(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が重複購入についての確認を効果的に行うことを可能とする、情報処理装置及びそのプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、取得手段、第１の通知手段及び第２の通知手段を備える。取得手段は、商品の識別情報を取得する。第１の通知手段は、取得手段により取得された識別情報が、重複確認対象外の商品の判定条件に合致する識別情報である場合、重複確認の対象外であることを利用者に通知する。第２の通知手段は、取得手段により取得された識別情報が、購入歴のある商品の判定条件に合致する識別情報である場合、購入歴があることを利用者に通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された識別情報が、重複確認対象外の商品の判定条件に合致する識別情報である場合、重複確認の対象外であることを利用者に通知する第１の通知手段と、
前記取得手段により取得された識別情報が、購入歴のある商品の判定条件に合致する識別情報である場合、購入歴があることを前記利用者に通知する第２の通知手段と、
を具備した情報処理装置。
【請求項２】
前記購入歴を示した履歴データを記憶する記憶手段、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
新たに購入した商品を購入歴のある商品として示すように、前記履歴データを更新する更新手段、
をさらに備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、電子レシートサーバが前記利用者に関して保持している電子レシートデータに購入商品として示されている商品のうちで、その識別情報が前記重複確認対象外の商品の判定条件に合致しない商品を購入歴のある商品として示すように前記履歴データを更新する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新手段は、レシート用紙に購入商品に関する文字情報をプリントした紙レシートを撮影して得られたレシート画像から文字認識により購入商品を識別し、当該商品のうちで、その識別情報が前記重複確認対象外の商品の判定条件に合致しない商品を購入歴のある商品として示すように前記履歴データを更新する、
請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置に備えられたコンピュータを、
商品の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された識別情報が、重複確認対象外の商品の判定条件に合致する識別情報である場合、重複確認の対象外であることを利用者に通知する第１の通知手段と、
前記取得手段により取得された識別情報が、購入歴のある商品の判定条件に合致する識別情報である場合、購入歴があることを前記利用者に通知する第２の通知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者による商品の購入歴を示した履歴データを参照することによって、当該消費者が、購入しようとしている商品が購入歴のある商品であるかどうかを確認できるようにする提案は各種なされている。
この種の提案においては、予め定められた期間に購入された全ての商品を重複判定の対象としている。このため、例えば牛乳などのように短い周期で繰り返し購入される商品に関しては、購入歴のある商品として頻繁に検出されてしまうことがある。
【０００３】
つまり、重複購入の確認の必要性の低い商品についても常に重複判定を行ってしまっており、消費者が本当に重複購入について確認したい商品についての確認がしづらくなる場合があった。
このような事情から、消費者が重複購入についての確認を効果的に行えることが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０５６４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、消費者が重複購入についての確認を効果的に行えるようにする情報処理装置及びそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、取得手段、第１の通知手段及び第２の通知手段を備える。取得手段は、商品の識別情報を取得する。第１の通知手段は、取得手段により取得された識別情報が、重複確認対象外の商品の判定条件に合致する識別情報である場合、重複確認の対象外であることを利用者に通知する。第２の通知手段は、取得手段により取得された識別情報が、購入歴のある商品の判定条件に合致する識別情報である場合、購入歴があることを利用者に通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る携帯端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図２】図１中のプロセッサによる履歴更新モードにおける情報処理のフローチャート。
【図３】図１中のプロセッサによる重複確認モードにおける情報処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、情報処理装置としての機能を備えた携帯端末について説明する。携帯端末１００は、その利用者となる消費者に対して後述する重複確認機能を提供するものである。
【０００９】
図１は本実施形態に係る携帯端末の要部回路構成を示すブロック図である。
携帯端末１００は、プロセッサ１、メインメモリ２、補助記憶デバイス３、タッチパネル４、カメラ５、無線インタフェース６及び伝送システム７を含む。
【００１０】
プロセッサ１、メインメモリ２及び補助記憶デバイス３を伝送システム７によって接続することにより、携帯端末１００の制御を司るコンピュータを構成している。
プロセッサ１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、携帯端末１００としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１１】
メインメモリ２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ２は、プロセッサ１が各種の情報処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１２】
補助記憶デバイス３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）などである。補助記憶デバイス３は、プロセッサ１が各種の情報処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
補助記憶デバイス３は、アプリケーションプログラムの１つである重複確認アプリ３１と、除外条件データ３２及び履歴データ３３とを記憶する。
【００１３】
重複確認アプリ３１は、重複購入の確認機能を実現するための後述する情報処理について記述している。携帯端末１００のハードウェアは、典型的には補助記憶デバイス３に重複確認アプリ３１が記憶されない状態で、携帯端末１００の所有者に譲渡される。そして、所有者等の操作の下にプロセッサ１が、通信ネットワーク２００を介して重複確認アプリ３１をダウンロードし、補助記憶デバイス３に格納する。ただし、補助記憶デバイス３に重複確認アプリ３１が格納された状態の携帯端末１００が、その所有者に譲渡されてもよい。
【００１４】
除外条件データ３２は、商品の個々を、重複購入の確認の対象外とするか否かを判定するための除外条件を示す。除外条件の具体的な内容は、任意であってよい。除外条件は例えば、「当該の商品が除外商品リストに含まれる」あるいは「当該の商品が属するカテゴリが除外カテゴリリストに含まれる」といったものとすることが想定される。除外条件データが示す除外条件は、１つのみであってもよいし、複数であってもよい。除外条件データは一例としては、プロセッサ１により重複確認アプリ３１とともにダウンロードされて、補助記憶デバイス３に格納される。そしてこの場合に除外条件は、例えば重複確認アプリ３１の提供者又は作成者によって定められる。なお、このようにして補助記憶デバイス３に格納された除外条件データ３２を、携帯端末１００の所有者等による操作に応じてプロセッサ１が更新してもよい。つまり、除外条件を、携帯端末１００の所有者等が任意に変更可能としてもよい。また、除外条件データ３２は、携帯端末１００の所有者等による操作に応じてプロセッサ１が生成したものが補助記憶デバイス３に格納されてもよい。
【００１５】
履歴データ３３は、携帯端末１００の利用者による過去の商品購入の履歴を示す。履歴データ３３は、購入済みの商品の識別コードを少なくとも含む。履歴データ３３は、識別コードに関連づけて、購入日時などの別の情報を含んでいてもよい。かくして補助記憶デバイス３は、履歴データ３３を記憶する記憶手段の一例である。
【００１６】
タッチパネル４は、利用者に対する情報提示のための画面を表示する。またタッチパネル４は、表示している画面へのタッチによる利用者の指示を入力する。
カメラ５は、視野内について撮像して画像データを生成する。
【００１７】
無線インタフェース６は、無線通信により通信ネットワーク２００にアクセスし、通信ネットワークを介したデータ通信のための通信処理を行う。なお通信ネットワーク２００は例えば、モバイルネットワーク及びインターネットからなる。無線インタフェース６は例えば、通信ネットワーク２００を介して、周知の電子レシートサービスを提供するレシートサーバ３００との間でデータ通信する。
伝送システム７は、アドレスバス及びデータバスなどを含んだバスラインと、このバスラインに各部を接続するためのインタフェース回路とを含む。伝送システム７は、接続された上記の各部の間で授受されるデータや信号を伝送する。
【００１８】
次に以上のように構成された携帯端末１００の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
重複確認アプリ３１に基づく動作モードとしては、履歴更新モード及び重複確認モードを含む。そして履歴更新モードの設定が利用者により指示されると、プロセッサ１は図２に示す情報処理を実行する。
【００１９】
Ａｃｔ１としてプロセッサ１は、電子レシートを利用した履歴登録が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、当該の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
Ａｃｔ２としてプロセッサ１は、カメラ５を利用した履歴登録が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、当該の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ３へと進む。
Ａｃｔ３としてプロセッサ１は、手入力による履歴登録が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、当該の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１へと戻る。
かくしてプロセッサ１はＡｃｔ１−Ａｃｔ３としては、上記の各種登録のいずれかの指示がなされるのを待ち受ける。
【００２０】
利用者は、電子レシートを利用した履歴登録を行いたい場合は、その旨を指示するようにタッチパネル４を操作する。そうするとプロセッサ１はＡｃｔ１にてＹｅｓと判定してＡｃｔ４へと進む。
Ａｃｔ４としてプロセッサ１１は、レシートサーバ３０へとアクセスし、利用者の指示の下にレシートデータを取得する。プロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ７へと進む。
【００２１】
一方で利用者は、カメラ５を利用して履歴登録を行いたい場合には、その旨を指示するようにタッチパネル４を操作する。そうするとプロセッサ１は、Ａｃｔ２にてＹｅｓと判定してＡｃｔ５へと進む。
Ａｃｔ５としてプロセッサ１は、利用者による操作に応じてカメラ５により撮影する。具体的には、利用者は、紙レシートをカメラ５の視野内に位置させた状態で撮影を指示するべくタッチパネル４を操作する。プロセッサ１は、当該操作に応じてカメラ５に撮影を行わせ、紙レシートが映り込んだ画像を表す画像データを生成させる。
Ａｃｔ６としてプロセッサ１１は、上記のようにカメラ５により生成された画像データが表す画像を解析し、紙レシートに示された商品コードを認識する。そしてプロセッサ１はこののち、Ａｃｔ７へと進む。
【００２２】
Ａｃｔ７においてプロセッサ１は、Ａｃｔ４で取得したレシートデータに含まれる商品コード又はＡｃｔ６で認識した商品コードで識別される商品のうちから、除外条件データ３２に示された除外条件のいずれとも合致しない商品を抽出する。なお除外条件は一例としては、生鮮食品などのように比較的短い間隔で繰り返し購入される商品が除外されるように定めることが想定される。
【００２３】
Ａｃｔ８としてプロセッサ１は、上記のように抽出した商品を識別する商品コードを含むように履歴データ３３を更新する。プロセッサ１は、購入日時などの商品コード以外の情報も履歴データ３３が含むならば、上記のように抽出した商品に関するその種の情報も履歴データ３３に含める。この場合、プロセッサ１はＡｃｔ６として、それら必要なデータを認識しておく。そしてプロセッサ１は、履歴データを更新し終えたならば、この図２に示す情報処理を終了する。かくして重複確認アプリ３１に基づく情報処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは更新手段として機能する。
【００２４】
利用者は、手入力による履歴登録を行いたい場合には、その旨を指示するようにタッチパネル４を操作する。そうするとプロセッサ１は、Ａｃｔ３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ９へと進む。
Ａｃｔ９としてプロセッサ１は、利用者によるタッチパネル４における操作に応じて商品コードを１つ取得する。
【００２５】
Ａｃｔ１０としてプロセッサ１は、上記の取得した商品コードで識別される商品が除外条件データ３２に示された除外条件のいずれかに合致するか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、合致しないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１１へと進む。
【００２６】
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１は、Ａｃｔ９で取得した商品コードを含むように履歴データ３３を更新する。プロセッサ１は、購入日時などの商品コード以外の情報も履歴データ３３が含み、かつその種の情報が利用者により指定されたならば、その種の情報も履歴データ３３に含める。そしてプロセッサ１は、履歴データを更新し終えたならば、Ａｃｔ１２へと進む。なおプロセッサ１は、Ａｃｔ９にて取得した商品コードが除外条件に合致するならばＡｃｔ１０にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１１をパスしてＡｃｔ１２へと進む。
【００２７】
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１は、登録を終了するか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、別の商品コードの登録を要求する操作が利用者により行われたならばＮｏと判定し、Ａｃｔ９以降を繰り返す。そしてプロセッサ１は、登録終了を宣言する操作が利用者により行われたならばＡｃｔ１２にてＹｅｓと判定し、この図２に示す情報処理を終了する。
【００２８】
携帯端末１００の利用者は、店舗等において購入を検討している商品が過去に購入済みのものであるかどうかを確認したい場合には、重複確認モードを設定する。そして利用者は、確認対象とする商品に表示されたバーコードをカメラ５の視野内に位置させた状態で撮影を指示するべくタッチパネル４を操作する。
重複確認モードの設定が利用者により指示されると、プロセッサ１は図３に示す情報処理を実行する。
【００２９】
Ａｃｔ２１としてプロセッサ１は、利用者により撮影が指示されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１は、上記のように撮影が指示されたならばＹｅｓと判定してＡｃｔ２２へと進む。
Ａｃｔ２２としてプロセッサ１は、当該操作に応じてカメラ５に撮影を行わせ、バーコードが映り込んだ画像を表す画像データを生成させる。
【００３０】
Ａｃｔ２３としてプロセッサ１は、上記のようにカメラ５により生成された画像データが表す画像を解析し、バーコードから商品コードを抽出する。これによりプロセッサ１は、商品を識別する識別情報としての商品コードを取得している。つまり重複確認アプリ３１に基づく情報処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは取得手段として機能する。
【００３１】
Ａｃｔ２４としてプロセッサ１は、上記の抽出した商品コードが除外条件データ３２に示された除外条件のいずれかに合致するか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、合致するならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。
【００３２】
Ａｃｔ２５としてプロセッサ１は、対象外通知画面をタッチパネル４に表示させる。対象外通知画面は、確認対象となっている商品が重複確認の対象外の商品であることを利用者に通知するための画面である。プロセッサ１はこののち、Ａｃｔ２１の待受状態に戻る。かくして重複確認アプリ３１に基づく情報処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは第１の通知手段として機能する。
【００３３】
プロセッサ１は、上記の抽出した商品コードが除外条件のいずれにも合致しないならばＡｃｔ２４にてＮｏと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。
Ａｃｔ２６としてプロセッサ１は、上記の抽出した商品コードが履歴データ３３に含まれるか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、含まれないならばＮｏと判定してＡｃｔ２７へと進み、含まれるならばＹｅｓと判定してＡｃｔ２８へと進む。
【００３４】
Ａｃｔ２７においてプロセッサ１は、未購入通知画面をタッチパネル４に表示させる。未購入通知画面は、確認対象となっている商品を過去に購入していないことを利用者に通知するための画面である。プロセッサ１はこののち、Ａｃｔ２１の待受状態に戻る。
【００３５】
Ａｃｔ２８においてプロセッサ１は、警報画面をタッチパネル４に表示させる。警報画面は、確認対象となっている商品を過去に購入していることを利用者に警報するための画面である。プロセッサ１はこののち、Ａｃｔ２１の待受状態に戻る。かくして重複確認アプリ３１に基づく情報処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは第２の通知手段として機能する。
【００３６】
以上のように携帯端末１００によれば、履歴データ３３に示された商品コードを表したバーコードがカメラ５により撮影された場合には、当該商品を過去に購入していることを利用者に警報するための警報画面が表示される。従って利用者は、商品に表示されたバーコードをカメラ５に撮影させることによって、当該商品が過去に購入しているものであるか否かを確認することができる。
【００３７】
そして携帯端末１００によれば、予め定められた除外条件に合致する商品については警報画面を表示しない。例えば生鮮食品などのように、比較的短い周期で繰り返し購入される商品に関しては、その商品を新たに購入しようとする場合において、同じ商品を過去に購入しているかどうかは重要ではない場合が多い。そこで、この種の商品に関しては警報画面を表示しないことにより、重複購入に関する確認の必要性が高い商品に絞って警報画面を表示することができ、警報画面の表示の効果を高めることができる。
【００３８】
また携帯端末１００によれば、除外条件データ３２及び履歴データ３３を、携帯端末１００内で記憶している。このため、重複確認モードにおける情報処理は、他の装置と連携すること無く、携帯端末１００において単独で実行できる。このため、例えば通信ネットワーク２００を介しての通信を行うことができない状況にあっても、重複確認の機能を実現できる。
【００３９】
ところで、携帯端末１００の利用者が電子レシートサービスの会員であるならば、レシートサーバ３００は、携帯端末１００の利用者の過去の購入商品に関する情報を蓄積している。しかしながら、レシートサーバ３００で蓄積される情報は、電子レシートサービスに対応した店舗での商品購入に関する情報に限られる。これに対して携帯端末１００では、携帯端末１００内で履歴データ３３を記憶しており、かつこの履歴データ３３には、レシートサーバ３００で蓄積されている情報とは別の情報を追加可能としている。このため、電子レシートサービスに対応した店舗で過去に購入した商品に関しても、重複確認を行える。
【００４０】
携帯端末１００は履歴データ３３を内部で記憶するのであるが、この履歴データ３３には、除外条件に合致する商品に関する情報を含まないようにしている。このため、履歴データ３３のデータ量は、除外条件に合致する商品であるか否かに拘わらずに購入済みの商品に関する情報を含める場合に比べて大幅に少なくすることができる。これにより、履歴データ３３を記憶するために補助記憶デバイス３に確保する容量を最小限に留め、補助記憶デバイス３を有効活用できる。
【００４１】
携帯端末１００によれば、レシートサーバ３００により管理されている情報を履歴データ３３に取り込むことができる。このため、携帯端末１００の利用者が電子レシートサービスの会員であるならば、電子レシートサービスに対応した店舗で購入した商品に関する情報については、簡易に履歴データ３３に取り込むことができる。
【００４２】
携帯端末１００によれば、紙レシートをカメラ５により撮影した画像から認識した商品コードを履歴データ３３に取り込むことができる。このため、携帯端末１００の利用者が電子レシートサービスの会員では無い場合、あるいは電子レシートサービスに対応していない店舗で商品を購入した場合に、履歴データ３３の更新を簡易に行うことが可能である。
【００４３】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
プロセッサ１は、図３に示すＡｃｔ２１−Ａｃｔ２３に代えて、又は選択的に、利用者によるタッチパネル４での操作により直接入力された商品コードを取得してもよい。
【００４４】
プロセッサ１はＡｃｔ２６としては、Ａｃｔ２３で抽出した商品コードが、履歴データ３３に含まれる商品コードに対して、予め定められた関係にあるか否かを確認してもよい。例えばプロセッサ１は、Ａｃｔ２３で抽出した商品コードが属するのと同一の商品カテゴリに属する商品コードが履歴データ３３に含まれるか否かを確認してもよい。つまりプロセッサ１は具体的には、商品カテゴリ「牛乳」に属する商品「牛乳Ａ」の商品コードをＡｃｔ２３で抽出し、かつ商品カテゴリ「牛乳」に属する別商品「牛乳Ｂ」の商品コードが履歴データ３３に含まれる場合にＡｃｔ２６にてＹｅｓと判定してもよい。
【００４５】
除外条件データ３２又は履歴データ３３は、携帯端末１００の外部に設けられた任意の記憶デバイスに記憶されてもよい。当該記憶デバイスは例えば、携帯端末１００の利用者の自宅に設置されたパーソナルコンピュータが備える記憶デバイス、あるいは通信ネットワーク２００に接続されたクラウドストレージなどである。除外条件データ３２及び履歴データ３３は、それぞれ別の記憶デバイスに記憶されていてもよい。また除外条件データ３２又は履歴データ３３のそれぞれは、複数の記憶デバイスに分割して記憶されていてもよい。
【００４６】
携帯端末１００の利用者に対する各種の通知のための動作は、タッチパネル４での画面表示の他に、他の表示デバイスでの表示、通知音の出力、音声メッセージの出力、振動の発生、その他の利用者が知覚できる任意の動作により代替するか、あるいはそれらの複数を組み合わせて実行してもよい。
【００４７】
店舗での決済のための買上登録の処理を携帯端末１００で行うこととし、この買上登録のために取得された商品コードに関して図４のＡｃｔ２４−Ａｃｔ２８を実行してもよい。なお、この場合には、未購入通知画面の表示を行わなくてもよい。
【００４８】
情報処理によりプロセッサ１が実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１…プロセッサ、２…メインメモリ、３…補助記憶デバイス、４…タッチパネル、５…カメラ、６…無線インタフェース、７…伝送システム、１１…プロセッサ、３０…レシートサーバ、３１…重複確認アプリ、３２…除外条件データ、３３…履歴データ、１００…携帯端末。
【図１】
2018156153.tif 000003
【図２】
2018156153.tif 000004
【図３】
2018156153.tif 000005