(57)【要約】【課題】加圧部材に高い応力が集中しにくい電力変換装置を提供すること。【解決手段】半導体モジュール２及び冷却器３を有する装置本体部１０と、加圧部材４と、プレート５とを備える。加圧部材４は、装置本体部１０を、半導体モジュール２と冷却器３との配列方向に加圧する。プレート５は、Ｘ方向において加圧部材５に隣り合う位置に設けられている。加圧部材５は、複数のばね部４０と、これら複数のばね部４０を互いに連結する連結板部４１とを有する。連結板部４１に形成した加圧側係合部４２と、プレート５に形成したプレート側係合部５２とを互いに係合させている。これにより、加圧部材４及びプレート５を一部品化してある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子（２０）を内蔵した半導体モジュール（２）と、該半導体モジュールを冷却する冷却器（３）とを備える装置本体部（１０）と、
該装置本体部を、上記半導体モジュールと上記冷却器との配列方向に加圧する加圧部材（４）と、
板状に形成され、その厚さ方向と上記配列方向とが一致するように配されると共に、上記配列方向において上記加圧部材に隣り合う位置に設けられたプレート（５）とを備え、
上記加圧部材は、上記配列方向への加圧力を発生する複数のばね部（４０）と、該複数のばね部を互いに連結し上記プレートに重ね合された連結板部（４１）とを有し、
該連結板部に加圧側係合部（４２）を形成してあると共に、上記プレートにプレート側係合部（５２）を形成してあり、上記加圧側係合部と上記プレート側係合部とを互いに係合させることにより、上記加圧部材および上記プレートを一部品化してある、電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記加圧部材は、上記配列方向に積層された複数の薄肉加圧部材からなり、個々の該薄肉加圧部材には、上記連結板部を構成する部位に、上記複数の薄肉加圧部材を互いに結合する薄肉結合部（４８）が形成されている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記プレートは、上記装置本体部と上記加圧部材との間に介在し、上記加圧側係合部は、上記連結板部に、上記配列方向へ貫通するよう形成された貫通孔（４２H）であり、上記プレート側係合部は、上記プレートから上記配列方向における上記加圧部材側に突出し上記貫通孔に挿入された突部（５２P）である、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記貫通孔は、上記加圧部材の製造時において、搬送具（８）の突条部（８９）を挿入して上記加圧部材を搬送するために形成されたパイロット孔である、請求項３に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体モジュール及び冷却器を備える装置本体部と、該装置本体部を加圧する加圧部材とを備える電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、直流電力と交流電力との間で電力変換を行うための電力変換装置として、半導体モジュール及び冷却器を備える装置本体部と、該装置本体部を加圧する加圧部材とを備えるものが知られている（下記特許文献１参照）。上記半導体モジュールは、ＩＧＢＴ等の半導体素子を内蔵している。また、上記冷却器は、上記半導体モジュールを冷却するために設けられている。上記加圧部材は、例えば板ばねからなり、上記装置本体部を、半導体モジュールと冷却器との配列方向に加圧する。これにより、半導体モジュールを冷却器に密着させ、効率的に冷却できるようにしてある。
【０００３】
加圧部材と装置本体部との間には、金属製のプレートが配される。このプレートによって、加圧部材の加圧力を均一にし、装置本体部に局所的に高い加圧力が加わらないようにしている。また、プレートは、上記配列方向において、加圧部材の、上記装置本体部を配した側とは反対側に設けられることもある。この場合、プレートは、加圧部材の反力を受け止めるために用いられる。
【０００４】
加圧部材とプレートとを別々の部品にすると、部品点数が増えるため、電力変換装置を製造しにくくなる。そのため、加圧部材をプレートに固定し、これらを一部品化してある。例えば下記特許文献１では、加圧部材のうち、加圧力が発生する部位（ばね部：図２９参照）に貫通孔を形成し、この貫通孔に、プレートの突部を挿入してある。これにより、加圧部材とプレートとを一体化してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記電力変換装置では、加圧部材のうち、加圧力が発生する部位に貫通孔を形成しているため、この貫通孔の周囲に応力が集中しやすい。そのため、この応力を緩和するために、加圧部材を厚く形成したり、大型化したりする必要がある。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、加圧部材に高い応力が集中しにくい電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、半導体素子（２０）を内蔵した半導体モジュール（２）と、該半導体モジュールを冷却する冷却器（３）とを備える装置本体部（１０）と、
該装置本体部を、上記半導体モジュールと上記冷却器との配列方向に加圧する加圧部材（４）と、
板状に形成され、その厚さ方向と上記配列方向とが一致するように配されると共に、上記配列方向において上記加圧部材に隣り合う位置に設けられたプレート（５）とを備え、
上記加圧部材は、上記配列方向への加圧力を発生する複数のばね部（４０）と、該複数のばね部を互いに連結し上記プレートに重ね合された連結板部（４１）とを有し、
該連結板部に加圧側係合部（４２）を形成してあると共に、上記プレートにプレート側係合部（５２）を形成してあり、上記加圧側係合部と上記プレート側係合部とを互いに係合させることにより、上記加圧部材および上記プレートを一部品化してある、電力変換装置（１）にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記電力変換装置の加圧部材は、上記複数のばね部と、上記連結板部とを備える。この連結板部に形成した加圧側係合部と、プレートに形成したプレート側係合部とを互いに係合させ、これにより、加圧部材およびプレートを一部品化してある。
このようにすると、加圧部材に高い応力が集中することを抑制できる。すなわち、連結板部は加圧力を発生する部位ではないため、この連結板部に上記加圧側係合部を形成しても、連結板部には高い応力が集中しにくい。そのため、加圧部材を薄くでき、かつ小型化できる。
【００１０】
以上のごとく、上記態様によれば、加圧部材に高い応力が集中しにくい電力変換装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における、電力変換装置の断面図であって図８のI-I断面図。
【図２】実施形態１における、薄肉加圧部材とプレートとの斜視図。
【図３】実施形態１における、加圧部材とプレートとの部分拡大断面図。
【図４】実施形態１における、プレートの平面図。
【図５】実施形態１における、加圧部材の平面図。
【図６】図１の要部拡大図。
【図７】実施形態１における、電力変換装置の部分拡大断面図であって、図９のVII-VII断面図。
【図８】図１のVIII-VIII断面図。
【図９】図１のIX-IX断面図。
【図１０】実施形態１における、ケースの斜視図。
【図１１】実施形態１における、電力変換装置の回路図。
【図１２】実施形態１における、加圧部材の製造工程説明図。
【図１３】図１２に続く図。
【図１４】実施形態１における、連結板部の端面をばね部の内側に形成した電力変換装置の断面図。
【図１５】実施形態２における、プレートと加圧部材の断面図。
【図１６】実施形態３における、薄肉加圧部材の平面図。
【図１７】実施形態４における、加圧部材の側面図であって、図１８のXVII矢視図。
【図１８】図１７のXVIII矢視図。
【図１９】実施形態４における、ばね部の数を変更した加圧部材の平面図。
【図２０】実施形態５における、加圧部材の側面図であって、図２１のXX矢視図。
【図２１】図２０のXXI矢視図。
【図２２】実施形態６における、加圧部材の側面図であって、図２３のXXII矢視図。
【図２３】図２２のXXIII矢視図。
【図２４】実施形態７における、加圧部材の斜視図。
【図２５】実施形態８における、電力変換装置の平面図。
【図２６】実施形態９における、電力変換装置の平面図。
【図２７】実施形態１０における、電力変換装置の斜視図。
【図２８】実施形態１１における、電力変換装置の斜視図。
【図２９】比較形態における、プレート及び加圧部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
上記電力変換装置に係る実施形態について、図１〜図１４を参照して説明する。図１に示すごとく、本形態の電力変換装置１は、装置本体部１０と、加圧部材４と、プレート５とを備える。装置本体部１０は、半導体モジュール２と冷却器３とを備える。半導体モジュール２は、半導体素子２０（図１１参照）を内蔵している。冷却器３は、半導体モジュール２を冷却するために設けられている。
【００１３】
加圧部材４は、装置本体部１０を、半導体モジュール２と冷却器３との配列方向（Ｘ方向）に加圧する。これにより、半導体モジュール２と冷却器３とを密着させ、半導体モジュール２の冷却効率を高めると共に、装置本体部１０をケース６内に固定している。
【００１４】
プレート５は、板状に形成され（図２参照）、その厚さ方向がＸ方向と一致するように、ケース６内に配されている。また、プレート５は、Ｘ方向において加圧部材５に隣り合う位置に設けられている。
【００１５】
図２に示すごとく、加圧部材５は、複数のばね部４０と、連結板部４１とを有する。ばね部４０は、Ｘ方向への加圧力を発生する。連結板部４１は、複数のばね部４０を互いに連結している。また、図３に示すごとく、連結板部４１は、プレート５に重ね合されている。
【００１６】
連結板部４１には、加圧側係合部４２が形成されている。また、プレート５にはプレート側係合部５２が形成されている。図３に示すごとく、加圧側係合部４２とプレート側係合部５２とを互いに係合させている。これにより、加圧部材４をプレート５に固定し、これらを一部品化してある。
【００１７】
本形態の電力変換装置１は、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載するための、車載用電力変換装置である。図１１に示すごとく、電力変換装置１は、複数の半導体モジュール２と、平滑用のコンデンサ７と、制御回路基板１４とを備える。これらの部品によって、インバータ回路１９を構成してある。個々の半導体モジュール２に内蔵された半導体素子２０（ＩＧＢＴ）を、制御回路基板１４によってスイッチング動作させている。これにより、直流電源８１から供給される直流電力を交流電力に変換し、三相交流モータ８２を駆動している。これによって、上記車両を走行させている。
【００１８】
図１に示すごとく、本形態では、複数の半導体モジュール２と、複数の冷却器３とを積層してある。Ｘ方向に隣り合う２つの冷却器３は、連結管３１によって連結されている。連結管３１は、冷却器３の長手方向（Ｙ方向）における、冷却器３の両端に配されている。また、Ｘ方向における一端に位置する端部冷却器３ａには、冷媒１１を導入するための導入管１２と、冷媒１１を導出するための導出管１３とが接続している。導入管１２から冷媒１１を導入すると、冷媒１１は、連結管３１及び冷却器３を流れ、導出管１３から導出される。これにより、半導体モジュール２を冷却するよう構成してある。
【００１９】
また、ケース６の内壁６０と装置本体部１０との間に、加圧部材４とプレート５とが介在している。上述したように本形態では、加圧部材４によって装置本体部１０をＸ方向に加圧している。これにより、装置本体部１０をケース６内に固定すると共に、冷却器３と半導体モジュール２とを密着させている。また、加圧部材４と装置本体部１０との間にプレート５を介在させている。これにより、加圧部材４の加圧力を均等にし、冷却器３に局所的に高い加圧力が加わらないようにしている。
【００２０】
また、本形態の加圧部材４は、Ｘ方向に積層された、複数の薄肉加圧部材４９からなる。図３に示すごとく、加圧部材４の連結板部４１に、Ｘ方向へ貫通した貫通孔４２Hを形成してある。この貫通孔４２Hを、上述した加圧側係合部４２としている。また、プレート５には、Ｘ方向における加圧部材４側に突出した突部５２Pを形成してある。この突部５２Pを、上記プレート側係合部５２としてある。突部５２Pは、貫通孔４２Hに挿入されている。これによって、加圧部材４とプレート５とを互いに固定してある。
【００２１】
また、個々の薄肉加圧部材４９には、連結板部４１を構成する部位に、複数の薄肉加圧部材４９を互いに結合する薄肉結合部４８を形成してある。
【００２２】
また、プレート５には、プレート側貫通孔５１が形成されている。貫通孔４２H及びプレート側貫通孔５１は、後述するように、薄肉加圧部材４９やプレート５を製造する際に、搬送具８（図１２参照）を用いてこれらを搬送するために形成された、パイロット孔である。
【００２３】
図２、図４に示すごとく、プレート側係合部５２およびプレート側貫通孔５１は、プレート５の外縁部５００に形成されている。本形態では、プレート側係合部５２及びプレート側貫通孔５１を、それぞれ複数個、形成してある。プレート側係合部５２とプレート側貫通孔５１とは、互いに隣り合っている。また、Ｙ方向におけるプレート５の両端部には、プレート側突出部５７が形成されている。
【００２４】
図５に示すごとく、薄肉加圧部材４９は、複数のばね部４０を備える。個々のばね部４０は、一対のばね片４００と、これら一対のばね片４００を繋ぐ中間部４０１とを備える。複数のばね部４０を、連結板部４１によって連結してある。この連結板部４１に、加圧側係合部４２と薄肉結合部４８とが形成されている。１枚の薄肉加圧部材４９に、加圧側係合部４２と薄肉結合部４８とを、それぞれ複数個、形成してある。加圧側係合部４２と薄肉結合部４８とは、互いに隣り合う位置に形成されている。また、Ｙ方向における、加圧部材４の両端には、加圧側突出部４７が形成されている。加圧側突出部４７は、加圧力を生じない部位である。
【００２５】
図６に示すごとく、プレート５と、複数の薄肉加圧部材４９とは積層されている。プレート側突出部５７及び加圧側突出部４７は重ね合されており、それぞれの先端面５７０，４７０は、ばね部４０よりも、Ｙ方向においてケース６の内面６７に近い位置に配されている。
【００２６】
また、図７に示すごとく、本形態の冷却器３は、半導体モジュール２に隣接するモジュール隣接部分３８と、半導体モジュール２に隣接せず、モジュール隣接部分３８よりも冷媒１１の上流側に形成された上流部分３９とを備える。プレート５及び加圧部材４の一部は、Ｘ方向において上流部分３９に隣り合う位置に配されている。
【００２７】
また、図８に示すごとく、本形態の半導体モジュール２は、半導体素子２０（図１１参照）を内蔵した本体部２１と、該本体部２１から突出した複数のパワー端子２２と、制御端子２３とを備える。パワー端子２２には、直流電圧が加わる正極端子２２P及び負極端子２２Nと、交流電力を出力する出力端子２２Oとがある。制御端子２３は制御回路基板１４に接続している。
【００２８】
また、図９に示すごとく、ケース６内には、上述したコンデンサ７（図１１参照）が配されている。コンデンサ７は、コンデンサ素子７０と、該コンデンサ素子７０を封止する封止部７１とを備える。コンデンサ７と加圧部材４との間には、ケース６の隔壁６０が介在している。本形態では、コンデンサ７から発生した熱を、隔壁６０、加圧部材４、プレート５を介して冷却器３に伝えている。これにより、コンデンサ７を冷却するよう構成してある。
【００２９】
図１０に示すごとく、ケース６は、ケース本体部６９と、カバー６２とを備える。ケース本体部６９には、Ｘ方向に貫通した開口部６１が形成されている。この開口部６１を、カバー６２によって塞いである。電力変換装置１を製造する際には、まず、加圧部材４と、プレート５と、装置本体部１０とをケース本体部６９に収容する。そして、カバー６２によって開口部６１を塞ぎ、ボルト１８（図１参照）を用いてカバー６２を締結する。この締結力を用いて、装置本体部１０を加圧部材４側に圧縮し、ケース６内に固定する。
【００３０】
次に、加圧部材４及びプレート５の製造方法について説明する。図１２に示すごとく、加圧部材４を製造するにあたり、まず、個々の薄肉加圧部材４９を製造する。この工程では、金属板４９０を切欠形成したり、折り曲げ形成したりすることにより、薄肉加圧部材４９を製造する。この際、搬送具８を用いて、金属板４９０を搬送する。金属板４９０にはパイロット孔４２Pが形成されている。このパイロット孔４２Pに、搬送具８の突条部８９を挿入し、金属板４９０を搬送するよう構成されている。薄肉加圧部材４９を製造した後、パイロット孔４２Pは、上述した加圧側係合部４２（図２参照）として利用される。
【００３１】
複数の薄肉加圧部材４９を製造した後、図１３に示すごとく、これらを積層する。そして、工具８８を用いて複数の薄肉加圧部材４９を押圧し、上述した薄肉結合部４８（図３参照）を形成する。この薄肉結合部４８によって、複数の薄肉加圧部材４９を互いに結合し、一部品化する。これにより、加圧部材４を形成する。
【００３２】
また、プレート５も、薄肉加圧部材４９と同様の工程を行うことにより、製造される。すなわち、図示しない金属板に切欠加工等を行うことにより、プレート５を製造する。金属板には、搬送具を用いて搬送するためのプレート側貫通孔５１（図３参照）が形成される。また、プレート５には、上記プレート側係合部５２が形成される。
【００３３】
このようにプレート５と加圧部材４とを製造した後、これらを固定する。すなわち、図３に示すごとく、加圧部材４とプレート５とを組み合わせ、プレート側係合部５２と加圧側係合部４２とを係合させる。これにより、加圧部材４をプレート５に固定し、これらを一部品化する。
【００３４】
次に、本形態の作用効果について説明する。図２に示すごとく、本形態の加圧部材４は、複数のばね部４０と、連結板部４１とを備える。この連結板部４１に形成した加圧側係合部４２と、プレート５に形成したプレート側係合部５２とを互いに係合させ、これにより、加圧部材４及びプレート５を一部品化してある。
このようにすると、加圧部材４に高い応力が集中することを抑制できる。すなわち、連結板部４１は加圧力を発生する部位でないため、この連結板部４１に加圧側係合部４２を形成しても、連結板部４１には高い応力が集中しにくい。そのため、加圧部材４を薄く形成でき、かつ小型化できる。
【００３５】
ここで仮に、図２９に示すごとく、加圧部材４に連結板部４１を形成せず、加圧部材４全体をばね部４０にして、このばね部４０に加圧側係合部４２（例えば貫通孔）を形成したとすると、ばね部４０は加圧力を生じる部位であるため、加圧側係合部４２の周囲に高い応力が集中するおそれがある。そのため、この応力に耐えられるように、加圧部材４を厚く形成したり、加圧部材４を大型化したりする必要がある。
これに対して、図２に示すごとく、連結板部４１に加圧側係合部４２を形成すれば、連結板部４１は加圧力を発生する部位ではないため、加圧側係合部４２の周囲に高い応力が集中しにくくなる。そのため、加圧部材４を薄くでき、かつ小型化できる。
【００３６】
また、本形態では図６に示すごとく、複数の薄肉加圧部材４９をＸ方向に積層することにより、加圧部材４を形成してある。
そのため、加圧部材４全体の加圧力を高めることができる。
【００３７】
また、図３に示すごとく、個々の薄肉加圧部材４９には、連結板部４１を構成する部位に、複数の薄肉加圧部材４９を互いに結合する薄肉結合部４８を形成してある。
そのため、複数の薄肉加圧部材４９を一部品化できる。したがって、部品点数を低減でき、電力変換装置１を製造しやすくなる。
【００３８】
また、図１に示すごとく、本形態では、装置本体部１０と加圧部材４との間にプレート５が介在している。そして、図３に示すごとく、加圧側係合部４２を貫通孔４２Hとし、プレート側係合部５２を突部５２Pとしてある。この突部５２Pを貫通孔４２Hに挿入することにより、加圧部材４とプレート５とを互いに固定してある。
このようにすると、加圧部材４及びプレート５を製造しやすくなる。すなわち、図１５に示すごとく、加圧側係合部４２を突部４２Pとし、プレート側係合部５２を貫通孔５２Hとすることも可能であるが、この場合、突部４２PのＸ方向長さが長いと、プレート５２の主面Ｓ１から突部４２Pが突出してしまう可能性が生じる。そのため、この突部４２Pが冷却器３に当接し、冷却器３に高い応力が加わる可能性が考えられる。したがって、主面Ｓ１から突部４２Ｐが突出しないか、検査を行う必要が生じる。例えば、製造ばらつきによって、突部４２PのＸ方向長さが長くなりすぎたり、プレート５の厚さＴが薄くなりすぎたりしないように、検査を行う必要が生じる。これに対して、図３に示すごとく、本形態のように、加圧側係合部４２を貫通孔４２Hとし、プレート側係合部５２を突部５２Pとすれば、プレート５の表面Ｓ１から突部５２Pが突出することは無いため、このような検査を行う必要はない。したがって、プレート５や加圧部材４を容易に製造することが可能になる。
【００３９】
また、図１２に示すごとく、上記貫通孔４２Hは、加圧部材４の製造時において、搬送具８の突条部８９を挿入して加圧部材４を搬送するために形成されたパイロット孔４２Pである。
そのため、パイロット孔４２Pを、貫通孔４２Hとして利用することができる。したがって、加圧部材４をプレート５に固定するための専用の貫通孔４２Hを別途形成する必要がなくなり、加圧部材４の製造コストを低減できる。
【００４０】
また、図６に示すごとく、本形態では、加圧側突出部４７の端面４７０と、プレート側突出部５７の端面５７０とが、Ｙ方向において、ばね部４０よりも外側に位置している。
この場合には、ばね部４０が、ケース６の角部６６に接近しすぎることを抑制できる。すなわち、図１４に示すごとく、上記端面４７０，５７０を、Ｙ方向においてばね部４０よりも内側に位置させることも可能であるが、この場合、ばね部４０がケース６の角部６６に接近する可能性がある。また、ケース６を製造したとき、製造ばらつき等によって、角部６６にアール面が形成されることがある。そのため、ばね部４０が角部６６に接近すると、ばね部４０がアール面に乗り上げてしまい、目標の加圧力を発生できない可能性がある。本形態では図７に示すごとく、端面４７０，５７０を、Ｙ方向において、ばね部４０よりも外側に位置させている。そのため、加圧部材４の位置がＹ方向にずれても、端面４７０，５７０がケース６の内面６７に当接するため、ばね部４０は角部６６に接近しなくなる。したがって、角部６６に形成されたアール面にばね部４０が乗り上げて、目標の加圧力を発生できない不具合を抑制できる。
【００４１】
また、図７に示すごとく、本形態では、プレート５と加圧部材４の一部を、Ｘ方向において、冷却器３の上記上流部分３９に隣り合う位置に配してある。
このようにすると、コンデンサ７を効率的に冷却することができる。すなわち、上流部分３９は比較的温度が低い冷媒１１が流れる部位であるため、この上流部分３９によって、プレート５及び加圧部材４を効率的に冷却できる。そのため、加圧部材４の近傍に配されたコンデンサ７を効率的に冷却することが可能となる。
【００４２】
以上のごとく、本形態によれば、加圧部材に高い応力が集中しにくい電力変換装置を提供することができる。
【００４３】
以下の実施形態においては、図面に用いた符号のうち、実施形態１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施形態１と同様の構成要素等を表す。
【００４４】
（実施形態２）
本形態は、加圧側係合部４２とプレート側係合部５２との構造を変更した例である。図１５に示すごとく、本形態では、プレート側係合部５２を貫通孔５２Hとしてある。貫通孔５２Hは、プレート５に、Ｘ方向に貫通するよう形成されている。また、加圧側係合部４２は、突部４２Pとされている。突部４２Pは、連結板部４１から、Ｘ方向における冷却器３側に突出している。この突部４２Pを貫通孔５２Hに挿入することにより、加圧部材４をプレート５に固定してある。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４５】
（実施形態３）
本形態は、薄肉加圧部材４９の形状を変更した例である。図１６に示すごとく、本形態では、ばね片４００を長方形状に形成してある。また、実施形態１と同様に、薄肉加圧部材４９には、加圧側係合部４２と、薄肉結合部４８とを形成してある。これら加圧側係合部４２と薄肉結合部４８とは、連結板部４１に形成されている。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４６】
（実施形態４）
本形態は、加圧部材４の構成を変更した例である。図１７、図１８に示すごとく、本形態の加圧部材４は、ばね部４０としてコイルばね４０Cを備える。そして、複数のコイルばね４０Cを、連結板部４１によって連結してある。
【００４７】
なお、図１７、図１８に示すごとく、複数のコイルばね４０CをＹ方向に一列に配列してもよく、図１９に示すごとく、Ｙ方向に複数列に配列しても良い。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４８】
（実施形態５）
本形態は、加圧部材４の構成を変更した例である。図２０、図２１に示すごとく、本形態の加圧部材４は、ばね部４０として皿ばね４０Dを用いている。そして、複数の皿ばね４０Dを、連結板部４１によって連結している。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４９】
（実施形態６）
本形態は、加圧部材４の構成を変更した例である。図２２、図２３に示すごとく、本形態の加圧部材４は、ばね部４０として板ばね４０Pを用いている。そして、複数の板ばね４０Pを、連結板部４１によって連結している。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５０】
（実施形態７）
本形態は、薄肉加圧部材４９の構成を変更した例である。図２４に示すごとく、本形態では薄肉加圧部材４９に、加圧側突出部４７（図２参照）を形成していない。また、本形態の薄肉加圧部材４９は、実施形態１と同様に、加圧側係合部４２と、薄肉結合部４８とを備える。これら加圧側係合部４２と薄肉結合部４８とは、連結板部４１に形成されている。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５１】
（実施形態８）
本形態は、ケース６に収容する部品の種類を変更した例である。図２５に示すごとく、本形態では、ケース６に、半導体モジュール２と冷却器３とからなる装置本体部１０と、プレート５と、加圧部材４とを収容してあり、コンデンサ７（図１参照）は収容していない。また、実施形態１と同様に、Ｘ方向における、ケース本体部６９の、導入管１２及び導出管１３を設けた側の壁部６９１に、開口部６１（図１０参照）を形成してある。この開口部６１を塞ぐ位置に、カバー６２を取り付けてある。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５２】
（実施形態９）
本形態は、ケース６の構成を変更した例である。図２６に示すごとく、本形態のケース６には、Ｘ方向における、加圧部材４及びプレート５を配した側に、開口部６１が形成されている。この開口部６１を塞ぐ位置に、カバー６２を取り付けてある。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５３】
（実施形態１０）
本形態は、プレート５の配置位置を変更した例である。本形態では図２７に示すごとく、プレート５を、加圧部材４の、Ｘ方向（半導体モジュール２と冷却器３との配列方向）における、装置本体部１０を配した側とは反対側に配置してある。本形態では、半導体モジュール２と冷却器３とを積層していない。半導体モジュール２は、冷却器３の主面Ｓ２上に配置されている。また、プレート５には複数のボルト挿入孔５６が形成されている。このボルト挿入孔５６にボルト１８を挿入し、冷却器３に設けた螺孔３６に螺合させている。これにより、プレート５及び加圧部材４を半導体モジュール２に向けて押圧し、半導体モジュール２を固定している。本形態では、１枚のプレート５を用いて、２個の半導体モジュール２を押圧し、これらの半導体モジュール２を固定している。
【００５４】
また、実施形態１と同様に、加圧部材４には加圧側係合部４２を形成してあり、プレート５にはプレート側係合部５２を形成してある。加圧側係合部４２とプレート側係合部５２とを係合させることにより、加圧部材４及びプレート５を一部品化してある。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５５】
（実施形態１１）
本形態は、プレート５の数を変更した例である。図２８に示すごとく、本形態の電力変換装置１は、２枚のプレート５と、２個の半導体モジュール２とを備える。１枚のプレート５によって、１個の半導体モジュール２を固定している。また、実施形態１０と同様に、プレート５は、加圧部材４の、Ｘ方向における装置本体部１０を設けた側とは反対側に配されている。このプレート５を、ボルト１８を用いて、冷却器３に締結してある。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【符号の説明】
【００５６】
１  電力変換装置
２  半導体モジュール
３  冷却器
４  加圧部材
４０  ばね部
４１  連結板部
４２  加圧側係合部
５  プレート
５２  プレート側係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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