(57)【要約】【課題】流体を用いた昇降装置において、過剰な流体が供給された際に弁から流体を排出しても、昇降部材が所定の位置から移動しない昇降装置を提供すること。【解決手段】本発明の昇降装置１は、流体供給源と、流体の流入排出によって往復駆動する駆動部３１を有する駆動機構３と、昇降移動する昇降部材４と、流体を搬送する供給路５と、流体を排出する排出路６と、流体を排出路６に排出する排出弁７と、昇降部材４を支持することにより昇降部材４の移動を規制する規制機構８とを備え、規制機構８は、昇降部材４の降下を規制する規制位置と昇降部材４が下側から上側へと移動するのを許容する退避位置との間を移動する規制部材８１と、規制部材８１を退避位置へと移動させる解除部材８４とを有し、昇降部材４は、規制部材８１と係合する被係合部４２ａと、規制部材８１を退避位置へと移動させる押圧部４２ｂとを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を供給する流体供給源と、
流体の流入排出によって往復駆動する駆動部を有する駆動機構と、
前記駆動機構により下側と上側との間を昇降移動する昇降部材と、
前記流体供給源から前記駆動機構へと流体を搬送する供給路と、
前記流体供給源から供給された流体を排出する排出路と、
流体を前記排出路に排出する排出弁と、
前記昇降部材を支持することにより前記昇降部材の移動を規制する規制機構と、
を備えた昇降装置であって、
前記規制機構は、
前記昇降部材の降下を規制する規制位置と前記昇降部材が下側から上側へと移動するのを許容する退避位置との間を移動する規制部材と、
前記規制位置に位置する前記規制部材を前記退避位置へと移動させる解除部材とを有し、
前記昇降部材は、
上側から降下したときに前記規制位置に位置する前記規制部材と係合する被係合部と、下側から上昇するときに前記規制部材を押圧して前記規制部材を前記退避位置へと移動させる押圧部とを有する
昇降装置。
【請求項２】
前記排出弁には、流体を排出する被作動部材が接続され、
前記昇降部材は、前記昇降部材が所定の高さ位置に到達したときに、前記被作動部材を作動させて前記排出弁から流体を排出する作動部を有する、
請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記昇降装置は、前記昇降部材の昇降方向に延びる案内部材を有し、
前記昇降部材は、昇降本体と、前記案内部材に沿って摺動し、前記昇降本体の昇降移動を補助する補助部と、前記昇降本体と前記補助部とを接続する接続部とを有し、
前記接続部は、前記昇降本体の移動に伴って前記補助部が前記案内部材が延びる方向に沿って移動し、前記昇降本体の前記案内部材に対する離間位置を規制する剛性を有し、
前記押圧部と前記被係合部とが前記補助部に設けられた、
請求項１または２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記解除部材が、操作されることによって操作力を前記被作動部材に伝達する伝達部を有し、
前記解除部材の操作によって、前記規制部材の退避位置への移動と前記被作動部材の作動とを行う
請求項１から３のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記規制機構は、前記規制位置と前記退避位置との間の前記規制部材の移動を案内する案内部を有する
請求項１から４のいずれか１項に記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
体力が低下した高齢者、身体障害者等の、入浴に介護・支援等の手助けや補助が必要な入浴者にとって、浴槽外から浴槽内に入り、浴槽に浸かって、再び、浴槽外に出るといった入浴の動作は大きな負担となる。そのため、入浴の動作の負担を軽減するために、浴槽内で昇降する昇降装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この昇降装置は、リンク機構と駆動機構としてのケーブルを浴槽中で用いるために機械的であり、入浴の際の気分を損なうことも考えられる。そのため、水などの流体を用いた駆動機構によって、着座者が着座する座部が昇降する昇降装置を用いることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０４９４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、流体を用いて座部を昇降させる駆動機構を用いた場合には、着座者が着座できるような着座高さで座部が停止する必要がある。座部が着座高さに到達して移動が停止した状態では、更にポンプ等の流体供給源によって流体が供給されると、流体が過剰に供給された状態となり、過剰な圧が生じてしまって、駆動機構が破損することも考えられる。
【０００６】
流体の過剰な供給を防止するための排出弁を設けると、排出弁からの流体の排出によって圧が減少し、座部が着座高さからの落下を生じ、着座者に不安感を与えてしまうことが考えられる。
【０００７】
本発明は、流体を用いた昇降装置において、過剰な流体が供給された際に弁から流体を排出しても、昇降部材が所定の位置から移動しない昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の昇降装置は、流体を供給する流体供給源と、流体の流入排出によって往復駆動する駆動部を有する駆動機構と、前記駆動機構により下側と上側との間を昇降移動する昇降部材と、前記流体供給源から前記駆動機構へと流体を搬送する供給路と、前記流体供給源から供給された流体を排出する排出路と、流体を前記排出路に排出する排出弁と、前記昇降部材を支持することにより前記昇降部材の移動を規制する規制機構と、を備えた昇降装置であって、前記規制機構は、前記昇降部材の降下を規制する規制位置と前記昇降部材が下側から上側へと移動するのを許容する退避位置との間を移動する規制部材と、前記規制位置に位置する前記規制部材を前記退避位置へと移動させる解除部材とを有し、前記昇降部材は、上側から降下したときに前記規制位置に位置する前記規制部材と係合する被係合部と、下側から上昇するときに前記規制部材を押圧して前記規制部材を前記退避位置へと移動させる押圧部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、流体を用いた昇降装置において、過剰な流体が供給された際に弁から流体を排出しても、昇降部材が所定の位置から降下等の移動をしない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の昇降装置の昇降部材が上昇した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の昇降装置の昇降部材が下降した状態を示す斜視図である。
【図３】図１の昇降装置の昇降部材に設けられた押圧部が規制部材と当接した状態を示す概略図である。
【図４】図１の昇降装置の昇降部材に設けられた押圧部が規制部材を退避位置側に押圧している状態を示す概略図である。
【図５】図１の昇降装置の昇降部材に設けられた作動部が被作動部材と当接した状態を示す概略図である。
【図６】図１の昇降装置の昇降部材に設けられた作動部が被作動部材を作動させ、排出弁が開放した状態を示す概略図である。
【図７】図１の昇降装置の規制機構に設けられた解除部材が操作され、規制部材が退避位置に移動して、被作動部材の作動により排出弁が開放した状態を示す概略図である。
【図８】図１の昇降装置の昇降部材と規制部材とが係合した状態を示す概略図である。
【図９】図１の昇降装置の昇降部材と規制部材とが係合した状態において、解除部材が操作され、解除部材の移動部材が弾性変形した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の昇降装置を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の昇降装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１および図２に示されるように、本実施形態の昇降装置１は、流体を供給する流体供給源２と、流体の流入排出によって往復駆動する駆動部３１を有する駆動機構３と、駆動機構３により下側と上側との間を昇降移動する昇降部材４とを備えている。また、昇降装置１は、流体供給源２から駆動機構３へと流体を搬送する供給路５と、流体供給源２から供給された流体を排出する排出路６と、流体を排出路６に排出する排出弁７（図３参照）とを備えている。
【００１３】
昇降装置１は、昇降対象を昇降させる装置である。昇降装置１は、流体を駆動部３１に流入することにより駆動機構３の駆動部３１を一方の方向に駆動して昇降部材４を上昇させ、流体を駆動部３１から排出することにより駆動機構３の駆動部３１を他方の方向に駆動して昇降部材４を降下させる。本実施形態では、昇降装置１は、図１および図２に示されるように、浴槽Ｂａ内で用いられる入浴支援用の昇降装置として示されている。しかし、昇降装置１の用途は、流体を用いて昇降対象を昇降させるものであれば特に限定されない。
【００１４】
本実施形態では、昇降装置１は、浴槽Ｂａの上縁Ｅに取り付けられる取り付け部Ａを有している。取り付け部Ａは、昇降装置１を浴槽Ｂａに取り付けることができれば、その構造は特に限定されない。本実施形態では、取り付け部Ａは、浴槽Ｂａの上縁Ｅを跨いで、浴槽Ｂａの内面と外面とを挟み込むようにして浴槽Ｂａに取り付けられる。
【００１５】
流体供給源２は、供給路５を介して駆動機構３に流体を供給する。流体供給源２は、駆動機構３に流体を供給することができれば、その構造は特に限定されない。たとえば、流体供給源２は、図１および図２に示されるように、水道の蛇口であってもよいし、流体を供給するポンプ、コンプレッサー等であってもよい。なお、流体供給源２から供給される流体は特に限定されず、水、水以外の液体、空気等の気体など、流動性のあるものであればよい。
【００１６】
供給路５は、本実施形態では、一端が流体供給源２に着脱可能に接続され、他端が駆動機構３に着脱可能に接続されている。供給路５は、たとえば、ホース、パイプ、チューブ等の管状部材により構成される。本実施形態では、供給路５の他端は、流通ポート３２を介して駆動機構３に接続されている。流体供給源２により供給される流体は、流通ポート３２を介して駆動機構３に供給される。供給路５は、流体供給源２から駆動機構３に流体を供給する流路を有していれば、その形状、長さ、経路等は特に限定されない。
【００１７】
駆動機構３から流体を排出する排出路６は、図１および図２に示されるように、駆動機構３に着脱可能に接続されている。排出路６は、たとえば、ホース、パイプ、チューブ等の管状部材により構成される。排出路６の一端は流通ポート３２を介して駆動機構３に着脱可能に接続され、他端は浴槽Ｂａの外部で開口している。駆動機構３から排出される流体は、排出路６の他端から浴槽Ｂａの外部に排出される。本実施形態では、排出路６は、図１および図２に示されるように、第１排出路６１と第２排出路６２とを有しており、第１排出路６１と第２排出路６２との間に排出弁７（図３参照）が設けられている。第１排出路６１は、本実施形態では、排出弁７の排出側に設けられた流路であり、第２排出路６２は、排出弁７と駆動機構３との間に設けられた流路である。排出弁７が閉じている場合には、第２排出路６２から第１排出路６１までの流路は遮断され、第１排出路６１から流体は排出されない。なお、排出路６は、駆動機構３に供給された流体を排出する流路を有していれば、その形状、長さ、経路等は特に限定されない。本実施形態では、図１および図２に示されるように、第１排出路６１は、浴槽Ｂａの上縁Ｅの形状に対応して略Ｕ字状に構成された掛止部６１ａにより、浴槽Ｂａの上縁Ｅに掛止されている。このため、第１排出路６１は、浴槽Ｂａの上縁Ｅに掛止されるので、流体の排出時にバタつかずに安定する。
【００１８】
排出弁７は、流体を排出する方向に案内する弁である。排出弁７は、排出路６の流路を閉鎖または開放する。排出弁７は排出路６を閉鎖または開放することができれば、その構造は特に限定されない。本実施形態では、排出弁７は、バネ等の付勢部材Ｓ１により弁の閉鎖方向に付勢されることにより、排出路６の流路が閉鎖され、排出弁７が操作されることにより、排出路６の流路が開放されるように構成されている。本実施形態では、排出弁７には、図３〜図９に示されるように、流体を排出する被作動部材９が接続され、後述するように、排出弁７に接続された被作動部材９が操作されることにより、排出路６の流路が開放され、流体が排出路６から排出される。
【００１９】
駆動機構３は、図１および図２に示されるように、流体を駆動部３１に流入排出することにより駆動部３１を往復駆動し、昇降部材４を昇降移動させる。駆動部３１の往復動作の方向は、昇降部材４が昇降移動することができれば特に限定されない。本実施形態では、図１および図２に示されるように、駆動部３１の往復動作の方向は上下方向である。駆動部３１の上下方向の往復動作は、昇降部材４が昇降移動できれば、鉛直方向に対して傾斜して行われてもよい。
【００２０】
駆動部３１は、本実施形態では、内部に流体を充填可能な充填部Ｆ（図３参照）を有している。駆動部３１には、図１および図２に示されるように、供給路５および排出路６が接続され、供給路５から供給された流体により充填部Ｆが充填され、充填部Ｆに充填された流体は、排出路６から排出される。駆動部３１は、充填部Ｆに流体が供給されることにより伸長状態となり（図１参照）、充填部Ｆから流体が排出されることにより収縮状態となる（図２参照）。これにより、駆動部３１が往復動作を行って、昇降部材４を昇降させる。
【００２１】
本実施形態では、駆動部３１は、略筒状体であり、図１および図２に示されるように、駆動部３１の軸Ｘ方向に伸縮可能な、山部と谷部とを交互に有する蛇腹部３１ａを有している。また、本実施形態では、駆動部３１は、蛇腹部３１ａの軸Ｘ方向の一端側（下端側）に、一端側閉鎖部３１ｂと、蛇腹部３１ａの軸Ｘ方向の他端側（上端側）に、他端側閉鎖部３１ｃとを有している。蛇腹部３１ａの両端は、一端側閉鎖部３１ｂおよび他端側閉鎖部３１ｃにより閉鎖され、駆動部３１の内部空間である充填部Ｆが画定される。本実施形態では、図１および図２に示されるように、充填部Ｆへの流体の充填および排出により、蛇腹部３１ａが伸縮し、駆動部３１の軸Ｘ方向の長さが変動し、昇降部材４を昇降移動させる。なお、駆動部３１は蛇腹部３１ａを有するものに限定されず、駆動部３１の形状および構造は、流体の流入排出により、昇降部材４を昇降移動させるように寸法変化が生じるものであればよい。たとえば、駆動部３１は、流体が環状に充填されるように、環状の充填部Ｆを有するものであってもよい。また、駆動部３１の材料は、昇降部材４の昇降移動に支障のないものであれば特に限定されない。たとえば、駆動部３１（蛇腹部３１ａ）は、ゴムや弾性を有する合成樹脂などの弾性材料により構成することができる。
【００２２】
充填部Ｆ内に流体を供給するために、本実施形態では、駆動機構３は、図１および図２に示されるように、供給路５および排出路６（第２排出路６２）が接続される流通ポート３２を有している。流通ポート３２には、供給路５および排出路６が接続され、供給路５と充填部Ｆとを連通し、充填部Ｆと排出路６とを連通する。なお、流通ポート３２は、本実施形態では、流体の供給および排出が可能な１つのポートとして例示されているが、流通ポート３２はたとえば２つ以上（たとえば流体の流入用の流入ポートと、排出用の排出ポート）設けられても構わない。また、本実施形態では、流通ポート３２は、一端側閉鎖部３１ｂに設けられているが、他端側閉鎖部側３１ｃに設けられてもよいし、他の部位に設けられてもよい。
【００２３】
昇降部材４は、駆動部３１の往復駆動により昇降移動する。昇降部材４は、駆動部３１に直接または間接的に接続され、図１および図２に示されるように、駆動部３１の往復動作に連動して下側と上側との間を昇降移動する。なお、「下」とは、昇降部材４の昇降移動範囲における最下点であり、本実施形態では、浴槽Ｂａの上縁Ｅに対して浴槽Ｂａの底部Ｂ側が「下側」となる。また、「上」とは、昇降部材４の昇降移動範囲における最上点であり、本実施形態では、浴槽Ｂａの底部Ｂに対して浴槽Ｂａの上縁Ｅ側が「上側」となる。昇降部材４は、駆動部３１の往復動作により昇降移動するものであれば特にその形状や構造は限定されない。昇降部材４は駆動部３１と一体に設けられていてもよいし、別体として設けられていてもよい。
【００２４】
本実施形態では、昇降装置１は、昇降部材４の昇降方向に延びる案内部材Ｇを有し、昇降部材４は案内部材Ｇに沿って案内される。案内部材Ｇは、本実施形態では、昇降部材４の昇降方向に沿って延びるロッド状部材であるが、昇降部材４を昇降方向に案内することができれば、案内部材Ｇの形状は特に限定されない。たとえば、案内部材Ｇは、昇降部材４を案内可能な溝や突条を有する板状部材やレール状の部材などであってもよい。案内部材Ｇの材料は特に限定されないが、案内部材Ｇは、昇降部材４や昇降部材４に加わる荷重を支持するために所定の剛性を有していることが好ましい。また、案内部材Ｇの数は特に限定されないが、本実施形態では、図２に示されるように、一対の案内部材Ｇを有し、一対の案内部材Ｇに昇降部材４が案内される。
【００２５】
本実施形態では、昇降部材４は、図１および図２に示されるように、昇降本体４１と、案内部材Ｇに沿って摺動し、昇降本体４１の昇降移動を補助する補助部４２と、昇降本体４１と補助部４２とを接続する接続部４３とを有している。
【００２６】
昇降本体４１は、駆動部３１の往復動作により昇降する部材である。本実施形態では、昇降本体４１は駆動部３１の上端側に設けられ、具体的には駆動部３１の他端側閉鎖部３１ｃの上部に設けられている。本実施形態では、昇降本体４１は、入浴者が着座する座部である。昇降本体４１は、入浴者が容易に姿勢を変更できるように、他端側閉鎖部３１ｃに対して回転するように構成されてもよい。なお、本実施形態では、昇降本体４１に入浴者等の人が乗るように構成されているが、物が載せられてもよい。また、昇降本体４１の形状および構造は特に限定されず、用途や荷重の大きさ等により適宜変更が可能である。
【００２７】
補助部４２は、案内部材Ｇに沿って摺動して、昇降本体４１の昇降方向に沿った昇降移動を補助する。補助部４２は、接続部４３を介して昇降本体４１に接続されている。補助部４２は、駆動部３１による昇降本体４１の昇降移動に伴って、昇降本体４１とともに昇降移動する。補助部４２の詳細については後述するが、補助部４２は、補助部４２が案内される案内部材Ｇの形状および構造に応じた形状および構造とすることができる。本実施形態では、補助部４２は、昇降方向に沿って延びるロッド状の案内部材Ｇを内側に挿通可能な略筒状に構成されている。
【００２８】
接続部４３は、本実施形態では、昇降本体４１の移動に伴って補助部４２が案内部材Ｇが延びる方向に沿って移動し、昇降本体４１の案内部材Ｇに対する離間位置を規制する剛性を有している。これにより、昇降本体４１は案内部材Ｇに対して、水平方向で所定の離間距離が維持された状態で昇降移動することができる。したがって、流体によって駆動される昇降本体４１の昇降動作を安定させることができる。なお、接続部４３は、昇降本体４１と補助部４２とを直接または間接的に接続することができればよく、その形状や構造は特に限定されない。本実施形態では、接続部４３は、補助部４２から浴槽Ｂａの内面に対して略垂直方向に延びるアーム状の部材であり、他端側閉鎖部３１ｃを介して昇降本体４１に接続されている。
【００２９】
また、本実施形態では、昇降部材４は、接続部４３から上方向に延びる支持部材４４を有している。本実施形態では、支持部材４４は、図１および図２に示されるように、入浴者が入浴を開始する際の、昇降部材４に着座する時に背凭れとして機能する第１背凭れ部４５、昇降部材４の昇降時や入浴中に入浴者により把持される持ち手４６、および、昇降部材４の昇降時および入浴時に背凭れとして機能する第２背凭れ部４７を支持する。本実施形態では、支持部材４４は、昇降本体４１を挟むように延びる一対の接続部４３から上方向に向かって一対延びている。第１背凭れ部４５は、一対の支持部材４４を結ぶように水平方向に設けられている。持ち手４６および第２背凭れ部４７は、一対の支持部材４４の上端から昇降装置１の取り付け部Ａ側に水平方向に互いに略平行に設けられている。持ち手４６および第２背凭れ部４７は、支持部材４４に対して回転可能に構成され、入浴中の入浴者の前後方向が開放するようにしても良い。
【００３０】
昇降部材４は、昇降部材４が所定の高さ位置に到達したとき（図６参照）に、被作動部材９を作動させて排出弁７から流体を排出する作動部４２ｃを有している。図６に示されるように、昇降部材４が所定の高さ位置に到達したときに、作動部４２ｃは、被作動部材９を作動することにより、排出弁７を開放し、第２排出路６２の流体を第１排出路６１へ移動させることで、流体が排出される。したがって、駆動部３１に過剰な流体が供給されたときに流体が排出弁７から排出され、駆動部３１が過剰な量の流体により、塑性変形したり破損したりすることが抑制される。なお、被作動部材９が作動部４２ｃにより作動される際の所定の高さは、特に限定されず、たとえば、駆動部３１内部への流体の供給を停止すべき高さに設定でき、また、昇降本体４１が予め設定された移動範囲の上限に到達した際に被作動部材９を作動するように設定できる。この所定の高さ位置は、駆動部３１の材質や大きさ、昇降部材４の移動範囲等に応じて適宜設定される。
【００３１】
作動部４２ｃは、昇降部材４の上昇により、被作動部材９に当接し、被作動部材９を作動させる。被作動部材９は、作動部４２ｃにより作動されて、排出弁７を開放するように構成されている。被作動部材９は、昇降部材４の移動経路上に位置し、昇降部材４が所定の高さ位置に到達したときに、昇降部材４の作動部４２ｃが当接する位置に設けられる。本実施形態では、案内部材Ｇの上端近傍に作動部４２ｃが到達したときに作動部４２ｃが被作動部材９に当接するように被作動部材９が配置されている。
【００３２】
本実施形態では、被作動部材９は、図３〜図９に示されるように、作動部４２ｃにより作動される被作動部９１と、被作動部９１の動作に連動して排出弁７を開放させる連動部９２とを有している。本実施形態では、被作動部９１は、排出弁７に連動部９２を介して接続されている。連動部９２は、排出弁７に接続され、被作動部９１が操作されたときに、排出弁７を開放方向に移動させる。
【００３３】
被作動部９１は、本実施形態では、後述する支持体８２に回転軸Ａｘ１を中心に回転可能に取り付けられている。被作動部９１は、本実施形態では、先端部９１ａが略水平方向に案内部材Ｇに向かって延びるように設けられたレバー状の部材であり、先端部９１ａが回転軸Ａｘ１を中心として上側（図３〜図９における時計回り）に回転するように構成されている。
【００３４】
連動部９２は、本実施形態では、一端が被作動部９１の回転軸Ａｘ１と被作動部９１の先端部９１ａとの間に取り付けられ、他端が排出弁７に取り付けられるロッド状の部材として示されている。本実施形態では、連動部９２に接続された排出弁７は、支持体８２に設けられた筒状体Ｃ内部の排出室ＣＨ内において、バネ等の付勢部材Ｓ１により排出弁７の閉鎖方向に付勢されて設けられ、連動部９２（および被作動部９１）は、付勢部材Ｓ１の付勢力により下方側に付勢されている。連動部９２は、被作動部９１が作動されたときに、付勢部材Ｓ１の付勢力に抗して排出弁７を開放方向に移動させる。
【００３５】
なお、被作動部材９および作動部４２ｃは、排出弁７を開放するように構成されていれば、その構造は特に限定されない。なお、被作動部材９は、作動部４２ｃにより作動されてもよいし、手動により直接操作されても構わない。また、本実施形態では、被作動部材９は、回転軸Ａｘ１を中心に被作動部９１が回転することにより、排出弁７を開放方向に移動させているが、たとえば、被作動部材９が直線移動することにより排出弁７を開放方向に移動させてもよい。
【００３６】
作動部４２ｃは、被作動部材９に当接して、被作動部材９が作動する方向に押圧等の操作力を加えるように構成されている。作動部４２ｃは、本実施形態では、昇降部材４の補助部４２に設けられているが、被作動部材９を作動させることができれば、昇降部材４の補助部４２以外の位置（たとえば昇降本体４１）に設けられていてもよい。補助部４２に作動部４２ｃが設けられている場合は、補助部４２が案内部材Ｇに沿って移動するため、補助部４２の被作動部材９に対する位置ずれが生じにくく、作動部４２ｃが被作動部材９に当接しやすくなる。
【００３７】
また、作動部４２ｃは、被作動部材９を作動させることができれば、その形状や構造は特に限定されない。本実施形態では、作動部４２ｃは、図５および図６に示されるように、補助部４２の軸心からの突出量が補助部４２の上端側に向かって小さくなる傾斜面を有している。また、作動部４２ｃが当接する被作動部９１の先端部９１ａも、作動部４２ｃの傾斜面と同様の方向に傾斜した傾斜面を有している。被作動部９１の先端部９１ａの傾斜面と補助部４２の傾斜面とは、面接触するように設けられている。この面接触により、被作動部材９が補助部４２によって持ち上げられる際に先端部９１ａの傾斜面と補助部４２の傾斜面とが摺動するので、被作動部材９は回転軸Ａｘ１を中心として回転することができる。
【００３８】
昇降装置１は、本実施形態では、図３〜図９に示されるように、昇降部材４を支持することにより昇降部材４の移動を規制する規制機構８を備えている。規制機構８は、昇降部材４の降下を規制する規制位置（図５、図８等参照）と昇降部材４が下側から上側へと移動するのを許容する退避位置（図７参照）との間を移動する規制部材８１を有している。
【００３９】
規制部材８１は、規制位置に位置するときに、昇降部材４が所定の位置よりも下側に降下することを規制する。規制位置に位置する規制部材８１は、昇降部材４が降下しようとする際に、図８に示されるように、昇降部材４と上下方向で係合して、昇降部材４が降下することを規制する。本実施形態では、昇降部材４は、上側から降下したときに規制位置に位置する規制部材８１と係合する被係合部４２ａを有し、規制部材８１が被係合部４２ａと上下方向で係合することにより、昇降部材４が降下することが規制される。
【００４０】
規制部材８１の規制位置は、図５および図８に示されるように、規制部材８１が昇降部材４の昇降移動経路上に位置し、昇降部材４の降下を妨げる位置である。また、規制部材８１の退避位置は、図７に示されるように、規制部材８１が昇降部材４の移動経路から外れ、昇降部材４の上昇および降下を妨げない位置である。なお、規制位置にある規制部材８１は、たとえば、図５に示されるように、昇降部材４が上昇した位置にあるときに、昇降部材４の被係合部４２ａに対して、下方かつ上下方向で近傍に位置するように設けられる。
【００４１】
上述したように、本実施形態では、昇降装置１は、規制位置と退避位置との間を移動する規制部材８１を有する規制機構８を備え、昇降部材４が上側から降下したときに、昇降部材４が規制位置に位置する規制部材８１と係合する被係合部４２ａを有している。したがって、たとえば、駆動部３１に供給された流体が排出弁７から排出され、昇降部材４が排出された流体の分だけ降下しようとした場合に、昇降部材４が規制部材８１に支持され、昇降部材４が降下することを抑制することができる。これにより、たとえば、昇降部材４への人や物の乗り降り時などにおいて、安全に乗り降りさせることができ、入浴者などの昇降部材４に乗る人や補助者などの不安感を解消することができる。また、たとえば、供給路５、排出路６、駆動部３１、排出弁７などが破損したり、供給路５や排出路６の接続部分が外れたりして駆動部３１に供給された流体が漏れてしまった場合に、昇降部材４が上昇した位置から降下されることが抑制される。したがって、昇降部材４に人や物を載せる作業中に昇降部材４が降下することが抑制され、昇降装置１の使用時の安全性を高めることができる。
【００４２】
規制部材８１は、本実施形態では、図３〜図９に示されるように、支持体８２に移動可能に設けられている。支持体８２は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、案内部材Ｇの側方に設けられた筐体として示されているが、支持体８２は、規制部材８１を移動可能に支持することができれば、特にその形状や構造は限定されず、板状体等であってもよい。
【００４３】
規制部材８１は、規制位置と退避位置との間で移動可能であり、昇降部材４の被係合部４２ａと係合して昇降部材４の降下を規制することが可能であれば特にその形状は限定されない。たとえば、本実施形態では、規制部材８１は、ロッド状に構成されているが、規制部材８１に加わる荷重を支持することが可能な板状体や、他の形状であってもよい。規制部材８１は、規制位置にあるときに、昇降部材４の降下を規制するように、昇降部材４により規制部材８１に加わる荷重を支持することができる剛性を有し、支持体８２に取り付けられている。
【００４４】
また、本実施形態では、規制部材８１は、水平方向に直線的に進退することにより、規制位置と退避位置との間を移動するように構成されている。しかし、規制部材８１は、昇降部材４の降下を規制することができれば、たとえば、回転により規制位置と退避位置との間を移動するものであってもよい。また、本実施形態では、規制部材８１は、昇降装置１が取り付けられる浴槽Ｂａの内面に平行かつ水平方向に進退するように構成されているが、規制位置と退避位置との間で移動可能であれば、規制部材８１の移動方向は特に限定されず、たとえば、浴槽Ｂａの内面に垂直な方向に規制部材８１が進退してもよい。
【００４５】
本実施形態では、図３〜図９に示されるように、規制機構８は、規制位置と退避位置との間の規制部材８１の移動を案内する案内部８３を有している。規制機構８が案内部８３を有していることにより、規制部材８１が規制位置と退避位置との間で安定して移動することができる。これにより、規制部材８１が規制位置に移動したときに、規制部材８１は、昇降部材４の被係合部４２ａに対して位置ずれが生じにくく、被係合部４２ａとの係合をより確実にすることができる。案内部８３の形状や構造は、規制部材８１の移動を案内することができれば特に限定されない。本実施形態では、案内部８３は規制部材８１が挿通される筒状体として、支持体８２に設けられている。なお、案内部８３は、規制部材８１の全周を覆う必要はなく、規制部材８１の外周の一部を覆うガイド壁部やガイド突起であってもよい。なお、案内部８３は、規制部材８１の外周の上下方向（荷重が加わる方向）に当接する当接部を有していることが好ましい。この場合、案内部８３の当接部により、規制部材８１に昇降部材４から加わった荷重を案内部８３で支持することができる。つまり、規制機構８は、昇降部材４による規制部材８１に加わった荷重を支持する支持部を有することとなり、案内部８３とは別に支持部材を設けてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、図３〜図９に示されるように、規制部材８１は付勢部材Ｓ２により、規制位置側に付勢されている。この場合、規制部材８１は、付勢部材Ｓ２により規制位置に位置付けられるとともに、付勢部材Ｓ２を変形させることにより、退避位置へと移動することができる。この場合、規制部材８１を規制位置に移動させるための操作が不要となる。なお、付勢部材Ｓ２は、本実施形態ではコイルバネが用いられているが、規制部材８１を規制位置側に付勢することができるものであれば、コイルバネに限定されない。
【００４７】
また、規制機構８は、図３〜図９に示されるように、規制位置に位置する規制部材８１を退避位置へと移動させる解除部材８４を有している。解除部材８４は、昇降部材４を降下させる場合などにおいて、規制部材８１を退避位置へと移動させる際に操作される（図７参照）。本実施形態では、解除部材８４は、操作部８５により操作され、規制部材８１を退避位置へと移動させている。なお、操作部８５は、本実施形態では、回転軸Ａｘ２周りに回転する操作レバーとして示されているが、操作部８５の形状や構造は特に限定されず、解除部材８４の構成に応じて適宜変更することができる。また、操作部８５は、本実施形態では、手動により操作されるように構成されているが、電動で操作されるものであってもよい。
【００４８】
解除部材８４は、所定の方向に移動することにより、規制部材８１を退避位置に移動させる移動部材８４ａを備えている。本実施形態では、移動部材８４ａは、規制部材８１の移動方向に沿って移動するように構成されているが、たとえば、ラックアンドピニオン機構のように、移動部材を回転可能に構成し、移動部材の回転力を規制部材の直線動作に変換するものであってもよいし、移動部材を直線動作可能にし、規制部材の回転動作に変換するものであってもよい。なお、本実施形態では、解除部材８４（移動部材８４ａ）は、規制部材８１とは別部材として設けられているが、解除部材８４の移動により、規制部材８１を退避位置に移動させることができれば、解除部材８４は規制部材８１と一体であってもよい。
【００４９】
本実施形態では、解除部材８４は、図３〜図９に示されるように、操作部８５に接続され、操作部８５の操作により回転軸Ａｘ２周りに回転する回転部材８４ｂをさらに備えている。本実施形態では、移動部材８４ａは、操作部８５の操作により回転する回転部材８４ｂにより押圧され、規制部材８１の移動方向に移動するように構成されている。本実施形態では、回転部材８４ｂは、操作部８５の操作により回転軸Ａｘ２周りに回転するカムであり、移動部材８４ａは規制部材８１の軸方向に略垂直に設けられた板状体である。本実施形態では、回転部材８４ｂが回転すると、回転部材８４ｂの先端部が板状の移動部材８４ａの一方の面に当接し、さらに回転部材８４ｂが回転を続けると、回転部材８４ｂにより、規制部材８１の退避方向と平行な方向に移動部材８４ａを移動させる（図７参照）。この移動部材８４ａの移動により、規制部材８１が退避位置側へと移動する。なお、移動部材８４ａおよび回転部材８４ｂの形状および構造は、規制部材８１を退避位置側へと移動させることが可能であれば、図示される形状および構造に限定されない。
【００５０】
また、昇降部材４は、図３〜図９に示されるように、下側から上昇するときに規制部材８１を押圧して規制部材８１を退避位置へと移動させる押圧部４２ｂを有している。押圧部４２ｂは、図３および図４に示されるように、昇降部材４が上昇移動する際に、昇降部材４の上昇方向の移動により、規制部材８１を押圧し、退避位置側へと移動させるように構成されている。押圧部４２ｂおよび規制部材８１の押圧部４２ｂとの当接箇所は、押圧部４２ｂが規制部材８１に当接して上昇移動したときに、押圧部４２ｂから規制部材８１に加わる力が、規制部材８１を退避位置側に移動させる方向の成分を有するように構成されている。本実施形態では、押圧部４２ｂおよび規制部材８１の先端部Ｔに傾斜面を有することにより、押圧部４２ｂと当接した規制部材８１が退避位置側へ移動するように構成されている。つまり、押圧部４２ｂは、表面に平滑面を有し、規制部材８１が押圧部４２ｂの平滑面と当接し、その平滑面上を規制部材８１がスライドしながら退避位置方向へ押圧し、昇降部材４が規制部材８１を越えて上昇できるようにする。なお、昇降部材４が上昇移動する際に規制部材８１が押圧部４２ｂにより退避位置側へ移動するものであれば、押圧部４２ｂおよび規制部材８１の構造は限定されない。たとえば、押圧部４２ｂのみが傾斜面を有していてもよいし、規制部材８１の先端部Ｔのみが傾斜面を有していてもよい。押圧部４２ｂは、本実施形態では、案内部材Ｇに沿って移動する補助部４２に設けられているが、押圧部４２ｂにより規制部材８１を押圧して退避位置側へ移動させることができれば、たとえば、座面などの昇降本体４１など、昇降部材４を構成する他の部材に設けられていてもよい。
【００５１】
昇降部材４が押圧部４２ｂを有していることにより、駆動部３１に流体が供給されて昇降部材４が規制部材８１の位置まで上昇したときに、図３および図４に示されるように、押圧部４２ｂが規制部材８１を押圧して退避位置側へと移動させる。退避位置側に規制部材８１が移動することにより、昇降部材４が規制部材８１よりも下側から上側へ上昇する場合に、規制部材８１が規制位置に突出していても、昇降部材４は規制部材８１により移動を妨げられることがなく、規制部材８１を押し退けてそのまま上昇することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、規制部材８１は、付勢部材Ｓ２により規制位置側に付勢されている。そのため、昇降部材４により退避位置側へと移動した規制部材８１は、昇降部材４が規制部材８１を乗り越えた後に、付勢部材Ｓ２の付勢力により再び規制位置側へと戻る。そのため、流体の駆動部３１への供給が可能な状態で、昇降部材４が規制部材８１を乗り越える前後で、規制部材８１が規制位置に位置付けられているため、昇降部材４の降下による事故などを防ぐことができる。また、昇降部材４が上昇した後に、規制部材８１を規制位置に移動させる操作をその都度行う必要がなく、操作性が向上する。
【００５３】
上述したように、本実施形態では、解除部材８４を有しているため、昇降部材４を降下させる際に、解除部材８４により規制部材８１を退避位置に移動させ、昇降部材４を上昇させる際には、昇降部材４の押圧部４２ｂが規制部材８１を押圧して退避位置へと移動させるため、昇降部材４の昇降操作がシンプルとなる。
【００５４】
本実施形態では、押圧部４２ｂと被係合部４２ａとは、案内部材Ｇが延びる方向に沿って移動する補助部４２に設けられている。規制部材８１は、案内部材Ｇに対して所定の距離となるように配置された支持体Ｓに設けられ、規制位置にある規制部材８１は案内部材Ｇに対して位置が定まっている。したがって、昇降部材４の上昇時および降下時に規制部材８１と当接する補助部４２の被係合部４２ａおよび押圧部４２ｂの、規制部材８１の先端部Ｔに対する位置が定まる。そのため、昇降部材４の降下時に被係合部４２ａの規制部材８１との係合が確実となり、昇降部材４の上昇時に押圧部４２ｂの規制部材８１との当接が確実となり、規制部材８１を退避位置側に円滑に移動させることができる。また、被係合部４２ａおよび押圧部４２ｂの両方が補助部４２に設けられているので、昇降部材４の構造がシンプルとなり、部品点数が少なくなる。
【００５５】
また、本実施形態では、押圧部４２ｂと作動部４２ｃとの両方が、補助部４２に設けられている。案内部材Ｇに案内され位置決めされた補助部４２に押圧部４２ｂおよび作動部４２ｃが設けられていることにより、規制部材８１の退避位置側への移動と、被作動部材９の作動とを確実に行うことができる。なお、押圧部４２ｂと作動部４２ｃとは、本実施形態では、同一の傾斜面上に配置されているが、別々の箇所に設けてもよい。
【００５６】
また、規制部材８１は、本実施形態では、先端側に昇降部材４の被係合部４２ａと係合する係合部８１ａを有している。本実施形態では、図８に示されるように、昇降部材４の被係合部４２ａと、係合部８１ａとは、昇降部材４が規制部材８１に支持されているときに、規制部材８１が規制位置から退避位置へ移動することを抑制するように係合する。これにより、たとえば、供給路５、排出路６、駆動部３１、排出弁７などが破損したり、供給路５や排出路６の接続部分が外れたりして駆動部３１に供給された流体が漏れてしまった場合など、規制部材８１が規制位置になければ昇降部材４が降下してしまう状態において、規制部材８１が退避位置に移動することが抑制される。したがって、上述したような駆動部３１に供給された流体が漏れてしまった場合のような状態で、誤って解除部材８４を操作してしまうことを防ぐことができる。
【００５７】
本実施形態では、被係合部４２ａに係合突起Ｐａが設けられ、規制部材８１の係合部８１ａに係合凹部Ｐｂが設けられている。しかし、被係合部４２ａおよび係合部８１ａは、規制部材８１が規制位置から退避位置へ移動することを抑制するように係合することができれば、被係合部４２ａおよび係合部８１ａの凹凸は逆であってもよいし、他の係合構造であってもよい。係合突起Ｐａと係合凹部Ｐｂとは規制部材８１の移動方向において係合するので、この係合関係によって規制部材８１の退避位置方向への移動が規制される。
【００５８】
また、本実施形態では、解除部材８４が、操作されることによって操作力を被作動部材９に伝達する伝達部８４ｃを有し、解除部材８４の操作によって、規制部材８１の退避位置への移動と被作動部材９の作動とが行われる。
【００５９】
伝達部８４ｃは、伝達部８４ｃが操作部８５によって操作されると被作動部材９に操作力を伝達し、被作動部材９を作動させる。これにより、解除部材８４の操作によって、規制部材８１の退避位置への移動と、被作動部材９の作動との両方を行うことができる。そのため、たとえば、入浴者が昇降部材４に乗った後、浴槽Ｂａの湯の中に昇降部材４を降下させる際や、入浴が完了した後に昇降装置１を片づける場合に昇降部材４を降下させる際などに、解除部材８４の単一の操作により、規制部材８１を退避位置に移動させて昇降部材４の降下を可能にしつつ、同時に流体を駆動部３１から排出して昇降部材４の効果を促進することができる。そのため、昇降装置１の操作性が向上する。
【００６０】
伝達部８４ｃの構造は、解除部材８４による規制部材８１を退避位置側へ移動させる操作時に、被作動部材９を作動させることができれば特に限定されない。たとえば、図７に示されるように、伝達部８４ｃが回転することにより、伝達部８４ｃが被作動部材９と当接して、被作動部材９を作動方向に押圧するように伝達部８４ｃが構成されていればよい。本実施形態では、伝達部８４ｃは、回転軸Ａｘ２周りに回転するカムであり、伝達部８４ｃが回転することにより、レバー状の被作動部９１の底部と当接し、そのまま回転させると、被作動部９１が回転軸Ａｘ１周りに回転するように構成されている。伝達部８４ｃの回転により被作動部９１が回転して、連動部９２を介して排出弁７が開放方向に移動される。伝達部８４ｃの回転軸Ａｘ２は、解除部材８４の回転部材８４ｂの回転軸と同軸であり、操作部８５の回転により、伝達部８４ｃおよび回転部材８４ｂがともに回転軸Ａｘ２周りに同方向（図３〜図９における反時計回り）に回転する。これにより、被作動部材９および移動部材８４ａがともに動かされ、流体の排出と規制部材８１の退避位置側への移動の両方が行われる。また、本実施形態では、板状の移動部材８４ａと、レバー状の被作動部９１とは互いに略垂直方向に配置され、カム状の伝達部８４ｃおよびカム状の回転部材８４ｂは、移動部材８４ａおよび被作動部９１の配置に対応するように、所定の角度ずれるように配置されている。また、カム状の伝達部８４ｃの回転軸Ａｘ２からの長さは、カム状の回転部材８４ｂの回転軸Ａｘ２からの長さよりも短くなるように構成されている。しかし、伝達部８４ｃおよび回転部材８４ｂの角度や長さは特に限定されず、被作動部９１および移動部材８４ａの配置等に応じて適宜変更することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、移動部材８４ａは弾性変形可能な板状体とすることが好ましい。たとえば、上述したような駆動部３１に供給された流体が漏れてしまった場合には、昇降部材４が降下するため、規制部材８１の係合部８１ａと昇降部材４の被係合部４２ａとは係合する。このような場合に、移動部材８４ａが板バネ状の弾性変形可能な板状体であれば、操作部８５が操作されたとしても、被作動部材９は作動されるが、移動部材８４ａは回転部材８４ｂから押圧されたときに弾性変形して撓む。そのため、操作部８５および回転部材８４ｂにより、移動部材８４ａおよび規制部材８１を退避位置側に移動させようとする力は移動部材８４ａの弾性変形により逃がされる。したがって、係合部８１ａと被係合部４２ａとが係合しているときに、規制部材８１の退避位置側への移動を抑制することができ、昇降部材４が降下すべきではない状態において解除部材８４が操作部８５により操作された場合であっても、規制部材８１により昇降部材４を支持し続けることができる。
【００６２】
移動部材８４ａの材料は特に限定されないが、たとえば弾性変形可能な合成樹脂などにより形成することができる。本実施形態では、移動部材８４ａは、規制部材８１から片持ち式に延び、規制部材８１の基端側から、規制部材８１の軸方向に対して略垂直方向に延び、上下方向に細長い移動部材８４ａの一端側が規制部材８１に固定され、他端側は自由端となっている。本実施形態では、移動部材８４ａの他端側に、回転部材８４ｂが当接するように、移動部材８４ａが配置されている。
【００６３】
つぎに、図３〜図９を参照し、本実施形態の昇降装置１の使用方法の一例について説明する。なお、本発明の昇降装置は、以下の使用方法に限定されるものではない。
【００６４】
まず、図２に示されるように、駆動部３１が収縮した状態の昇降装置１を浴槽Ｂａに設置する。本実施形態では、取り付け部Ａを浴槽Ｂａの上縁Ｅに取り付けることにより、昇降装置１が浴槽Ｂａに取り付けられている。このとき、レバー状の操作部８５は押し下げられた第１の位置にあり、規制部材８１は規制位置に位置し、被作動部材９は作動しておらず、排出弁７は閉鎖した状態である。
【００６５】
流体供給源である蛇口２を操作して水を供給すると、水は供給路５、流通ポート３２を経由して駆動部３１の充填部Ｆに供給される。充填部Ｆに水が供給されると、水量に応じて駆動部３１の蛇腹部３１ａが伸長し、蛇腹部３１ａの伸長に伴い、昇降本体４１が上昇する。昇降本体４１が上昇すると、昇降本体４１に接続部４３を介して接続された補助部４２が案内部材Ｇに沿って上昇する。
【００６６】
補助部４２が案内部材Ｇに沿って上昇していき、入浴者が着座する着座高さの手前で、補助部４２の押圧部４２ｂは、図３に示されるように、規制位置に突出した状態の規制部材８１の先端部Ｔと接触する。この状態からさらに昇降本体４１および補助部４２が上昇すると、傾斜面を有する押圧部４２ｂが上側に移動することにより、案内部８３により水平方向に案内された規制部材８１は、図４に示されるように、先端部Ｔの傾斜面が押圧部４２ｂの傾斜面に対してスライドしながら、バネ（付勢部材）Ｓ２の付勢力に抗して退避位置に向かって水平方向に移動する。
【００６７】
昇降本体４１がさらに上昇し、押圧部４２ｂが上下方向で規制部材８１を乗り越えると、退避位置側に移動した規制部材８１は、バネＳ２の付勢力により、再度規制位置に戻る。昇降本体４１がさらに上昇すると、図５に示されるように、補助部４２の作動部４２ｃが被作動部材９の被作動部９１の先端部９１ａに当接する。昇降本体４１はこの時点で、入浴者が着座できる所定の高さ位置まで到達するが、蛇口２からの水の供給を停止しない場合、駆動部３１の蛇腹部３１ａはさらに伸長しようとする。このとき、蛇腹部３１ａの伸長に伴い昇降本体４１および補助部４２はさらに上昇し、図６に示されるように、補助部４２の作動部４２ｃが被作動部材９の被作動部９１を押し上げ、被作動部９１は回転軸Ａｘ１を中心に回転する。被作動部９１の回転軸Ａｘ１と先端部９１ａとの間の中間部に連動部９２が接続しているので、被作動部９１を押し上げられることにより、被作動部９１に接続された上下方向に延びる連動部９２が、バネ（付勢部材）Ｓ１の付勢力に抗して上側に引き上げられ、排出弁７が開口Ｏ２を開放する。排出弁７が開口Ｏ２を開放すると、駆動部３１の充填部Ｆの水が、第２排出路６２を介して排出室ＣＨ内に流れ込み、排出室ＣＨから開口Ｏ１を経由して第１排出路６１へと排出される。これにより、駆動部３１に過剰な水が供給されることが抑制され、駆動部３１の蛇腹部３１ａや、駆動部３１と供給路５や排出路６との接合部などの変形や破損を抑制することができる。被作動部９１を押し上げられることにより、昇降本体４１を所定の着座高さの範囲に位置させることができる。
【００６８】
その後、蛇口２からの水の供給を停止すると、昇降本体４１は所定の着座高さ（図５に示す位置または図５と図８との間の高さ）で停止して、入浴者を昇降本体４１に乗せる準備が完了する。入浴者を昇降本体４１に乗せると、通常は、入浴者の体重により、昇降本体４１はわずかに降下するが、補助部４２の被係合部４２ａは、規制部材８１に対して上下方向に離間した位置で停止する。一方、たとえば、蛇腹部３１ａ、供給路５、第２排出路６２などに孔が開いていたり、排出弁７が破損している場合、供給路５や排出路６の接続部分が外れている場合、蛇腹部３１ａに供給される水の量が少ない場合、誤って操作部８５を操作して排出弁７が開放している場合などには、昇降本体４１は下方に向かって降下する可能性がある。本実施形態では、このような場合であっても、規制部材８１が規制位置に位置しているため、図８に示されるように、昇降本体４１が降下したとしても、規制部材８１と補助部４２の被係合部４２ａとが係合して、昇降本体４１の降下が所定範囲に制限される。したがって、入浴者は安心して昇降本体４１に乗ることができ、仮に入浴者が昇降本体４１に乗った際に昇降本体４１が降下する状態であったとしても、規制部材８１の位置で昇降本体４１が留まるため、昇降本体４１の降下によって入浴者がバランスを崩したり、不安を覚えることが抑制される。
【００６９】
入浴者が昇降本体４１に乗り、入浴準備が完了すると、入浴者が浴槽Ｂａ内のお湯に浸かるために、昇降本体４１を降下させる。昇降本体４１を降下させるためには、入浴者または入浴を補助する補助者が、操作部８５を操作する。図７に示されるように、操作部８５を操作すると、解除部材８４が操作され、規制部材８１が退避位置に移動し、昇降本体４１が降下するときに、補助部４２の被係合部４２ａが通る移動経路から規制部材８１が外れる。本実施形態では、操作部８５が操作されることにより、回転軸Ａｘ２を中心にカム状の回転部材８４ａが反時計回りに回転し、バネＳ２の付勢力に抗して、板状の移動部材８４ａを退避位置方向に押して、規制部材８１が退避位置に移動する。さらに、操作部８５の操作により、回転部材８４ｂの回転とともに、図５に示される状態から図７に示される状態へと、伝達部８４ｃが反時計回りに回転し、回転した伝達部８４ｃは、被作動部材９の被作動部９１の底部を押すことにより、被作動部９１を回転軸Ａｘ１周りに回転させる。
【００７０】
被作動部９１が回転軸Ａｘ１周りに回転すると、図７に示されるように、被作動部９１の回転に連動してロッド状の連動部９２が、バネＳ１の付勢力に抗して排出弁７を上側に移動させ、開口Ｏ２を開放させる。これにより、駆動部３１の充填部Ｆの水は、昇降本体４１側からの入浴者の体重による圧力により、第２排出路６２を経由して開放した開口Ｏ２を通過し、排出室ＣＨから開口Ｏ１を経由して第１排出路６１に向かって排出され、昇降本体４１が降下する。このように、操作部８５の操作により、規制部材８１の退避位置への移動と、排出弁７の操作の両方を行うことができ、昇降本体４１の降下動作が非常に簡単に行うことができる。
【００７１】
本実施形態では、回転したカム状の伝達部８４ｃの先端部は、図７に示されるように、被作動部９１の底部に設けられた凹部９１ｂに係合して、被作動部９１は排出弁７が開放した状態の所定の角度で維持される。このため、駆動部３１の充填部Ｆから水を排出する際に、操作部８５を所定の量回転させた後は、操作部８５から手を離したままで水が排出される。
【００７２】
なお、たとえば、入浴者を昇降本体４１に乗せる過程などにおいて、上述のように、駆動部３１に供給された流体が漏れて昇降本体４１が規制部材８１に支持されて降下を規制されているときに、規制部材８１が退避位置に移動してしまうと、昇降本体４１が入浴者が昇降本体４１に乗る前に降下してしまう。本実施形態では、昇降本体４１が所定の量の降下をすると、規制部材８１の係合部８１ａと補助部４２の被係合部４２ａとが、規制部材８１の退避位置側への移動が抑制されるように係合する。この場合、規制部材８１が退避位置に移動することが抑制されるので、規制部材８１が規制位置に留まり、昇降本体４１の降下を防ぐことができる。また、本実施形態では、解除部材８４の移動部材８４ａが弾性変形可能な板状体により構成されているので、操作部８５が操作されたとしても、移動部材８４ａが弾性変形して撓むことにより、操作部８５による規制部材８１を退避位置側に移動させようとする力は、移動部材８４ａの変形により逃がされる。したがって、操作部８５が強い操作力で操作されても、移動部材８４ａが弾性変形して、操作部８５に加わる操作力が規制部材８１に伝わりにくくなる。そのため、係合部８１ａと被係合部４２ａとの係合が解除されにくくなり、規制部材８１の退避位置側への移動を抑制し、昇降本体４１が急激に降下することが抑制される。
【００７３】
入浴者の入浴が完了すると、操作部８５を操作して、排出弁７を閉鎖した後、蛇口２を操作することにより、再び駆動部３１の充填部Ｆに水を充填し、昇降本体４１を上昇させて、入浴者を昇降本体４１から下ろす。このときにおいても、規制部材８１は規制位置に位置しているため、昇降本体４１の降下が所定範囲に制限され、入浴者は安心して昇降本体４１から下りることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  昇降装置
２  流体供給源
３  駆動機構
３１  駆動部
３１ａ  蛇腹部
３１ｂ  一端側閉鎖部
３１ｃ  他端側閉鎖部
３２  流通ポート
４  昇降部材
４１  昇降本体
４２  補助部
４２ａ  被係合部
４２ｂ  押圧部
４２ｃ  作動部
４３  接続部
４４  支持部材
４５  第１背凭れ部
４６  持ち手
４７  第２背凭れ部
５  供給路
６  排出路
６１  第１排出路
６１ａ  掛止部
６２  第２排出路
７  排出弁
８  規制機構
８１  規制部材
８１ａ  係合部
８２  支持体
８３  案内部
８４  解除部材
８４ａ  移動部材
８４ｂ  回転部材
８４ｃ  伝達部
８５  操作部
９  被作動部材
９１  被作動部
９１ａ  被作動部の先端部
９１ｂ  凹部
９２  連動部
Ａ  取り付け部
Ａｘ１  回転軸
Ａｘ２  回転軸
Ｂ  浴槽の底部
Ｂａ  浴槽
Ｃ  筒状体
ＣＨ  排出室
Ｅ  浴槽の上縁
Ｆ  充填部
Ｇ  案内部材
Ｏ１  開口
Ｏ２  開口
Ｐａ  係合突起
Ｐｂ  係合凹部
Ｓ１  付勢部材（バネ）
Ｓ２  付勢部材（バネ）
Ｔ  規制部材の先端部
Ｘ  駆動部の軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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