(57)【要約】【課題】ポイント取引の二重登録を防止することができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の販売データ処理装置は、取引管理手段と、報知手段と、を備える。取引管理手段は、ポイント取引の処理が処理中であることを示すポイント取引フラグに対し、ポイント取引の処理を開始するとフラグ値を第１の値に変更し、ポイント取引の処理を完了するとフラグ値を第２の値に変更する。報知手段は、前記ポイント取引フラグのフラグ値が第１の値であれば、未完のポイント取引が発生していることを報知する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイント取引の処理が処理中であることを示すポイント取引フラグに対し、ポイント取引の処理を開始するとフラグ値を第１の値に変更し、ポイント取引の処理を完了するとフラグ値を第２の値に変更する取引管理手段と、
前記ポイント取引フラグのフラグ値が第１の値であれば、未完のポイント取引が発生していることを報知する報知手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
前記報知手段は、装置起動時に、前記ポイント取引フラグのフラグ値を読み込み、当該フラグ値が前記第１の値であれば、アラート画面を表示して、未完のポイント取引が発生していることを報知する、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記報知手段は、一取引の登録を確定した後に、前記ポイント取引フラグのフラグ値を読み込み、当該フラグ値が前記第１の値であれば、登録画面上にアラート画面をポップアップ表示して、未完のポイント取引が発生していることを報知する、請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
ポイント会員の識別情報の入力を受付ける入力受付手段と、
一取引ごとの販売登録処理の完了を確定する確定手段と、を更に備え、
前記取引管理手段は、前記入力受付手段が前記ポイント会員の識別情報を受付けると、前記ポイント取引フラグの値を前記第１の値に変更し、前記確定手段が前記完了を確定すると、前記ポイント取引フラグの値を前記第２の値に変更する、
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記ポイント取引フラグのフラグ値をジャーナルに印字する印字制御手段を更に備えた、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
ポイント取引の処理が処理中であることを示すポイント取引フラグに対し、ポイント取引の処理を開始するとフラグ値を第１の値に変更し、ポイント取引の処理を完了するとフラグ値を第２の値に変更する取引管理手段と、
前記ポイント取引フラグのフラグ値が第１の値であれば、未完のポイント取引が発生していることを報知する報知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、購入金額に応じて客にポイントを付与し、客は獲得したポイントを後の取引で利用して値引き等を行えるポイント制が広く用いられている。このようなポイント制においては、例えば、ポイント管理会社のサーバ（以降では、ポイント管理サーバという）が、会員番号、あるいは、ポイントカードのカード番号によって、客の累積ポイントを一括して管理するような運用方法がある。このような運用方法においては、店舗のＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末等の販売データ処理装置が、ポイント管理サーバとの間でデータの授受を行ってポイントに関する処理を行う。例えば、ポイントの取引例としては、ポイントの利用（ポイント還元ともいう）や、購入金額に応じたポイントの加算や、返品時等におけるポイントの加算（払い戻し）等がある。
【０００３】
ところで、このようなポイントの取引処理中に、停電や装置のフリーズ等により、ＰＯＳ端末での処理が中断してしまう事態が発生するおそれがある。このような場合、当該ＰＯＳ端末で処理中であった取引は未完了のまま強制的終了されることとなり、取引データは保存されない。一方で、ポイント取引が開始されて、ポイント管理サーバがポイントの加減算を指示したポイント取引データをすでに受信していれば、ポイント管理サーバ側ではポイントの加減算の処理が実行されてしまう可能性もある。また、ポイント管理サーバ側では何らかのポイント取引データが記録されるので、店舗でのポイント取引の記録と、ポイント管理サーバでのポイント取引の記録に齟齬が生じることとなる。
【０００４】
また、店舗にて再度、商品取引とともにポイントの利用や加算等の取引をやり直した場合、ポイント管理サーバにおいてポイント取引を二重に登録してしまうという不具合が生じる。このような不具合が生じた際には、店員がポイント管理サーバに連絡をする必要があり、ポイント管理サーバはこの連絡を受けて二重登録の解消や、取引記録の齟齬を解消することができる。しかしながら、一般的に店舗では接客、レジ打ちを優先しなければならないという背景があり、ポイント管理サーバへの連絡が後回しになってしまう場合が多く、ポイント管理サーバへの連絡を確実に行うことができる機能が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ポイント取引の二重登録を防止することができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、取引管理手段と、報知手段と、を備える。取引管理手段は、ポイント取引の処理が処理中であることを示すポイント取引フラグに対し、ポイント取引の処理を開始するとフラグ値を第１の値に変更し、ポイント取引の処理を完了するとフラグ値を第２の値に変更する。報知手段は、前記ポイント取引フラグのフラグ値が第１の値であれば、未完のポイント取引が発生していることを報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態にかかるポイント管理システムの概略構成図である。
【図２】図２は、ポイント管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ポイントマスタのデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、ポイント取引データのデータ構成例を示す図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成例および機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末が表示するアラート表示の一例を示した図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末が実行する登録処理の手順例を示したフローチャートである。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の強制終了前に、ポイント管理サーバに保存されたポイント取引データの一例を示す図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の強制終了により、一部のデータが保存されなかった場合の取引データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下では、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、その他の小売店舗等において適用されるポイント管理システムにおいて、本実施形態にかかる販売データ処理装置およびプログラムを適用した例を示すが、実施形態はこれにより限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本実施形態にかかるポイント管理システム１００の概略構成図である。ポイント管理システム１００は、ポイント管理会社のポイント管理サーバ６と、店舗が備えるＰＯＳ端末１（１ａ、１ｂ…）および店舗サーバ４とを主に備えている。
【００１０】
ポイント管理サーバ６は、ポイント管理会社に備えられ、ポイントカードのカード番号（会員番号）、ポイント残高、会員情報、ポイント増減の履歴等の情報を管理する。
【００１１】
ＰＯＳ端末１は、商品の売上登録処理を行う販売データ処理装置である。ポイント制を採用する店舗ａ〜ｃ…では、ＰＯＳ端末１がポイント管理サーバ６とデータ通信を行いながら、ポイントの加算処理、ポイントの利用処理等を行う。ＰＯＳ端末１は、店内に設けられたＬＡＮ（Local  Area  Network）等の接続回線３、および、インターネット等の通信ネットワーク８を介して、ポイント管理サーバ６と接続可能に構成されている。尚、ＰＯＳ端末１として、マルチ情報端末、タッチパッド等の装置を用いてもよい。また、店舗において用いられるＰＯＳ端末１の台数は特に限定されない。各店舗は、少なくとも１台のＰＯＳ端末１を備えていればよい。
【００１２】
店舗サーバ４は、ＰＯＳ端末１から受信したデータやその他データを統括管理し、店舗の売上管理、在庫管理、経費管理等を行うサーバ装置である。店舗サーバ４とＰＯＳ端末１とは、接続回線３で接続されている。また、店舗サーバ４は、通信ネットワーク８によりポイント管理サーバ６と接続されている。
【００１３】
次に、ポイント管理サーバ６のより詳細な構成について説明する。
【００１４】
図２は、ポイント管理サーバ６のハードウェア構成例を示すブロック図である。ポイント管理サーバ６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部６１を備える。また、制御部６１にはバス６２及びＩ／Ｏ機器制御部６４を介して、キーボード６５、表示器６６、プリンタ６７及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６８が接続されている。制御部６１は、通信Ｉ／Ｆ（Interface）６３及び通信ネットワーク８を介して店舗サーバ４との間でデータ通信を行う。
【００１５】
ＨＤＤ６８は、制御部６１のＣＰＵを動作させる各種プログラムの他、ポイントマスタ６８１、および、ポイント取引データ６８２を格納している。
【００１６】
図３は、ポイントマスタ６８１のデータ構成例を示す図である。ポイントマスタ６８１は、ポイントカードの会員ごとのポイントを管理するためのマスタファイルである。図３に示すように、ポイントマスタ６８１は、ポイントカードの識別情報であるポイントカード番号（会員番号）に対応付けて、会員名、連絡先等の会員情報、および、ポイント履歴情報６８１１を格納している。ポイント履歴情報６８１１としては、ポイント取引の履歴、および、ポイント残高が格納される。ポイント取引の履歴としては、購入金額に応じてポイントを加算した履歴、返品に応じてポイントを加算（払い戻し）した履歴、ポイント利用やポイント還元などによりポイントを減算した履歴等が格納される。尚、購入日時より数日経た後にポイントが加算されるような運用では、更に、所定日時後の残高ポイントとなる予定残高を格納してもよい。
【００１７】
ポイント管理サーバ６の制御部６１は、ＰＯＳ端末１等から受信したポイント取引データに基づいてポイント履歴情報６８１１を更新することにより、会員ごとのポイントを管理する。尚、ポイント取引データとは、ポイント取引の内容を示した情報であり、ポイントの加算、減算等を示した区分と、取引されるポイント数とを含む。尚、ポイントカードを複数の系列店舗で共有して運用する場合、ポイント管理サーバ６は、各系列店舗のＰＯＳ端末との間で、同様のポイント取引データを送受信して、ポイントの取引および管理を行う。
【００１８】
図４は、ポイント取引データ６８２のデータ構成例を示す図である。ポイント取引データ６８２は、ポイント管理サーバ６が、ポイントカードに参加する各店舗から受信したポイント取引データを、時系列で記録するトランザクションデータ型のデータファイルである。図４に示すように、ポイント取引データ６８２として格納されるデータの構成は、取引日時、店舗名、レジ番号、店員情報、ポイントカード番号、ポイント取引の区分、ポイント数等の情報を含む。区分では、ポイントが加算されたか、ポイントが利用（還元）されたかの取引区分が記録され、当該区分で加算、または利用されたポイント数が、次項目のポイント数として記録される。
【００１９】
尚、ここでは、マスタデータ型のデータファイルであるポイントマスタ６８１と、トランザクションデータ型のデータファイルであるポイント取引データ６８２との双方を用いてポイント取引データを管理する例を示したが、ポイント管理サーバ６が管理の対象とするデータファイルは上述の例により何ら限定されるものではない。また、ネットワークで接続された複数の情報処理装置が協働して、上述したようなデータファイルにアクセスし、ポイント取引データを管理する形態としてもよい。
【００２０】
次に、ＰＯＳ端末１について説明する。
【００２１】
図５は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成例および機能構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部１１を備える。また、制御部１１にはバス１２及びＩ／Ｏ機器制御部１４を介して、キーボード１５、スキャナ１６、磁気カードＲＷ（リーダライタ）１７、非接触式ＲＷ１８、店員用表示器１９、客用表示器２１、プリンタ２２、ＨＤＤ２０等が接続されている。制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ１３及び接続回線３を介して、店舗サーバ４との間でデータ通信を行う。また、制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ１３、接続回線３および通信ネットワーク８を介して、ポイント管理サーバ６とデータ通信を行う。
【００２２】
キーボード１５は、現計キー１５０と確定キー１５１とを備えている。現計キー１５０は、一取引の合計金額を算出するための操作キーである。確定キー１５１は、一取引の登録処理の締め操作を受付けるための操作キーであり、一取引ごとの登録処理の完了を確定するための操作キーである。尚、現計キー１５０および確定キー１５１は、キーボード１５に設けられてもよいし、店員用表示器１９に表示する登録画面上に設けられて、タッチパネルへの操作を介してその選択操作を受付けてもよい。
【００２３】
磁気カードＲＷ１７は、磁気記憶式のポイントカード等に対してデータの読み書きを行う。例えば、磁気カードＲＷ１７は、ポイントカードからポイントカード番号を読み取る。尚、ポイントカードは磁気記憶式に限定されない。その他の記憶方式のカードを用いる場合には、カードの記憶方式に沿うタイプのリーダライタを用いればよい。
【００２４】
非接触式ＲＷ１８は、非接触式ＩＣカード、あるいは、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯型電子機器に対してデータの読み書きを行う。例えば、非接触式ＲＷ１８は、電子マネーに対応したＩＣカードから、電子マネーの識別子を読み取る。
【００２５】
店員用表示器１９および客用表示器２１は、例えば液晶ディスプレイなどの表示装置である。店員用表示器１９および客用表示器２１の画面上には、それぞれタッチパネルが積層されている。
【００２６】
プリンタ２２は、サーマルヘッドを備えたプリンタであり、レシートまたはジャーナルを印字出力する。尚、プリンタ２２の印字方法は特に限定されない。
【００２７】
ＨＤＤ２０は、制御部１１が実行する各種プログラムの他、商品マスタ２０１、取引データ２０２およびポイント取引フラグ２０３を記憶している。商品マスタ２０１は、商品コードに対応付けて、商品名、分類、価格等の商品情報を記憶するマスタファイルである。制御部１１は、開店時などのタイミングで、店舗サーバ４または系列店舗を統括する企業のサーバから、最新の商品マスタデータをダウンロードし、これにより商品マスタ２０１を更新する。
【００２８】
取引データ２０２は、ＰＯＳ端末１が行った販売登録、返品登録、ポイント取引に関するデータを、時系列で記録するトランザクションデータ型のデータファイルである。
【００２９】
ポイント取引フラグ２０３は、ポイント取引処理の進行状況を判別するためのフラグである。ポイント取引フラグ２０３のフラグ値が０である場合には、いずれのポイント取引も正常に終了したことを示している。一方、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値が１である場合には、先に行われたいずれかの取引で中断があったことを示している。
【００３０】
次に、ＰＯＳ端末１の制御部１１が実行する本実施形態のプログラムについて説明する。
【００３１】
なお、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、ＨＤＤ２０等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００３２】
さらに、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３３】
本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、図５に示すように、入力受付部５１、取引管理部５２、表示制御部５３、印字制御部５４を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵが上記記憶媒体（ＲＯＭ）から本実施形態のプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされる。そして、ＣＰＵが主記憶装置上に、入力受付部５１、取引管理部５２、表示制御部５３、印字制御部５４を生成する。
【００３４】
入力受付部５１は、キーボード１５、スキャナ１６、磁気カードＲＷ１７、非接触式ＲＷ１８、店員用表示器１９および客用表示器２１が備えるタッチパネルに対する入力、および、通信Ｉ／Ｆ１３を介して受信した情報等の入力を受付ける。
【００３５】
また、入力受付部５１は、ポイント会員の識別情報の入力を受付ける。例えば、入力受付部５１は、磁気カードＲＷ１７がポイントカードから読み取ったポイントカード番号の入力を受付ける。また、入力受付部５１は、キーボード１５、店員用表示器１９上のタッチパネルを介してポイントカード番号の入力を受付けてもよい。また、入力受付部５１は、非接触式ＲＷ１８を介して、ポイントカード番号の入力を受付けてもよい。
【００３６】
また、入力受付部５１は、スキャナ１６が読み取った商品コード、または、キーボード１５から入力された商品コードの入力を受付ける。
【００３７】
また、入力受付部５１は、店員用表示器１９上のタッチパネルまたはキーボード１５に対する操作を介して、現計キー１５０、確定キー１５１等のキー操作を受付ける。入力受付部５１は、店員用表示器１９上のタッチパネルまたはキーボード１５に対する操作を介して、ポイント取引に関する指示、即ち、上述したポイント区分、および、当該区分のポイント数（例えば、利用ポイント数）の入力を受付ける。
【００３８】
取引管理部５２は、販売、返品等の登録処理、および、ポイントに関する処理を管理する。例えば、取引管理部５２は、入力受付部５１が受付けた商品コードに対応する商品情報を、商品マスタ２０１から読み込んで、販売対象商品の商品情報として仮登録し、表示制御部５３に出力する。
【００３９】
また、取引管理部５２は、入力受付部５１がポイントカード番号を受付けると、当該ポイントカード番号に対応するポイント残高をポイント管理サーバ６に問い合わせて、ポイントマスタ６８１から読み込む。また、取引管理部５２は、現計キー１５０が操作されると、仮登録した商品情報により当該取引の合計金額を算出し、合計金額に応じた加算ポイント数を算出する。
【００４０】
取引管理部５２は、入力受付部５１がポイントを利用して会計を行う旨の指示操作を受付けた場合には、合計金額から利用ポイント数を差し引いて、ポイント利用後の請求金額を算出する。また、取引管理部５２は、商品の返品登録時には、返品分の合計金額を算出し、返金額に応じて払い戻されるポイント数を算出する。
【００４１】
取引管理部５２は、確定キー１５１が操作されると、仮登録した商品情報、合計金額やポイント取引にかかるデータ、支払にかかる金額情報等を確定し、一取引を締める処理を行う。即ち、取引管理部５２は、上述した一取引分の取引データを取引データ２０２に記録するとともに、店舗サーバ４に出力して保存する。尚、客がポイントカードを提示した場合には、保存される取引データに上述したポイント取引データが含まれる。
【００４２】
また、取引管理部５２は、確定キー１５１が操作されると、当該取引で発生する加算ポイント数、または、減算ポイント数を示したポイント取引データをポイント管理サーバ６に送信して、当該取引にかかるポイント取引処理を完了する。
【００４３】
また、取引管理部５２は、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値を管理する。即ち、取引管理部５２は、ポイント取引の処理を開始すると、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値を１（第１の値）に変更する。また、取引管理部５２は、ポイント取引の処理を完了すると、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値を０（第２の値）に変更する。
【００４４】
フラグ値を１に変更するタイミングの例としては、入力受付部５１がポイントカードからポイントカード番号の入力を受付けたタイミングとすればよい。また、フラグ値を０に変更するタイミングの例としては、確定キー１５１が選択操作されたタイミングとすればよい。
【００４５】
表示制御部５３は、店員用表示器１９または客用表示器２１における表示処理を制御する。例えば、表示制御部５３は、店員用表示器１９に商品を販売登録するための登録画面６０（図６参照）を表示する。表示制御部５３は、取引管理部５２が商品マスタ２０１から読み込んだ商品情報を、登録画面６０上に表示する。
【００４６】
また、表示制御部５３は、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値が１であれば、未完のポイント取引が発生していることを報知するメッセージを店員用表示器１９に表示する。ポイント取引フラグ２０３を参照するタイミングとしては、まず、ＰＯＳ端末１の起動時（例えば、強制終了後の再起動後）とすればよい。これにより、ＰＯＳ端末１を再起動した際に、早い段階で店員がなすべきこととして、ポイント管理会社への連絡の必要があることを確認できる。
【００４７】
また、他のタイミングとしては、新たな取引を開始可能である待ち受けのタイミング、即ち、一取引を確定した後のタイミングとすることができる。これにより店員は、登録業務を一段落したタイミングで、ポイント管理会社への連絡の必要性を確認することができる。
【００４８】
また、表示制御部５３は、返品登録用の画面、売上データ表示画面等、その他の各種画面を切替えるタイミングで、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値を参照して、アラート表示７０（図６参照）を出力してもよい。
【００４９】
以下、図６では、前の取引が終了して、次の新たな取引を開始可能である待ち受けのタイミング時にアラート画面をポップアップ表示する例について説明する。
【００５０】
図６は、ＰＯＳ端末１が表示するアラート表示７０の一例を示した図である。例えば、表示制御部５３は、登録画面６０上にアラート表示７０をポップアップ表示する。尚、アラート表示７０の表示方法はポップアップ表示に限定されず、例えば登録画面６０内に組み込んで表示してもよい。図６に示すように、アラート表示７０は、自装置にてポイント取引の中断が発生していることを店員に通知するメッセージを含んでいる。また、アラート表示７０は、店員にポイント管理会社等のコールセンターへ連絡するよう促すメッセージを含んでいる。
【００５１】
尚、アラート表示７０は、例えば、キーボード１５のクリアキーを操作することでその表示を終了することができる。これにより店員は、客がレジに並んだ際にはアラート表示７０をただちに終了させて、登録業務を開始することが可能である。但し、当該操作は、その場でアラート表示７０を非表示とするものである。表示制御部５３は、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値が１である限りは、次の取引開始時（即ち、確定キー１５１により前の取引の登録処理が完了した時点）には再度、アラート表示７０をポップアップ表示させる。このようにフラグ値が１である間は繰り返しアラート表示７０を出力することにより、ポイント管理会社への連絡がなされないまま放置されてしまうことを防止する。
【００５２】
印字制御部５４は、プリンタ２２に印字データを出力して、レシートおよびジャーナルの印字発行を制御する。即ち、印字制御部５４は、一取引分の商品取引データおよびポイント取引データを用いて、レシート印字データ、および、ジャーナル印字データを生成し、プリンタ２２に出力する。プリンタ２２は、入力された印字データに基づいて、レシート、および、ジャーナルを印字する。
【００５３】
次に、ＰＯＳ端末１が実行するアラート表示処理の手順例について説明する。尚、以下では、登録処理時にアラート表示を出力する手順例について説明する。
【００５４】
図７は、ＰＯＳ端末１が実行する登録処理の手順例を示したフローチャートである。まず、ＰＯＳ端末１の起動時に、表示制御部５３はポイント取引フラグ２０３のフラグ値を読み込み、当該フラグ値が１か否かを判別する（ステップＳ１）。フラグ値が１であれば（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、表示制御部５３は、店員用表示器１９にアラート表示７０を出力する（ステップＳ２）。キーボード１５または店員用表示器１９においてクリアキーの操作を受付けると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、表示制御部５３はアラート表示７０を終了してステップＳ４に移行する。クリアキーの操作を受付けない間（ステップＳ３：Ｎｏ）は、表示制御部５３はアラート表示７０の表示を続ける。
【００５５】
ステップＳ１：ＮｏあるいはステップＳ３：Ｙｅｓであれば、取引管理部５２は商品登録処理を行う（ステップＳ４）。即ち、入力受付部５１が商品コードの入力を受付けると、取引管理部５２は当該商品コードに対応する商品情報を商品マスタ２０１から読み込んで仮登録する。また、入力受付部５１が現計キー１５０の操作を受付けると、取引管理部５２は、当該取引の合計金額を算出する。
【００５６】
磁気カードＲＷ１７がポイントカードの磁気情報からポイントカード番号を読み取ると、入力受付部５１は当該ポイントカード番号を受付ける（ステップＳ５：Ｙｅｓ）。尚、ステップＳ５の処理はステップＳ４の商品登録処理中に割り込み可能としてもよい。
【００５７】
次に、取引管理部５２は、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値を初期値である０から１に変更する（ステップＳ６）。また、取引管理部５２は、ステップＳ５で読み取ったポイントカード番号をポイント管理サーバ６に送信して、当該ポイントカード番号に対応付けられたポイント情報を問い合わせる（ステップＳ７）。ポイント管理サーバ６から、ポイント残高、会員ランク等のポイント情報を受信すると、表示制御部５３は、ポイント残高等の情報を登録画面６０上に表示する（ステップＳ８）。店員は、ポイントを利用するか否かを客に問い、ポイントを利用する場合には（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、ポイント利用キーを操作し、利用ポイント数をキーボード１５から入力し、確定キー１５１を操作する（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）。
【００５８】
確定キー１５１が操作されると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、取引管理部５２は、ポイント管理サーバ６に、ポイントカード番号および利用ポイント数を送信する。ポイント管理サーバ６は、利用ポイント数が現在のポイント残高を上回ってミス入力された場合には、利用不可の応答をＰＯＳ端末１に送信する。一方、利用ポイント数が現在のポイント残高以内であれば、ポイント管理サーバ６は、現在のポイント残高から利用ポイント数を差し引いた、ポイント残高予定をＰＯＳ端末１に送信応答する。利用ポイント数が入力され確定キー１５１が操作されるまでは（ステップＳ１０：Ｎｏ）、入力を待つ。
【００５９】
取引管理部５２は、ステップＳ４で算出した合計金額から、ステップＳ１０で受付けた利用ポイント数を差し引いて、請求金額を更新する（ステップＳ１１）。取引管理部５２は、利用ポイント数を差し引いた分の、残額分の支払処理を行う（ステップＳ１２）。即ち、取引管理部５２は、客からの預かり金額を入力し、現金支払い、電子マネー払い、クレジットカード払い等、支払方法に応じた処理を行う。
【００６０】
確定キー１５１が操作されると（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、取引管理部５２は、ステップＳ４で仮登録した商品情報、ステップＳ１０で入力された利用ポイント数、ステップＳ１２の支払処理に関する金額や会計に関する情報等を、取引データ２０２に記録し、店舗サーバ４に送信する。また、取引管理部５２は、ポイント取引データをポイント管理サーバ６に送信し、ポイント取引データ６８２に記録する（ステップＳ１４）。ステップＳ１３：Ｎｏであれば確定キー１５１の操作を待つ（ステップＳ１３）。
【００６１】
尚、ポイント利用時にも支払残額に応じたポイントを加算する運用であれば、取引管理部５２は当該ポイント数を算出して、ステップＳ１４の取引データ、ポイント取引データに含めればよい。その後、取引管理部５２は、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値を１から０に戻し（ステップＳ１５）、次の取引に移行する（ステップＳ１）。
【００６２】
ポイントを利用しない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）には、取引管理部５２は、ステップＳ４で算出した合計金額分の支払処理を行う（ステップＳ１６）。確定キー１５１が操作されると（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、取引管理部５２は、ステップＳ４で仮登録した商品情報、合計金額から算出した加算ポイント数、ステップＳ１６の支払処理に関する情報を、取引データ２０２に記録し、店舗サーバ４に送信する。また、取引管理部５２は、加算ポイント数を含むポイント取引データを、ポイント管理サーバ６に送信し、ポイント取引データ６８２に記録する（ステップＳ１８）。その後、取引管理部５２は、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値を１から０に戻し（ステップＳ１９）、次の取引に移行する（ステップＳ１）。ステップＳ１７：Ｎｏであれば、確定キー１５１の操作を待つ（ステップＳ１７）。
【００６３】
ポイントカードの読み取りがなければ（ステップＳ５：Ｎｏ）、ポイント取引は無いので、取引管理部５２は、合計金額の支払処理を行い、客からの預かり金額を入力し、釣り金額を算出する等の処理を行う（ステップＳ２０）。確定キー１５１が操作されると（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、取引管理部５２は、ステップＳ４で仮登録した商品情報、ステップＳ２０の支払処理に関する金額や会計に関する情報等を、ＨＤＤ２０の取引データ２０２に記録し、店舗サーバ４に送信する（ステップＳ２２）。印字制御部５４は、取引データに基づいて印字データを生成し、レシート、ジャーナルを印字して、一取引の処理を完了する。その後、ステップＳ１に移行する。ステップＳ２１：Ｎｏであれば、確定キー１５１の操作を待つ。
【００６４】
次に、図８、図９を用いて、ＰＯＳ端末１がポイント取引を伴う登録処理中に強制終了となった場合の、取引データの記録状況とポイント取引フラグ２０３の状態の一例について説明する。
【００６５】
図８は、ＰＯＳ端末１の強制終了前に、ポイント管理サーバ６に保存されたポイント取引データ６８２の一例を示す図である。また、図９は、ＰＯＳ端末１の強制終了により、一部のデータが保存されなかった場合の取引データ２０２の一例を示す図である。
【００６６】
例えば、ポイントカード番号０１２３９９９９について、図７のステップＳ１０にて１０００ポイントを利用する旨が入力されたが、その後、ステップＳ１３にて確定キー１５１が操作される前にＰＯＳ端末１が強制終了し、ＰＯＳ端末１が当該取引にかかるデータを保存できなかったとする。
【００６７】
すると例えば、ポイント管理サーバ６のポイント取引データ６８２には、図８に示すように、２０１７／０３／０３  １０：１０に店舗ＡＡＡのＰＯＳ端末１から、ポイントカード番号０１２３９９９９について１０００ポイント分のポイント利用を受信したことを示すポイント取引情報が記録される。一方で、ＰＯＳ端末１は当該取引について取引データを保存できていないので、ＰＯＳ端末１の取引データ２０２には、図９に示すように、ポイントカード番号０１２３９９９９の上記取引に対応するポイント取引データが記録されていない。
【００６８】
しかしながら、本実施形態のＰＯＳ端末１によれば、図７のステップＳ１０で利用ポイント数をポイント管理サーバ６に送信する前に、ステップＳ６にてポイント取引フラグ２０３を１に変更している。従って、ステップＳ１３にて取引が確定する前にＰＯＳ端末１が強制終了しても、ポイント取引フラグ２０３が１のフラグ値を保つ。これにより、ＰＯＳ端末１は再起動した際、または、次の取引を開始する際に、ステップＳ１にてポイント取引フラグ２０３を読み込んで、ステップＳ２でアラート表示する。このように、ＰＯＳ端末１は、中断されたポイント取引があったことを店員に知らせることができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７０】
例えば、上述では、アラート表示７０を出力することでポイント取引の中断があったことを報知するとしたが、報知方法はこれに限定されない。音声出力やアラート音によって当該報知を行ってもよいし、また、店舗サーバ４等の他の情報処理装置にアラート内容を通知してもよい。
【００７１】
また、上述では、新たな取引の商品登録を開始する際に、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値を読み込み、当該フラグ値が１であれば登録画面６０上にアラート表示７０を表示するとしたが、フラグ値を読み込むタイミングはこれに限定されない。その他のタイミングとして、ＰＯＳ端末１は、装置起動時に、ポイント取引フラグ２０３のフラグ値を読み込み、当該フラグ値が１であればアラート表示７０を表示してもよい。
【００７２】
また、印字制御部５４は、各取引におけるポイント取引フラグ２０３のフラグ値を含めてジャーナル印字データを生成してもよい。これにより、ジャーナルには各取引のフラグ値が印字出力される。店員は、アラート表示７０が出た際に、取引中断がいつ発生したかをジャーナルを用いて確認することができる。
【００７３】
以上説明した通り、本実施形態のＰＯＳ端末１は、ポイント取引の処理を開始するとポイント取引フラグを第１の値（例えば、１）に変更し、ポイント取引の処理を完了するとフラグ値を第２の値（例えば、０）に変更する。そして、ＰＯＳ端末１は、ポイント取引フラグが第１の値であれば、未完のポイント取引が発生していることを報知する。これにより、店員はＰＯＳ端末１にて未完のポイント取引が発生していることを判別できるので、ポイント管理会社等に連絡を取って取引データの齟齬を確認してもらうことができる。従って、本実施形態によれば、ポイント取引の二重登録を防止することができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１（１ａ、１ｂ）  ＰＯＳ端末
６  ポイント管理サーバ
５１  入力受付部
５２  取引管理部
５３  表示制御部
５４  印字制御部
７０  アラート表示
１００  ポイント管理システム
２０２  取引データ
２０３  ポイント取引フラグ
６８２  ポイント取引データ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２０１５−０９５２０１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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