(57)【要約】【課題】臭気が少なく、低温塗布性及び接着強度に優れたホットメルト接着剤を提供する。【解決手段】樹脂（Ａ）、並びにエチレン及び炭素数３〜１２のアルケンからなる群から選択される一つ以上を原料とするオイル（Ｂ）を含む接着剤組成物、並びに該接着剤組成物を含有するホットメルト接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ａ）、並びに
エチレン及び炭素数３〜１２のアルケンからなる群から選択される一つ以上を原料とするオイル（Ｂ）
を含む接着剤組成物。
【請求項２】
前記オイル（Ｂ）がイソパラフィン系炭化水素を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記イソパラフィン系炭化水素が、炭素数１６〜６０の留分をイソパラフィン系炭化水素全体の５０質量％以上含む、請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記樹脂（Ａ）としてポリオレフィン系樹脂又はスチレン系ブロック共重合体を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記樹脂（Ａ）としてポリオレフィン系樹脂を含み、該ポリオレフィン系樹脂がプロピレン系重合体である、請求項４に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記プロピレン系重合体の１９０℃のＢ型粘度が１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである、請求項５に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記プロピレン系重合体のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が１〜８０モル％である、請求項５又は６に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
粘着付与剤（Ｃ）を更に含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
前記樹脂（Ａ）としてポリオレフィン系樹脂を含み、前記粘着付与剤（Ｃ）として水素添加された炭化水素樹脂を含む、請求項８に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
前記樹脂（Ａ）としてスチレン系ブロック共重合体を含み、前記粘着付与剤（Ｃ）として芳香族分を含有する炭化水素樹脂を含む、請求項８に記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の接着剤組成物を含有するホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、無溶剤の接着剤であり、加熱溶融することで被着体に塗工後、冷却することで固化して接着性を発現する。近年、ホットメルト接着剤は、高速塗工性、速硬化性、無溶剤性、バリヤ性、省エネルギー性、経済性等に優れるため、各種分野において利用が拡大している。ホットメルト接着剤は、一般にベースポリマーを含有し、必要に応じて可塑剤（オイル又はワックス）及び／又は粘着付与剤を含有する（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１０４５３９号
【特許文献２】国際公開第２０１４／１９２７６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のホットメルト接着剤は加熱時に臭気があり、使用環境の改善の観点から臭気の低減が求められている。また、ホットメルト接着剤の特性として、低温塗布性及び接着強度の向上が要求されている。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、臭気が少なく、低温塗布性及び接着強度に優れたホットメルト接着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、可塑剤としてエチレン及び炭素数３〜１２のアルケンからなる群から選択される一つ以上を原料とするオイルを用いることで、臭気が少なく、低温塗布性及び接着強度に優れたホットメルト接着剤を提供できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００７】
すなわち、本願開示は、以下に関する。
＜１＞樹脂（Ａ）、並びにエチレン及び炭素数３〜１２のアルケンからなる群から選択される一つ以上を原料とするオイル（Ｂ）を含む接着剤組成物。
＜２＞前記オイル（Ｂ）がイソパラフィン系炭化水素を含む、上記＜１＞に記載の接着剤組成物。
＜３＞前記イソパラフィン系炭化水素が、炭素数１６〜６０の留分をイソパラフィン系炭化水素全体の５０質量％以上含む、上記＜２＞に記載の接着剤組成物。
＜４＞前記樹脂（Ａ）としてポリオレフィン系樹脂又はスチレン系ブロック共重合体を含む、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
＜５＞前記樹脂（Ａ）としてポリオレフィン系樹脂を含み、該ポリオレフィン系樹脂がプロピレン系重合体である、上記＜４＞に記載の接着剤組成物。
＜６＞前記プロピレン系重合体の１９０℃のＢ型粘度が１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである、上記＜５＞に記載の接着剤組成物。
＜７＞前記プロピレン系重合体のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が１〜８０モル％である、上記＜５＞又は＜６＞に記載の接着剤組成物。
＜８＞粘着付与剤（Ｃ）を更に含む、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
＜９＞前記樹脂（Ａ）としてポリオレフィン系樹脂を含み、前記粘着付与剤（Ｃ）として水素添加された炭化水素樹脂を含む、上記＜８＞に記載の接着剤組成物。
＜１０＞前記樹脂（Ａ）としてスチレン系ブロック共重合体を含み、前記粘着付与剤（Ｃ）として芳香族分を含有する炭化水素樹脂を含む、上記＜８＞に記載の接着剤組成物。
＜１１＞上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の接着剤組成物を含有するホットメルト接着剤。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の接着剤組成物は臭気が少なく、低温で混練可能である。このような本発明の接着剤組成物を含有するホットメルト接着剤は、臭気が少なく、低温塗布性及び接着強度に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１０】
［接着剤組成物］
本発明の接着剤組成物は、樹脂（Ａ）、並びにエチレン及び炭素数３〜１２のアルケンからなる群から選択される一つ以上を原料とするオイル（Ｂ）を含む。
【００１１】
（樹脂（Ａ））
樹脂（Ａ）としては、接着剤のベースポリマーとして使用できる樹脂であれば特に限定されない。そのような樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマーが挙げられる。熱可塑性樹脂の具体例としては、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂の具体例としては、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。エラストマーとしては、スチレン系ブロック共重合体、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。これらの中でも、ホットメルト接着剤に適した樹脂としてポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、及びスチレン系ブロック共重合体が好ましい。
【００１２】
樹脂（Ａ）としては、１種の樹脂を用いてもよく、２種以上の樹脂を組み合わせて用いてもよい。樹脂（Ａ）としては、ポリオレフィン系樹脂又はスチレン系ブロック共重合体を含むことが好ましい。樹脂（Ａ）におけるポリオレフィン系樹脂及びスチレン系ブロック共重合体の含有量は、樹脂（Ａ）全量に対して、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは１００質量％である。
【００１３】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンに基づく構成単位を有する重合体であり、オレフィン単独重合体でもよく、オレフィンと共重合可能な化合物と共重合したオレフィン系共重合体でもよい。オレフィン系共重合体は、オレフィンに基づく構成単位を好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上有し、オレフィンと共重合可能な化合物に基づく構成単位を５０質量％未満、好ましくは２０質量％未満有する。
【００１４】
ポリオレフィン系樹脂としては、接着性の観点から、炭素数２〜６のアルケンに由来する構成単位を有する重合体又は共重合体であることが好ましく、エチレン系重合体及びプロピレン系重合体がより好ましい。
【００１５】
エチレン系重合体は、エチレン単独重合体及びエチレンと他のオレフィンとの共重合体から選択される少なくとも１種である。エチレン系重合体におけるエチレンの構成単位の含有量は、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、更に好ましくは７５モル％以上、より更に好ましくは８０モル％以上である。
【００１６】
エチレンと他のオレフィンとの共重合体は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体が好ましく、具体例としては、エチレンとオクテンとの共重合体、エチレンとプロピレンと１−ブテンとの共重合体、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンとブテンとの共重合体等が挙げられる。そのような共重合体としては、市販品を使用することができる。
【００１７】
エチレンとオクテンとの共重合体としては、ダウ・ケミカル社製の「アフィニティＧＡ１９００」、「アフィニティＧＡ１９５０」、「アフィニティＥＧ８１８５」、「アフィニティＥＧ８２００」、「エンゲージ８１３７」、「エンゲージ８１８０」、「エンゲージ８４００」等を例示できる（いずれも商品名）。
【００１８】
また、エチレン系重合体の市販品としては、ダウ・ケミカル（株）製の「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」；エクソンモービル社製の「エグザクト（Ｅｘａｃｔ）」；三井化学（株）製の「タフマーＨ（ＴＡＦＭＥＲ  Ｈ）」、「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ  Ａ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲ  Ｐ）」；ＬＧ化学（株）の「ＬＵＣＥＮＥ」；日本ポリエチレン（株）製の「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」等を例示することもできる（いずれも商品名）。
【００１９】
プロピレン系重合体は、プロピレン単独重合体及びプロピレンと他のオレフィンとの共重合体から選択される少なくとも１種である。プロピレン系重合体におけるプロピレンの構成単位の含有量は、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、更に好ましくは７５モル％以上、より更に好ましくは８０モル％以上である。
【００２０】
プロピレン系重合体に含まれうるプロピレン以外の他のオレフィンとしては、エチレン及び炭素数４以上のα−オレフィンが挙げられる。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素数４〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィンである。当該α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等が挙げられる。本発明においては、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。
【００２１】
プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体であることが好ましく、プロピレン単独重合体やプロピレン−エチレンブロック共重合体がより好ましく、プロピレン単独重合体が更に好ましい。
【００２２】
プロピレン系重合体がエチレン由来の構成単位を含有する共重合体である場合には、プロピレン系重合体におけるエチレン由来の構成単位の含有量は、好ましくは０モル％を超え３５モル％以下、より好ましくは０モル％を超え３０モル％以下、更に好ましくは０モル％を超え２０モル％以下、より更に好ましくは０モル％を超え１５モル％以下である。また、プロピレン系重合体が炭素数４以上のα−オレフィン由来の構成単位を含有する共重合体の場合には、プロピレン系重合体における炭素数４以上のα−オレフィン由来の構成単位の含有量は、好ましくは０モル％を超え４５モル％以下、より好ましくは０モル％を超え３０モル％以下、更に好ましくは０モル％を超え２０モル％以下である。
【００２３】
前記プロピレン系重合体が共重合体である場合は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）のうち少なくとも一つを満たすことがより好ましい。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、３５モル％以下で含まれる。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、４５モル％以下で含まれる。
【００２４】
プロピレン系重合体は、好ましくは下記（１）若しくは（２）のいずれか１つ、又はその両方を満たし、より好ましくは下記（３）〜（５）の少なくとも１つを更に満たし、更に好ましくは下記（１）〜（５）のすべてを満たすプロピレン系重合体（Ａ−１）であることが好ましい。
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が１モル％以上８０モル％以下である。
（２）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値が０．１以下である。
（３）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超える。
（４）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値が２．０以下である。
（５）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上１２０℃以下である。
【００２５】
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、プロピレン系重合体の立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。プロピレン系重合体（Ａ−１）のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、柔軟性及び流動性の観点から、好ましくは１モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、更に好ましくは２５モル％以上、更に好ましくは３０モル％以上であり、そして、好ましくは８０モル％以下、より好ましくは６０モル％以下、更に好ましくは５５モル％以下、更に好ましくは５０モル％以下である。
【００２６】
（２）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、プロピレン系重合体の規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）のこの値が大きくなると既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高立体規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となる。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値が上記範囲内であれば、のべたつきをより抑制できる。なお、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］の単位は、いずれもモル％である。
プロピレン系重合体（Ａ−１）における［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、べたつきの観点から、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．０５以下、更に好ましくは０．０４以下である。下限値は特に限定されないが、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．０１以上である。
【００２７】
（３）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、プロピレン系重合体の立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどプロピレン系重合体のランダム性が増加する。
プロピレン系重合体（Ａ−１）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．５モル％を超え、より好ましくは２．６モル％以上、更に好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常１０モル％程度であり、より好ましくは７モル％以下、更に好ましくは５モル％以下、より更に好ましくは４モル％以下である。
【００２８】
（４）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2
メソトリアッド分率［ｍｍ］、ラセミトリアッド分率［ｒｒ］及びメソラセミトリアッド分率［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値は、重合体のランダム性の指標を表し、１に近いほどランダム性が高くなる。なお、メソトリアッド分率［ｍｍ］、ラセミトリアッド分率［ｒｒ］及びメソラセミトリアッド分率［ｍｒ］の単位は、いずれもモル％である。
プロピレン系重合体（Ａ−１）における上式の値は、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．８以下、更に好ましくは１．６以下である。下限値は特に限定されないが、好ましくは０．５以上である。
【００２９】
ここで、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］及びラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。また、メソトリアッド分率［ｍｍ］、ラセミトリアッド分率［ｒｒ］及びメソラセミトリアッド分率［ｍｒ］は、ポリプロピレン分子鎖中のトリアッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びメソラセミ分率であり、これらのトリアッド分率も上記方法により算出される。
【００３０】
（５）融点（Ｔｍ−Ｄ）
プロピレン系重合体（Ａ−１）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、プロピレン系重合体（Ａ−１）を含む接着剤の接着強度の観点から、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下、更に好ましくは９０℃以下、より更に好ましくは８０℃以下である。また、当該融点は、取扱性の容易のため、好ましくは０℃以上、より好ましくは４０℃以上である。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とする。融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００３１】
（１，３−結合分率）
プロピレン系重合体（Ａ−１）は、１，３−結合分率が好ましくは０．３モル％未満であり、より好ましくは０．１モル％未満であり、更に好ましくは０モル％である。上記範囲内であると、粘着付与剤との相溶性が良好となる。
１，３−結合分率の制御は、後述の２，１−結合分率の制御と同様にして、主触媒の構造や重合条件によって行われる。
【００３２】
（２，１−結合分率）
プロピレン系重合体（Ａ−１）は、２，１−結合分率が好ましくは０．３モル％未満であり、より好ましくは０．１モル％未満であり、更に好ましくは０モル％である。上記範囲内であると、粘着付与剤との相溶性が良好となる。
２，１−結合分率の制御は、主触媒の構造や重合条件によって行われる。具体的には、主触媒の構造が大きく影響し、主触媒の中心金属周辺のモノマーの挿入場を狭くすることで２，１−結合を制御することができ、逆に挿入場を広くすることで２，１−結合を増やすことができる。例えばハーフメタロセン型と呼ばれる触媒は中心金属周辺の挿入場が広いため、２，１−結合や長鎖分岐などの構造が生成しやすく、ラセミ型のメタロセン触媒であれば、２，１−結合を抑制することが期待できるが、ラセミ型の場合は立体規則性が高くなり、本発明で示しているような非晶質ポリマーを得ることは困難である。例えば後述するようなラセミ型でも２重架橋したメタロセン触媒で３位に置換基を導入し、中心金属の挿入場を制御することで非晶かつ２，１−結合の非常に少ない重合体を得ることができる。
【００３３】
プロピレン系重合体（Ａ−１）の１，３−結合分率及び２，１−結合分率は、上述の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果より、下記式にて算出できる。
１，３−結合分率＝（Ｄ／２）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
２，１−結合分率＝{（Ａ＋Ｂ）／２}／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
Ａ：１５〜１５．５ｐｐｍの積分値
Ｂ：１７〜１８ｐｐｍの積分値
Ｃ：１９．５〜２２．５ｐｐｍの積分値
Ｄ：２７．６〜２７．８ｐｐｍの積分値
【００３４】
（重量平均分子量（Ｍｗ））
プロピレン系重合体（Ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、機械的強度の観点から、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、更に好ましくは２５，０００以上であり、そして、好ましくは５００，０００以下、より好ましくは２００，０００以下、更に好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは５０，０００以下である。
本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３５】
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
プロピレン系重合体（Ａ−１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、機械的強度の観点から、好ましくは３．０未満であり、より好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．２以下であり、そして、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上である。
本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００３６】
プロピレン系重合体（Ａ−１）のＢ型粘度は、接着剤組成物にした際の材料強度と塗布性のバランスの観点から、好ましくは、１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは、５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは１，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。
本発明において、Ｂ型粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６に準拠して、ブルックフィールド型回転粘度計を用いて測定した値である。
【００３７】
（プロピレン系重合体（Ａ−１）の製造方法）
プロピレン系重合体（Ａ−１）は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００３８】
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【化１】
2018083906.tif 000002
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、並びに
（ii）（ii−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ii−２）アルミノキサンからなる群から選ばれる少なくとも一種の成分
を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００３９】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００４０】
上記（ii−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００４１】
上記（ii−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００４２】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、プロピレン系重合体（Ａ−１）を製造してもよい。
【００４３】
プロピレン系重合体としては、市販品を使用することができる。プロピレン系重合体の具体例としては、三井化学（株）製の「タフマーＸＭ」、「タフマーＰＮ」、「タフマーＳＮ」；住友化学（株）製の「タフセレン」；（株）プライムポリマー（株）製の「プライムＴＰＯ」；ダウ・ケミカル（株）製の「Ｖｅｒｓｉｆｙ」；エクソンモービル（株）製の「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」、「Ｌｉｎｘａｒ」、クラリアント社製の「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ」；レクスタック（株）製の「ＲＥＸｔａｃ」、；イーストマン（株）製の「Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ」、「Ａｅｒａｆｉｎ」；エボニック（株）製の「Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ」、；バセル社製の「Ａｄｆｌｅｘ」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００４４】
＜スチレン系ブロック共重合体＞
本発明において、「スチレン系ブロック共重合体」とは、スチレン系化合物と共役ジエン化合物とがブロック共重合した共重合体であって、通常、スチレン系化合物ブロックと共役ジエン化合物ブロックとを有する。本発明の目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。
【００４５】
ここで、「スチレン系化合物」としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン及びビニルアントラセン等を例示できる。特にスチレンが好ましい。これらのスチレン系化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００４６】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。「共役ジエン化合物」として、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンを例示することができる。１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００４７】
スチレン系ブロック共重合体は、未水素添加物であっても、水素添加物であってもよい。「スチレン系ブロック共重合体の未水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックが水素添加されていないものを例示できる。また、「スチレン系ブロック共重合体の水素添加物」とは、具体的には、共役ジエン化合物に基づくブロックの全部、若しくは一部が水素添加されたブロック共重合体を例示できる。
【００４８】
「スチレン系ブロック共重合体の水素添加物」の水素添加された割合を、「水素添加率」で示すことができる。「スチレン系ブロック共重合体の水素添加物」の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全脂肪族二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換された二重結合の割合をいう。この「水素添加率」は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。
【００４９】
スチレン系ブロック共重合体としては、具体的には、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）等を例示できる。スチレン系ブロック共重合体は、単独で又は組み合わせて用いることができる。
【００５０】
スチレン系ブロック共重合体として、市販品を用いることができ、各々単独で又は組み合わせて使用することができる。
例えば、旭化成（株）製の「アサプレンＴ−４３９」、「アサプレンＴ−４３６」、「アサプレンＴ−４３８」、「アサプレンＮ５０５」、「タフテックＨ１１２１」、「タフテックＨ１０６２」、「タフテックＨ１０５２Ｘ」及び「タフプレンＴ１２５」；ＪＳＲ（株）製の「ＴＲ２００３」、「ＴＲ２５００」及び「ＴＲ２６００」；ファイヤーストン社製の「ステレオン８５７」及び「ステレオン８４１Ａ」；クレイトンポリマー社製の「クレイトンＤ１１１８」、「クレイトンＧ１６５４」、「クレイトンＧ１７２６」；Ｅｎｉｃｈｅｍ社（株）製の「Ｓｏｌ  Ｔ１６６」；日本ゼオン（株）製の「クインタック３４３３Ｎ」及び「クインタック３４２１」；（株）クラレ製の「セプトン２００２」及び「セプトン２０６３」を例示できる（いずれも商品名）。
【００５１】
スチレン系ブロック共重合体に含まれるスチレンブロックの割合（スチレン含有率）は、ホットメルト接着剤の接着強度の観点から、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％である。
【００５２】
（オイル（Ｂ））
本発明に用いられるオイル（Ｂ）は、エチレン及び炭素数３〜１２のアルケンからなる群から選択される一つ以上を原料とするオイルである。本発明は、可塑剤としてエチレン及び炭素数３〜１２のアルケンからなる群から選択される一つ以上を原料とするオイルを用いることで、臭気が少なく、低温塗布性及び接着強度に優れたホットメルト接着剤を提供することができる。
【００５３】
ホットメルト接着剤に使用される可塑剤としては、一般にオイル又はワックスが挙げられ、オイルとしてはパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、イソパラフィン系オイルを例示できる。しかしながら、ナフテン系プロセスオイル等の原油由来のオイルでは、芳香族化合物を含有し、加熱時に臭気を有するという問題がある。また、留分由来の粘度幅が限定され、原油の種類によって性状が変化する等の問題もある。また、パラフィン系プロセスオイルは、室温で結晶化するものがある。また、ワックスは、室温で結晶化して固体である。
これらに対して、エチレン及び炭素数３〜１２のアルケンからなる群から選択される一つ以上を原料とするオイルであるイソパラフィン系オイルは、芳香族化合物を含有しないため加熱しても臭気が少ない。また、室温で結晶化せず比較的低粘度であるため、ホットメルト接着剤の低温塗布性を改善することができる。さらに、ホットメルト接着剤のベースポリマーがポリオレフィン系樹脂である場合には、構造類似性が高いので相溶性が良く、ブリードの心配がなく、ホットメルト接着剤の接着強度を向上させることもできる。
【００５４】
本発明に用いられるオイル（Ｂ）は、エチレン及び炭素数３〜１２のアルケンからなる群から選択される一つ以上を原料としてカチオン重合することで得られる。例えば、イソパラフィン系オイルは、Ｃ４留分（炭素数４の炭化水素）を原料としてカチオン重合することで得られる。そのため、オイル（Ｂ）は芳香族化合物を含有しない。
【００５５】
オイル（Ｂ）は、イソパラフィン系炭化水素を含むことが好ましい。イソパラフィン系炭化水素は、炭素数１６〜６０の留分をイソパラフィン系炭化水素全体の５０質量％以上含むことが好ましい。
【００５６】
イソパラフィン系オイルの市販品としては、出光興産（株）製の「ＩＰソルベント１０１６」、「ＩＰソルベント１６２０」、「ＩＰソルベント２０２８」、「ＩＰソルベント２８３５」、「ＩＰクリーンＬＸ」；日油（株）製の「ＮＡソルベント」シリーズ等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００５７】
本発明の接着剤組成物におけるオイル（Ｂ）の含有量は、粘着性向上の観点及び低温塗布性向上の観点から、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上、好ましくは１０質量部以上であり、より好ましくは１５質量部以上であり、そして、２００質量部以下、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下である。塗布性の観点からは、オイル（Ｂ）の含有量は低い方が好ましい。
【００５８】
（粘着付与剤（Ｃ））
本発明の接着剤組成物は、粘着付与剤（Ｃ）を更に含有してもよい。
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素石油樹脂の水素化誘導体、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂等からなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの等を挙げることができる。具体的には、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
粘着付与剤（Ｃ）は、ベースポリマーとの相溶性を考慮して、樹脂（Ａ）の種類に応じて適宜選択することが好ましい。具体的には、樹脂（Ａ）がポリオレフィン系樹脂である場合、粘着付与剤（Ｃ）としては、水素添加された炭化水素樹脂を含むことが好ましく、中でも、熱安定性に優れる石油樹脂の水素化物がより好ましい。粘着付与剤（Ｃ）における水素添加された炭化水素樹脂の含有量は、粘着付与剤（Ｃ）全量に対して、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは１００質量％である。また、樹脂（Ａ）がスチレン系ブロック共重合体である場合、粘着付与剤（Ｃ）としては、芳香族分を含有する炭化水素樹脂を含むことが好ましい。粘着付与剤（Ｃ）における芳香族分を含有する炭化水素樹脂の含有量は、粘着付与剤（Ｃ）全量に対して、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは１００質量％である。
【００６０】
粘着付与剤（Ｃ）の軟化点は、特に限定されるものではないが、ホットメルト接着剤のガラス転移点と弾性率を適度な範囲に制御する観点から、粘着付与剤（Ｃ）の軟化点は、好ましくは−２０℃以上、より好ましくは−１５℃以上、更に好ましくは−１０℃以上であり、そして、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下、更に好ましくは１６０℃以下である。
【００６１】
粘着付与剤の市販品としては、出光興産（株）製の「アイマーブ」、；三洋化成工業（株）製の「ユーメックス」；三井化学（株）製の「ハイレッツ」；ヤスハラケミカル（株）製の「クリアロン」；東燃化学合同会社製の「ＥＣＲ」、；荒川化学（株）製の「アルコン」；イーストマンケミカル社製の「Ｒｅｇａｌｒｅｚ」、「Ｅａｓｔｏｔａｃ」、「Ｒｅｇａｌｉｔｅ」；日本ゼオン（株）製の「Ｑｕｉｎｔｏｎ」；エクソンモービル社製の「エスコレッツ」；クレイバレー社製の「Ｗｉｎｇｔａｃ」等を挙げることができる（いずれも商品名）。
【００６２】
本発明の接着剤組成物が粘着付与剤（Ｃ）を含有する場合、本発明の接着剤組成物における粘着付与剤（Ｃ）の含有量は、粘着性向上、塗布性、及び粘度低下による被着体への濡れ性向上の観点から、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは２０質量部以上、更に好ましくは４０質量部以上、更に好ましくは６０質量部以上であり、そして、好ましくは５００質量部以下、より好ましくは４００質量部以下、更に好ましくは３５０質量部以下、更に好ましくは２００質量部以下である。
【００６３】
（その他の添加剤）
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて更に無機フィラーや酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤等の任意の添加剤を含有してもよい。
【００６４】
無機フィラーとしては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ウォラストナイト、シリカ、クレー、雲母、カオリン、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、澱粉、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、石英粉末等を例示できる。
【００６５】
酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、「アデカスタブ１１７８」（（株）ＡＤＥＫＡ製）、「スタミライザーＴＮＰ」（住友化学（株）製）、「イルガフォス１６８」（ＢＡＳＦ社製）、「ＳａｎｄｓｔａｂＰ−ＥＰＱ」（サンド社製）等のリン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、「スミライザーＢＨＴ」（住友化学（株）製）、「イルガノックス１０１０」（ＢＡＳＦ社製）等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、「スミライザーＴＰＬ」（住友化学（株）製）、「ＤＬＴＰ「ヨシトミ」」（三菱化学（株）製）、「アンチオックスＬ」（日油（株）製）等のイオウ系酸化防止剤を例示できる。
【００６６】
（接着剤組成物の製造方法）
本発明の接着剤組成物は、上記の樹脂（Ａ）及びオイル（Ｂ）、更に必要に応じて粘着付与剤（Ｃ）及び添加剤を、ヘンシェルミキサー等を用いてドライブレンドし、単軸又は二軸押出機、プラストミルやバンバリーミキサー等により溶融混練することで製造することができる。オイル（Ｂ）は室温で結晶化せず、また臭気が少ないので、本発明の接着剤組成物は、低温で混練して得ることができる。
【００６７】
［ホットメルト接着剤］
本発明のホットメルト接着剤は、上記の接着剤組成物を含有する。
本発明に用いられるオイル（Ｂ）は室温で結晶化せず、また臭気が少ないので、本発明のホットメルト接着剤は、臭気が少なく、低温塗布性に優れる。また、ホットメルト接着剤のベースポリマー（樹脂（Ａ））がポリオレフィン系樹脂である場合には、構造類似性が高いので相溶性が良く、ブリードの心配がなく、ホットメルト接着剤の接着強度を向上させることもできる。
本発明のホットメルト接着剤は、流動性に優れ、塗布方法として特にスプレー塗布に好適に用いることができる。
【００６８】
また、本発明のホットメルト接着剤は、ポリオレフィン類等の低極性物質を含む多様な基材との接着性に優れ、加熱溶融時の熱安定性にも優れることから、例えば、衛生材料用、包装用、製本用、繊維用、木工用、電気材料用、製缶用、建築用、フィルター用、低圧成形用及び製袋用等に好適に用いることができる。
【００６９】
特に、ホットメルト接着剤のベースポリマー（樹脂（Ａ））がポリオレフィン系樹脂である場合には、ポリオレフィン系の材料の接着に好適に用いられ、例えば、ポリオレフィン不織布−ポリオレフィン不織布間の接着、ポリオレフィンフィルム−ポリオレフィン不織布間の接着のために使用され、好ましくは、ＰＰ不織布−ＰＰ不織布間の接着、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布間の接着のために使用される。そのため、本発明のホットメルト接着剤を含む、紙おむつや生理用品等の衛生用品が好適である。
【実施例】
【００７０】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００７１】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００７２】
〔ＮＭＲ測定〕
以下に示す装置および条件で、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行った。なお、ピークの帰属は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に従った。
装置：日本電子（株）製、「ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置」
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍＬ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００７３】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００７４】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］およびラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めたものであり、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、およびラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］も上記方法により算出した。
【００７５】
さらに、上記の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果から、下記式にて１，３−結合分率及び２，１−結合分率を算出した。
１，３−結合分率＝（Ｄ／２）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
２，１−結合分率＝［（Ａ＋Ｂ）／２］／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
Ａ：１５〜１５．５ｐｐｍの積分値
Ｂ：１７〜１８ｐｐｍの積分値
Ｃ：１９．５〜２２．５ｐｐｍの積分値
Ｄ：２７．６〜２７．８ｐｐｍの積分値
【００７６】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置および条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量および数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００７７】
〔Ｂ型粘度計による粘度測定〕
ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６に準拠して、ブルックフィールド型回転粘度計を用いて１９０℃で測定した。
【００７８】
製造例１
（プロピレン重合体（Ａ１）の製造）
撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド及びトリイソブチルアルミニウムを質量比１：２：２０でプロピレンと事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保ち、かつ、水素／プロピレン比が０．３５となるよう水素とプロピレンを連続供給し、重合温度を７５℃とし、所望の分子量を有する重合溶液を得た。得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、プロピレン重合体（Ａ１）を得た。
【００７９】
製造例１で得られたプロピレン重合体（Ａ１）について、上述の測定を行った。結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2018083906.tif 000003
【００８１】
実施例１
（接着剤組成物の製造）
プロピレン重合体（Ａ１）、オイル及び粘着付与剤を、プロピレン重合体（Ａ１）／オイル／粘着付与剤＝４０／４０／２０（質量比）の配合比でサンプル瓶に入れ、１８０℃で３０分加熱して溶融させた後、回転翼で十分に混合及び撹拌し、接着剤組成物を製造した。
オイルとして、イソパラフィン系オイル（「ＩＰソルベント２８３５」、出光興産（株）製、炭素数１６〜６０の留分の含有量＝９８質量％）を用い、粘着付与剤として、脂肪族系炭化水素石油樹脂の水素化誘導体（「エスコレッツ５４００」、エクソンモービル社製、軟化点１００℃）を用いた。
【００８２】
比較例１
オイルとして、パラフィン系プロセスオイル（「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、出光興産（株）製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして接着剤組成物を製造した。
【００８３】
［接着剤組成物の評価］
実施例１及び比較例１の接着剤組成物をそれぞれ１５０℃及び１２０℃に加熱し、接着剤組成物の粘度を測定した。また、スパイラル塗布性及び臭気について評価を行った。結果を表２に示す。
【００８４】
〔Ｂ型粘度計による粘度測定〕
ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６に準拠して、ブルックフィールド型回転粘度計を用いて１９０℃で測定した。
【００８５】
〔スパイラル塗布性の評価〕
メック（株）社製ＨＭＡコーターシステムにノードソン（株）社製のスパイラルスプレーガン（ノズル径約０．５ｍｍφ）をセットして、実施例１及び比較例１の接着剤組成物をそれぞれ所定の温度でスパイラル幅が１．５ｃｍ、ライン速度が１５０ｍ／分になるようにホットエアー量を調節しながら、塗布量が５ｇ／平方メートルとなるように調整して吐出した際のスパイラルパターンを観察し、以下の基準に従って評価した。
○：良好なスパイラルパターンを形成できた。
△：塗布可能だが、形状が不安定であった。
×：塗布することができなかった。
【００８６】
〔臭気の評価〕
被験者１０人により、実施例１及び比較例１の接着剤組成物についてそれぞれ所定の温度における臭気の官能評価を行った。
◎：全く臭わない。
○：ほとんど臭わない。
△：少し臭う。
×：臭う。
【００８７】
【表２】
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【００８８】
表２の結果から明らかなように、本発明の接着剤組成物は臭気が少なく、かつ、低温塗布性に優れる。
【００８９】
［ホットメルト接着剤の評価］
実施例１及び比較例１の接着剤組成物を用いて、各ホットメルト接着剤の接着性能を評価する目的で貼り合わせ試験片を作成し、以下に示す各条件でＴ形剥離接着強度を測定した。結果を表３に示す。
【００９０】
〔貼り合わせ試験片の作成〕
メック（株）社製ＨＭＡコーターシステムにノードソン（株）社製のスパイラルスプレーガンをセットして、ホットメルト接着剤が塗布された塗工基材と貼り合わせ基材とが接着された積層体を作成した。塗工基材及び貼り合わせ基材としてＰＰ不織布（ＳＭＳ３層，１７ｇ／ｍ２，１５０ｍｍ巾）を使用し、ライン速度１５０ｍ／分で貼り合わせた。
スパイラルスプレーガン（ノズル径約０．５ｍｍφ）の塗工条件は、ホットメルト接着剤の溶融温度を１２０℃、スプレーガン温度を１２０℃、ホットエアー温度を１５０℃とした。ホットメルト接着剤の塗布量は５ｇ／平方メートルとし、塗工されたスパイラルの巾が約１５ｍｍとなるようにホットエアー圧を調節した。塗工後にプレスローラーで圧着するための圧力は０．１ＭＰａ、オープンタイムは約０．１秒とした。
ホットメルト接着剤で貼り合わせた積層体は、基材の進行方向に対して垂直の方向（ＣＤ方向）に２５ｍｍ巾で切断し、Ｔ形剥離接着強度を測定するための試験片とした。試験片は２３℃，５０％ＲＨで２４時間以上養生した後に、同環境下でＴ形剥離試験を行った。
【００９１】
〔Ｔ型剥離試験〕
Ｔ型剥離試験には、（株）島津製作所社製「オートグラフＡＧＳ−Ｘ」を用い、剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎ，剥離長さ３０ｍｍで剥離試験を行い、極大値２点の平均値を計算した。各ホットメルト接着剤について５個の試験片の測定を行い、上位３個の平均値をもって剥離接着強度とした。なお、接着強度試験結果は、表中で「ＮＷ／ＮＷ」と示した。
【００９２】
【表３】
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【００９３】
表３の結果から明らかなように、本発明のホットメルト接着剤は接着強度に優れる。