(57)【要約】【課題】ワークテーブル内の複数の移動領域毎に、ワークテーブルに対してワイヤ電極が移動している移動時間の積算値に関する情報をオペレータに提供することができるワイヤ放電加工機を提供する。【解決手段】ワークテーブル４４に対してワイヤ電極１２が移動可能な範囲を複数のワイヤ電極移動領域に分け、それぞれのワイヤ電極移動領域内をワイヤ電極１２が移動している移動時間の積算値であるワイヤ電極移動時間積算値に相関する値を算出するワイヤ電極移動時間積算値算出部と、ワイヤ電極移動領域毎のワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報を表示部１２０に表示させる表示制御部１０４と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ電極とワークとにより形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、前記ワークに対して放電加工を施すワイヤ放電加工機であって、
前記ワークが設置されるワークテーブルと、
前記ワイヤ電極と前記ワークテーブルとを相対移動させる駆動機構と、
前記ワークテーブルに対して前記ワイヤ電極が移動可能な範囲を複数のワイヤ電極移動領域に分け、それぞれの前記ワイヤ電極移動領域内を前記ワイヤ電極が移動している移動時間の積算値であるワイヤ電極移動時間積算値に相関する値を算出するワイヤ電極移動時間積算値算出部と、
前記ワイヤ電極移動領域毎の前記ワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報を表示部に表示させる表示制御部と、
を備えるワイヤ放電加工機。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤ放電加工機であって、
前記表示制御部は、前記表示部に前記ワークテーブルに対する前記複数のワイヤ電極移動領域の位置を示す図を表示させ、前記複数のワイヤ電極移動領域の位置を示す図に、それぞれの前記ワイヤ電極移動領域の前記ワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報を表示させる、ワイヤ放電加工機。
【請求項３】
請求項１または２に記載のワイヤ放電加工機であって、
前記表示制御部は、前記ワイヤ電極移動時間積算値が第１所定値未満である前記ワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報の表示の色を、前記ワイヤ電極移動時間積算値が第１所定値以上である前記ワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報の表示の色とは異ならせて表示する、ワイヤ放電加工機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工機であって、
前記ワークテーブルに対して、前記ワークが設置された位置に相関する情報を取得するワーク設置位置取得部と、
前記ワイヤ電極移動時間積算値が第２所定値以上である前記ワイヤ電極移動領域に前記ワークが設置されたときには、その旨を報知部により報知を行う報知制御部と、
を備えるワイヤ放電加工機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工機であって、
前記駆動機構は、前記ワークテーブルを移動させ、
前記駆動機構による前記ワークテーブルの移動位置に相関する情報を取得する移動位置取得部と、
前記駆動機構による前記ワークテーブルの移動速度に相関する情報を取得する移動速度取得部と、
前記駆動機構により前記ワークテーブルを移動する範囲を複数のワークテーブル移動領域に分け、前記ワークテーブルの前記移動位置に相関する情報および前記移動速度に相関する情報から、それぞれの前記ワークテーブル移動領域内を前記ワークテーブルが移動している移動時間の積算値であるワークテーブル移動時間積算値を算出するワークテーブル移動時間積算値算出部を備え、
前記ワイヤ電極移動時間積算値算出部は、それぞれの前記ワークテーブル移動領域の前記ワークテーブル移動時間積算値に基づいて、前記ワイヤ電極移動時間積算値に相関する値を算出する、ワイヤ放電加工機。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤ放電加工機であって、
前記表示制御部は、前記表示部に前記ワークテーブル移動領域の位置を示す図を表示させ、前記ワークテーブル移動領域の位置を示す図に、それぞれの前記ワークテーブル移動領域のワークテーブル移動時間積算値を表示させる、ワイヤ放電加工機。
【請求項７】
請求項５または６に記載のワイヤ放電加工機であって、
前記駆動機構による前記ワークテーブルの移動加速度に相関する情報を取得する加速度取得部を備え、
前記ワークテーブル移動時間積算値算出部は、前記ワークテーブルの前記移動加速度に相関する情報に応じて、それぞれの前記ワークテーブル移動領域の前記ワークテーブルの前記移動時間を補正する、ワイヤ放電加工機。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のワイヤ放電加工機であって、
前記ワークの重量に相関する情報を取得するワーク重量取得部を備え、
前記ワークテーブル移動時間積算値算出部は、前記ワークの重量に相関する情報に応じて、それぞれの前記ワークテーブル移動領域の前記ワークテーブルの前記移動時間を補正する、ワイヤ放電加工機。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工機であって、
前記ワークテーブルを内部に収容し、加工液が貯留される加工槽と、
前記加工槽内の前記加工液の量に相関する情報を取得する加工液量取得部と、
を備え、
前記駆動機構は、前記加工槽とともに前記ワークテーブルを駆動し、
前記ワークテーブル移動時間積算値算出部は、前記加工液の量に相関する情報に応じて、それぞれの前記ワークテーブル移動領域の前記ワークテーブルの前記移動時間を補正する、ワイヤ放電加工機。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工機であって、
前記ワークテーブル移動時間積算値算出部は、前記駆動機構に対する前記ワークテーブルの移動位置に応じて、それぞれの前記ワークテーブル移動領域の前記ワークテーブルの前記移動時間を補正する、ワイヤ放電加工機。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工機であって、
いずれかの前記ワークテーブル移動領域における前記ワークテーブル移動時間積算値が、第３所定値以上となったときには、オペレータに前記駆動機構の保全を促す旨を報知部により報知を行う報知制御部を有するワイヤ放電加工機。
【請求項１２】
ワークとの間で形成される極間に電圧を印加して放電を発生させるワイヤ電極と、前記ワークが設置されるワークテーブルと、前記ワイヤ電極と前記ワークテーブルとを相対移動させる駆動機構と、を有するワイヤ放電加工機に関する情報を表示する表示方法であって、
前記ワークテーブルに対して前記ワイヤ電極が移動可能な範囲を複数のワイヤ電極移動領域に分け、それぞれの前記ワイヤ電極移動領域内を前記ワイヤ電極が移動している移動時間の積算値であるワイヤ電極移動時間積算値に相関する値を算出するワイヤ電極移動時間積算値算出ステップと、
前記ワイヤ電極移動領域毎の前記ワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報を表示部に表示させる表示制御ステップと、
を備える表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対して放電加工を施すワイヤ放電加工機、および、ワイヤ放電加工機に関する情報の表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ガイドレールおよび駆動モータによって、ワークテーブルを水平方向に移動させるワイヤ放電加工機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２００８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オペレータがワークをワークテーブルに設置する場合、オペレータはワークテーブルの特定の箇所にワークを設置することが多い。この場合、ワークの加工中は、ワイヤ電極がワークの設置されている範囲を含む特定の範囲内でワークに対して相対移動するように、ワークテーブルを移動させるため、ワークテーブルは特定の領域内で駆動されることが多くなる。それにより、ボールねじ機構、リニアガイド等の駆動機構の特定箇所が他の箇所よりも摩耗が進み、ワークの加工精度を確保できなくなるおそれがあった。上記特許文献に記載の技術では、オペレータに、ワークテーブルの特定の箇所以外の箇所にワークを設置させるように促す手段について開示がなく、オペレータが特定の箇所にワークを設置することを続けた場合、駆動機構の特定箇所の摩耗が進む問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、ワークテーブル内の複数の移動領域毎に、ワークテーブルに対してワイヤ電極が移動している移動時間の積算値に関する情報をオペレータに提供することができるワイヤ放電加工機、および、表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様は、ワイヤ電極とワークとにより形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、前記ワークに対して放電加工を施すワイヤ放電加工機であって、前記ワークが設置されるワークテーブルと、前記ワイヤ電極と前記ワークテーブルとを相対移動させる駆動機構と、前記ワークテーブルに対して前記ワイヤ電極が移動可能な範囲を複数のワイヤ電極移動領域に分け、それぞれの前記ワイヤ電極移動領域内を前記ワイヤ電極が移動している移動時間の積算値であるワイヤ電極移動時間積算値に相関する値を算出するワイヤ電極移動時間積算値算出部と、前記ワイヤ電極移動領域毎の前記ワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報を表示部に表示させる表示制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワークテーブル内の複数の移動領域毎に、ワークテーブルに対してワイヤ電極が移動している移動時間の積算値に関する情報をオペレータに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ワイヤ放電加工機の構成を示す模式図である。
【図２】ワイヤ放電加工機の構成を示す模式図である。
【図３】ワイヤ放電加工機の構成を示す模式図である。
【図４】ワイヤ放電加工機の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】ワークテーブルに対するワイヤ電極の移動について説明する図である。
【図６】ワークテーブルに対するワイヤ電極の移動について説明する図である。
【図７】制御装置において行われる表示部による表示、および、報知部による報知を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】ワイヤ放電加工機の制御系の構成を示すブロック図である。
【図９】ワークテーブルに対するワイヤ電極の動きに対応する、ワークテーブルの動きを示す図である。
【図１０】ワークテーブルが、Ｘ軸方向に移動するときの時間と移動位置との関係を示すグラフである。
【図１１】ワークテーブルの移動速度の時間変化を示すグラフである。
【図１２】ワークテーブルの移動位置に対するＸ軸ワークテーブル移動時間を示すグラフである。
【図１３】補正後のワークテーブルの移動位置に対する移動時間の関係を示すグラフである。
【図１４】Ｘ軸方向における各ワークテーブル移動領域のＸ軸ワークテーブル移動時間積算値と、Ｙ軸方向における各移動領域のＹ軸ワークテーブル移動時間積算値を示す図である。
【図１５】Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値とＹ軸ワークテーブル移動時間積算値とから、ワイヤ電極移動時間指数を算出する方法について説明する図である。
【図１６】表示部に表示する各ワイヤ電極移動領域におけるワイヤ電極移動時間指数の表示例を示す図である。
【図１７】制御装置において行われる表示部による表示、および、報知部による報知を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】加工槽の内部の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明する。下記の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
〔第１の実施の形態〕
［ワイヤ放電加工機の構成］
図１、図２および図３は本実施の形態のワイヤ放電加工機１０の構成を示す模式図である。図１はワイヤ放電加工機１０の正面図、図２はワイヤ放電加工機１０の側面図、図３はワイヤ放電加工機１０の上面図である。以下では、水平面上であって、図１において左右方向に延びる軸をＸ軸、水平面上であってＸ軸に対して直交する軸をＹ軸、Ｘ軸およびＹ軸に垂直な軸をＺ軸とする。なお、図１において右方向をＸ軸正方向、上方向をＺ軸正方向、図２において左方向をＹ軸正方向とする。
【００１１】
ワイヤ放電加工機１０は、ワイヤ電極１２とワークＷとにより形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、ワークＷに対して放電加工を施す工作機械である。ワイヤ電極１２の材質は、例えば、タングステン系、銅合金系、黄銅系等の金属材料である。一方、ワークＷの材質は、例えば、鉄系材料または超硬材料等である。
【００１２】
ワイヤ放電加工機１０は、ワイヤ電極１２を走行させる走行機構１４を有している。走行機構１４は、ワイヤ電極１２が巻かれたワイヤボビン１６、ワイヤボビン１６に対してトルクを付与するトルクモータ１８、ワイヤ電極１２に対して摩擦による制動力を付与するブレーキローラ２０、ブレーキローラ２０に対してブレーキトルクを付与するブレーキモータ２２、ワイヤ電極１２を案内するガイドローラ２４、ワークＷの上方でワイヤ電極１２を案内する上ワイヤガイド２６、ワークＷの下方でワイヤ電極１２を案内する下ワイヤガイド２８、ワイヤ電極１２をワイヤ回収ボックス３０に回収するフィードローラ３２およびピンチローラ３４、フィードローラ３２にトルクを付与するトルクモータ３６を有している。これにより、ワイヤ電極１２は、上ワイヤガイド２６と下ワイヤガイド２８との間でＺ軸負方向に走行することができる。
【００１３】
上ワイヤガイド２６は、Ｚ軸駆動機構３８に支持されている。Ｚ軸駆動機構３８は、図示しないＺ軸モータを有し、上ワイヤガイド２６をＺ軸方向に移動させる。下ワイヤガイド２８は、ワイヤ回収ボックス３０から延びるアーム４０に支持されている。
【００１４】
ワイヤ放電加工機１０は、ワークＷを放電加工の際に使用される脱イオン水または油等の加工液を貯留可能な加工槽４２を備えている。加工槽４２内にはワークＷが設置されるワークテーブル４４が設置されている。
【００１５】
加工槽４２は、リニアガイド６４を介して、サドル４６に対してＹ軸方向に移動可能に設置されている。リニアガイド６４は、加工槽４２の下面（Ｚ軸負方向側側面）に設けられたガイドブロック４８と、サドル４６の上面（Ｚ軸正方向側側面）に設けられ、Ｙ軸方向に延びる２本のガイドレール５０とを有している。ガイドブロック４８がガイドレール５０に係合し、加工槽４２はサドル４６に対してＹ軸方向に移動する。
【００１６】
サドル４６の上面であって、２本のガイドレール５０の間には、ボールねじ機構５２が設けられている。ボールねじ機構５２は、Ｙ軸モータ５４の回転運動をＹ軸方向の直線運動に変換して、加工槽４２に伝達する。ボールねじ機構５２は、Ｙ軸方向に延びて設置されるねじ軸５６、ねじ軸５６を回転可能に支持するベアリング５８ａ、５８ｂ、加工槽４２の下面に固定され、ねじ軸５６の回転により、Ｙ軸方向に移動するナット６０を有している。Ｙ軸モータ５４が駆動することにより、ワークテーブル４４をＹ軸方向に移動させることができる。Ｙ軸モータ５４には、Ｙ軸レゾルバ６２が設けられている。Ｙ軸レゾルバ６２は、Ｙ軸モータ５４の所定時間当たりの回転量を検出する。Ｙ軸モータ５４の回転量から、ワークテーブル４４のＹ軸上の移動位置、移動速度および移動加速度を求めることができる。
【００１７】
サドル４６は、リニアガイド６６を介して、ベッド７０に対してＸ軸方向に移動可能に設置されている。リニアガイド６６は、サドル４６の下面（Ｚ軸負方向側側面）に設けられたガイドブロック７２と、ベッド７０の上面（Ｚ軸正方向側側面）に設けられ、Ｘ軸方向に延びる２本のガイドレール７４とを有している。ガイドブロック７２がガイドレール７４に案内され、サドル４６はベッド７０に対してＸ軸方向に移動する。
【００１８】
ベッド７０の上面であって、２本のガイドレール７４の間には、ボールねじ機構７６が設けられている。ボールねじ機構７６は、Ｘ軸モータ７８の回転運動をＸ軸方向の直線運動に変換して、サドル４６に伝達する。ボールねじ機構７６は、Ｘ軸方向に延びて設置されるねじ軸８０、ねじ軸８０を回転可能に支持するベアリング８２ａ、８２ｂ、サドル４６の下面に固定され、ねじ軸８０の回転により、Ｘ軸方向に移動するナット８４を有している。Ｘ軸モータ７８が駆動することにより、ワークテーブル４４をＸ軸方向に移動させることができる。Ｘ軸モータ７８には、Ｘ軸レゾルバ８６が設けられている。Ｘ軸レゾルバ８６は、Ｘ軸モータ７８の所定時間当たりの回転量を検出する。Ｘ軸モータ７８の回転量から、ワークテーブル４４のＸ軸上の移動位置、移動速度および移動加速度を求めることができる。
【００１９】
ワイヤ放電加工機１０は、加工槽４２内を撮影するカメラ８８を有している。カメラ８８が撮影した画像を解析することで、ワークテーブル４４とワイヤ電極１２との相対移動位置、および、ワークＷがワークテーブル４４に設置されている位置を求めることができる。
【００２０】
［制御装置の構成］
図４はワイヤ放電加工機１０の制御系の構成を示すブロック図である。ワイヤ放電加工機１０は、各モータ等を制御する制御装置９０を有している。制御装置９０は、記憶部９２と演算処理部９４とを有している。記憶部９２は、ハードディスクや半導体メモリ等であって、ＮＣプログラム等を記憶するプログラム記憶部９６を有している。演算処理部９４は、プロセッサ、メモリ等から構成されており、各種の演算および制御処理等を行う。演算処理部９４は、加工制御部９８、ワイヤ電極移動時間積算値算出部１００、ワーク設置位置解析部１０２、表示制御部１０４および報知制御部１０６を有している。
【００２１】
加工制御部９８は、ＮＣプログラムに規定された加工形状にワークＷを加工するように、走行機構１４（トルクモータ１８、ブレーキモータ２２、トルクモータ３６）、Ｘ軸モータ７８、Ｙ軸モータ５４およびＺ軸駆動機構３８を制御する。
【００２２】
ワイヤ電極移動時間積算値算出部１００は、カメラ８８が撮影した加工槽４２内の画像を入力し、入力した画像からワークテーブル４４に対するワイヤ電極１２の移動時間積算値を算出する。ワークテーブル４４に対するワイヤ電極１２の移動時間積算値については、後に詳述する。
【００２３】
ワーク設置位置解析部１０２は、カメラ８８から加工槽４２内の画像を入力し、入力した画像から、ワークテーブル４４上のワークＷの設置位置を求める。
【００２４】
表示制御部１０４は、例えば液晶ディスプレイ等である表示部１２０に指令信号を出力し、文字、記号、数字や画像等を表示させる。報知制御部１０６は、例えばスピーカである報知部１２２に指令信号を出力し、音声等によりオペレータに報知を行う。
【００２５】
［ワイヤ電極の移動時間積算値について］
図５は、ワークテーブル４４に対するワイヤ電極１２の移動について説明する図である。本実施の形態のワイヤ放電加工機１０では、ワークテーブル４４は水平面上を移動する。上ワイヤガイド２６がＸ軸に平行なＵ軸およびＹ軸に平行なＶ軸上を移動することにより、ワイヤ電極１２も水平面上を移動するが、ここではワイヤ電極１２は水平面上においては移動しないと仮定する。
【００２６】
実際にはワークテーブル４４が水平面上を移動するが、ワークテーブル４４から見ると図５に示すようにワイヤ電極１２が移動しているように見える。ワイヤ電極移動時間積算値算出部１００では、ワークテーブル４４の枠内においてワイヤ電極１２が移動可能な範囲（移動可能範囲Ｅ）を、Ｘ軸方向に７分割、Ｙ軸方向に１２分割し、８４個のワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）に分けている。そして、各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）内をワイヤ電極１２が移動している時間（ワイヤ電極移動時間）を所定期間にわたって積算して、ワークテーブル４４に対するワイヤ電極１２の移動時間積算値（ワイヤ電極移動時間積算値）を求める。所定期間は、例えば、ワイヤ放電加工機１０を初めて起動してから現在までの期間であってもよいし、ボールねじ機構５２、７６およびリニアガイド６４、６６の保全を行ってから現在までの時間であってもよく、適宜設定すればよい。
【００２７】
カメラ８８が撮影した加工槽４２内の画像から、ワークテーブル４４に対するワイヤ電極１２の移動経路を求めることができる。ワイヤ電極移動時間積算値算出部１００は、カメラ８８が撮影した加工槽４２内の画像から、各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）におけるワイヤ電極移動時間を求める。なお、ワイヤ電極移動時間は、ワイヤ電極１２がワークテーブル４４に対して移動しているときの時間であって、ワイヤ電極１２がワークテーブル４４に対して移動していない間の時間は、ワイヤ電極移動時間には含まれない。
【００２８】
Ｘ軸レゾルバ８６が検出したＸ軸モータ７８の回転量およびＹ軸レゾルバ６２が検出したＹ軸モータ５４の回転量から、ワークテーブル４４のＸ軸方向およびＹ軸方向の移動経路を求めることができ、ワークテーブル４４に対するワイヤ電極１２の移動経路も求めることができる。ワイヤ電極移動時間積算値算出部１００は、Ｘ軸レゾルバ８６が検出したＸ軸モータ７８の回転量およびＹ軸レゾルバ６２が検出したＹ軸モータ５４の回転量から、ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）におけるワイヤ電極移動時間を求めてもよい。
【００２９】
［ワイヤ電極移動時間積算値の表示について］
本実施の形態では、表示部１２０に、各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）におけるワイヤ電極移動時間積算値を表示する。図６は、ワークテーブル４４に対するワイヤ電極１２の移動について説明する図である。図６に示すように、表示部１２０にワークテーブル４４に対するワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）の位置を示す図を表示し、この図上に各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）におけるワイヤ電極移動時間積算値を表示する。さらに、ワイヤ電極移動時間積算値の大きさに応じて、表示を変更する。例えば、ワイヤ電極移動時間積算値が「３５０」以上のワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）（図６に濃いドットで示す範囲）の背景を赤色で表示し、ワイヤ電極移動時間積算値の値が「２００」以上のワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）（図６に薄いドットで示す範囲）の背景を黄色で表示する。
【００３０】
［表示報知制御処理］
図７は、制御装置９０において行われる表示部１２０による表示、および、報知部１２２による報知を行う処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１では、ワイヤ電極移動時間積算値算出部１００において、各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）におけるワイヤ電極移動時間積算値を算出して、ステップＳ２へ移行する。
【００３１】
ステップＳ２では、表示制御部１０４において、表示部１２０に、図６に示すように、ワークテーブル４４内の各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）の位置を示す図にワイヤ電極移動時間積算値を表示するように指令信号を出力して、ステップＳ３へ移行する。
【００３２】
ステップＳ３では、報知制御部１０６において、ワーク設置位置解析部１０２が求めたワークテーブル４４上のワークＷの設置位置を入力し、ワークＷがワークテーブル４４に対して、ワイヤ電極移動時間積算値が所定値（例えば、「３５０」）以上となる領域に設置されているか否かを判定する。ワークＷがワークテーブル４４に対して、ワイヤ電極移動時間積算値が所定値以上となる領域に設置されているときには、ステップＳ４へ移行し、ワークＷがワークテーブル４４に対して、ワイヤ電極移動時間積算値が所定値以上となる領域に設置されていないときには、処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ４では、報知制御部１０６において、報知部１２２に、ワークＷがワークテーブル４４のワイヤ電極移動時間積算値が大きい領域に設置されている旨を、オペレータに報知するように指令信号を出力して、処理を終了する。
【００３４】
［作用効果］
オペレータがワークＷをワークテーブル４４に設置する場合、オペレータはワークテーブル４４の特定の箇所にワークＷを設置することが多い。この場合、ワークＷの加工中は、ワイヤ電極１２がワークＷの設置されている範囲を含む特定の範囲内でワークＷに対して相対移動するように、ワークテーブル４４を移動させるため、ワークテーブル４４は特定の領域内で駆動されることが多くなる。それにより、ねじ軸５６、８０およびガイドレール５０、７４の特定箇所が他の箇所よりも摩耗が進み、ワークＷの加工精度を確保できなくなるおそれがある。
【００３５】
そこで本実施の形態では、ワークテーブル４４内のワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）内をワイヤ電極１２が移動するワイヤ電極移動時間積算値を算出する。そして、表示部１２０に、ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）の位置を示す図を表示するとともに、各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）のワイヤ電極移動時間積算値を表示する。したがって、表示部１２０の表示により、オペレータに、ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）毎のワイヤ電極移動時間積算値に関する情報を提供することができる。また、表示部１２０の表示により、ワイヤ電極移動時間積算値が大きい領域と小さい領域の分布の情報を、オペレータが把握しやすい表示によって、オペレータに提供することができる。表示部１２０を見たオペレータが、ワイヤ電極移動時間積算値が小さい領域にワークＷを設置することにより、領域毎のワイヤ電極移動時間積算値の偏りを小さくすることができる。したがって、ねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の特定の範囲の摩耗が進むことを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、表示部１２０において、ワイヤ電極移動時間積算値の大きさに応じて、ワイヤ電極移動時間積算値を表示するワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）の背景の色を変更する。これにより、ワイヤ電極移動時間積算値が大きい領域と小さい領域の分布の情報を、オペレータが一目で把握できるように、オペレータに提供することができる。
【００３７】
さらに、本実施の形態では、ワークＷがワークテーブル４４に対して、ワイヤ電極移動時間積算値が所定値以上となる領域に設置されているときには、報知部１２２により、その旨をオペレータに報知する。これにより、ワイヤ電極移動時間積算値が大きい領域にオペレータがワークＷを設置したことを、オペレータに認識させることができるように、オペレータに報知することができる。
【００３８】
〔第２の実施の形態〕
第１の実施の形態では、カメラ８８が撮影した画像、または、Ｘ軸レゾルバ８６が検出したＸ軸モータ７８の回転量およびＹ軸レゾルバ６２が検出したＹ軸モータ５４の回転量から、ワイヤ電極移動時間積算値を求めていた。本実施の形態では、Ｘ軸レゾルバ８６が検出したＸ軸モータ７８の回転量から、Ｘ軸方向のワークテーブル４４の移動時間積算値（以下、Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値とも記載する。）を求める。また、Ｙ軸レゾルバ６２が検出したＹ軸モータ５４の回転量から、Ｙ軸方向のワークテーブル４４の移動時間積算値（以下、Ｙ軸ワークテーブル移動時間積算値とも記載する。）を求める。さらに、Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値およびＹ軸ワークテーブル移動時間積算値から、ワイヤ電極移動時間積算値に相関するワイヤ電極移動時間指数を求める。本実施の形態のワイヤ放電加工機１０の機械的な構成は、第１の実施の形態と同様であるが、制御装置９０の構成が一部異なる。
【００３９】
［制御装置の構成］
図８は、ワイヤ放電加工機１０の制御系の構成を示すブロック図である。本実施の形態では、制御装置９０の演算処理部９４の構成の一部が第１の実施の形態と異なる。第１の実施の形態と異なる構成として、演算処理部９４は、位置算出部１０８、速度算出部１１０、加速度算出部１１２、Ｘ軸移動時間積算値算出部１１４、Ｙ軸移動時間積算値算出部１１６および移動時間指数算出部１１８を有している。一方、第１の実施の形態の演算処理部９４が有していたワイヤ電極移動時間積算値算出部１００を、本実施の形態の演算処理部９４は有していない。
【００４０】
位置算出部１０８は、Ｘ軸レゾルバ８６からＸ軸モータ７８の回転量の情報を入力し、Ｘ軸モータ７８の回転量からワークテーブル４４のＸ軸上の移動位置を算出する。また、位置算出部１０８は、Ｙ軸レゾルバ６２からＹ軸モータ５４の回転量の情報を入力し、Ｙ軸モータ５４の回転量からワークテーブル４４のＹ軸上の移動位置を算出する。Ｘ軸レゾルバ８６およびＹ軸レゾルバ６２が検出する、Ｘ軸モータ７８およびＹ軸モータ５４の回転量は相対量である。位置算出部１０８は、例えば、ワークテーブル４４をＸ軸負方向端部およびＹ軸負方向端部に移動させた位置を初期位置とし、初期位置からのＸ軸モータ７８およびＹ軸モータ５４の回転量を計測することにより、ワークテーブル４４のＸ軸上およびＹ軸上の移動位置を算出する。
【００４１】
速度算出部１１０は、Ｘ軸レゾルバ８６からＸ軸モータ７８の回転量の情報を入力し、Ｘ軸モータ７８の回転量からワークテーブル４４のＸ軸方向の移動速度を算出する。また速度算出部１１０は、Ｙ軸レゾルバ６２からＹ軸モータ５４の回転量の情報を入力し、Ｙ軸モータ５４の回転量から、ワークテーブル４４のＹ軸方向の移動速度を算出する。
【００４２】
加速度算出部１１２は、Ｘ軸レゾルバ８６からＸ軸モータ７８の回転量の情報を入力し、Ｘ軸モータ７８の回転量からワークテーブル４４のＸ軸方向の移動加速度を算出する。また加速度算出部１１２は、Ｙ軸レゾルバ６２からＹ軸モータ５４の回転量の情報を入力し、Ｙ軸モータ５４の回転量から、ワークテーブル４４のＹ軸方向の移動加速度を算出する。
【００４３】
Ｘ軸移動時間積算値算出部１１４は、Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値を算出する。Ｙ軸移動時間積算値算出部１１６は、Ｙ軸ワークテーブル移動時間積算値を算出する。移動時間指数算出部１１８は、ワイヤ電極移動時間指数を算出する。Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値、Ｙ軸ワークテーブル移動時間積算値およびワイヤ電極移動時間指数については、後に詳述する。
【００４４】
［ワークテーブル移動時間積算値について］
Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値およびＹ軸ワークテーブル移動時間積算値は、ワークテーブル４４がＸ軸上またはＹ軸上における所定の領域内を、ワークテーブル４４が移動している移動時間を所定期間にわたって積算したものである。
【００４５】
図９は、ワークテーブル４４に対するワイヤ電極１２の動きに対応する、ワークテーブル４４の動きを示す図である。図９において、実線で示すワークテーブル４４は、ワイヤ電極１２がワークテーブル４４の枠内において、最もＸ軸負方向側であって、かつ、最もＹ軸負方向側に位置するように、ワークテーブル４４を移動させた状態を示す。点線で示すワークテーブル４４は、ワイヤ電極１２がワークテーブル４４の枠内において、最もＸ軸正方向側であって、かつ、最もＹ軸正方向側に位置するように、ワークテーブル４４を移動させた状態を示す。
【００４６】
ワイヤ電極１２のワークテーブル４４の枠内におけるＸ軸方向の移動可能範囲に対応するワークテーブル４４のＸ軸方向の移動範囲をＥｘとし、ワイヤ電極１２のワークテーブル４４の枠内におけるＹ軸方向の移動可能範囲に対応するワークテーブル４４のＹ軸方向の移動範囲をＥｙとする。
【００４７】
まず、Ｘ軸移動時間積算値算出部１１４は、移動可能範囲Ｅｘを７つのワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）に分け、Ｙ軸移動時間積算値算出部１１６は、移動可能範囲Ｅｙを１２個のワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）に分ける。
【００４８】
つぎに、Ｘ軸移動時間積算値算出部１１４は、各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）内をワークテーブル４４が移動している移動時間（以下、Ｘ軸ワークテーブル移動時間とも記載する。）を求め、Ｙ軸移動時間積算値算出部１１６は、各ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１４）内をワークテーブル４４が移動している移動時間（以下、Ｙ軸ワークテーブル移動時間とも記載する。）を求める。以下に、各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）のＸ軸ワークテーブル移動時間の求め方について説明する。なお、各ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）のＹ軸ワークテーブル移動時間は、Ｘ軸ワークテーブル移動時間と同様にして求めればよい。
【００４９】
各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）のＸ軸ワークテーブル移動時間は、ワークテーブル４４のＸ軸上の移動位置ＸとＸ軸方向の移動速度Ｖｘとから求めることができる。図１０は、ワークテーブル４４が、Ｘ軸方向において、図９に示す移動位置Ｘ０から移動位置Ｘ５に移動するときの時間ｔと移動位置Ｘとの関係を示すグラフである。ワークテーブル４４が図１０のグラフに示すように移動していた場合、ワークテーブル４４の移動速度Ｖｘの時間変化は、図１１に示すグラフのようになる。ワークテーブル４４の移動速度Ｖｘが低い区間では、Ｘ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘは長くなり、ワークテーブル４４の移動速度Ｖｘが高い区間ではＸ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘは短くなる。そのため、ワークテーブル４４の移動位置Ｘに対するＸ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘは、図１２に示すグラフようになる。なお、Ｘ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘは、ワークテーブル４４が移動しているときの時間であって、ワークテーブル４４が停止している時間はＸ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘとして計算しない。
【００５０】
さらに、Ｘ軸移動時間積算値算出部１１４は、ワークテーブル４４の移動加速度に応じて、Ｘ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘを補正する。ワークテーブル４４が加速する移動位置Ｘ０と移動位置Ｘ１との間のＸ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘの値、および、ワークテーブル４４が減速する移動位置Ｘ４と移動位置Ｘ５との間のＸ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘの値に、所定の係数（例えば、「１．２」）を掛ける。図１３は、補正後のワークテーブル４４の移動位置Ｘに対する移動時間Ｔの関係を示すグラフである。なお、図１３中の一点鎖線は、補正前の移動時間Ｔを示す。なお、前述の所定の係数は、ワークテーブル４４の移動加速度に応じて可変に設定するようにしてもよい。例えば、低加速時または減速時には係数を「１．２」に設定し、高加速時には係数を「１．４」に設定し、起動時または停止時には係数を「１．１」に設定する。
【００５１】
各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）のＸ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘは、ワークテーブル４４の移動位置Ｘに対するＸ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘを、各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）に対応する区間において積分することにより求めることができる。例えば、ワークテーブル移動領域Ｒｘ（３）のＸ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘは、Ｘ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘを移動位置Ｘ１〜移動位置Ｘ２の区間で積分した値であり、図１３においては斜線を施した部分の面積として表される。
【００５２】
次に、Ｘ軸移動時間積算値算出部１１４は、各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）のＸ軸ワークテーブル移動時間Ｔｘを、所定期間にわたって積算し、その値を、各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）内をワークテーブル４４が移動する移動時間積算値（Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値）とする。
【００５３】
同様にして、Ｙ軸移動時間積算値算出部１１６は、各ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）のＹ軸ワークテーブル移動時間Ｔｙを、所定期間にわたって積算し、その値を、各ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）内をワークテーブル４４が移動する移動時間積算値（Ｙ軸ワークテーブル移動時間積算値）とする。
【００５４】
図１４は、Ｘ軸方向における各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）のＸ軸ワークテーブル移動時間積算値と、Ｙ軸方向における各ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）のＹ軸ワークテーブル移動時間積算値を示す図である。図１４に示すように、Ｘ軸上およびＹ軸上におけるワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）およびワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）の位置を示す図に、Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値およびＹ軸ワークテーブル移動時間積算値を表示する。例えば、図１４に示すような図を表示部１２０に表示することによって、オペレータは、Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値およびＹ軸ワークテーブル移動時間積算値が大きい領域を把握することができる。さらに、Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値およびＹ軸ワークテーブル移動時間積算値が大きい領域に対応するねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の領域が、他の領域に比べて摩耗が進んでいるおそれがあることを把握することができる。
【００５５】
［ワイヤ電極移動時間指数について］
ワイヤ電極移動時間指数と、第１の実施の形態のワイヤ電極移動時間積算値とは相関を有する。ワイヤ電極移動時間指数は、Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値とＹ軸ワークテーブル移動時間積算値とから求める。
【００５６】
図１５は、Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値とＹ軸ワークテーブル移動時間積算値とから、ワイヤ電極移動時間指数を算出する方法について説明する図である。移動時間指数算出部１１８は、ワークテーブル４４に対してワイヤ電極１２が移動可能な範囲（移動可能範囲Ｅ）を、Ｘ軸方向においてワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）に対応し、Ｙ軸方向においてワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）に対応するワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）に分ける。なお、ワークテーブル４４に対するワイヤ電極１２の動きと、ワークテーブル４４の動きとは逆方向となる。そのため、図１５ではワークテーブル４４におけるワイヤ電極１２の移動方向を示すＸ軸およびＹ軸の方向と、ワークテーブル４４の移動方向を示すＸ軸およびＹ軸の方向とは逆方向となっている。
【００５７】
各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）のワイヤ電極移動時間指数は、ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）に対応する、ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）のＸ軸ワークテーブル移動時間積算値と、ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）のＹ軸ワークテーブル移動時間積算値との和として求められる。例えば、ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）のワイヤ電極移動時間指数は、ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）のＸ軸ワークテーブル移動時間積算値「２００」と、ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）のＹ軸ワークテーブル移動時間積算値「３００」の和である「５００」として求められる。
【００５８】
［ワイヤ電極移動時間指数の表示について］
本実施の形態では、表示部１２０に、各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）におけるワイヤ電極移動時間指数を表示する。
【００５９】
図１６は、表示部１２０に表示する各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）におけるワイヤ電極移動時間指数の表示例を示す図である。図１６に示すように、表示部１２０にワークテーブル４４に対するワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）の位置を示す図を表示し、この図上に各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）におけるワイヤ電極移動時間指数を表示する。さらに、ワイヤ電極移動時間指数の値の大きさに応じて、表示を変更する。例えば、ワイヤ電極移動時間指数の値が「５００」以上のワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）（図１６に濃いドットで示す範囲）の背景を赤色で表示し、ワイヤ電極移動時間指数の値が「２００」以上のワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）（図１６に薄いドットで示す範囲）の背景を黄色で表示する。
【００６０】
［表示報知制御処理］
図１７は、制御装置９０において行われる表示部１２０による表示、および、報知部１２２による報知を行う処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１１では、Ｘ軸移動時間積算値算出部１１４において、各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）のＸ軸ワークテーブル移動時間を算出して、ステップＳ１２へ移行する。ステップＳ１２では、Ｘ軸移動時間積算値算出部１１４において、各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）のＸ軸ワークテーブル移動時間積算値の前回値と、各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）のＸ軸ワークテーブル移動時間との和を、新たなＸ軸ワークテーブル移動時間積算値として、ステップＳ１３へ移行する。
【００６１】
ステップＳ１３では、Ｙ軸移動時間積算値算出部１１６において、各ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）のＹ軸ワークテーブル移動時間を算出して、ステップＳ１４へ移行する。ステップＳ１４では、Ｙ軸移動時間積算値算出部１１６において、各ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）のＹ軸ワークテーブル移動時間積算値の前回値と、各ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）のＹ軸ワークテーブル移動時間との和を、新たなＹ軸ワークテーブル移動時間積算値として、ステップＳ１５へ移行する。ステップＳ１５では、移動時間指数算出部１１８において、ワークテーブル４４に対する各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）のワイヤ電極移動時間指数を算出して、ステップＳ１６へ移行する。
【００６２】
ステップＳ１６では、表示制御部１０４において、オペレータにより図示しない表示切替スイッチが操作され、ワイヤ電極移動時間指数またはワークテーブル移動時間積算値の表示が選択されたか否かを判定する。表示スイッチにより、ワイヤ電極移動時間指数の表示が選択されたときには、ステップＳ１７へ移行し、ワークテーブル移動時間積算値の表示が選択されたときには、ステップＳ１８へ移行し、いずれも選択されなかったときには、ステップＳ１９へ移行する。
【００６３】
ステップＳ１７では、表示制御部１０４において、表示部１２０に、図１６に示すように、各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）の位置を示す図に、ワイヤ電極移動時間指数を表示するように指令信号を出力して、ステップＳ１９へ移行する。ステップＳ１８では、表示制御部１０４において、表示部１２０に、図１４に示すように、各ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）の位置を示す図にＸ軸ワークテーブル移動時間積算値を表示するとともに、各ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）の位置を示す図にＹ軸ワークテーブル移動時間積算値を表示するように指令信号を出力して、ステップＳ１９へ移行する。
【００６４】
ステップＳ１９では、報知制御部１０６において、ワーク設置位置解析部１０２が算出したワークテーブル４４上のワークＷの設置位置を入力し、ワークＷがワークテーブル４４に対して、ワイヤ電極移動時間指数が所定値（例えば、「５００」）以上となる領域に設置されているか否かを判定する。ワークＷがワークテーブル４４に対して、ワイヤ電極移動時間指数が所定値以上となる領域に設置されているときには、ステップＳ２０へ移行し、ワークＷがワークテーブル４４に対して、ワイヤ電極移動時間指数が所定値以上となる領域に設置されていないときには、ステップＳ２１へ移行する。
【００６５】
ステップＳ２０では、報知制御部１０６において、報知部１２２に、ワークＷがワークテーブル４４のワイヤ電極移動時間指数が大きい領域に設置されている旨を、オペレータに報知するように指令信号を出力して、ステップＳ２１へ移行する。
【００６６】
ステップＳ２１では、報知制御部１０６において、ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）のいずれかのＸ軸ワークテーブル移動時間積算値、または、ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）のいずれかのＹ軸ワークテーブル移動時間積算値が、所定値（例えば、「４００」）以上であるか否かを判定する。いずれかのワークテーブル移動時間積算値が所定値以上であるときには、ステップＳ２２へ移行し、いずれのワークテーブル移動時間積算値も所定値未満であるときには、処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ２２では、報知制御部１０６において、報知部１２２に、ボールねじ機構５２、７６およびリニアガイド６４、６６の保全を促す旨を、オペレータに報知するように指令信号を出力して処理を終了する。
【００６８】
［作用効果］
本実施の形態では、ワークテーブル４４内のワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）内をワイヤ電極１２が移動するワイヤ電極移動時間積算値に相関するワイヤ電極移動時間指数を算出する。そして、表示部１２０に、ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）の位置を示す図を表示するとともに、各ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）のワイヤ電極移動時間指数を表示する。したがって、表示部１２０の表示により、オペレータに、ワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）毎のワイヤ電極移動時間指数に関する情報を提供することができる。また、表示部１２０の表示により、ワイヤ電極移動時間積算値が大きい領域と小さい領域の分布の情報を、オペレータが把握しやすい表示によって、オペレータに提供することができる。表示部１２０を見たオペレータが、ワイヤ電極移動時間指数が小さい領域にワークＷを設置することにより、領域毎のワイヤ電極移動時間指数の偏りを小さくすることができる。したがって、ねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の特定の範囲の摩耗が進むことを抑制することができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、ワイヤ電極移動時間指数の大きさに応じて、ワイヤ電極移動時間指数の表示するワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）の背景の色を変更する。これにより、ワイヤ電極移動時間積算値が大きい領域と小さい領域の分布の情報を、オペレータが一目で把握できるように、オペレータに提供することができる。
【００７０】
さらに、本実施の形態では、ワークＷがワークテーブル４４に対して、ワイヤ電極移動時間指数が所定値以上となる領域に設置されているときには、報知部１２２により、その旨をオペレータに報知する。これにより、ワイヤ電極移動時間積算値が大きい領域にオペレータがワークＷを設置したことを、オペレータに認識させることができるように、オペレータに報知することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値およびＹ軸ワークテーブル移動時間積算値から、ワイヤ電極移動時間積算値に相関するワイヤ電極移動時間指数を求める。一旦、Ｘ軸ワークテーブル移動時間積算値およびＹ軸ワークテーブル移動時間積算値を求めた後に、ワイヤ電極移動時間指数を求めることができる。そのため、Ｘ軸レゾルバ８６が検出したＸ軸モータ７８の回転量およびＹ軸レゾルバ６２が検出したＹ軸モータ５４の回転量からワイヤ電極移動時間積算値を直接求める場合に比べて、演算処理部９４の処理負荷を抑制することができる。
【００７２】
さらに、本実施の形態では、表示部１２０に、ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）の位置を示す図を表示させ、ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）の位置を示す図に、それぞれのワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）のワークテーブル移動時間積算値を表示させる。これにより、表示部１２０に、ワークテーブル４４の移動位置に対応する位置に、ワークテーブル移動時間積算値を表示することができる。よって、ワークテーブル移動時間積算値が大きい領域と小さい領域の分布の情報を、オペレータが把握しやすい表示により、オペレータに提供することができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、ワークテーブル移動時間を、ワークテーブル４４の移動加速度に応じて補正する。ワークテーブル４４が等速の場合に比べて、ワークテーブル４４が加速または減速する場合には、ねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の摩耗が早く進む。これにより、ねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の摩耗の程度に応じたワークテーブル移動時間積算値を求めることができる。
【００７４】
さらに、本実施の形態では、ワークテーブル移動領域Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）のいずれかのＸ軸ワークテーブル移動時間積算値、または、ワークテーブル移動領域Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２）のいずれかのＹ軸ワークテーブル移動時間積算値が、所定値以上であるときには、報知部１２２により、オペレータにボールねじ機構５２、７６およびリニアガイド６４、６６の保全を促す旨を報知する。これにより、ボールねじ機構５２、７６およびリニアガイド６４、６６の保全が必要である旨の情報を、オペレータに提供することができる。
【００７５】
〔第３の実施の形態〕
第１の実施の形態では、ワークテーブル４４の移動加速度に応じて、Ｘ軸ワークテーブル移動時間、Ｙ軸ワークテーブル移動時間を補正するようにしていた。第３の実施の形態では、ワークテーブル４４の移動加速度に加えて、ワークＷの重量、加工液の量、ワークテーブル４４の移動位置に応じて、Ｘ軸ワークテーブル移動時間、Ｙ軸ワークテーブル移動時間を補正する。
【００７６】
図１８は、加工槽４２の内部の構成を示す模式図である。ワークテーブル４４の脚には、ロードセル１３０が設けられている。ロードセル１３０は、ワークテーブル４４に設置されたワークＷの重量を計測する。加工槽４２の底部には、水量計１３２が設けられている。水量計１３２は、加工槽４２に貯留された加工液の量を計測する。
【００７７】
Ｘ軸移動時間積算値算出部１１４およびＹ軸移動時間積算値算出部１１６は、ワークテーブル４４に設置されたワークＷの重量に応じて、Ｘ軸ワークテーブル移動時間およびＹ軸ワークテーブル移動時間を補正する。ワークＷの重量による補正の係数は、例えば、ワークＷの重量が０［ｋｇ］以上１０［ｋｇ］未満のときには係数を「１．０」に設定し、１０［ｋｇ］以上５０［ｋｇ］未満のときには係数を「１．１」に設定し、５０［ｋｇ］以上２００［ｋｇ］未満のときには係数を「１．５」に設定し、２００［ｋｇ］以上のときには係数を「３．０」に設定する。
【００７８】
さらに、Ｘ軸移動時間積算値算出部１１４およびＹ軸移動時間積算値算出部１１６は、加工槽４２内の加工液の量に応じて、Ｘ軸ワークテーブル移動時間およびＹ軸ワークテーブル移動時間を補正する。加工液の量による補正の係数は、例えば、加工液の量が０［ｌ］以上１０［ｌ］未満のときには係数を「１．０」に設定し、１０［ｌ］以上５０［ｌ］未満のときには係数を「１．１」に設定し、５０［ｌ］以上２００［ｌ］未満のときには係数を「１．５」に設定し、２００［ｌ］以上のときには係数を「３．０」に設定する。
【００７９】
またさらに、Ｘ軸移動時間積算値算出部１１４およびＹ軸移動時間積算値算出部１１６は、ワークテーブル４４の移動位置に応じて、Ｘ軸ワークテーブル移動時間およびＹ軸ワークテーブル移動時間を補正する。ワークテーブル４４の移動位置による補正は、Ｘ軸のボールねじ機構７６のナット８４が、ねじ軸８０のＸ軸方向の中心に位置するときであって、かつ、Ｙ軸のボールねじ機構５２のナット６０が、ねじ軸５６のＹ軸方向の中心に位置するときのワークテーブル４４の位置の距離偏差に応じて設定される。例えば、距離偏差が０［ｍｍ］以上１００［ｍｍ］未満のときには係数を「１．０」に設定し、１００［ｍｍ］以上２００［ｍｍ］未満のときには係数を「２．０」に設定し、２００［ｍｍ］以上３００［ｍｍ］未満のときには係数を「３．０」に設定し、３００［ｍｍ］以上のときには係数を「５．０」に設定する。
【００８０】
［作用効果］
本実施の形態では、ワークテーブル移動時間を、ワークテーブル４４に設置されたワークＷの重量に応じて補正する。ワークＷが重いほど、ねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の摩耗が早く進む。これにより、ねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の摩耗の程度に応じたワークテーブル移動時間積算値を求めることができる。
【００８１】
さらに、本実施の形態では、ワークテーブル移動時間を、加工槽４２に貯留される加工液の量に応じて補正する。加工槽４２内の加工液の量が多いほどねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の摩耗が早く進む。これにより、ねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の摩耗の程度に応じたワークテーブル移動時間積算値を求めることができる。
【００８２】
また、本実施の形態では、ワークテーブル移動時間を、ねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４に対するワークテーブル４４の移動位置に応じて補正する。ワークテーブル４４が、ねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の端部側に位置する場合は、中央部付近に位置する場合に比べて、ねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の摩耗が早く進む。これにより、ねじ軸５６、８０やガイドレール５０、７４の摩耗の程度に応じたワークテーブル移動時間積算値を求めることができる。
【００８３】
〔他の実施の形態〕
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることはもちろんである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８４】
例えば、上記の実施の形態のワイヤ放電加工機１０は、ワークテーブル４４がワイヤ電極１２に対して移動するものであったが、ワークテーブル４４は固定され、ワイヤ電極１２側が移動する、いわゆるコラム式のワイヤ放電加工機に適用してもよい。
【００８５】
また、上記の実施の形態では、ワイヤ電極移動時間積算値またはワイヤ電極移動時間指数の大きさに応じて、ワイヤ電極移動時間積算値またはワイヤ電極移動時間指数を表示するワイヤ電極移動領域Ｒ（１）〜Ｒ（８４）の背景の色を変更していた。これを、背景ではなく、ワイヤ電極移動時間積算値またはワイヤ電極移動時間指数のフォントの色を変更するようにしてもよい。また、ワイヤ電極移動時間積算値またはワイヤ電極移動時間指数自体は表示せず、ワイヤ電極移動時間積算値またはワイヤ電極移動時間指数に応じて背景の色のみを変更するようにしてもよい。
【００８６】
また、上記の実施の形態では、報知部１２２としてスピーカを例として挙げ、音声等によりオペレータに報知を行うようにしていた。報知部１２２はスピーカに限らず、液晶ディスプレイ、電光表示板またはライト等、オペレータの視覚に対し報知するものであってもよい。
【００８７】
〔実施の形態から得られる技術的思想〕
上記実施の形態から把握しうる技術的思想について、以下に記載する。
【００８８】
ワイヤ電極（１２）とワーク（Ｗ）とにより形成される極間に電圧を印加して放電を発生させることで、ワーク（Ｗ）に対して放電加工を施すワイヤ放電加工機（１０）であって、ワーク（Ｗ）が設置されるワークテーブル（４４）と、ワイヤ電極（１２）とワークテーブル（４４）とを相対移動させる駆動機構（５２、６４、６６、７６）と、ワークテーブル（４４）に対してワイヤ電極（１２）が移動可能な範囲を複数のワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））に分け、それぞれのワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））内をワイヤ電極（１２）が移動している移動時間の積算値であるワイヤ電極移動時間積算値に相関する値を算出するワイヤ電極移動時間積算値算出部（１００、１１８）と、ワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））毎のワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報を表示部（１２０）に表示させる表示制御部（１０４）と、を備える。これにより、ワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））毎のワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報を、オペレータに提供することができる。
【００８９】
上記ワイヤ放電加工機（１０）において、表示制御部（１０４）は、表示部（１２０）にワークテーブル（４４）に対する複数のワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））の位置を示す図を表示させ、複数のワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））の位置を示す図に、それぞれのワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））のワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報を表示させてもよい。これにより、ワイヤ電極移動時間積算値が大きい領域と小さい領域の分布の情報を、オペレータが把握しやすい表示によって、オペレータに提供することができる。
【００９０】
上記ワイヤ放電加工機（１０）において、表示制御部（１０４）は、ワイヤ電極移動時間積算値が第１所定値未満であるワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報の表示の色を、ワイヤ電極移動時間積算値が第１所定値以上であるワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報の表示の色とは異ならせて表示する。これにより、ワイヤ電極移動時間積算値が大きい領域と小さい領域の分布の情報を、オペレータが一目で把握できる表示により、オペレータに提供することができる。
【００９１】
上記ワイヤ放電加工機（１０）において、ワークテーブル（４４）に対して、ワーク（Ｗ）が設置された位置に相関する情報を取得するワーク設置位置取得部（１０２）と、ワイヤ電極移動時間積算値が第２所定値以上であるワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））にワーク（Ｗ）が設置されたときには、その旨を報知部（１２２）により報知を行う報知制御部（１０６）と、を備えてもよい。これにより、ワイヤ電極移動時間積算値が大きい領域にオペレータがワーク（Ｗ）を設置したことを、オペレータに認識させることができるように、オペレータに報知することができる。
【００９２】
上記ワイヤ放電加工機（１０）において、駆動機構（５２、６４、６６、７６）は、ワークテーブル（４４）を移動させ、駆動機構（５２、６４、６６、７６）によるワークテーブル（４４）の移動位置に相関する情報を取得する移動位置取得部（１０８）と、駆動機構（５２、６４、６６、７６）によるワークテーブル（４４）の移動速度に相関する情報を取得する移動速度取得部（１１０）と、駆動機構（５２、６４、６６、７６）によりワークテーブル（４４）を移動する範囲を複数のワークテーブル移動領域（Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２））に分け、ワークテーブル（４４）の移動位置に相関する情報および移動速度に相関する情報から、それぞれのワークテーブル移動領域（Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２））内をワークテーブル（４４）が移動している移動時間の積算値であるワークテーブル移動時間積算値を算出するワークテーブル移動時間積算値算出部（１１４、１１６）を備え、ワイヤ電極移動時間積算値算出部（１１８）は、それぞれのワークテーブル移動領域（Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２））のワークテーブル移動時間積算値に基づいて、ワイヤ電極移動時間積算値に相関する値を算出してもよい。一旦、ワークテーブル移動時間積算値を算出した後に、ワークテーブル移動時間積算値に基づいて、ワイヤ電極移動時間積算値に相関する値を算出するため、ワイヤ電極移動時間積算値算出部（１１８）の処理の負荷を抑制することができる。
【００９３】
上記ワイヤ放電加工機（１０）において、表示制御部（１０４）は、表示部（１２０）にワークテーブル移動領域（Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２））の位置を示す図を表示させ、ワークテーブル移動領域（Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２））の位置を示す図に、それぞれのワークテーブル移動領域（Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２））のワークテーブル移動時間積算値を表示させてもよい。これにより、ワークテーブル移動時間積算値が大きい領域と小さい領域の分布の情報を、オペレータが把握しやすい表示により、オペレータに提供することができる。
【００９４】
上記ワイヤ放電加工機（１０）において、駆動機構（５２、６４、６６、７６）によるワークテーブル（４４）の移動加速度に相関する情報を取得する加速度取得部（１１２）を備え、ワークテーブル移動時間積算値算出部（１１４、１１６）は、ワークテーブル（４４）の移動加速度に相関する情報に応じて、それぞれのワークテーブル移動領域（Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２））のワークテーブル（４４）の移動時間を補正してもよい。これにより、駆動機構（５２、６４、６６、７６）の摩耗の程度に応じたワークテーブル移動時間積算値を求めることができる。
【００９５】
上記ワイヤ放電加工機（１０）において、ワーク（Ｗ）の重量に相関する情報を取得するワーク重量取得部（１３０）を備え、ワークテーブル移動時間積算値算出部（１１４、１１６）は、ワーク（Ｗ）の重量に相関する情報に応じて、それぞれのワークテーブル移動領域（Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２））のワークテーブル（４４）の移動時間を補正してもよい。これにより、駆動機構（５２、６４、６６、７６）の摩耗の進行を反映したワークテーブル移動時間積算値を求めることができる。
【００９６】
上記ワイヤ放電加工機（１０）において、ワークテーブル（４４）を内部に収容し、加工液が貯留される加工槽（４２）と、加工槽（４２）内の加工液の量に相関する情報を取得する加工液量取得部（１３２）と、を備え、駆動機構（５２、６４、６６、７６）は、加工槽（４２）とともにワークテーブル（４４）を駆動し、ワークテーブル移動時間積算値算出部（１１４、１１６）は、加工液の量に相関する情報に応じて、それぞれのワークテーブル移動領域（Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２））のワークテーブル（４４）の移動時間を補正してもよい。これにより、駆動機構（５２、６４、６６、７６）の摩耗の進行を反映したワークテーブル移動時間積算値を求めることができる。
【００９７】
上記ワイヤ放電加工機（１０）において、ワークテーブル移動時間積算値算出部（１１４、１１６）は、駆動機構（５２、６４、６６、７６）に対するワークテーブル（４４）の移動位置に応じて、それぞれのワークテーブル移動領域（Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２））のワークテーブル（４４）の移動時間を補正してもよい。これにより、駆動機構（５２、６４、６６、７６）の摩耗の進行を反映したワークテーブル移動時間積算値を求めることができる。
【００９８】
上記ワイヤ放電加工機（１０）において、いずれかのワークテーブル移動領域（Ｒｘ（１）〜Ｒｘ（７）、Ｒｙ（１）〜Ｒｙ（１２））におけるワークテーブル移動時間積算値が、第３所定値以上となったときには、オペレータに駆動機構（５２、６４、６６、７６）の保全を促す旨を報知部（１２２）により報知を行う報知制御部（１０６）を有してもよい。これにより、駆動機構（５２、６４、６６、７６）の保全が必要である旨の情報を、オペレータに提供することができる。
【００９９】
ワーク（Ｗ）との間で形成される極間に電圧を印加して放電を発生させるワイヤ電極（１２）と、ワーク（Ｗ）が設置されるワークテーブル（４４）と、ワイヤ電極（１２）とワークテーブル（４４）とを相対移動させる駆動機構（５２、６４、６６、７６）と、を有するワイヤ放電加工機（１０）に関する情報を表示する表示方法であって、ワークテーブル（４４）に対してワイヤ電極（１２）が移動可能な範囲を複数のワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））に分け、それぞれのワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））内をワイヤ電極（１２）が移動している移動時間の積算値であるワイヤ電極移動時間積算値に相関する値を算出するワイヤ電極移動時間積算値算出ステップと、ワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））毎のワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報を表示部（１２０）に表示させる表示制御ステップと、を備える。これにより、ワイヤ電極移動領域（Ｒ（１）〜Ｒ（８４））毎のワイヤ電極移動時間積算値に相関する値に関する情報を、オペレータに提供することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０…ワイヤ放電加工機                  １２…ワイヤ電極
４２…加工槽                            ４４…ワークテーブル
５２、７６…ボールねじ機構（駆動機構）  ６４、６６…リニアガイド（駆動機構）
１００…ワイヤ電極移動時間積算値算出部
１０２…ワーク設置位置解析部（ワーク設置位置取得部）
１０４…表示制御部                      １０６…報知制御部
１０８…位置算出部（移動位置取得部）    １１０…速度算出部（移動速度取得部）
１１２…加速度算出部（加速度取得部）
１１４…Ｘ軸移動時間積算値算出部（ワークテーブル移動時間積算値算出部）
１１６…Ｙ軸移動時間積算値算出部（ワークテーブル移動時間積算値算出部）
１１８…移動時間指数算出部              １２０…表示部
１２２…報知部                          １３０…ロードセル（ワーク重量取得部）
１３２…水量計（加工液量取得部）        Ｗ…ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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