(57)【要約】      （修正有）【課題】医療機器用高周波電極において、生体組織の付着防止性能の経時劣化を抑制することができるようにする。【解決手段】高周波電極１は、２０００℃以上の融点を有する金属または合金からなる電極基材１Ａと、電極基材１Ａ中に添加された２μｍ以上の粒径を有する酸化物１Ｂと、を含む。前記電極基材１Ａとしては、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、およびタンタル（Ｔａ）からなる群より選ばれた１以上の金属元素を含む合金が用いられてもよい。【選択図】図２
2018175251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０００℃以上の融点を有する金属または合金からなる電極基材と、
前記電極基材中に添加された２μｍ以上の粒径を有する酸化物と、
を含む、
医療機器用高周波電極。
【請求項２】
前記酸化物の前記粒径は、
有効電極領域における電極形状の狭小方向の代表長さの１／１００以下である、
請求項１に記載の医療機器用高周波電極。
【請求項３】
前記電極基材は、
タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、およびタンタル（Ｔａ）からなる群より選ばれた１以上の金属元素を含む、
請求項１または２に記載の医療機器用高周波電極。
【請求項４】
前記酸化物の標準状態（２９８．１５Ｋ、１０５Ｐａ）における標準生成エネルギーは、
−２４０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療機器用高周波電極。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療機器用高周波電極を備える、
医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器用高周波電極および医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機器として、生体物質に高周波電力を放出する医療機器が知られている。このような医療機器は、生体組織に高周波電力を放出するための医療機器用高周波電極（以下、単に「高周波電極」という場合がある）を備えている。高周波電極が生体組織に当接した状態で高周波電極から生体組織に高周波電力が放出されることによって、例えば、生体組織の切開、止血などの処置が可能になる。
高周波電極から生体組織に高周波電流が流れるとジュール熱が生じるため、生体組織が加熱される。生体組織が高温に曝されると、例えば、タンパク質成分等が変性することによって、高周波電極に強固に付着する。このため、医療機器用高周波電極では、生体組織の付着防止性能の向上が強く求められている。
例えば、特許文献１に記載の内視鏡用高周波処置具は、高周波電極の突出部に、金、白金族の金属、または白金族の合金からなる被膜が形成されている。特許文献１には、電極表面に、金、白金族の金属、または白金族の合金からなる被膜が形成されることによって電極表面の酸化が防止されるため、生体組織の付着を低減できることが記載されている。
例えば、特許文献２に記載の高周波処置具は、体内組織と接する電極部分に、１００℃における熱伝導率が１８Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３０ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料、例えば、ステンレス鋼が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２９６１４１号公報
【特許文献２】特開２０１５−５７０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術においても、経時的に付着防止性能が劣化していくという問題がある。
本発明者の観察によれば、付着防止性能の劣化している高周波電極の表面には、使用開始前には見られない微細な凹凸が形成されている。高周波電極の表面にこのような微細な凹凸が形成されると、平滑な電極表面に比べて、変性した生体組織が付着しやすくなる。
本発明者は、高周波電極の表面に経時的に発生する微細な凹凸が抑制できれば、付着防止性能の劣化を抑制できると考えて本発明に到った。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、生体組織の付着防止性能の経時劣化を抑制することができる医療機器用高周波電極および医療機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の医療機器用高周波電極は、２０００℃以上の融点を有する金属または合金からなる電極基材と、前記電極基材中に添加された２μｍ以上の粒径を有する酸化物と、を含む。
【０００７】
上記医療機器用高周波電極においては、前記酸化物の前記粒径は、有効電極領域における電極形状の狭小方向の代表長さの１／１００以下であってもよい。
【０００８】
上記医療機器用高周波電極においては、前記電極基材は、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、およびタンタル（Ｔａ）からなる群より選ばれた１以上の金属元素を含んでもよい。
【０００９】
上記医療機器用高周波電極においては、前記酸化物の標準状態（２９８．１５Ｋ、１０５Ｐａ）における標準生成エネルギーは、−２４０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下であってもよい。
【００１０】
本発明の第２の態様の医療機器は、上記医療機器用高周波電極を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の医療機器用高周波電極および医療機器によれば、生体組織の付着防止性能の経時劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の医療機器の概略構成を示す模式的な正面図である。
【図２】本発明の実施形態の医療機器用高周波電極の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明の実施形態の医療機器用高周波電極の第１変形例を示す模式的な斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の医療機器用高周波電極の第２変形例を示す模式的な斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の医療機器用高周波電極の第３変形例を示す模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態の医療機器用高周波電極および医療機器について説明する。
図１は、本発明の実施形態の医療機器の概略構成を示す模式的な正面図である。図２は、本発明の実施形態の医療機器用高周波電極の内部構成を示す模式的な断面図である。各図面は、模式図のため形状や寸法は誇張されている（以下の図面も同様）。
【００１４】
図１に示す本実施形態の高周波ナイフ１０は、本実施形態の医療機器の一例である。
高周波ナイフ１０は、高周波電圧を印加することで、生体組織（生体物質）に対する処置を行う医療用処置具である。高周波ナイフ１０は、例えば、生体組織を切開、切除したり、生体組織を凝固（止血）したり、焼灼したりすることができる。
高周波ナイフ１０は、術者が手で持つための棒状の把持部２と、把持部２の先端から突出された本実施形態の高周波電極１（医療機器用高周波電極）と、を備える。
【００１５】
高周波電極１は、被処置体である生体組織に当接させて用いられる。高周波電極１は生体組織に高周波電圧を印加する。高周波電極１は、把持部２に保持された高周波電極１の基端部に接続された配線（図示略）を介して高周波電源３に電気的に接続されている。高周波電源３には、被処置体に装着する対極板４が電気的に接続されている。
【００１６】
高周波電極１の形状は、特に限定されない。高周波電極１の形状は、処置の必要に応じた適宜の形状が用いられてよい。図１に示す例では、高周波電極１は、一例として、棒状部１ａと、フック部１ｂとを備える。棒状部１ａは、把持部２の長手方向に沿って真直に延びる丸棒状である。フック部１ｂは、棒状部１ａの先端から側方に屈曲された丸棒状の部分である。フック部１ｂの屈曲角度は特に限定されない。図１に示す例では、フック部１ｂは、棒状部１ａの長手方向に対して略９０°をなす方向に屈曲されている。
高周波電極１における棒状部１ａおよびフック部１ｂの直径は、同一でもよいし、互いに異なっていてもよい。以下では、一例として、棒状部１ａおよびフック部１ｂの直径は、いずれもＤであるとして説明する。
【００１７】
図２に、高周波電極１の断面を模式的に示すように、高周波電極１は、電極基材１Ａと、酸化物１Ｂとを備える。高周波電極１の外表面には、図示略のコート層が設けられていてもよい。ただし、少なくとも、高周波電極１の表面における有効電極領域は、コート層に覆われていない。ここで、「有効電極領域」とは、高周波電極１において、生体組織と接触することにより、生体組織への高周波電力が放出可能な表面領域を意味する。後述するように、酸化物１Ｂは、高周波電極１の表面において広範囲に稠密状態で露出することはないため、高周波電極１の表面において酸化物１Ｂが露出している領域も有効電極領域と見なす。
以下では、一例として、高周波電極１の表面にはコート層が形成されておらず、把持部２から露出した高周波電極１の表面全体が有効電極領域になっている場合の例で説明する。
【００１８】
電極基材１Ａは、２０００℃以上の融点を有する金属または合金で構成される。
２０００℃以上の融点を有する金属の例としては、タングステン（Ｗ、融点３４０７℃）、ニオブ（Ｎｂ、融点２４６７℃）、およびタンタル（Ｔａ、融点２９９６℃）が挙げられる。電極基材１Ａが、２０００℃以上の融点を有する合金で構成される場合、Ｗ、Ｎｂ、およびＴａからなる群より選ばれた１以上の金属元素を含む合金が用いられてもよい。
【００１９】
酸化物１Ｂは、電極基材１Ａに分散して添加されている。酸化物１Ｂは２μｍ以上の粒径を有する。酸化物１Ｂの粒径が２μｍ未満であると、酸化物１Ｂによる冷却効果が低下する。
酸化物１Ｂの粒径は、電極基材１Ａ内の酸化物１Ｂの分布のムラを低減するために、有効電極領域における電極形状の狭小方向の代表長さの１／１００以下であることがより好ましい。「有効電極領域における電極形状の狭小方向」およびその「代表長さ」については、後述する。
酸化物１Ｂの種類は、標準状態（２９８．１５Ｋ、１０５Ｐａ）における標準生成エネルギーが−２４０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下であることがより好ましい。標準生成エネルギーが−２４０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である具体的な酸化物としては、例えば、ＴｈＯ２（二酸化トリウム、−２７９．２１ｋｃａｌ／ｍｏｌ）、Ｌａ２Ｏ３（酸化ランタン、−４０７．５０ｋｃａｌ／ｍｏｌ）、Ｃｅ２Ｏ３（酸化セリウム、−４０７．０９ｋｃａｌ／ｍｏｌ）などが挙げられる。
酸化物１Ｂは、１種類の酸化物で構成されてもよいし、複数の酸化物で構成されてもよい。
【００２０】
高周波電極１における酸化物１Ｂの添加量は、電極基材１Ａが１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であってもよい。高周波電極１における酸化物１Ｂの添加量は、電極基材１Ａが１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【００２１】
ここで、「有効電極領域における電極形状の狭小方向の代表長さ」について説明する。
有効電極領域において、酸化物１Ｂが均一に分布するには、有効電極領域における立体的な（３次元的な）電極形状において狭さを代表する寸法に対して、酸化物１Ｂの粒径が充分小さくなることが重要である。
医療機器に用いられる高周波電極の有効電極領域における電極形状は、例えば、棒状、板状などの単純な立体形状として形成されることが多い。例えば、高周波電極は、生体組織に当接しやすい形状でなければならないため、有効電極領域において、あまり深いくびれ部、凹部、孔部が形成されることはない。
電極形状における狭さは、電極形状が折れ曲がっているかどうかには依存しない。例えば、図１に示す高周波電極１のようなフック型の棒状電極では、棒状部１ａ、フック部１ｂの直径が均一であれば、折れ曲がっていても中心軸線に直交する断面積は一定である。
電極形状の変化が屈曲のみによって形成されている場合には、電極形状において狭さを代表する寸法は、屈曲部で分割した単純形状ごとに評価可能である。例えば、高周波電極１の場合、有効電極領域は、それぞれ単純な丸棒である棒状部１ａとフック部１ｂとに分けられる。この場合、それぞれにおいて最も狭小な方向は径方向であり、その代表長さである直径Ｄは互いに等しい。このため、棒状部１ａ、フック部１ｂにおけるそれぞれの狭さは同じであると評価できる。
【００２２】
有効電極領域に用いられるような単純な立体形状の大きさは、必要に応じて分割すれば、互いに直交する３方向における代表長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３（ただし、Ｌ１≧Ｌ２≧Ｌ３）の組み合わせで記述できる。代表長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３は、有効電極領域の立体形状に外接する仮想的な直方体（以下、外接直方体）の互いに直交する３辺の長さに対応する。ただし、各代表長さは、外接直方体の設定の仕方によっても変わるため、外接直方体の設定においては、Ｌ３が最も小さくなるような設定が用いられる。
本明細書では、有効電極領域における電極形状において、代表長さＬ３が測られる方向を「狭小方向」と称する。
高周波電極１においては、棒状部１ａおよびフック部１ｂの狭小方向はいずれも径方向である。高周波電極１に含まれる酸化物１Ｂの粒径は、Ｄ／１００以下であることがより好ましい。
【００２３】
以上説明した高周波電極１は、例えば、粉末状の電極基材１Ａと酸化物１Ｂとが混合された後、粉末冶金法によって、製造される。
【００２４】
次に、高周波ナイフ１０の作用について、高周波電極１の作用を中心として説明する。
本発明者は、生体組織が付着しやすい従来技術の高周波電極を観察したところ、電極表面に微細な凹凸が形成されていることを見出した。本発明者の検討によれば、例えば、電極表面に最大高さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）１０μｍ以上の凹凸が形成されていると、生体組織が付着しやすくなる。
本発明者は、このような凹凸は生体組織に高周波電力が放出される際に発生するスパークによって電極表面の金属が溶融するために形成されると考えた。
高周波電極１では、電極基材１Ａに２０００℃以上の融点を有する金属または合金が用いられるため、電極基材１Ａ自体が溶融しにくい。
しかしながら、高周波電力によるスパークが電極基材１Ａに当たると、極めて狭い領域にエネルギーが集中するため、２０００℃以上の融点を有していても、微小領域における溶融が完全になくなるわけではない。
【００２５】
本発明者は、金属中に酸化物が添加されると、酸化物の吸熱反応によって金属の温度上昇が抑制できることに着目し、高融点の電極基材１Ａに酸化物１Ｂを添加することで、高周波電極１を長寿命化できないか、鋭意検討した。
この結果、２０００℃以上の融点を有する金属または合金からなる電極基材１Ａに、粒径２μｍ以上の酸化物１Ｂを添加することで、融点が２０００℃未満の金属または合金で構成される高周波電極に比べて、電極表面の劣化が格段に抑制できることが見出された。
酸化物１Ｂの粒径が２μｍ未満であると、各酸化物１Ｂの吸熱効果が小さすぎるため、電極基材１Ａの溶融の防止効果が不充分になる。
不導体である酸化物１Ｂは、多く添加しすぎると、高周波電極１の電気抵抗が大きくなるため、電極性能が低下するとともに、ジュール発熱が増大してしまうおそれがある。酸化物１Ｂの添加量は、上述のより好ましい範囲に設定されると、このような性能低下を確実に防止することができる。
酸化物１Ｂの粒径があまり大きくなりすぎると、好ましい添加量との関係で、電極基材１Ａ内の酸化物１Ｂの粒子間の間隔が開きすぎてしまう。この場合、電極基材１Ａにおける酸化物１Ｂの分布のムラが発生しやすくなるため、酸化物１Ｂの分布が粗になる箇所が冷却されにくくなり、表面の凹凸が形成されやすくなるおそれがある。酸化物１Ｂの最大粒径を、上述のより好ましい範囲に収めると、このような経時劣化を確実に防止できる。
【００２６】
酸化物１Ｂの吸熱反応の効果は、標準生成自由エネルギーの大きさにも関係する。本発明者の検討結果によれば、酸化物１Ｂの材料として、標準生成自由エネルギーが上述のより好ましい範囲の材料が選ばれると、より良好な冷却効果が得られる。このため、スパークに起因して経時的に増加していくと考えられる電極表面の微細な凹凸形状の生成が、より確実に抑制される。
【００２７】
このように、高周波電極１によれば、例えば、スパークに起因すると考えられる電極表面の凹凸の生成が抑制されるため、高周波電極１の表面の平滑性が経時的に保たれやすくなる。このため、高周波電極１における生体組織の生体組織の付着防止性能の経時劣化が抑制される。この結果、高周波電極１の処置性能が長期間維持される。
【００２８】
［変形例］
次に、高周波ナイフ１０における高周波電極１の一部または全部に代えて用いることができる。高周波電極の電極形状の変形例について説明する。
高周波ナイフ１０における高周波電極の電極形状は、高周波ナイフ１０によって行われる処置の必要に応じて適宜選択可能である。
図３は、本発明の実施形態の医療機器用高周波電極の第１変形例を示す模式的な斜視図である。図４は、本発明の実施形態の医療機器用高周波電極の第２変形例を示す模式的な斜視図である。図５は、本発明の実施形態の医療機器用高周波電極の第３変形例を示す模式的な斜視図である。
【００２９】
以下に説明する各変形例の高周波電極は、いずれも上記実施形態の高周波電極１におけると同様、電極基材１Ａと酸化物１Ｂとを備える。ただし、酸化物１Ｂのより好ましい最大径は、各電極形状によって異なる。
【００３０】
図３に示す第１変形例の高周波電極１１は、長径ｄ１×短径ｄ２×長さｈ１（ただし、ｈ１＞ｄ１＞ｄ２）の楕円断面を有する棒状体からなる。高周波電極１１の表面全体は有効電極領域を構成している。
高周波電極１１の電極形状における狭小方向は短径方向である。代表長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３は、それぞれ、ｈ、ｄ１、ｄ２に等しい。
高周波電極１１に含まれる酸化物１Ｂの粒径は、ｄ２／１００以下であることがより好ましい。
【００３１】
図４に示す第２変形例の高周波電極１２は、長手幅ｗ１×短手幅ｗ２×厚さｔ１（ただし、ｗ１＞ｗ２＞ｔ１）の平板からなる。高周波電極１２の表面全体は有効電極領域を構成している。
高周波電極１２の電極形状における狭小方向は厚さ方向である。代表長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３は、それぞれ、ｗ１、ｗ２、ｔ１に等しい。
高周波電極１２に含まれる酸化物１Ｂの粒径は、ｔ１／１００以下であることがより好ましい。
【００３２】
高周波電極は、外縁部に向かうにつれて板厚が薄くなる板状体で構成されてもよい。
例えば、図５に示す第３変形例の高周波電極１３は、高周波電極１２における短手幅方向の中央部の厚さに比べて、短手幅方向の両端部の厚さが薄いヘラ型の板状体からなる。高周波電極１３の短手幅方向の外縁はＶ字状に尖っていてもよいし、丸められていてもよい。例えば、高周波電極１３は、図３に示す楕円棒状の高周波電極１１において、短径ｄ２と長径ｄ１とのアスペクト比が大きく設定された扁平の楕円棒であってもよい。
高周波電極１３の電極形状は、長手幅ｗ１×短手幅ｗ２×最大厚さｔ１（ただし、ｗ１＞ｗ２＞ｔ１）である。高周波電極１３の表面全体は有効電極領域を構成している。
高周波電極１３の電極形状における狭小方向は、第２変形例の高周波電極１２と同様、厚さ方向である。代表長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３は、それぞれ、ｗ１、ｗ２、ｔ１に等しい。
高周波電極１３に含まれる酸化物１Ｂの粒径は、ｔ１／１００以下であることがより好ましい。
【００３３】
［第４〜第６変形例］
特に図示しないが、第１変形例の高周波電極１１の電極形状は、ｄ２＝ｄ１の円柱に変形されてもよい（第４変形例）。第４変形例の高周波電極は、上記実施形態の高周波電極１からフック部１ｂが削除された構成である。
特に図示しないが、第１変形例の高周波電極１１の電極形状は、長さｈ１が、ｈ１＜ｄ１、ｈ１＜ｄ２、およびｄ１≧ｄ２の条件を満たすような楕円板もしくは円板に変形されてもよい（第５変形例）。このような楕円板もしくは円板からなる高周波電極では、狭小方向は長さ方向になる。この場合、代表長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３は、それぞれ、ｄ１、ｄ２、ｈ１に等しい。
第５変形例の高周波電極においては、酸化物１Ｂの粒径は、ｈ１／１００以下であることがより好ましい。
特に図示しないが、第５変形例の高周波電極は、さらに、中心部から外縁部に向かうにつれて、板厚が漸減する板状体に変形されてもよい（第６変形例）。
【００３４】
上述の各変形例の高周波電極は、いずれも、電極基材１Ａと酸化物１Ｂとを含むため、上記実施形態の高周波電極１と同様に、生体組織の付着防止性能が安定する。
【００３５】
なお、上記実施形態および各変形例の説明では、医療機器用高周波電極が高周波ナイフ１０に用いられる場合の例で説明したが、医療機器用高周波電極は、高周波電力を生体組織に放出する他の高周波処置具に用いられてもよい。
【実施例】
【００３６】
以下では、上記各変形例の医療機器用高周波電極に関する実施例１〜１０について、比較例１〜２とともに説明する。
実施例１〜１０、比較例１〜２の構成と、評価結果と、を下記［表１］に示す。
【００３７】
【表１】
2018175251.tif 000003
【００３８】
［実施例１］
実施例１の高周波電極は、第２変形例の高周波電極１２の実施例である。
［表１］に示すように、本実施例の高周波電極１２において、電極基材１Ａの材料としては、純金属のタングステンが用いられた。酸化物１Ｂの材料としては、粒径２μｍ以上２０μｍ以下（［表１］では「２−２０」と表記）の二酸化トリウムが用いられた。酸化物１Ｂは、１００質量部の電極基材１Ａに対して２質量部添加された。
本実施例の高周波電極１２は、粉末化された電極基材１Ａ、酸化物１Ｂが混合され、厚さ２．０ｍｍの平板を成形する成形型を用いた粉末冶金法によって平板状に成形された。本実施例の高周波電極１２は、把持部２に固定され、高周波電源３と電気的に接続されて、本実施例の高周波ナイフ１０が製造された。
本実施例の高周波ナイフ１０において、高周波電極１２の有効電極領域の電極形状は、長手幅２５．０ｍｍ、短手幅４．０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの平板とされた。このため、本実施例の高周波電極１２の電極形状の代表長さＬ３は、２．０ｍｍであった。
【００３９】
［実施例２］
実施例２の高周波電極は、実施例１における、酸化物１Ｂの粒径および添加量と、電極形状とが、変更されて構成された。本実施例の電極形状は図５に示すようなヘラ型とされた。本実施例の高周波電極は、第３変形例の高周波電極１３の実施例である。以下、実施例１と異なる点を中心に説明する。
本実施例において、酸化物１Ｂの粒径は、粒径２μｍ以上１０μｍ以下とされた。酸化物１Ｂの添加量は４質量部とされた。
本実施例の高周波電極１３は、成形型と、酸化物１Ｂの配合比と、が異なる以外は、実施例１と同様にして製造された。本実施例の高周波電極１３を用いて、本実施例の高周波ナイフ１０が製造された。
本実施例の高周波ナイフ１０において、有効電極領域の電極形状は、長手幅×短手幅×最大厚さが、２５．０ｍｍ×２．０ｍｍ×１．０ｍｍとされた。このため、本実施例の高周波電極１３の電極形状の代表長さＬ３は、１．０ｍｍであった。
【００４０】
［実施例３］
実施例３の高周波電極は、実施例１における、酸化物１Ｂの材料、粒径および添加量と、電極形状とが、変更されて構成された。本実施例の電極形状は丸棒型とされた。本実施例の高周波電極は、第４変形例の高周波電極１１の実施例である。以下、実施例１と異なる点を中心に説明する。
本実施例において、酸化物１Ｂの材料は、粒径２μｍ以上６μｍ以下の酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）が用いられた。酸化物１Ｂの添加量は４質量部とされた。
本実施例の高周波電極は、成形型と、酸化物１Ｂの材料、配合比と、が異なる以外は、実施例１と同様にして製造された。本実施例の高周波電極を用いて、本実施例の高周波ナイフ１０が製造された。
本実施例の高周波ナイフ１０において、有効電極領域の電極形状は、直径０．６ｍｍ、長さ１５．０ｍｍとされた。このため、本実施例の高周波電極の電極形状の代表長さＬ３は、０．６ｍｍであった。
【００４１】
［実施例４］
実施例４の高周波電極は、実施例３における直径と、酸化物１Ｂの粒子径とが変更されて構成された。本変形例の直径は０．４ｍｍとされた。これに応じて、本変形例の酸化物１Ｂの粒径は２μｍ以上４μｍ以下とされた。以下、実施例３と異なる点を中心に説明する。
本実施例の高周波ナイフ１０において、有効電極領域の電極形状は、直径０．４ｍｍ、長さ１５．０ｍｍに変更された。このため、本実施例の高周波電極の電極形状の代表長さＬ３は０．４ｍｍであった。
【００４２】
［実施例５］
実施例５の高周波電極は、実施例１の高周波電極と同様、第２変形例の高周波電極１２の実施例である。
本実施例の高周波電極１２において、電極基材１Ａの材料としては、純金属のタンタルが用いられた。酸化物１Ｂの材料としては、粒径２μｍ以上１０μｍ以下の酸化エルビウム（Ｅｒ２Ｏ３）が用いられた。酸化物１Ｂは、１００質量部の電極基材１Ａに対して６質量部添加された。
本実施例の高周波電極１２は、粉末化された電極基材１Ａ、酸化物１Ｂが混合され、厚さ１．０ｍｍの平板を成形する成形型を用いた粉末冶金法によって平板状に成形された。本実施例の高周波電極１２は、把持部２に固定され、高周波電源３と電気的に接続されて、本実施例の高周波ナイフ１０が製造された。
本実施例の高周波ナイフ１０において、高周波電極１２の有効電極領域の電極形状は、長手幅２５．０ｍｍ、短手幅３．０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍの平板とされた。このため、本実施例の高周波電極１２の電極形状の代表長さＬ３は、１．０ｍｍであった。
【００４３】
［実施例６］
実施例６の高周波電極は、実施例５における、酸化物１Ｂの材料、粒径および添加量と、電極形状とが変更されて構成された。本実施例の電極形状は丸棒型に変更された。本実施例の高周波電極は、第４変形例の高周波電極の実施例である。以下、実施例５と異なる点を中心に説明する。
本実施例において、酸化物１Ｂの材料は、粒径２μｍ以上４μｍ以下の酸化セリウムが用いられた。酸化物１Ｂの添加量は８質量部とされた。
本実施例の高周波電極は、成形型と、酸化物１Ｂの材料、配合比と、が異なる以外は、実施例５と同様にして製造された。本実施例の高周波電極を用いて、本実施例の高周波ナイフ１０が製造された。
本実施例の高周波ナイフ１０において、有効電極領域の電極形状は、直径０．４ｍｍ、長さ１５．０ｍｍとされた。このため、本実施例の高周波電極の電極形状の代表長さＬ３は、０．４ｍｍであった。
【００４４】
［実施例７］
実施例７の高周波電極は、実施例１の高周波電極と同様、第２変形例の高周波電極１２の実施例である。
本実施例の高周波電極１２において、電極基材１Ａの材料としては、純金属のニオブが用いられた。酸化物１Ｂの材料としては、粒径２μｍ以上１６μｍ以下の酸化ランタンが用いられた。酸化物１Ｂは、１００質量部の電極基材１Ａに対して１０質量部添加された。
本実施例の高周波電極１２は、粉末化された電極基材１Ａ、酸化物１Ｂが混合され、厚さ１．６ｍｍの平板を成形する成形型を用いた粉末冶金法によって平板状に成形された。本実施例の高周波電極１２は、把持部２に固定され、高周波電源３と電気的に接続されて、本実施例の高周波ナイフ１０が製造された。
本実施例の高周波ナイフ１０において、高周波電極１２の有効電極領域の電極形状は、長手幅２５．０ｍｍ、短手幅３．０ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの平板とされた。このため、本実施例の高周波電極１２の電極形状の代表長さＬ３は、１．６ｍｍであった。
【００４５】
［実施例８］
実施例８の高周波電極は、実施例７における、酸化物１Ｂの材料、粒径および添加量と、電極形状と、が変更されて構成された、本実施例の高周波電極の電極形状は図５に示すヘラ型が用いられた。本実施例の高周波電極は、第３変形例の高周波電極１３の実施例である。以下、実施例７と異なる点を中心に説明する。
本実施例において、酸化物１Ｂの材料としては、粒径２μｍ以上１０μｍ以下の酸化イットリウムが用いられた。酸化物１Ｂは、１００質量部の電極基材１Ａに対して１０質量部添加された。
本実施例の高周波電極１３は、成形型と、酸化物１Ｂの材料および配合比と、が異なる以外は、実施例７と同様にして製造された。本実施例の高周波電極１３を用いて、本実施例の高周波ナイフ１０が製造された。
本実施例の高周波ナイフ１０において、有効電極領域の電極形状は、長手幅×短手幅×最大厚さが、２５．０ｍｍ×２．０ｍｍ×１．０ｍｍとされた。このため、本実施例の高周波電極１３の電極形状の代表長さＬ３は、１．０ｍｍであった。
【００４６】
［実施例９］
実施例９の高周波電極は、実施例５における、電極基材１Ａの材料、粒径および添加量と、電極形状とが変更されて構成された。本実施例の高周波電極は、第４変形例の高周波電極の実施例である。以下、実施例５と異なる点を中心に説明する。
本実施例において、酸化物１Ｂの材料は、粒径５μｍ以上１０μｍ以下の酸化セリウムが用いられた。酸化物１Ｂの添加量は８質量部とされた。
本実施例の高周波電極は、成形型と、酸化物１Ｂの材料、配合比と、が異なる以外は、実施例５と同様にして製造された。本実施例の高周波電極を用いて、本実施例の高周波ナイフ１０が製造された。
本実施例の高周波ナイフ１０において、有効電極領域の電極形状は、直径０．４ｍｍ、長さ１５.０ｍｍとされた。このため、本実施例の高周波電極の電極形状の代表長さＬ３は、０．４ｍｍであった。
【００４７】
［実施例１０］
実施例１０の高周波電極は、実施例８における酸化物１Ｂの材料が変更されて構成された、本実施例の高周波電極の電極形状は図５に示すヘラ型が用いられた。本実施例の高周波電極は、第３変形例の高周波電極１３の実施例である。以下、実施例８と異なる点を中心に説明する。
本実施例において、酸化物１Ｂの材料としては、粒径２μｍ以上１０μｍ以下の酸化チタンが用いられた。酸化物１Ｂは、１００質量部の電極基材１Ａに対して１０質量部添加された。
本実施例の高周波電極１３は、酸化物１Ｂの材料が異なる以外は、実施例８と同様にして製造された。本実施例の高周波電極１３を用いて、本実施例の高周波ナイフ１０が製造された。
本実施例の高周波ナイフ１０において、有効電極領域の電極形状は、長手幅×短手幅×最大厚さが、２５.０ｍｍ×２.０ｍｍ×１．０ｍｍとされた。このため、本実施例の高周波電極１３の電極形状の代表長さＬ３は、１．０ｍｍであった。
【００４８】
［比較例１］
比較例１の高周波電極は、実施例１における酸化物１Ｂの材料および配合比が変更されるとともに、代表長さＬ３が変更されて構成された。以下、実施例１と異なる点を中心に説明する。
本比較例の酸化物１Ｂとしては、粒径が０．５μｍ以上１．５μｍ以下の酸化イットリウムが用いられた。酸化物１Ｂは、１００質量部の電極基材１Ａに対して４質量部添加された。
本比較例の高周波ナイフにおいて、有効電極領域の電極形状は、長手幅×短手幅×最大厚さが、２５.０ｍｍ×３.０ｍｍ×１．０ｍｍとされた。このため、本比較例の高周波電極の電極形状の代表長さＬ３は、１．０ｍｍであった。
【００４９】
［比較例２］
比較例２の高周波電極は、実施例８における酸化物１Ｂの粒径が０．５μｍ以上１．５μｍ以下に変更されて構成された。
【００５０】
［評価方法］
上記各実施例、各比較例の高周波電極をそれぞれ評価するため、各高周波電極を備える高周波ナイフによって、豚の胃を被処置体として、処置動作が繰り返された。１回の処置動作は、切開動作と止血動作とが組み合わせられた。ここで、切開動作では、被処置体を７０ｍｍだけ切開する動作が行われた。ただし、止血動作は、被処置体を実際に止血したわけではなく、止血に用いる高周波を止血に必要な時間だけ、被処置体に押圧したことを意味する。これらの処置動作は、各高周波電極において、１００回ずつ繰り返された（繰り返し処置試験）。
繰り返し処置試験後、各高周波電極における、「表面の荒れ」と、「生体組織の付着」と、が評価された。
「表面の荒れ」は、レーザー顕微鏡を用いた電極表面の最大高さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）によって評価された。最大高さＲｙが５％未満の場合に「非常に良好（ｖｅｒｙ  ｇｏｏｄ、[表１]では「◎」と記載）」、５％以上１０μｍ未満の場合に「良好（ｇｏｏｄ、［表１］では「○」と記載）」、１０μｍ以上の場合に「不良（ｎｏ  ｇｏｏｄ、［表１］では「×」と記載）」、と評価された。
「生体組織の付着」は、有効電極領域の電極表面における生体組織の付着面積によって評価された。評価装置としては、光学顕微鏡が用いられた。生体組織の付着面積が、有効電極領域の電極表面の表面積に対して、５％未満の場合に「非常に良好（ｖｅｒｙ  ｇｏｏｄ、[表１]では「◎」と記載）」、５％以上１０％未満の場合に「良好（ｇｏｏｄ、［表１］では「○」と記載）」、１０％以上の場合に「不良（ｎｏ  ｇｏｏｄ、［表１］では「×」と記載」、と評価された。
【００５１】
［評価結果］
［表１］に示すように、実施例１〜８では、「表面の荒れ」評価、「生体組織の付着」評価の評価結果は、いずれも「非常に良好」であった。また、実施例９〜１０では「表面の荒れ」評価、「生体組織の付着」評価の評価結果は、いずれも「良好」であった。
これに対して、比較例１〜２では、「表面の荒れ」評価、「生体組織の付着」評価の評価結果は、いずれも「不良」であった。比較例１、２においては、いずれも酸化物の粒径が２μｍ未満であったため、酸化物による冷却効果が少なすぎたと考えられる。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施形態、各変形例、および各実施例を説明したが、本発明はこれらの実施形態、各変形例、および各実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００５３】
１、１１、１２、１３  高周波電極（医療機器用高周波電極）
１Ａ  電極基材
１Ｂ  酸化物
１０  高周波ナイフ（医療機器）
Ｌ３  代表長さ（有効電極領域における電極形状の狭小方向の代表長さ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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