(57)【要約】【課題】棒状内容物の収容時に収容筒部の内側の空気を円滑に排出しながら、収容筒部の内側から棒状内容物が漏れ出すのを防ぐことができる。【解決手段】外筒部１０と、内側に収容される棒状内容物を支持する支持部を有する収容筒部３０と、を備え、収容筒部３０は、外筒部１０内に配設されるとともに、外筒部１０に対する周方向の相対回転に伴って、外筒部１０内を外筒部１０の中心軸線Ｏに沿う軸方向に移動する収容筒部３０と、を備え、収容筒部３０は、支持部３１には、この支持部３１を軸方向に貫通する貫通孔３４が形成され、貫通孔３４を閉塞する閉塞部材４０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒部と、
内側に収容される棒状内容物を支持する支持部を有する収容筒部と、を備え、
前記収容筒部は、前記外筒部内に配設されるとともに、前記外筒部に対する前記外筒部の中心軸線回りの周方向の相対回転に伴って、前記外筒部内を前記中心軸線に沿う軸方向に移動し、
前記支持部には、この支持部を前記軸方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記支持部において、前記軸方向を向き、かつ前記棒状内容物を支持する支持面の反対側から前記貫通孔を閉塞する閉塞部材を備えることを特徴とする繰出容器。
【請求項２】
前記外筒部内に、前記軸方向に移動不能に、かつ前記周方向に回転可能に配設された内筒部を備え、
前記外筒部の内周面には、前記周方向に延びる螺旋溝が形成され、
前記内筒部には、前記軸方向に延びる案内孔が形成され、
前記収容筒部は、前記内筒部内に配設され、
前記収容筒部には、前記案内孔を通して前記螺旋溝に係合する被案内突起が形成され、
前記収容筒部の外周面には、前記内筒部の内周面と摺動自在に密に当接するシール部材が、全周にわたって配設されていることを特徴とする請求項１に記載の繰出容器。
【請求項３】
前記収容筒部には、前記閉塞部材と係合し、前記収容筒部および前記閉塞部材の前記軸方向の相対移動を規制する係合部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の繰出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、外筒部と、内側に収容される棒状内容物を支持する支持部を有する収容筒部と、を備えた繰出容器が知られている。
この繰出容器では、収容筒部が外筒部内に配設され、外筒部を収容筒部に対して外筒部の中心軸線回りの周方向に相対回転させると、収容筒部が外筒部内を外筒部の中心軸線に沿う軸方向に移動することにより、収容筒部の内側に収容された棒状内容物が外筒部の外部に順次繰出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の繰出容器では、例えば、棒状内容物が粘性を有することで、加圧等により変形しやすい場合等には、棒状内容物を収容筒部の内側に収容する際に、収容筒部の内側から外部に流出する空気の流動圧により、棒状内容物が変形するおそれがあった。
一方、内側に棒状内容物が収容される収容筒部には、棒状内容物の外部への流出を防ぐことが求められていた。
【０００５】
そこで本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、棒状内容物の収容時に収容筒部の内側の空気を円滑に排出しながら、収容筒部の内側から棒状内容物が漏れ出すのを防ぐことができる繰出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る繰出容器は、外筒部と、内側に収容される棒状内容物を支持する支持部を有する収容筒部と、を備え、前記収容筒部は、前記外筒部内に配設されるとともに、前記外筒部に対する前記外筒部の中心軸線回りの周方向の相対回転に伴って、前記外筒部内を前記中心軸線に沿う軸方向に移動し、前記支持部には、この支持部を前記軸方向に貫通する貫通孔が形成され、前記支持部において、前記軸方向を向き、かつ前記棒状内容物を支持する支持面の反対側から前記貫通孔を閉塞する閉塞部材を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、収容筒部の内側で棒状内容物を支持する支持部に貫通孔が形成されているので、収容筒部の内側に棒状内容物を収容すると、収容筒部の内側の空気を、貫通孔を通して外部に流出させることができる。このため、収容筒部の内側の空気が外部に流出する経路を、貫通孔により確保することで、収容筒部の内側から外部に流出する空気の流動圧により、棒状内容物が変形するのを抑制することが可能になる。これにより、棒状内容物の収容時に、収容筒部の内側の空気を円滑に排出することで、棒状内容物が欠損するのを抑えることができる。
また、貫通孔が閉塞部材により閉塞されているので、使用時に仮に棒状内容物が加圧される等しても、貫通孔から棒状内容物が漏れ出すのを防ぐことができる。
【０００８】
また、前記外筒部内に、前記軸方向に移動不能に、かつ前記周方向に回転可能に配設された内筒部を備え、前記外筒部の内周面には、前記周方向に延びる螺旋溝が形成され、前記内筒部には、前記軸方向に延びる案内孔が形成され、前記収容筒部は、前記内筒部内に配設され、前記収容筒部には、前記案内孔を通して前記螺旋溝に係合する被案内突起が形成され、前記収容筒部の外周面には、前記内筒部の内周面と摺動自在に密に当接するシール部材が、全周にわたって配設されてもよい。
この場合には、収容筒部の外周面にシール部材が配設されているので、棒状内容物が例えば使用時に加圧されること等により液状化し、内筒部の内周面と、収容筒部の外周面と、の間に進入するのを抑制することが可能になり、棒状内容物が外部に漏れ出すのを防ぐことができる。
【０００９】
また、前記収容筒部には、前記閉塞部材と係合し、前記収容筒部および前記閉塞部材の前記軸方向の相対移動を規制する係合部が形成されてもよい。
この場合には、収容筒部に係合部が形成されているので、収容筒部が外筒部内を軸方向に移動した際に、閉塞部材を収容筒部と一体に軸方向に移動させることが可能になり、閉塞筒部が貫通孔から軸方向に離間することが抑えられ、貫通孔が不意に開放されるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、棒状内容物の収容時に収容筒部の内側の空気を円滑に排出しながら、収容筒部の内側から棒状内容物が漏れ出すのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る繰出容器の縦断面図である。
【図２】図１に示す収容筒部を上昇端位置に位置させた状態を示す図である。
【図３】図１に示す収容筒部内に棒状内容物を収容する前の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る繰出容器１について説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る繰出容器１は、外筒部１０と、外筒部１０内に配設された内筒部２０と、内筒部２０内に配設された収容筒部３０と、を備えている。内筒部２０および収容筒部３０は、外筒部１０の中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
なお、以下の説明において、外筒部１０の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１４】
外筒部１０は、有底筒状の操作筒１１と、操作筒１１内に嵌合された螺旋筒１２と、を備えている。以下の説明において、軸方向に沿って、外筒部１０における操作筒１１の底部１１Ａ側を下側といい、これとは反対側を上側という。
操作筒１１の底部１１Ａには、底部１１Ａを軸方向に貫く挿通孔１１Ｂが形成されている。挿通孔１１Ｂは、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００１５】
底部１１Ａの上面における挿通孔１１Ｂの内周面には、径方向の内側に向けて突出し、軸方向に向けて延びる載置部１１Ｃが形成されている。載置部１１Ｃは、径方向の内側に向けて突の曲面状に形成されている。載置部１１Ｃは、底部１１Ａにおける上方を向く上面よりも上方に向けて突出している。載置部１１Ｃは、底部１１Ａに周方向に間隔をあけて複数形成されている。
載置部１１Ｃ上に、後述する閉塞部材４０が載置されている。閉塞部材４０の下端部は、底部１１Ａの挿通孔１１Ｂ内に位置している。
【００１６】
螺旋筒１２の内周面には、周方向に延びる一対の螺旋溝１２Ａが形成されている。螺旋溝１２Ａは、螺旋筒１２の内周面において、中心軸線Ｏを径方向に挟む両側に位置する部分に各別に形成されている。一対の螺旋溝１２Ａは、中心軸線Ｏを挟んで径方向に向かい合って配置され、軸方向に互いに交差することなく、螺旋筒１２の内周面に形成されている。すなわち、一対の螺旋溝１２Ａは二条ねじをなしている。なお、螺旋溝１２Ａの条数は二条に限られず、一条であってもよいし、三条以上であってもよい。
操作筒１１の内周面、および螺旋筒１２の外周面には、互いに係合することで、操作筒１１および螺旋筒１２の周方向の相対回転を規制する図示しない規制部が各別に形成されている。
【００１７】
内筒部２０は、外筒部１０内に軸方向に移動不能に、かつ周方向に回転可能に配設されている。内筒部２０は、操作筒１１の底部１１Ａから上方に向けて延在し、外筒部１０よりも上方に突出している。
内筒部２０には、軸方向に延びる案内孔２１が一対形成されている。案内孔２１は、内筒部２０における下端部から軸方向の中間部分にわたる部分に形成され、内筒部２０を径方向に貫いている。案内孔２１は、内筒部２０において、中心軸線Ｏを径方向に挟む両側に位置する部分に各別に形成されている。
案内孔２１の上端部には、周方向に延びる図示しない係止孔が一体に接続されている。この係止孔に後述する被案内突起３２が進入することで、内筒部２０および外筒部１０に対する収容筒部３０のこれ以上の上昇移動が規制される。すなわちこの位置が、収容筒部３０の上昇端位置となっている。
【００１８】
螺旋筒１２は、下端部が操作筒１１の底部１１Ａに接し、上端部が操作筒１１の上部に位置している。螺旋筒１２の上端部は、操作筒１１の上端部よりも下方に位置している。操作筒１１の上端部には、操作筒１１に対する螺旋筒１２および内筒部２０の上昇移動を規制する押えリング１３が装着されている。
押えリング１３の下部は、操作筒１１における上端部の内側に嵌合されている。押えリング１３の上部は、操作筒１１よりも上方に突出している。そしてこの押えリング１３の上部に、棒状内容物および内筒部２０を覆うオーバーキャップ６０が着脱自在に外嵌されている。
【００１９】
収容筒部３０には、案内孔２１を通して螺旋溝１２Ａに係合する被案内突起３２が形成されている。被案内突起３２は、収容筒部３０の外周面における下部に形成されている。被案内突起３２は、収容筒部３０の外周面から、径方向の外側に向けて突出している。被案内突起３２は、収容筒部３０の外周面において、中心軸線Ｏを径方向に挟む位置に一対配設されている。
【００２０】
収容筒部３０は、外筒部１０に対する周方向の相対回転に伴って、外筒部１０内を軸方向に移動する。なお、収容筒部３０の下降端位置とは、図１に示されるような、収容筒部３０の被案内突起３２が、螺旋溝１２Ａの下端部に位置している状態である。また、収容筒部３０の上昇端位置とは、前述したように、収容筒部３０の被案内突起３２が、内筒部２０の案内孔２１における上端部に位置している状態である。またこの際、図２に示されるように、被案内突起３２は、螺旋溝１２Ａの上端部に位置している。
【００２１】
図１に示すように、収容筒部３０は、内側に収容される棒状内容物を支持する支持部３１を有している。支持部３１は、表裏面が軸方向を向き、上面視で円形状を呈する。支持部３１は、収容筒部３０の内側における軸方向の中間部分に配設されている。支持部３１は、収容筒部３０の内側における上部に配設されている。
支持部３１は、収容筒部３０の内側のうち、支持部３１より上方に位置する部分と、支持部３１より下方に位置する部分と、に区画している。支持部３１における上方を向く表面は、収容筒部３０の内側に収容される棒状内容物を支持する支持面３１Ｂとなっている。
【００２２】
収容筒部３０の内周面における上端部は、上方に向かうに従い漸次、拡径している。これにより、棒状内容物を円滑に収容筒部３０の内側に収容することができる。
収容筒部３０の内周面のうち、支持部３１の上方に位置する部分には、軸方向に延びる支持リブ３３が形成されている。支持リブ３３は、支持部３１の支持面３１Ｂから上方に向けて延びている。支持リブ３３は、収容筒部３０の内周面における前記上端部より下方に位置している。支持リブ３３は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２３】
そして本実施形態では、支持部３１に、支持部３１を軸方向に貫通する貫通孔３４が形成されている。貫通孔３４は中心軸線Ｏと同軸に配置されている。なお、貫通孔３４は、支持部３１において、中心軸線Ｏから径方向にずれた位置に複数配置してもよい。
支持部３１の下面における貫通孔３４の開口周縁部には、下方に向けて突出する突出筒３１Ａが形成されている。突出筒３１Ａは中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００２４】
また本実施形態では、繰出容器１は、支持部３１の下側（支持面３１Ｂの反対側）から貫通孔３４を閉塞する閉塞部材４０を備えている。閉塞部材４０の上端部４３は、貫通孔３４に、貫通孔３４の下方から嵌合されることで、貫通孔３４を密に閉塞している。なお、このような態様に限られず、閉塞部材４０は貫通孔３４を下方から覆うことで、貫通孔３４を密に閉塞してもよい。
閉塞部材４０の上端部４３の上面、および支持部３１の支持面３１Ｂそれぞれにおける軸方向の位置が互いに同等となっている。
【００２５】
閉塞部材４０は、収容筒部３０の内側のうち、支持部３１の下側に位置する部分に配設されている。
閉塞部材４０は、軸方向に延びる本体板部４１と、本体板部４１の上端部から上方に向けて延びる支持軸部４２と、を備えている。本体板部４１は、周方向に間隔をあけて複数配設されている。本体板部４１は、互いに径方向に対向し、かつ中心軸線Ｏを径方向に挟むように一対配設されるとともに、周方向に間隔をあけて２組配設されている。複数の本体板部４１それぞれの上端部が、互いに接続されている。
支持軸部４２は中心軸線Ｏと同軸に配置されている。本体板部４１の軸方向の大きさは、支持軸部４２の軸方向の大きさよりも大きくなっている。支持軸部４２の上端部４３が、支持部３１の貫通孔３４に嵌合されている。
【００２６】
本体板部４１の外周面における下端部には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部４１Ａが形成されている。フランジ部４１Ａの下面が、操作筒１１の載置部１１Ｃにおける上端縁と当接することで、閉塞部材４０が載置部１１Ｃ上に載置されている。
本体板部４１における径方向の外側を向く外側面のうち、フランジ部４１Ａの上方に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出する係合壁部４１Ｂが形成されている。係合壁部４１Ｂは、径方向の外端部に位置し、かつ軸方向に延びる縦壁部を備えている。この縦壁部における径方向の外側を向く外側面は、収容筒部３０の内周面に沿って周方向に延びており、収容筒部３０の内周面と当接している。
【００２７】
また本実施形態では、収容筒部３０には、閉塞部材４０と係合し、収容筒部３０および閉塞部材４０の軸方向の相対移動を規制する係合部３５が形成されている。係合部３５は、収容筒部３０の内周面における下部に形成されている。係合部３５は、径方向の外側に向けて窪むとともに、全周にわたって延びている。なお、このような態様に限られず、係合部３５は周方向に間欠的に設けられてもよい。
【００２８】
閉塞部材４０には、収容筒部３０の係合部３５に係合される被係合部４１Ｃが形成されている。被係合部４１Ｃは、前記縦壁部における外側面の上端部に形成されている。被係合部４１Ｃは、径方向の外側に向けて突出するとともに、前記縦壁部の外側面に全周にわたって延びている。なお、このような態様に限られず、被係合部４１Ｃは、前記縦壁部の外側面における周方向の一部に形成されてもよい。
【００２９】
支持軸部４２において、上端部４３より下方に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出し、かつ表裏面が軸方向を向く摺動板４２Ｂが形成されている。摺動板４２Ｂは上面視で円形状をなし、外周面が収容筒部３０の内周面に摺動自在に当接している。なお、このような態様に限られず、摺動板４２Ｂの外周縁は、収容筒部３０の内周面と径方向に隙間をあけて対向していてもよい。
摺動板４２Ｂの外径は、操作筒１１における底部１１Ａの挿通孔１１Ｂの内径よりも僅かに小さくなっている。
【００３０】
摺動板４２Ｂの外周縁には、径方向の内側に向けて窪むとともに、摺動板４２Ｂを軸方向に貫く流通凹部４２Ｃが形成されている。流通凹部４２Ｃは、摺動板４２Ｂに周方向に間隔をあけて複数形成されている。流通凹部４２Ｃにおける内面は、径方向の内側に向けて突となす曲面状に形成されている。
複数の流通凹部４２Ｃそれぞれにおける周方向の位置は、複数の載置部１１Ｃそれぞれにおける周方向の位置と一致している。また、軸方向と直交する繰出容器１の横断面視において、流通凹部４２Ｃは、載置部１１Ｃよりも大きく形成されている。
摺動板４２Ｂの上面には、上方に向けて突出する筒状の閉塞突部４２Ｄが形成されている。閉塞突部４２Ｄは中心軸線Ｏと同軸に配置され、支持部３１の突出筒３１Ａに外嵌されている。
【００３１】
また本実施形態では、収容筒部３０の外周面に、内筒部２０の内周面と摺動自在に密に当接するシール部材５０が、全周にわたって配設されている。シール部材５０は、収容筒部３０の外周面に形成され、かつ径方向の内側に向けて窪む装着凹部３６に装着されている。装着凹部３６は、収容筒部３０の外周面のうち、支持部３１よりも上方に位置する部分に形成されている。
【００３２】
シール部材５０には、例えばゴム材料等を採用することができる。図示の例では、シール部材５０としてＯリングが採用されている。なお、このような態様に限られず、シール部材５０として、例えばオイルシール等を採用してもよい。またシール部材５０は、軸方向に並べて複数配設してもよい。また、シール部材５０は、内筒部２０の内周面に形成された装着凹部３６に装着されてもよい。
【００３３】
（繰出容器１への棒状内容物の収容）
次に、収容筒部３０の内側に棒状内容物を収容する手順について説明する。
まず、図３に示すように、収容筒部３０を前述した上昇端位置に位置させる。この際、閉塞部材４０が、操作筒１１の載置部１１Ｃ上に載置され、閉塞部材４０の下端部が、操作筒１１の底部１１Ａにおける挿通孔１１Ｂ内に位置している。
ここで、閉塞部材４０を内筒部２０の内側に配設する際には、閉塞部材４０を、操作筒１１における底部１１Ａの挿通孔１１Ｂから内筒部２０の内側に挿入する。この際、操作筒１１の載置部１１Ｃを、流通凹部４２Ｃ内を通過させながら、閉塞部材４０の摺動板４２Ｂを、挿通孔１１Ｂ内を通して内筒部２０の内側に進入させる。また、複数の本体板部４１同士を、互いに径方向の内側に向けて押圧し、径方向の内側に向けて互いに近接するように、本体板部４１の上端部回りに変形させながら、フランジ部４１Ａおよび係合壁部４１Ｂを、挿通孔１１Ｂ内を通過させる。
この状態から、収容筒部３０の内側に棒状内容物を収容しながら、外筒部１０および内筒部２０を周方向に相対変位させる。
【００３４】
収容筒部３０の内側に収容された棒状内容物は、収容筒部３０の支持部３１に支持される。収容筒部３０の内側に棒状内容物を収容する過程において、収容筒部３０内の空気は、支持部３１の貫通孔３４を通して支持部３１の下方に流出し、さらに閉塞部材４０の摺動板４２Ｂにおける流通凹部４２Ｃ、および操作筒１１の底部１１Ａにおける挿通孔１１Ｂ等を通して、外部に流出する。
【００３５】
一方、前述のように、外筒部１０および内筒部２０を周方向に相対変位させると、内筒部２０における案内孔２１の内面のうち、周方向を向き軸方向に延びる縦内面が、収容筒部３０の被案内突起３２に係合することで、内筒部２０および収容筒部３０が一体に、外筒部１０に対して周方向に回転する。
【００３６】
そして、外筒部１０の螺旋筒１２における螺旋溝１２Ａ内を収容筒部３０の被案内突起３２が摺動することで、収容筒部３０が外筒部１０内を下方に向けて移動する。この際、収容筒部３０の外周面、およびシール部材５０が、内筒部２０の内周面上を摺動しながら、収容筒部３０が内筒部２０内を下方に向けて移動する。
その後、収容筒部３０が下降端位置に位置した際に、閉塞部材４０の被係合部４１Ｃが、収容筒部３０の係合部３５に係合する。また、閉塞部材４０の支持軸部４２における上端部４３が、支持部３１の貫通孔３４に嵌合される。
【００３７】
（繰出容器１の作用）
以上のように構成された繰出容器１を使用する手順について説明する。
図１に示す状態からオーバーキャップ６０を取り外した後、外筒部１０および内筒部２０を中心軸線Ｏ回りに相対的に回転させると、被案内突起３２が案内孔２１内を通して螺旋溝１２Ａ内を摺動することで、収容筒部３０が下降端位置から内筒部２０内を上昇する。これにより、棒状内容物を外筒部１０および内筒部２０から上方に向けて突出させたり、その突出量を調整したりすることができる。
【００３８】
そして、被案内突起３２が、内筒部２０に形成された、案内孔２１の上端部に連なる前記係止孔に進入し、内筒部２０および外筒部１０に対する収容筒部３０のこれ以上の上昇移動が規制される上昇端位置に収容筒部３０が位置したときに、図２に示すように、収容筒部３０における上端開口部が、内筒部２０の上部内に位置することとなる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る繰出容器１によれば、収容筒部３０の内側で棒状内容物を支持する支持部３１に貫通孔３４が形成されているので、収容筒部３０の内側に棒状内容物を収容すると、収容筒部３０の内側の空気を、貫通孔３４を通して外部に流出させることができる。このため、収容筒部３０の内側の空気が外部に流出する経路を、貫通孔３４により確保することで、収容筒部３０の内側から外部に流出する空気の流動圧により、棒状内容物が変形するのを抑制することが可能になる。これにより、棒状内容物の収容時に、収容筒部３０の内側の空気を円滑に排出することで、棒状内容物が欠損するのを抑えることができる。
また、貫通孔３４が閉塞部材４０により閉塞されているので、使用時に仮に棒状内容物が加圧される等しても、貫通孔３４から棒状内容物が漏れ出すのを防ぐことができる。
【００４０】
また、収容筒部３０の外周面にシール部材５０が配設されているので、棒状内容物が例えば使用時に加圧されること等により液状化し、内筒部２０の内周面と、収容筒部３０の外周面と、の間に進入するのを抑制することが可能になり、棒状内容物が外部に漏れ出すのを防ぐことができる。
また、収容筒部３０に係合部３５が形成されているので、収容筒部３０が外筒部１０内を軸方向に移動した際に、閉塞部材４０を収容筒部３０と一体に軸方向に移動させることが可能になり、閉塞筒部が貫通孔３４から軸方向に離間することが抑えられ、貫通孔３４が不意に開放されるのを防ぐことができる。
【００４１】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態においては、螺旋溝１２Ａが螺旋筒１２の内周面に設けられた構成を示したが、このような態様に限られない。例えば、外周面に螺旋溝１２Ａが設けられた螺旋軸を、外筒部１０が備える構成であってもよい。
また、上記実施形態においては、外筒部１０が操作筒１１と螺旋筒１２とを備えた構成を示したが、このような態様に限られない。例えば、外筒部１０が有底筒状をなし、外筒部１０の内周面に螺旋溝１２Ａが形成されてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態においては、収容筒部３０の外周面にシール部材５０が配設されている構成を示したが、このような態様に限られない。収容筒部３０の外周面にシール部材５０が配設されなくてもよい。
また、上記実施形態においては、収容筒部３０に係合部３５が形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。収容筒部３０に係合部３５が形成されなくてもよい。このような場合には、閉塞部材４０の支持軸部４２における上端部４３が、支持部３１の貫通孔３４に嵌合されることのみにより、閉塞部材４０および収容筒部３０の軸方向の相対変位が規制されてもよい。
【００４３】
また上記実施形態においては、収容筒部３０の係合部３５が、径方向の外側に向けて窪み、閉塞部材４０の被係合部４１Ｃが、径方向の外側に向けて突出する構成を示したが、このような態様に限られない。係合部３５が、径方向の内側に向けて突出し、被係合部４１Ｃが、径方向の内側に向けて窪む構成であってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態においては、閉塞部材４０の支持軸部４２における上端部４３により、貫通孔３４が密に閉塞されている構成を示したが、このような態様に限られない。例えば棒状内容物の粘度が高い場合等において、貫通孔３４と閉塞部材４０との間に、液状化した棒状内容物が漏れない程度のわずかな隙間が設けられてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態においては、閉塞部材４０の本体板部４１が、互いに径方向に対向し、かつ中心軸線Ｏを径方向に挟むように配設された構成を示したが、このような態様に限られない。例えば本体板部４１に代えて、頂部が支持軸部４２と接続された有頂筒状の本体筒部を採用してもよい。
このような場合には、本体筒部の周壁に軸方向に延びるスリットを周方向に間隔をあけて複数形成し、本体筒部の周壁を径方向の内側に向けて押圧することで、縮径可能な構成としてもよいし、本体筒部の周壁にスリットを設けずに、閉塞部材４０を螺旋筒１２の上方から螺旋筒１２の内側に挿入した後に、内筒部２０および収容筒部３０を、螺旋筒１２と閉塞部材４０との径方向の間に挿入してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態においては、載置部１１Ｃが、挿通孔１１Ｂの内周面から径方向の内側に向けて突出し、流通凹部４２Ｃが、摺動板４２Ｂの外周縁から径方向の内側に向けて窪む構成を示したが、このような態様に限られない。例えば、摺動板４２Ｂの外周縁に、径方向の外側に向けて突出する摺動突起を形成し、挿通孔１１Ｂの内周面に、径方向の内側に向けて窪み、かつ摺動突起が軸方向に通過可能な挿通凹部を形成してもよい。このような場合には、底部１１Ａにおける挿通孔１１Ｂの開口周縁部上に、閉塞部材４０のフランジ部４１Ａが載置されることとなる。
【００４７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  繰出容器
１０  外筒部
１２Ａ  螺旋溝
２０  内筒部
２１  案内孔
３０  収容筒部
３１  支持部
３１Ｂ  支持面
３２  被案内突起
３４  貫通孔
３５  係合部
４０  閉塞部材
５０  シール部材
【図１】
2018186988.tif 000003
【図２】
2018186988.tif 000004
【図３】
2018186988.tif 000005