(57)【要約】【課題】座下方の空間への落下物を前方に滑らせるための滑り部材として機能する板部材を備える椅子において、落下物の取り上げや清掃作業といった、実際の運用に際して不可避に発生する作業の効率を損なわないようにした。【解決手段】床面Ｆに立設された一対の脚部２、２の対向面間に架設された座部３と、一対の脚部２，２間の奥行側に架設された背面板部材６と、座部３の下方における一対の脚部２、２の対向面間の領域で、且つ、背面板部材６に対して、手前側の領域に配置され、手前側に向けて下傾する下傾面６２ｂを有する傾斜部材６２と、を備え、傾斜部材６２は、背面板部材６とは独立した別部品とされ、奥側端部に背面板部材６に連結可能な被連結部６２ｄを備え、被連結部６２ｄにおいて背面板部材６に固定され、左右方向Ｘ１における両端部が脚部２に非連結状態となる自由端６２ｅとされた構成の椅子を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に立設された一対の脚部と、
該一対の脚部の対向面間に架設された座部と、
前記一対の脚部間の奥行側に架設された背面板部材と、
前記座部の下方における前記一対の脚部の対向面間の領域で、且つ、前記背面板部材に対して、前記座部の幅方向に交差する前記座部の奥行方向における手前側の領域に配置され、前記手前側に向けて下傾する下傾面を有する板部材と、を備え、
前記板部材は、前記背面板部材とは独立した別部品として構成され、前記奥行方向における奥側端部に前記背面板部材に連結可能な被連結部を備え、該被連結部において前記背面板部材に固定されるとともに、前記幅方向における両端部が前記脚部に非連結状態となる自由端とされていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記一対の脚部のそれぞれの内側面と、前記板部材の前記幅方向における両端縁との間には、前記奥行方向に沿って延びる間隙が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の椅子。
【請求項３】
前記板部材における前記手前側の端部は、前記設置面から上方に離間していることを特徴とする請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記板部材における少なくとも前記下傾面は、弾性変形可能な素材によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、劇場や講堂等の施設に設置される椅子として、座部を使用者が着席する際の使用姿勢から非着席時の収納姿勢へと跳ね上げ可能に構成した座跳ね上げ式の椅子が広く採用されている。そして、このような座跳ね上げ式の椅子では、座部の下方に落下物の前方への案内機能を有するものがあり、例えば、下記特許文献１、２に示されるような、椅子の幅方向に対向する一対の脚部材の対向内側面間に、上面が前傾面をなし前端部が前方に開放される板部材を備えた構成のものが知られている。
このような板部材は、前傾面を利用して座部の下方に落下したものを前方へ案内する滑り部材としての機能を有し、脚部材の内側面に固定され、両脚部材間で挟持されることで脚部材に対し堅牢に支持され、板部材の耐衝撃性が向上されており、とくに特許文献１の場合のように板部材の後方（背面側）の空間を後方の着座者の足を入れるための空間とする場合に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９５９８４５号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２１０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の椅子では、滑り部材としての板部材を脚部材に対し堅牢に支持する構造において、以下のような問題があった。
すなわち、板部材が上方からの荷重に起因する衝撃に対する逃げが無いため、軽くて硬い落下物が破損する可能性があった。また、清掃用具を座部の下方の空間に差し入れた場合に、清掃用具との接触による衝撃の逃げがないので、清掃用具か板部材のいずれかが破損するおそれがあった。
【０００５】
さらに、落下物を取り上げるために着座者が離席した際、この落下物が厚みのあるものの場合には、下向きに回動した座部の後部と板部材の上面との間に挟まり、取りにくくなるという問題があった。
さらにまた、板部材を備える椅子が複数段の段床に配置されている構造では、後上方の椅子を利用していた着座者が落としたものが、後上方の段床の下方であって、且つ前下段の段床に配置された椅子の板部材の後方に入り込むことがある。この場合、手を板部材の後方に差し入れることによって落下物を取り上げることになるが、板部材が脚部に固定されていると、板部材が手に接触するため、作業が難く、その点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、座下方の空間への落下物を前方に滑らせるための滑り部材として機能する板部材を備える椅子において、落下物の取り上げや清掃作業といった、実際の運用に際して不可避に発生する作業の効率を損なわないようにした椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る椅子は、設置面に立設された一対の脚部と、該一対の脚部の対向面間に架設された座部と、前記一対の脚部間の奥行側に架設された背面板部材と、前記座部の下方における前記一対の脚部の対向面間の領域で、且つ、前記背面板部材に対して、前記座部の幅方向に交差する前記座部の奥行方向における手前側の領域に配置され、前記手前側に向けて下傾する下傾面を有する板部材と、を備え、前記板部材は、前記背面板部材とは独立した別部品として構成され、前記奥行方向における奥側端部に前記背面板部材に連結可能な被連結部を備え、該被連結部において前記背面板部材に固定されるとともに、前記幅方向における両端部が前記脚部に非連結状態となる自由端とされていることを特徴としている。
【０００８】
本発明では、下傾面を有し、背面板部材と別体からなる板部材の幅方向の両端部が脚部の内側面に連結されてない自由端となる構成となるので、板部材が高さ方向（上下方向）に変位しやすくなる。すなわち、板部材における背面板部材に連結される被連結部を支点にして下傾面の手前側の端部が上下に揺動するように変位可能な構成となる。そのため、板部材に対して上方側や手前側から衝撃を受けた際にも、板部材が変位することでその衝撃を小さく抑えることができる。
また、本発明では、板部材の上方や後方に手を差し入れて落下物を取り上げる作業や清掃作業を行う際にも板部材が適宜変位することから、そのような取り上げや清掃にかかる作業性が損なわなることを防止することができる。
【０００９】
また、本発明に係る椅子は、前記一対の脚部のそれぞれの内側面と、前記板部材の前記幅方向における両端縁との間には、前記奥行方向に沿って延びる間隙が形成されていることが好ましい。
【００１０】
この場合には、板部材の幅方向の両端縁と脚部の内側面との間に間隙が形成されているので、板部材を上下方向により変位させ易くすることができる。しかも、板部材の両端部と脚部との双方が接触していないないため、板部材を脚部に接することなくスムーズに上下方向に変位させることができ、さらに板部材の変位に伴う接触音が生じることを防止できる効果も奏する。
【００１１】
また、本発明に係る椅子は、前記板部材における前記手前側の端部は、前記設置面から上方に離間していることが好ましい。
【００１２】
本発明では、板部材の手前側の端部と設置面との間に上下方向の間隙があるので、設置面に当接することを抑え、板部材を上下方向により変位させ易くすることができる。
【００１３】
また、本発明に係る椅子は、前記板部材における少なくとも前記下傾面は、弾性変形可能な素材によって構成されていることが好ましい。
【００１４】
この場合には、板部材の少なくとも下傾面が弾性変形することで、板部材が上下方向に変位し易くなる利点がある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の椅子によれば、座下方の空間への落下物を前方に滑らせるための滑り部材として機能する板部材を備える椅子において、落下物の取り上げや清掃作業といった、実際の運用に際して不可避に発生する作業の効率を損なわないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態による複数の椅子を有する連結椅子の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す連結椅子の一部を前方から見た正面図である。
【図３】前後方向に配列される連結椅子を左右方向から見た一部破断した側面図である。
【図４】椅子の側断面図であって、座部と背当部材の張材を省略した図である。
【図５】脚部とサイドパネルの取り付け構造を示す縦断面図であって、脚部の両側にサイドパネルを取り付けた状態の図である。
【図６】図５に示す脚部とサイドパネルの取り付け構造を示す縦断面図において、脚部にサイドパネルを取り付ける前の状態を示す図である。
【図７】図５に示す脚部とサイドパネルの取り付け構造において、左右方向から見た側面図である。
【図８】図６に示す脚部とサイドパネルの取り付け構造において、左右方向から見た側面図である。
【図９】図５に示すサイドパネルの取り付け構造の要部拡大図であって、（ａ）は取り付け後の図、（ｂ）は取り付け前の図である。
【図１０】サイドパネルを内側面側から見た側面図である。
【図１１】背面板部材における傾斜部材の構成を示す斜視図である。
【図１２】変形例による連結椅子の全体構成を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す連結椅子の一部を前方から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態による椅子について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１及び図２に示す本実施形態による椅子１は、例えば劇場、講堂、ホール、会議場、待合室等において、建物の床面Ｆ（設置面）に左右方向Ｘ１に複数配列した状態で設置される。椅子１は、左右方向Ｘ１に複数（図では三脚）並び、これらが一体的に連結されて連結椅子１Ａを構成し、かつこの連結椅子１Ａが前後方向Ｘ２、及び左右方向Ｘ１に複数並んで設置される。
【００１９】
ここで、以下の説明における前後、左右及び上下の向きは、椅子の座体上で背凭れに背を向けて着座した着座者を基準とする。つまり、前記着座者が向く方向が「前方」となる。また、上述したように椅子１の左右方向（椅子１の幅方向）を符号Ｘ１、前後方向（椅子１の奥行方向）を符号Ｘ２で示す。
【００２０】
個々の椅子１は、椅子１の左右方向Ｘ１に離間して床面Ｆ上に起立する一対の脚部２（起立部材）と、一対の脚部２の間に配置される跳ね上げ式の座部３と、座部３への着座者が背中で寄り掛かる部分である背凭れ部４と、着座者が肘を掛けるための左右一対の肘掛部５と、を備えている。そして、左右方向Ｘ１に配列された複数の椅子１が左右一対の脚部２、２によって床面Ｆ上に一体的に固定される。
【００２１】
図２に示すように、各脚部２は、鋼板等の強度部材からなり、椅子１の左右方向Ｘ１と直交するように起立する一対のサイドパネル２０、２０を、左右方向Ｘ１で間隔を空けて対向配置して構成されている。すなわち、脚部２は、上部に肘掛部５を備えるサイドパネル２０と組み合わされて構成されている。
ここで、脚部２の下端には床面Ｆに床固定板２１が設けられ、この床固定板２１が例えば不図示のアンカーボルトを使用して床面Ｆに固定される。つまり、床面Ｆに埋設されたアンカーボルトに床固定板２１を貫通し、そのアンカーボルトにナットを螺着し締め込むことで、脚部２が床面Ｆに固定される。
【００２２】
座部３は、隣り合う左右の脚部２（サイドパネル２０）間で着座面３ａを略水平にした使用姿勢（図中符号３Ａで示す）と、その前側を上方に変位させて着座面３ａを起立させた収納姿勢（図中二点鎖線の符号３Ｂで示す）と、の間で回動可能（跳ね上げ可能）に設けられ、背凭れ部４と別体に構成されている。座部３は、着座面を形成する不図示の座クッションと、座クッションを支持する不図示の座フレームを有する。
【００２３】
図２に示すように、座部３における使用姿勢３Ａでの後側にある基端部は、左右の脚部２のそれぞれの対向面に固定されている回動軸３１に支持される。座部３は、使用姿勢３Ａでの前側にある先端部を上下に変位させるように、左右方向Ｘ１に沿う回動軸３１の支持軸Ｃ１を中心に回動する。例えば支持軸Ｃ１の周囲には、座部３を使用姿勢３Ａから収納姿勢３Ｂに跳ね上げるように付勢する不図示の付勢手段（例えば弾性部材）が設けられる。
このように、座部３が跳ね上げ式（回動式）のため、図３及び図４に示すように、座部３の着座面３ａ及び背面３ｂと背凭れ部４の前面との相互間には、座部３が使用姿勢３Ａ、収納姿勢３Ｂ、及び使用姿勢３Ａと収納姿勢３Ｂの中間姿勢（回動途中の姿勢）のうち、いずれか１以上の姿勢にある状態で、座部３の下方へと連なる隙間Ｓ（図１参照）が生じることになる。
【００２４】
図５及び図６に示すように、脚部２は、床面Ｆに立設される起立板２２と、起立板２２の上端２２ｂに設けられた上部フランジ２３と、から前後方向Ｘ１から見て略Ｔ字形状に形成されている。起立板２２は、図７及び図８に示すように、上下方向の略中央から上側の部分において左右方向Ｘ２から見た側面視で逆台形状をなし、左右両側にサイドパネル２０、２０が取り付けられる側板取付部２Ａを有している。上部フランジ２３には、後述するサイドパネル２０と同様の木製又は樹脂製の肘掛部５が上方から外嵌させることにより装着されている。
【００２５】
図６、図８、及び図９（ａ）、（ｂ）に示すように、脚部２の側板取付部２Ａの上端側には、厚さ方向に貫通する一対の矩形状の第一開口部２４が前後方向Ｘ２に間隔をあけて形成されている。各第一開口部２４は、側板取付部２Ａにおける上端が開放され凹状に切り欠かれた形状をなしている。
【００２６】
上部フランジ２３は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、前後方向Ｘ１から見て起立板２２の上端２２ｂを中心にして左右両側に張り出した形状となっている。上部フランジ２３における起立板２２の第一開口部２４に面する部分には、第一開口部２４に向けて（下向きに向けて）開口するとともに、第一開口部２４の長さ方向（前後方向Ｘ２）に沿って延びる開口溝２３ａが形成されている。そして、本実施形態では、開口溝２３ａの中心が起立板２２の中心に一致しており、開口溝２３ａの溝幅Ｄ１が起立板２２の厚さ寸法Ｄ２よりも小さく設定されている。
【００２７】
サイドパネル２０は、図８及び図１０に示すように、例えば木製（ベニヤ板や木質材料を含む）又は樹脂製の化粧板からなり、脚部２の側板取付部２Ａとほぼ同形状の逆台形状をなす平板状に形成され、側板取付部２Ａの左右両側を覆うように取り付けられる（図５及び図７参照）。サイドパネル２０は、外側面２０ａが外側に露出し、内側面２０ｂが側板取付部２Ａの外周面に対向して配置される。サイドパネル２０の内側面２０ｂの上端部には、脚部２における第一開口部２４を介して上部フランジ２３の開口溝２３ａの内側に嵌合する平板状の係合プレート２５を備えている。
【００２８】
係合プレート２５は、上部がサイドパネル２０の上端２２ｂよりも上方に突出するように設けられ、鋼製部材でねじ等の固定手段によって内側面２０ｂに固定されている。図９（ｂ）に示すように、係合プレート２５の高さ寸法Ｌ１は、第一開口部２４の上下方向の寸法と開口溝２３ａの深さ寸法とを合わせた寸法（符号Ｌ２）に相当する。
係合プレート２５の厚さ寸法は、開口溝２３ａの溝幅Ｄ１よりも小さく、かつ開口溝２３ａに左右一対の両側のサイドパネル２０、２０のそれぞれの係合プレート２５、２５が同時に嵌合されるような寸法（つまり開口溝２３ａの溝幅Ｄ１の１／２以下の寸法）に設定されている。そのため、開口溝２３ａには、左右一対のサイドパネル２０、２０に設けられる係合プレート２５の両方が嵌合される。
【００２９】
また、係合プレート２５は、図９（ａ）に示すように、サイドパネル２０の内側面２０ｂが起立板２２の側板取付部２Ａに接した状態で、第一開口溝２３ａにおける厚さ方向（左右方向Ｘ１に相当）の開口縁２３ｂに対して、第一開口溝２３ａへの嵌合を規制するように起立板２２の厚さ方向（左右方向Ｘ１に相当）の外側にずれた位置に形成され、かつ第一開口溝２３ａに嵌合した嵌合姿勢の状態で、前記厚さ方向で第一開口溝２３ａから離間する方向に付勢され第一開口溝２３ａの内面が押圧された構成となっている。つまり、サイドパネル２０の内側面２０ｂが側板取付部２Ａに接した状態で、係合プレート２５が第一開口溝２３ａに嵌合され、第一開口溝２３ａに嵌合した係合プレート２５が第一開口部２４の内側に挿入され、かつ第一開口溝２３ａの内面を押圧するように付勢されて構成されている。
【００３０】
また、サイドパネル２０の下端部分には、図８及び図１０に示すように、厚さ方向に貫通するボルト挿通孔２０ｃが設けられており、このボルト挿通孔２０ｃに挿通された不図示のボルトによって起立板２２に設けられる雌ねじ部に螺合される。
このとき、係合プレート２５の復元方向と反対向きにボルトを締め付けることとなり、サイドパネル２０が起立板２２に固定されている。
【００３１】
肘掛部５は、図１に示すように、椅子１の外側部に設置されるが、隣接する椅子１、１同士の間ではその中間部に両席共用となる１個が設置される。肘掛部５は、図６に示すように、前後方向Ｘ２に長く延びた形状で前後方向Ｘ２から見た断面視で略矩形状をなし、下端面に前後方向Ｘ２に沿って延在する嵌合凹部５ａが形成されている。肘掛部５は、その嵌合凹部５ａを脚部２の上部フランジ２３に対して上方から外嵌させることで、脚部２に取り付けられる。なお、嵌合凹部５ａの深さ寸法は、上部フランジ２３の厚さ寸法よりも大きく設定され、これにより肘掛部５を上部フランジ２３に嵌合させた状態で、外方から上部フランジ２３が隠れて露出しないようになっている。
【００３２】
図１及び図３に示すように、背凭れ部４は、前後方向Ｘ２の手前側に配置され、着座者の背中に接する背当部材４０と、背当部材４０を前後方向Ｘ２の後側から支持する強度部材としての背面板部材６と、を備えている。
【００３３】
背当部材４０は、図３及び図４に示すように、背面板部材６の前面６ａに着脱自在に取り付けられている。背当部材４０は、着座者の着座荷重の支持面（背凭れ面４ａ）を構成する背張材４１と、背張材４１を後方から支持する外周構成部材４２と、を備える。背張材４１は、着座者の腰部を後方から支持し易いように、背凭れ面４ａの上下中間部よりも下側の位置を前方に凸の頂部となる形状をなしている。
【００３４】
外周構成部材４２は、図４に示すように、合板やパイプ、木枠等で形成され背張材４１の外周縁部が支持される一対の張材支持部（図示省略）と、一対の張材支持部を背張材４１よりも着座荷重の入力方向（前後方向Ｘ２）に沿う後側で連結するとともに、背面板部材６に遊動可能に支持される連結開口（図示省略）と、を有している。背張材４１は、外周構成部材４２における対向する一対の張材支持部の間に張設される。
ここで、背面板部材６の前面６ａの上部側には、フック形状の連結具４３が一つの背当部材４０に対して複数設けられている。この連結具４３に上述した外周構成部材４２の連結開口を掛止させることにより背当部材４０が背面板部材６の前面６ａに支持される。
【００３５】
図１及び図３に示すように、背面板部材６は、前後方向Ｘ２に直交する鉛直面に対して後傾した平面に沿う木製の平板状をなし、正面視で左右方向Ｘ１に長い長方形状に設けられる。そして、背面板部材６は、左右一対の脚部２、２間の空間を椅子１の前後方向Ｘ２を遮蔽するように脚部２に対して不図示のブラケットを介してボルト締結により固定されている。
【００３６】
背面板部材６は、連結椅子１Ａとして構成される複数（３脚）の椅子１のすべてを後方から遮蔽するように一体的に設けられ、椅子１，１同士の間にわたって設けられ、各椅子１のサイドパネル２０や肘掛部５の後面が隠れるまで延在した状態で配置されている（図２参照）。背面板部材６の下端６１ａは、床面Ｆに対して離間している。
【００３７】
また、図２に示すように、背面板部材６は、左右方向Ｘ１に沿って延在する上辺６３と、左右方向Ｘ１において上辺６３よりも外側方に位置する側辺６４と、側辺６４の上端部６４ａと上辺６３の左右方向Ｘ１に沿う外側端部６３ａとを連結し、背面板部材６の外周縁部に、外側方に向けて下傾する平坦面を形成する第一連結辺６５と、を備えている。
ここで、背面板部材６の上辺６３と側辺６４とは、それぞれ背当部材４０の上方及び側方に突出している。第一連結辺６５は、背当部材４０より突出した部分となる上辺６３と側辺６４との角部に設けられている。
【００３８】
上辺６３の外側端部６３ａは、椅子１の設置面である床面Ｆからの高さが上辺６３の他の部分（上辺６３における外側端部６３ａより左右方向Ｘ１で中央部側の部分）よりも高い位置となっている。つまり、連結椅子１Ａ全体としての上辺６３は、外側端部６３ａよりも左右方向Ｘ１の内側において水平方向に延設される水平辺６３Ａと、水平辺６３Ａの左右方向Ｘ２の外端部と上辺６３の外側端部６３ａとを連結する第二連結辺６３Ｂと、を有している。第二連結辺６３Ｂは、外側端部６３ａから水平辺６３Ａに向けて漸次、下方へ向けて突となるように湾曲している。したがって、本実施形態において背面板部材６の上辺６３が、連結椅子１Ａ全体として左右方向Ｘ１の中央から両外側端部６３ａ、６３ａにかけて上に反り上がるようなデザインとなっている（図１参照）。
【００３９】
なお、第一連結辺６５の平坦面部分には、例えばゴム、プラスチック等、あるいは弾性変形可能な板材（弾性部材）により形成された薄板状のすべり止め部材（図示省略）が設けられていてもよい。この場合には、背面板部材６の第一連結辺６５の平坦部に、例えば厚さ方向に弾性変形するゴム等のすべり止め部材が設けられているので、その平坦部に載せた利用者の手がすべって第一連結辺６５から外れてしまい、例えば体のバランスを崩してしまうことを防ぐことが可能となる。
【００４０】
背面板部材６には、図３及び図４に示すように、座部３の下方における一対の脚部２、２の対向面間の領域に手前側に向けて下傾する下傾面６２ｂを有する傾斜部材６２（板部材）が設けられている。傾斜部材６２は、例えば金属製材料や樹脂製材料からなり、背面板部材６に対して、前後方向Ｘ２ににおける手前側の領域に配置され、背面板部材６の下端６１ａから前後方向Ｘ２の前方に向けて漸次、下方に向けて連続して傾斜している。
【００４１】
また、傾斜部材６２は、背面板部材６とは独立した別部品として構成され、前後方向Ｘ２における奥側端部の下傾面６２ｂの上端において背面板部材６に連結可能な被連結部６２ｄを備え、この被連結部６２ｄが背面板部材６の前面６ａに対して前側からボルト等で着脱自在に固定される。さらに、傾斜部材６２は、左右方向Ｘ１における両端部が脚部２に非連結状態となる自由端６２ｅ（図２及び図１１参照）とされている。本実施の形態では、一対の脚部２、２のそれぞれの内側面と、傾斜部材６２の両自由端６２ｅ（両端縁）との間には、前後方向Ｘ２に沿って延びる間隙が形成されている。
そして、傾斜部材６２は、下面６２ａと床面Ｆとの間に空間Ｒを形成するように配置されている。
【００４２】
傾斜部材６２の下傾面６２ｂの傾斜角度としては、例えば床面に対して３０°〜８０°程度とされる。すなわち、下傾面６２ｂは、図４に示すように、背面板部材６から段差がなく、前端部６２ｃまで一様な傾斜面を形成している。そして、下傾面６２ｂは、座部３と背凭れ部４との間に形成される隙間Ｓの下方に位置している。
【００４３】
傾斜部材６２の前端部６２ｃは、床面Ｆから例えば数ｍｍ〜２０ｍｍの範囲で離間している。
また、傾斜部材６２の下面６２ａ側に形成される閉塞空間Ｒは、床面Ｆとの間において、後方に向かって次第に大きくなる側面視三角形状の空間となっている。
【００４４】
次に、上述した椅子１の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図２及び図３に示すように、本実施形態では、下傾面６２ｂを有し、背面板部材６と別体からなる傾斜部材６２の左右方向Ｘ１の両端部が脚部の内側面に連結されてない自由端６２ｅとなる構成となるので、傾斜部材６２が高さ方向（上下方向）に変位しやすくなる。すなわち、傾斜部材６２における背面板部材６に連結される被連結部６２ｄを支点にして下傾面６２ｂの前端部６２ｃが上下に揺動するように変位可能な構成となる。そのため、傾斜部材６２の下傾面６２ｂに対して上方側や手前側から衝撃を受けた際にも、傾斜部材６２が変位することでその衝撃を小さく抑えることができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、傾斜部材６２の上方や後方に手を差し入れて落下物を取り上げる作業や清掃作業を行う際にも傾斜部材６２が適宜変位することから、そのような取り上げや清掃にかかる作業性が損なわなることを防止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、傾斜部材６２の自由端６２ｅと脚部２の内側面との間に間隙が形成されているので、傾斜部材６２を上下方向により変位させ易くすることができる。しかも、傾斜部材６２の自由端６２ｅと脚部２との双方が接触していないないため、傾斜部材６２を脚部２に接することなくスムーズに上下方向に変位させることができ、さらに傾斜部材６２の変位に伴う接触音が生じることを防止できる効果も奏する。
【００４７】
また、本実施の形態では、傾斜部材６２の前端部６２ｃと床面Ｆとの間に上下方向の間隙があるので、床面Ｆに当接することを抑え、傾斜部材６２を上下方向により変位させ易くすることができる。
【００４８】
上述のように本実施の形態による椅子では、座下方の空間への落下物を前方に滑らせるための滑り部材として機能する傾斜部材６２を備える椅子において、落下物の取り上げや清掃作業といった、実際の運用に際して不可避に発生する作業の効率を損なわないようにすることができる。
【００４９】
以上、本発明による椅子の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５０】
例えば、本実施の形態では、傾斜部材６２が金属製の部材から形成されたものとしているが、他の部材であってもよい。例えば、傾斜部材６２における少なくとも下傾面６２ｂが弾性変形可能な合成樹脂などの素材によって構成されていてもよい。この場合には、傾斜部材６２の少なくとも下傾面６２ｂが弾性変形することで、傾斜部材が上下方向に変位し易くなる利点がある。
また、傾斜部材６２（板部材）において、下傾面６２ｂに表面加工を施して滑り性を向上させるようにしてもよい。
【００５１】
また、図１２及び図１３に示す変形例による連結椅子１Ｂは、背凭れ部４の背面板部材６の側方部が椅子１に対して左右方向Ｘ１に大きく張り出した形状となっていて、椅子１から側辺６４側に張出し部６４Ａを有する構成となっている。この場合の連結椅子１Ｂにおいても、上述した各椅子１の構成、すなわち背凭れ部４の背面板部材６の形状についても同様の構成とすることができる。つまり、上述した実施の形態の連結椅子１Ａと、変形例による連結椅子１Ｂとが前後方向Ｘ２に配置されることで、椅子１の配置としては前後の連結椅子１Ａ，１Ｂで左右方向Ｘ１に交互に位置するため、前側の着座者の頭で正面が隠れることのないように配置できる。そして、連結椅子１Ｂにおいて背面板部材６に大きな張出し部６４Ａを設けることで、前後に配置される大きな張出し部６４Ａの無い連結椅子１Ａの側辺６４の位置を一致させることができ、連結椅子１Ａ、１Ｂの横の通路幅を一定することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、背面板部材６の下端６１ａが床面Ｆ（設置面）から上方に離間した位置となっているが、この背面板部材６の下端６１ａが床面Ｆに近接する位置であってもよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  椅子
２  脚部
３  座部
３Ａ  使用姿勢
３Ｂ  収納姿勢
４  背凭れ部
５  肘掛部
６  背面板部材
２０  サイドパネル
２０ａ  外側面
２０ｂ  内側面
２２  起立板
２３  上部フランジ
６２  傾斜部材（板部材）
６２ｂ  下傾面
６２ｃ  前端部
６２ｄ  被連結部
６２ｅ  自由端
Ｆ  床面（設置面）
Ｒ  閉塞空間
Ｘ１  左右方向（幅方向）
Ｘ２  前後方向（奥行方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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