(57)【要約】【課題】消火用流体の放出時に消火用流体の流動により発電することで確実に通信する、通信機能付き消火装置を提供すること。【解決手段】本発明の通信機能付き消火装置１は、放出時に消火用流体１２が通る消火用流体通路２０を備え、噴射口２２ａから消火用流体１２を放出する消火装置１であって、回転体３１を有する発電機３０と、消火用流体１２の放出時に信号を送信する送信機４０とを有し、回転体３１は、消火用流体通路２０に配置され、放出時の消火用流体１２の流動によって回転し、発電機３０は、回転体３１の回転エネルギーを電力に変換し、送信機４０は、発電機３０から供給された電力によって動作する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放出時に消火用流体が通る消火用流体通路を備え、
噴射口から前記消火用流体を放出する消火装置であって、
回転体を有する発電機と、
前記消火用流体の放出時に信号を送信する送信機とを有し、
前記回転体は、前記消火用流体通路に配置され、放出時の前記消火用流体の流動によって回転し、
前記発電機は、前記回転体の回転エネルギーを電力に変換し、
前記送信機は、前記発電機から供給された電力によって動作することを特徴とする通信機能付き消火装置。
【請求項２】
前記消火装置が消火器であって、
前記消火器は、
前記消火用流体を収容する本体容器と、
前記消火用流体通路の一部であって、前記本体容器内に配置された吐出管と、
前記本体容器の開口部を閉塞する蓋と、
前記蓋の上方に配置された操作レバーと、
前記消火用流体通路の一部であって、前記吐出管に接続され、先端に前記噴射口が設けられたノズル又はホースとを有し、
前記回転体が、前記吐出管の上端と前記噴射口との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の通信機機能付き消火装置。
【請求項３】
前記送信機は、前記信号を複数回送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信機能付き消火装置。
【請求項４】
前記送信機が送信した前記信号に対する応答信号を受信する受信機を有し、
前記受信機は、前記発電機から供給された電力によって動作することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信機能付き消火装置。
【請求項５】
前記送信機が送信する前記信号には、前記消火装置ごとに付与された識別符号が含まれることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信機能付き消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生を通報する通信機能を有した消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災発生時には、速やかに消火活動を行うとともに周囲又は外部へ知らせる必要がある。
特許文献１には、消火薬剤を放射させる操作が消火操作部に対してなされた場合に、予め登録された通報先への通報を行う通報装置を備えた通報装置付き消火器が開示されている。
また、特許文献２には、本体容器の上部に、電源部とＰＨＳ制御部とで構成される制御ユニットが取り付けられており、使用に連動して所定の通報先へ通報を行う消火器が開示されている。
また、特許文献３には、ハンドルの動きを検出するセンサーを有し、ハンドルが可動したときに第３者へ通報する消火器が開示されている。
また、特許文献４には、安全ピンの抜き取り又は操作レバーを握ることでアクティブになるＲＦＩＤタグを消火器に装備し、携帯電話がＲＦＩＤタグから無線送信されるＩＤ情報を受信し、ＩＤ情報と共に緊急通報を消防関係部署に送信する緊急通報方法が開示されている。
また、特許文献５には、消火器設置台から消火器が持ち出されたことを検知して検知信号を出力する検知手段を備え、検知信号に応じて消火器設置台近傍に設置した警告灯を点滅又は点灯させる複数の消火器設置台及び消火器の設置場所報知方法が開示されている。
また、特許文献６には、外部の電源や制御機器を必要とすることなく、開放型スプリンクラーヘッドからの放水と放水停止の制御動作を可能とする消火設備が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４５９９８号公報
【特許文献２】特開２００４−１１３４９６号公報
【特許文献３】特開２０１４−２３９８５０号公報
【特許文献４】特開２００７−１０２２９５号公報
【特許文献５】特開２００６−８１６５０号公報
【特許文献６】特開２０１６−１０６８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の通報装置付き消火器は、電源又は蓄電池によって通報装置に電力を供給している。そのため、電源設備や蓄電池などに対する継続的な保守が必要である。
特許文献２の消火器は、電源又は蓄電池によってＰＨＳ制御部に電力を供給している。そのため、電源設備や蓄電池などに対する継続的な保守が必要である。
特許文献３の消火器は、電源又は電池によって制御装置に電力を供給している。そのため、電源設備や蓄電池などに対する継続的な保守が必要である。
特許文献４の緊急通報方法は、ＲＦＩＤタグから送信されるＩＤ情報を受信するＲＦＩＤリーダが必要である。そのため、消火器単体では機能しない。
特許文献５の複数の消火器設置台及び消火器の設置場所報知方法は、消火器設置台から消火器が持ち出されたことを検知して検知信号を出力するものである。そのため、実際に消火器が使用されたか否かは判別できない。
特許文献６の消火設備は、水流に常時臨ませた水車を利用して発電する発電機と、発電機で発電した電力を蓄える蓄電池とを備え、蓄電池は、火災による感熱を検出する感熱部、スプリンクラーヘッドに対する分岐流路を開閉する制御弁、及びスプリンクラーヘッドからの放水を制御する制御部に電力を供給している。そのため、水車や蓄電池などに対する継続的な保守が必要である。また、スプリンクラーヘッドから放水されたことを通報するものではない。
【０００５】
そこで、本発明は、消火用流体の放出時に消火用流体の流動により発電することで確実に通信する、通信機能付き消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の通信機能付き消火装置は、放出時に消火用流体が通る消火用流体通路を備え、噴射口から前記消火用流体を放出する消火装置であって、回転体を有する発電機と、前記消火用流体の放出時に信号を送信する送信機とを有し、前記回転体は、前記消火用流体通路に配置され、放出時の前記消火用流体の流動によって回転し、前記発電機は、前記回転体の回転エネルギーを電力に変換し、前記送信機は、前記発電機から供給された電力によって動作することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の通信機能付き消火装置において、前記消火装置が消火器であって、前記消火器は、前記消火用流体を収容する本体容器と、前記消火用流体通路の一部であって、前記本体容器内に配置された吐出管と、前記本体容器の開口部を閉塞する蓋と、前記蓋の上方に配置された操作レバーと、前記消火用流体通路の一部であって、前記吐出管に接続され、先端に前記噴射口が設けられたノズル又はホースとを有し、前記回転体が、前記吐出管の上端と前記噴射口との間に配置されていることを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の通信機能付き消火装置において、前記送信機は、前記信号を複数回送信することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信機能付き消火装置において、前記送信機が送信した前記信号に対する応答信号を受信する受信機を有し、前記受信機は、前記発電機から供給された電力によって動作することを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信機能付き消火装置において、前記送信機が送信する前記信号には、前記消火装置ごとに付与された識別符号が含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、消火用流体の放出時に消火用流体の流動により発電することで確実に通信する、通信機能付き消火装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による通信機能付き消火装置の設置状態を示す概念図
【図２】同通信機能付き消火装置の動作時を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による通信機能付き消火装置は、回転体を有する発電機と、消火用流体の放出時に信号を送信する送信機とを有し、回転体は、消火用流体通路に配置され、放出時の消火用流体の流動によって回転し、発電機は、回転体の回転エネルギーを電力に変換し、送信機は、発電機から供給された電力によって動作するものである。本実施の形態によれば、放出時に消火用流体の流動を利用して発電し信号を送信するので、消火用流体が放出されたこと、すなわち火災などの異常が発生したことを通報することができる。また、火災などが発生していない正常時には送信機に対して電力を供給する必要がないため、電源や電池が不要である。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による通信機機能付き消火装置において、消火装置が消火器であって、消火器は、消火用流体を収容する本体容器と、消火用流体通路の一部であって、本体容器内に配置された吐出管と、本体容器の開口部を閉塞する蓋と、蓋の上方に配置された操作レバーと、消火用流体通路の一部であって、吐出管に接続され、先端に噴射口が設けられたノズル又はホースとを有し、回転体が、吐出管の上端と噴射口との間に配置されているものである。本実施の形態によれば、初期火災の消火に用いられる消火器に適用することで、早期に火災発生を通報することができる。また、消火用流体の流動圧が比較的高い位置に回転体を配置することで、より確実に発電できる。
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による通信機能付き消火装置において、送信機は、信号を複数回送信するものである。本実施の形態によれば、送信した信号が外部の監視盤などに到達しない可能性を低減できる。
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれか１つの実施の形態による通信機能付き消火装置において、送信機が送信した信号に対する応答信号を受信する受信機を有し、受信機は、発電機から供給された電力によって動作するものである。本実施の形態によれば、送信した信号が外部の監視施設などに到達したことを確認できる。
本発明の第５の実施の形態は、第１から第４のいずれか１つの実施の形態による通信機能付き消火装置において、送信機が送信する信号には、消火装置ごとに付与された識別符号が含まれるものである。本実施の形態によれば、信号を送信した消火装置の特定が容易となり、火災発生場所を把握するまでの時間を短縮できる。
【実施例】
【００１０】
以下に本発明の実施例について説明する。
図１は、本発明の一実施例による通信機能付き消火装置の設置状態を示す概念図であり、図１（ａ）はホース付きの消火器を示し、図１（ｂ）はホース無しの消火器を示している。
本実施例において、消火装置は、蓄圧式消火器１である。
消火器１は、本体容器１０と、本体容器１０に収容された消火薬剤（消火用流体）１２と、本体容器１０の開口部１１を閉塞する蓋１３と、蓋１３の上方に配置された操作レバー１４と、消火薬剤の誤放出を防止する安全栓１５と、放出時に消火薬剤１２が通る消火用流体通路２０を備える。本体容器１０内には、空気やガスなどの気体が所定の圧力で蓄圧されている。
また、消火器１は、回転体３１を有する発電機３０と、発電機３０から供給された電力によって動作する送受信機４０とを備える。
【００１１】
図１（ａ）において、消火用流体通路２０は、本体容器１０内に配置された吐出管２１と、後端が吐出管２１に接続されたホース２２とからなる。吐出管２１の上部には、操作レバー１４の操作により動作する作動弁１６が設けられている。ホース２２の先端には、噴射口２２ａが設けられている。
回転体３１は、放出時の消火薬剤１２の流動によって回転する。回転体３１は、消火用流体通路２０のうち、消火薬剤１２の流動圧が比較的高い吐出管２１の上端と噴射口２２ａとの間に配置されている。消火薬剤１２の流動圧が比較的高い位置に回転体３１を配置することで、確実に発電できる。なお、図１（ａ）に示すように、吐出管２１とホース２２との接続部に回転体３１を配置することがより好ましい。
発電機３０は、回転体３１の回転エネルギーを電力に変換し、得られた電力を送受信機４０に供給する。
【００１２】
図１（ｂ）において、消火用流体通路２０は、本体容器１０内に配置された吐出管２１と、後端が吐出管２１に接続されたノズル２３とからなる。ノズル２３の先端には、噴射口２３ａが設けられている。
図１（ｂ）に示すようなホースが無いタイプの消火器の場合も、回転体３１の配置は同様である。すなわち回転体３１は、消火用流体通路２０のうち、吐出管２１の上端と噴射口２３ａとの間に配置される。
【００１３】
送受信機４０は、消火薬剤１２の放出時に信号を送信する送信機能と、送信した信号に対する応答信号を受信する受信機能とを有する。なお、送信機と受信機を別々に設けても良い。また、簡略化のため、受信機を省略し送信機だけを設けることもできる。
送受信機４０は、発電機３０から供給された電力によって動作するので、火災などが発生していない正常時には電力を供給する必要がない。そのため、家庭用電源や商用電源などの電源や、一次電池や二次電池などの電池が不要である。
【００１４】
図２は、本実施例による通信機能付き消火装置の動作時を示す概念図である。なお、図１（ａ）を用いて説明したホース付きの消火器のみを示し、図１（ｂ）を用いて説明したホース無しの消火器は省略するが、ホース無しの消火器の場合の動作も同様である。
火災などの異常発生時には、操作レバー１４の操作により作動弁１６が開き、消火薬剤１２が吐出管２１、ホース２２を通って噴射口２２ａから放出される。
【００１５】
回転体３１は、この放出時の消火薬剤１２の流動によって回転する。発電機３０は、回転体３１の回転エネルギーを電力に変換し、得られた電力を送受信機４０に供給する。
送受信機４０は、発電機３０から電力が供給されると起動し、火災発生信号などの信号を、消防署などの監視施設５０内のサーバー５１に接続された外部側送受信機５２に向けて送信する。外部側送受信機５２は、信号を受信すると、応答信号を送受信機４０に向けて送信する。送受信機４０は、応答信号を受信すると、応答信号を受信したことを音又は光などの報知手段によって周囲に知らせる。
このように、消火器１は、消火薬剤１２の放出時に、消火薬剤１２の流動を利用して発電し、信号を送信する。したがって、消火薬剤１２が放出されたこと、すなわち火災などの異常が発生したことを通報することができる。特に、初期火災の消火に用いられる消火器１に適用することで、早期に火災発生を通報することができる。また、火災などが発生していない正常時には送受信機４０に対して電力を供給する必要がないため、電源や電池が不要である。また、送信した信号に対する応答信号を受信して知らせるので、送信した信号が外部の監視施設５０に到達したことを確認できる。
なお、送受信機４０は、信号を複数回送信することが好ましい。信号を複数回送信することによって、送信した信号が外部側送受信機５２に到達しない可能性を低減できる。これは、受信機を省略して送信機だけを備える場合に特に有効である。
また、送受信機４０が送信する信号には、消火器１ごとに付与された識別符号が含まれることが好ましい。信号に識別符号を含めることで、例えば、サーバー５１に消火器１の設置場所と識別符号との対応テーブルを予め記憶させておき、外部側送受信機５２が識別番号を含む信号を受信した際は、識別番号とテーブルとを照合し、信号を送信した消火器１の設置場所を操作端末５３に表示させることができる。これにより、操作端末５３を操作する監視員などは、火災発生場所を特定するまでの時間を短縮できる。
【００１６】
なお、上記実施例では、消火装置１が蓄圧式消火器の場合を説明したが、本発明は、消火装置１が加圧式消火器の場合やスプリンクラーの場合にも同様に適用できる。なお、消火装置１がスプリンクラーの場合、回転体３１が常時水中にあるとスケールが付着して固着する懸念があるので、回転体３１は、正常時には水が流れず、火災などが発生してスプリンクラーヘッドから放水される異常時に水が流れる水路に配置することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の通信機能付き消火装置は、一般住居、病院、社屋などにおける消火器やスプリンクラーに適用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  消火器（消火装置）
１０  本体容器
１１  開口部
１２  消火薬剤（消火用流体）
１３  蓋
１４  操作レバー
１５  安全栓
１６  作動弁
２０  消火用流体通路
２１  吐出管
２２  ホース
２２ａ  噴射口
２３  ノズル
２３ａ  噴射口
３０  発電機
３１  回転体
４０  送受信機
５０  監視施設
５１  サーバー
５２  外部側送受信機
５３  操作端末
【図１】
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【図２】
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