(57)【要約】【課題】地震や台風や落雷などの災害が発生した場合に、顧客住宅に設置した住宅設備に関して顧客が施すべき処置を適時に知らせる仕組みを採り入れる。【解決手段】災害発生時に住宅設備について行うべき施策を災害対策ウェブページで解説する。インターネット上の災害情報速報システムと通信して所定の災害情報が発信されたことを検知する。災害情報が発信されたことを検知した場合、当該災害情報に基づいて災害波及地域を特定し、当該災害波及地域に該当する住所の顧客を特定してその携帯電話番号を顧客データベースから抽出する。抽出した携帯電話番号を宛先とし、災害対策ウェブページのＵＲＬにリンクした記述を含むＳＭＳ電文を作成して携帯電話網に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が提供した住宅設備を備えている顧客について、その住所と携帯電話番号を含む顧客情報を集約した顧客データベースと、
所定の災害が発生したときに前記住宅設備について行うべき施策を解説した災害対策ウェブページをインターネット上に掲示する災害対策掲示手段と、
インターネット上の所定の災害情報速報システムと通信し、あらかじめ設定されている所定の災害情報が発信されたことを検知する災害情報監視手段と、
前記災害情報監視手段により前記災害情報速報システムにおいて前記所定の災害情報が発信されたことを検知した場合、当該災害情報に基づいて災害波及地域を特定し、当該災害波及地域に該当する住所の顧客を特定してその携帯電話番号を前記顧客データベースから抽出する通報相手特定手段と、
前記通報相手特定手段が抽出した携帯電話番号を宛先とし、前記災害対策ウェブページのＵＲＬにリンクした記述を含むＳＭＳ電文を作成して携帯電話網に送信するようにＳＭＳ送信事業者システムに発注するＳＭＳ送信依頼手段と
を備えたことを特徴とする顧客管理システム。
【請求項２】
災害情報監視手段は、災害情報速報システムから災害発生の通知を受信した際、災害情報速報システムにアクセスして該当する災害の詳細情報を取得する
請求項１に記載の顧客管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客関係管理ＣＲＭ（Customer Relationship Management）の一環として顧客に有用な情報を届けるＩCＴ（情報通信技術）活用システムに関し、企業が提供した住宅設備を備える顧客を対象とし、当該住宅設備に関する災害対策情報を災害発生時に知らせる仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばガス供給設備や電気供給設備といった住宅用ライフライン関連設備などを顧客の住宅に設置する事業を営む企業は、各顧客住宅に設置した設備の詳細仕様を管理しているとともに、ガス使用量や電気使用量を計測して顧客に定期的に請求して支払いを受けるようなＣＲＭ業務を定常的に行っている。そのための大規模なコンピューティングシステムを構築して効率よくＣＲＭ業務を行うように努めている。
【発明の概要】
【０００３】
こうした業態の一部の企業においては、顧客サービスをさらに充実させることを目的とし、地震や台風や落雷などの災害が発生した場合に、顧客住宅に設置した住宅設備に関して顧客が施すべき処置を適時に知らせる仕組みを採り入れようと模索している。この出願の発明者は、このような企業のニーズに応えるべく研究を進め、この発明を創作することとなった。
【０００４】
この発明の核心とするところは、つぎの構成（１）〜（５）を備えた顧客管理システムである。
（１）企業が提供した住宅設備を備えている顧客について、その住所と携帯電話番号を含む顧客情報を集約した顧客データベース
（２）所定の災害が発生したときに前記住宅設備について行うべき施策を解説した災害対策ウェブページをインターネット上に掲示する災害対策掲示手段
（３）インターネット上の所定の災害情報速報システムと通信し、あらかじめ設定されている所定の災害情報が発信されたことを検知する災害情報監視手段
（４）前記災害情報監視手段により前記災害情報速報システムにおいて前記所定の災害情報が発信されたことを検知した場合、当該災害情報に基づいて災害波及地域を特定し、当該災害波及地域に該当する住所の顧客を特定してその携帯電話番号を前記顧客データベースから抽出する通報相手特定手段
（５）前記通報相手特定手段が抽出した携帯電話番号を宛先とし、前記災害対策ウェブページのＵＲＬにリンクした記述を含むＳＭＳ電文を作成して携帯電話網に送信するようにＳＭＳ送信事業者システムに発注するＳＭＳ送信依頼手段
【０００５】
この発明においては、災害情報速報システムに依拠して災害が発生したことをいち早く知り、被災が想定される地域の顧客に対してＳＭＳ電文により災害対策ウェブページを見るように促すようにした。携帯電話網を使用するＳＭＳ（ショートメッセージサービス）は緊急時においても送達率が高いことが知られており、上記の警告が被災想定地域の顧客に届きやすく、多くの顧客が災害対策ウェブページに促されて適切な対策を適時に実施してることを期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】顧客管理システムの構成とその周辺システムの関係図
【発明を実施する態様】
【０００７】
図１に示すように、この発明に係る顧客管理システム１は、顧客データベース２を備えるとともに、災害対策ウェブページをインターネット７上に掲示する災害対策掲示部３と、インターネット７上の所定の災害情報速報システム８と通信する災害情報監視部４と、災害発生時にＳＭＳ電文を送信すべき顧客を特定する通報相手特定部５と、ＳＭＳ電文を携帯電話網９に送信するようにＳＭＳ送信事業者システム１０に発注するＳＭＳ送信依頼部６をソフトウエアにより論理的に構築したコンピューティングシステムである。顧客データベース２には、顧客の住所と携帯電話番号が少なくとも記録されており、これ以外に、企業が顧客住宅に設置した住宅設備に関する情報が記録されていてもよい。
【０００８】
一実施例として、ガス事業会社が一般住宅に設置したガス供給設備を住宅設備としてとりあげて、この発明に係る顧客管理システム１の詳細を説明する。災害対策掲示部３がインターネット上に掲示する災害対策ウェブページには、つぎのような事項を顧客に知らせるための適切にデザインされた記事が記載されている。
【０００９】
（Ａ）震度５相当以上の地震の場合は、ガスメーター（マイコンメーター）が自動的にガスを遮断すること
（Ｂ）ガス機器を使用していた場合、ガス機器のスイッチを止めて、ガス栓も閉めること
（Ｃ）地震のあとガスをふたたび使うときの確認事項
・ガス機器周囲でガスの臭いがしないか
・ガス機器本体に変形・破損等異常がないか（目視確認）
・煙突式など屋内外の給排気設備の外れ・凹み・閉塞がないか（目視確認）
・ガス接続具が正しく接続されているか（目視確認）
（Ｄ）異常を確認した場合は、火災や一酸化炭素中毒など、事故の恐れがあるので、メーカーや販売店へ点検・修理を依頼し、ガス事業者にも連絡すること
（Ｅ）上記の異常がなく、再びガスを使うときは、図解したとおりにマイコンメーターの復帰操作を行うこと
（Ｆ）停電中は換気扇が動かず、夜間であればガス機器がよく見えないので要注意。やむを得ずガス機器を使用する場合は窓を開けて換気すること
【００１０】
この実施例においては、顧客管理システム１の災害情報監視部４は、気象庁システムと連携する災害情報速報システム８と通信して地震情報を取得するようにあらかじめプログラムされている。つまり、この発明の顧客管理システム１の運営事業者は災害情報速報システム８の運営事業者（たとえば株式会社ＩＩＪエンジニヤリングなど）とあらかじめ依頼契約をし、所定の内容で地震発生を通報してもらうようになっている。
【００１１】
災害情報速報システム８は、気象庁システムが発表する最新の地震情報に基づいて各依頼人システム（この発明の顧客管理システム１もそのひとつである）に通報すべき事態が生じているか否かを判断する処理を行っている。
【００１２】
この実施例においては、日本のどこかで震度５相当の地震が発生した場合、顧客管理システム１の災害情報監視部４に対して災害情報速報システム８が地震発生の一報が届くようになっており、この通報を受けて災害情報監視部４は災害情報速報システム８から詳細情報を取得し、震度５相当の地震を観測したエリア情報を取得する。
【００１３】
災害情報速報システム８から取得した地震発生エリア情報は通報相手特定部５に伝えられる。通報相手特定部５は、地震発生エリア情報に基づいてあらかじめプログラムされた基準で災害波及地域を特定し、当該災害波及地域に該当する住所の顧客を特定してその携帯電話番号を顧客データベース２から抽出する。
【００１４】
顧客データベース２から抽出された複数の顧客の携帯電話番号はＳＭＳ送信部６に伝えられる。ＳＭＳ送信依頼部６は、各携帯電話番号を宛先として、あらかじめプログラムされているＳＭＳ電文を携帯電話網９に送信するようにＳＭＳ送信事業者システム１０に発注する。なお、ＳＭＳ送信事業者システム１０としては、携帯電話通信事業者が直接運営するシステムである場合と、携帯電話通信事業者システムと連携する仲介事業者が運営するシステムである場合とがある。顧客管理システム１のＳＭＳ送信依頼部６は、そうしたＳＭＳ送信事業者システム１０と通信し、下記のような内容のＳＭＳ電文を上記の宛先に送信するように依頼電文を送達する。
【００１５】
送信するＳＭＳ電文は、たとえば、「太郎ガスよりお知らせ。地震が発生した地域のお客様は、安全のため以下のページをご確認ください。＊＊＊＊＊」のように記載されている。＊＊＊＊は災害対策掲示部３がインターネット上に掲示している前述した災害対策ウェブページのＵＲＬにリンクする記述である。
【００１６】
このＳＭＳ電文を受信した顧客は、リンク先の災害対策ウェブページを見ることで、自宅のガス供給設備についてどのように対処すべきかを知り、落ち着いて行動してガス供給設備が関係する二次災害を防止することができる。
【００１７】
以上の実施例では一般的なガス供給設備を住宅設備としてとりあげた。この発明はその他の住宅設備を対象としても効果的に実施できる。たとえば、エネファーム（登録商標）と呼ばれる家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、エコキュート（登録商標）と呼ばれる家庭用ヒートポンプ利用システム、家庭用太陽電池併用電力システムなど、高度で複雑なシステム構成の家庭用エネルギー設備が普及しつつある。こうした住宅設備に関しては、地震や風水害などを受けた場合の復旧処置のしかたも前記の例よりさらに複雑になるので、本発明を実施することによる効果はきわめて大きい。
【００１８】
なお、災害情報速報システム８と本発明に係る顧客管理システム１の災害情報監視部４との関係性や役割分担については、前記の実施例説明に限定されるものではなく、対象とする住宅設備によって適宜に設計することが望ましい。たとえば、災害発生時に災害の内容および災害エリア情報をすべて災害情報速報システム８から災害情報監視部４に通報し、災害情報監視部４がその情報を分析してＳＭＳ電文を送信すべき事態なのか否かを判断するように構成してもよい。また、災害情報監視部４が定期的に災害情報速報システム８にアクセスし、そこで発表されている情報を取得して分析し、ＳＭＳ電文を送信すべき事態なのか否かを判断するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００１９】
１…顧客管理システム、２…顧客データベース、３…災害対策掲示部、４…災害情報監視部、５…通報相手特定部、６…ＳＭＳ送信依頼部、７…インターネット、８…災害情報速報システム、９…携帯電話網、１０…ＳＭＳ送信事業者システム。
【図１】
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