(57)【要約】【課題】エレベータが緊急停止した際に、乗りかご内の乗客が閉じ込め状態にあることを外部に確実に知らせる。【解決手段】一実施形態に係るエレベータシステムは、乗りかご１２内の乗客が所持している携帯端末２２を利用して非常通報を行うエレベータシステムであって、乗りかご１２内に設置され、緊急停止時に無線信号を発信する無線信号装置２１備える。この無線信号装置２１から発信される無線信号により、携帯端末２２に予めインストールされた非常通報用のアプリケーションソフト２０を起動し、予め通報先として設定された外部の監視センタ１４に接続して乗りかご１２内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内の乗客が所持している携帯端末を利用して非常通報を行うエレベータシステムであって、
上記乗りかご内に設置され、緊急停止時に無線信号を発信する無線信号装置を備え、
この無線信号装置から発信される無線信号により、上記携帯端末に予めインストールされた非常通報用のアプリケーションソフトを起動し、予め通報先として設定された外部の監視センタに接続して上記乗りかご内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
建物内の監視装置と接続され、上記乗りかご内に無線ＬＡＮを構築するアクセスポイントを備え、
上記携帯端末は、
上記アプリケーションソフトが起動されたときに、上記アクセスポイントおよび上記監視装置を介して上記監視センタに接続して上記乗りかご内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
上記無線信号装置は、
建物内のエレベータ制御装置と接続され、無線信号の発信と共に無線信号を受信する機能を有し、
上記携帯端末は、
上記アプリケーションソフトが起動されたときに、上記無線信号装置および上記エレベータ制御装置を介して上記監視センタに接続して上記乗りかご内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項４】
上記携帯端末は、
上記アプリケーションソフトが起動されたときに、閉じ込め状態にあるか否かを確認するための確認画面を表示し、上記確認画面を通じて閉じ込め状態にあることを確認できた場合に上記監視センタに接続して上記乗りかご内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項５】
上記監視センタは、
上記携帯端末からの通報に応答して、乗客が閉じ込められている場所を特定し、当該場所の近くにいる少なくとも１人の保守員を検索して救出に向かわせることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項６】
上記監視センタは、
保守員が救出に向かっていることを上記携帯端末に通知することを特徴とする請求項５記載のエレベータシステム。
【請求項７】
上記監視センタは、
保守員が救出に向かっていることを通信ネットワークを介して建物内のエレベータ制御装置に送り、
上記エレベータ制御装置は、
上記乗りかご内に設置された表示・アナウンス装置を起動して上記乗りかご内の乗客に保守員が救出に向かっていることを通知することを特徴とする請求項５記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの乗りかご内から非常通報を行うエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や停電等でエレベータが緊急停止した際に、かご内に乗客が閉じ込められる所謂「かご内閉じ込め事故」が発生することがある。このような場合、乗りかご内に設置された非常呼びボタンを押下することで外部と通話することができる。外部とは、ビル内の防災センタまたはエレベータの監視センタである。
【０００３】
「ビル内の防災センタ」は、中央管理室の機能を一体化したものであり、エレベータを含むビル内の各種設備を監視、制御する設備のことである。「エレベータの監視センタ」は、遠隔地にある監視施設であり、各物件のエレベータの動作状態を遠隔監視している。いずれも、監視員あるいはオペレータが常駐しており、乗りかご内の乗客から非常呼びの電話がかかってきたときに対応する。
【０００４】
しかしながら、通常、防災センタでは、１台の電話機で非常呼びの電話に対応している。このため、例えば複数台のエレベータが緊急停止して、それぞれの乗りかご内で非常呼びボタンが押されると、通話待ちの状態になる。複数人のオペレータが常駐している監視センタでも同様であり、地震等の広域災害により各物件で非常呼びが発報されると、オペレータがすぐに対応できないので、通話待ちの状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０２９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、複数台のエレベータが緊急停止して閉じ込め事故が多発すると、乗りかご内の非常呼びボタンを押下しても、通話待ちの状態が続く可能性がある。このため、乗りかご内の乗客に不安を与えてしまい、救出にも遅れが生じることがあった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、エレベータが緊急停止した際に、乗りかご内の乗客が閉じ込め状態にあることを外部に確実に知らせることのできるエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係るエレベータシステムは、乗りかご内の乗客が所持している携帯端末を利用して非常通報を行うエレベータシステムであって、上記乗りかご内に設置され、緊急停止時に無線信号を発信する無線信号装置を備える。この無線信号装置から発信される無線信号により、上記携帯端末に予めインストールされた非常通報用のアプリケーションソフトを起動し、予め通報先として設定された外部の監視センタに接続して上記乗りかご内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態における携帯端末の外観構成の一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態における監視センタの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態における監視センタに設けられたＷｅｂサーバの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は同実施形態におけるＷｅｂサーバに備えられた物件データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は同実施形態におけるＷｅｂサーバに備えられた保守員データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は同実施形態におけるエレベータシステムの緊急停止時の流れを説明するためのフローチャートであり、主としてエレベータ側の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は同実施形態におけるエレベータシステムの緊急停止時の流れを説明するためのフローチャートであり、主として監視センタ側の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は同実施形態における携帯端末に表示される確認画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は同実施形態における携帯端末に表示される通知画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は同実施形態における表示・アナウンス装置の表示メッセージ画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は第２の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。
【図１５】図１５は第３の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。
【００１２】
建物１０にエレベータ１１が設置されている。エレベータ１１は、乗りかご１２とエレベータ制御装置１３を備える。乗りかご１２は、図示せぬ昇降路内に立設された一対のガイドレールに昇降自在に支持されており、乗場呼びまたはかご呼びに応答して各階を移動する。なお、「乗場呼び」とは、各階の乗場に設置された図示せぬ乗場呼びボタンの操作により登録される呼びの信号のことであり、登録階と行先方向の情報を含む。「かご呼び」とは、かご室内に設けられた図示せぬ行先階ボタンの操作により登録される呼びの信号のことであり、行先階の情報を含む。
【００１３】
乗りかご１２内には、行先階ボタンを含む各種操作ボタンの他に、非常呼びボタン１２ａが設けられている。この非常呼びボタン１２ａを数秒間押下すると、外部（ここでは監視センタ１４）と電話回線が繋がり、オペレータと通話することができる。
【００１４】
エレベータ制御装置１３は、「制御盤」とも呼ばれ、建物１０内の最上部に設けられた図示せぬ機械室あるいは昇降路内の上部に設置され、乗りかご１２の運転制御を含むエレベータ全体の制御を行う。エレベータ制御装置１３は、外部の監視センタ１４と通信ネットワーク１５を介して接続されている。通信ネットワーク１５は、公衆回線網または専用回線からなる。
【００１５】
監視センタ１４は、遠隔地に存在し、図示せぬ各物件のエレベータから送られてくる各種信号（動作状態情報）を監視画面に表示するなどして、何らかの異常を検出した場合に現場に近い保守員を派遣するなどして対応する。各地域の事業所には多数の保守員が存在し、それぞれに保守端末１６を持って管轄地域内の物件を定期的に巡回して保守点検している。また、監視センタ１４には、「サービス情報センタ」と呼ばれる部門があり、各物件の顧客あるいは乗客などからの問い合わせにオペレータが対応している。
【００１６】
なお、図１の例では、保守員の保守端末１６を１つしか図示していないが、実際には多数の保守員がそれぞれに保守端末１６を持つ。また、監視センタ１４に対しても、実際には多数の物件のエレベータ１１（エレベータ制御装置１３）が通信ネットワーク１５を介して接続されている。保守端末１６は、保守点検専用の端末装置である。この保守端末１６には、例えば電話機能や電子メール機能などの一般的な携帯端末に備えられている各種機能の他に、保守点検のための機能が備えられている。
【００１７】
ここで、本実施形態において、乗りかご１２内に例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等からなる無線信号装置２１が設置されている。無線信号装置２１は、かご内ビーコン（beacon）として用いられ、所定周波数帯の無線信号を発信する。なお、無線信号装置２１の設置箇所は、例えば乗りかご１２内の天井面などであるが、特に限定されるものではなく、乗りかご１２内の乗客が持つ携帯端末２２に無線信号が届く範囲であればどこでも良い。無線信号装置２１は、エレベータ制御装置１３に接続されており、通常はＯＦＦしている。エレベータ１１（乗りかご１２）が緊急停止すると、無線信号装置２１は、エレベータ制御装置１３からの指示によりＯＮして、所定周波数帯の無線信号を発信する。
【００１８】
乗客が持つ携帯端末２２は、一般的な携帯電話機やスマートフォンなどである。この携帯端末２２には、予め非常通報用のアプリケーションソフト２０がインストールされている。携帯端末２２が無線信号装置２１から発信される無線信号を受信すると、アプリケーションソフト２０が自動的に起動される。このアプリケーションソフト２０の起動により、予め通報先として設定された監視センタ１４に接続され、携帯端末２２から監視センタ１４に対して非常通報が送られる。
【００１９】
この非常通報用のアプリケーションソフト２０は、エレベータ１１の関連企業によって開発されたものであり、携帯端末２２のＯＳ（Operating System）に依存するＷｅｂサイトから自由にダウンロードできる。
【００２０】
また、乗りかご１２内の所定の箇所には表示・アナウンス装置２３が設置されている。表示・アナウンス装置２３は、エレベータ制御装置１３に接続されており、乗りかご１２内の乗客に何らかのメッセージを表示および音声にて伝える。
【００２１】
図中の括弧数字と矢印は各種信号／情報の流れを示しており、（１）緊急停止信号、（２）無線信号、（３）非常通報、（４）救出要請、（５）通知、（６）通知、（７）表示・アナウンス情報である。
【００２２】
図２はエレベータ制御装置１３の構成を示すブロック図である。
【００２３】
エレベータ制御装置１３は、通信部１７と制御部１８とを備える。なお、図２の例では、エレベータ制御装置１３の中に通信部１７と制御部１８が設けられているが、通信部１７をエレベータ制御装置１３とは独立して設けることでも良い。
【００２４】
通信部１７は、通信ネットワーク１５を介して外部との間で通信処理を行う。制御部１８は、プログラムの起動によりエレベータ１１の運転に必要な各種処理を実行する部分であり、ここでは異常検出部１８ａと通知部１８ｂとを有する。
【００２５】
異常検出部１８ａは、例えば地震や停電などによってエレベータ１１が緊急停止した状態を検出し、乗りかご１２内の無線信号装置２１に緊急停止信号を出力する。通知部１８ｂは、乗りかご１２内の乗客に対して保守員が救出に向かっていることを通知するための表示・アナウンス情報を乗りかご１２内の表示・アナウンス装置２３に出力する。
【００２６】
図３は携帯端末２２の外観構成の一例を示す図である。
【００２７】
乗客の携帯端末２２は、例えば携帯電話機やスマートフォンなどであり、通信機能を備えた小型の端末装置からなる。携帯端末２２には、上述した非常通報用のアプリケーションソフト２０がインストールされている。
【００２８】
図中の２２ａはアプリケーションソフト２０がインストールされていることを示すアイコンである。緊急停止時に乗りかご１２内に設置された無線信号装置（ビーコン）２１から所定周波数帯の無線信号が発信される。この無線信号を携帯端末２２が受信すると、アプリケーションソフト２０が起動されて監視センタ１４に非常通報がなされる。
【００２９】
図４は携帯端末２２の機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
乗客が持つ携帯端末２２には、入力部３１、表示部３２、制御部３３、音声入出力部３４、記憶部３５、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール３６、通信部３７、撮像部３８などが備えられている。
【００３１】
入力部３１は、各種キーやボタンなどからなり、データの入力や指示を行う。表示部３２は、例えばＬＣＤからなり、データの表示を行う。なお、入力部３１として、例えば透明のタッチパネルを用い、表示部３２の画面上でデータ入力・指示を行う構成でも良い。
【００３２】
制御部３３は、ＣＰＵからなり、所定のプログラムの起動により各種機能を実行する。音声入出力部３４は、音声を入力するためのマイクと、音声を出力するためのスピーカで構成される。
【００３３】
記憶部３５は、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリデバイスからなり、上述したアプリケーションソフト２０を含む各種プログラムが記憶されている。ＧＰＳモジュール３６は、現在位置を検出するために用いられる。通信部３７は、外部との間で無線通信を行うための汎用のインタフェフェースであり、公衆回線網を利用した長距離無線通信及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ等の近接無線通信を可能とする。撮像部３８は、静止画／動画の撮影が可能なデジタルカメラからなり、カメラ機能として一般的に使用される。
【００３４】
なお、保守員が持つ保守端末１６についても、乗客の携帯端末２２と同様に一般的な携帯電話機やスマートフォンの構成を有する。
【００３５】
図５は監視センタ１４の構成を示すブロック図である。
【００３６】
監視センタ１４には、Ｗｅｂサーバ４１と、複数台のＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…が設置されている。Ｗｅｂサーバ４１は、監視センタ２２の制御装置として存在し、通信ネットワーク１５を介してエレベータ１１のエレベータ制御装置１３に接続されている。
【００３７】
ＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…は、Ｗｅｂサーバ４１にＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線４３を介して接続されている。このＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…は、各オペレータが監視卓として使用する端末装置である。
【００３８】
図６は監視センタに設けられたＷｅｂサーバの構成を示すブロック図である。
【００３９】
Ｗｅｂサーバ４１は、制御部５１、記憶部５２、各種データベース５３、通信部５４、インタフェース（Ｉ／Ｆ）５５を備えている。
【００４０】
制御部５１は、ＣＰＵからなり、記憶部５２に記憶されたプログラム５２ａを読み込むことにより各種処理を実行する。また、この制御部５１には、本システムを実現するための機能部として、非常通報応答部５１ａ、救出要請部５１ｂが設けられている。
【００４１】
非常通報応答部５１ａは、アプリケーションソフト２０の起動によって乗客の携帯端末２２から送信された非常通報に応答する。救出要請部５１ｂは、乗客が閉じ込められている場所を特定し、その場所の近くにいる少なくとも一人の保守員を探して救出要請を行う。
【００４２】
記憶部５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリデバイスからなり、プログラム５２ａなど、制御部５１の処理に必要な各種データを記憶している。
【００４３】
一方、Ｗｅｂサーバ４１に設けられた各種データベース５３には、物件データベース（物件ＤＢ）５３ａ、保守員データベース（保守員ＤＢ）５３ｂ、地図データベース（地図ＤＢ）５３ｃなどが含まれる。なお、これらのデータベース５３ａ〜５３ｃは、実際には記憶部５２などに設けられる。
【００４４】
物件データベース５３ａは、各物件に関する情報を記憶している。具体的には、図７に示すように、各物件の識別番号（物件ＩＤ）、物件名、住所、その物件に設置されているエレベータの台数や号機情報などを記憶している。
【００４５】
保守員データベース５３ｂは、各保守員に関する情報を記憶している。具体的には、図８に示すように、各保守員の識別番号（保守員ＩＤ）、氏名、所属（事業所）、その保守員が所持している携帯端末の情報（端末ＩＤやアドレス、電話番号等）、点検中の保守員の現在位置、属性情報、ステータス情報などを記憶している。
【００４６】
なお、「現在位置」は、携帯端末に備えられたＧＰＳ機能を利用して検出される。「属性情報」には、保守員の職種が含まれる。その職種として、大きく分けて、一般的な定期点検を主とする「点検員」と、法定的な検査資格を有する「法定検査員」に分類される。法定検査員は点検員の業務を兼ねることができるが、その人数は点検員に比べて少ないのが一般的である。「ステータス情報」は、保守員の作業状態を示す情報であり、「作業中」，「移動中」などがある。
【００４７】
地図データベース５３ｃは、各地域の地図情報（画像情報）を記憶している。具体的には、縮尺率に応じて複数の地図情報が分類して記憶されている。
【００４８】
Ｗｅｂサーバ４１に設けられた通信部５４は、各物件のエレベータ制御装置１３との間で通信ネットワーク１５を介してデータの送受信を行う。また、この通信部５４は、図１に示した保守員の保守端末１６や乗客の携帯端末２２との間の通信処理も行う。インタフェース５５は、Ｗｅｂサーバ４１に接続されたＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…との間のデータの入出力処理を行う。
【００４９】
次に、本システムの動作を説明する。  
図９および図１０は本システムにおける緊急停止時の流れを説明するためのフローチャートである。図９は主としてエレベータ１１側の処理、図１０は主として監視センタ１４側の処理を示している。
【００５０】
乗りかご１２内に乗車した乗客の携帯端末２２には予め非常通報用のアプリケーションソフト２０がインストールされているものとする。また、携帯端末２２には、乗りかご１２内に設置された無線信号装置２１から発信される所定周波数帯の無線信号を受信できる機能を備えているものとする。
【００５１】
図９のフローチャートに示すように、通常の運転状態では、乗りかご１２内に設置された無線信号装置２１はＯＦＦしている。ここで、例えば地震や停電等によりエレベータ１１（乗りかご１２）が緊急停止すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１３から出力される緊急停止信号によって無線信号装置２１がＯＮする（ステップＳ１２）。
【００５２】
無線信号装置２１がＯＮすると、所定周波数帯の無線信号が発信される（ステップＳ１３）。携帯端末２２がこの無線信号を受信すると（ステップＳ１４のＹｅｓ）、アプリケーションソフト２０が起動され（ステップＳ１５）、まず、図１１に示すような確認画面６１が携帯端末２２の表示部３２に表示される（ステップＳ１６）。例えば、乗りかご１２が任意の階で緊急停止した場合にはドアを開閉できるので、閉じ込め事故にはならない。一方、乗りかご１２が移動中に各階の途中で緊急停止した場合にはドアを開閉できず、乗客が乗りかご１２内に閉じ込められてしまう。このような場合、乗客は確認画面６１に設けられた「Ｙｅｓ」ボタン６１ａを押して、閉じ込め状態にあることを選択する。
【００５３】
閉じ込め状態が選択されると（ステップＳ１７のＹｅｓ）、携帯端末２２は、図示せぬ公衆回線網を介して外部の監視センタ１４に接続し（ステップＳ１８）、乗りかご１２内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報する（ステップＳ１９）。このとき、無線信号装置２１から発信されている設置情報が携帯端末２２を介して監視センタ１４に送られる。上記設置情報には、少なくともエレベータ１１が設置されている建物の住所情報と、乗りかご１２の識別情報などが含まれている。
【００５４】
図１０のフローチャートに示すように、監視センタ１４内に設置されたＷｅｂサーバ４１では、乗客の携帯端末２２から閉じ込め状態の通報（閉じ込め発報）を受信すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、以下のような応答処理を実行する。
【００５５】
すなわち、まず、Ｗｅｂサーバ４１は、携帯端末２２から送られて来た設置情報に基づいて図７の物件データベース５３ａを検索して乗客が閉じ込められている場所（建物と乗りかご）を特定する（ステップＳ２２）。
【００５６】
場所が特定されると、Ｗｅｂサーバ４１は、図８の保守員データベース５３ｂから当該場所の近くにいる少なくとも１人の保守員を検索し、その保守員が持つ保守端末１６に救出要請を行う（ステップＳ２３）。なお、救出要請の方法としては、例えば乗客が閉じ込められている場所（建物と乗りかご）を記した電子メールを保守員が持つ保守端末１６に送って現場に向かわせるなどの方法がある。
【００５７】
保守員から応答があると、Ｗｅｂサーバ４１は、乗客が持つ携帯端末２２に保守員が救出に向かっている旨を通知する（ステップＳ２４）。これにより、携帯端末２２の表示部３２には、例えば図１２に示すような通知画面６２が表示される。
【００５８】
また、Ｗｅｂサーバ４１は、物件情報から得られるエレベータ１１のエレベータ制御装置１３に通信ネットワーク１５を介して保守員が救出に向かっている旨を通知する（ステップＳ２５）。これにより、エレベータ制御装置１３は、乗りかご１２内の表示・アナウンス装置２３を通じて乗客に保守員が救出に向かっていることを表示メッセージと音声アナウンスで通知する（ステップＳ２６）。図１３に表示メッセージ画面６３の一例を示す。なお、ここでは表示メッセージと音声アナウンスの両方で使って通知する構成としたが、どちらか一方だけでも良い。
【００５９】
このように第１の実施形態によれば、乗りかご１２内に乗客が閉じ込められたときに、非常呼びボタン１２ａを押さなくとも、その乗客が持つ携帯端末２２を利用して外部の監視センタ１４に非常通報（閉じ込め発報）を行うことができる。この場合、予め携帯端末２２に非常通報用のアプリケーションソフト２０をインストールしておく必要があるが、このアプリケーションソフト２０は無料にて任意にダウンロードできるので、乗客に負担をかけることはない。エレベータ設備としても、ビーコンである無線信号装置２１を乗りかご１２内の任意の箇所に設置しておくだけで良く、安価な構成にて非常呼びシステムを実現できる。
【００６０】
なお、通常、乗りかご１２内の非常呼びボタン１２ａを押下すると、監視センタ１４の中の「サービス情報センタ」部門に電話回線が繋がり、オペレータと通話できる。しかし、オペレータの人数は限られているため、同時に複数台のエレベータが緊急停止して非常呼びが集中すると、オペレータが直ぐに対応できずに待たせることになる。
【００６１】
これに対し、本システムでは、乗客の携帯端末２２を利用して監視センタ１４に自動的に接続されるので、オペレータの介在を必要とせずに確実に閉じ込め状態にあることを通報できるといった利点がある。さらに、その通報後、監視センタ１４から保守員が救出に向かっていることが乗客の携帯端末２２と乗りかご１２内の表示・アナウンス装置２３を通じて通知される。したがって、乗客に不安感を与えることなく、閉じ込め事故に対処することができる。
【００６２】
なお、上記第１の実施形態において、例えば建物１０内に防犯センタが存在する場合でも同様であり、乗客の携帯端末２２から監視センタ１４に対して非常呼びが送られる（図１の（３）参照）。その際、監視センタ１４は、乗客の携帯端末２２に応答通知を行うと共に（図１の（７）参照）、防犯センタに対して閉じ込め事故の発生を連絡する。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００６４】
例えば地震等の広域災害が発生した場合に、基地局の崩壊や電話回線の集中によって公衆回線網を使用できなくなる可能性がある。第２の実施形態では、このような通信状況を考慮して、乗りかご１２内の携帯端末２２から専用回線を利用して外部の監視センタ１４に接続する。
【００６５】
図１４は第２の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略するものとする。
【００６６】
第２の実施形態において、乗りかご１２内にはアクセスポイント（ＡＰ）２４が設置されている。このアクセスポイント２４は、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）を構成するための機器であり、ここでは建物１０内に設けられた防災センタ２５の監視装置２５ａに接続されている。監視装置２５ａは、エレベータ１１の設備を含む建物１０内の各種設備を監視しており、外部の監視センタ１４とは図示せぬ専用回線で接続されている。
【００６７】
なお、図中の括弧数字と矢印は各種信号／情報の流れを示しており、上記第１の実施形態と同様に、（１）緊急停止信号、（２）無線信号、（３）非常通報、（４）救出要請、（５）通知、（６）通知、（７）表示・アナウンス情報である。
【００６８】
このような構成において、上記第１の実施形態と同様に、例えば地震や停電等によりエレベータ１１（乗りかご１２）が緊急停止すると、エレベータ制御装置１３から出力される緊急停止信号によって無線信号装置２１がＯＮし、所定周波数帯の無線信号が発信される。この無線信号により、予め携帯端末２２にインストールされた非常通報用のアプリケーションソフト２０が起動され、例えば図１１に示したような確認画面６１を通じて、閉じ込め状態にあるのか否かが確認される。
【００６９】
ここで、第２の実施形態では、閉じ込め状態が選択されると、携帯端末２２は、乗りかご１２内のアクセスポイント２４および防災センタ２５の監視装置２５ａを介して外部の監視センタ１４に接続する。なお、携帯端末２２がアクセスポイント２４に接続するためには、ＩＤ，パスワードを用いた認証手続きが必要となるが、ＩＤ，パスワードの情報は無線信号装置２１から発信される無線信号に含まれているものとする。あるいは、例えば乗りかご１２内の任意の箇所にＩＤ，パスワードを付しておき、その都度、乗客に認証手続きを行わせるようにしても良い。
【００７０】
以後の処理は上記第１の実施形態と同様である。  
すなわち、携帯端末２２から監視センタ１４に対して乗客が閉じ込め状態にあることが通報され、そのときに無線信号装置２１から発信されている設置情報（建物の住所情報、かご識別情報など）が監視センタ１４に送られる。これにより、監視センタ１４のＷｅｂサーバ４１では、現場近くにいる保守員を探して派遣する。また、Ｗｅｂサーバ４１は、乗客の携帯端末２２に保守員が救出に向かっている旨を通知すると共に、エレベータ制御装置１３を介して乗りかご１２内の表示・アナウンス装置２３に同様の通知を行う。
【００７１】
このように第２の実施形態によれば、乗りかご１２内の無線信号装置２１から発信される無線信号によって携帯端末２２のアプリケーションソフト２０が起動された場合に、乗りかご１２内のアクセスポイント２４および防災センタ２５の監視装置２５ａを介して監視センタ１４に接続される。この場合、防災センタ２５の監視装置２５ａは専用回線で監視センタ１４に接続されているので、携帯端末２２が一般電話回線である公衆回線網を利用できない状態にあっても、監視センタ１４に閉じ込め状態にあることを確実に通知することができる。
【００７２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００７３】
上記第１の実施形態において、乗りかご１２内に設置された無線信号装置２１は「ビーコン」と呼ばれる信号発信機器である。近年、無線信号の発信だけでなく、無線信号を受信する機能を兼ね備えた新型のビーコンが開発されている。第３の実施形態では、このような新型のビーコンからなる無線信号装置を用いる。
【００７４】
図１５は第３の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示す図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略するものとする。
【００７５】
第３の実施形態において、乗りかご１２内には、新型のビーコンからなる無線信号装置２６が設置されている。この無線信号装置２６は、所定周波数帯の無線信号を発信すると共に同じ周波数帯の無線信号を受信する機能を備える。
【００７６】
なお、図中の括弧数字と矢印は各種信号／情報の流れを示しており、上記第１の実施形態と同様に、（１）緊急停止信号、（２）無線信号、（３）非常通報、（４）救出要請、（５）通知、（６）通知、（７）表示・アナウンス情報である。
【００７７】
このような構成において、上記第１の実施形態と同様に、例えば地震や停電等によりエレベータ１１（乗りかご１２）が緊急停止すると、エレベータ制御装置１３から出力される緊急停止信号によって無線信号装置２６がＯＮし、所定周波数帯の無線信号が発信される。この無線信号により、予め携帯端末２２にインストールされた非常通報用のアプリケーションソフト２０が起動され、例えば図１１に示したような確認画面６１を通じて、閉じ込め状態にあるのか否かが確認される。
【００７８】
ここで、第３の実施形態では、閉じ込め状態が選択されると、携帯端末２２は、無線信号装置２６およびエレベータ制御装置１３を介して外部の監視センタ１４に接続し、乗りかご１２内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報する。このとき、無線信号装置２１から発信されている設置情報（建物の住所情報、かご識別情報など）が監視センタ１４に送られる。
【００７９】
以後の処理は上記第１の実施形態と同様である。  
すなわち、監視センタ１４のＷｅｂサーバ４１では、現場近くにいる保守員を探して派遣する。また、Ｗｅｂサーバ４１は、乗客の携帯端末２２に保守員が救出に向かっている旨を通知すると共に、エレベータ制御装置１３を介して乗りかご１２内の表示・アナウンス装置２３に同様の通知を行う。
【００８０】
このように第３の実施形態によれば、乗りかご１２内の無線信号装置２６から発信される無線信号によって携帯端末２２のアプリケーションソフト２０が起動された場合に、無線信号装置２６およびエレベータ制御装置１３を介して監視センタ１４に接続される。この場合、エレベータ制御装置１３は通信ネットワーク１５に含まれる専用回線を介して監視センタ１４に接続できるので、携帯端末２２が一般電話回線である公衆回線網を利用できない状態にあっても、監視センタ１４に閉じ込め状態にあることを確実に通知することができる。
【００８１】
また、無線信号装置２６が信号受信機能を備えているので、上記第２の実施形態のようなアクセスポイント２４を乗りかご１２内に設置しておく必要がなくなり、その分、設備コストを抑えることができる。
【００８２】
なお、上記第３の実施形態において、例えば建物１０内に防犯センタが存在する場合でも同様であり、乗客の携帯端末２２からエレベータ制御装置１３を介して監視センタ１４に対して非常呼びが送られる（図１５の（３）参照）。その際、エレベータ制御装置１３は、監視センタ１４からの応答を受けて乗りかご１２内の表示・アナウンス装置２３を通じて通知を行うと共に（図１５の（７）参照）、防犯センタに対して閉じ込め事故の発生を連絡する。
【００８３】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、エレベータが緊急停止した際に、乗りかご内の乗客が閉じ込め状態にあることを外部に確実に知らせることのできるエレベータシステムを提供することができる。
【００８４】
なお、上記各実施形態において、乗客の携帯端末２２から非常呼びが発報されたときに、携帯端末２２と表示・アナウンス装置２３の両方に通知を行う構成としたが、どちらか一方に通知することでも良い。
【００８５】
また、上記各実施形態において、携帯端末２２に予め乗客の国籍を個人情報として登録しておけば、アプリケーションソフト２０が起動された際に、携帯端末２２から上記個人情報を読み出して監視センタ１４に送ることで、乗客の国籍に応じた言語で通知を行うことも可能である。具体的には、例えば乗客の個人情報から中国であると判断した場合には、図１１に示した確認画面６１を中国語で表示する。また、図１２に示した通知画面６２、図１３に示した表示メッセージ画面６３についても中国語で表示し、さらに中国語で音声アナウンスを行う。
【００８６】
また、例えば車いす利用者等の属性情報を携帯端末２２に登録しておけば、同時に多数の乗りかご１２から非常呼びが発生した際に、監視センタ１４では、上記属性情報に基づいて優先的に応答する乗りかご１２を判断することができる。この場合、例えば車いす利用者が乗車している乗りかご１２があれば、その乗りかご１２内の乗客に対する救出処理が優先的に行われることになる。
【００８７】
また、無線信号装置２１から発信されている設置情報（建物の住所情報やかご識別情報など）に、乗りかご１２内に簡易トイレが常備されているかなどを示す非常設備情報を含ませておけば、同時に多数の乗りかご１２から非常呼びが発生した際に、監視センタ１４では、上記非常設備情報に基づいて優先的に応答する乗りかご１２を判断することができる。この場合、例えば簡易トイレ等の非常設備がない乗りかご１２があれば、その乗りかご１２内の乗客に対する救出処理が優先的に行われることになる。
【００８８】
要するに、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１０…建物、１１…エレベータ、１２…乗りかご、１２ａ…非常呼びボタン、１３…エレベータ制御装置、１４…監視センタ、１５…通信ネットワーク、１６…保守端末、１７…通信部、１８…制御部、１８ａ…異常検出部、１８ｂ…通知部、２０…アプリケーションソフト、２１…無線信号装置、２２…携帯端末、２２ａ…アイコン、２３…表示・アナウンス装置、２４…アクセスポイント、２５…防災センタ、２５ａ…監視装置、２６…無線信号装置、３１…入力部、３２…表示部、３３…制御部、３４…音声入出力部、３５…記憶部、３６…ＧＰＳモジュール、３７…通信部、３８…撮像部、４１…Ｗｅｂサーバ、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…ＰＣ、５１…制御部、５１ａ…非常通報応答部、５１ｂ…救出要請部、５２…記憶部、５２ａ…プログラム、５３…各種データベース、５３ａ…物件データベース、５３ｂ…保守員データベース、５３ｃ…地図データベース、５４…通信部、５５…インタフェース。
【図１】
2018083691.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内の乗客が所持している携帯端末を利用して非常通報を行うエレベータシステムであって、
上記乗りかご内に設置され、緊急停止時に無線信号を発信する無線信号装置を備え、
この無線信号装置から発信される無線信号により、上記携帯端末に予めインストールされた非常通報用のアプリケーションソフトを起動し、予め通報先として設定された外部の監視センタに接続して上記乗りかご内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報するものであり、
上記無線信号装置は、
建物内のエレベータ制御装置と接続され、無線信号の発信と共に無線信号を受信する機能を有し、
上記携帯端末は、
上記アプリケーションソフトが起動されたときに、上記無線信号装置および上記エレベータ制御装置を介して上記監視センタに接続して上記乗りかご内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
建物内の監視装置と接続され、上記乗りかご内に無線ＬＡＮを構築するアクセスポイントを備え、
上記携帯端末は、
上記アプリケーションソフトが起動されたときに、上記アクセスポイントおよび上記監視装置を介して上記監視センタに接続して上記乗りかご内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報することを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
上記携帯端末は、
上記アプリケーションソフトが起動されたときに、閉じ込め状態にあるか否かを確認するための確認画面を表示し、上記確認画面を通じて閉じ込め状態にあることを確認できた場合に上記監視センタに接続して上記乗りかご内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
上記監視センタは、
上記携帯端末からの通報に応答して、乗客が閉じ込められている場所を特定し、当該場所の近くにいる少なくとも１人の保守員を検索して救出に向かわせることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項５】
上記監視センタは、
保守員が救出に向かっていることを上記携帯端末に通知することを特徴とする請求項４記載のエレベータシステム。
【請求項６】
上記監視センタは、
保守員が救出に向かっていることを通信ネットワークを介して建物内のエレベータ制御装置に送り、
上記エレベータ制御装置は、
上記乗りかご内に設置された表示・アナウンス装置を起動して上記乗りかご内の乗客に保守員が救出に向かっていることを通知することを特徴とする請求項４記載のエレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態に係るエレベータシステムは、乗りかご内の乗客が所持している携帯端末を利用して非常通報を行うエレベータシステムであって、上記乗りかご内に設置され、緊急停止時に無線信号を発信する無線信号装置を備える。この無線信号装置から発信される無線信号により、上記携帯端末に予めインストールされた非常通報用のアプリケーションソフトを起動し、予め通報先として設定された外部の監視センタに接続して上記乗りかご内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報する。
このような構成のエレベータシステムにおいて、上記無線信号装置は、建物内のエレベータ制御装置と接続され、無線信号の発信と共に無線信号を受信する機能を有し、上記携帯端末は、上記アプリケーションソフトが起動されたときに、上記無線信号装置および上記エレベータ制御装置を介して上記監視センタに接続して上記乗りかご内に乗客が閉じ込め状態にあることを通報することを特徴とする。