(57)【要約】      （修正有）【課題】施設におけるパラメータ間の関係を分析する。【解決手段】施設におけるエネルギー情報を管理するエネルギー管理システム１００であって、施設におけるエネルギー消費に関連する複数の関連パラメータの系列データを取得するデータ取得部と、系列データに基づいて、２つの関連パラメータの間の相関強度を算出する相関算出部とを備える。データ取得部は、施設に入力されるエネルギー量を含む入力量および施設が生成する生成物量を含む出力量の系列データから、施設の効率値の系列データを算出して第１の関連パラメータの系列データとする。相関算出部は、第１の関連パラメータと、第１の関連パラメータとは異なる１つ以上の第２の関連パラメータとの相関強度を算出する。【選択図】図２
2018156231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設におけるエネルギー情報を管理するエネルギー管理システムであって、
前記施設におけるエネルギー消費に関連する複数の関連パラメータの系列データを取得するデータ取得部と、
前記系列データに基づいて、２つの関連パラメータの間の相関強度を算出する相関算出部と
を備えるエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記データ取得部は、前記施設に入力されるエネルギー量を含む入力量、および、前記施設が生成する生成物量を含む出力量の系列データから、前記施設の効率値の系列データを算出して第１の関連パラメータの前記系列データとし、
前記相関算出部は、前記第１の関連パラメータと、前記第１の関連パラメータとは異なる１つ以上の第２の関連パラメータとの前記相関強度を算出する
請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記相関算出部は、前記第２の関連パラメータどうしの前記相関強度を更に算出する
請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記相関算出部が算出した前記相関強度に基づく提示情報をユーザーに提示する提示部を更に備える請求項３に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記第１の関連パラメータに対する前記相関強度が予め設定された条件を満たす前記第２の関連パラメータを抽出するパラメータ処理部を更に備え、
前記提示部は、前記パラメータ処理部が抽出した前記第２の関連パラメータを前記ユーザーに提示する
請求項４に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記第１の関連パラメータの目標値と、１つ以上の前記第２の関連パラメータとが指定された場合に、前記第１の関連パラメータを前記目標値とした場合の、それぞれの前記第２の関連パラメータの仮想値を前記相関強度に基づいて算出するパラメータ処理部を更に備え、
前記提示部は、前記パラメータ処理部が算出した前記第２の関連パラメータの仮想値を前記ユーザーに提示する
請求項４に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記パラメータ処理部は、前記第１の関連パラメータの目標値が入力された場合に、前記第１の関連パラメータを前記目標値とするために制御すべき１つ以上の前記第２の関連パラメータを、前記相関強度に基づいて指定する
請求項６に記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記パラメータ処理部は、前記第１の関連パラメータとの間の前記相関強度が高い前記第２の関連パラメータを優先して指定する
請求項７に記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
前記パラメータ処理部は、それぞれの前記第２の関連パラメータについて、前記相関強度が予め定められた閾値より高い他の前記第２の関連パラメータの個数を算出し、算出した他の前記第２の関連パラメータの個数が少ない前記第２の関連パラメータを優先して選択する
請求項７に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１０】
前記パラメータ処理部が算出した前記仮想値に基づいて前記施設に含まれる設備を制御する制御部を更に備える
請求項６から９のいずれか一項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１１】
いずれかの前記第２の関連パラメータの設定値が入力され、前記第２の関連パラメータを前記設定値とした場合の前記第１の関連パラメータの仮想値を、前記第１の関連パラメータおよび前記第２の関連パラメータの前記相関強度に基づいて算出するパラメータ処理部を更に備え、
前記提示部は、前記パラメータ処理部が算出した前記第１の関連パラメータの前記仮想値を前記ユーザーに提示する
請求項５に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１２】
前記パラメータ処理部は、
前記第２の関連パラメータを前記設定値とした場合の、他の前記第２の関連パラメータの仮想値を、前記第２の関連パラメータどうしの前記相関強度に基づいて算出し、
前記第２の関連パラメータを前記設定値とし、他の前記第２の関連パラメータを前記仮想値とした場合の、前記第１の関連パラメータの前記仮想値を算出する
請求項１１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１３】
前記提示部は、他の前記第２の関連パラメータの前記仮想値を前記ユーザーに提示する
請求項１２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１４】
前記データ取得部は、それぞれの前記関連パラメータの前記系列データにおける各データと対応付けて、データの測定時における環境パラメータを更に取得し、
前記相関算出部は、前記２つの関連パラメータの前記系列データのうち、前記環境パラメータが予め定められた条件を満たすデータに基づいて、前記相関強度を算出する
請求項１から１３のいずれか一項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１５】
ネットワークを介してクライアント端末と接続され、前記クライアント端末から前記関連パラメータの系列データを受信し、前記相関算出部が算出した前記相関強度に基づく情報を前記クライアント端末に送信する送受信部を更に備える
請求項１から１４のいずれか一項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１６】
ネットワークを介してクライアント端末と接続され、前記クライアント端末から前記関連パラメータの系列データを受信し、前記パラメータ処理部が算出した前記関連パラメータの前記仮想値を前記クライアント端末に送信する送受信部を更に備える
請求項６から９のいずれか一項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１７】
前記クライアント端末に前記仮想値を送信する前の前記施設の効率値と、前記仮想値を送信した後の前記施設の効率値との差分に基づいて、前記クライアント端末のユーザーに対する課金額を算出する金額算出部を更に備える
請求項１６に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１８】
施設におけるエネルギー情報を管理するエネルギー管理方法であって、
前記施設におけるエネルギー消費に関連する複数の関連パラメータの系列データを取得するデータ取得段階と、
前記系列データに基づいて、２つの関連パラメータの間の相関強度を算出する相関算出段階と
を備えるエネルギー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理システムおよびエネルギー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
施設のエネルギーを管理または評価するシステムとして、評価対象プロセスブロックの省エネルギーポテンシャルを評価するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１  特開２０１６−９１０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術では、プロセスブロック単位で省エネルギーポテンシャルが高いものを特定できる。しかし、施設におけるエネルギー消費に関連するパラメータ間の関係を評価することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、施設におけるエネルギー情報を管理するエネルギー管理システムであって、施設におけるエネルギー消費に関連する複数の関連パラメータの系列データを取得するデータ取得部と、系列データに基づいて、２つの関連パラメータの間の相関強度を算出する相関算出部とを備えるエネルギー管理システムを提供する。
【０００５】
本発明の第２の態様においては、施設におけるエネルギー情報を管理するエネルギー管理方法であって、施設におけるエネルギー消費に関連する複数の関連パラメータの系列データを取得するデータ取得段階と、系列データに基づいて、２つの関連パラメータの間の相関強度を算出する相関算出段階とを備えるエネルギー管理方法を提供する。
【０００６】
上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。これらの特徴群のサブコンビネーションも発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一つの実施形態に係るエネルギー管理システム１００の概要を説明する図である。
【図２】エネルギー管理システム１００の構成の一例である。
【図３Ａ】関連パラメータ間の相関強度を説明する図である。
【図３Ｂ】所定の環境条件Ｘに適合するデータに基づいて算出した相関強度の一例を示す図である。
【図４】関連パラメータＤおよびＥの系列データの一例を示す図である。
【図５】パラメータ処理部１４が生成し、提示部１６が提示する提示情報の一例を示す図である。
【図６】相関算出部１２の動作の他の例を示す図である。
【図７】エネルギー管理システム１００の他の構成例を示す図である。
【図８】提示部１６が提示する提示情報の他の例を示す図である。
【図９】図８に示したエネルギー管理システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】エネルギー管理システム１００の他の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】エネルギー管理システム１００の他の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】エネルギー管理システム１００の他の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】エネルギー管理システム１００の他の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】エネルギー管理システム１００の他の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】エネルギー管理システム１００の他の構成例を示す図である。本
【図１６】エネルギー管理システム１００の使用態様の他の例を示す図である。
【図１７】エネルギー管理システム１００の構成例を示す図である。
【図１８】本発明の複数の態様が全体的または部分的に具現化されてよいコンピュータ２２００の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、本発明の一つの実施形態に係るエネルギー管理システム１００の概要を説明する図である。エネルギー管理システム１００は、施設２００におけるエネルギー情報を管理する。エネルギー情報とは、施設２００におけるエネルギー消費に関連する情報である。エネルギー消費に関連する情報は、当該情報が変動した場合に施設２００におけるエネルギー消費に影響を与えるか、または、施設２００におけるエネルギー消費の変動に伴って変動する情報である。例えば当該情報には、施設２００におけるエネルギー効率や、エネルギーを消費する各設備２２０の動作状況、動作制御値等を含む。
【００１０】
本明細書では、施設２００に与えられる電力等のエネルギーまたは原材料等を、施設２００への入力と称する。施設２００に与えられるエネルギーまたは原材料等の量を、所定の変換式を用いて変換した値を施設２００への入力量と称する。また、施設２００が生成する製品等の生成物、施設２００から排出される再利用可能なエネルギーおよび原料、ならびに廃棄物等を、施設２００の出力と称する。施設２００の各出力の量を、所定の変換式を用いて変換した値を施設２００の出力量と称する。また、入力量に対する出力量の比を、施設２００のエネルギー効率値と称する。例えば、蒸気を生成する施設２００において、施設２００に供給される燃料および水が施設２００の入力であり、施設２００が生成する蒸気および排ガスが施設２００の出力である。
【００１１】
施設２００は、１つ以上の設備２２０および１つ以上の制御部２１０を備える。それぞれの設備２２０は、エネルギーまたは材料等が入力され、中間生成物またはエネルギー等を出力する。それぞれの設備２２０には、他の設備２２０が出力する中間生成物またはエネルギー等が入力されてよい。
【００１２】
それぞれの制御部２１０は、対応する設備２２０を制御する。制御部２１０は、例えばコンピュータ等の端末である。制御部２１０は、設備２２０毎に設けられてよい。制御部２１０は、エネルギー管理システム１００またはオペレーター等の指示に基づいて、設備２２０の動作を規定する各パラメータを制御する。例えば制御部２１０は、設備２２０の動作の開始、中断、終了等の動作タイミング、エネルギー等の入力量、設備２２０に含まれるバルブの開閉度合い、開閉速度等の、制御可能な各パラメータ等を制御する。また、制御部２１０は、対応する設備２２０の動作状況を示す各パラメータを取得してよい。例えば制御部２１０は、対応する設備２２０の特定箇所の温度、圧力、湿度、設備２２０内を流れる気体または液体の流量等のパラメータを取得する。設備２２０において制御可能なパラメータおよび取得可能なパラメータであって、設備２２０におけるエネルギー消費に関連するパラメータを関連パラメータと称する。
【００１３】
エネルギー管理システム１００は、施設２００の各制御部２１０と通信する。エネルギー管理システム１００は、各制御部２１０から、各設備２２０の関連パラメータの系列データを取得する。系列データは、異なる条件で測定された２つ以上のデータを含む。例えば系列データは、異なる２つ以上のタイミングで測定された時系列データである。
【００１４】
エネルギー管理システム１００は、施設２００における２つ以上の関連パラメータの系列データを取得する。エネルギー管理システム１００は、系列データに基づいて、２つの関連パラメータ間の相関強度を算出する。相関強度とは、２つの系列データの間で、変動の仕方の相関度合いを示す値である。本明細書では、相関強度として、＋１から−１の間で変動する相関係数を用いる。この場合、２つの系列データの変動の態様が近似するほど相関強度は＋１に近づき、２つの系列データの変動の態様が正反対になるほど相関強度は−１に近づき、２つの系列データの変動の態様に関連が少ないほど相関強度は０に近づく。
【００１５】
エネルギー管理システム１００は、関連パラメータ間の相関強度を算出する。このため、ある関連パラメータが変動した場合に、他の関連パラメータがどうのように変動するかを容易に推定することができる。エネルギー管理システム１００は、算出した各関連パラメータの相関強度をユーザーに提示してよく、相関強度に基づく関連パラメータ等の処理結果をユーザーに提示してよく、当該処理結果に基づいて制御部２１０等を制御してもよい。
【００１６】
図２は、エネルギー管理システム１００の構成の一例である。本例のエネルギー管理システム１００は、データ取得部１０、相関算出部１２、パラメータ処理部１４および提示部１６を備える。データ取得部１０は、それぞれの制御部２１０と通信して、各関連パラメータの系列データを取得する。データ取得部１０は、それぞれの系列データを、関連パラメータと対応付けて記憶してよい。
【００１７】
また、データ取得部１０は、それぞれの系列データに対応する環境パラメータを更に取得してもよい。環境パラメータは、各設備２２０におけるエネルギー消費に影響を与え得る、外部環境の状態を示すパラメータである。環境パラメータは、系列データの各データを測定したときの施設２００の外気温、湿度、風速、風向き、降雨量、日照量等の天候データを含んでよく、系列データの各データを測定したときの時刻を示す時期データを含んでよく、系列データの各データを測定したときの各設備２２０のオペレーターを識別する操作者情報を含んでもよい。データ取得部１０は、それぞれの系列データの各データに対応付けて、環境パラメータを記憶してよい。
【００１８】
相関算出部１２は、２つの関連パラメータの間の相関強度を算出する。相関算出部１２は、データ取得部１０が取得した複数の関連パラメータにおける全ての組み合わせに対して、相関強度を算出してよい。相関算出部１２は、データ取得部１０が新たに系列データを取得する毎に、関連パラメータ間の相関強度を算出してよい。相関算出部１２は、算出した相関強度を、関連パラメータに対応付けて記憶してよい。また、相関算出部１２は、エネルギー管理システム１００のユーザー等から指定された関連パラメータ間の相関強度を算出してもよい。相関算出部１２は、相関強度を算出すべき関連パラメータの系列データを、データ取得部１０から取得する。
【００１９】
パラメータ処理部１４は、相関算出部１２が算出した相関強度に基づいて、所定の処理を行う。例えばパラメータ処理部１４は、ユーザー等に指定された関連パラメータに対する相関強度が予め設定された条件を満たす他の関連パラメータを抽出する。パラメータ処理部１４は、指定された関連パラメータに対する相関強度の絶対値が、予め定められた閾値以上である他の関連パラメータを抽出してよい。これにより、指定された関連パラメータとの関連が大きい他の関連パラメータを抽出できる。また、パラメータ処理部１４は、特定の関連パラメータに対する相関強度の大きさの順番で、他の関連パラメータを抽出してリスト化した情報を生成してもよい。
【００２０】
パラメータ処理部１４が抽出した情報により、指定された関連パラメータを所定値に変動させた場合に、どの関連パラメータがどの程度追従して変動するかを容易に推定できる。また、指定された関連パラメータを所定の目標値にするために、どの関連パラメータをどの程度変動させるべきかを容易に推定できる。
【００２１】
提示部１６は、相関算出部１２が算出した相関強度に基づく提示情報をユーザーに提示する。提示情報は、相関強度の数値、および、関連パラメータを識別する情報の少なくとも一方を含んでよい。本例の提示部１６は、パラメータ処理部１４が抽出した関連パラメータを、エネルギー管理システム１００のユーザーに提示する。
【００２２】
提示部１６は、関連パラメータに関する情報を表示するモニターを有してよい。モニターは、エネルギー管理システム１００の操作者が操作する端末に付随する小型の装置であってよく、施設２００内の複数の従業者が同時に観察できる大型の装置であってもよい。他の例では、提示部１６は、関連パラメータに関する情報を印刷する印刷部を有してよく、関連パラメータに関する情報を音声で通知するスピーカーを有してよく、関連パラメータに関する情報をユーザーに知らしめる他の手段を有してもよい。
【００２３】
本例のエネルギー管理システム１００によれば、関連パラメータどうしの相関を示す相関強度を算出できる。また、相関強度に応じた情報をユーザーに提示するので、ユーザーによるエネルギー管理を支援できる。
【００２４】
データ取得部１０は、施設２００に入力されるエネルギー量を含む入力量、および、施設２００が生成する生成物量を含む出力量の系列データを取得してよい。データ取得部１０は、入力量および出力量の系列データから、施設２００の効率値の系列データを算出してよい。例えば入力量に対する出力量の比を、施設２００の効率値としてよい。本明細書では、施設２００の効率値を第１の関連パラメータとする。また、施設２００の効率値以外の関連パラメータを第２の関連パラメータとする。
【００２５】
相関算出部１２は、第１の関連パラメータと、それぞれの第２の関連パラメータとの相関強度を算出する。つまり、施設２００における第２の関連パラメータが、施設２００の効率値にどのように相関しているかを示す値を、第２の関連パラメータ毎に算出する。これにより、施設２００の効率値を所定の目標値に設定した場合に、第２の関連パラメータがどのように変動するかを容易に推定できる。また、施設２００の効率値を所定の目標値にするために、第２の関連パラメータをどのように変動させればよいかを容易に推定できる。
【００２６】
データ取得部１０、相関算出部１２およびパラメータ処理部１４は、一つのコンピュータにより構成されてよく、複数の分散配置されたコンピュータにより構成されてもよい。当該コンピュータには、当該コンピュータをデータ取得部１０、相関算出部１２およびパラメータ処理部１４として機能させるためのプログラムが記憶されていてよく、記録媒体を介して当該プログラムが提供されてよく、通信回線を介して当該プログラムが提供されてもよい。
【００２７】
図３Ａは、関連パラメータ間の相関強度を説明する図である。図３Ａにおいては、第１の関連パラメータと、３つの第２の関連パラメータ（Ａ、Ｂ、Ｃ）との間の相関強度を説明する。図３Ａの各グラフにおける各軸は、所定の期間における各関連パラメータの平均値を示している。各グラフにおける各プロットは、同一の期間における各関連パラメータの平均値の関係を示している。
【００２８】
一方の関連パラメータの値に対して、他方の関連パラメータの値の分散が小さいほど、相関強度は大きくなる。図３Ａの例では、第１の関連パラメータの各値に対して、第２の関連パラメータＡの値がほぼ一義的に定まっている。このため、第１の関連パラメータに対する第２の関連パラメータＡの相関強度は大きい。
【００２９】
第２の関連パラメータＢについては、第１の関連パラメータの値が増大するほど減少する負の相関が見て取れるが、第２の関連パラメータＡに比べると、第２の関連パラメータＢの値の分散が大きい。このため、第１の関連パラメータに対する第２の関連パラメータＢの相関強度は、比較的に大きくなるものの、第２の関連パラメータＡの相関強度よりは小さくなる。
【００３０】
第２の関連パラメータＣについては、第１の関連パラメータの値に関わらず、広い範囲に値が分布する。このため、第１の関連パラメータに対する第２の関連パラメータＣの相関強度は小さい。
【００３１】
相関算出部１２は、一方の関連パラメータの各値に対する、他方の関連パラメータの値の分散に基づいて、相関強度を算出してよい。当該分散は、同一の期間で測定されたそれぞれの系列データから算出できる。それぞれの関連パラメータの値は、異なる期間で測定された系列データから算出してもよい。例えば、ある関連パラメータが変動してから、他の関連パラメータが変動するまでに所定の遅延時間が存在する場合、相関算出部１２は、当該遅延時間に応じて異なる期間の系列データを用いてよい。相関算出部１２には、それぞれの関連パラメータ間の遅延時間が予め設定されていてよく、過去の系列データから遅延時間を算出してもよい。相関算出部１２は、２つの関連パラメータ間の過去の系列データにおいて、遅延時間を変化させて相関強度を算出し、相関強度が最大となる遅延時間を抽出してよい。
【００３２】
なお、関連パラメータの相関強度は、気温等の環境パラメータに応じて変動する場合がある。相関算出部１２は、それぞれの系列データのうち、指定された環境条件に適合する環境パラメータと対応するデータを抽出して、抽出したデータから相関強度を算出してもよい。これにより、相関強度をより高精度に算出することができる。
【００３３】
図３Ｂは、所定の環境条件Ｘに適合するデータに基づいて算出した相関強度の一例を示す図である。図３Ｂは、第１の関連パラメータに対する第２の関連パラメータＢの相関強度を示している。
【００３４】
相関算出部１２は、系列データのうち、指定される環境条件Ｘに適合するデータを抽出する。この結果、図３Ａの中断に示したグラフよりも、図３Ｂに示したグラフのプロット数は減少する。環境条件Ｘは、ユーザー等により指定されてよい。
【００３５】
相関算出部１２は、抽出したデータに基づいて相関強度を算出する。本例では、環境条件Ｘを絞り込むことで、第２の関連パラメータＢの相関強度が上昇している。環境条件Ｘは、気温等の所定の環境パラメータの範囲を指定してよく、データを測定した期間、季節等の時期範囲を指定してよく、各設備２２０のオペレーター等を指定してもよい。このような処理により、所定の環境条件における相関強度を精度よく算出できる。
【００３６】
図４は、関連パラメータＤおよびＥの系列データの一例を示す図である。図４において横軸は時刻を示し、縦軸は各パラメータの値を示している。本例のデータ取得部１０は、各時刻における関連パラメータの値を示す時系列データを取得する。時系列データには、各時刻における所定の環境パラメータの値も対応付けられていることが好ましい。
【００３７】
相関算出部１２は、系列データに含まれるデータについて、所定の期間Ｔ毎に平均値を算出してよい。図４においては、期間Ｔを離散的に示しているが、期間Ｔは、時系列データの全範囲を走査するように設定されてよい。各期間Ｔは、含まれる時刻が重複してよい。
【００３８】
相関算出部１２は、２つの関連パラメータの平均値を、図３Ａおよび図３Ｂに示すようにプロットした場合の分散に基づいて、関連パラメータ間の相関強度を算出する。なお、それぞれの期間毎のデータには、環境パラメータが対応付けられていてよい。図３Ｂに示したように、相関算出部１２は、指定される環境条件に適合するデータだけから、相関強度を算出してよい。
【００３９】
図５は、パラメータ処理部１４が生成し、提示部１６が提示する提示情報の一例を示す図である。本例の提示部１６は、第１の関連パラメータとの相関強度の絶対値が大きいものから順番に配列された、第２の関連パラメータのリストを提示する。これにより、施設２００の効率値に与える影響が大きい第２の関連パラメータを、ユーザーに提示することができる。図５の例では、燃料および水から蒸気を生成するボイラ施設における第２の関連パラメータを示している。パラメータ処理部１４は、相関強度の絶対値が予め定められた閾値より大きい条件で、第２の関連パラメータのリストを生成してよい。
【００４０】
図６は、相関算出部１２の動作の他の例を示す図である。本例の相関算出部１２は、第１の関連パラメータと第２の関連パラメータの相関強度に加えて、第２の関連パラメータどうしの相関強度を算出する。図６の例においては、第２の関連パラメータをＰ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・とする。
【００４１】
相関算出部１２は、２つの第２の関連パラメータの系列データに基づいて相関強度を算出する。相関強度の算出方法は、第１の関連パラメータに対する相関強度の算出と同様である。相関算出部１２は、第２の関連パラメータどうしの相関強度においても、指定された環境条件に対応する値を算出してよい。
【００４２】
第２の関連パラメータどうしの相関強度を算出することで、例えば、第１の関連パラメータを所定の目標値にする目的で、いずれかの第２の関連パラメータの値を変動させた場合に、当該第２の関連パラメータに追従して変動する他の第２の関連パラメータを抽出することができる。これにより、より詳細に施設２００の動作を管理できる。
【００４３】
図７は、エネルギー管理システム１００の他の構成例を示す図である。本例のエネルギー管理システム１００においては、パラメータ処理部１４に対して所定の関連パラメータの目標値が入力される。当該目標値は、ユーザー等により入力されてよい。パラメータ処理部１４は、当該目標値に応じた処理を行う。データ取得部１０、相関算出部１２および提示部１６は、図１から図６において説明したエネルギー管理システム１００と同一である。
【００４４】
図８は、提示部１６が提示する提示情報の他の例を示す図である。本例の提示部１６は、モニター２０を有する。本例のモニター２０には、名称指定領域２２、期間指定領域２４、変動パラメータ指定領域２６、目標値指定領域（本例では、変動量指定領域２８、変動方向指定領域３０）、パラメータ値表示領域３２および表示パラメータ指定領域３４が表示される。
【００４５】
名称指定領域２２には、ユーザー等により指定された、管理対象の施設２００の名称が表示される。モニター２０が表示する各指定領域には、プルダウンリスト形式でユーザーに内容を選択させるためのプルダウンボタン（例えば、図８における三角形のボタン）が設けられてよい。相関算出部１２は、指定された施設２００に対応する関連パラメータの系列データを、データ取得部１０から抽出してよい。
【００４６】
期間指定領域２４には、ユーザー等により指定された、系列データの測定期間が表示される。モニター２０は、期間指定領域２４に加えてまたは代えて、期間以外の環境条件を指定および表示する領域を有してよい。相関算出部１２は、これらの領域で指定された環境条件に適合する系列データに基づいて、各関連パラメータ間の相関強度を算出する。
【００４７】
変動パラメータ指定領域２６は、ユーザー等により指定された関連パラメータを識別する情報を表示する。当該パラメータに対して、ユーザー等により目標値が設定される。変動量指定領域２８は、変動パラメータ指定領域２６において指定された関連パラメータの変動量を表示する。本例における変動量は、期間指定領域２４において指定された期間の関連パラメータの値に対する、変動の比率を指定する。変動方向指定領域３０は、変動量指定領域２８で指定された変動量が、上昇変動か、下降変動かを表示する。これにより、指定された関連パラメータの目標値が定まる。他の例では、モニター２０は、変動量指定領域２８および変動方向指定領域３０に加えて、または、代えて、目標値の絶対値を入力および表示する領域を有してもよい。
【００４８】
パラメータ値表示領域３２は、ユーザー等により指定された関連パラメータの、所定の期間における系列データを表示する。本例のパラメータ値表示領域３２は、表示パラメータ指定領域３４においてユーザー等が指定した関連パラメータの系列データを表示する。他の例では、パラメータ値表示領域３２は、変動パラメータ指定領域２６で指定された関連パラメータに対する相関強度に応じて、パラメータ処理部１４が抽出した関連パラメータの系列データを表示してもよい。例えばパラメータ値表示領域３２は、指定された関連パラメータに対する相関強度が大きいものから順番に選択して、それぞれのパラメータ値表示領域３２に表示させる。
【００４９】
また、パラメータ値表示領域３２は、系列データの測定値と、系列データの仮想値（または目標値）を表示する。例えば、変動パラメータ指定領域２６において指定された関連パラメータ（図８の例では「効率」パラメータ）については、系列データの測定値と、指定された目標値とを表示する。図８の例では、測定値を実線で示し、測定値よりも１０％効率が向上した目標値を点線で示している。
【００５０】
変動パラメータ指定領域２６において指定された関連パラメータ以外の関連パラメータ（図８の例では、各設備の蒸気圧、ガス流量、蒸気流量、温度）については、系列データの測定値と、系列データの仮想値を表示する。系列データの仮想値は、系列データの測定値と、「効率」パラメータの変動率と、当該関連パラメータと「効率」パラメータとの相関強度とから算出される。パラメータ処理部１４は、当該関連パラメータの系列データの仮想値を、系列データの測定値、当該変動率および当該相関強度の積に応じて算出してよい。図８の例では、各関連パラメータの測定値を実線で示し、仮想値を点線で示している。
【００５１】
このような構成により、ユーザーが指定した関連パラメータ（例えば「効率」パラメータ）を、指定された目標値にした場合に、他の関連パラメータがどのように変動するかを推測できる。このため、施設２００をより詳細に管理することができる。
【００５２】
図９は、図８に示したエネルギー管理システム１００の動作例を示すフローチャートである。ステップＳ３００において、エネルギー管理システム１００には、第１の関連パラメータ（施設２００の効率値）の目標値が入力される。また、ステップＳ３０２において、第１の関連パラメータを当該目標値とした場合の、仮想値を算出する対象の第２の関連パラメータが指定される。Ｓ３００およびＳ３０２は、ユーザー等から情報が入力されてよい。Ｓ３００およびＳ３０２の順番は、いずれが先であってもよい。
【００５３】
また、仮想値を算出する対象の第２の関連パラメータは、第１の関連パラメータに対する関連強度に基づいて、パラメータ処理部１４が指定してもよい。例えばパラメータ処理部１４は、第１の関連パラメータに対する関連強度が大きいものから順番に所定の個数まで、第２の関連パラメータを指定する。
【００５４】
ステップＳ３０４において相関算出部１２は、第１の関連パラメータと、指定された第２の関連パラメータの系列データの実績値を、データ取得部１０から取得する。実績値は、実際に測定された測定値または実際に用いられた制御設定値を示す系列データであってよい。相関算出部１２は、指定された第２の関連パラメータのそれぞれと、第１の関連パラメータとの相関強度を、当該系列データから算出する。
【００５５】
ステップＳ３０６においてパラメータ処理部１４は、それぞれの関連パラメータの系列データの実績値と、相関強度に基づいて、第２の関連パラメータの仮想値を算出する。一例として、パラメータ処理部１４は、第１の関連パラメータを目標値に設定した場合の、第１の関連パラメータの変動率を算出する。パラメータ処理部１４は、当該変動率にそれぞれの第２の関連パラメータの相関強度を乗算した値に基づいて、仮想変動率を算出する。パラメータ処理部１４は、それぞれの第２の関連パラメータの系列データの実績値に、それぞれの仮想変動率を乗算した値に基づいて、仮想系列データを算出する。
【００５６】
ステップＳ３０８において提示部１６は、パラメータ処理部１４が算出したそれぞれの第２の関連パラメータの仮想系列データをユーザーに提示する。提示部１６は、仮想系列データの平均値等を提示してもよい。このような処理により、第１の関連パラメータを目標値とした場合の、第２の関連パラメータの仮想値を算出して提示できる。
【００５７】
図１０は、エネルギー管理システム１００の他の動作例を示すフローチャートである。本例のエネルギー管理システム１００は、図９において説明した動作例に加えて、ステップＳ３０３を更に備える。他のステップの動作は、図９において説明した動作例と同様である。
【００５８】
本例のエネルギー管理システム１００は、Ｓ３０３において、気温等の環境条件が指定される。環境条件はユーザー等により指定されてよい。Ｓ３００、Ｓ３０２およびＳ３０３の処理は、いずれを先に行ってもよい。
【００５９】
ステップＳ３０４において相関算出部１２は、第１の関連パラメータと、指定された第２の関連パラメータの系列データの実績値を、データ取得部１０から取得する。本例の実績値は、図９において説明した実績値のうち、指定された環境条件に適合するデータを指す。Ｓ３０６以降の処理は、図９の例と同様である。
【００６０】
このような処理により、環境条件に応じたより適切な相関強度を算出できる。なお、環境条件は、ユーザーが指定するのではなく、エネルギー管理システム１００が指定してもよい。例えばエネルギー管理システム１００は、現在の気温等の環境条件を測定して、現在の環境条件に基づく相関強度を算出してもよい。またエネルギー管理システム１００は、天気予報等の予測手段に基づいて将来の気温等の環境条件を設定して、将来の環境条件に基づく相関強度を算出してもよい。
【００６１】
図１１は、エネルギー管理システム１００の他の動作例を示すフローチャートである。本例のエネルギー管理システム１００は、図９または図１０において説明した動作例に加えて、ステップＳ３１０およびＳ３１２を更に備える。他のステップの動作は、図９または図１０において説明した動作例と同様である。
【００６２】
本例において、それぞれの第２の関連パラメータには、許容される変動範囲を示す制約条件が設定される。当該制約条件は、例えば設備の性能等に基づいて定められる。Ｓ３１０においてパラメータ処理部１４は、算出した仮想値が、対応する制約条件の許容範囲内か否かを判定する。許容範囲内の場合、エネルギー管理システム１００は処理を終了する。
【００６３】
算出した仮想値が許容範囲外の場合、パラメータ処理部１４は、ステップＳ３１０においてその旨を提示部１６に提示させる。提示部１６は、仮想値が許容範囲外となった第２の関連パラメータの表示の態様を、他の第２の関連パラメータの表示の態様と異ならせる。一例として提示部１６は、仮想値が許容範囲外となった第２の関連パラメータの表示の色を変更し、または、表示を点滅させる。これにより、ユーザーの注意を喚起することができる。
【００６４】
図１２は、エネルギー管理システム１００の他の動作例を示すフローチャートである。図９から図１１の例においては、第１の関連パラメータを目標値に設定したときの、第２の関連パラメータの仮想値を算出したが、本例では、第２の関連パラメータを仮想値に設定したときの、第１の関連パラメータの仮想値を算出する。
【００６５】
本例のエネルギー管理システム１００は、図９から図１１に示した例と同様に、ステップＳ３００において第１の関連パラメータの目標値を設定する。ステップＳ３１２において、パラメータ処理部１４は、第１の関連パラメータとの相関強度が最も大きい第２の関連パラメータを選択する。ステップＳ３１４において、パラメータ処理部１４は、第１の関連パラメータの値が目標値に近づくように、選択した第２の関連パラメータの仮想値を、当該第２の関連パラメータの制約条件の許容範囲内で定める。例えば第１の関連パラメータの値を増加させたい場合において、第２の関連パラメータが第１の関連パラメータに対して正の相関強度を有する場合、パラメータ処理部１４は、第２の関連パラメータの値を、制約条件の許容範囲内において増大させる。
【００６６】
ステップＳ３１６において、パラメータ処理部１４は、第２の関連パラメータの値を増大させたことによる、第１の関連パラメータの仮想値を算出する。パラメータ処理部１４は、第２の関連パラメータと第１の関連パラメータとの間の相関強度と、第２の関連パラメータの値の変動率との積を、第１の関連パラメータの現在値に乗算した値に基づいて仮想値を算出してよい。
【００６７】
ステップＳ３１８において、算出した第１の関連パラメータの仮想値と、目標値との差異が所定値以下か否かを判定する。当該差異が所定値より大きい場合、ステップＳ３１２において、次に相関強度が大きい第２の関連パラメータを選択する。パラメータ処理部１４は、算出した第１の関連パラメータの仮想値が、目標値に対して予め定められた誤差範囲内となるまで、Ｓ３１２からＳ３１８の処理を繰り返す。
【００６８】
ステップＳ３１８において算出した誤差が所定値以下となった場合、いままでに選択した第２の関連パラメータと、それぞれの第２の関連パラメータの仮想値と、第１の関連パラメータの仮想値とを提示部１６において提示する。このような処理により、第１の関連パラメータを目標値に設定したい場合に、制御すべき第２の関連パラメータの種類と、その値の候補をユーザーに提示できる。
【００６９】
制御すべき第２の関連パラメータの種類と、その値の候補の抽出は、上述したものに限定されない。第１の関連パラメータと第２の関連パラメータとの間の相関強度に基づいて、多様な方法で抽出してよい。
【００７０】
また、Ｓ３１２においては、パラメータ処理部１４は、第１の関連パラメータとの間の相関強度の絶対値が大きい第２の関連パラメータを優先して指定した。これに対してパラメータ処理部１４は、他の基準を用いて第２の関連パラメータを指定してもよい。
【００７１】
図１３は、エネルギー管理システム１００の他の動作例を示すフローチャートである。本動作例においては、図１２に示した動作例におけるＳ３１２の処理に代えて、Ｓ３２０の処理を有する。Ｓ３１２およびＳ３２０は、第２の関連パラメータを指定する処理である。他の処理は、図１２に示した動作例と同様である。
【００７２】
Ｓ３２０においてパラメータ処理部１４は、それぞれの第２の関連パラメータについて、相関強度が予め定められた閾値より高い他の第２の関連パラメータの個数を算出する。例えば、図６の例において、相関強度の絶対値の閾値を０．５とすると、第２の関連パラメータＰ１において、相関強度が閾値より高い他の第２の関連パラメータの個数は、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ５の３個である。同様に、第２の関連パラメータＰ２において、相関強度が閾値より高い他の第２の関連パラメータの個数は、Ｐ１、Ｐ３の２個である。同様に、第２の関連パラメータＰ３において、相関強度が閾値より高い他の第２の関連パラメータの個数は、Ｐ１、Ｐ２の２個である。同様に、第２の関連パラメータＰ４において、相関強度が閾値より高い他の第２の関連パラメータの個数は、０個である。同様に、第２の関連パラメータＰ５において、相関強度が閾値より高い他の第２の関連パラメータの個数は、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ６の３個である。同様に、第２の関連パラメータＰ６において、相関強度が閾値より高い他の第２の関連パラメータの個数は、Ｐ５の１個である。
【００７３】
Ｓ３２０においてパラメータ処理部１４は、第２の関連パラメータＰ４を選択する。Ｓ３１４において第２の関連パラメータＰ４の仮想値を設定する。また、Ｓ３１６において、第２の関連パラメータＰ４の仮想値に対応する第１の関連パラメータの仮想値を算出する。Ｓ３１８において、第１の関連パラメータの仮想値の、目標値に対する誤差が所定値より大きい場合、Ｓ３２０からの処理を繰り返す。
【００７４】
例えばパラメータ処理部１４は、関連する他の第２の関連パラメータの個数が２番目に少ない、第２の関連パラメータＰ６を選択する。関連する他の第２の関連パラメータの個数が同数である場合、パラメータ処理部１４は、第１の関連パラメータに対する相関強度の絶対値がより大きいほうを優先的に指定してよい。
【００７５】
このような処理により、第１の関連パラメータを目標値に設定したい場合に、制御すべき第２の関連パラメータの種類と、その値の候補をユーザーに提示できる。また、他の第２の関連パラメータへの影響が少ない第２の関連パラメータを優先して、仮想値を算出できる。
【００７６】
図１４は、エネルギー管理システム１００の他の動作例を示すフローチャートである。本例のエネルギー管理システム１００は、第２の関連パラメータの値を設定した場合の第１の関連パラメータの仮想値を算出する。また、エネルギー管理システム１００は、第２の関連パラメータの値を設定した場合に、他の第２の関連パラメータの仮想値も合わせて算出し、他の第２の関連パラメータの値の変動分による、第１の関連パラメータの変動分を更に算出する。
【００７７】
ステップＳ３２２において、第２の関連パラメータのうちのいずれかが、変動パラメータとして選択され、設定値が指定される。変動パラメータおよび設定値は、ユーザー等が指定してよい。
【００７８】
ステップＳ３２４において、パラメータ処理部１４は、変動パラメータとして選択された第２の関連パラメータに対する相関強度が閾値以上である他の第２の関連パラメータを抽出する。
【００７９】
ステップＳ３２６において、パラメータ処理部１４は、変動パラメータとして選択された第２の関連パラメータを設定値とした場合の、他の第２の関連パラメータの仮想値を、第２の関連パラメータどうしの相関強度に基づいて算出する。例えばパラメータ処理部１４は、変動パラメータにおける値の変動率と相関強度との積を、他の第２の関連パラメータの実績値に乗算した値に基づいて仮想値を算出する。
【００８０】
ステップＳ３２８において、パラメータ処理部１４は、変動パラメータの第２の関連パラメータを設定値とし、他の第２の関連パラメータを仮想値とした場合の、第１の関連パラメータの仮想値を算出する。例えばパラメータ処理部１４は、変動パラメータにおける値の変動率と、第１の関連パラメータに対する相関強度との積、ならびに、他の第２の関連パラメータにおける値の変動率と、第１の関連パラメータに対する相関強度との積を、第１の関連パラメータの実績値に乗算した値に基づいて仮想値を算出してよい。
【００８１】
ステップＳ３３０において、それぞれの第２の関連パラメータの設定値、仮想値、および、第１の関連パラメータの設定値を提示部１６において提示する。このような動作により、いずれかの第２の関連パラメータの設定値を変更した場合の、第１の関連パラメータの値の変動を、より詳細に分析できる。
【００８２】
例えば、冷媒により庫内を冷却する冷凍機と、冷凍機全体を冷却する冷却器とを備える施設２００を考える。施設２００における入力は、冷凍機および冷却器を動作させる電力等のエネルギーであり、出力は、冷凍機の庫内に出力される冷気または庫内の温度である。
【００８３】
冷凍機が消費する電力は、施設２００の消費電力に占める割合が比較的に大きく、冷凍機を制御する第２の関連パラメータは、施設２００の効率値との相関強度が比較的に大きい。施設２００の効率を調整すべく、冷凍機の庫内を冷却する冷媒等の流量を、第２の関連パラメータとして調整すると、冷凍機自体の温度も他の第２の関連パラメータとして変動する。冷却器は、冷凍機自体の温度に基づいて、冷凍機全体を冷却する冷媒の流量を調整する。このため、冷凍機の庫内を冷却する冷媒等の流量を変動させると、これに伴い、冷却器が流す冷媒等の流量を変動する。
【００８４】
冷却器の動作の変動も、施設２００の消費電力に影響を与えるので、施設２００の効率値が変動する場合がある。冷却器における第２の関連パラメータの変動は、冷凍機における第２の関連パラメータの変動と、これらのパラメータ間の相関強度とから見積もることができる。冷却器における第２の関連パラメータの変動が、施設２００の効率値に与える影響は、第２の関連パラメータと、効率値との間の相関強度から見積もることができる。このため、図１４に示した動作により、いずれかの第２の関連パラメータの設定値を変更した場合の、第１の関連パラメータの値の変動を、より詳細に分析できる。
【００８５】
図１５は、エネルギー管理システム１００の他の構成例を示す図である。本例のエネルギー管理システム１００は、図１から図１４において説明したエネルギー管理システム１００の構成に対して、制御部１８を更に備える。他の構成は、図１から図１４において説明したエネルギー管理システム１００と同様である。
【００８６】
制御部１８は、パラメータ処理部１４が算出した、それぞれの第２の関連パラメータの仮想値に基づいて、施設２００に含まれる設備２２０を制御する。制御部１８は、第２の関連パラメータの仮想値から、設備２２０に入力すべき制御値を決定するための変換情報を記憶してよい。変換情報は、第２の関連パラメータの仮想値の各値と、設備２２０に入力すべき制御値とを対応付けたテーブルであってよく、関数であってもよい。このような構成により、施設２００の効率値を向上させることができる。
【００８７】
図１６は、エネルギー管理システム１００の使用態様の他の例を示す図である。本例のエネルギー管理システム１００は、ネットワーク１６０を介して、１つ以上のクライアント端末２３０と接続される。一例としてネットワーク１６０は、インターネットを含む。
【００８８】
クライアント端末２３０は、それぞれの顧客の施設２００に対応して設けられる。クライアント端末２３０は、施設２００におけるそれぞれの関連パラメータの系列データを取得して、エネルギー管理システム１００に送信する。クライアント端末２３０は、それぞれの系列データに対応する環境パラメータを更に取得して、エネルギー管理システム１００に送信する。また、クライアント端末２３０は、図１から図１５において説明した、ユーザーが入力または指定する各種の情報を、エネルギー管理システム１００に送信してよい。また、クライアント端末２３０は、提示部１６および制御部１８の少なくとも一方として機能してよい。
【００８９】
図１７は、エネルギー管理システム１００の構成例を示す図である。本例のエネルギー管理システム１００は、図１から図１６において説明したエネルギー管理システム１００の構成に対して、送受信部５０、金額算出部６０および事例データベース６２を備える。また、エネルギー管理システム１００は、提示部１６を備えなくともよい。他の構成は、図１から図１６において説明したいずれかのエネルギー管理システム１００と同様である。
【００９０】
送受信部５０は、ネットワーク１６０を介してクライアント端末２３０と接続され、クライアント端末２３０から関連パラメータの系列データ等を受信する。データ取得部１０、相関算出部１２およびパラメータ処理部１４は、取得した系列データ等から、図１から図１６において説明した例と同様に動作する。パラメータ処理部１４は、相関算出部１２が算出した相関強度に基づく各種の情報を、送受信部５０に通知する。
【００９１】
送受信部５０は、パラメータ処理部１４から受け取った各種の情報を、クライアント端末２３０に送信する。送受信部５０は、図５、図６に示すような相関強度に関する情報を送信してよく、図８から図１５において説明した各関連パラメータの設定値、目標値、仮想値に関する情報を送信してよく、設備２２０を制御するための情報を送信してもよい。
【００９２】
送受信部５０は、クライアント端末２３０に、各関連パラメータの設定値、目標値、仮想値の少なくとも一つを含む情報を送信する前の施設２００の効率値と、これらの情報を送信した後の施設２００の効率値とを示す情報を、クライアント端末２３０から受信する。つまり、送受信部５０は、エネルギー管理システム１００からクライアント端末に情報を提供した前後の、施設２００の効率の改善度合いを示す情報を受信する。施設２００の効率値は、例えば１月程度の期間にわたって測定された値を用いてよい。
【００９３】
金額算出部６０は、クライアント端末２３０に関連パラメータの設定値等の情報を送信する前後の施設２００の効率値の差分に基づいて、クライアント端末２３０のユーザーに対する課金額を算出する。金額算出部６０は、施設２００における効率の改善度合いが大きいほど、大きな課金額を算出する。
【００９４】
また、パラメータ処理部１４は、クライアント端末２３０から受信した系列データ等に基づいて、当該施設２００における第１の関連パラメータ（効率値）の改善目標値を算出してよい。パラメータ処理部１４は、それぞれの第２の関連パラメータの実績値と、制約条件とを比較して、第１の関連パラメータを改善できる余地を算出してよい。例えば、パラメータ処理部１４は、第２の関連パラメータの実績値と制約条件の限界値との差分に、第１の関連パラメータに対する相関強度を乗算した値に基づいて、第１の関連パラメータの改善余地を算出してよい。金額算出部６０は、当該改善目標値を達成できたか否かにより、課金額を変動させてよい。
【００９５】
事例データベース６２は、それぞれのクライアント端末２３０に提示した、関連パラメータの設定値等の事例を蓄積する。事例データベース６２は、それぞれの事例に対して、施設２００において効率が改善した改善度合いを示す情報を記憶する。パラメータ処理部１４は、関連パラメータの少なくとも一部が一致する施設２００において、事例データベース６２における事例において、改善度合いが所定値より大きい事例を抽出してよい。パラメータ処理部１４は、改善度合いが大きい過去の事例において値を変動させている関連パラメータを、今回の事例においても優先的に選択して値を変動させてよい。事例データベース６２には、複数のクライアント端末２３０に対する事例が蓄積できるので、より適切な関連パラメータの設定値等を、それぞれのクライアント端末２３０に提示できる。
【００９６】
また、送受信部５０は、施設２００における効率値の改善度合いが大きい事例を抽出して、１つ以上のクライアント端末２３０に送信してもよい。この場合、送受信部５０は、効率値の改善度合いに基づいて順位を付した、事例のリストをクライアント端末２３０に送信してよい。事例のリストには、変動させた第２の関連パラメータのリストと、各パラメータの値が含まれてよい。
【００９７】
図１から図１７において説明した提示部１６は、施設２００の効率（第１の関連パラメータ）の目標値と、現在の実績値とをリアルタイムに表示してよい。また、第１の関連パラメータとの相関強度が高い１つ以上の第２の関連パラメータの現在の実績値をリアルタイムに表示してよい。
【００９８】
また、本発明の様々な実施形態は、フローチャートおよびブロック図を参照して記載されてよく、ここにおいてブロックは、（１）操作が実行されるプロセスの段階または（２）操作を実行する役割を持つ装置のセクションを表わしてよい。特定の段階およびセクションが、専用回路、コンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、および／またはコンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタルおよび／またはアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）および／またはディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、論理ＡＮＤ、論理ＯＲ、論理ＸＯＲ、論理ＮＡＮＤ、論理ＮＯＲ、および他の論理操作、フリップフロップ、レジスタ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のようなメモリ要素等を含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【００９９】
コンピュータ可読媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読媒体は、フローチャートまたはブロック図で指定された操作を実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（ＲＴＭ）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【０１００】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、またはＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、および「Ｃ」プログラミング言語または同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１または複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコードまたはオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【０１０１】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサまたはプログラマブル回路に対し、ローカルにまたはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して提供され、フローチャートまたはブロック図で指定された操作を実行するための手段を作成すべく、コンピュータ可読命令を実行してよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【０１０２】
図１８は、本発明の複数の態様が全体的または部分的に具現化されてよいコンピュータ２２００の例を示す。コンピュータ２２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ２２００に、本発明の実施形態に係る装置に関連付けられる操作または当該装置の１または複数のセクションとして機能させることができ、または当該操作または当該１または複数のセクションを実行させることができ、および／またはコンピュータ２２００に、本発明の実施形態に係るプロセスまたは当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ２２００に、本明細書に記載のフローチャートおよびブロック図のブロックのうちのいくつかまたはすべてに関連付けられた特定の操作を実行させるべく、ＣＰＵ２２１２によって実行されてよい。
【０１０３】
本実施形態によるコンピュータ２２００は、ＣＰＵ２２１２、ＲＡＭ２２１４、グラフィックコントローラ２２１６、およびディスプレイデバイス２２１８を含み、それらはホストコントローラ２２１０によって相互に接続されている。コンピュータ２２００はまた、通信インタフェース２２２２、ハードディスクドライブ２２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ２２２６、およびＩＣカードドライブのような入／出力ユニットを含み、それらは入／出力コントローラ２２２０を介してホストコントローラ２２１０に接続されている。コンピュータはまた、ＲＯＭ２２３０およびキーボード２２４２のようなレガシの入／出力ユニットを含み、それらは入／出力チップ２２４０を介して入／出力コントローラ２２２０に接続されている。
【０１０４】
ＣＰＵ２２１２は、ＲＯＭ２２３０およびＲＡＭ２２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ２２１６は、ＲＡＭ２２１４内に提供されるフレームバッファ等またはそれ自体の中にＣＰＵ２２１２によって生成されたイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス２２１８上に表示されるようにする。
【０１０５】
通信インタフェース２２２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。ハードディスクドライブ２２２４は、コンピュータ２２００内のＣＰＵ２２１２によって使用されるプログラムおよびデータを格納する。ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ２２２６は、プログラムまたはデータをＤＶＤ−ＲＯＭ２２０１から読み取り、ハードディスクドライブ２２２４にＲＡＭ２２１４を介してプログラムまたはデータを提供する。ＩＣカードドライブは、プログラムおよびデータをＩＣカードから読み取り、および／またはプログラムおよびデータをＩＣカードに書き込む。
【０１０６】
ＲＯＭ２２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ２２００によって実行されるブートプログラム等、および／またはコンピュータ２２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入／出力チップ２２４０はまた、様々な入／出力ユニットをパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入／出力コントローラ２２２０に接続してよい。
【０１０７】
プログラムが、ＤＶＤ−ＲＯＭ２２０１またはＩＣカードのようなコンピュータ可読媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読媒体から読み取られ、コンピュータ可読媒体の例でもあるハードディスクドライブ２２２４、ＲＡＭ２２１４、またはＲＯＭ２２３０にインストールされ、ＣＰＵ２２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ２２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置または方法が、コンピュータ２２００の使用に従い情報の操作または処理を実現することによって構成されてよい。
【０１０８】
例えば、通信がコンピュータ２２００および外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ２２１２は、ＲＡＭ２２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース２２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース２２２２は、ＣＰＵ２２１２の制御下、ＲＡＭ２２１４、ハードディスクドライブ２２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ２２０１、またはＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ処理領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、またはネットワークから受信された受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ処理領域等に書き込む。
【０１０９】
また、ＣＰＵ２２１２は、ハードディスクドライブ２２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ２２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ２２０１）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイルまたはデータベースの全部または必要な部分がＲＡＭ２２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ２２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ２２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックする。
【０１１０】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、およびデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ２２１２は、ＲＡＭ２２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプの操作、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ２２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ２２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ２２１２は、第１の属性の属性値が指定される、条件に一致するエントリを当該複数のエントリの中から検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０１１１】
上で説明したプログラムまたはソフトウェアモジュールは、コンピュータ２２００上またはコンピュータ２２００近傍のコンピュータ可読媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワークまたはインターネットに接続されたサーバーシステム内に提供されるハードディスクまたはＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ２２００に提供する。
【０１１２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１４】
１０・・・データ取得部、１２・・・相関算出部、１４・・・パラメータ処理部、１６・・・提示部、１８・・・制御部、２０・・・モニター、２２・・・名称指定領域、２４・・・期間指定領域、２６・・・変動パラメータ指定領域、２８・・・変動量指定領域、３０・・変動方向指定領域、３２・・・パラメータ値表示領域、３４・・・表示パラメータ指定領域、５０・・・送受信部、６０・・・金額算出部、６２・・・事例データベース、１００・・エネルギー管理システム、１６０・・・ネットワーク、２００・・・施設、２１０・・・制御部、２２０・・・設備、２３０・・・クライアント端末、２２００・・・コンピュータ、２２０１・・・ＤＶＤ−ＲＯＭ、２２１０・・・ホストコントローラ、２２１２・・・ＣＰＵ、２２１４・・・ＡＭ、２２１６・・・グラフィックコントローラ、２２１８・・・ディスプレイデバイス、２２２０・・・入／出力コントローラ、２２２２・・・通信インタフェース、２２２４・・・ハードディスクドライブ、２２２６・・・ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、２２３０・・・ＲＯＭ、２２４０・・・入／出力チップ、２２４２・・・キーボード
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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