(57)【要約】【課題】接続、離間時の動作応答性に優れ、振り子ギアの配置自由度を高くし得る駆動伝達機構、シート処理装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】太陽ギアの回動軸と同軸に回転自在に支持されるギアホルダと、ギアホルダに回転自在に支持され前記太陽ギアと噛み合って回転しながら公転する振り子ギアと、を備え、前記太陽ギアの回転方向に応じて、前記振り子ギアが被駆動ギアと切離する構成の駆動伝達機構において、前記ギアホルダ及び前記振り子ギアを含めた自重によって生じる前記太陽ギアの回動軸を中心とするモーメントを自重モーメントとすると、前記ギアホルダに対して前記太陽ギアの回動軸を中心として前記自重モーメントと反対方向に作用するカウンターモーメントを発生させるカウンターモーメント部材を備えていることを特徴とする。【選択図】図５
2018116217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力が伝達される太陽ギアと、
該太陽ギアの回動軸と同軸に回転自在に支持されるギアホルダと、
該ギアホルダに回転自在に支持され前記太陽ギアと噛み合って回転しながら公転する振り子ギアと、を備え、
前記太陽ギアの回転方向に応じて、前記振り子ギアが被駆動ギアと切離する構成の駆動伝達機構において、
前記ギアホルダ及び前記振り子ギアを含む自重によって生じる前記太陽ギアの回動軸を中心とするモーメントを自重モーメントとすると、前記ギアホルダに対して前記太陽ギアの回動軸を中心として前記自重モーメントと反対方向に作用するカウンターモーメントを発生させるカウンターモーメント部材を備えていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
前記ギアホルダに設けられ、前記太陽ギアまたは前記振り子ギアに対して摩擦負荷を与えるフリクション部材を備え、前記自重モーメントは、前記フリクション部材を含めた自重によって生じるモーメントであり、
前記フリクション部材により発生する前記太陽ギアの回動軸を中心とする静止摩擦モーメントは、前記ギアホルダ及び前記振り子ギアに、前記フリクション部材を含めた自重モーメントおよびカウンターモーメントを合わせたモーメントより大きくなるように設定される請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項３】
前記カウンターモーメント部材が、前記ギアホルダを付勢する付勢部材によって構成されている請求項１または２記載の駆動伝達機構。
【請求項４】
前記カウンターモーメント部材が、前記ギアホルダに設けられるカウンターウェイトにより構成されている請求項1または２記載の駆動伝達機構。
【請求項５】
前記振り子ギアが切離する被駆動ギアは、用紙を搬送する搬送ローラ対の駆動側ローラに固定されている駆動ギアであり、駆動側ローラには従動側ローラが圧接されている請求項１乃至４のいずれかの項に記載の駆動伝達機構。
【請求項６】
前記駆動源がステッピングモータであり、該ステッピングモータの停止制御において、ステッピングモータ停止後のホールド制御を行わないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の駆動伝達機構。
【請求項７】
画像形成装置に接続されるシート処理装置のシート搬送用のローラへの駆動伝達に用いられる請求項１乃至６のいずれかの項に記載の駆動伝達機構。
【請求項８】
画像形成装置のシート搬送用のローラへの駆動伝達に用いられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の駆動伝達機構。
【請求項９】
画像読取装置の原稿搬送用のローラへの駆動伝達に用いられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の駆動伝達機構。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかの項に記載の駆動伝達機構を備えたシート処理装置。
【請求項１１】
請求項１０のシート処理装置が接続された画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれかの項に記載の駆動伝達機構を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、画像形成装置等のシート搬送用のローラへの駆動伝達に用いられる駆動伝達機構に関し、特に振り子ギアを備えた駆動伝達機構、シート処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のシート搬送用のローラの駆動系に用いられる駆動伝達機構としては、一般的な振り子クラッチやワンウェイクラッチを使ったクラッチ機構が知られている。この場合、ジャム処理にあたって、シートをローラの下流側に引き抜く場合には、振り子クラッチおよびワンウェイクラッチが空転する側に作用するため、ジャム処理力は小さくすむ。しかし、上流側に引き抜く場合、振り子クラッチやワンウェイクラッチが駆動伝達側に作用するため、ジャム処理力が大きくなってしまい、シートの千切れによるジャム処理が困難なケースが存在した。また、駆動解除にはソレノイド等の大掛かりで応答性の悪い離間システムが必要であった。
これに対して、従来から、特許文献１に記載のような振り子ギアを用いた駆動伝達機構が提案されている。振り子ギアは、減速ギア（太陽ギア）との噛み合いを保ちつつ、その減速ギアの回転軸を中心に揺動可能に設けられ、モータが正転すると振り子ギアが搬送ローラ駆動ギアと噛み合い、搬送ローラに駆動力が伝達される。一方、モータの逆回転時には、振り子ギアが搬送ローラ駆動ギアから離れるようになっていた。したがって、ジャム時に、モータを逆回転させれば、振り子ギアが搬送ローラ駆動ギアから離間するので、ジャムしたシートを、搬送ローラの上流側、下流側のいずれの方向にも、軽く引き抜くことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９００４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、振り子ギアを採用しているシステムであっても、振り子ギアの重量が大きい場合には、接続、離間時の動作応答性が悪くなる。動作応答性を低下させないためには、自重モーメントの小さな振り子ギアにしか採用できず、振り子ギアの配置の自由度が制限されていた。
本発明の目的は、接続、離間時の動作応答性に優れ、振り子ギアの配置自由度を高くし得る駆動伝達機構、シート処理装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、
駆動源からの駆動力が伝達される太陽ギアと、
該太陽ギアの回動軸と同軸に回転自在に支持されるギアホルダと、
該ギアホルダに回転自在に支持され前記太陽ギアと噛み合って回転しながら公転する振り子ギアと、を備え、
前記太陽ギアの回転方向に応じて、前記振り子ギアが被駆動ギアと切離する構成の駆動伝達機構において、
前記ギアホルダ及び前記振り子ギアを含めた自重によって生じる前記太陽ギアの回動軸を中心とするモーメントを自重モーメントとすると、前記ギアホルダに対して前記太陽ギアの回動軸を中心として前記自重モーメントと反対方向に作用するカウンターモーメント
を発生させるカウンターモーメント部材を備えていることを特徴とする。
また、本発明のシート処理装置は、上記駆動伝達機構を具備することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、上記駆動伝達機構を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ギアホルダ及び振り子ギアを含めた自重モーメントをカウンターモーメント部材によってキャンセルしたので、接続、離間時の動作応答性に優れ、振り子ギアの配置自由度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態１に係る用紙後処理装置を装着した画像形成装置の概略図。
【図２】図１の用紙後処理装置の下搬送ユニットとギアボックスの斜視図。
【図３】図２の搬送ローラとローラ駆動ギアとの駆動伝達部を示す図。
【図４】図１のギアボックス内のギア列の構成を示す斜視図と分解図。
【図５】図４のギア列の動作状態を示す説明図。
【図６】本発明の実施形態２に係る駆動伝達機構のギア列の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る駆動伝達装置が組み込まれるシート処理装置としての用紙後処理装置１９を備えた画像形成装置１の一例を示す概略断面図である。この用紙後処置１９は、画像形成装置１に、オプションとして接続される構成でもよいし、画像形成装置１の一部として一体的に構成されていてもよい。
この画像形成装置１は、給紙部２に積載された用紙Ｐ（シート）が、給紙部２に設けられた給紙ローラ２ａにより、プロセスカートリッジ３の感光ドラム３ａと転写ローラ４が圧接される転写ニップ部に向けて給送される。用紙Ｐには、紙だけではなくフィルム等も含まれる。
プロセスカートリッジ３においては、公知の静電写真プロセスによって、観光ドラム３ａにトナー像が形成される。すなわち、帯電ローラ３ｂによって帯電された感光ドラム３ａの表面に、不図示の露光装置からの光ビームによって静電潜像が形成され、現像ローラ３ｃによってトナー像が形成され、トナー像が転写ローラ４によって用紙Ｐに転写される。
トナー像が転写された用紙Ｐは、定着器６に搬送され、定着スリーブ７ａと加圧ローラ７ｂのニップ部にて挟持搬送され、所定の熱、圧力をかけることで、トナー像が用紙Ｐに加熱定着される。定着スリーブ７ａは加熱ヒータ７ｃを備え、不図示の加圧ばねにより、加圧ローラ７ｂに対して定着スリーブ７ａ、加熱ヒータ７ｃが圧接されている。定着器６は、さらに不図示の加圧システム、サーミスタを備え、用紙の種別、温度や湿度等の環境、トナー量に応じて、不図示のコントローラにより温度調整されている。
定着器６により、トナー像が定着された用紙Ｐは、定着排紙ローラ対８により、さらに下流に搬送される。
定着排紙ローラ対８の下流には、切替フラッパ９があり、用紙の搬送経路を、本体排紙ローラ対１０から排紙トレイ１１へ用紙を排出する経路と、用紙後処理装置１９への経路とに切り替えている。
用紙後処理装置１９は、２つの排紙トレイである上部排紙トレイ１６と下部排紙トレイ１８を有し、排紙ビン切替フラッパ１３により、排出口を切り替えている。すなわち、下部排紙トレイ１８へは、下部排紙ローラ対１７を通して排出され、上部排紙トレイ１６へ
は、搬送ローラ対１２、１４を経由して上部排紙ローラ対１５により排出される。上記各ローラ対８、１０、１２、１４，１５、１７は、図１中では、特に符号を付していないが、駆動側と従動側の一対のローラが互いに圧接され、圧接部に用紙を挟んで搬送する構成となっている。
装置内で紙詰まりが発生した際は、本体ジャム処理ドア５を解放した後、定着器６を画像形成装置１より抜き出すことで、紙詰まりを処理する。また、用紙後処理装置１９に紙詰まりが発生した場合には、上部ジャム処理ドア２０を解放することで、紙詰まりを処理することができる。また、搬送ローラ対１２に挟持され画像形成装置１と用紙後処理装置１９にまたがった状態で紙詰まりを起こした用紙は、本体ジャム処理ドア５もしくは上部ジャム処理ドア２０の何れかのドアより、ジャム処理を行うことができる。
【０００９】
次に、図２を参照して、下部搬送ユニット２１について説明する。
下部搬送ユニット２１は、図２に示される搬送ローラ１２の他に、図１で示した、下部排紙ローラ対１７、下部排紙トレイ１８、排紙ビン切替フラッパ１３及びこれらを接続する搬送ガイドにより構成される。搬送ローラ対１２は、駆動側ローラ１２ａと、駆動側ローラ１２ａに圧接される従動側ローラ１２ｂとから構成され、駆動側ローラ１２ａの軸端部に、ローラ駆動ギア２３が固定されている。ローラ駆動ギア２３は、搬送ローラ１２を支持する不図示の軸受の外側、すなわち、下部搬送ユニット２１のサイドフレームの外側に配置されている。このローラ駆動ギア２３によって、搬送ローラ対１２の駆動側ローラ１２ａが駆動され、従動側ローラ１２ｂが従動回転する。
ローラ駆動ギア２３と隣接する位置には、ギアボックス５０が配置されている。ギアボックス５０は、後述の複数のギアがフレーム２４とギア支板２０とに支持されており、ローラ駆動ギア２３と対向する位置には、振り子ギアとしての出力ギア２２が露出している。この出力ギア２２とローラ駆動ギア２３が噛合うことにより、駆動力が搬送ローラ１２に伝達される。また、下部搬送ユニット２１は、図中Ｃ方向（排紙方向と反対方向）から、本体フレーム２４に対して挿入され、不図示のビス（小ねじ）によってフレーム２４に締結される。
【００１０】
次に、図３を参照して、搬送ローラ対１２から下部排紙ローラ対１７への動力伝達について説明する。図３は、図２のＤ−Ｄ線に沿った断面図であり、説明を簡単にするために、説明する部品以外の構成については、図中の表記を省略している。
出力ギア２２は、歯が形成されたギア部２３ａと、ギア部２２ａと同軸的に設けられる歯の無い円筒部２２ｂとを備えている。また、搬送ローラ１２に固定されるローラ駆動ギア２３も、歯が形成されたギア部２３ａと、ギア部と同軸的に設けられる歯の無い円筒部２３ｂとを備え、このギア部２３ａが出力ギア２２のギア部２２ａと噛み合って駆動の伝達がなされる。一方、円筒部２３ｂは出力ギア２２の円筒部２２ｂと突き当たることで、ギア部２２ａとギア部２３ａの中心間距離を保証する役割を果たしている。
また、ローラ駆動ギア２３が受け取った駆動力は、タイミングベルト２７を介して下部排紙ローラ対１７に伝達される。タイミングベルト２７は、搬送ローラ対１２の駆動側ローラ１２ａに固定されたプ−リ２５と、下部排紙ローラ対１７の駆動側ローラ１７ａに接続されたプーリ２６間に掛け回されている。下部排紙ローラ１７のプーリ２６は、ストッパ２８によって位置決めを行っている。プーリ２５とプーリ２６の歯数比は、搬送ローラ対１２と下部排紙ローラ対１７の、それぞれ接続される駆動側ローラ１２ａ、１７ａの直径比と略同じ比率に設定されている。
【００１１】
次に、図４（Ａ）、（Ｂ）を参照して、本発明の駆動伝達機構を構成するギアボックス５０の内部のギア列について説明する。説明を簡単にするために、ギア支板２０を非表示としている。
図４（Ａ）に示すように、ギア列は、駆動源であるモータＭからの駆動力が伝達される太陽ギア３３と、ギアホルダとしてのキャリア３４と、キャリア３４に支持され振り子ギ
アとしての出力ギア２２と、を備えている。キャリア３４は、太陽ギア３３の回動軸３７と同軸に回転自在に支持され、出力ギア２２は、キャリア３４に回転自在に支持され、太陽ギア３３と噛み合って回転しながら太陽ギア３３の周りを公転する。太陽ギア３３の回動軸３７は、フレーム２４にカシメ固定されている。
モータＭからの駆動力は、モータＭの出力軸に固定されたモータギア３０、モータＭの回転数調整を行うための減速ギア３１、アイドラギア３２を経由して、太陽ギア３３に伝達される。
キャリア３４には、太陽ギア３３に対して摩擦負荷を与えるフリクション部材としての摺擦部３４ｃ及び板バネ３６が設けられている。太陽ギア３３と摺擦部３４ｃとの摩擦力によって、太陽ギア３３の正逆回転方向に応じてキャリア３４を回動し、出力ギア２２が被駆動ギアであるローラ駆動ギア２３と切離する構成となっている。
板ばね３６は、摺擦部３４ｃの背面から太陽ギア３３に付勢力を発生させるもので、板バネ３６は、摺擦部３４ｃの位置決め部３４ｄ、３４ｅにて位置決め固定されている。すなわち、板バネ３６には、位置決め部３４ｄ、３４ｅが係合する係合穴３６ｂ、３６ｃが設けられ、摺擦部３４ｃに圧接される押圧片３６ａが設けられている。
【００１２】
本発明では、キャリア３４、出力ギア２２、摺擦部３４ｃ及び板バネ３６の自重モーメントＭ１と反対方向に作用するカウンターモーメントＭ３を発生させる付勢部材としてのカウンターバネ３５が設けられている。このカウンターバネ３５が、本発明のカウンターモーメント部材に相当する。
自重モーメントＭ１は、キャリア３４、出力ギア２２、摺擦部３４ｃ及び板バネ３６の自重によって生じる回動軸３７を中心とするモーメントで、重心位置と回動軸３７の中心との水平距離によって定まる。この例では、重心位置は回動軸３７の中心を通る垂直線に対して、ローラ駆動ギア２３側に位置し、自重モーメントＭ１は、図中反時計回転方向に作用している。
この例ではフリクション部材である摺擦部３４ｃと板バネ３６を設けているが、フリクション部材が無くても太陽ギア３３の回転に応じて出力ギア２２が公転し、出力ギア３４をローラ駆動ギア２３に切離させることが可能である。その場合には、自重モーメントは、キャリア３４及び出力ギア２２を含めたモーメントとなる。自重モーメントは、キャリア３４と、キャリア３４に保持されている重量物を含めた自重によるモーメントである。
カウンターバネ３５は引っ張りバネで、フレーム２４のバネ掛け２４ａとキャリア３４に形成されたバネ掛け３４ｆ間に、引っ張り状態で装着され、その弾性復元力によって、自重モーメントＭ１と反対方向のカウンターモーメントＭ３を発生させる。すなわち、カウンターバネ３５の荷重作用点となるキャリア３４のバネ掛け３４ｆは、回動軸３７の中心を通る垂直線（不図示）に対して、図中、ローラ駆動ギア２３と反対側に位置し、下方に向かってバネ荷重を負荷している。このカウンターバネ３５のバネ荷重によって、自重モーメントＭ１と反対方向、図中、時計回転方向ＣＷに、自重モーメントＭ１をキャンセルするようにカウンターモーメントＭ３を作用させている。
カウンターバネ３５は、自重モーメントＭ１をキャンセルする以外に、減速時に、出力ギア２２がローラ駆動ギア２３から受けるギア反力状態によってキャリア３４を回転させようとするモーメント（以下、逃げモーメントＭ４という）に抗して、噛合いを保持できるだけの回転モーメントを発生させる。逃げモーメントＭ４の度合いは、減速レートおよび搬送ローラ１２の回転負荷に依存する。
本発明は、摺擦部３４ｃと板バネ３６により発生する静止摩擦モーメントＭ２が、前記自重モーメントＭ１およびカウンターモーメントＭ３を合わせたモーメントより大きくなるように設定される。
この静止摩擦モーメントＭ２は、摺動部３４ｃで発生する静止摩擦力により発生するモーメントであり、太陽ギア３３の回転方向によって、反対方向となる。時計回り方向（ＣＷ）を正転方向、反時計回り方向（ＣＣＷ）とすると、静止摩擦モーメントＭ２は、正転方向に回転する場合には、時計回り方向、逆回転の場合には、反時計回り方向（ＣＣＷ）
に作用する。
図中、時計回り（ＣＷ）方向を＋とすると、自重モーメントＭ１、静止摩擦モーメントＭ２、カウンターモーメントＭ３及び減速時のキャリア３４の逃げモーメントＭ４は、次の関係の関係が成立することが必要になる。
・Ｍ１＋Ｍ２＞Ｍ３（キャリア動作条件）
・Ｍ１＋Ｍ３＋Ｍ４＞０（ギア歯飛び条件）
キャリア動作条件は、逆回転時に、出力ギア２２がローラ駆動ギア２３から離間するための条件である。
【００１３】
次に、図５（Ａ）、（Ｂ）を参照して、キャリア３４の駆動接続時、駆動切断時の動作について説明する。
図５には、動作位置を説明するために、太陽ギア３３の回転中心Ｏを通る垂直線Ｇと水平線Ｈを引いている。振子ギア２２とローラ駆動ギア２３は、垂直線Ｇに対して、用紙排出側（図中左側）で、水平線より下方の領域に配置されている。ローラ駆動ギア２３は水平線Ｈよりやや低い位置に位置し、振り子ギア２２は、ローラ駆動ギア２３と当接して噛み合う接続位置Ｐ１と、ローラ駆動ギア２３から離間した切断位置Ｐ２間を揺動する。切断位置Ｐ２は、キャリア３４が当接するストッパ２４ｂによって、それ以上の移動が規制されている。
摺擦部３５ｃおよび板バネ３６は、垂直線Ｇに対して用紙搬出側とは反対側（図中右側）に位置するが、ローラ駆動ギア２３およびキャリア３４の大半は垂直線Ｇに対して左側にあり、重心（不図示）位置は垂直線Ｇよりも左側に持ち上がった状態で位置し、自重モーメントＭ１は垂直線Ｇに向かう方向、図中反時計回り方向ＣＣＷに作用している。
また、カウンターバネ３５は、垂直線Ｇに対して、振り子ギア２２と反対側（図中、右側）に位置し、キャリア３４に、図中時計回り方向ＣＷのカウンターモーメントＭ３を作用させている。
図５（Ａ）は、駆動接続時の図であり、モータ軸３０は、図中、反時計回り方向（ＣＣＷ）に回転を行っている。太陽ギア３３は、時計回り方向（ＣＷ）に回転するため、摺動部３４ｃより受ける摩擦力により、キャリア３４は、図中、Ｅ方向の静止摩擦モーメントＭ２を与えられ、出力ギア２２はローラ駆動ギア２３に噛合う。この状態で、出力ギア２２の歯面は、ローラ駆動ギア２３の歯との接点において圧力角方向の噛み合い力Ｆ１，Ｆ２を受ける。圧力角方向とは、歯面の接点における作用線の方向である。これはキャリア３４を、時計回り方向（ＣＷ）に回転させる力であり、加速時および定常速時に発生する力となる。
減速時は、回転方向は同じであるが、駆動の入力と出力が見掛け上逆転し、Ｆ１，Ｆ２の鏡移しの方向の逃げ力Ｆ３，Ｆ４が出力ギア３４に発生する。この逃げ力Ｆ３，Ｆ４もキャリア３４を反時計回り方向（ＣＣＷ）に回転する力として作用する。この逃げ力に抗するためのモーメントを、カウンターバネ３５は発生させる必要がある。
【００１４】
次に、図５（Ｂ）を参照して、駆動伝達を切断する時の動作を説明する。
駆動伝達の切断は、モータ軸３０を駆動接続時とは逆の時計回り方向（ＣＷ）に回転することで実施する。駆動接続と同様、キャリア３４は摺擦部３４ｃより受ける摩擦力によって、図中、Ｆ方向の静止摩擦モーメントＭ２を発生させる。合わせて、ギアの噛合い力Ｆ５、Ｆ６も、反時計回り方向（ＣＣＷ）に作用するため、スムーズに離間動作を行うことが可能となる。そして、フレーム２４に形成されたストッパ２４ｂによって、所定位置に固定される。
この際、モータＭとしてステッピングモータを使用している場合、ステッピングモータの停止制御において、ステッピングモータ停止後のホールド制御を行わない。これはホールド動作を行うことで摺擦部３４ｃと太陽ギア３３が微振動し、摩擦力が見掛け上低下して、Ｍ１＋Ｍ２＞Ｍ３（キャリア動作条件）を満足しない状態が発生する場合があるからである。
同様に、ＤＣモータを使用した場合であっても逆電圧による急制動は行わないことが望ましい。
【００１５】
以上説明したように、本実施形態１によれば、出力ギア２２を離接し、モータＭのイナーシャをキャンセルすることで、ジャム処理時の操作力を低減することが可能となる。
また、出力ギア２２、摺擦部３４ｃおよび板バネ３６が取り付けられたキャリア３４の自重モーメントＭ１が、カウンターバネ３５のカウンターモーメントＭ３でキャンセルすることができる。したがって、接続、離間時の動作応答性を高速化することができ、動作時間が短くなることにより離間時の静音化も可能となる。
また、カウンターバネ３５の付加により、出力ギア２２の配置が重力方向に支配されないため、ギア噛合い位置の自由度が向上する。また、噛合い力と逃げ力の方向を、出力ギア２２の離接方向と合わせることにより動作の信頼性が向上する。
なお、この実施形態１では、付勢部材としてのカウンターバネ３５として引っ張りバネを用いたが、圧縮バネでもよいし、ねじりバネでもよく、キャリア３４に回転方向の付勢力を加えることが可能な種々のバネ構造を適用できる。
【００１６】
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２について説明する。
図６は、本発明の実施例を適用した駆動部の斜視図である。以下の説明では、主として実施形態１との構成の違いのみを説明し、同一の構成部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
キャリア３４は、ウェイト保持部３４ｇを有し、このウェイト保持部３４ｇにカウンターウェイト４０が保持されている。このカウンターウェイト４０が、本発明のカウンターモーメント部材に対応する。
カウンターウェイト４０の重量の発生するモーメントをＭ５とした時、
Ｍ１＋Ｍ２＞Ｍ５（キャリア動作条件）、Ｍ１＋Ｍ４＋Ｍ５＞０（ギア歯飛び条件）を満たす重量が、カウンターウェイト４０には求められる。
また、カウンターウェイト４０が発するモーメントの変動を少なくするために、キャリア３４の接続位置と離間位置の中間位置にキャリア３４を配置した時に、カウンターウェイト４０の重心が回転軸３７に対して略水平な位置を取るようにカウンターウェイト４０が保持されることが望ましい。
また、カウンターウェイト４０は樹脂や金属板等の種々材料を選択可能であり、圧入、インサート成型、接着いずれの方法を用いて固定してもよい。また、カウンターウェイト４０自体をキャリア３４の形状の一部として一体に構成してもよいことはいうまでもない。
【００１７】
なお、上記各実施形態では、フリクション部材としての摺擦部３４ｃと板バネ３６により、太陽ギア３３に対して摩擦負荷を与えているが、太陽ギア３３に噛み合っている出力ギアに摩擦負荷を与えても、キャリア３４を回転させる方向の静止摩擦モーメントを作用させることができる。
また、上記各実施形態では、本発明の駆動伝達機構を、搬送ローラ対１２に駆動伝達部に適用した例について説明したが、他の搬送ローラ対１４、上部排紙ローラ対１５、下部排紙ローラ対１７の駆動伝達部にも適用可能である。
また、上記実施形態では、本発明の駆動伝達機構を用紙後処理装置１９に適用した構成について説明したが、画像形成装置１の各種搬送ローラの駆動伝達部に適用することもできる。また、用紙後処理装置１９が画像形成装置１と独立の構成となっているが、用紙後処理装置１９が画像形成装置１の一部として一体的に組み込まれていてもよい。
また、上記実施形態では、画像形成装置の用紙Ｐを搬送する搬送ローラの駆動伝達部を例にとって説明したが、シート状の原稿の画像を読み取る画像読取装置の原稿搬送用のローラの駆動伝達部にも適用可能である。
さらに、シート搬送用のローラだけでなく、現像器の現像ローラ、定着ローラ、クリーニングローラ等の駆動伝達部にも適用可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１    画像形成装置
１９    用紙後処理装置（シート処理装置）
１２    搬送ローラ対、２２    出力ギア（振り子ギア）
２３    ローラ駆動ギア（被駆動ギア）
３０    モータ軸
３３    太陽ギア
３４    キャリア
３５    カウンターバネ（カウンターモーメント部材）
３４ｃ    摺擦部（フリクション部材）
３６    板バネ（フリクション部材）
４０    カウンターウェイト（カウンターモーメント部材）
Ｍ１  自重モーメント、Ｍ２  静止摩擦モーメント、
Ｍ３  カウンターモーメント
【図１】
2018116217.tif 000003
【図２】
2018116217.tif 000004
【図３】
2018116217.tif 000005
【図４】
2018116217.tif 000006
【図５】
2018116217.tif 000007
【図６】
2018116217.tif 000008