(57)【要約】【課題】バイスと切断部との干渉なしに切断部を最大傾動角度まで傾動させることができ、作業性の低下を抑制することが可能な卓上切断機を提供する。【解決手段】被切断材を固定可能な固定機構７を備える卓上切断機であって、ベース部２には、固定機構７を保持する固定機構保持部２３Ａが設けられ、固定機構７は、固定機構保持部２３Ａに保持される第１シャフト７１と、第１シャフト７１に対して相対移動可能に第１シャフト７１に支持される第２シャフト７２と、第２シャフト７２に支持され被切断材を押圧可能な押圧部７３と、を有し、丸鋸刃支持部４が最大傾動角度まで傾動した場合において、第１シャフト７１と丸鋸刃支持部４とは、離間している。【選択図】図５
2018083263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
被切断材を載置可能な載置面を有するベース部と、
前記駆動源を収容し、前記駆動源の回転力を受けて自己の軸心を中心に回転可能な切断刃を着脱可能な切断刃支持部と、
前記ベース部に支持されるとともに、前記切断刃支持部を前記切断刃の軸心方向に略直交して延びながら前記載置面に対して略平行に延びる傾動軸を中心に所定角度に至るまで傾動可能に支持するホルダ部と、
前記被切断材を固定可能な固定機構と、を備える卓上切断機であって、
前記ベース部には、前記固定機構を保持する固定機構保持部が設けられ、
前記固定機構は、前記固定機構保持部に保持される第１部分と、第１部分に対して相対移動可能に前記第１部分に支持される第２部分と、前記第２部分に支持され前記被切断材を押圧可能な押圧部と、を有し、
前記切断刃支持部が前記所定角度傾動した場合において、前記第１部分と前記切断刃支持部とは、離間していることを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】
前記第２部分は、前記載置面に垂直な第１方向に移動可能に構成され、
前記第２部分を前記第１方向に移動させることで、前記押圧部を前記第１方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の卓上切断機。
【請求項３】
前記第１部分は、前記第１方向に延び、前記第１部分を通り前記第１方向に延びる軸心を中心に回転可能に構成され、
前記第１部分と前記第２部分とは、前記載置面と平行な第２方向に延びる第１アームによって接続され、
前記第１部分を、前記第１部分を通り前記第１方向に延びる軸心を中心に回転させることで、前記第２部分を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の卓上切断機。
【請求項４】
前記第２部分は、前記第１アームを通り前記第２方向に延びる軸心を中心に回転可能に構成され、
前記第２部分を、前記第１アームを通り前記第２方向に延びる軸心を中心に回転させることで、前記押圧部を前記第１方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の卓上切断機。
【請求項５】
前記第１アームは、前記第２方向に移動可能に構成され、
前記第１アームを、前記第２方向に移動させることで、前記押圧部を前記第２方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の卓上切断機。
【請求項６】
前記第２部分は、前記第１方向に延び、前記第２部分を通り前記第１方向に延びる軸心を中心に回転可能に構成され、
前記第２部分と前記押圧部とは、前記載置面と平行な第２方向に延びる第２アームによって接続され、
前記第２部分を、前記第２部分を通り前記第１方向に延びる軸心を中心に回転させることで、前記押圧部を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の卓上切断機。
【請求項７】
前記第１部分は、前記固定機構保持部に着脱可能に保持されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の卓上切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は卓上切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木材やパイプ等（被切断材）を切断するために卓上切断機が広く用いられている。このような卓上切断機としては、被加工材（被切断材）を載置可能なベース及びベースに水平回動自在に埋設したターンテーブルとを有するベース部と、ベース部から立設する支持部と、支持部によって支持される切断部とを有する卓上丸鋸が知られている（特許文献１）。上記の卓上丸鋸の切断部は、被加工材を切断する切断刃及び切断刃を回転駆動させるモータを収容している。また、切断部は、ベースの上面に垂直な方向から角度をつけて切断すること（傾斜切り）が可能なように、ベースに対して切断刃の側面に直交する方向に傾動可能に構成され、ベース部には、被切断材をベース部上に載置した際に被切断材をベース部との間で押さえるためのバイスが着脱可能に設けられている。バイスは、被切断材の高さに応じて被切断材を押さえる位置を調整可能なように、ベース部から上方に延びる軸（シャフト）と、シャフトに対して上下移動可能な押圧部を有している。
【０００３】
このような卓上丸鋸においては、ベース部に被切断材を載置しバイスを用いて被切断材をベース部に固定した状態で作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１６０８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような構成の卓上切断機において、切断部は、大きな角度での傾斜切りを可能なように、ベースの上面に垂直な方向から所定の角度（最大傾動角度）に至るまで大きく傾動可能に構成されている。また、被切断材の高さに応じて被切断材を押さえる位置を調整可能とするため、バイスのシャフトは一定の高さを有している。このため、バイスをベース部に装着した状態では、バイスのシャフト上部が切断部の傾動軌跡上に位置してしまう。すなわち、バイスを用いて被切断材をベース部に対して固定し、且つ、切断部を傾動させて作業（傾斜切り）を行う場合、バイスのシャフトと切断部とが、切断部が最大傾動角度まで傾動していないにも関わらず干渉してしまい、作業性が低下する可能性があった。
【０００６】
そこで本発明は、バイスをベース部に装着した状態においても、切断部を最大傾動角度まで傾動させることができ、作業性の低下を抑制することが可能な卓上切断機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、駆動源と、被切断材を載置可能な載置面を有するベース部と、前記駆動源を収容し、前記駆動源の回転力を受けて自己の軸心を中心に回転可能な切断刃を着脱可能な切断刃支持部と、前記ベース部に支持されるとともに、前記切断刃支持部を前記切断刃の軸心方向に対して略直交して延びながら前記載置面に対して略平行に延びる傾動軸を中心に所定角度に至るまで傾動可能に支持するホルダ部と、前記被切断材を固定可能な固定機構と、を備える卓上切断機であって、前記ベース部には、前記固定機構を保持する固定機構保持部が設けられ、前記固定機構は、前記固定機構保持部に保持される第１部分と、第１部分に対して相対移動可能に前記第１部分に支持される第２部分と、前記第２部分に支持され前記被切断材を押圧可能な押圧部と、を有し、前記切断刃支持部が前記所定角度傾動した場合において、前記第１部分と前記切断刃支持部とは、離間していることを特徴とする卓上切断機。
【０００８】
上記構成の卓上切断機によれば、切断刃支持部が傾動軸を中心に所定角度に至るまで傾動した場合においても、固定機構の第１部分と切断刃支持部とは、離間している。更に第１部分に支持される第２部分が第１部分に対して相対移動可能となっているので、第１部分よりも更に切断刃支持部に対して離間させて第２部分と押圧部を位置させることができる。従って、切断刃支持部を最大傾動角度まで傾動させた場合においても、固定機構と切断刃支持部とが干渉することはなく、作業性の低下を防止することが可能となる。
【０００９】
上記構成において、前記第２部分は、前記載置面に垂直な第１方向に移動可能に構成され、前記第２部分を前記第１方向に移動させることで、前記押圧部を前記第１方向に移動可能に構成されていることが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、第２部分が第１方向に移動することに伴い、押圧部が第１方向に移動可能に構成されているため、高さが異なる種々の被切断材をベース部に固定することが可能となるとともに、傾動によって切断刃支持部が第１方向に大きく移動する場合により効果的な構成となる。
【００１１】
上記構成において、前記第１部分は、前記第１方向に延び、前記第１部分を通り前記第１方向に延びる軸心を中心に回転可能に構成され、前記第１部分と前記第２部分とは、前記載置面と平行な第２方向に延びる第１アームによって接続され、前記第１部分を、前記第１部分を通り前記第１方向に延びる軸心を中心に回転させることで、前記第２部分を移動可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、第１部分が回転することに伴い、第２方向において第１部分とは異なる位置に位置する第２部分が移動可能に構成されているため、ベース部の載置面の広い範囲で被切断材を固定することが可能となる。
【００１３】
上記構成において、前記第２部分は、前記第１アームを通り前記第２方向に延びる軸心を中心に回転可能に構成され、前記第２部分を、前記第１アームを通り前記第２方向に延びる軸心を中心に回転させることで、前記押圧部を前記第１方向に移動可能に構成されていることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、第２部分が回転することに伴い、押圧部が第１方向に移動可能に構成されているため、大きく高さが異なる被切断材をベース部に固定することが可能となる。
【００１５】
上記構成において、前記第１アームは、前記第２方向に移動可能に構成され、前記第１アームを、前記第２方向に移動させることで、前記押圧部を前記第２方向に移動可能に構成されていることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、第１アームが第２方向に移動することに伴い、押圧部が第２方向に移動可能に構成されているため、ベース部の載置面の広い範囲で被切断材を固定することが可能となる。
【００１７】
上記構成において、前記第２部分は、前記第１方向に延び、前記第２部分を通り前記第１方向に延びる軸心を中心に回転可能に構成され、前記第２部分と前記押圧部とは、前記載置面と平行な第２方向に延びる第２アームによって接続され、前記第２部分を、前記第２部分を通り前記第１方向に延びる軸心を中心に回転させることで、前記押圧部を移動可能に構成されていることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、第２部分が回転することに伴い、第２方向において第２部分とは異なる位置に位置する押圧部が移動可能に構成されているため、ベース部の載置面の広い範囲で被切断材を固定することが可能となる。
【００１９】
また、前記第１部分は、前記固定機構保持部に着脱可能に保持されることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、固定機構がベース部の固定機構保持部から着脱可能に構成されているため、持ち運びが容易となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の卓上切断機によれば、固定機構をベース部に装着した状態においても、切断部と固定機構の干渉を抑制することができ、作業性の低下を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す正面図であり、卓上丸鋸が第１姿勢をとっている場合を示している。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸のベース部の右部分を示す拡大図であり、固定機構が固定機構保持部に取付けられていない状態を示している。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸のベース部の右部分を示す拡大図であり、固定機構が固定機構保持部に取付けられている状態を示している。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す正面図であり、卓上丸鋸が第２姿勢をとっている場合を示している。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸の固定機構の外観を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す右側面図であり、被切断材の一例である木材を固定機構によってベース部の載置面上に固定している状態を示している。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかる卓上丸鋸のベース部及び固定機構の外観を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態にかかる卓上丸鋸の固定機構の外観を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる卓上丸鋸の固定機構の外観を示す斜視図であり、図８に示されている状態から第１シャフトが第１アームに対して上下方向に相対移動した状態を示している。
【図１０】本発明の第３の実施の形態にかかる卓上丸鋸の固定機構の外観を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態にかかる卓上丸鋸の固定機構の外観を示す斜視図であり、図１０に示されている状態から第２シャフトが軸心Ｌを中心に回転した状態を示している。
【図１２】本発明の第４の実施の形態にかかる卓上丸鋸の固定機構の外観を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態にかかる卓上丸鋸の固定機構の外観を示す斜視図であり、図１２に示されている状態から摺動部が第１シャフトに対して第１シャフトの半径方向に相対移動した状態を示している。
【図１４】従来の卓上丸鋸における固定機構の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態による卓上切断機の一例である卓上丸鋸１について、図１乃至図１４を参照しながら説明する。最初に本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸１について、図１乃至図７を参照しながら説明する。
【００２４】
卓上丸鋸１は、木材やアルミサッシ等（被切断材）を切断するための電動式の切断工具である。図１に示されているように、卓上丸鋸１は、ベース部２と、ホルダ部３と、丸鋸刃Ｐが着脱可能に取付けられる丸鋸刃支持部４と、モータ５と、ハンドル部６と、固定機構７とを有している。図１は、卓上丸鋸１の外観を示す正面図であり、卓上丸鋸１が第１姿勢をとっている場合を示している。以下の説明において、特に言及しない限り、卓上丸鋸１は、図１に示される第１姿勢をとっているものとする。
【００２５】
以下の説明において、図１に示されている「上」を上方向、「下」を下方向、「右」を右方向、「左」を左方向と定義する。また、図１において紙面から手前に向かう方向を前方向、紙面から奥に向かう方向を後方向と定義する。本明細書において寸法、数値等について言及した場合には、当該寸法及び数値等と完全に一致する寸法及び数値だけでなく、略一致する寸法及び数値等（例えば、製造誤差の範囲内である場合）を含むものとする。「同一」、「直交」、「平行」、「一致」等についても同様に「略同一」、「略直交」、「略平行」、「略一致」を含むものとする。
【００２６】
図１及び図２に示されているように、ベース部２は、床面等に載置可能なベース２１と、ベース２１に回動可能に支持されたターンテーブル２２と、ベース２１に設けられた右フェンス部２３と、左フェンス部２４とを有している。図２は、卓上丸鋸１のベース部２の右部分を示す拡大図である。ベース部２は、本発明における「ベース部」の一例である。
【００２７】
ベース２１は、卓上丸鋸１の土台部分であり、ベース本体２１Ａと、右脚部２１Ｂと、左脚部２１Ｃとを有している。
【００２８】
ベース本体２１Ａは、平面視略円形状をなす部分であり、ベース本体２１Ａの平面視略中央には上下方向に延びる図示せぬ回動軸が設けられている。右脚部２１Ｂ及び左脚部２１Ｃは、床面等に接地される部分であり、ベース本体２１Ａの右部及び左部のそれぞれに設けられている。右脚部２１Ｂ及び左脚部２１Ｃは、ベース本体２１Ａの平面視における中心を通り且つ左右方向に直交する仮想平面に関して対称に構成されており、右脚部２１Ｂ及び左脚部２１Ｃのそれぞれの上面には、右載置面２１Ｄ及び左載置面２１Ｅが規定されている。
【００２９】
ターンテーブル２２は、平面視略円形状をなしており、ベース本体２１Ａの図示せぬ回動軸にベース本体２１Ａに対して平面視時計回り／反時計回りに回動可能に支持されている。ターンテーブル２２の上面２２Ａは、ベース２１の右載置面２１Ｄ及び左載置面２１Ｅと略面一であり、ターンテーブル２２の上面２２Ａ、右載置面２１Ｄ及び左載置面２１Ｅによって被切断材を載置するための載置面が形成される。また、ターンテーブル２２の前部には、ターンテーブル２２をベース本体２１Ａに対して回動させるためのサイドハンドル２２Ｂが前方に突出している。ターンテーブル２２の上面２２Ａ、右載置面２１Ｄ及び左載置面２１Ｅは、本発明における「載置面」の一例である。
【００３０】
右フェンス部２３は、作業時に被切断材を当接させるフェンス２３Ｈと、固定機構７が着脱可能に取り付けられる固定機構保持部２３Ａと、延出部２３Ｇとを有している。
【００３１】
フェンス２３Ｈの前面には、作業時に被切断材を当接させる押さえ面２３Ｉが規定されている。押さえ面２３Ｉは、ベース部２の載置面と略直交するように構成されている。
【００３２】
固定機構保持部２３Ａは、台部２３Ｂを有している。
【００３３】
台部２３Ｂは、左右方向に延び、図１に点線で示されているように、上下方向に所定の寸法（高さ）を有する。図１及び図２に示されているように、台部２３Ｂの右部及び左部はそれぞれ、ボルト２３Ｅ、２３Ｆによってベース２１の右脚部２１Ｂに固定されている。台部２３Ｂは、筒部２３Ｃと、第１シャフト固定部２３Ｄとを有している。
【００３４】
図１に点線で示されているように、筒部２３Ｃは、台部２３Ｂの上面から上方に延びている。筒部２３Ｃは、左右方向において、ボルト２３Ｅとボルト２３Ｆとの間に位置している。図２に示されているように、筒部２３Ｃは、平面視略円環形状をなしており、その中央には所定の直径を有する上下方向に延びる貫通孔２３ａが形成されている。貫通孔２３ａは、台部２３Ｂの底面まで貫通している。
【００３５】
図２に示されているように、第１シャフト固定部２３Ｄは、筒部２３Ｃの後部から後方に延びる略円筒形状をなしている。図３に示されているように、第１シャフト固定部２３Ｄには前後方向に延びネジ２３Ｊを螺合可能な図示せぬネジ孔が形成されている。第１シャフト固定部２３Ｄの図示せぬネジ孔は、貫通孔２３ａと連通している。図３は、卓上丸鋸１のベース部２の右部分を示す拡大図であり、固定機構７が固定機構保持部２３Ａに取り付けられている状態を示している。
【００３６】
図２に示されているように、延出部２３Ｇは、固定機構保持部２３Ａの左端部から左方に延び、その左端部が平面視略三角形状に形成されている。
【００３７】
図１に示されているように、左フェンス部２４は、固定機構保持部２４Ａと、フェンス２４Ｂとを有している。フェンス２４Ｂの前面には、作業時に被切断材を当接させる押さえ面２４Ｃが規定されている。押さえ面２４Ｃは、ベース部２の載置面と略直交するように構成されている。固定機構保持部２４Ａと、右フェンス部２３の固定機構保持部２３Ａとは、共に固定機構７を着脱可能に構成され、ベース本体２１Ａの平面視における中心を通り且つ左右方向に直交する仮想面に関して対称に構成されているため説明を省略する。固定機構保持部２３Ａ及び固定機構保持部２４Ａは、本発明における「固定機構保持部」の一例である。
【００３８】
図１に示されているホルダ部３は、ベース部２に支持されるとともに、丸鋸刃支持部４をベース部２に対して傾動可能且つ揺動可能に支持している。ホルダ部３は、基部３１と、右アーム３２と、左アーム３３と、揺動支持ピン３４と、トーションバネ３５と、傾動軸３６とを有している。ホルダ部３は、本発明における「ホルダ部」の一例である。
【００３９】
傾動軸３６は、ベース部２の載置面（右載置面２１Ｄ及び左載置面２１Ｅ）と平行且つ前後方向に延びており、基部３１をベース部２に対して傾動可能に支持している。傾動軸３６は、丸鋸刃Ｐの軸心方向に略直交して延びながら、ベース部２の載置面に対して略平行に延びている。傾動軸３６は、本発明における「傾動軸」の一例である。
【００４０】
基部３１は、ターンテーブル２２の後部に位置する。より詳細には、基部３１は、前後方向において平面視におけるターンテーブル２２の中心に関してサイドハンドル２２Ｂの反対側に位置している。基部３１には、基部３１が支持する丸鋸刃支持部４の傾動角度（正面視において鉛直方向に対して傾く角度）を所望の傾動角度で固定するための図示せぬ傾動調整機構が設けられている。
【００４１】
右アーム３２及び左アーム３３はそれぞれ、基部３１の右上部及び左上部から後上方に延びており、丸鋸刃支持部４に左右方向から当接している。右アーム３２及び左アーム３３は、揺動支持ピン３４を介して丸鋸刃支持部４を支持している。基部３１、右アーム３２及び左アーム３３は一体に形成され、基部３１がベース部２に対して傾動することによって、丸鋸刃支持部４はベース部２に対して傾動可能である。丸鋸刃支持部４の傾動の中心は、傾動軸３６を通り且つ前後方向に延びる傾動軸心Ｃである。
【００４２】
図１に点線で示されている揺動支持ピン３４は、左右方向に延びており、右アーム３２、左アーム３３及び丸鋸刃支持部４のそれぞれに形成された貫通孔に挿通されている。これにより、丸鋸刃支持部４は、ホルダ部３にベース部２に対して揺動可能に支持される。丸鋸刃支持部４の揺動の中心は、揺動支持ピン３４の中心を通り且つ左右方向に延びる揺動軸心Ｂである。
【００４３】
トーションバネ３５は、丸鋸刃支持部４を右側面視における反時計回り方向に付勢する。これにより、丸鋸刃支持部４は、外力が加えられていない状態で最も高い位置に位置するように構成されている。
【００４４】
丸鋸刃支持部４は、腕部４１と、切断部４２とを備えている。丸鋸刃支持部４は、本発明における「切断刃支持部」の一例である。
【００４５】
腕部４１は、ホルダ部３に揺動可能且つ傾動可能に支持され、丸鋸刃支持部４が最も高い位置に位置する状態で、前上方に延びている。腕部４１が揺動軸心Ｂを中心に揺動することで、丸鋸刃支持部４全体が揺動軸心Ｂを中心に揺動する。また、腕部４１が傾動軸心Ｃを中心に傾動することで、丸鋸刃支持部４全体が傾動軸心Ｃを中心に傾動する。なお、本実施の形態においては、図４に示されているように、丸鋸刃Ｐがベース部２の載置面に対して直角な方向から略４５度（以下、最大傾動角度という。）傾いた状態（以下、第２姿勢という）になるまで丸鋸刃支持部４を傾動させることが可能である。図４は、卓上丸鋸１の外観を示す正面図であり、卓上丸鋸１が第２姿勢をとっている場合を示している。最大傾動角度は、本発明における「所定角度」の一例である。
【００４６】
切断部４２は、腕部４１の揺動支持ピン３４に支持される端部とは反対の端部に設けられており、モータ収容部４２Ａと、ソーカバー４２Ｂと、保護カバー４２Ｃとを有している。
【００４７】
モータ収容部４２Ａは、左右方向に延び、内部にモータ５を収容し、図示せぬ出力軸を有している。図１に点線で示されているモータ５は、交流整流子モータであり、左右方向に延びる回転軸５Ａを有している。図示せぬ出力軸は、モータ収容部４２Ａから右方に突出しており、図示せぬギヤ群を介して回転軸５Ａと連結されている。丸鋸刃Ｐは、被切断材を切断するための側面視略円形状の鋸刃であり、出力軸に回転可能に支持されている。丸鋸刃Ｐの回転中心は、図１に示されている回転軸心Ａであり、回転軸心Ａは、出力軸の中心を通り左右方向に延びている。すなわち、丸鋸刃Ｐは、モータ５の回転力を受けて自己の回転軸心Ａを中心に回転可能である。モータ５は、本発明における「駆動源」の一例である。丸鋸刃Ｐは、本発明における「切断刃」の一例である。
【００４８】
ソーカバー４２Ｂは、モータ収容部４２Ａの図示せぬ出力軸に支持された丸鋸刃Ｐの上部を覆う部材であり、モータ収容部４２Ａの右部に接続されている。保護カバー４２Ｃは、丸鋸刃支持部４が最も高い位置に位置している場合において丸鋸刃Ｐの下部を覆っているが、ホルダ部３と保護カバー４２Ｃとの間に設けられたリンク機構４２Ｄによって丸鋸刃支持部４の最も高い位置からの揺動に連動して右側面視における反時計回りに回動し、丸鋸刃Ｐの下部を露出させる。
【００４９】
ハンドル部６は、丸鋸刃支持部４のモータ収容部４２Ａの後部に接続され、モータ収容部４２Ａの後部から前上方へと延びている。ハンドル部６は、トリガスイッチ６１と、ハンドル６２とを有している。ハンドル６２は、作業者が丸鋸刃支持部４を傾動又は揺動させる際に把持される部分であり、略円筒形状をなしている。トリガスイッチ６１は、モータ５の始動及び停止を制御する手動操作可能なスイッチであり、ハンドル６２の左部に設けられている。
【００５０】
図５に示されているように、固定機構７は、右フェンス部２３の固定機構保持部２３Ａ又は左フェンス部２４の固定機構保持部２４Ａに着脱可能に構成され、被切断材を載置面に押圧固定可能に構成されている。固定機構７は、第１シャフト７１と、第２シャフト７２と、押圧部７３と、連結部７４と、連結部材７５と、ネジ７６とを有している。図５は、卓上丸鋸１の固定機構７の外観を示す斜視図である。以下においては、固定機構７が固定機構保持部２３Ａに装着されている状態を基準に説明する。固定機構７は、本発明における「固定機構」の一例である。
【００５１】
図１及び図５に示されているように、第１シャフト７１は、上下方向に延びる略円柱形状をなしている。第１シャフト７１の直径は、右フェンス部２３の固定機構保持部２３Ａの貫通孔２３ａの直径よりも僅かに小さく構成されている。すなわち、第１シャフト７１は、固定機構保持部２３Ａの台部２３Ｂの貫通孔２３ａに挿通可能であり、第１シャフト７１は、第１シャフト７１が貫通孔２３ａに挿通された状態で第１シャフト７１の平面視における中心を通り上下方向に延びる軸心Ｄを中心に回転可能に固定機構保持部２３Ａに保持される。第１シャフト７１は、本発明における「第１部分」の一例である。上下方向は、本発明における「第１方向」の一例である。軸心Ｄは、本発明における「第１部分を通り第１方向に延びる軸心」の一例である。
【００５２】
図５に示されているように、連結部７４は、その一端部が第１シャフト７１の上端部と接続されており、第１シャフト７１の上端部から第１シャフト７１の半径方向に延びる略円柱形状をなしている。なお、第１シャフト７１の半径方向は、ベース部２の載置面の面方向と一致する。連結部７４の直径は、第１シャフト７１の直径と略同一に構成されている。連結部７４は、第１シャフト７１と一体に軸心Ｄを中心に回動可能である。連結部７４は、本発明における「第１アーム」の一例である。第１シャフト７１の半径方向は、本発明における「第２方向」の一例である。
【００５３】
第２シャフト７２は、上下方向に延びる略円柱形状をなしており、その下端部が連結部７４の他端部と接続されている。すなわち、第２シャフト７２は、連結部７４の一端部及び他端部がそれぞれ第１シャフト７１の上端部及び第２シャフトの下端部と接続されていることによって、第１シャフト７１に連結部７４を介して支持されている。第２シャフトの上端部は第１シャフト７１の上端部よりも上方に位置している。第２シャフト７２の直径は、第１シャフト７１及び連結部７４の直径と略同一に構成されている。本実施の形態においては、第１シャフト７１、第２シャフト７２及び連結部７４は、一体に構成されている。第２シャフト７２は、本発明における「第２部分」の一例である。
【００５４】
また、第１シャフト７１、第２シャフト７２及び連結部７４は、一体に軸心Ｄを中心に回動することが可能である。第１シャフト７１の高さは、第１シャフト７１、第２シャフト７２及び連結部７４が軸心Ｄを中心に回動した場合において、連結部７４とフェンス２３Ｈとが干渉しない程度に右フェンス部２３の面２３Ｉの高さよりも高く構成されている。
【００５５】
連結部材７５は、第２シャフト７２の半径方向に延びる平面視略長円状をなしている。連結部材７５は、その長軸方向の一端部に連結孔７５ａが形成されており、他端部には雌ネジ孔７５ｂが形成されている。連結部材７５は、固定部７５Ａを有している。連結部材７５は、本発明における「第２アーム」の一例である。第２シャフト７２の半径方向は、本発明における「第２方向」の一例である。
【００５６】
連結孔７５ａは上下方向に連結部材７５を貫通しており、その直径は、第２シャフト７２の直径よりも僅かに大きく構成されている。すなわち、連結孔７５ａには、第２シャフト７２が挿通可能であり、連結部材７５は、連結孔７５ａに第２シャフト７２が挿通されている状態で第２シャフト７２に対して上下方向に相対移動可能である。また、連結部材７５は、第２シャフト７２の平面視における中心を通り第１方向に延びる軸心Ｅを中心に回動可能である。雌ネジ孔７５ｂは、上下方向に延び連結部材７５を上下方向に貫通している。ている。軸心Ｅは、本発明における「第１方向に延び、第２部分を通り第１方向に延びる軸心」の一例である。
【００５７】
固定部７５Ａは、連結部材７５を第２シャフト７２に固定可能に構成されている。固定部７５Ａは、連結部材７５の一端部から他端部に向かう方向とは反対の方向に、連結部材７５の一端部から延びる略円筒形状をなしている。固定部７５Ａには連結部材７５の一端部から他端部に向かう方向とは反対の方向に延びネジ７６を螺合可能な図示せぬネジ孔が形成されている。固定部７５Ａの図示せぬネジ孔は、連結孔７５ａと連通している。また、固定部７５Ａによって、連結部材７５が第２シャフト７２に固定された場合には、連結部材７５は、第１シャフト７１、連結部７４及び第２シャフト７２と一体に軸心Ｄを中心に回動可能である。
【００５８】
押圧部７３は、被切断材をベース部２の載置面に対して押圧可能に構成されている。押圧部７３は、押圧シャフト７３Ａと、ノブ７３Ｂと、押圧具７３Ｃとを有している。押圧部７３は、本発明における「押圧部」の一例である。
【００５９】
押圧シャフト７３Ａは、上下方向に延びる円柱形状をなしている。押圧シャフト７３Ａの周面全体には、連結部材７５の雌ネジ孔７５ｂと螺合する雄ネジ部が形成されている。押圧部７３は、螺合状態で押圧シャフト７３Ａの平面視における中心を通り第１方向に延びる軸心Ｆを中心に回転可能に構成されている。押圧部７３は、押圧シャフト７３Ａが連結部材７５の雌ネジ孔７５ｂに螺合されているため、軸心Ｅを中心に連結部材７５を回動させた場合、連結部材７５と一体に軸心Ｅを中心に回動する。また、押圧部７３は、連結部材７５が第２シャフト７２に固定されている状態においては、軸心Ｄを中心に第２シャフト７２を回動させると、連結部材７５を介して軸心Ｄを中心に回動する。
【００６０】
押圧具７３Ｃは、被切断材をベース部２の載置面に押付ける際に被切断材の上面と当接する部材であり、平面視略円形状をなしている。押圧具７３Ｃは、押圧シャフト７３Ａの下端部に設けられている。
【００６１】
ノブ７３Ｂは、作業者が操作する部分であり、上下方向に延びる略円柱形状をなしている。ノブ７３Ｂは、押圧シャフト７３Ａの上端部に固定され、押圧シャフト７３Ａと一体に、軸心Ｆを中心に回転可能である。本実施の形態において、作業者がノブ７３Ｂを平面視において時計回りに回転させた場合には、押圧部７３は、連結部材７５に対して下方に相対移動し、ノブ７３Ｂを反時計回りに回転させた場合には、押圧部７３は、一体に連結部材７５に対して上方に相対移動する。なお、ノブ７３Ｂ及び押圧具７３Ｃの直径は、連結部材７５の雌ネジ孔７５ｂの直径よりも大きく構成されている。すなわち、押圧部７３が連結部材７５に対して下方へと相対移動する場合において、ノブ７３Ｂの下面と連結部材７５の上面とが当接することによってそれ以上の押圧部７３の連結部材７５に対する下方への相対移動が規制され、押圧部７３が連結部材７５に対して上方へと相対移動する場合において、押圧具７３Ｃの上面と連結部材７５の下面とが当接することによってそれ以上の押圧部７３の連結部材７５に対する上方への相対移動が規制される。
【００６２】
ここで、図５を参照しながら、固定機構７の各部材間の距離等について説明する。
【００６３】
図５に示されているように、第１シャフト７１の高さ、すなわち、第１シャフト７１の下端から上端までの距離は、距離Ｈ１１である。距離Ｈ１１は、最大傾動角度まで丸鋸刃支持部４が傾動した場合においても、第１シャフト７１と丸鋸刃支持部４が干渉しない距離である。また、第１シャフト７１の下端から第２シャフト７２の上端までの距離は、距離Ｈ１である。距離Ｈ１は、押圧部７３の上下方向における位置を調整するための距離である。
【００６４】
また、軸心Ｄから軸心Ｅまでの距離は、距離Ｒ１１である。距離Ｒ１１は、丸鋸刃支持部４を第１姿勢（傾動角度０度）から第２姿勢（傾動角度４５度、最大傾動角度）まで傾動させた場合の移動軌跡上から第２シャフト７２を退避させるために十分な距離に設定されている。なお、距離Ｒ１１は、第２シャフト７２を上記移動軌跡上から退避させることができる距離であればよく、本実施形態よりも短く構成されていても良い。押圧具７３Ｃの半径は、半径Ｒ１２である。距離Ｒ１３は、軸心Ｄから軸心Ｆまでの距離を示している。距離Ｒ１３は、連結部材７５が軸心Ｅを中心に回動可能に構成されているため、可変である。距離Ｒ１は、距離Ｒ１３に半径Ｒ１２を加えた距離を示している。距離Ｒ１３が可変であるため、距離Ｒ１も可変である。
【００６５】
次に、図３を参照しながら、固定機構７の押圧可能範囲について説明する。ここで、平面視における押圧部７３の押圧具７３Ｃの底面の移動可能な範囲を、固定機構７の押圧可能範囲と定義する。
【００６６】
図３に示されているように、連結部材７５が第２シャフト７２（軸心Ｅ）を中心に回動することによって、距離Ｒ１（Ｒ１３）が小さくなり、第１シャフト７１に近い位置で押圧可能である。本実施の形態においては、フェンス２３Ｈの押さえ面２３Ｉに押圧具７３Ｃの外縁を当接させた状態で、被切断材を押圧可能である。距離Ｒ１が最大になる場合は、第１シャフト７１の半径方向において第１シャフト７１が第２シャフト７２に関して押圧部７３と反対側に位置し、平面視において、第１シャフト７１、第２シャフト７２及び押圧部７３が一直線に並ぶときである。また、押圧部７３は、軸心Ｄを中心に回動可能である。本実施の形態においては、距離Ｒ１を最大とした状態で、軸心Ｄを中心に固定機構７全体を回動させた場合における平面視における押圧具７３Ｃの外縁が描く半径が距離Ｒ１の円の内側全体が押圧可能範囲となる。
【００６７】
ここからは、図１及び図４を参照しながら、本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸１を用いた切断作業について説明する。なお、切断作業の前に行う固定作業については、後述する。
【００６８】
作業者が切断作業を行う場合、ベース部２の載置面（右載置面２１Ｄ、左載置面２１Ｅ及びターンテーブル２２の上面２２Ａ）に被切断材を載置した状態でハンドル６２を把持し、ハンドル６２を把持した手の指でトリガスイッチ６１に対して始動操作（引操作）を行うことによってモータ５を駆動させる。モータ５が駆動を開始すると、モータ５の回転軸５Ａが回転し、図示せぬギヤ群を介してモータ収容部４２Ａの図示せぬ出力軸が回転を開始する。この出力軸の回転に伴い、出力軸に支持された丸鋸刃Ｐが回転する。
【００６９】
この状態において、載置面に対して直角な切断角度で被切断材を切断する場合には、指でトリガスイッチ６１を押し込んだ状態のままで、ハンドル６２をトーションバネ３５の付勢力及び被切断材の切断に伴う負荷に抗して押し下げて、丸鋸刃支持部４を揺動させる。これにより、ベース部２に載置された被切断材が回転中の丸鋸刃Ｐによって載置面に対して直角な切断角度で切断される。
【００７０】
これに対し、図４に示されているように、ベース部２の載置面に対して直角でない切断角度で被切断材を切断する場合には、作業者は、図示せぬ傾動調整機構を操作してホルダ部３のベース部２に対する固定を解除する。この状態において、作業者は、把持しているハンドル６２（ハンドル部６）を右方へと移動させる。ハンドル部６の右方への移動に伴い、ホルダ部３及び丸鋸刃支持部４が傾動軸心Ｃを中心に傾動する。この状態において、作業者は、図示せぬ傾動調整機構を用いて所望の傾動角度でホルダ部３をベース部２に対して固定し、４を揺動させて切断作業を行う。
【００７１】
次に、図３乃至図７を参照しながら、固定機構７を用いた（卓上丸鋸１に固定機構７を取付けた）場合の被切断材の一例である木材Ｗの固定作業について説明する。以下においては、必要に応じて、切断作業において従来の卓上丸鋸における固定機構７００を用いた場合と比較しながら説明する。
【００７２】
図３に示されているように、まず作業者は、固定機構７を右フェンス部２３の固定機構保持部２３Ａに取り付ける。詳細には、固定機構保持部２３Ａの台部２３Ｂの貫通孔２３ａに固定機構７の第１シャフト７１の下部を挿通させる。この状態において、第１シャフト７１の下端面は右脚部２１Ｂの上面と当接し、第１シャフト７１の上下方向における上端の位置が確定する。また、作業者は、木材Ｗのベース部２の載置面上の位置に応じて軸心Ｄを中心に第１シャフト７１（第１シャフト７１、第２シャフト７２及び連結部７４）を回転させる。
【００７３】
次に作業者は、平面視における押圧部７３の第１シャフト７１に対する相対位置を調整する。具体的には、木材Ｗの高さに応じて上下方向における連結部材７５の第２シャフト７２に対する相対位置を調整することによって、押圧部７３の第１シャフト７１及び第２シャフト７２に対する相対位置を調整する。また、木材Ｗのベース部２の載置面上の位置に応じて軸心Ｅを中心に連結部材７５を回動させることによって、押圧部７３の載置面に平行な方向における位置を調整する。
【００７４】
位置が決まった場合には、作業者は、右フェンス部２３の第１シャフト固定部２３Ｄの図示せぬネジ孔に後方からネジ２３Ｊをネジ込む。ネジ２３Ｊの先端面と第１シャフト７１の外周面が当接し、さらにネジ２３Ｊをネジ込むことによって、ネジ２３Ｊの先端面と第１シャフト７１の外周面との間及び貫通孔２３ａを規定している内周面と第１シャフト７１の外周面との間の面圧が高くなることによって、第１シャフト７１は固定機構保持部２３Ａに固定（保持）される。
【００７５】
また、連結部材７５の連結孔７５ａに第２シャフト７２を挿通した状態で、固定部７５Ａの図示せぬネジ孔にネジ７６をネジ込む。ネジ７６の前面と第２シャフト７２の外周が当接し、さらにネジ７６をネジ込むことによって、ネジの先端面と第２シャフト７２の外周との間及び連結孔７５ａと第２シャフト７２の外周との間の面圧が高くなることによって、連結部材７５は、第２シャフト７２に対して固定される。これにより、平面視における押圧部７３の第１シャフト７１に対する相対位置が決まる。
【００７６】
図６に示されているように、作業者は、右フェンス部２３の押さえ面に木材Ｗを当接させた状態で、押圧部７３のノブ７３Ｂを時計回り方向に回転させる。ノブ７３Ｂを時計回り方向に回転させることによって、押圧部７３が下方へと移動し、押圧具７３Ｃの下面と木材Ｗの上面とが当接する。この状態において、さらにノブ７３Ｂを時計回り方向に回転させることによって、押圧具７３Ｃの下面と木材Ｗの上面との間及び木材Ｗの下面と載置面との間の面圧が上昇し、木材Ｗは、載置面上に固定される。図６は、卓上丸鋸１の外観を示す右側面図であり、被切断材の一例である木材Ｗを固定機構７によってベース部２の載置面上に固定している状態を示している。
【００７７】
ここで、従来の卓上丸鋸における固定機構７００の構成について、図１４を参照しながら簡単に説明する。
【００７８】
図１４に示されているように、固定機構７００は、シャフト７０１と、連結部材７０２と、押圧部７０３と、ネジ７０４とを有している。図１４は、従来の卓上丸鋸における固定機構７００の外観を示す斜視図である。以下においては、固定機構７００が固定機構保持部２３Ａに装着されている状態を基準に説明する。
【００７９】
シャフト７０１は、第１方向に延びる略円柱形状をなしている。シャフト７０１の直径は、右フェンス部２３の固定機構保持部２３Ａの貫通孔２３ａの直径よりも僅かに小さく構成されている。すなわち、シャフト７０１は、固定機構保持部２３Ａに挿通可能であり、固定機構７００は、シャフト７０１が固定機構保持部２３Ａに挿通されている状態でシャフトの平面視における中心を通り第１方向に延びる軸心Ｘを中心に回転可能に固定機構保持部２３Ａに保持される。
【００８０】
連結部材７０２は、第２方向に延び、平面視略長円状をなしている。連結部材７０２は、その長軸方向の一端部に連結孔７０２ａを有し、他端部に連結孔７０２ｂを有している。連結部材７０２は、固定部７０２Ａを有している。連結孔７０２ａには、シャフト７０１が挿通され、連結孔７０２ｂには、押圧シャフト７０３Ａが螺合により挿通されている。
【００８１】
押圧部７０３は、上下方向に延びる押圧シャフト７０３Ａと、被切断材を押圧可能な押圧具７０３Ｂとを有している。押圧部７０３は、連結部材７０２と一体に軸心Ｘを中心に回動可能である。また、押圧部７０３は、押圧シャフト７０３Ａを通り上下方向に延びる軸心Ｙを中心に回転可能である。押圧部７０３は、押圧シャフト７０３Ａの平面視における中心を通り第１方向に延びる軸心Ｙを中心に回動可能である。
【００８２】
図１４に示されているように、シャフト７０１の高さ、すなわち、第１シャフト７１の下端から上端までの距離は、距離Ｈ０である。また、軸心Ｘから軸心Ｙまでの距離は、距離Ｒ０３である。押圧具７３Ｃの半径は、半径Ｒ０２である。半径Ｒ０２は、固定機構７の半径Ｒ１２と略同一に構成されている。距離Ｒ０３に半径Ｒ０２を加えた距離は、距離Ｒ０である。距離Ｒ０は、距離Ｒ１よりも小さく構成されている。距離Ｒ０３から半径Ｒ０２を引いた距離は、Ｒ０１である。
【００８３】
ここで、被切断材の高さ（厚み）に応じて上下方向における被切断材を押さえる位置を調整可能とするため、固定機構７００のシャフト７０１には、一定の高さ（距離Ｈ０）が必要である。
【００８４】
しかしながら、固定機構７００をベース部２に装着した状態では、固定機構７００のシャフト７０１上部が丸鋸刃支持部４の傾動軌跡上に位置してしまう。すなわち、固定機構７００を用いて被切断材をベース部２に対して固定し、且つ、丸鋸刃支持部４を傾動させて作業（傾斜切り）を行う場合、固定機構７００のシャフト７０１と丸鋸刃支持部４とが、丸鋸刃支持部４が最大傾動角度まで傾動していないにも関わらず干渉してしまい、丸鋸刃支持部４をそれ以上傾動させた状態で作業することができず（最大傾動角度で作業できない）、作業性が低下してしまっていた。
【００８５】
一方、図５に示されているように、本実施の形態による固定機構７の第１シャフト７１の高さは、Ｈ０よりも低いＨ１１である。このため、第１シャフト７１は、最大傾動角度まで傾動させた丸鋸刃支持部４と干渉しない。また、被切断材の高さに応じて上下方向における被切断材を押さえる位置を調節するため、第１シャフト７１と第２シャフト７２との高さの合計は、Ｈ０と略同一のＨ１に構成されているが、第２シャフト７２は、軸心Ｄを中心に回動可能であり、左右方向において固定機構保持部２３Ａがある位置よりも右方へと移動することが可能である。すなわち、本発明の固定機構７においては、第２シャフト７２は、最大傾動角度まで傾動させた丸鋸刃支持部４と干渉しない位置まで右方に移動可能である。換言すれば、第２シャフト７２は第１シャフト７１に対して前後左右方向に相対移動可能し、丸鋸刃支持部４と干渉しない位置まで退避可能となっている。したがって、丸鋸刃支持部４を傾動させて作業を行う場合においても固定機構７と保護カバー４２Ｃ（丸鋸刃支持部４）とは離間し、固定機構７と保護カバー４２Ｃ（丸鋸刃支持部４）とは干渉（接触）することなく丸鋸刃支持部４を最大傾動角度まで傾動させることが可能であり、作業性の低下を防止することが可能である。
【００８６】
また、図７に示されているように、従来の固定機構７００においては、軸心Ｘを中心に固定機構７００全体を回動させた場合における平面視における押圧具７０３Ｂの移動軌跡のみが押圧可能範囲となる。したがって、押圧具７０３Ｂの外縁が描く半径が距離Ｒ０１の円に囲まれる範囲は押圧することができない。
【００８７】
一方、本実施の形態による固定機構７によれば、軸心Ｅを中心に連結部材７５を回動させることによって、距離Ｒ１を短くすることができ、第１シャフト７１に近い位置で被切断材を押圧可能である。
【００８８】
さらに、本実施の形態による固定機構７によれば、図中にハッチングで示されているように、固定機構７００のＲ０よりも固定機構７の距離Ｒ１の方が大きく構成されている（押圧可能範囲が広い）ため、固定機構７００と比較した場合に、載置面のより広範囲において被切断材を固定することが可能となる。したがって、従来より切断箇所に近い位置で被切断材を固定することが可能となるため、安定した切断作業が可能となる。
【００８９】
上述したように、本発明の第１の実施の形態による卓上丸鋸１は、モータ５と、被切断材を載置可能な載置面を有するベース部２と、モータ５を収容し、モータ５の回転力を受けて自己の回転軸心Ａを中心に回転可能な丸鋸刃Ｐを着脱可能な丸鋸刃支持部４と、ベース部２に支持されるとともに、丸鋸刃支持部４を左右方向に延びながら載置面に対して略平行に延びる傾動軸３６を中心に最大傾動角度に至るまで傾動可能に支持するホルダ部３と、被切断材を固定可能な固定機構７と、を備えており、ベース部２には、固定機構７を保持する固定機構保持部２３Ａが設けられ、固定機構７は、固定機構保持部２３Ａに保持される第１シャフト７１と、第１シャフト７１に対して相対移動可能に支持される第２シャフト７２と、第２シャフト７２に支持され被切断材を押圧可能な押圧部７３と、を有し、丸鋸刃支持部４が最大傾動角度まで傾動した場合において、第１シャフト７１と丸鋸刃支持部４とは、離間している。すなわち、第１シャフト７１を固定機構保持部２３Ａ上で軸心Ｄを中心に回転させることで、第２シャフト７２の第１シャフト７１に対する第２方向の相対位置を変更することができる。これにより、丸鋸刃支持部４を最大傾動角度まで傾動させた場合においても、固定機構７と丸鋸刃支持部４とが干渉することはなく、作業性の低下を防止することが可能となる。
【００９０】
また、第１シャフト７１は、上下方向に延び、軸心Ｄを中心に回転可能に構成され、第１シャフト７１と第２シャフト７２とは、第１シャフト７１の半径方向に延びる連結部７４によって接続され、第１シャフト７１を、軸心Ｄを中心に回転させることで、第２シャフト７２を移動可能に構成されているため、第１シャフト７１が回転することに伴い、第２方向において第１シャフト７１とは異なる位置に位置する第２シャフトが移動可能に構成されているため、ベース部２の載置面の広い範囲で被切断材を固定することが可能となる。
【００９１】
また、第２シャフト７２は、上下方向に延び、軸心Ｅを中心に回転可能に構成され、第２シャフト７２と押圧部７３とは、第１シャフト７１の半径方向に延びる連結部材７５によって接続され、第２シャフト７２を、軸心Ｅを中心に回転させることで、押圧部７３を移動可能に構成されているため、第２シャフト７２が回転することに伴い、第２方向において第２シャフト７２とは異なる位置に位置する押圧部７３が移動可能に構成されているため、ベース部２の載置面の広い範囲で被切断材を固定することが可能となる。
【００９２】
また、第１シャフト７１は、固定機構保持部２３Ａに着脱可能に保持されているため、必要に応じて取り外し、単体で持ち運びすることが可能となるとともに、可能な範囲で固定機構保持部２４Ａに装着することで、作業の幅を広げることができる。
【００９３】
次に、図８及び図９を参照しながら、本発明の第２の実施の形態による卓上切断機の一例である卓上丸鋸１０１について説明する。卓上丸鋸１の構成と同一の構成は、同一の符号を付して説明を省略し、相違する構成について主に説明する。図８は、卓上丸鋸１０１の固定機構１７の外観を示す斜視図である。図９は、卓上丸鋸１０１の固定機構１７の外観を示す斜視図であり、図８に示されている状態から第２シャフト１７２が第１アーム１７４に対して上下方向に相対移動した状態を示している。
【００９４】
図８及び図９に示されているように、卓上丸鋸１０１は、固定機構７に替えて固定機構１７を有しており、それ以外の構成においては卓上丸鋸１と同一である。固定機構１７は、第１シャフト１７１と、第２シャフト１７２と、押圧部７３と、第１アーム１７４と、第２アーム１７５と、ネジ１７６Ａを有する第２シャフト固定部１７６とを有している。以下においては、固定機構１７が固定機構保持部２３Ａに装着されている状態を基準に説明する。固定機構１７は、本発明における「固定機構」の一例である。
【００９５】
第１シャフト１７１は、第１方向に延びる略円柱形状をなしている。第１シャフト１７１の直径は、右フェンス部２３の固定機構保持部２３Ａの貫通孔２３ａの直径よりも僅かに小さく構成されている。すなわち、第１シャフト１７１は、固定機構保持部２３Ａの台部２３Ｂの貫通孔２３ａに挿通可能であり、第１シャフト１７１は、第１シャフト１７１が貫通孔２３ａに挿通された状態で軸心Ｇを中心に回転可能に固定機構保持部２３Ａに保持される。第１シャフト１７１は、本発明における「第１部分」の一例である。軸心Ｇは、本発明における「第１方向に延び、第１部分を通り第１方向に延びる軸心」の一例である。
【００９６】
第１アーム１７４は、その一端部が第１シャフト１７１の上端部と接続されており、第１シャフト１７１の上端部から第１シャフト１７１の半径方向に延びる略円柱形状をなしている。第１アーム１７４の直径は、第１シャフト１７１の直径と略同一に構成されている。第１アーム１７４の他端部には上下方向に延びる連結孔１７４ａが形成されている。第１アーム１７４は、図示せぬ第２シャフト固定部を有している。第２の実施の形態において、第１シャフト１７１と第１アーム１７４とは一体に構成されている。第１アーム１７４は、本発明における「第１アーム」の一例である。
【００９７】
第１シャフト１７１及び第１アーム１７４は、一体に軸心Ｇを中心に回転することが可能である。第１シャフト１７１の高さは、第１シャフト１７１及び第１アーム１７４が軸心Ｇを中心に回転した場合において、第１アーム１７４とフェンス２３Ｈとが干渉しない程度にフェンス２３Ｈの高さよりも高く構成されている。
【００９８】
第２シャフト１７２は、上下方向に延びる略円柱形状をなしている。第２シャフト１７２の直径は、第１アーム１７４の連結孔１７４ａの直径よりも僅かに小さく構成されている。第２シャフト１７２は、連結孔１７４ａに挿通された状態で、第１アーム１７４に対して上下方向に相対移動可能に構成され、第２シャフト固定部１７６によって上下方向の位置を固定可能に構成されている。すなわち、第２シャフトは、ベース部２の載置面に垂直な方向に移動可能である。第２シャフト１７２は、第２シャフト１７２の平面視における中心を通り上下方向に延びる軸心Ｈを回転可能である。また、第２シャフト１７２は、第１シャフト１７１及び第１アーム１７４が軸心Ｇを中心に回動することに伴い、軸心Ｇを中心に回動可能である。第２シャフト１７２は、本発明における「第２部分」の一例である。軸心Ｈは、本発明における「第２部分を通り第１方向に延びる軸心」の一例である。
【００９９】
第２アーム１７５は、その一端部が第２シャフト１７２の上端部と接続されており、第２シャフト１７２の上端部から第２シャフト１７２の半径方向に延びる略円柱形状をなしている。第２アーム１７５の直径は、第２シャフト１７２の直径と略同一に構成されている。第２アーム１７５の他端部には、雌ネジ孔１７５ａが形成されている。第２の実施の形態において、第２シャフト１７２と第２アーム１７５とは一体に構成されている。第２アーム１７５は、第１シャフト１７１、第２シャフト１７２及び第１アーム１７４が軸心Ｇを中心に回動することに伴い、第１シャフト１７１、第２シャフト１７２及び第１アーム１７４と一体に軸心Ｇを中心に回動することが可能である。第２アーム１７５は、本発明における「第２アーム」の一例である。
【０１００】
押圧部７３は、押圧シャフト７３Ａが第２アーム１７５の雌ネジ孔１７５ａに螺合され、第２アーム１７５と一体に軸心Ｈを中心に回動可能である。また、押圧部７３は、第２シャフト１７２が第１アーム１７４の連結孔１７４ａに挿通されているため、第２シャフト１７２が軸心Ｇを中心に回動することに伴い、第２アーム１７５を介して軸心Ｇを中心に回動することが可能である。さらに、押圧部７３は、螺合状態で押圧シャフト７３Ａの平面視における中心を通り上下方向に延びる軸心Ｉを中心に回転可能である。
【０１０１】
ここで、図８を参照しながら、固定機構１７の各部材間の距離等について説明する。
【０１０２】
図８に示されているように、第１シャフト１７１の高さ、すなわち、第１シャフト１７１の下端から上端までの距離は、距離Ｈ２１である。距離Ｈ２１は、最大傾動角度まで丸鋸刃支持部４が傾動した場合においても、第１シャフト１７１と丸鋸刃支持部４が干渉しない距離である。また、距離Ｈ２は、第１シャフト１７１の下端から第２シャフト１７２の上端までの距離を示している。図８及び図９に示されているように、距離Ｈ２は、上下方向において第２シャフト１７２が第１シャフト１７１に対して相対移動可能であるため可変である。
【０１０３】
また、軸心Ｇから軸心Ｈまでの距離は、距離Ｒ２１である。距離Ｒ２１は、丸鋸刃支持部４を第１姿勢（傾動角度０度）から第２姿勢（傾動角度４５度、最大傾動角度）まで傾動させた場合の移動軌跡上から第２シャフト１７２を退避させるために十分な距離に設定されている。なお、距離Ｒ２１は、第２シャフト１７２を上記移動軌跡上から退避させることができる距離であればよく、本実施形態よりも短く構成されていても良い。押圧具７３Ｃの半径は、半径Ｒ１２である。距離Ｒ２２は、軸心Ｇから軸心Ｉまでの距離を示している。距離Ｒ２２は、第２アーム１７５が軸心Ｈを中心に回動可能に構成されているため、可変である。距離Ｒ２は、距離Ｒ２２に押圧部７３の押圧具７３Ｃの半径Ｒ１２を加えた距離を示している。距離Ｒ２は、距離Ｒ２２が可変であるため、可変である。
【０１０４】
次に、図８を参照しながら、固定機構１７の押圧可能範囲について説明する。
【０１０５】
図８に示されているように、第１アーム１７４が軸心Ｈを中心に回動することによって、距離Ｒ２が小さくなり、第１シャフト１７１に近い位置で押圧可能である。また、距離Ｒ２は、第１シャフト１７１の半径方向において第２シャフト１７２が第１シャフト１７１に関して反対側に位置し、平面視において、第１シャフト１７１、第２シャフト１７２及び押圧部７３が一直線に並ぶときに最小となる。距離Ｒ２は、第１シャフト１７１の半径方向において第２シャフト１７２が第１シャフト１７１に関して押圧部７３と同じ側に位置し、平面視において、第１シャフト１７１、第２シャフト１７２及び押圧部７３が一直線に並ぶときに最大となる。また、押圧部７３は、軸心Ｇを中心に回動可能である。本実施の形態においては、距離Ｒ２を最大とした状態で、軸心Ｇを中心に固定機構１７全体を回動させた場合における平面視における押圧具７３Ｃの外縁が描く半径が距離Ｒ２の円の内側全体が押圧可能範囲となる。
【０１０６】
次に、図８及び図９を参照しながら、固定機構１７を用いた被切断材のベース部２の載置面に対する固定作業について説明する。なお、卓上丸鋸１０１を用いた切断作業については、卓上丸鋸１の場合と同様のため説明を省略する。
【０１０７】
まず作業者は、被切断材のベース部２の載置面上の位置に応じて軸心Ｇを中心に第１シャフト１７１を回転させる。このとき、第２シャフト１７２は、固定機構保持部２３Ａがある位置よりも右方へと移動することが可能である。したがって、丸鋸刃支持部４を傾動させて作業を行う場合においても固定機構１７と保護カバー４２Ｃ（丸鋸刃支持部４）とは離間し、固定機構１７と保護カバー４２Ｃ（丸鋸刃支持部４）とは干渉（接触）することなく丸鋸刃支持部４を最大傾動角度まで傾動させることが可能であり、作業性の低下を防止することが可能である。
【０１０８】
次に作業者は、平面視における押圧部７３の第１シャフト７１及び第２シャフト７２に対する相対位置を調整する。具体的には、具体的には、被切断材の高さに応じて上下方向における第２シャフト１７２の第１アーム１７４に対する相対位置を調整することによって、押圧部７３の第１シャフト１７１及び第２シャフト１７２に対する相対位置を調整する。このとき、図９に示されているように、距離Ｈ２は、第１シャフト１７１に対して第２シャフト１７２が下方に相対移動可能であるため、図８に示されている状態よりも小さくすることが可能である。これにより、第２シャフト１７２を固定機構保持部２３Ａがある位置よりも右方へと移動させない場合においても、丸鋸刃支持部４を最大傾動角度まで傾動させることが可能である。
【０１０９】
また、第２の実施の形態による固定機構１７によれば、軸心Ｈを中心に第２アーム１７５を回動させることによって、距離Ｒ２が短くすることができるため、第１シャフト１７１に近い位置で押圧可能である。すなわち、平面視における距離Ｒ０１に位置する押圧具７３Ｃの外縁が描く円の内部も、押圧可能範囲となる。
【０１１０】
さらに、第２の実施の形態による卓上丸鋸１０１によれば、固定機構７００のＲ０よりも固定機構１７の距離Ｒ２の方が大きく構成されている（押圧可能範囲が広い）ため、固定機構７００と比較した場合に、載置面のより広範囲において被切断材を固定することが可能となる。
【０１１１】
上述のように、第２の実施の形態による卓上丸鋸１０１によれば、第１の実施の形態による卓上丸鋸１と同様の効果を奏する。
【０１１２】
また、第２シャフト１７２は、上下方向に移動可能に構成され、第２シャフト１７２を上下方向に移動させることで、押圧部７３を上下方向に移動可能に構成されているため、大きく高さが異なる被切断材をベース部２に固定することが可能となるとともに、傾動によって丸鋸刃支持部４が上下方向に比較的大きく移動する構成の卓上丸鋸であっても、第２シャフト１７２を上下方向に移動させることで丸鋸刃支持部４を好適に抑制可能となる。このように、第２の実施の形態においては、第２シャフト１７２を第１シャフト１７１に対して上下方向（第１方向）に移動させることで、第１シャフトに対する第１方向の相対位置を変更することができ、固定機構１７が丸鋸刃支持部４と干渉するのを好適に抑制できる。
【０１１３】
次に、図１０及び図１１を参照しながら、本発明の第３の実施の形態による卓上切断機の一例である卓上丸鋸２０１について説明する。卓上丸鋸１及び卓上丸鋸１０１と同一の構成は、同一の符号を付して説明を省略し、相違する構成について主に説明する。図１０は、卓上丸鋸２０１の固定機構２７の外観を示す斜視図である。図１１は、卓上丸鋸２０１の固定機構２７の外観を示す斜視図であり、図１０に示されている状態から第２シャフト２７２が軸心Ｌを中心に回転した状態を示している。
【０１１４】
図１０及び図１１に示されているように、卓上丸鋸２０１は、固定機構７に替えて固定機構２７を有しており、それ以外の構成においては卓上丸鋸１と同一である。固定機構２７は、第１シャフト２７１と、第２シャフト２７２と、押圧部７３と、第１連結部２７４と、第２連結部２７５と、ネジ２７６Ａを有する第１連結部固定部２７６とを有している。以下においては、固定機構２７が固定機構保持部２３Ａに装着されている状態を基準に説明する。固定機構２７は、本発明における「固定機構」の一例である。
【０１１５】
第１シャフト２７１は、上下方向に延びる略円柱形状をなしている。第１シャフト２７１の直径は、右フェンス部２３の固定機構保持部２３Ａの貫通孔２３ａの直径よりも僅かに小さく構成されている。すなわち、第１シャフト２７１は、固定機構保持部２３Ａの台部２３Ｂの貫通孔２３ａに挿通可能であり、第１シャフト２７１は、第１シャフト２７１が貫通孔２３ａに挿通された状態で第１シャフト２７１の平面視における中心を通り上下方向に延びる上下方向に延びる軸心Ｊを中心に回転可能に固定機構保持部２３Ａに保持される。第１シャフト２７１の上端部には、第１シャフト２７１の半径方向に延びる連結孔２７１ａが形成されている。第１シャフト２７１は、本発明における「第１部分」の一例である。軸心Ｇは、本発明における「第１部分を通り第１方向に延びる軸心」の一例である。
【０１１６】
第１連結部２７４は、第１シャフト２７１の半径方向に延びる略円柱形状をなしている。第１連結部２７４の直径は、第１シャフト２７１の連結孔２７１ａの直径よりも僅かに小さく構成されている。第１連結部２７４は、その一端部が第１シャフト２７１の連結孔２７１ａに挿通された状態で第１シャフト２７１に挿通され、第１シャフト２７１に対して第１シャフト２７１の半径方向に相対移動不能に構成されている。また、第１連結部２７４は、第１連結部２７４の中心を通り第１シャフト２７１の半径方向に延びる軸心Ｌを中心に回転可能であり、第１連結部固定部２７６によって当該回転を規制可能に構成されている。第１連結部２７４は、本発明における「第１アーム」の一例である。
【０１１７】
第１シャフト２７１と第１連結部２７４とは、一体に軸心Ｊを中心に回動することが可能である、第１シャフト２７１の高さは、第１シャフト２７１及び第１連結部２７４が軸心Ｊを中心に回動した場合において、第１連結部２７４とフェンス２３Ｈとが干渉しない程度にフェンス２３Ｈの高さよりも高く構成されている。
【０１１８】
図１０に示されている状態において、第２シャフト２７２は、上下方向に延びる略円柱形状をなしている。第２シャフト２７２の一端部は、第１連結部２７４の他端部と接続されている。第２シャフト２７２の直径は、第１連結部２７４の直径と略同一に構成されている。第２シャフト２７２と第１連結部２７４とは一体に構成され、第２シャフト２７２と第１連結部２７４とは、一体に軸心Ｌを中心に回動することが可能である。第２シャフト２７２は、第１シャフト２７１及び第１連結部２７４と一体に軸心Ｊを中心に回動することが可能である。第２シャフト２７２の一端部には、第２シャフト２７２の半径方向に延びる連結孔２７２ａが形成されている。第２シャフト２７２は、本発明における「第２部分」の一例である。
【０１１９】
第２連結部２７５は、第２シャフト２７２の半径方向に延びる略円柱形状をなしている。第２連結部２７５の直径は、第２シャフト２７２の連結孔２７２ａよりも僅かに小さく構成されている。第２連結部２７５は、その一端部が第２シャフト２７２の連結孔２７２ａに挿通され、第２シャフト２７２に対して第２シャフト２７２の半径方向に相対移動不能に構成されている。また、第２連結部２７５は、第２連結部２７５の中心を通り第２シャフト２７２の半径方向に延びる軸心Ｍを中心に回転可能に構成されている。第２連結部２７５は、第２シャフト２７２及び第１連結部２７４と一体に軸心Ｌを中心に回動可能である。第２連結部２７５は、第１シャフト２７１、第２シャフト２７２及び第１連結部２７４と一体に軸心Ｊを中心に回動可能である。第２連結部２７５は、雌ネジ孔２７５ａを有する。第２連結部２７５は、本発明における「第２アーム」の一例である。
【０１２０】
押圧部７３は、押圧シャフト７３Ａが第２連結部２７５の雌ネジ孔２７５ａに螺合され、軸心Ｊを中心に回動可能に構成されている。また、押圧部７３は、螺合状態で押圧シャフト７３Ａの平面視における中心を通り上下方向に延びる軸心Ｋを中心に回転可能である。
【０１２１】
ここで、図１０を参照しながら、固定機構２７の各部材間の距離等について説明する。
【０１２２】
図１０に示されているように、第１シャフト２７１の高さ、すなわち、第１シャフト２７１の下端から上端までの距離は、距離Ｈ３１である。距離Ｈ３１は、最大傾動角度まで丸鋸刃支持部４が傾動した場合においても、第１シャフト２７１と丸鋸刃支持部４が干渉しない距離である。また、距離Ｈ３は、第１シャフト２７１の下端から第２シャフト２７２の上端までの距離を示している。
【０１２３】
また、軸心Ｊから第２シャフト２７２の中心線Ｑまでの距離は、Ｒ３１である。距離Ｒ３１は、丸鋸刃支持部４を第１姿勢（傾動角度０度）から第２姿勢（傾動角度４５度、最大傾動角度）まで傾動させた場合の移動軌跡上から第２シャフト１７２を退避させるために十分な距離に設定されている。なお、距離Ｒ３１は、第２シャフト１７２を上記移動軌跡上から退避できる距離であればよく、本実施形態よりも短く構成されていても良い。押圧具７３Ｃの半径は、半径Ｒ１２である。距離Ｒ３２は、軸心Ｊから軸心Ｋまでの距離を示している。距離Ｒ３２は、第２シャフト２７２が軸心Ｌを中心に回動可能に構成されているため、可変である。距離Ｒ３は、距離Ｒ３２に半径Ｒ１２を加えた距離を示している。距離Ｒ３は、距離Ｒ３２が可変であるため、可変である。距離Ｒ３３は、距離Ｒ３２から半径Ｒ１２を引いた距離を示している。距離Ｒ３３は、距離Ｒ３２が可変であるため、可変である。
【０１２４】
次に図１０を参照しながら、固定機構２７の押圧可能範囲について説明する。
【０１２５】
図１０に示されているように、距離Ｒ３は、第１シャフト２７１の半径方向において、第２シャフト２７２が第１シャフト２７１に関して押圧部７３と同じ側に位置し、平面視において、第１シャフト２７１、第２シャフト２７２及び押圧部７３が一直線に並ぶときに最大となる。また、距離Ｒ３３は、第２シャフト２７２が軸心Ｌを中心に略９０度回転したときに最小となる。また、押圧部７３は、軸心Ｊを中心に回動可能である。すなわち、第３の実施の形態においては、距離Ｒ３が最大となる場合において平面視における押圧具７３Ｃの外縁が描く半径が距離Ｒ３の円の内側と、距離Ｒ３３が最小となる場合において平面視における押圧具７３Ｃの外縁が描く半径が距離Ｒ３３の円の外側とに囲まれた範囲が押圧可能範囲となる。
【０１２６】
次に、図１０及び図１１を参照しながら、固定機構２７を用いた被切断材のベース部２の載置面に対する固定作業について説明する。なお、卓上丸鋸２０１を用いた切断作業については、卓上丸鋸１の場合と同様のため、説明を省略する。
【０１２７】
まず作業者は、被切断材のベース部２の載置面上の位置に応じて軸心Ｊを中心に第１シャフト２７１を回転させる。このとき、第２シャフト２７２は、固定機構保持部２３Ａがある位置よりも右方へと移動することが可能である。したがって、丸鋸刃支持部４を傾動させて作業を行う場合においても固定機構２７と保護カバー４２Ｃ（丸鋸刃支持部４）とは離間し、固定機構２７と保護カバー４２Ｃ（丸鋸刃支持部４）とは干渉（接触）することなく丸鋸刃支持部４を最大傾動角度まで傾動させることが可能であり、作業性の低下を防止することが可能である。
【０１２８】
次に作業者は、平面視における押圧部７３の第１シャフト２７１及び第２シャフト２７２に対する相対位置を調整する。具体的には、第２シャフト２７２、第２連結部２７５及び押圧部７３を一体に軸心Ｌを中心に回動させる。このとき、図１１に示されているように、第２シャフト２７２の他端が下方に移動する。これにより、第２シャフト２７２を固定機構保持部２３Ａがある位置よりも右方へと移動させない場合においても、丸鋸刃支持部４を最大傾動角度まで傾動させることが可能である。
【０１２９】
また、第３の実施の形態による卓上丸鋸２０１によれば、固定機構７００のＲ０よりも固定機構２７の距離Ｒ３の方が大きく構成されている（押圧可能範囲が広い）ため、固定機構７００と比較した場合に、載置面のより広範囲において被切断材を固定することが可能となる。
【０１３０】
上述のように、第３の実施の形態による卓上丸鋸２０１によれば、第１の実施の形態による卓上丸鋸１及び第２の実施の形態による卓上丸鋸１０１と同様の効果を奏する。
【０１３１】
また、第２シャフト２７２は、第１連結部２７４を通り第１シャフト２７１の半径方向に延びる軸心Ｌを中心に回転可能に構成され、第２シャフト２７２を、軸心Ｌを中心に回転させることで、押圧部７３を上下方向に移動可能に構成されているため、大きく高さが異なる被切断材をベース部に固定することが可能となる。さらに、押圧部７３を前後左右方向に移動可能に構成されているため、面積が広い被切断材もベース部に固定することが可能となる。このように、第３の実施の形態においては、軸心Ｌを中心に第２シャフト２７２を回転させて第１シャフト２７１に対する第１方向及び第２方向の相対位置を変更することができ、固定機構２７と丸鋸刃支持部４の干渉を好適に抑制できる。なお、図１０には、第２シャフト３７２の中心を通る中心線Ｑが示されている。
【０１３２】
次に、図１２及び図１３を参照しながら、本発明の第４の実施の形態による卓上切断機の一例である卓上丸鋸３０１について説明する。卓上丸鋸１、卓上丸鋸１０１及び卓上丸鋸２０１の構成と同一の構成は、同一の符号を付して説明を省略し、相違する構成について主に説明する。図１２は、卓上丸鋸３０１の固定機構３７の外観を示す斜視図である。図１３は、卓上丸鋸３０１の固定機構３７の外観を示す斜視図であり、図１２に示されている状態から摺動部３７４が第１シャフト３７１に対して第１シャフト３７１の半径方向に相対移動した状態を示している。
【０１３３】
図１２及び図１３に示されているように、卓上丸鋸３０１は、固定機構７に替えて固定機構３７を有しており、それ以外の構成においては卓上丸鋸１と同一である。固定機構３７は、第１シャフト３７１と、第２シャフト３７２と、押圧部７３と、摺動部３７４と、連結部３７５と、ネジ３７６Ａを有する摺動固定部３７６とを有している。以下においては、固定機構３７が固定機構保持部２３Ａに装着されている状態を基準に説明する。固定機構３７は、本発明における「固定機構」の一例である。
【０１３４】
第１シャフト３７１は、上下方向に延びる略円柱形状をなしている。第１シャフト３７１の直径は、右フェンス部２３の固定機構保持部２３Ａの貫通孔２３ａの直径よりも僅かに小さく構成されている。すなわち、第１シャフト３７１は、固定機構保持部２３Ａの台部２３Ｂの貫通孔２３ａに挿通可能であり、第１シャフト３７１が貫通孔２３ａに挿通された状態で軸心Ｎを中心に回転可能に固定機構保持部２３Ａに保持される。第１シャフト３７１の上端部には、連結孔３７１ａが形成されている。連結孔３７１ａを規定する内周面は、ベース２１の載置面と略平行な面３７１Ａを有している。第１シャフト３７１は、本発明における「第１部分」の一例である。
【０１３５】
摺動部３７４は、第１シャフト３７１の半径方向に延びる略円柱形状をなしている。摺動部３７４は、ベース部２の載置面と略平行な摺動面３７４Ａと、第１規制部３７４Ｂと、第２規制部３７４Ｃとを有している。
【０１３６】
摺動部３７４は、摺動面３７４Ａが第１シャフト３７１の面３７１Ａと上下方向において対向するように挿通されている。摺動部３７４は、第１シャフト３７１に対して第１シャフトの半径方向に相対移動可能に構成されている。第１規制部３７４Ｂは、摺動部３７４の一端部に設けられ、第１シャフト３７１の半径方向において、摺動部３７４の一端部が第１シャフト３７１へ近づく方向への移動を規制する。第２規制部３７４Ｃは、摺動部３７４の他端部に設けられ、第１シャフト３７１の半径方向において、摺動部３７４の他端部が第１シャフト３７１へ近づく方向への移動を規制する。
【０１３７】
第１シャフト３７１及び摺動部３７４は、一体に軸心Ｎを中心に回動することが可能である。第１シャフト３７１の高さは、第１シャフト３７１及び摺動部３７４が軸心Ｎを中心に回動した場合において、摺動部３７４とフェンス２３Ｈが干渉しない程度にフェンス２３Ｈの高さよりも高く構成されている。
【０１３８】
第２シャフト３７２は、その下端部が摺動部３７４の他端部と接続されており、上下方向に延びる略円柱形状をなしている。第２シャフト３７２の直径は、摺動部３７４の直径と略同一に構成されている。第２シャフト３７２の上端部には、連結孔３７２ａが形成されている。第３の実施の形態において、第２シャフト３７２と摺動部３７４とは、一体に形成されている。第２シャフト３７２は、第１シャフト３７１及び摺動部３７４と一体に軸心Ｎを中心に回動することが可能である。なお、図１２には、第２シャフト３７２の中心を通り上下方向に延びる中心線Ｓが示されている。
【０１３９】
連結部３７５は、第２シャフト３７２の半径方向に延びる略円柱形状をなしている。連結部３７５の直径は、第２シャフト３７２の連結孔３７２ａよりも僅かに小さく構成されている。連結部３７５は、その一端部が第２シャフト３７２の連結孔３７２ａに挿通された状態で、第２シャフト３７２に対して固定されている。連結部３７５は、雌ネジ孔３７５ａを有する。連結部３７５は、第１シャフト３７１、第２シャフト３７２及び摺動部３７４が軸心Ｎを中心に回動することに伴い、第１シャフト３７１、第２シャフト３７２及び摺動部３７４と一体に軸心Ｎを中心に回動することが可能である。連結部３７５は、本発明における「第２アーム」の一例である。
【０１４０】
押圧部７３は、押圧シャフト７３Ａが連結部３７５の雌ネジ孔３７５ａに螺合され、軸心Ｎを中心に回動可能に構成されている。また、押圧部７３は、螺合状態で押圧シャフト７３Ａの平面視における中心を通り上下方向に延びる軸心Ｏを中心に回転可能である。
【０１４１】
ここで、図１２を参照しながら、固定機構３７の各部材間の距離等について説明する。
【０１４２】
図１２に示されているように、第１シャフト３７１の高さ、すなわち、第１シャフト３７１の下端から上端までの距離は、距離Ｈ４１である。距離Ｈ３１は、最大傾動角度まで丸鋸刃支持部４が傾動した場合においても、第１シャフト３７１と丸鋸刃支持部４が干渉しない距離である。また、距離Ｈ４は、第１シャフト３７１の下端から第２シャフト３７２の上端までの距離を示している。
【０１４３】
また、軸心Ｎから第２シャフト３７２の中心線Ｓまでの距離は、Ｒ４１である。距離Ｒ４１は、丸鋸刃支持部４を第１姿勢（傾動角度０度）から第２姿勢（傾動角度４５度、最大傾動角度）まで傾動させた場合の移動軌跡上から第２シャフト３７２を退避させるために十分な距離に設定されている。なお、距離Ｒ４１は、第２シャフト３７２を上記移動軌跡上から退避させることができる距離であれば良く、本実施形態よりも短く構成されていても良い。押圧具７３Ｃの半径は、半径Ｒ１２である。距離Ｒ４２は、軸心Ｎから軸心Ｏまでの距離を示している。距離Ｒ４２は、摺動部３７４が第１シャフト３７１に対して第１シャフト３７１の半径方向に相対移動可能に構成されているため、可変である。距離Ｒ４は、距離Ｒ４２に押圧部７３の押圧具７３Ｃの半径Ｒ１２を加えた距離を示している。距離Ｒ４は、距離Ｒ３２が可変であるため、可変である。距離Ｒ４３は、距離Ｒ４２から押圧部７３の押圧具７３Ｃの半径Ｒ１２を引いた距離を示している。距離Ｒ４３は、距離Ｒ３２が可変であるため、可変である。
【０１４４】
次に図１２を参照しながら、固定機構３７の押圧可能範囲について説明する。
【０１４５】
図１０に示されているように、距離Ｒ４は、第１シャフト３７１の半径方向において、第２シャフト３７２が第１シャフト３７１に関して押圧部７３と同じ側に位置し、第１シャフト３７１、第２シャフト３７２及び押圧部７３が一直線に並ぶときに最大となる。また、距離Ｒ４３は、摺動部３７４の第１規制部３７４Ｂが第１シャフト３７１の外周面と当接したときに最小となる。また、押圧部７３は、軸心Ｎを中心に回動可能である。本実施の形態においては、距離Ｒ４が最大となる状態で平面視における押圧具７３Ｃの外縁が描く半径が距離Ｒ１の円の内側と、距離Ｒ４３が最小となる状態で平面視における押圧具７３Ｃの外縁が描く半径が距離Ｒ４３の円の外側とに囲まれた範囲が押圧可能範囲となる。
【０１４６】
次に、図１２及び図１３を参照しながら、固定機構３７を用いた被切断材のベース部２の載置面に対する固定作業について説明する。なお、卓上丸鋸３０１を用いた切断作業については、卓上丸鋸１の場合と同様のため、説明を省略する。
【０１４７】
まず作業者は、被切断材のベース部２の載置面上の位置に応じて軸心Ｎを中心に第１シャフト３７１を回転させる。このとき、第２シャフト３７２は、固定機構保持部２３Ａがある位置よりも右方へと移動することが可能である。したがって、丸鋸刃支持部４を傾動させて作業を行う場合においても固定機構３７と保護カバー４２Ｃ（丸鋸刃支持部４）とは離間し、固定機構３７と保護カバー４２Ｃ（丸鋸刃支持部４）とは干渉（接触）することなく丸鋸刃支持部４を最大傾動角度まで傾動させることが可能であり、作業性の低下を防止することが可能である。
【０１４８】
次に作業者は、平面視における押圧部７３の第１シャフト３７１及び第２シャフト３７２に対する相対位置を調整する。具体的には、図１２及び図１３に示されているように、摺動部３７４を第１シャフト３７１の半径方向に摺動させる。このとき、図１２に示されているように、軸心Ｎと中心線Ｓとの距離Ｒ４１をより長くすることが可能である。これにより、第２シャフト３７２を固定機構保持部２３Ａがある位置よりも右方へと移動させない場合においても、丸鋸刃支持部４を最大傾動角度まで傾動させることが可能である。
【０１４９】
また、第４の実施の形態による卓上丸鋸３０１によれば、固定機構７００のＲ０よりも固定機構３７の距離Ｒ４の方が大きく構成されている（押圧範囲が広い）ため、固定機構７００と比較した場合に、載置面のより広範囲において切断材を固定することが可能となる。
【０１５０】
上述のように、第４の実施の形態による卓上丸鋸３０１によれば、第１の実施の形態による卓上丸鋸１、第２の実施の形態による卓上丸鋸１０１及び第３の実施の形態による卓上丸鋸２０１と同様の効果を奏する。
【０１５１】
また、摺動部３７４は、第１シャフト３７１の半径方向に移動可能に構成され、摺動部３７４を第１シャフト３７１の半径方向に移動させることで、押圧部７３を第１シャフト３７１の半径方向に移動可能に構成されているため、ベース部２の載置面の広い範囲で被切断材を固定することが可能となる。また、傾動での丸鋸刃支持部４の左右方向の移動が大きい場合の卓上丸鋸であっても、摺動部３７４を左右方向に移動させることで好適に第２シャフト３７２と丸鋸刃支持部４の干渉を抑制できる。このように、第４の実施の形態においては、摺動部３７４を第１シャフト３７１の半径方向に移動させることで第２シャフト３７２の第１シャフト３７１に対する第２方向の相対位置を変更することが可能であり、固定機構３７と丸鋸刃支持部４の干渉を好適に抑制することができる。
【０１５２】
第１から第４の実施の形態においては、卓上切断機として卓上丸鋸１、１０１、２０１及び３０１を例に説明したが、本発明は傾斜機構を有する卓上切断機であれば適用可能である。例えば、切断部支持部をベース部の載置面と平行にスライドさせて切断作業を行うタイプの卓上切断機にも適用可能である。
【０１５３】
また、本実施の形態においては、ホルダ部の傾動は右方向のみであったが、右方向と左方向どちらへも傾動可能な卓上丸鋸でもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１、１０１、２０１、３０１…卓上丸鋸  ２…ベース部  ３…ホルダ部  ４…丸鋸刃支持部  ５…モータ  ６…ハンドル部  ７、１７、２７、３７…固定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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