(57)【要約】      （修正有）【課題】食品成分の分解や酸化を防ぐとともに栄養成分の減少がなく、かつ回転軸及び回転軸受部における熱に対する耐久性を確保することができるフードミルを提供する。【解決手段】駆動モータと、内部に収容した材料を調理する収容部４とを備え、収容部４は、材料を調理するための収容空間５３及び収容空間５３に材料を収容可能に形成された開口部を有する収容容器１２、並びに開口部５１を塞ぐように取付固定される容器基台１１を有し、容器基台１１は、駆動モータの駆動に伴って回転して材料を調理する調理部材２２を有する回転軸部２１を備え、収容部４は、収容空間５３内を排気して収容空間５３内を真空にするように構成した。【選択図】図２
2018075401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置と、内部に材料を収容して前記材料を調理する収容部とを備え、
前記収容部は、前記材料を調理するための収容空間及び前記収容空間に前記材料を収容可能に形成された開口部を有する収容容器と、前記開口部を塞ぐように取付固定される容器基台と、排気中に混在する材料の一部を分離して、前記材料の一部を回収するための分離回収部材とを有し、
前記容器基台は、前記駆動装置の駆動に伴って回転して前記材料を調理する調理部材を有する回転軸部を備え、
前記収容部は、前記収容空間内を排気して前記収容空間内を真空にするように構成され、
前記分離回収部材は、
前記収容空間内を排気する時に前記材料の一部を回収するための回収空間を形成する回収空間形成部材と、
前記回収空間内に配された下側の第１部と前記回収空間外に配された上側の第２部とを備える第１の筒部と、
前記回収空間形成部材に立てて設けられ、前記回収空間に配され、前記第１の筒部の前記第１部をその上端を除いて収容する第２の筒部と
を備え、
前記第１の筒部の前記第２部は、真空ポンプに連通され、
前記回収空間形成部材は、前記回収空間における前記第２の筒部の外側の空間と前記収容空間とを連通させる連通孔が形成されているフードミル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等のような各種の材料の加工に用いられるフードミルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品等のような各種の材料を調理する際に用いられる電動調理器が知られている。一般的に、電動調理器は、駆動モータを内蔵した本体と、材料が収容可能であって、この収容された材料を調理する調理部材を収容した収容部とを備えており、収容部を本体に載置して本体の駆動モータを回転させると、その回転に連動して調理部材も回転し、材料を調理することができるように構成されている（例えば、特許文献１）。このような電動調理器にはいくつかの種類があり、その一つとして、茶葉、ごま、香辛料等といった、いわゆる乾物と呼ばれる材料を調理部材の回転駆動により粉末状にするフードミルがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７９４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されている電動調理器は、材料を破砕又は粉砕して粉末状にした後、該粉末状にされた材料が空気に触れるので、時間の経過とともに材料における食品成分の分解や酸化が進行し、栄養成分が減少しやすいという問題があった。特に、フードミルの場合は、材料を破砕又は粉砕して粉末状にするので、粉末状にする前の時よりも材料が空気に触れやすくなる。そのため、栄養成分の減少の度合いが大きくなる傾向にあった。また、電動調理器では、調理部材によって材料を調理する際に、安定的に調理を行う方法として調理部材の回転数を高くして高速回転させることが行われる。特に、フードミルのような電動調理器は、比較的固い乾物を破砕又は粉砕するため、調理部材をより高速に回転させるのが通常である。しかし、このように調理部材の回転数を高くすると、高速回転する回転軸とこの回転軸を支持する回転軸受部との間に摩擦抵抗が生じ、これら回転軸と回転軸受部との間において発熱しやすくなるという問題がある。また、このように発熱すると、材料に熱の影響を与えてしまい、食品の品質に影響を与えたり、回転軸及び回転軸受部の耐久性も確保することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、食品成分の分解や酸化を防ぐとともに栄養成分の減少がなく、かつ回転軸及び回転軸受部における熱に対する耐久性を確保することができるフードミルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
駆動装置と、内部に材料を収容して前記材料を調理する収容部とを備え、前記収容部は、前記材料を調理するための収容空間及び前記収容空間に前記材料を収容可能に形成された開口部を有する収容容器と、前記開口部を塞ぐように取付固定される容器基台と、排気中に混在する材料の一部を分離して、前記材料の一部を回収するための分離回収部材とを有し、前記容器基台は、前記駆動装置の駆動に伴って回転して前記材料を調理する調理部材を有する回転軸部を備え、前記収容部は、前記収容空間内を排気して前記収容空間内を真空にするように構成され、前記分離回収部材は、前記収容空間内を排気する時に前記材料の一部を回収するための回収空間を形成する回収空間形成部材と、前記回収空間内に配された下側の第１部と前記回収空間外に配された上側の第２部とを備える第１の筒部と、前記回収空間形成部材に立てて設けられ、前記回収空間に配され、前記第１の筒部の前記第１部をその上端を除いて収容する第２の筒部とを備え、前記第１の筒部の前記第２部は、真空ポンプに連通され、前記回収空間形成部材は、前記回収空間における前記第２の筒部の外側の空間と前記収容空間とを連通させる連通孔が形成されているフードミル、
を要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、収容空間内の気体を排気して該収容空間内を真空にすることができるように収容容器を構成しているので、収容容器内に収容された材料が空気と触れるのを防止することができる。したがって、収容容器内の材料における食品成分の分解や酸化を効果的に防止することができ、また栄養成分が減少しない材料を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るフードミルの正面図である。
【図２】収容部の断面図である。
【図３】（ａ）図は、上方から見た分離回収部材の斜視図であり、（ｂ）図は、下方から見た分離回収部材の斜視図である。
【図４】（ａ）図は、分離回収部材を取り付ける前の状態を説明するための説明図であり、（ｂ）図は、分離回収部材を取り付けた状態での作用効果を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係るフードミル１の構成を以下において具体的に説明する。図１に示すように、フードミル１は、本体２と、外カバー部材３と、収容部４とを備えている。本体２は、フードミル１の基台となる部材であり、上部に収容部４を載置するための載置部５が形成されている。本体２は、例えばステンレス等のような金属材料や樹脂材料等を用いて形成することができるが、成形のしやすさ及び持ち運び時における重量等の観点から、樹脂材料を用いることが好ましい。
【００１０】
本体２には、駆動装置としての駆動モータ６及び真空装置を構成する真空ポンプ７が内部に配置されている。駆動モータ６は、収容部４を構成する後述する容器基台１１の回転軸部２１を回転させるためのものであり、本実施の形態では載置部５の下方に配置されている。駆動モータ６は、駆動軸８を有しており（図２参照）、収容部４を載置部５に載置した時に、該収容部４に設けられている回転軸部２１と係合することができるように構成されている。
【００１１】
真空ポンプ７は、収容部４を構成する後述する収容容器１２内の気体を排気して収容空間内を真空にするためのものである。この真空ポンプ７は、真空装置を構成するチューブやホース等の配管部材（図示せず）と接続されている。なお、真空ポンプ７は、収容空間５３内を排気することができるものであれば、従来から公知のものを任意に選択して用いてよい。
【００１２】
外カバー部材３は、本体２に着脱自在に取り付けることができるように構成されている。この外カバー部材３は、上端部の一部が開口形成されており、収容部４を構成する後述する収容容器１２の上端部、具体的には、収容容器１２の上端部に取り付けられている後述する第２分離回収部材形成部５６が外カバー部材３の開口からさらに上方に突出した状態で配置することができるように構成されている。また、外カバー部材３は、スイッチ（図示せず）を備えており、外カバー部材３を本体２に取り付けてスイッチをオンにするとフードミル１が動作するように構成されている。
【００１３】
収容部４は、本体２の載置部５に着脱自在に載置することができるように構成されている。また、収容部４は、収容容器１２内に形成された収容空間５３内を排気して、この収容空間５３内を真空にすることが可能に構成されている。図２に示すように、収容部４は、容器基台１１と収容容器１２とを備えており、容器基台１１に収容容器１２を取付固定することができるように構成されている。この時、容器基台１１の底面と収容容器１２とが突き合わされる箇所には、これら容器基台１１と収容容器１２との間に第１シール部材１３が介在するように構成されており、これら容器基台１１と収容容器１２とによって形成されている収容空間５３の気密性を維持することができるように構成されている。
【００１４】
容器基台１１は、固定受部１４及び回転軸部挿通孔１５を有している。固定受部１４は、収容容器１２を容器基台１１に取付固定するためのものである。この固定受部１４にはネジ山が形成されており、収容容器１２の固定部５２に形成されているネジ山とネジ嵌合することができるように構成されている。なお、本実施の形態では、固定受部１４及び固定部５２をネジ嵌合することで収容容器１２を容器基台１１に取付固定することができるように構成しているが、収容容器１２と容器基台１１とを取付固定することができれば、他の構成であってもよい。
【００１５】
回転軸部挿通孔１５は、容器基台１１の底部において、該容器基台１１の底面と裏面との間を貫通するように形成されている。この回転軸部挿通孔１５は、回転軸部２１が挿通可能な大きさに形成されている。具体的には、本実施の形態では、後述する軸固定用カバー部材２８の外周面の一部が該回転軸部挿通孔１５の内周面と略同一となるような大きさに開口形成されている。
【００１６】
回転軸部２１は、駆動モータ６の駆動に伴って回転するように構成されている。この回転軸部２１は、収容空間５３内に収容された材料を調理するための調理部材２２が取付固定されている。また、回転軸部２１は、軸本体２３、回転軸受部２４、摺動部材２５、回転軸受部用カバー部材２６、摺動カバー部材２７、軸固定用カバー部材２８を備えている。なお、ここで「材料」とは、例えば、収容空間内に収容されて調理に供される食材等の材料や、調理した後の粉末状や粒状体のものも含む。また、「材料」は、該材料中等に含まれる水分や、収容空間１５内に存在する霧状のものも含む。
【００１７】
軸本体２３は、一端部に第１小径部２９ａが形成され、他端部に第２小径部２９ｂが形成され、これら第１小径部２９ａ及び第２小径部２９ｂの間に大径部３０が形成されている。この軸本体２３には、ダイヤモンドライクカーボンの薄膜を製膜したり、軸本体２３の表面をフッ素加工してもよい。また、上記した摺動性を向上させる観点では、軸本体２３の表面と後述する摺動部材２５との間に気体又は液体を流動させることで膜を形成し、これら軸本体２３と摺動部材２５とが接触しないようにして摺動性を向上させるように構成してもよいし、上記した以外の構成のものを用いてもよい。このようにすることで軸本体２３の摺動性を向上させるとともに、軸本体２３と回転軸受部２４との間における気密性を維持しつつ、軸本体２３の摺動性を向上させることができ、さらによりスムーズに軸本体２３を回転駆動させることが可能になる。
【００１８】
第１小径部２９ａ及び第２小径部２９ｂは、軸本体２３においてこれら以外の箇所での外径よりも小さな外径を有するように形成されている。なお、ここで「調理する」とは、材料を料理すること全般を意味するものであり、例えば材料を切削したり、破砕又は粉砕することが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、「調理部材」は材料を調理するための部材全般を意味するものであり、例えば材料を切削、破砕又は粉砕等するカッター部材が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
第１小径部２９ａは、係合受部材３１を取付固定するためのものである。第１小径部２９ａは、係合受部材３１に形成されている固定孔３２に対して圧入等することができる外径を有するように形成されている。そして、この第１小径部２９ａには、係合受部材３１が取付固定されている。係合受部材３１は、上記した固定孔３２を略中央に有するとともに、駆動モータ６の駆動軸８に取付固定されている係合部材３３と係合することができるように形成されている。なお、この係合受部材３１と係合部材３３とは、これらが互いに係合することができればよく、係合の方法は従来から公知の方法を任意に選択して用いてよい。
【００２０】
第２小径部２９ｂは、調理部材２２を取付固定するためのものである。第２小径部２９ｂは、調理部材２２に形成されている挿通孔３４の孔径と略同じか、又は該孔径よりも若干大きな外径を有するように形成されており、調理部材２２を取り付けた後は、容易に該調理部材２２を取り外すことができないように構成されている。なお、本実施の形態では、軸本体２３が第１小径部２９ａ及び第２小径部２９ｂを有するように形成しているが、軸本体２３に係合部材３３及び調理部材２２を取り付けることができれば、これら第１小径部２９ａ及び第２小径部２９ｂを形成しなくてもよい。
【００２１】
回転軸受部２４は、軸本体２３を回転可能に支持しつつシール性を維持するためのもので、高さ方向の位置が軸本体２３の大径部３０の外周面と接する位置に配置されている。
この回転軸受部２４は、第１シール部材２４ａと第２シール部材２４ｂとを用いて構成されている。
【００２２】
第１シール部材２４ａは、中央部に軸本体２３が挿通可能な大きさの第１シール孔３５ａが形成されており、この第１シール孔３５ａを形成する該第１シール孔３５の内周端面がシール部としての第１シール部３６ａとなっている。また、第１シール部材２４ａは、外周側の厚さに対して内周側の厚さが薄くなるように形成された第１凹部２４ｃを有している。
【００２３】
第２シール部材２４ｂは、中央部に軸本体２３が挿通可能な大きさの第２シール孔３５ｂが形成されており、この第２シール孔３５ｂを形成する該第２シール孔３５ｂの内周端面がシール部としての第２シール部３６ｂとなっている。また、第２シール部材２４ｂは、外周側の厚さに対して内周側の厚さが薄くなるように形成された第２凹部２４ｄを有している。
【００２４】
これら第１シール部材２４ａ及び第２シール部材２４ｂは、第１シール部材２４ａの第１凹部２４ｃと第２シール部材２４ｂの第２凹部２４ｄとが互いに向き合うように重ね合わせられて積層されている。このように第１シール部材２４ａ及び第２シール部材２４ｂを配置することで、第１シール部材２４ａでは収容空間５３内における水分等のような流体が収容空間５３の外部にリークするのを防止でき、第２シール部材２４ｂでは収容空間５３の外部における水分等のような流体等が収容空間５３内に侵入することを確実に防止することができる。
【００２５】
また、回転軸受部２４を構成する第１シール部材２４ａは第１シール孔３５ａに軸本体２３が挿通された状態で上記した位置に配置され、第２シール部材２４ｂは第２シール孔３５ｂに軸本体２３が挿通された状態で上記した位置に配置される。
【００２６】
これら第１シール部材２４ａ及び第２シール部材２４ｂには、例えばゴム材料を用いることができる。一般的に、ゴム材料は弾性変形しやすく、かつ柔らかいので、軸本体２３が回転駆動した時に、この回転駆動によって軸本体２３に傷が付いたりすることを防止できる。特に、回転軸受部２４に対する軸本体２３の摺動性をより大きく確保する観点から、第１シール部材２４ａ及び第２シール部材２４ｂに用いるゴム材料としては、耐熱温度の高いシリコンゴム材料、フッ素ゴム材料等を用いることが好ましい。第１シール部材２４ａ及び第２シール部材２４ｂに上記したようなゴム材料を用いることによって、軸本体２３が回転してこれら軸本体２３と第１シール部材２４ａにおける第１シール部３６ａ及び第２シール部材２４ｂにおける第２シール部３６ｂとの間における摩擦熱が他のゴム材料に比べて発生しにくく、また摩擦熱が生じた場合であっても、第１シール部材２４ａ及び第２シール部材２４ｂは弾性変形のしやすさ及び柔らかさを維持することができる。したがって、軸本体２３が回転している場合にも、摺動性を維持することができ、スムーズに軸本体２３を回転駆動させることが可能になる。特に、本実施の形態に係るフードミルの場合は、回転軸部２１の回転速度が速いため、回転軸部２１と回転軸受部２４、具体的には第１シール部３６ａ及び第２シール部３６ｂとの間における摺動性を向上させることで、回転軸部２１や回転軸受部２４の発熱を効果的に防止することができる。
【００２７】
また、第１シール部材２４ａ及び第２シール部材２４ｂに用いるゴム材料を上記したものとすることにより、軸本体２３の外周面、即ち摺動面と第１シール部３６ａ及び第２シール部３６ｂとの間の隙間を確実に塞ぎ、収容空間５３内の気密性を確保することができる。
【００２８】
このように、軸本体２３の大径部３０の外周面に上記した表面処理を用い、第１シール部材２４ａ及び第２シール部材２４ｂに耐熱温度の高いゴム材料を用いる事で、発熱による回転軸部２３の焼き付きを抑えることができる。
【００２９】
また、軸本体２３の摺動性を向上させたことで軸本体２３と第１シール部３６ａ及び第２シール部３６ｂにとの間におけるシール性が向上し、これら軸本体２３及び第１シール部３６ａ及び第２シール部３６ｂのすれによる金属音の発生も防止する事が可能になる。
更に、オイルシールを２つ使用することで、収容空間５３の内部と外部との間における流体の行き来等をも確実に防止することが可能になる。
【００３０】
摺動部材２５は、軸本体２３を回転可能な状態としつつ該軸本体２３を支持するためのものである。本実施の形態では、摺動部材２５は回転軸受部２４の下方に位置するように設けられているが、これに限定されるものではない。また、摺動部材２５は、軸本体２３を回転可能に支持することができればよく、従来から知られているものを任意に選択して用いてもよい。
【００３１】
回転軸受部用カバー部材２６は、回転軸受部２４を内部に収容して該回転軸受部２４をカバーするためのものである。この回転軸受部用カバー部材２６は、外周面が軸固定用カバー部材２８の内周面と接するように構成されている。また、回転軸受部用カバー部材２６の外周面には、Ｏリング等で構成される第２シール部材３７が嵌合可能な第１嵌合溝３８が形成されている。図２に示すように、この第１嵌合溝３８に第２シール部材３７が嵌合した時は、第２シール部材３７の外周側の一部が回転軸受部用カバー部材２６の外周面よりも半径方向外側に位置する。そして、回転軸受部用カバー部材２６が軸固定用カバー部材２８の内部に嵌合した時に、第１シール部材１３の外周側端部が軸固定用カバー部材２８の内周面に接し、収容容器１２内の気密性を維持することができるように構成されている。
【００３２】
また、回転軸受部用カバー部材２６は、内周面が階段状に形成されている。即ち、この回転軸受部用カバー部材２６には孔部が形成されており、この孔部の一端部及び他端部のいずれにも開口が形成されている。これら開口の大きさは、一端部の開口が他端部の開口よりも大きくなるように形成されている。また、この孔部は、該孔部の内径が異なるように形成されており、一端部の開口に近接する箇所の内径が他端部の開口に近接する箇所の内径よりも大きくなるように形成されている。孔部のうち、他端部の開口に近接する箇所は回転軸受部２４が収容可能な大きさに形成された回転軸受部用カバー部材２６が形成されている。また、一端部の開口に近接する箇所は摺動部材２５及び後述する摺動カバー部材２７が収容可能な大きさに形成されている。回転軸受部用カバー部材２６には、軸本体２３が挿通されている。即ち、軸本体２３は、回転軸受部用カバー部材２６に形成されている一端部の開口と他端部の開口との間を貫くように挿通されて配置されている。
【００３３】
摺動カバー部材２７は、摺動部材２５を内部に収容して該摺動部材２５をカバーするためのものである。この摺動カバー部材２７は、外周面が回転軸受部用カバー部材２６の一端部の開口に近接する位置における回転軸受部用カバー部材２６の内径と略同一になるよう形成されている。また、摺動カバー部材２７には、摺動部材２５を収容する摺動部材収容部４０が形成されている。摺動カバー部材２７は、この摺動部材収容部４０の中に摺動部材２５を収容して、回転軸受部用カバー部材２６の孔部内に挿入固定される。また、摺動カバー部材２７は、一端側にフランジ部２７ａが形成されている。このフランジ部４１は、軸固定用カバー部材２８内に配置されるように構成されている。
【００３４】
軸固定用カバー部材２８は、回転軸受部用カバー部材２６及び摺動カバー部材２７を内部に収容して、これらをカバーするためのものである。軸固定用カバー部材２８は、容器基台１１に形成されている回転軸部挿通孔１５に挿通固定されるように形成されている。また、軸固定用カバー部材２８には、回転軸受部用カバー部材２６及び摺動カバー部材２７が収容可能に形成されている。さらに軸固定用カバー部材２８は、一端側の端部に、径方向に延出形成されたフランジ部４１が形成されている。軸固定用カバー部材２８は、このフランジ部４１の上端面の一部が容器基台１１の裏面と対向するように配置される。この軸固定用カバー部材２８には、第３シール部材４２を配置するための凹部４３が形成されている。第３シール部材４２は、軸固定用カバー部材２８と容器基台１１との間の気密性を維持するために設けられている。
【００３５】
収容容器１２は、開口部５１、固定部５２、収容空間５３及び分離回収部材５４を備えている。開口部５１は、収容容器１２の一端部に開口形成されている。この開口部５１は、収容容器１２の外部から収容空間５３内に材料としての材料を収容することができる大きさに開口形成されている。また、この開口部５１は、容器基台１１を取り付けることによって塞ぐことができるように構成されている。固定部５２は、収容容器１２を容器基台１１に着脱自在に取付固定するためのものである。本実施の形態では、固定部５２は、収容容器１２において開口部５１が形成されている一端側の外周部分にネジ山を設けることで形成されており、容器基台１１に設けられている固定受部１４にネジ嵌合することで、該容器基台１１に取付固定することができるように構成されている。
【００３６】
収容空間５３は、収容容器１２の内周面及び容器基台１１の内周面の一部によって囲まれており、内部に材料を収容し、この材料を調理することができるように形成された空間である。収容空間５３内には、回転軸部２１及びこの回転軸部２１に取り付けられている後述する調理部材２２が配置され、調理部材２２が回転動作をして収容された材料を調理することができる大きさに形成されている。
【００３７】
分離回収部材５４は、収容空間５３内を真空ポンプ７で真空引きした時に、収容空間５３内における材料を収容空間５３内からの排気から分離すると共に回収して、真空ポンプ７に流入するのを防止することを目的とするものであり、収容容器１２の他端側端部に設けられている。この分離回収部材５４は、第１分離回収部材形成部５５及び第２分離回収部材形成部５６を備えている。第１分離回収部材形成部５５は、縦壁部５７、底壁部５８、係止部５９及び第１流路形成部６０を有している。縦壁部５７は、第１分離回収部材形成部５５の外壁を構成するもので、筒状に形成されている。縦壁部５７の外周面には、該縦壁部５７の上端部に近接する箇所に環状溝部６１が形成され、この環状溝部６１の下方に係止部５９が形成され、係止部５９のさらに下方に延出部６２が形成されている。また、この延出部６２のさらに下方には、吸入口６３が開口形成している。環状溝部６１は、第４シール部材６４としてのＯリングを嵌め込むためのものであり、Ｏリングを嵌め込むことが可能な幅及び深さを有するように形成されている。
【００３８】
延出部６２は、縦壁部５７の外周面から径方向外方に向けて延出するように形成されている。この延出部６２は、裏面がシール面となっている。シール面は、シーリング剤Ｓを塗布等するための面で、このシーリング面と収容容器１２の上面との間にシーリング剤Ｓを介在させて収容容器１２と第１分離回収部材形成部５５との間をシールさせるように構成されている。
【００３９】
吸入口６３は、収容空間５３内の気体を分離回収部材５４に吸入するための開口である。吸入口６３は、第１分離回収部材形成部５５の外周面と内周面との間を貫通形成しており、第１分離回収部材形成部５５の外部の空気を吸入口６３の外周面側から吸入して、第１分離回収部材形成部５５の内部に形成されている後述する内部空間７３に取り込む。そして、第１空間７３ａに取り込まれた気体は、後述する排気口８１から排出される。
【００４０】
底壁部５８は、縦壁部５７の下部に形成されている。この底壁部５８は、縦壁部５７の一端部を覆うように形成されている。なお、本実施の形態では、底壁部５８は縦壁部５７に対して略直角となるように形成されているが、これに限定されるものではない。また、底壁部５８の肉厚と縦壁部５７の肉厚とは略同一となるように形成されているが、これら底壁部５８の肉厚及び縦壁部５７の肉厚とが異なっていてもよい。
【００４１】
係止部５９は、第２分離回収部材形成部５６に形成されている後述する係止受部７６と係合させるためのものである。この係止部５９は、縦壁部５７の外周面から径方向外側に向けて突出する突起部として形成されている。本実施の形態では、縦壁部５７の外周面から径方向外と側に向けて形成された突起部が２つ形成されているが、この突起部の数はこれに限定されるものではない。また、本実施の形態では突起部として形成したものを係止部５９として用いた例を用いて説明しているが、第２分離回収部材形成部５６の係止受部７６と係止することができるものであれば、その形状等に関しても限定されるものではない。
【００４２】
第１流路形成部６０は、分離回収部材５４において、収容空間５３内から収容容器１２の外部へ排気される気体の流路を形成するためのものである。この第１流路形成部６０は、本実施の形態では筒状に形成されている。なお、第１流路形成部６０の内部は排気経路となっており、吸入口６３から吸い込まれた気体は排気口８１から排出されるようになっている。
【００４３】
第２分離回収部材形成部５６は、収容空間５３内における材料を収容空間５３内の気体から分離すると共に回収するためのものである。この第２分離回収部材形成部５６は、収容容器１２の上部に取付固定されている第１分離回収部材形成部５５の上方から該第１分離回収部材形成部５５に向けて取付固定することができるように構成されている。図３に示すように、第２分離回収部材形成部５６は、略円筒形状に形成された外周壁７１と、外周壁７１の上部を塞ぐように形成された上壁７２と、これら外周壁７１及び上壁７２に囲まれた第２空間７３ｂとを有しており、第１分離回収部材形成部５５を取付固定した時に、第１空間７３ａとともに内部空間７３を形成するように構成されている。また、第２分離回収部材形成部５６は、コネクタ部７４及び第２流路形成部７５を備えている。外周壁７１は、内径が第１分離回収部材形成部５５の第１分離回収部材形成部５５の外径よりも大きくなるように形成されている。また、この外周壁７１には、内周面側に係止受部７６が形成されている。図３（ｂ）に示すように、係止受部７６は、互いに対向する位置に２つ形成されている。この係止受部７６は、外周壁７１の内周面側を一端から他端に向けて垂直方向に切欠形成されている縦溝部７７と、縦溝部７７と直交する方向に向けて、外周壁７１の外周面と内周面との間を貫通形成した横孔部７８とから構成されている。
【００４４】
上壁７２は、外周壁７１の上部を塞ぐ壁状に形成されている。上壁７２の略中央には、コネクタ部７４及び第２流路形成部７５が形成されている。コネクタ部７４は、上壁７２から上方に向けて突出するように形成されており、真空装置を構成する図示しない配管部材を取付固定するためのものである。これらコネクタ部７４及び配管部材は、従来から公知の形状及び構造で構成されているものを任意に選択して用いてよい。即ち、これらコネクタ部７４及び配管部材は、これらを互いに接続することができればよく、その形状及び構造に限定されるものではない。また、コネクタ部７４と配管部材との間には、図示しない逆止弁を設けてもよい。逆止弁を設けることにより、真空ポンプ７から収容空間５３内への気体の逆流を防止することができ、収容空間５３内における真空状態を効果的に維持することができるようになる。
【００４５】
第２流路形成部７５は、上壁７２から内部空間７３内に向けて延出形成された筒状の部材である。第２流路形成部７５は、外径が外周壁７１の内径よりも小さく、内径が第１流路形成部６０の外径よりも大きくなるように形成されている。これらコネクタ部７４及び第２流路形成部７５は、内部に気体が通過する通過経路７９が形成されており、第２流路形成部７５側の一端には気体が流入する流入口８０が形成され、コネクタ部７４側の他端には気体が排気される排気口８１が形成されている。
【００４６】
次に、このように構成された第２分離回収部材形成部５６を第１分離回収部材形成部５５に取付固定する例について説明する。図４（ａ）に示すように、第２分離回収部材形成部５６は、第１分離回収部材形成部５５の上方から図４（ａ）中のＡ方向に移動させ、第１分離回収部材形成部５５に嵌め込むことで取付固定される。第２分離回収部材形成部５６をＡ方向に移動させる時は、第１分離回収部材形成部５５の係止部５９が第２分離回収部材形成部５６の係止受部７６の縦溝部７７と嵌合する位置に合わせておき、これら係止部５９及び係止受部７６を嵌合させつつ第２分離回収部材形成部５６を移動させる。そして、縦溝部７７の終端に係止部５９が位置するまで嵌め込んだら、次に第２分離回収部材形成部５６を周方向に回転させる。これにより、第２分離回収部材形成部５６は、係止部５９と横孔部７８とが嵌合しつつ周方向に回転する。
【００４７】
第２分離回収部材形成部５６を周方向に回転させ、横孔部７８の終端に係止部５９を位置させると、図４（ｂ）に示すように、第２分離回収部材形成部５６が第１分離回収部材形成部５５に取付固定された状態になる。このように第２分離回収部材形成部５６を第１分離回収部材形成部５５に取付固定すると、第２分離回収部材形成部５６の内部空間７３には、外周壁７１から中央に向けて、第１分離回収部材形成部５５に形成されている第１流路形成部６０、第２分離回収部材形成部５６に形成されている第２流路形成部７５が配置される。また、外周壁７１の内周面と第１流路形成部６０の外周面との間には所定間隔を有する第１空間９１が形成され、第１流路形成部６０の上端面と第２分離回収部材形成部５６の天井面との間には所定間隔を有する第２空間９２が形成される。そして、第１流路形成部６０の内周面と第２流路形成部７５の外周面との間には所定間隔を有する第３空間９３が形成され、第２流路形成部７５の下端面と第１分離回収部材形成部５５の底面との間には所定間隔を有する第４空間９４が形成される。これら第１〜第４空間９１〜９４は、吸入口６３から吸入された気体が流入口８０まで流れる流動経路となる。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、流動経路は、吸入口６３から流入した気体が第１空間９１を流れ、第２空間９２を経て第３空間９３を流れ、さらに第４空間９４を経て流入口８０に至る経路として構成されている。この流動経路の方向は、第２空間９２において折り返され、第１空間９１を流れる方向と第３空間９３を流れる方向とが互いに異なるように構成されている。さらに第３空間９３を流れる方向は、第４空間９４において再度折り返されて、最終的に吸入口６３に到達する。即ち、第２空間９２及び第４空間９４は、気体が流れる方向を変える複数の折り返し部として構成されている。
【００４９】
次に、本発明に係るフードミル１の作用効果について説明する。図１に示すように、フードミル１は、材料等を収容空間５３内に収容した収容容器１２を本体２の載置部５に載置して、図示しない配管部材をコネクタ部７４に接続する。そして、外カバー部材３を本体２の所定位置に配置して、図示しない電源スイッチをオンにし、真空ポンプ７を駆動させる。
【００５０】
真空ポンプ７が駆動すると、収容空間５３内の気体が収容容器１２の外部に排気される。収容空間５３内の気体は、第１分離回収部材形成部５５の吸入口６３から吸入されて、分離回収部材５４における内部空間７３に流入する。そして、内部空間７３における第１〜第４空間９１〜９４を流れた後に流入孔に流入し、その後さらに通過経路７９を通過して排気口８１から排気される。排気口８１から排気された気体は、本実施の形態では、その後配管部材を経て真空ポンプ７へ到達し、最終的には真空ポンプ７の外部、即ち収容容器１２の外部に排気される。
【００５１】
この時、フードミル１は、収容容器１２と容器基台１１との間を第１シール部材１３でシールし、容器基台１１においては第２シール部材３７、第３シール部材４２及び回転軸受部２４でシールされ、さらに収容容器１２と第１分離回収部材形成部５５との間はシーリング剤によりシールされている。また、分離回収部材５４においては、第４シール部材６４により第１分離回収部材形成部５５と第２分離回収部材形成部５６との間がシールされている。そのため、フードミル１は、収容容器１２内を真空状態にした時にも、外部から気体が流入することなく、収容容器１２内に形成された真空状態を維持することができる。
【００５２】
また、本発明に係るフードミル１では、収容空間５３内の気体を排気する際、分離回収部材５４の内部空間７３において第１分離回収部材形成部５５の第１流路形成部６０と第２分離回収部材形成部５６の第２流路形成部７５とで形成された流路を通過した上で、排気口８１から気体を排気する。そのため、収容空間５３内における気体の流れに伴って、破砕又は粉砕した材料の粉塵等のような材料が吸入口６３から吸い込まれたとしても、内部空間７３において形成された流路を通過する間に材料が分離され、この分離された材料を回収することができる。したがって、収容空間５３内を真空引きした場合に、真空ポンプ７へ材料が入り込んで真空ポンプ７が故障したり、真空ポンプ７の機能を低下させて設定通りの真空度を得ることができず、調理自体が未完成に終わってしまう、というようなことを確実に防止することが可能になる。また、真空ポンプ７内に材料が入り込むことがないので、真空ポンプ７内において部品が腐食したり、収容容器１２内に材料が逆流して、収容空間５３内が不衛生な状態になるというようなことも確実に防止することが可能になる。また、本発明に係るフードミル１では、分離回収部材５４を第１分離回収部材形成部５５と第２分離回収部材形成部５６というように複数の分離回収部材形成部から構成しており、第２分離回収部材形成部５６を第１分離回収部材形成部５５に対して着脱自在に構成しているので、分離回収部材５４で分離回収された材料を簡単に除去することができる。したがって、本発明に係るフードミルによれば、材料を分離回収することができるのみならず、衛生面においても良好な状態を維持することが可能になる。
【００５３】
収容空間５３内が所定の真空度まで到達すると、真空ポンプ７は動作を停止する。その後、駆動モータ６が回転駆動を開始する。駆動モータ６が回転すると、駆動軸８、及びこの駆動軸８に取付固定されている係合部材３３が回転を開始する。また、係合部材３３は、係合受部材３１と係合しているため、係合部材３３が回転を開始すると、係合受部材３１が連動して回転を開始する。そして、係合受部材３１が取付固定されている軸本体２３も回転し、軸本体２３に取り付けられている調理部材２２も回転を開始する。即ち、駆動モータ６が回転駆動を開始すると、それに伴って回転軸部２１及び調理部材２２が収容空間５３内において回転する。
【００５４】
この時、フードミル１は、第１シール部材２４ａの第１シール孔３５ａ及び第２シール部材２４ｂの第２シール孔３５ｂに軸本体２３を挿通させているので、軸本体２３はこれら第１シール孔３５ａ及び第２シール孔３５ｂに挿通された状態で回転する。本実施の形態に係るフードミル１は、第１シール部材２４ａの第１シール部３６ａ及び第２シール部材２４ｂの第２シール部３６ｂに用いるゴム材料として、摺動性を有するとともに耐熱性の高いゴム材料を用いているので、軸本体２３が回転する時に、軸本体２３と第１シール部３６ａ及び第２シール部３６ｂとの間における摩擦熱が発生しにくくなるとともに、仮に摩擦熱が発生したとしても、その熱によって第１シール部３６ａ及び第２シール部３６ｂのゴム材料が影響を受けて弾性変形しにくくなったりすることがない。したがって、本実施の形態に係るフードミルにおいては、軸本体２３の摺動性を向上させることができるとともに、収容空間５３内の気密性をより確保することが可能になる。
【００５５】
また、収容空間５３内において調理部材２２が回転すると、収容空間５３内に収容されている材料が調理部材２２によって破砕又は粉砕される。この時、調理部材２２は、駆動モータ６の駆動力を受けて回転しており、調理部材２２が材料を破砕又は粉砕する、該調理部材２２に生じる抵抗力よりもはるかに大きな力で材料等を破砕又は粉砕することができる。したがって、よりスムーズに材料を破砕又は粉砕することができ、調理を効率的に行うことも可能になる。
【００５６】
このように、本発明に係るフードミルによれば、収容容器に形成された収容空間内を真空ポンプによって真空にすることができるので、収容容器内に収容された材料が空気に触れないようにすることができる。したがって、収容容器内の材料における食品成分の分解や酸化を効果的に防止することができ、また栄養成分が減少しない材料を提供することも可能になる。
【００５７】
以上、本発明に係るフードミルについて詳細に説明したが、上記したのは本発明に係るフードミルの例であり、これに限定されるものではない。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に変更してもよい。例えば、本実施の形態では、真空ポンプにより収容空間内を排気した後に調理部材を回転させて材料の破砕又は粉砕等を行う例を用いて説明したが、真空ポンプ７により収容空間内を排気しつつ、調理部材を回転させて材料の破砕又は粉砕等を行うように構成してもよいし、またこれ以外のように構成してもよい。また、本実施の形態では、分離回収部材を収容容器に設けた例を用いて説明したが、収容容器以外の場所に備えても良いし、これ以外の場所に備えてもよい。例えば、分離回収部材を配管部材と直接接続するように構成してもよいし、または本体に設けるようにしてもよい。このように構成することで、分離回収部材において分離回収した材料を容易に取り除くことができ、フードプロセッサの衛生面においても良好な状態を維持することができるとともに、フードプロセッサの利便性を大きく向上させることも可能になる。また、本実施の形態では、駆動モータ及び真空ポンプを本体に設けた例を用いて説明したが、駆動モータは所定の駆動力を発生することができ、真空ポンプは収容空間内を真空にすることができればよく、例えば本体の内部や収容容器、又は本体の外部に設けてもよい。また、本実施の形態では、収容容器の下に容器基台を位置させて該容器基台の上側から収容容器を取り付ける構成のものを用いて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、収容容器の上に容器基台を位置させて該容器基台の下側から収容容器を取り付ける構成としてもよいし、また容器基台の上側から収容容器を取り付けて、材料を調理する時に上下反転させて容器基台を収容容器の上に位置させて使用するように構成してもよい。また、これら以外の構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  フードミル
２  本体
４  収容部
６  駆動モータ
７  真空ポンプ
１１  容器基台
１２  収容容器
２１  回転軸部
２２  カッター部材
２３  軸本体
２４  回転軸受部
２５  摺動部材
３１  係合受部材
３３  係合部材
５１  開口部
５３  収容空間
５４  分離回収部材
５５  第１分離回収部材形成部
５６  第２分離回収部材形成部
５９  係止部
６０  第１流路形成部材
６３  吸入口
７３  内部空間
７５  第２流路形成部材
７６  係止受部
７７  縦溝部
７８  横孔部
８０  流入口
８１  排気口
【図１】
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【図２】
2018075401.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018075401.tif 000006