(57)【要約】【課題】  優れた使用感を有しつつ、耐薬品性にも優れた医療用粘着フィルムを提供する。【解決手段】  ポリウレタンからなる基材と、上記基材と接し、かつ、薬剤成分を含有する粘着剤層とを備え、上記基材の示差走査熱量測定を行ったときに、ガラス転移温度幅は２３℃以下であり、かつ、ガラス転移に由来するエネルギーは０．５ｍＪ／℃・ｍｇ以下であり、好ましくは、上記基材を水に浸漬させたときの寸法変化率は、５％以下である医療用粘着フィルム。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンからなる基材と、
前記基材と接し、かつ、薬剤成分を含有する粘着剤層とを備え、
前記基材の示差走査熱量測定を行ったときに、ガラス転移温度幅は２３℃以下であり、かつ、ガラス転移に由来するエネルギーは０．５ｍＪ／℃・ｍｇ以下であることを特徴とする医療用粘着フィルム。
【請求項２】
前記基材を水に浸漬させたときの寸法変化率は、５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の医療用粘着フィルム。
【請求項３】
前記基材の１００％モジュラスは、０．１〜１５ＭＰａであることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用粘着フィルム。
【請求項４】
前記基材の伸びは、３５０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の医療用粘着フィルム。
【請求項５】
前記基材の厚みは、１〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の医療用粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用粘着フィルムは、例えば、貼付剤、ドレッシングテープ等として、皮膚に貼付して用いられる。医療用粘着フィルムとしては、例えば、基材及び粘着剤層が積層される構成が挙げられる。医療用粘着フィルムの使用用途によっては、粘着剤層に薬剤成分が含有されていることがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０５３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の医療用粘着フィルム（特に、ドレッシングテープ）においては、基材の材料としてポリウレタンが用いられることがあった。ポリウレタンからなる基材は、皮膚の動きに追従可能な柔軟性を有しているとともに、薄膜成形が可能なため、使用感に優れた医療用粘着フィルムを実現することができる。
【０００５】
しかしながら、基材がポリウレタンからなり、粘着剤層が薬剤成分を含有する場合、薬剤成分が基材に移行し、基材がシワ入り、収縮等によって変形してしまうことがあった。そのため、粘着剤層に含有される薬剤成分の基材への移行が抑制された、耐薬品性に優れた医療用粘着フィルムが求められていた。
【０００６】
これに対して、基材の粘着剤層側の表面に、耐薬品性に優れたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けたり、アルミニウムを蒸着したりして、薬剤移行防止層を配置する方法が提案されている。しかしながら、このような薬剤移行防止層を医療用粘着フィルムに設ける場合、柔軟性の低下（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムは硬質である）によって使用感が低下したり、加工工程数の増加によって生産性が低下したりすることがあった。
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、優れた使用感を有しつつ、耐薬品性にも優れた医療用粘着フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、優れた使用感を確保する観点から、医療用粘着フィルムの基材の材料としてポリウレタンを用いることに着目し、種々の検討を行った。そして、示差走査熱量測定を行ったときに、ガラス転移温度幅、及び、ガラス転移に由来するエネルギーが所定の範囲である、ポリウレタンからなる基材を用いることで、耐薬品性に優れた医療用粘着フィルムが実現されることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明の医療用粘着フィルムは、ポリウレタンからなる基材と、上記基材と接し、かつ、薬剤成分を含有する粘着剤層とを備え、上記基材の示差走査熱量測定を行ったときに、ガラス転移温度幅は２３℃以下であり、かつ、ガラス転移に由来するエネルギーは０．５ｍＪ／℃・ｍｇ以下であることを特徴とする。
【００１０】
上記基材を水に浸漬させたときの寸法変化率は、５％以下であることが好ましい。
【００１１】
上記基材の１００％モジュラスは、０．１〜１５ＭＰａであることが好ましい。
【００１２】
上記基材の伸びは、３５０％以上であることが好ましい。
【００１３】
上記基材の厚みは、１〜１００μｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の医療用粘着フィルムは、優れた使用感を有しつつ、耐薬品性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の医療用粘着フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】基材のガラス転移温度幅、及び、基材のガラス転移に由来するエネルギーの決定方法の説明図である。
【図３】実施例３の医療用粘着フィルムの基材のＤＳＣチャートである。
【図４】比較例１の医療用粘着フィルムの基材のＤＳＣチャートである。
【図５】基材の寸法変化率の評価方法の説明図である。
【図６】基材の１００％モジュラスの測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の医療用粘着フィルムは、ポリウレタンからなる基材と、上記基材と接し、かつ、薬剤成分を含有する粘着剤層とを備え、上記基材の示差走査熱量測定を行ったときに、ガラス転移温度幅は２３℃以下であり、かつ、ガラス転移に由来するエネルギーは０．５ｍＪ／℃・ｍｇ以下であることを特徴とする。
【００１７】
図１は、本発明の医療用粘着フィルムの一例を模式的に示す断面図である。図１に示すように、医療用粘着フィルム１は、基材２と、基材２と接する粘着剤層３とを備えている。
【００１８】
［基材］
基材２は、ポリウレタンからなる。ポリウレタンは、熱、湿気、光等によってポリウレタン組成物を硬化させたものである。
【００１９】
ポリウレタンは、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを下記反応式で示すように反応させることにより得られ、下記式（Ａ）で示した構造を有する。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
上記式（Ａ）中、Ｒは、ポリイソシアネート成分のＮＣＯ基を除いた部位を表す。Ｒ’は、ポリオール成分のＯＨ基を除いた部位を表す。ｎは、繰り返し単位を表す。
【００２２】
ポリウレタンは、皮膚の動きに追従可能な柔軟性を有しているとともに、薄膜成形が可能なため、使用感に優れている。また、ポリウレタンは、その優れた柔軟性から、引っ張り応力が加わったときに、よく伸び、非常にちぎれにくい。
【００２３】
（ポリオール成分）
ポリオール成分としては特に限定されず、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。これらは１種類のみで用いられてもよいし、２種類以上で併用されてもよい。
【００２４】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレントリオール、ポリプロピレンテトラオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレントリオール、これらの共重合体等のポリアルキレングリコール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、更にはこれらの混合物等が挙げられる。
【００２５】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ポリカプロテクトングリコール、ポリカプロラクトントリオール、ポリカプロラクトンテトラオール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、更にはこれらの混合物等が挙げられる。
【００２６】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ジアルキルカーボネートとジオールとの反応物が挙げられる。
【００２７】
ジアルキルカーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート；ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート；エチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート等が挙げられる。これらは１種類のみで用いられてもよいし、２種類以上で併用されてもよい。
【００２８】
ジオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等が挙げられる。これらは１種類のみで用いられてもよいし、２種類以上で併用されてもよい。ジオールとしては、炭素数が４〜９の脂環族又は脂環族ジオールが好ましく、例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオ−ル、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、及び、１，９−ノナンジオールを、１種類のみ用いる又は２種類以上を併用することが好ましい。また、ジオールとしては、１，６−ヘキサンジオールと３−メチル−１，５−ペンタンジオールとからなるコポリカーボネートジオール、及び、１，６−ヘキサンジオールと１，５−ペンタンジオールとからなるコポリカーボネートジオールも好ましい。
【００２９】
また、ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリカーボネートグリコール、ポリカーボネートトリオール、ポリカーボネートテトラオール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、更にはこれらの混合物等を用いることもできる。
【００３０】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、ジカルボン酸とグリコール成分とを脱水縮合させたものが挙げられる。
【００３１】
ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸；マロン酸；コハク酸；グルタル酸；アジピン酸；アゼライン酸；セバシン酸等が挙げられる。
【００３２】
グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリエチレングリコール等の脂肪族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；ｐ−キシレンジオール等の芳香族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
【００３３】
（ポリイソシアネート成分）
ポリイソシアネート成分としては特に限定されず、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート等のジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。これらは１種類のみで用いられてもよいし、２種類以上で併用されてもよい。
【００３４】
（可塑剤）
ポリウレタン組成物は、更に、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤によれば、ポリウレタンの硬度が低くなるため、基材２の柔軟性を高めることができる。
【００３５】
可塑剤としては特に限定されず、例えば、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチル等のフタル酸エステル（フタル酸系可塑剤）；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル；アジピン酸エステル；トリメリット酸エステル；マレイン酸エステル；安息香酸エステル；ポリ−α−オレフィン等が挙げられる。これらは１種類のみで用いられてもよいし、２種類以上で併用されてもよい。
【００３６】
（触媒）
ポリウレタン組成物は、更に、触媒を含有していてもよい。触媒としては、ウレタン化反応に用いられる触媒であれば特に限定されず、例えば、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチル錫、ジラウリル酸ジメチル錫、ジブチル錫オキシド、オクタン錫等の有機錫化合物；有機チタン化合物；有機ジルコニウム化合物；カルボン酸錫塩；カルボン酸ビスマス塩；トリエチレンジアミン等のアミン系触媒が挙げられる。
【００３７】
ポリウレタン組成物には、必要に応じて、例えば、滑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、改質剤、難燃剤、帯電防止剤、防曇剤、充填剤、希釈剤、防カビ剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。
【００３８】
基材２の示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）を行ったときに、ガラス転移温度幅は２３℃以下であり、かつ、ガラス転移に由来するエネルギーは０．５ｍＪ／℃・ｍｇ以下である。ガラス転移温度は、ポリウレタンのソフトセグメントの運動を反映している。そのため、ガラス転移温度幅が小さく、かつ、ガラス転移に由来するエネルギーが小さい状態は、ポリウレタンのソフトセグメントが均質であり、ガラス転移に要するエネルギーが小さい状態に相当する。このような状態は、ポリウレタンのソフトセグメントがハードセグメントによって拘束されにくい場合に見られ、言い換えれば、ポリウレタンのソフトセグメント及びハードセグメントが相分離していることになる。ガラス転移温度幅が２３℃以下であり、かつ、ガラス転移に由来するエネルギーが０．５ｍＪ／℃・ｍｇ以下であれば、ポリウレタンのソフトセグメント及びハードセグメントが高度に相分離しており、その結果形成されるハードセグメントの凝集による結晶ドメインが、粘着剤層３に含有される薬剤成分の基材２への移行を防止する障壁として作用すると考えられる。そのため、基材２と粘着剤層３との間に薬剤移行防止層を配置しなくても、優れた耐薬品性が実現される。ガラス転移温度幅は、２０℃以下であることが好ましく、１８℃以下であることがより好ましい。ガラス転移に由来するエネルギーは、０．４５ｍＪ／℃・ｍｇ以下であることが好ましい。
【００３９】
基材２に対して、ガラス転移温度幅、及び、ガラス転移に由来するエネルギーは、以下の方法で決定される。図２は、基材のガラス転移温度幅、及び、基材のガラス転移に由来するエネルギーの決定方法の説明図である。
【００４０】
ガラス転移温度幅は、下記式（１）により算出される。
「ガラス転移温度幅（単位：℃）」＝「ガラス転移終了温度（単位：℃）」−「ガラス転移開始温度（単位：℃）」  （１）
ガラス転移開始温度及びガラス転移終了温度は、示差走査熱量測定により得られるＤＳＣチャートにおいて決定される。まず、図２に示すように、ＤＳＣチャートにおいて、低温側のベースラインを高温側に延長した直線Ｌ１と、変曲点Ｐ０（ガラス転移点：図２においては、上に凸の曲線が下に凸の曲線に変わる点）での接線Ｌ０とを引き、両線の交点Ｐ１に対応する温度Ｔ１（単位：℃）を「ガラス転移開始温度」とする。次に、図２に示すように、ＤＳＣチャートにおいて、高温側のベースラインを低温側に延長した直線Ｌ２と、変曲点Ｐ０での接線Ｌ０とを引き、両線の交点Ｐ２に対応する温度Ｔ２（単位：℃）を「ガラス転移終了温度」とする。そして、「ガラス転移温度幅」をＴ２−Ｔ１（単位：℃）として算出する。昇温時にガラス転移が発生すれば、ＤＳＣチャートにおいてベースラインが下側（縦軸の負側）にシフトする。
【００４１】
ガラス転移に由来するエネルギー（単位：ｍＪ／℃・ｍｇ）は、ガラス転移時に単位温度（１℃）変化させるために必要なエネルギー（単位：ｍＪ／℃）を単位重量（１ｍｇ）当たりに換算したものを意味する。具体的には、図２に示すような、示差走査熱量測定により得られるＤＤＳＣチャート（ＤＳＣチャートを微分した状態）で示される単位時間（１分）当たりのエネルギー（単位：ｍＷ／ｍｉｎ）を、単位温度（１℃）変化させるために必要なエネルギー（単位：ｍＪ／℃）に変換し、更に、単位重量（１ｍｇ）当たりに換算することによって、ガラス転移に由来するエネルギーが算出される。ガラス転移に由来するエネルギーは、示差走査熱量測定により得られるＤＳＣチャートに対して、例えば、日立ハイテクサイエンス社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」に付属の解析用プログラム「ＥＸＳＴＡＲ」を用いて算出される。
【００４２】
基材２の示差走査熱量測定は、具体的には、試験片（重量：約１０ｍｇ）を、窒素雰囲気（流量：３０ｍｌ／ｍｉｎ）下、昇温速度２０℃／ｍｉｎで−１３０℃から２５０℃まで昇温させて行われる。
【００４３】
基材２を水に浸漬させたときの寸法変化率（以下、単に、寸法変化率とも言う。）は、５％以下であることが好ましい。基材２の寸法変化率が５％を超える場合、基材２の耐水性が低下し過ぎてしまい、使用感が低下する懸念がある。基材２の寸法変化率は、２．５％以下であることがより好ましい。
【００４４】
基材２の寸法変化率は、具体的には、以下のように算出される。まず、５０ｍｍ角の試験片に対して、両端から１０ｍｍの余白を残して、一方向に長さ３０ｍｍの切り込みを入れる。そして、切り込みを入れた試験片を、温度２３±５℃の環境下で水に１週間浸漬させる。その後、試験片を水から取り出して水気を拭いてから、切り込み長さ（水に浸漬させた後の切り込み長さ）を測定し、下記式（２）により基材２の寸法変化率を算出する。
「基材２の寸法変化率（単位：％）」＝１００−１００×「水に浸漬させた後の切り込み長さ（単位：ｍｍ）」／３０（単位：ｍｍ）  （２）
「基材２の寸法変化率」＞０である場合は、水に浸漬させたときに、試験片（基材２）が収縮することを意味する。一方、「基材２の寸法変化率」＜０である場合は、水に浸漬させたときに、試験片（基材２）が膨張することを意味する。基材２の寸法変化率は、少なくとも一方向（特に、基材２の幅方向：例えば、カレンダー成形時の基材２の短手方向に相当）におけるものであればよい。ここで、「基材２の寸法変化率がＸ％以下である」とは、上記式（２）による算出値の絶対値がＸ％以下であることを意味する。
【００４５】
基材２の１００％モジュラスは、０．１〜１５ＭＰａであることが好ましい。基材２の１００％モジュラスが０．１ＭＰａ未満である場合、基材２のコシが弱くなり過ぎてしまい、使用感が低下する懸念がある。基材２の１００％モジュラスが１５ＭＰａを超える場合、基材２のコシが強くなり過ぎてしまい、使用感が低下する懸念がある。基材２の１００％モジュラスのより好ましい下限値は０．５ＭＰａであり、より好ましい上限値は１０ＭＰａである。
【００４６】
基材２の伸びは、３５０％以上であることが好ましい。基材２の伸びが３５０％未満である場合、医療用粘着フィルム１を関節部分等の可動部に貼付する際に、皮膚の動きに追従しにくくなる懸念がある。基材２の伸びは、５００％以上であることがより好ましい。基材２の伸びの上限値は特に限定されないが、２０００％であってもよい。
【００４７】
基材２の１００％モジュラス及び伸びは、具体的には、１９ｍｍ幅の試験片に対して、温度２３±２℃、標線間距離５０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で測定される。基材２の１００％モジュラス及び伸びは、少なくとも一方向（特に、基材２の幅方向：例えば、カレンダー成形時の基材２の短手方向に相当）におけるものであればよい。
【００４８】
基材２の厚みは、１〜１００μｍであることが好ましい。基材２の厚みが１μｍ未満である場合、基材２の強度及びコシが低下する懸念がある。基材２の厚みが１００μｍを超える場合、医療用粘着フィルム１の柔軟性が低下し、使用感が低下する懸念がある。基材２の厚みのより好ましい下限値は５μｍであり、より好ましい上限値は７０μｍである。
【００４９】
［粘着剤層］
粘着剤層３は、薬剤成分を含有する。薬剤成分としては特に限定されず、例えば、ケトプロフェン、インドメタシン、サリチル酸グリコール、フェルビナク、ジフェンヒドラミン等が挙げられる。
【００５０】
粘着剤層３の材料としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられる。各粘着剤は、溶剤型であってもよいし、エマルジョン型であってもよいが、ホットメルト型であることが好ましい。
【００５１】
ホットメルト型粘着剤は、常温時に固体状態で粘着性を有し、加熱して溶融させることで被着体に塗工可能な粘着剤である。また、ホットメルト型粘着剤は無溶剤型であるため、医療用粘着フィルム１に溶剤が残留することがなく、皮膚への刺激等の悪影響が懸念されず、環境面での負荷も少ない。更に、ホットメルト型粘着剤を用いて粘着剤層３を形成する場合、溶剤を揮発させるための乾燥工程（乾燥装置）が不要であるため、その生産性（生産速度）を高めることができ、生産設備の小型化を図ることもできる。
【００５２】
ホットメルト型粘着剤は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含有し、その軟化点が１００〜１４０℃、溶融粘度が８０００〜４００００ｍ・Ｐａ・ｓ／１６０℃であるものが好ましい。ベースポリマーとなるアクリル系ポリマーとしては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等を単量体成分とする（共）重合体が挙げられる。
【００５３】
ホットメルト型粘着剤は、ベースポリマーとして合成ゴムを含有し、その軟化点が８０〜１３０℃、溶融粘度が１０００〜２００００ｍ・Ｐａ・ｓ／１６０℃であるものも好ましい。ベースホリマーとなる合成ゴムとしては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水素添加したＳＥＰＳ系ゴム等が挙げられる。
【００５４】
医療用粘着フィルム１において、基材２と粘着剤層３とは接しているため、基材２と粘着剤層３との間に薬剤移行防止層（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）が配置されていない。つまり、医療用粘着フィルム１によれば、基材２と粘着剤層３との間に薬剤移行防止層を配置しなくても、優れた耐薬品性が実現される。
【００５５】
医療用粘着フィルム１は、更に、粘着剤層３の基材２とは反対側の表面上に、セパレーターを有していてもよい。セパレーターとしては従来公知のものを用いることができ、例えば、離型フィルム、離型紙等が挙げられる。離型フィルムとしては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の樹脂フィルムに易剥離処理を施したものが挙げられる。離型紙としては、例えば、上質紙、グラシン紙等の紙に易剥離処理を施したものが挙げられる。易剥離処理は、セパレーター（離型フィルム、離型紙等）の少なくとも粘着剤層３側の表面に、例えば、シリコーン系剥離剤、アルキド系剥離剤、フッ素系剥離剤等を塗工することによって行うことができる。なお、医療用粘着フィルム１を皮膚に貼付する際は、セパレーターを剥離すればよい。
【００５６】
医療用粘着フィルム１は、更に、基材２の粘着剤層３とは反対側の表面上に、保護層を有していてもよい。保護層としては従来公知のものを用いることができ、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等からなる樹脂層が挙げられる。
【００５７】
医療用粘着フィルム１の製造方法としては特に限定されないが、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００５８】
まず、ポリウレタン組成物を調製する。ポリウレタン組成物の調製は、所定量の各成分を、例えば、連続混練機、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等を用いて溶融混練することによって行うことができる。
【００５９】
次に、調製されたポリウレタン組成物を、別途準備した支持体の表面上に、コンマコーター等を用いて塗工した後、乾燥させる。そして、支持体を剥離すれば、基材２が得られる。また、調製されたポリウレタン組成物に対して、例えば、カレンダー成形、押出成形、射出成形等を行うことによって基材２を作製してもよい。中でも、基材２の作製は、カレンダー成形によって行われることが好ましい。カレンダー成形によれば、ポリウレタン組成物の組成に関わらず、基材２の厚みを均一にすることができる。更に、カレンダー成形は種々のサイズへの加工に適しているため、小ロットの生産にも容易に対応可能である。カレンダー成形に用いられるカレンダー形式としては、例えば、逆Ｌ型、Ｚ型、直立２本型、Ｌ型、傾斜３本型等が挙げられる。カレンダー成形時のロール温度は、ポリウレタン組成物の組成に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは１４０〜１９０℃であり、より好ましくは１６０〜１８０℃である。
【００６０】
次に、基材２の一方の表面上に粘着剤層３を形成する。その結果、医療用粘着フィルム１が完成する。粘着剤層３の形成方法としては従来公知の方法を用いることができ、例えば、粘着剤を基材２の一方の表面上に直接塗工してもよいし、粘着剤を別途準備した支持体の表面上に一旦塗工した後、支持体を粘着剤側から基材２に押し当てて、粘着剤を基材２の一方の表面上に転写してもよい。支持体としてセパレーターを用いれば、粘着剤層の形成と同時にセパレーターも配置することができる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６２】
実施例及び比較例において、医療用粘着フィルムを製造するために用いた材料及びその略称は、以下の通りである。
【００６３】
（基材の材料：ポリウレタン組成物）
Ａ１：東ソー社製の「ニッポラン（登録商標）  ５１３８」
Ａ２：東ソー社製の「ニッポラン  ５１１１」
Ａ３：東ソー社製の「ニッポラン  ５１９９」
Ａ４：ＤＩＣ社製の「クリスボン（登録商標）  ＮＹＴ−１８」
Ａ５：ＤＩＣ社製の「クリスボン  ＮＹ−３７３」
Ａ６：ＤＩＣ社製の「ＵＳＴ−１３５」
Ａ７：大日精化工業社製の「ハイムレン（登録商標）  Ｙ−２１０Ｂ」
【００６４】
（粘着剤層の材料：粘着剤）
Ｂ１：久光製薬社製の「モーラステープ（登録商標）」（薬剤成分：ケトプロフェン）
Ｂ２：テイカ製薬社製の「アコニップパップ」（薬剤成分：インドメタシン）
【００６５】
（実施例１）
まず、ポリウレタン組成物Ａ１を、別途準備したポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体）の表面上に、コンマコーターを用いて塗工した後、乾燥させた。そして、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離することによって、基材を作製した。ダイヤルゲージ（測定子の直径：５ｍｍ）を用いて測定したところ、基材の厚みは１５μｍであった。
【００６６】
次に、基材の一方の表面上に粘着剤を直接塗工（貼付）し、粘着剤層を形成した。その結果、医療用粘着フィルムが完成した。粘着剤の塗工は、粘着剤Ｂ１を用いた場合（以下、仕様１とも言う。）、及び、粘着剤Ｂ２を用いた場合（以下、仕様２とも言う。）の２仕様で行った。
【００６７】
（実施例２〜６、及び、比較例１）
基材の材料（ポリウレタン組成物）を表１及び表２に示すように変更したこと以外、実施例１と同様にして、各例の医療用粘着フィルムを製造した。
【００６８】
（評価）
各例の医療用粘着フィルムについて、以下の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【００６９】
（１）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
医療用粘着フィルムの基材に対して、日立ハイテクサイエンス社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて示差走査熱量測定を行った。示差走査熱量測定は、試験片（重量：約１０ｍｇ）を、窒素雰囲気（流量：３０ｍｌ／ｍｉｎ）下、昇温速度２０℃／ｍｉｎで−１３０℃から２５０℃まで昇温させて行われた。示差走査熱量測定の結果を以下に例示する。
【００７０】
実施例３の医療用粘着フィルムの基材に対する示差走査熱量測定の結果について、図３を参照して以下に説明する。図３は、実施例３の医療用粘着フィルムの基材のＤＳＣチャートである。
【００７１】
（ガラス転移温度幅）
まず、図３に示すように、ＤＳＣチャートにおいて、低温側のベースラインを高温側に延長した直線Ｌ１と、変曲点Ｐ０での接線Ｌ０とを引き、両線の交点Ｐ１に対応する温度Ｔ１（単位：℃）を「ガラス転移開始温度」とした。次に、図３に示すように、ＤＳＣチャートにおいて、高温側のベースラインを低温側に延長した直線Ｌ２と、変曲点Ｐ０での接線Ｌ０とを引き、両線の交点Ｐ２に対応する温度Ｔ２（単位：℃）を「ガラス転移終了温度」とした。そして、「ガラス転移温度幅」をＴ２−Ｔ１＝１５．４（単位：℃）として算出した。
【００７２】
（ガラス転移に由来するエネルギー）
ＤＳＣチャートに対して、日立ハイテクサイエンス社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」に付属の解析用プログラム「ＥＸＳＴＡＲ」を用いて、ガラス転移に由来するエネルギーを０．２９ｍＪ／℃・ｍｇとして算出した。
【００７３】
他の各例についても同様に、ガラス転移温度幅、及び、ガラス転移に由来するエネルギーを算出した。例えば、図４は、比較例１の医療用粘着フィルムの基材のＤＳＣチャートである。
【００７４】
（２）耐薬品性
仕様１及び仕様２で製造された医療用粘着フィルムを、各々、アルミニウム製の袋の中に入れ、温度６０℃の環境下で３週間放置した（加速試験を行った）。その後、医療用粘着フィルムの基材の表面状態を目視観察した。判定基準は、下記の通りとした。
５：表面状態に変化がなく、非常に良好であった（シワ、変色等の発生がなかった）。
４：表面状態にほとんど変化がなく、良好であった（シワ、変色等の発生がほとんどなかった）。
３：表面状態に若干変化があった（シワ、変色等が若干発生した）。
２：表面状態に変化があった（シワ、変色等が発生した）。
１：表面状態に顕著な変化があった（シワ、変色等が顕著に発生した）。
【００７５】
（３）風合い
医療用粘着フィルムの基材の表面（粘着剤層とは反対側の表面）を手で触り、その触感を評価した。判定基準は、下記の通りとした。
◎：つっぱり感がなく、表面が非常に滑らかであった。
○：つっぱり感がなく、表面が滑らかであった。
△：つっぱり感があり、表面が若干滑らかではなかった。
×：つっぱり感が非常にあり、表面が滑らかではなかった。
【００７６】
（４）耐水性
耐水性としては、基材の寸法変化率を評価した。図５は、基材の寸法変化率の評価方法の説明図である。図５に示すように、医療用粘着フィルムの基材２から切り出された５０ｍｍ角の試験片１０ａに対して、両端から１０ｍｍの余白を残して、一方向（基材２の幅方向：基材２の短手方向に相当）に長さ３０ｍｍの切り込みを入れた。そして、切り込みを入れた試験片１０ａを、温度２３±５℃の環境下で水に１週間浸漬させた。その後、試験片１０ａを水から取り出して水気を拭いてから、切り込み長さ（水に浸漬させた後の切り込み長さ）をノギスで測定し、下記式（２）により基材２の寸法変化率を算出した。
「基材２の寸法変化率（単位：％）」＝１００−１００×「水に浸漬させた後の切り込み長さ（単位：ｍｍ）」／３０（単位：ｍｍ）  （２）
【００７７】
（５）引張物性
引張物性としては、基材の１００％モジュラス、及び、基材の伸びを評価した。
【００７８】
（１００％モジュラス）
医療用粘着フィルムの基材を、自動記録型引張試験機を用いて幅方向に１００％伸長させたときの荷重を「１００％モジュラス」（単位：ＭＰａ）とした。図６は、基材の１００％モジュラスの測定方法の説明図である。まず、図６に示すように、医療用粘着フィルムの基材２から切り出された試験片１０ｂ（長さ：１８０ｍｍ、幅：１９ｍｍ）をチャック１１で両側から挟んだ。標線間距離は５０ｍｍ、チャック間距離は１００ｍｍであった。そして、試験片１０ｂを、温度２３±２℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、長手方向（基材２の幅方向に相当）に伸長させた。ここで、１００％モジュラスが０．１〜１５ＭＰａである場合、医療用粘着フィルムは医療用途に適した柔軟性を有すると判断した。
【００７９】
（伸び）
１００％モジュラスを測定する際と同様な方法及び条件にて、医療用粘着フィルムの基材を幅方向に伸長させ、破断したときの試験片の伸長率を「伸び」（単位：％）とした。ここで、伸びが３５０％以上である場合、医療用粘着フィルムは医療用途に適した柔軟性を有すると判断した。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
【表２】
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【００８２】
表１及び表２に示すように、実施例１〜６は、耐薬品性に優れていた。また、実施例４、５は、風合いが実施例１〜３、６よりも特に優れていた。また、実施例１〜６は、基材の寸法変化率が５％以下であり、耐水性にも優れていた。更に、実施例１〜６は、引張物性（１００％モジュラス及び伸び）にも優れており、皮膚の動きに追従可能な高い柔軟性を有していた。
【００８３】
一方、表２に示すように、比較例１は、ガラス転移温度幅が２３℃を超え、ガラス転移に由来するエネルギーが０．５ｍＪ／℃・ｍｇを超えているため、耐薬品性が実施例１〜６よりも劣っていた。
【符号の説明】
【００８４】
１：医療用粘着フィルム
２：基材
３：粘着剤層
１０ａ、１０ｂ：試験片
１１：チャック
Ｔ１：ガラス転移開始温度
Ｔ２：ガラス転移終了温度
Ｌ０：ＤＳＣチャートにおける接線（変曲点Ｐ０での接線）
Ｌ１、Ｌ２：ＤＳＣチャートにおけるベースラインを延長した直線
Ｐ０：ＤＳＣチャートにおける変曲点（ガラス転移点）
Ｐ１：接線Ｌ０と直線Ｌ１との交点
Ｐ２：接線Ｌ０と直線Ｌ２との交点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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