(57)【要約】【課題】貨物運搬用車両を使用する運送会社、及び運送会社の与信審査を行う金融会社の夫々の利益に資すること。【解決手段】車両基本情報取得部２０１と、追加情報取得部２０２と、与信情報取得部２０３とは、第１用途で使用するために入力された貨物運搬用車両についての車両関連情報を取得する。取得情報加工部２０４は、前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工する。データベース生成更新部２０５は、その加工情報を含むデータベースを生成する。車両関連情報抽出部２０６は、前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報とのうち、第２用途で使用させる情報を抽出する。【選択図】図５
2018106377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物運搬用車両についての車両関連情報を取得する車両関連情報取得手段と、
前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工し、その加工情報を含むデータベースを生成するデータベース生成手段と、
前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報とのうち、前記貨物運搬用車両についての資産価値に関する情報を抽出する情報抽出手段と、
１台以上の前記貨物運搬用車両毎に、前記資産価値に関する情報を提示する提示手段と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、運送会社が使用する貨物運搬用車両の管理を行うシステムは提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１８９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含め従来の技術では、貨物運搬用車両を使用する運送会社の利益に資する貨物運搬用車両管理手法を実現することは困難であった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、貨物運搬用車両を使用する運送会社の利益に資する技術を確立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
貨物運搬用車両についての車両関連情報を取得する車両関連情報取得手段と、
前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工し、その加工情報を含むデータベースを生成するデータベース生成手段と、
前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報とのうち、前記貨物運搬用車両についての資産価値に関する情報を抽出する情報抽出手段と、
１台以上の前記貨物運搬用車両毎に、前記資産価値に関する情報を提示する提示手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、貨物運搬用車両を使用する運送会社の利益に資する技術を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るサービス提供サーバを含む情報処理システムの概念図である。
【図２】図１のサービス提供サーバが提供するサービスの全体的な流れを示す概念図である。
【図３】第１用途で使用される車両関連情報、及び第２用途で使用される車両関連情報の具体的内容を示す概念図である。
【図４】図１のサービス提供サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図４のサービス提供サーバと、運送会社端末と、金融会社端末との機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】図１の情報処理システムを構成する運送会社端末に表示される画面のうち、車両資産管理システムのトップ画面の一例を示す図である。
【図７】図１の情報処理システムを構成する運送会社端末に表示される画面のうち、運送会社が保有する貨物運搬用車両の一覧を示す画面の一例を示す図である。
【図８】図１の情報処理システムを構成する運送会社端末に表示される画面のうち、運送会社が保有する貨物運搬用車両の一覧を示す画面の一例を示す図である。
【図９】図７の車両一覧画面に表示されたクイック入力ボタンが押下された場合に、運送会社端末に表示される画面の一例である。
【図１０】図１の情報処理システムを構成する運送会社端末に表示される画面のうち、貨物運搬用車両毎の詳細情報を示す画面の一例を示す図である。
【図１１】図１の情報処理システムを構成する運送会社端末に表示される画面のうち、貨物運搬用車両毎の詳細情報を示す画面の一例を示す図である。
【図１２】図１０の車両詳細画面のうち「コスト集計」ボタンが押下された場合に、運送会社端末に表示される画面の一例である。
【図１３】図１０の車両詳細画面のうち「収支計算書」ボタンが押下された場合に、運送会社端末に表示される画面の一例である。
【図１４】図１の情報処理システムを構成する運送会社端末に表示される画面のうち、貨物運搬用車両毎の車両カルテ情報を示す画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係るサービス提供サーバ１を含む情報処理システムの概念図である。このうち、破線で囲まれたサービス提供サーバ１と、運送会社端末２と、金融会社端末３とにより構成されるシステムを、以下「車両資産管理システム」と呼ぶ。
【００１１】
本明細書では、車両自体に関する情報、及び車両に関連する情報（例えば、車両を運転するドライバーについての情報、車両の資産価格に基づく与信枠に関する情報等）を併せて、「車両関連情報」と呼ぶ。なお、ここでいう「与信」とは、「信用を供与すること」を意味する。また、「与信枠」とは、与信限度額のことであり、金融会社Ｆが運送会社Ｔに対して設定する与信の限度額、即ち、金融会社Ｆの運送会社Ｔに対する融資枠を意味する。
【００１２】
図１に示す情報処理システムのうち車両資産管理システムは、サービス提供者Ｇが操作するサービス提供サーバ１と、運送会社Ｔ−１乃至Ｔ−ｎ（ｎは１以上の任意の整数値）の夫々が操作する運送会社端末２−１乃至２−ｎの夫々と、金融会社Ｆが操作する金融会社端末３とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
【００１３】
ここで、説明の便宜上、金融会社Ｆは、図１に１人しか描画されていないが、実際には複数人の場合がある。複数人の場合には、金融会社Ｆが操作する金融会社端末３もまた複数台になり得る。
【００１４】
なお、以下、運送会社Ｔ−１乃至Ｔ−ｎと、運送会社端末２−１乃至２−ｎとの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「運送会社Ｔ」と、「運送会社端末２」との夫々と呼ぶ。
また、サービス提供者Ｇのサービスを受ける「運送会社Ｔ」と、「金融会社Ｆ」とを個々に区別する必要がない場合には、これらをまとめて「ユーザ」と呼ぶ。
さらにまた、「運送会社端末２」と、「金融会社端末３」とを個々に区別する必要がない場合には、これらをまとめて「ユーザ端末」と呼ぶ。
【００１５】
ここで、サービス提供者Ｇとは、サービスの運営主体として、運送会社Ｔが第１用途で使用するために、保有する車両関連情報を入力した場合、これら複数の車両関連情報を取得し、取得した複数の車両関連情報を、所定のユーザに対して第２用途で使用させるサービスを提供する者をいう。
ここで、車両関連情報を第２用途で使用するユーザは、特に限定されず、第１用途で使用するために当該車両関連情報を入力した本人であってもよいし、他人であってもよい。
【００１６】
運送会社Ｔは、自らが保有する１台以上の貨物運搬用車両を使用する者であって、第１用途として、当該１台以上の貨物運搬用車両を使用目的で管理する者をいう。つまり、運送会社Ｔは、当該１台以上の貨物運搬用車両を使用目的で管理するために、運送会社端末２を操作して車両関連情報を入力する。具体的には例えば、運送会社Ｔには、例えば運送業者、引越業者等が含まれる。
上述したように、運送会社Ｔは、第１用途で車両関連情報を入力するユーザに該当するが、第２用途で車両関連情報を使用するユーザにも該当する。
【００１７】
金融会社Ｆは、金融会社端末３を操作することにより、サービス提供サーバ１から金融会社向けサービスとしての車両関連情報を取得し、当該車両関連情報を第２用途で使用する者である。具体的には、例えば銀行、信販会社等が含まれる。
【００１８】
以上説明したように、本実施形態では、金融会社Ｆは、車両関連情報を第２用途で使用するユーザであるが、当然ながら、第１用途で使用するために車両関連情報を入力するユーザであってもよい。
【００１９】
サービス提供サーバ１は、ユーザ端末の各動作を管理すべく、各種処理を実行する。サービス提供サーバ１は、車両関連情報ＤＢ４０１を管理している。即ち、図１の例では、車両関連情報ＤＢ４０１は、あたかもサービス提供サーバ１に内蔵されているように描画されているが、その存在場所は特に限定されず、任意の場所でよい。
運送会社端末２は、運送会社Ｔが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
金融会社端末３は、金融会社Ｆが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
【００２０】
このような車両資産管理システムでは、次のような動作（処理）が実行される。
即ち、本実施形態では、運送会社端末２において、第１用途で使用するために各車両関連情報が入力される。
そこで、サービス提供サーバ１は、運送会社端末２から、これらの車両関連情報を取得し、当該車両関連情報と、当該車両関連情報を加工した加工情報とを含む情報を、車両関連情報ＤＢ４０１に記憶させる。
そして、サービス提供サーバ１は、車両関連情報ＤＢ４０１に記憶された情報のうち、所定のユーザに対して第２用途で使用させるための情報を抽出し、当該情報を当該所定のユーザに送信する。
【００２１】
図２は、図１のサービス提供サーバ１が提供するサービスの全体的な流れを示す概念図である。このうち、太い破線で囲まれた部分は、車両資産管理システムにおいて提供されるサービスの内容を示している。
図２に示すように、サービス提供サーバ１を中心とする図面下側が第１用途で入力された車両関連情報の取得例（車両関連情報ＤＢ４０１の作成例）を示しており、図面上側が第２用途での情報の使用例（車両関連情報ＤＢ４０１の使用例）を示している。
【００２２】
まず、図２の下側を参照して、第１用途で入力された車両関連情報の取得例（車両関連情報ＤＢ４０１の作成例）を説明する。
ステップＳ１１において、運送会社端末２は、運送会社Ｔが業務上使用するために保有する１台以上の貨物運搬用車両に関する車両関連情報（車両基本情報、追加情報）を管理している（第１用途）。この第１用途の目的で、車両基本情報及び追加情報は、運送会社端末２に入力され、運送会社端末２のＣＰＵ（図示なし）によって運送会社ＤＢ５０１に予め記憶され管理されている。
ステップＳ１２及びＳ１３の夫々において、運送会社端末２は、車両関連情報としての車両基本情報及び追加情報の夫々をサービス提供サーバ１に送信する。
【００２３】
ステップＳ２１において、サービス提供サーバ１は、運送会社端末２から送信された車両関連情報（車両基本情報、追加情報）を取得し、取得した車両関連情報を加工する。そして、取得した車両関連情報及びその加工情報を含むデータベース（車両関連情報ＤＢ４０１）を生成し、車両関連情報及びその加工情報を集積させる。
なお、サービス提供サーバ１は、運送会社端末２から送信される車両関連情報以外にも、貨物運搬用車両を販売する会社で操作される端末（例えば図２の販売会社端末）から車両関連情報（販売された車両に関する情報等）を取得することもできる。また、サービス提供サーバ１は、貨物運搬用車両の取引が行われるオークションを運営する会社で操作される端末（例えば図２のオークション運営会社端末）から、車両関連情報（オークション落札価格等）を取得することもできる。また、サービス提供サーバ１は、貨物運搬用車両を運転するドライバーによって操作される端末（例えば図２のドライバー端末）から、車両関連情報（渋滞情報等）を取得することもできる。さらに、図示はしないが、サービス提供サーバ１は、金融会社端末３から車両関連情報（与信情報）を取得することができる。
【００２４】
次に、図２の上側を参照して、第２用途での情報の使用例（車両関連情報ＤＢ４０１の使用例）について説明する。
ステップＳ２２において、サービス提供サーバ１は、運送会社Ｔに第２用途で使用させるために、車両関連情報ＤＢ４０１に集積された車両関連情報を運送会社端末２に送信する（運送会社向けサービスの提供）。
【００２５】
ステップＳ２３において、サービス提供サーバ１は、金融会社Ｆに第２用途で使用させるために、車両関連情報ＤＢ４０１に集積された車両関連情報を金融会社端末３に送信する（金融会社向けサービスの提供）。
なお、第２用途で説明したステップＳ２１乃至Ｓ２３については、特に順番を問わない。即ち、サービス提供サーバ１は、各ユーザ夫々からの要求に対し、必要となる車両関連情報を逐次提供することができる。
なお、サービス提供サーバ１から各ユーザ端末に送信される車両関連情報には加工情報も含めることができる。
【００２６】
以上、図２を参照して、図１のサービス提供サーバが提供するサービスのうち、運送会社Ｔ及び金融会社Ｆに対して提供されるサービスの全体的な流れを説明した。
次に、第１用途及び第２用途の具体的内容について、図３を参照して説明する。
図３は、第１用途で使用される車両関連情報、及び第２用途で使用される車両関連情報の具体的内容を示す概念図である。このうち、破線で囲まれた部分は、車両資産管理システムにおいて使用される車両関連情報を示している。
【００２７】
図３のサービス提供サーバ１の下側に示すように、まず、運送会社Ｔは、運送会社端末２に、第１用途で使用するための車両関連情報を入力する。
【００２８】
具体的には、運送会社Ｔは、サービス提供者Ｇから別途提供される、運送会社向けのアプリケーションプログラム（以下、単に「運送会社アプリ」と呼ぶ）を運送会社端末２にインストールし、運送会社アプリを用いることにより車両資産管理システムを利用する。
これにより、運送会社Ｔは、自らが使用するために保有する貨物運搬用車両を資産として管理し、運用すること（第１用途）が可能となる。つまり、運送会社Ｔは、運送会社アプリを通じて、この第１用途の目的で、自らが管理する１台以上の貨物運搬用車両の夫々に関する車両関連情報（車両基本情報、追加情報）を運送会社ＤＢ５０１に入力する。
そして、運送会社Ｔは、運送会社アプリに対して操作することにより（又は運送会社アプリが定期的に自動で）、サービス提供サーバ１に対し、第１用途の目的で運送会社ＤＢ５０１に入力された車両関連情報を送信する。
【００２９】
運送会社アプリを用いて運送会社ＤＢ５０１に入力される車両関連情報には、車両基本情報と追加情報が含まれる。
車両基本情報には、運送会社Ｔが自ら保有する１台以上の貨物運搬用車両を使用目的で管理するための情報であって、貨物運搬用車両を特定するために必要となる情報が含まれる。具体的には、例えば車体番号、車種、型式、車台番号、年式、車名、次回車検日、取得価格、取得日、走行距離、ファイナンス、金利等に関する情報を車両基本情報に含めることができる。
また、追加情報には、車両基本情報を補完するために追加される情報が含まれる。具体的には、例えば燃料価格、使用燃料、修理コスト項目、運送会社ＴのＩＲ情報等の会社情報等を含めることができる。
また、上述したように、サービス提供サーバ１は、運送会社ＤＢ５０１に入力される車両関連情報以外にも、以下の車両関連情報を取得することができる。即ち、サービス提供サーバ１は、貨物運搬用車両を販売する会社で操作される端末（例えば図３の販売会社端末）に入力された車両関連情報（販売された車両に関する情報等）を取得することもできる。また、サービス提供サーバ１は、貨物運搬用車両の取引が行われるオークションを運営する会社で操作される端末（例えば図３のオークション運営会社端末）に入力された車両関連情報（オークション落札価格等）を取得することもできる。また、サービス提供サーバ１は、貨物運搬用車両を運転するドライバーによって操作される端末（例えば図３のドライバー端末）に入力された車両関連情報（渋滞情報等）を取得することもできる。さらに、図示はしないが、サービス提供サーバ１は、金融会社端末３に入力された車両関連情報（与信情報）を取得することができる。
このようにして、サービス提供サーバ１は車両関連情報を取得する。
【００３０】
そして、サービス提供サーバ１は、取得したこれら車両関連情報について、集計、定義、加工等（これらをまとめて本明細書では「加工」と呼んでいる）を行う。このようにして、第１用途で入力された車両関連情報、及び車両関連情報を加工した加工情報は、第２用途で使用させる際に適した情報となる。サービス提供サーバ１は、取得した車両関連情報について、加工前後のものを継続的に車両関連情報ＤＢ４０１に記憶させ管理する。
【００３１】
サービス提供サーバ１は、車両関連情報ＤＢ４０１に記憶され集積された車両関連情報のうち任意の情報を、ユーザ端末の夫々に、夫々の第２用途で使用させる情報として送信する（サービスの提供）。これにより、ユーザは、第２用途で使用する情報を容易に取得することができる。
【００３２】
具体的には、運送会社Ｔは、運送会社端末２を操作することにより、サービス提供サーバ１から、第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（運送会社向けサービス）。
ここで、運送会社Ｔが第２用途で使用する車両関連情報には、例えば、運送会社Ｔが使用する目的で保有する貨物運搬用車両の与信枠に関する情報、運送会社Ｔが資産として保有する貨物運搬用車両の売却価格や売却益に関する参考情報、運送会社Ｔが資産として保有する貨物運搬用車両のリースバック価格に関する参考情報、ファイナンスが付帯された貨物運搬用車両の購入に関する情報等を含めることができる。
【００３３】
これにより、運送会社Ｔは、運送会社端末２を操作することにより、運送会社端末２によってサービス提供サーバ１に送信された車両関連情報の加工情報を出力することができる。
具体的には例えば、運送会社Ｔは、運送会社端末２を操作することにより、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両についての運用コストに関する情報を取得することができる。即ち、運送会社Ｔは、運送会社端末２を操作することにより、給油コスト、車検コスト、修理コスト等を出力することができる。なお、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の運用コストに関する情報の出力方法については、図１２を参照して後述する。
また、運送会社Ｔは、運送会社端末２から、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両についての収支に関する情報を取得することができる。即ち、運送会社Ｔは、運送会社端末２を操作することにより、支出に関する情報、収入に関する情報、収支計算書等を出力することができる。なお、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の収支に関する情報を出力する方法については、図１３を参照して後述する。
【００３４】
このようにして、運送会社Ｔは、運送会社端末２を操作することにより、保有する貨物運搬用車両について、車両簿価の管理、車検時の目安となる費用の提供等のサービスを利用することができる。これにより、運送会社Ｔは、保有する貨物運搬用車両を資産として適切に管理することが可能となる。また、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の資産価値に客観性が具備されることにもなる。このため、金融会社Ｆは、運送会社Ｔの資産に関する情報を容易に取得することが可能となる。これにより、運送会社Ｔの資金調達の際には、事前与信審査において複数の金融会社Ｆ間で競争原理が働き、運送会社Ｔは、低金利等の好条件で資金調達を行うことが可能となる。
なお、上述した運送会社Ｔが第２用途で使用する車両関連情報を取得する一連のサービスは、運送会社アプリを起動させることによっても利用することができる。
【００３５】
上述したように、金融会社Ｆは、金融会社端末３を操作することにより、サービス提供サーバ１から第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（金融会社向けサービス）。
なお、金融会社Ｆが第２用途で使用する車両関連情報には、例えば貨物運搬用車両Ｔの正確な時価（買取価格）の把握や、貨物運搬用車両Ｔの正確な簿価（時価）の評価のために使用する情報（例えば車両基本情報、追加情報等）、運送会社ＴのＩＲ情報等の会社情報等を含めることができる。
即ち、金融会社Ｆは、金融会社端末３を操作することにより、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の資産価格や、運送会社Ｔの会社情報等を閲覧することができる。
これにより、金融会社Ｆは、運送会社Ｔの与信審査におけるスコアリングや、運送会社Ｔの資産の残価審査において、これらの情報を使用することができる。このため、金融会社Ｆは、新規顧客の開拓、簿価と乖離した車両価格の把握、顧客倒産時のリスクバランス（車両残価と残債とのバランス）の把握等が可能となる。
【００３６】
なお、サービス提供サーバ１が実行するこれらの処理の詳細については、図５の機能ブロック図を参照して後述する。
【００３７】
図４は、図１のサービス提供サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３８】
サービス提供サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、バス１０４と、入出力インターフェース１０５と、出力部１０６と、入力部１０７と、記憶部１０８と、通信部１０９と、ドライブ１１０と、を備えている。
【００３９】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記録されているプログラム、又は、記憶部１０８からＲＡＭ１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１０３には、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００４０】
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インターフェース１０５も接続されている。入出力インターフェース１０５には、出力部１０６、入力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９及びドライブ１１０が接続されている。
【００４１】
出力部１０６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１０７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００４２】
記憶部１０８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１０９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では運送会社端末２−１乃至２−ｎ、金融会社端末３等）との間で通信を行う。
【００４３】
ドライブ１１０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア１２０が適宜装着される。ドライブ１１０によってリムーバブルメディア１２０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１０８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア１２０は、記憶部１０８に記憶されている各種データも、記憶部１０８と同様に記憶することができる。
【００４４】
なお、図示はしないが、図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態としての運送会社端末２−１乃至２−ｎ、金融会社端末３も、図４に示すハードウェア構成を有している。
【００４５】
次に、サービス提供サーバ１が実行するこれらの処理の詳細について説明する。
図５は、図４のサービス提供サーバ１と、運送会社端末２と、金融会社端末３との機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４６】
サービス提供サーバ１のＣＰＵ１０１（図４）においては、図５に示すように、車両基本情報取得部２０１と、追加情報取得部２０２と、与信情報取得部２０３と、取得情報加工部２０４と、データベース生成更新部２０５と、車両関連情報抽出部２０６と、車両関連情報処理部２０７とが機能する。
記憶部１０８（図４）の一領域には、車両関連情報ＤＢ４０１が設けられている。
【００４７】
車両基本情報取得部２０１は、第１用途の目的で運送会社Ｔにより運送会社端末２に入力され、運送会社ＤＢ５０１に記憶された車両基本情報（車体番号、車種等）を取得する。具体的には、例えば図５に例示するように、車両基本情報取得部２０１は、ネットワークＮ（図１）と通信部１０９とを介して運送会社端末２から車両基本情報を取得する。
【００４８】
追加情報取得部２０２は、車両基本情報取得部２０１と同様に、第１用途の目的で運送会社Ｔにより運送会社端末２に入力され、運送会社ＤＢ５０１に記憶された追加情報（運送会社Ｔの会社情報、燃料価格等）を取得する。具体的には、例えば図５に例示するように、追加情報取得部２０２は、ネットワークＮ（図１）と通信部１０９とを介して運送会社端末２から追加情報を取得する。
【００４９】
与信情報取得部２０３は、金融会社Ｆにより金融会社端末３に入力された、運送会社Ｔの保有車両についての与信枠に関する情報等（以下「与信情報」と呼ぶ）を取得する。具体的には、例えば図５に例示するように、与信情報取得部２０３は、ネットワークＮ（図１）と通信部１０９とを介して金融会社端末３から与信情報を取得する。
このようにして、サービス提供サーバ１は、運送会社端末２や金融会社端末３から車両関連情報を取得する。
【００５０】
取得情報加工部２０４は、車両基本情報取得部２０１と、追加情報取得部２０２と、与信情報取得部２０３の夫々により取得された各車両関連情報の夫々を適宜加工することにより加工情報を生成する。
例えば、取得情報加工部２０４は、運送会社Ｔにより保有される１以上の貨物運搬用車両の夫々の資産価値に関する情報、例えば時価や相場等に関する情報を、加工情報の１つとして生成する。
データベース生成更新部２０５は、車両基本情報取得部２０１と、追加情報取得部２０２と、与信情報取得部２０３とによって取得された車両関連情報と、取得情報加工部２０４により生成された加工情報とを含む車両関連情報ＤＢ４０１を生成し又は更新する。
このようにして、サービス提供サーバ１は、取得情報加工部２０４による加工前後の車両関連情報を車両関連情報ＤＢ４０１に継続的に記憶させることにより、第２用途で使用される情報の源となるビッグデータ（車両関連情報の集積）を生成することができる。
【００５１】
車両関連情報抽出部２０６は、車両関連情報ＤＢ４０１に記憶された車両関連情報と加工情報とのうち、所定の運送会社Ｔ等に対し第２用途で使用させるための情報を抽出する。
例えば第２用途としては、運送会社Ｔにより保有される１以上の貨物運搬用車両の夫々の資産価値に関する情報を、当該運送会社Ｔに提供するという用途を採用することができる。この場合、車両関連情報抽出部２０６は、車両関連情報ＤＢ４０１に記憶された車両関連情報と加工情報とのうち、当該運送会社Ｔにより保有される１以上の貨物運搬用車両の夫々の資産価値に関する情報を抽出する。
車両関連情報処理部２０７は、車両関連情報抽出部２０６により抽出された情報を、所定の運送会社Ｔと、所定の金融会社Ｆとに対し第２用途で使用させるための各種処理を実行する。
送信制御部２０８は、車両関連情報処理部２０７の処理結果を運送会社端末２に送信する制御を実行する。例えば送信制御部２０８は、上述の例では、運送会社Ｔにより保有される１以上の貨物運搬用車両の夫々の資産価値に関する情報を、当該運送会社Ｔの運送会社端末２に送信する制御を実行する。これにより、運送会社Ｔ（に属する自然人）は、当該運送会社Ｔにより保有される１以上の貨物運搬用車両の夫々の資産価値に関する情報を取得することができる。換言すると、送信制御部２０８は、前記１以上の貨物運搬用車両毎に、夫々の資産価値に関する情報を運送会社Ｔ（に属する自然人）に提示する機能を有しているとも把握することができる。
なお、送信制御部２０８は、運送会社Ｔにより保有される１以上の貨物運搬用車両の夫々の資産価値に関する情報をその他の端末、例えば金融会社端末３に送信する制御を実行する。
なお、車両関連情報処理部２０７を、サービス提供サーバ１側ではなく、運送会社端末２側で機能させる構成としてもよい。この場合、送信制御部２０８は、車両関連情報抽出部２０６により抽出された情報を運送会社端末２に送信する制御を実行する。そして、運送会社端末２の車両関連情報処理部２０７は、サービス提供サーバ１から送信されてきた情報を、第２用途で使用する処理を実行する。つまり、運送会社Ｔは、第２用途で車両関連情報及び加工情報を使用するための所定のサービスを利用するにあたり、運送会社端末２にインストールされた専用アプリケーションプログラムを起動させることによりサービスを利用することもできるし、一般的なブラウザを起動させることにより当該所定のサービスを利用することもできる。
このようにして、サービス提供サーバ１によって取得された車両関連情報及び加工情報のうち、運送会社Ｔ及び金融会社Ｆに第２用途で使用させるための情報は、サービス提供サーバ１によって、運送会社端末２及び金融会社端末３に送信される。これにより、運送会社Ｔ及び金融会社Ｆは、第２用途で車両関連情報及び加工情報を使用することが可能となる。
【００５２】
次に、サービス提供サーバ１によって取得された車両関連情報及び加工情報のうち、運送会社Ｔに第２用途で使用させるための情報が、運送会社端末２にどのように表示されるのかについて図６乃至１３を参照して説明する。
図６は、図１の情報処理システムを構成する運送会社端末２に表示される画面のうち、車両資産管理システムのトップ画面（以下、単に「トップ画面」と呼ぶ）の一例を示す図である。
【００５３】
トップ画面には、運送会社Ｔが、自身が保有する貨物運搬用車両の資産価値に関する情報を把握し易いように、与信枠に関する情報等を表示させることができる。
トップ画面の具体的な画面構成は、例えば図６に示すように、表示領域Ｄ−１乃至Ｄ−４で構成させることができる。
表示領域Ｄ−１には、運送会社Ｔの与信枠に関する情報、即ち、与信枠状況として、与信を発行している金融会社Ｆの企業数と、金融会社Ｆからの与信発行金額の合計額とを表示させることができる。具体的には例えば、「現在の与信発行状況は１２社より￥３００，０００，０００〜￥４４０，０００，０００となっております。」といったメッセージを表示領域Ｄ−１に表示させることができる。
【００５４】
表示領域Ｄ−２には、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の資産価値等に関する情報を表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、自身が保有する貨物運搬用車両の資産価値等に関する情報を容易に把握することができる。具体的には、図６に示すように、例えば運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両についての、台数、総資産額、売却した場合の利益額、先月の売上額、先月発生したコスト等を表示領域Ｄ−２に表示させることができる。
【００５５】
表示領域Ｄ−３には、車両資産管理システムを利用する運送会社Ｔに対するサービス提供者Ｇからのお知らせを表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、サービス提供者Ｇから提供される情報を容易に取得することができるため、例えば車両資産管理システムにおいて発生する（又は発生した）サーバ障害等を容易に把握することができる。
【００５６】
表示領域Ｄ−４には、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の支出に関する情報をサマリー表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、自身が保有する貨物運搬用車両の支出に関する情報を時系列的に容易に把握することができる。具体的には、図６に示すように、例えば運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両についての、月額割賦金、月額リース料金、車検に要する費用の目安となる金額等の月毎の合計金額を表示領域Ｄ−４に表示させることができる。
【００５７】
図７及び図８は、図１の情報処理システムを構成する運送会社端末２に表示される画面のうち、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の一覧を示す画面（以下、単に「車両一覧画面」と呼ぶ）の一例を示す図である。
【００５８】
車両一覧画面には、運送会社Ｔが、自身が保有する貨物運搬用車両全てについての主な情報を把握し易いように、貨物運搬用車両毎のサマリー情報を一覧表示させることができる。
車両一覧画面の具体的な画面構成は、例えば図７に示すように、表示領域Ｅ−１及びＥ−２で構成させることができる。なお、表示領域Ｅ−１には、貨物運搬用車両を検索するための操作ボタン等が表示される。また、表示領域Ｅ−２には、貨物運搬用車両毎のサマリー情報の一覧が検索結果として表示される。
【００５９】
具体的には、表示領域Ｅ−１には、例えば運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両をキーワード検索するためのキーワード入力欄及び検索開始ボタンを設けることができる。これにより、運送会社Ｔは、たとえ自身が保有する貨物運搬用車両の台数が多かったとしても、効率良く所望の貨物運搬用車両に関するサマリー情報を表示領域Ｅ−２に表示させることができる。
また、表示領域Ｅ−１には、検索結果として表示領域Ｅ−２に表示された貨物運搬用車両の一覧を、所望の順番に並べ替えるための操作ボタンを設けることができる。これにより、運送会社Ｔは、貨物運搬用車両に関するサマリー情報を、例えば支店毎に並び替えたり、走行距離が多い順に降順に並び替えたりすることが可能となる。
【００６０】
表示領域Ｅ−２には、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両１台毎のサマリー情報を表示させることができる。具体的には、図７に示すように、例えば貨物運搬用車両が所属する支店名、貨物運搬用車両の撮像画像、車両ナンバー、走行距離、先月の平均燃費、先月の売上、先月のコスト、先月の収支、簿価、残債等を表示領域Ｅ−２に表示させることができる。また、表示領域Ｅ−２には、貨物運搬用車両の参考価格を表示させるためのボタンを設けることもできる。具体的には例えば、図７に示すように、表示領域Ｅ−２に「参考価格を見る」というボタンを設けることができる。この場合、当該ボタンが押下されると、図８に示すように、参考となる売却価格、参考となる売却益、参考となるリースバック価格等の情報が表示されるようにすることもできる。また、図８に示すように、表示領域Ｅ−２に「参考価格を隠す」というボタンを受けることもできる。当該ボタンが押下されると、表示されていた、参考となる売却価格、参考となる売却益、参考となるリースバック価格等の情報が非表示となるようにすることができる。
このようにして、運送会社Ｔは、自身が保有する貨物運搬用車両全てについての主な情報を容易に把握することができるようになる。
また、表示領域Ｅ−２には、貨物運搬用車両毎の、給油に関する情報、売上に関する情報、コストに関する情報等、運送会社Ｔによる入力の頻度が高い項目について、貨物運搬用車両毎に容易に入力可能とするクイック入力ボタンを設けることもできる。これにより、運送会社Ｔにおける、給油に関する情報等の入力時間を短縮させることができる。さらに、運送会社Ｔにおける、入力作業で発生し得る入力者のストレスも軽減化させることもできる。なお、クイック入力ボタンが押下された場合における具体的な内容については、図９を参照して後述する。
また、表示領域Ｅ−２には、貨物運搬用車両毎に、収支計算書の出力ボタン、給油、売上、及びコストに関する情報を集計したり編集したりするためのボタンを設けることができる。これにより、運送会社Ｔは、貨物運搬用車両毎に、収支計算書を容易に出力したり、給油、売上、及びコストに関する情報を容易に集計したり編集したりすることが可能となる。
【００６１】
図９は、図７の車両一覧画面に表示されたクイック入力ボタンが押下された場合に、運送会社端末２に表示される画面（以下「クイック入力画面」と呼ぶ）の一例である。なお、図９は、所定の貨物運搬用車両について発生したコストをクイック入力する場合のクイック入力画面を例示している
【００６２】
図９に示すように、発生したコストを入力する場合におけるクイック入力画面は、コスト発生日を入力（又は選択）する欄、コストの種別を選択する欄、対象となる貨物運搬用車両のドライバーを選択する欄、及びコストの総額を入力する欄で構成させることができる。具体的には例えば、運送会社Ｔに所属する山田太郎というドライバーが運転する貨物運搬用車両について、２０１６年７月２６日に給油を行った場合、運送会社Ｔは、以下のように各入力欄への入力（又は選択）を行う。即ち、図示はしないが、運送会社Ｔは、クイック入力画面において、コスト発生日を「２０１６年７月２６日」と入力（又は選択）し、コストの種類を「給油」と選択し、ドライバーを「山田太郎」と選択し、コスト（給油）の総額を入力する。そのうえで、運送会社Ｔは、クイック入力画面の右下部に表示された「入力」ボタンを押下する。これにより、運送会社Ｔにより入力された内容は、運送会社ＤＢ５０１に記憶される。
なお、図９に示す入力欄は例示であり、図９に示す入力欄以外の入力欄をクイック入力画面に設けてもよい。
【００６３】
図１０及び図１１は、図１の情報処理システムを構成する運送会社端末２に表示される画面のうち、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両毎の詳細情報（以下「車両詳細情報」と呼ぶ）を示す画面（以下、単に「車両詳細画面」と呼ぶ）の一例を示す図である。なお、車両詳細情報は、車両関連情報に含まれる情報である。
【００６４】
車両詳細画面には、運送会社Ｔが、自身が保有する貨物運搬用車両毎の詳細な情報を把握し易いように、貨物運搬用車両毎の車両詳細情報を表示させることができる。なお、図１０の例では、車両の呼び名を「壱号車」とする貨物運搬用車両の車両詳細情報が表示されている。
車両詳細画面の具体的な画面構成は、例えば図１０及び図１１に示すように、表示領域Ｊ−１乃至Ｊ−９で構成させることができる。
【００６５】
具体的には、図１０の表示領域Ｊ−１には、車両情報として、貨物運搬用車両が所属する支店名、貨物運搬用車両の呼び名、車両ナンバー等を表示させることができる。図１０の例では、対象となる貨物運搬用車両の車両情報について、所属する支店は「神楽坂」であり、呼び名は「壱号車」であり、車両ナンバーは「品川４００あ１」であることが表示されている。なお、車両情報も、車両関連情報に含まれる情報である。
【００６６】
図１０の表示領域Ｊ−２には、車両ファイナンス情報として、貨物運搬用車両についての、取得種別（取得方法）、取得（購入）日、購入価格、支払開始月、頭金、支払回数、月額割賦金、償却額、残債、簿価等を表示させることができる。図１０の例では、対象となる貨物運搬用車両の車両ファイナンス情報について、取得種別（取得方法）は「割賦購入」であり、取得日は「２０１５年５月８日」であること等が表示されている。なお、その他の車両ファイナンス情報の具体的内容の例については、図１０の表示領域Ｊ−２に示されているとおりである。
【００６７】
図１０の表示領域Ｊ−３には、車検証情報として、車検証の有効期限、車検に要する費用の目安となる金額、車名、通称車名、型式、車台番号、グレード、初年度登録費用、取得時の走行距離、形状、自動車の種別、仕様、乗車定員、原動機型式、用途、最大積載量、自家用・事業用の別、車体の長さ、総排気量又は定格出力、車体の高さ、車両の幅、車両重量、車両総重量、前前軸重、前後軸重、後前軸重、後後軸重、型式指定番号、種別区分番号等を表示させることができる。図１０の例では、対象となる貨物運搬用車両の車検証情報について、車検証の有効期限は「２０１７年１１月１１日」であり、車検に要する費用の目安となる金額は「４０，０００円」であること等が表示されている。なお、その他の車検証情報の具体的内容の例については、図１０の表示領域Ｊ−３に示されているとおりである。
また、表示領域Ｊ−３には、車検証をスキャンさせたイメージ画像を表示させるための「車検証を見る」ボタンを表示させることもできる。
【００６８】
図１１の表示領域Ｊ−４には、エンジン・ミッション情報として、ミッション形式、ミッションの段数、馬力、燃料の種類等を表示させることができる。図１１の例では、対象となる貨物運搬用車両のエンジン・ミッション情報について、ミッション形式は「ＭＴ（Ｍａｎｕａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）」であり、馬力は「３２１（馬力）」であること等が表示されている。なお、その他のエンジン・ミッション情報の具体的内容の例については、図１１の表示領域Ｊ−４に示されているとおりである。
【００６９】
図１１の表示領域Ｊ−５には、荷台情報として、ボディメーカー、ボディ内寸法等を表示させることができる。
図１１の表示領域Ｊ−６には、キャビン・装備情報として、キャビン形状、キャビン幅、装備仕様の内容（オートエアコンの有無、パワーステアリングの有無等）等を表示させることができる。
図１１の表示領域Ｊ−７には、所有者・使用者情報として、対象となる貨物運搬用車両についての、所有者の氏名または名称、所有者の住所、使用者の氏名または名称、使用者の住所、使用者の本拠の位置、備考欄等を表示させることができる。
【００７０】
図１０に戻り、表示領域Ｊ−８には、車両付帯情報として、例えば貨物運搬用車両の撮像画像を表示させることができる。なお、図１０の例では、一方の角度からの撮像画像のみが表示されているが、それ以外の複数の角度からの撮像画像を表示させることもできる。
【００７１】
図１０の表示領域Ｊ−９には、車両詳細画面に表示された車両情報を運送会社Ｔに編集させるための「車両情報の編集」ボタンを表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、容易に車両情報の編集を行うことができる。また、表示領域Ｊ−９には、対象となる貨物運搬用車両について、収支計算書を出力するための「収支計算書」ボタン、コスト集計を行うための「コスト集計」ボタン、及び売上集計を行うための「売上集計」ボタンを表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、対象となる貨物運搬用車両について、容易に収支計算書の出力、コスト集計、及び売上集計を行うことができる。なお、表示領域Ｊ−９に表示された各種ボタンのうち、「コスト集計」ボタンが押下された場合における具体的な内容については、図１２を参照して後述する。また、「収支計算書」ボタンが押下された場合における具体的な内容については、図１３を参照して後述する。
【００７２】
図１２は、図１０の表示領域Ｊ−９に表示された「コスト集計」ボタンが押下された場合における、運送会社端末２に表示される画面（以下「コスト集計画面」と呼ぶ）の一例である。
【００７３】
図１２に示すように、コスト集計画面は、少なくとも表示領域Ｋ−１乃至Ｋ−３によって構成される。
表示領域Ｋ−１には、コスト集計の対象となる期間（以下「コスト集計対象期間」と呼ぶ）を指定するための入力欄を表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、任意のコスト集計対象期間を指定することができる。なお、図１２の例では、コスト集計対象期間として、「２０１６年７月３１日」〜「２０１６年８月３１日」の期間が指定されている。
【００７４】
表示領域Ｋ−２には、対象となる貨物運搬用車両について、コスト集計対象期間中に発生したコストの内容を一覧表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、指定したコスト集計対象期間中に発生したコストを容易に把握することができる。図１２の例では、コスト集計対象期間中に発生したコストの合計は「６２４，４００円」となっている。また、表示領域Ｋ−２には、コスト集計対象期間中に発生したコストの具体的な内容として、コストが発生した日、コスト種別、貨物運搬用車両のドライバー、金額（コスト）が表示されている。具体的には例えば、「２０１６年７月２６日」に発生したコストの内容は、コスト種別を「給油  ＠１００（円）×１００．００ｌ」とするものであり、金額（コスト）を「１０，０００円」とする給油が行われている。また、このときのドライバーの名前は「山田太郎」となっている。なお、一覧表示されたコストは、１件単位で削除する操作や編集する操作を行うことができる。
表示領域Ｋ−３には、「収支計算書」ボタン、給油の集計や編集を行うための「給油集計・編集」ボタン、売上の集計や編集を行うための「売上集計・編集」ボタンを表示させることもできる。これにより、運送会社Ｔは、対象となる貨物運搬用車両についての、収支計算書の作成、給油や売上の集計及び編集を容易に行うことが可能となる。
【００７５】
図１３は、図１０の表示領域Ｊ−９または図１２の表示領域Ｋ−３に表示された「収支計算書」ボタンが押下された場合に、運送会社端末２に表示される画面（以下「収支計算画面」と呼ぶ）の一例である。なお、図１３は、対象となる貨物運搬用車両についての支出と売上とを集計した収支計算書を出力する場合の操作画面を示している
【００７６】
図１３に示すように、収支計算画面は、表示領域Ｐ−１乃至Ｐ−３で構成させることができる。
表示領域Ｐ−１には、収支計算の対象となる期間（以下「収支計算対象期間」と呼ぶ）を指定するための入力欄を表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、任意の収支計算対象期間を指定することができる。なお、図１３の例では、収支計算対象期間として、「２０１６年７月３１日」〜「２０１６年８月３１日」の期間が指定されている。
【００７７】
表示領域Ｐ−２には、対象となる貨物運搬用車両について、収支計算対象期間中に発生した支出（コスト）と売上の内容を一覧表示させることができる。図１３の例では、収支計算対象期間中に発生した支出（コスト）の具体的な内容として、支出（コスト）または売上が発生した日、支出（コスト）種別または売上の種別、支出（コスト）金額または売上金額が表示される。具体的には例えば、「２０１６年８月２６日」に発生した売上は、売上の種別が「売上その１」であり、売上金額は「１０，０００，０００円」となっている。
表示領域Ｐ−３には、給油の集計や編集を行うための「給油集計・編集」ボタン、売上の集計や編集を行うための「売上集計・編集」ボタン、コストの集計や編集を行うための「コスト集計・編集」ボタンを表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、対象となる貨物運搬用車両についての、給油、売上、及びコストについての集計や編集を容易に行うことが可能となる。
このようにして、運送会社Ｔは、所定の貨物運搬用車両毎に、所望の収支計算対象期間を指定し、適宜編集を行ったうえで、表示領域Ｐ−１に表示されている「印刷」ボタンを押下することにより、収支計算書を容易に出力することができる。
【００７８】
以上のように、車両資産管理システムは、貨物運搬用車両毎の詳細な情報を容易に管理し、または出力させる機能等を有するが、これらの機能に限定されない。車両資産管理システムは、貨物運搬用車両毎の詳細な情報に基づいて、任意の期間の収支（赤字または黒字）を表示させたうえで、任意の期間の収支に基づく将来の予測（シミュレーション）を行うこともできる。このとき、車両資産管理システムは、収支（赤字または黒字）について、その原因を特定するために有用な情報（以下「車両カルテ情報」と呼ぶ）を表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、貨物運搬用車両毎の収支を把握し、その原因を特定することが可能となる。なお、車両カルテ情報も、車両関連情報に含まれる情報である。
図１４は、図１の情報処理システムを構成する運送会社端末２に表示される画面のうち、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両毎の車両カルテ情報を示す画面（以下、単に「車両カルテ画面」と呼ぶ）の一例を示す図である。
【００７９】
車両カルテ画面の具体的な画面構成は、例えば図１４に示すように、表示領域Ｑ−１乃至Ｑ−３で構成させることができる。
表示領域Ｑ−１には、車両カルテ情報の根拠となる収支の対象期間（以下、「カルテ期間」と呼ぶ）を指定させるための入力欄を表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、任意のカルテ期間を指定することができる。
【００８０】
表示領域Ｑ−２には、カルテ期間が指定された後に押下される「シミュレーション」ボタンと、シミュレーション結果を出力するための「印刷」ボタンを表示させることができる。カルテ期間が指定され、「シミュレーション」ボタンが押下されると、表示領域Ｑ−２のカルテサマリーにこの車両カルテ情報のサマリーが表示される。即ち、カルテ期間が指定され、「シミュレーション」ボタンが押下される度に、カルテサマリーに表示された車両カルテ情報が再計算され更新される。
また、表示領域Ｑ−２には、車両カルテ情報のサマリーとして、走行距離、燃料単価の平均値、平均燃費、月額割賦金、修理費、人件費、燃料費、償却費、支出の合計金額、売上の合計金額等を表示させることができる。また、表示領域Ｑ−２には、支出の合計金額における各支出の構成割合と、収入（売上）の合計金額における各売上種別の構成割合とを夫々円グラフで表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、対象となる貨物運搬用車両について、支出や収入の内訳を一見して把握することが可能となる。
【００８１】
表示領域Ｑ−３には、車両カルテ情報の詳細情報として、売上、月額割賦金、修理費、人件費、燃料費、償却費等を年別で表示させることができる。また、車両カルテ情報の詳細情報に基づいて、粗利益（売上総利益）、キャッシュフロー、売上、月額割賦金、修理費、人件費、燃料費、償却費等をグラフにより表示させることができる。これにより、運送会社Ｔは、対象となる貨物運搬用車両について、粗利益やキャッシュフローの推移を一見して把握することが可能となる。なお、図１４の例では、粗利益が年単位で時系列的に描画されており、粗利益は、３年目（２０１５年）に損益分岐点を上回っているが、４年目（２０１６年）に再び損益分岐点を下回っている。また、図１４の例では、粗利益を示す曲線のみが表示されているが、「リース曲線を追加」ボタンを押下することにより、貨物運搬用車両の取得種別が「リース」であった場合における粗利益を示す曲線を重ねて表示させることもできる。さらに、運送会社Ｔは、「グラフの種類を変更」ボタンを押下することにより、容易にグラフの種類を変更（例えば粗利益を示すグラフを、キャッシュフローを示すグラフに変更）させることもできる。
運送会社Ｔは、運送会社端末２に表示された、対象となる貨物運搬用車両の車両カルテ情報に基づいて、収支を把握し、その原因を特定することが可能となる。このため、対象となる貨物運搬用車両をより適切に管理することができるようになる。
【００８２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８３】
例えば、図４に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００８４】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定されない。
【００８５】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８６】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８７】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００８８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００８９】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【００９０】
また、運送会社端末２、金融会社端末３の夫々に、車両関連情報を入力する主体は特に限定されない。例えば運送会社Ｔ、金融会社Ｆの夫々であってもよいし、他者が入力してもよい。
【００９１】
また、サービス提供サーバ１が車両関連情報を取得する方法は特に限定されない。上述の実施形態では、インターネットを含むネットワークＮを介して取得しているが、例えばＵＳＢフラッシュメモリ等の外部記憶媒体を使用した取得等であってもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態では、運送会社Ｔが第２用途で使用する情報を取得する際に、取得する情報の範囲について特に限定をしていないが、企業秘密等の理由に応じて一定の閲覧制限等を設けてもよい。
【００９３】
また、図６乃至１３に示されている、運送会社端末２に表示される画面構成は例示であり、図６乃至１３に示されている画面構成に限定されない。本発明が適用可能な画面構成となっていれば、あらゆる画面構成を採用することができる。
【００９４】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置（例えば図５のサービス提供サーバ１）は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
貨物運搬用車両についての車両関連情報を取得する車両関連情報取得手段（例えば図５の車両基本情報取得部２０１及び追加情報取得部２０２）と、
前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工し、その加工情報を含むデータベースを生成するデータベース生成手段（例えば図５のデータベース生成更新部２０５）と、
前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報とのうち、前記貨物運搬用車両についての資産価値に関する情報を抽出する情報抽出手段（例えば図５の車両関連情報抽出部２０６）と、
１台以上の前記貨物運搬用車両毎に、前記資産価値に関する情報を提示する提示手段（例えば図５の送信制御部２０８）と、を備える。
これにより、貨物運搬用車両を使用する運送会社の（さらには運送会社の与信審査を行う金融会社等も）利益に資する技術を確立することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１・・・  サービス提供サーバ
２、２−１、２−ｎ・・・  運送会社端末
３・・・  金融会社端末
１０１・・・  ＣＰＵ
１０２・・・  ＲＯＭ
１０３・・・  ＲＡＭ
１０４・・・  バス
１０５・・・  入出力インターフェース
１０６・・・  出力部
１０７・・・  入力部
１０８・・・  記憶部
１０９・・・  通信部
１１０・・・  ドライブ
１２０・・・  リムーバブルメディア
２０１・・・  車両基本情報取得部
２０２・・・  追加情報取得部
２０３・・・  与信情報取得部
２０４・・・  取得情報加工部
２０５・・・  データベース生成更新部
２０６・・・  車両関連情報抽出部
２０７・・・  車両関連情報処理部
２０８・・・  送信制御部
４０１・・・  車両関連情報ＤＢ
５０１・・・  運送会社ＤＢ
Ｄ−１，Ｄ−２，Ｄ−３，Ｄ−４，・・・  表示領域
Ｅ−１，Ｅ−２・・・  表示領域
Ｆ・・・  金融会社
Ｇ・・・  サービス提供者
Ｊ−１，Ｊ−２，Ｊ−３，Ｊ−４，Ｊ−５，Ｊ−６，Ｊ−７，Ｊ−８，Ｊ−９・・・  表示領域
Ｋ−１，Ｋ−２，Ｋ−３・・・  表示領域
Ｎ・・・  ネットワーク
Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３・・・  表示領域
Ｑ−１，Ｑ−２，Ｑ−３・・・  表示領域
Ｔ・・・  運送会社
【図１】
2018106377.tif 000003
【図２】
2018106377.tif 000004
【図３】
2018106377.tif 000005
【図４】
2018106377.tif 000006
【図５】
2018106377.tif 000007
【図６】
2018106377.tif 000008
【図７】
2018106377.tif 000009
【図８】
2018106377.tif 000010
【図９】
2018106377.tif 000011
【図１０】
2018106377.tif 000012
【図１１】
2018106377.tif 000013
【図１２】
2018106377.tif 000014
【図１３】
2018106377.tif 000015
【図１４】
2018106377.tif 000016