(57)【要約】【課題】本発明の課題は、体積ホログラムの複製が困難であり、かつ画像の外観が良好な体積ホログラム積層体を提供することである。【解決手段】本発明の体積ホログラム積層体１０は、体積ホログラム記録層１と、体積ホログラム記録層１上に積層される旋光子フィルム２と、を備え、体積ホログラム記録層１の回折反射ピーク波長の少なくとも一つにおいて、旋光子フィルム２の旋光角αが１０°≦｜α｜≦８０°を満たすことを特徴とする。【選択図】図１
2018116209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積ホログラム記録層と、
前記体積ホログラム記録層上に積層される旋光子フィルムと、を備え、
前記体積ホログラム記録層の回折反射ピーク波長の少なくとも一つにおいて、前記旋光子フィルムの旋光角αが１０°≦｜α｜≦８０°を満たすことを特徴とする体積ホログラム積層体。
【請求項２】
前記体積ホログラム記録層が回折反射ピーク波長を複数有し、いずれの回折反射ピーク波長においても、前記旋光子フィルムの旋光角αが１０°≦｜α｜≦８０°を満たすことを特徴とする請求項１に記載の体積ホログラム積層体。
【請求項３】
前記体積ホログラム記録層が回折反射ピーク波長を複数有し、当該回折反射ピーク波長ごとに、前記旋光子フィルムの旋光角αが互いに異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の体積ホログラム積層体。
【請求項４】
前記体積ホログラム記録層の回折反射ピーク波長の少なくとも一つにおいて、前記旋光子フィルムの旋光角αが２５°≦｜α｜≦６５°を満たすことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の体積ホログラム積層体。
【請求項５】
前記体積ホログラム記録層が回折反射ピーク波長を複数有し、いずれの回折反射ピーク波長においても、前記旋光子フィルムの旋光角αが２５°≦｜α｜≦６５°を満たすことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の体積ホログラム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体積ホログラム積層体に関する。本発明は、特に、体積ホログラムの複製が困難であり、かつ画像の外観が良好な体積ホログラム積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャッシュカード、プリペイドカード、定期券、通帳、パスポート、身分証明書、商品等が真正なものであって偽造されたものでないことを保証するために、立体表示が可能なホログラムが使用されている。
【０００３】
上記目的に用いられるホログラムとしては、例えば、干渉パターンを表面の凹凸として記録したエンボスホログラムが知られている。また、近年では、エンボスホログラムに代えて、干渉パターンを記録層内部の屈折率の差として記録する体積ホログラムが使用されている。体積ホログラムは、エンボスホログラムと比較して、製造技術が高度であり、製造装置も複雑かつ高価であり、材料も入手困難である。そのため、体積ホログラムの偽造・変造は、エンボスホログラムの偽造・変造と比較して、一般的には困難である。
【０００４】
このように、体積ホログラムを複製するためには、高度な光学設計技術や高価な設備が必要となるが、体積ホログラムを原版としてこれに複製用感光材料を密着させ、当該複製用感光材料側からレーザー光を照射する、いわゆるコンタクトコピー技術を適用することにより、体積ホログラムを複製することが可能となる。
【０００５】
このような複製を防止するため、例えば、体積ホログラム記録層に直線偏光板又は１／４波長板を積層する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、当該技術によれば、条件によっては複製が可能となるため、違法な複製を完全に防止することができない。すなわち、直線偏光板が積層されている場合には、コンタクトコピー時の照射レーザー光の振動面を直線偏光板の吸収軸に垂直とすれば、体積ホログラム記録層からの回折光が十分に得られ、複製が可能となる。また、１／４波長板が積層されている場合には、照射レーザー光の振動面を１／４波長板の光学軸（遅相軸又は進相軸）と平行とすれば、照射レーザー光と体積ホログラム記録層からの回折光との偏光状態は同一となり、複製が可能となる。
【０００６】
また、直線偏光版と１／４波長板を組み合わせて積層する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。当該技術によれば違法な複製を防止できるものの、自然光下又は白色光下において体積ホログラム積層体自体が暗く見えてしまい、体積ホログラム記録層に記録された画像（回折像）の見栄えが損なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３４２０５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７４９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、体積ホログラムの複製が困難であり、かつ画像の外観が良好な体積ホログラム積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明者らが上記問題の原因等について検討した結果、体積ホログラム記録層上に、特定の旋光角を示す旋光子フィルムを積層することにより、体積ホログラムの複製が困難であり、かつ画像の外観が良好な体積ホログラム積層体を提供できることを見いだした。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段によって解決される。
【００１０】
１．体積ホログラム記録層と、
前記体積ホログラム記録層上に積層される旋光子フィルムと、を備え、
前記体積ホログラム記録層の回折反射ピーク波長の少なくとも一つにおいて、前記旋光子フィルムの旋光角αが１０°≦｜α｜≦８０°を満たすことを特徴とする体積ホログラム積層体。
【００１１】
２．前記体積ホログラム記録層が回折反射ピーク波長を複数有し、いずれの回折反射ピーク波長においても、前記旋光子フィルムの旋光角αが１０°≦｜α｜≦８０°を満たすことを特徴とする第１項に記載の体積ホログラム積層体。
【００１２】
３．前記体積ホログラム記録層が回折反射ピーク波長を複数有し、当該回折反射ピーク波長ごとに、前記旋光子フィルムの旋光角αが互いに異なることを特徴とする第１項又は第２項に記載の体積ホログラム積層体。
【００１３】
４．前記体積ホログラム記録層の回折反射ピーク波長の少なくとも一つにおいて、前記旋光子フィルムの旋光角αが２５°≦｜α｜≦６５°を満たすことを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の体積ホログラム積層体。
【００１４】
５．前記体積ホログラム記録層が回折反射ピーク波長を複数有し、いずれの回折反射ピーク波長においても、前記旋光子フィルムの旋光角αが２５°≦｜α｜≦６５°を満たすことを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の体積ホログラム積層体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、体積ホログラムの複製が困難であり、かつ画像の外観が良好な体積ホログラム積層体を提供することができる。
【００１６】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
上記のように構成される体積ホログラム積層体を原版としてコンタクトコピーを試みると、複製用感光材料を介して体積ホログラム積層体に入射する直線偏光レーザー光が、旋光子フィルムで旋光されてから体積ホログラム記録層に入射し、体積ホログラム記録層で回折反射された後、再び旋光子フィルムで旋光されてから、複製用感光材料に入射する。このため、複製用感光材料に直接入射する露光光と、複製用感光材料を透過した露光光が体積ホログラム積層体で回折反射された再生光とが干渉しなくなり、複製されたコンタクトコピーサンプルは、本発明に係る体積ホログラム記録層とは明らかに異なることが認識される。また、本発明の体積ホログラム積層体を自然光又は白色光下で観察する際には、体積ホログラム積層体に様々な偏光の光が入射する。このため、入射光が旋光子フィルムで旋光されても見栄えを損なうことなく体積ホログラム記録層に記録された画像を観察することができ、画像の外観を良好とすることができる。
また、体積ホログラム記録層が複数の回折反射ピーク波長を有し、体積ホログラム積層体の回折反射ピーク波長ごとに旋光角が互いに異なる旋光子フィルムが積層されている場合には、コンタクトコピー時に複製用感光材料への入射光の強度が回折反射ピーク波長ごとに異なる。これにより、得られたコンタクトコピーサンプルに記録された画像において色ずれが起き、複製品であることがより明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の体積ホログラムの構成を示す概略断面図
【図２】旋光子フィルムの構成を示す概略断面図
【図３】旋光子フィルムのコレステリック液晶層の屈折率の波長依存性
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の体積ホログラム積層体は、体積ホログラム記録層と、前記体積ホログラム記録層上に積層される旋光子フィルムと、を備え、前記体積ホログラム記録層の回折反射ピーク波長の少なくとも一つにおいて、前記旋光子フィルムの旋光角αが１０°≦｜α｜≦８０°を満たすことを特徴とする。この特徴は、各請求項に共通する又は対応する技術的特徴である。
本発明においては、前記体積ホログラム記録層が回折反射ピーク波長を複数有し、いずれの回折反射ピーク波長においても、前記旋光子フィルムの旋光角αが１０°≦｜α｜≦８０°を満たすことが好ましい。体積ホログラム記録層が複数の波長領域を回折反射する場合においても、体積ホログラムの複製が困難であり、かつ画像の外観が良好な体積ホログラム積層体とすることができる。
また、本発明においては、前記体積ホログラム記録層が回折反射ピーク波長を複数有し、当該回折反射ピーク波長ごとに、前記旋光子フィルムの旋光角αが互いに異なることが好ましい。これにより、コンタクトコピーによる複製品の画像に色ずれが生じて複製品であることが明らかとなるため、体積ホログラムの複製がより困難となる。
また、本発明においては、前記体積ホログラム記録層の回折反射ピーク波長の少なくとも一つにおいて、前記旋光子フィルムの旋光角αが２５°≦｜α｜≦６５°を満たすことが好ましい。これにより、原版としての本発明に係る体積ホログラム記録層と、コンタクトコピーによる複製品との差異がより顕著になるため、体積ホログラムの複製がより困難となる。
また、本発明においては、前記体積ホログラム記録層が回折反射ピーク波長を複数有し、いずれの回折反射ピーク波長においても、前記旋光子フィルムの旋光角αが２５°≦｜α｜≦６５°を満たすことが好ましい。体積ホログラム記録層が複数の波長領域を回折反射する場合においても、原版としての本発明に係る体積ホログラム記録層と、コンタクトコピーによる複製品との差異がより顕著になるため、体積ホログラムの複製がより困難となる。
【００１９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、特記しない限り、操作及び物性等の測定は、室温（２０〜２５℃）、湿度４０〜５０％ＲＨの条件で行うものとする。
【００２０】
《体積ホログラム積層体の概要》
本発明の体積ホログラム積層体は、体積ホログラム記録層と、前記体積ホログラム記録層上に積層される旋光子フィルムと、を備え、前記体積ホログラム記録層の回折反射ピーク波長の少なくとも一つにおいて、前記旋光子フィルムの旋光角αが１０°≦｜α｜≦８０°を満たすことを特徴とする。
本発明において、回折反射ピーク波長とは、縦軸を回折反射光強度、横軸を波長としたときの回折反射光スペクトルにおける頂点に対応する位置の波長をいう。
【００２１】
本発明の体積ホログラム積層体の概略構成について図１を参照して説明する。図１は、本発明の体積ホログラム積層体の構成の一例を示す概略断面図である。図１に示すように、体積ホログラム積層体１０は、体積ホログラム記録層１上に、旋光子フィルム２が積層されて構成され、旋光子フィルム２の旋光角αは、体積ホログラム記録層１の回折反射ピーク波長の少なくとも一つにおいて、１０°≦｜α｜≦８０°を満たす。これにより、旋光子フィルム２側から体積ホログラム積層体１０に直線偏光が入射すると、体積ホログラム記録層１により回折反射される光は、旋光子フィルム２により旋光されて出射される。このため、体積ホログラム積層体１０に対してコンタクトコピーを施すと、コンタクトコピーサンプルとして体積ホログラム積層体１０と異なる体積ホログラムが複製されるため、体積ホログラムの複製が困難といえる。また、自然光又は白色光下においては、様々な偏光の光が体積ホログラム積層体１０に入射するため、それらのうちの直線偏光が旋光されたとしても画像の外観にはほとんど影響がなく、画像の外観は良好といえる。
【００２２】
また、旋光子フィルムの旋光角αは、２５°≦｜α｜≦６５°を満たすことが好ましい。これにより、原版としての本発明に係る体積ホログラム記録層と、コンタクトコピーサンプルとの差異を大きくすることができ、体積ホログラムの複製をより困難にすることができる。
【００２３】
また、体積ホログラム記録層は、回折反射ピーク波長を複数有していても良い。この場合には、いずれの回折反射ピーク波長においても、旋光角αが１０°≦｜α｜≦８０°を満たすことが好ましく、２５°≦｜α｜≦６５°を満たすことがより好ましい。これにより、体積ホログラム記録層が複数の波長帯域で回折反射する場合であっても、体積ホログラムの複製が困難かつ画像の外観が良好な体積ホログラム積層体とすることができる。
【００２４】
また、体積ホログラム記録層が回折反射ピーク波長を複数有する場合、回折反射ピーク波長ごとに旋光角αが互いに異なることが好ましい。これにより、コンタクトコピーサンプルにおいて色ずれを生じさせ、原版としての本発明に係る体積ホログラム記録層と、コンタクトコピーサンプルとの差異を大きくすることができる。
【００２５】
上記のように構成される体積ホログラム積層体には、体積ホログラム記録層の保持や保護の観点から、体積ホログラム記録層の両面に接するように、又は体積ホログラム記録層の片面のみに接するように隣接層が設けられていても良い。隣接層は、透明性を有する公知の樹脂を含有する層であり、当該樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、セルロースアシレート、アセタール樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリビニルアルコール等が挙げられる。また、これらの樹脂の中でも、光学特性に優れるセルロースアシレートが好ましい。また、これらの樹脂は、単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。
【００２６】
以下においては、ホログラフィ露光（干渉露光）前の重合性モノマーを含む層を感光層と称し、感光層にホログラフィ露光を施して体積ホログラムが記録された層を体積ホログラム記録層と称する。また、重合性モノマー、光重合開始剤、マトリクス樹脂やその前駆体等を含む感光性組成物に光照射して重合反応させることにより得られたポリマーをフォトポリマーと称する。
【００２７】
《体積ホログラム記録層》
体積ホログラム記録層は、例えば、感光性組成物を基材（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等）上に塗布、乾燥して得られる感光層に対し、少なくともホログラフィ露光を行って、当該感光層内に高屈折率領域と低屈折率領域とからなる回折格子を形成することにより得られる。
【００２８】
体積ホログラム記録層の形成に用いられる感光性組成物は、例えば、マトリクス樹脂又はその前駆体、ラジカル重合性モノマー、光ラジカル重合開始剤、増感剤、連鎖移動剤、溶媒、添加剤等を含有してなる。
【００２９】
（ラジカル重合性モノマー）
ラジカル重合性モノマーとしては、分子内に一つ以上のラジカル重合性不飽和二重結合を有するものであれば特に制限はないが、比較的高屈折率を呈するものが好ましい。ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、２，３−ジブロムプロピルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジブロムネオペンチルグリコールジアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシメチルメタクリレート、フェノールエトキシレートモノアクリレート、２−（ｐ−クロロフェノキシ）エチルアクリレート、ｐ−クロロフェニルアクリレート、フェニルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）エチルアクリレート、ｏ−ビフェニルメタクリレート、ｏ−ビフェニルアクリレート、スチレン、メトキシスチレン、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、フェノールエトキシレートアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、１，４−ベンゼンジオールジメタクリレート、１，４−ジイソプロペニルベンゼン、１，３，５−トリイソプロペニルベンゼン、ベンゾキノンモノメタクリレート、２−（１−ナフチロキシ）エチルアクリレート、２，３−ナフタレンジカルボン酸（アクリロキシエチル）モノエステル、ジフェノール酸のジ（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、β−アクリロキシエチルハイドロゲンフタレート、２，２−ジ（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、２，３−ジ（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンジメタクリレート、２，２−ジ（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンジメタクリレート、ポリオキシエチル−２，２−ジ（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンジメタクリレート、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート、ビスフェノール−Ａのジ（２−メタクリロキシエチル）エーテル、エトキシ化ビスフェノール−Ａジアクリレート、ビスフェノール−Ａのジ（３−アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、ビスフェノール−Ａのジ（２−アクリロキシエチル）エーテル、２，２−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）メタン、ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）メタン、２−クロロスチレン、２−ブロモスチレン、２−（ｐ−クロロフェノキシ）エチルアクリレート、テトラクロロ−ビスフェノール−Ａのジ（３−アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、テトラクロロ−ビスフェノール−Ａのジ（２−メタクリロキシエチル���エーテル、テトラブロモ−ビスフェノール−Ａのジ（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）エーテル、テトラブロモ−ビスフェノール−Ａのジ（２−メタクリロキシエチル）エーテル、ビス（４−アクリロキシエトキシ−３，５−ジプロモフェニル）メタン、ビス（４−メタクリロキシエトキシ−３，５−ジプロモフェニル）メタン、２，２−ビス（４−アクリロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−メタクリロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニ−ジブロモフェニル）スルホン、ビス（４−メタクリロキシプロポキシフェニ−ジブロモフェニル）スルホン、ジエチレンジチオグリコールジアクリレート、ジエチレンジチオグリコールジメタクリレート、トリフェニルメチルチオアクリレート、２−（トリシクロ［５．２．１．０２，６］ジブロモデシルチオ）エチルアクリレート、Ｓ−（１−ナフチルメチル）チオアクリレート、特開平２−２４７２０５号公報や特開平２−２６１８０８号公報に記載の分子内に少なくともＳ原子を２個以上含むエチレン性不飽和二重結合含油化合物、Ｎ−ビニルカルバゾール、２−（９−カルバゾリル）エチルアクリレート、２−〔β−（Ｎ−カルバジル）プロピオニロキシ〕エチルアクリレート、２−ナフチルアクリレート、ペンタクロロフェニルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェニルアクリレート、２−（２−ナフチルオキシ）エチルアクリレート、Ｎ−フェニルマレイミド、ｐ−ビフェニルメタクリレート、２−ビニルナフタレン、２−ナフチルメタクリレート、２，３−ナフタリンジカルボン酸（２−アクリロキシエチル）（３−アクリロキシプロピル−２−ヒドロキシ）ジエステル、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、ｔ−ブチルフェニルメタクリレート、ジフェン酸（２−メタクリロキシエチル）モノエステル、ジフェン酸（２−アクリロキシエチル）（３−アクリロキシプロピル−２−ヒドロキシ）ジエステル、４，５−フェナントレンジカルボン酸（２−アクリロキシエチル）（３−アクリロキシプロピル−２−ヒドロキシ）ジエステルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
また、ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、９，９−ジアリールフルオレン骨格を有し、分子中に少なくとも一つのエチレン性不飽和二重結合を有するものが挙げられる。具体的には、下記一般式（I）で表される構造を有する化合物である。
【００３１】
【化１】
2018116209.tif 000003
【００３２】
上記一般式（I）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基を含むラジカル重合性基を表す。例えば、末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有し、オキシエチレン鎖、オキシプロピレン鎖、ウレタン結合、アミド結合又はこれらの組み合わせ等を介して、上記構造中のベンゼン環と結合し得る基であることが好ましい。
上記一般式（I）中、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を表す。当該置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アミノ基、ジアルキルアミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ハロゲノ基等が挙げられる。
【００３３】
また、ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、フェニルイソシアネート化合物と、一分子中にヒドロキシ基及びアクリロイル基を有する化合物とによる縮合物からなるウレタンアクリレートも利用できる。具体的には、例えば、下記一般式（II）〜（IV）で表される構造を有する化合物を利用できる。
【００３４】
【化２】
2018116209.tif 000004
【００３５】
上記一般式（II）〜（IV）中、Ｒは、それぞれ独立して、エチレン性不飽和結合を有する基を表す。Ｘは、それぞれ独立して、２〜４０個の炭素原子及び一つ以上の酸素原子（エーテル架橋の形態で存在する。）を有する基を表す。
Ｘで表される基としては、直鎖、分岐鎖及び環式のいずれであって良く、官能基によって置換されていても良い。また、Ｘで表される基としては、それぞれ直鎖又は分岐鎖のオキシアルキレン又はポリオキシアルキレン基であることが特に好ましい。ポリオキシアルキレン基としては、１〜１０個のオキシアルキレン基の反復単位を有していることが好ましく、１〜８個のオキシアルキレン基の反復単位を有していることがより好ましい。
【００３６】
さらに、ラジカル重合性モノマーとしては、下記一般式（V）で表される構造を有する化合物も使用することができる。
【００３７】
【化３】
2018116209.tif 000005
【００３８】
上記一般式（V）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲノ基、炭素数１〜６のアルキル基、トリフルオロメチル基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のアルキルセレノ基、炭素数１〜６のアルキルテルロ基又はニトロ基を表す。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００３９】
上記一般式（V）中、Ａは、直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜６のアルキル基、直鎖状若しくは分岐状の炭素数１〜６のアルケニル基、又は２〜６個のエチレンオキシド単位若しくはプロピレンオキシド単位を有するポリアルキレンオキシド基を表す。
【００４０】
これらのラジカル重合性モノマーのうち、置換若しくは無置換のフェニル基を有するモノマー、置換若しくは無置換のナフチル基を有するモノマー、３個までの環を有する置換若しくは無置換の複素環式芳香族部分を有するモノマー、塩素原子を有するモノマー、又は臭素原子を含有するモノマーは、その屈折率が比較的高いため、好ましい。
【００４１】
上記ラジカル重合性モノマーは、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４２】
感光性組成物中のラジカル重合性モノマーの含有量は、例えば、１〜２５質量％の範囲内であることが好ましく、５〜２０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００４３】
（光ラジカル重合開始剤）
光ラジカル重合開始剤は、ホログラフィ露光における、特定波長のレーザー光又はコヒーレンス性の優れた光の照射によって、ラジカル重合性モノマーの光重合を開始させる開始剤である。
【００４４】
光ラジカル重合開始剤としては、例えば、米国特許第４７６６０５５号明細書、同第４８６８０９２号明細書、同第４９６５１７１号明細書、特開昭５４−１５１０２４号公報、同５８−１５５０３号公報、同５８−２９８０３号公報、同５９−１８９３４０号公報、同６０−７６７３５号公報、特開平１−２８７１５号公報、特開平４−２３９５０５号公報及び「プロシーディングス・オブ・コンフェレンス・オン・ラジエーション・キュアリング・エイジア（ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ  ＯＦ  ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ  ＯＮ  ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＡＳＩＡ）」（ｐｐ．４６１〜４７７、１９８８年）等に記載されている公知の光ラジカル重合開始剤を使用できるが、これらに制限されない。
【００４５】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、例えば、ジアリールヨードニウム塩類、２，４，６−置換−１，３，５−トリアジン類（トリアジン系化合物）、アゾ化合物、アジド化合物、有機過酸化物、有機ホウ素酸塩、オニウム塩類、ハロゲン化炭化水素誘導体、チタノセン化合物、モノアシルホスフィンオキサイド、ビスアシルホスフィンオキサイド、ビスアシルホスフィンオキサイドとα−ヒドロキシケトンとの組み合わせなどが挙げられる。また、チオール化合物などの水素供与体とビスイミダゾール誘導体との併用による光ラジカル重合開始剤システムも利用できる。これら光ラジカル重合開始剤は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４６】
感光性組成物中の光ラジカル重合開始剤の含有量は、例えば、ラジカル重合性モノマー１００質量部に対して０．０５〜５０質量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜３０質量部の範囲内であることがより好ましい。
【００４７】
（増感剤）
感光性組成物は、光ラジカル重合開始剤に対する増感機能を有する増感剤を含んでいても良い。このような増感剤は、４００〜８００ｎｍ、特に４５０〜７００ｎｍの範囲内に吸収極大波長を有する。これらの増感剤が上記範囲の波長の光を吸収し、これにより光ラジカル重合開始剤に対して増感作用が生じる。
【００４８】
このような増感剤としては、例えば、シアニン系色素、スチリル系色素等のポリメチン系化合物、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ピロニンＧＹ等のキサンテン系化合物、サフラニンＯ等のフェナジン系化合物、クレシルバイオレット、ブリリアントクレシルブルー等のフェノキサジン系化合物、メチレンブルー、ニューメチレンブルー等のフェノチアジン系化合物、オーラミン等のジアリールメタン系化合物、アストラゾンオレンジ等のアゾ系化合物、クリスタルバイオレット、ブリリアントグリーン、リサミングリーン等のトリアリールメタン系化合物、（チオ）ピリリウム塩系化合物、スクアリリウム系化合物、クマリン系色素、チオキサンテン系色素、アセン系色素、メロシアニン系色素、チアゾリウム系色素等が挙げられる。これら増感剤は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４９】
増感剤を用いる場合、感光性組成物中の増感剤の含有量は、例えば、光ラジカル重合開始剤１００質量部に対して１〜２０００質量部の範囲内であることが好ましく、２０〜１５００質量部の範囲内であることがより好ましい。
【００５０】
（連鎖移動剤）
感光性組成物は、連鎖移動剤を含んでいても良い。連鎖移動剤としては、特に限定されず、公知のラジカル連鎖移動剤を使用することができる。
【００５１】
連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、５−クロロ−２−メルカプトベンゾチアゾール、６−エトキシ−２−メルカプトベンゾチアゾール等が挙げられる。また、その他にも、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン等の複素環メルカプタン類；テトラメチルチウラジウムジスルフィド、テトラエチルチウラジウムジスルフィドなどのジスルフィド類；四塩化炭素、四臭化炭素などのハロゲン化合物；２−メチル−１−ブテン、α−メチルスチレンダイマー等のオレフィン類；等が挙げられる。これら連鎖移動剤は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５２】
連鎖移動剤を用いる場合、感光性組成物中の連鎖移動剤の含有量は、例えば、ラジカル重合性モノマー１００質量部に対して０．０５〜５０質量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜３０質量部の範囲内であることがより好ましい。
【００５３】
（マトリクス樹脂又はその前駆体）
感光性組成物は、マトリクス樹脂又はその前駆体を含んでいても良い。マトリクス樹脂は、体積ホログラムの膜厚の均一性、耐熱性、機械的物性等を向上させ、ホログラフィ露光により形成される体積ホログラムを安定化させる働きを有する。また、体積ホログラム形成時には、重合性モノマーやフォトポリマーの拡散移動現象を阻害しない、又は効率良く発現させる機能を有し得る。
【００５４】
マトリクス樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂等、いずれも制限なく使用することができる。また、これら樹脂にポリシロキサン鎖やパーフルオロアルキレン鎖で修飾したものなども使用することができる。これらのマトリクス樹脂は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５５】
マトリクス樹脂の例としては、例えば、ポリビニルアセテート、ポリビニルブチラート、ポリビニルホルマール、ポリビニルカルバゾール、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリメタクリロニトリル、ポリエチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ−１，２−ジクロロエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シンジオタクチック型ポリメチルメタクリレート、ポリ−α−ビニルナフタレート、ポリカーボネート、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチラート、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、ポリ−ｏ−メチルスチレン、ポリ−ｐ−メチルスチレン、ポリ−ｐ−フェニルスチレン、ポリ−２，５−ジクロロスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリ−２，５−ジクロロスチレン、ポリアリーレート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルスルホン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニリデン、水素化スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレンやヘキサフルオロエチレンとビニルアルコール、ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルアセタールビニルブチラールなどとの共重合体、（メタ）アクリル酸環状脂肪族エステルとメチル（メタ）アクリレートとの共重合体、ポリ酢酸ビニル、メチルメタクリレート−エチルアクリレート−アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００５６】
マトリクス樹脂又はその前駆体を用いる場合、感光性組成物中のマトリクス樹脂又はその前駆体の含有量は、例えば、１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、５〜２７質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５７】
（溶媒）
感光性組成物は、当該感光性組成物を塗工するために必要に応じて、溶媒を含有していても良い。ただし、感光性組成物中に、常温で液状である成分が含有されている場合には、溶媒が含有されていなくても良い。
【００５８】
上記溶媒としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂肪族系溶媒；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒；ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、アニソール、フェネトールなどのエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールジアセテートなどのエステル系溶媒；トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン系溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の極性溶媒などが挙げられる。これら溶媒は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５９】
（添加剤）
感光性組成物は、必要に応じて、可塑剤、相溶化剤、重合抑制剤、界面活性剤、シランカップリング剤、消泡剤、剥離剤、安定化剤、酸化防止剤、難燃剤、光学増白剤、紫外線吸収剤等の添加剤を更に含んでいても良い。
【００６０】
（感光性組成物の製造方法）
感光性組成物は、上記した各成分を一括又は順次混合することにより得ることができる。混合する際に用いる装置としては、例えば、マグネチックスターラー、ホモディスパー、クイックホモミキサー、プラネタリーミキサーなどの撹拌又は混合装置が挙げられる。得られた感光性組成物は、必要に応じて、濾過してから用いても良い。
【００６１】
《体積ホログラム記録層の製造方法》
体積ホログラム記録層の製造方法としては、特に制限されないが、上述した感光性組成物を、別途用意した基材に塗布し、乾燥することで得られる塗膜（感光層）に対して、ホログラフィ露光を行う方法が挙げられる。
【００６２】
（感光層の形成）
感光層の形成方法は、特に制限されず、例えば、別途用意した基材上に感光性組成物を塗布した後に乾燥する方法等が挙げられる。基材としては、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフトエート、ポリエチレン、ポリプロピレン、アモルファスポリオレフィン、酢酸セルロース、水和セルロース、硝酸セルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリスチレン、ポリエポキシド、ポリスルホン、セルロースアシレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール、ポリジシクロペンタンジエン等を含む樹脂基材が挙げられる。
【００６３】
また、他の感光層の形成方法としては、上述した隣接層上に感光性組成物を直接塗布し乾燥する方法も挙げられる。この方法では、感光層と密着しやすい隣接層を適宜選択することで、感光層内部で隣接層との界面まで回折格子の形成を促進させることができる。
【００６４】
隣接層上や基材上に感光性組成物を塗布する方法としては、従来公知の方法を使用することができ、具体例としては、スプレー法、スピンコート法、ワイヤーバー法、ディップコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロールコート法などが挙げられる。
【００６５】
塗布した感光性組成物を乾燥する方法としては、例えば、ホットプレート、オーブン、ベルト炉等を用いた従来公知の種々の方法を採用することができる。乾燥温度は、特に制限されず、例えば１０〜８０℃の範囲内であり、乾燥時間も特に制限されず、例えば１〜６０分の範囲内である。
【００６６】
感光層の層厚は、後述の体積ホログラム記録層の好ましい層厚（好ましくは５〜１００μｍの範囲内、より好ましくは５〜５０μｍの範囲内）となるよう、適宜設定すれば良い。
【００６７】
（体積ホログラムの記録方法：体積ホログラム記録層の形成）
感光層にホログラフィ露光を行い、体積ホログラムを記録（書き込み）し、体積ホログラム記録層を形成する方法としては、特に制限されないが、例えば、下記の方法が挙げられる。
【００６８】
まず、情報の記録時には、重合性モノマーの化学変化、すなわち、その重合及び濃度変化を生じさせることが可能な光を、記録光（物体光とも呼ばれる。）として用いる。
例えば、情報を体積ホログラムとして記録する場合には、物体光を参照光とともに感光層に対して照射し、感光層において物体光と参照光とを干渉させるようにする。これによってその干渉光が、感光層内の重合性モノマーの重合及び濃度変化を生じさせ、その結果、干渉縞が感光層内に屈折率差を生じさせ、感光層内に記録された干渉縞により体積ホログラムが記録される。
【００６９】
体積ホログラムの記録に用いられる記録光としては、コヒーレンス性に優れる可視光レーザーを用いることが好ましく、例えば、アルゴンイオンレーザー（発光波長：４５８ｎｍ、４８８ｎｍ、５１４ｎｍ）、クリプトンイオンレーザー（発光波長：６４７．１ｎｍ）、ヘリウム−ネオンレーザー（発光波長：６３３ｎｍ）、ＹＡＧレーザー（発光波長：５３２ｎｍ）等を使用することができる。
【００７０】
体積ホログラム記録時の照射エネルギー量（露光量）としては、特に制限されないが、例えば、１０〜２５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましい。
【００７１】
また、体積ホログラム記録方式としては、偏光コリニア体積ホログラム記録方式、参照光入射角多重型体積ホログラム記録方式等があるが、いずれの記録方式でも良好な記録品質を提供することが可能である。
【００７２】
体積ホログラムを記録した後、屈折率変調の促進や重合反応完結（定着）のために、体積ホログラム記録層に対して、更に紫外線による全面露光や加熱等の処理を適宜行うことができる。全面露光で用いられる光源としては、例えば、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、カーボンアークランプ、キセノンアークランプ、メタルハライドランプ等の紫外線を発する光源を用いることができる。紫外線による全面露光を行う場合の照射エネルギー量としては、例えば５０〜２００Ｊ／ｃｍ２の範囲内が好ましい。また、加熱処理を行う場合の温度としては、例えば５０〜１５０℃の範囲内が好ましく、処理時間としては、例えば３０分間〜３時間の範囲内が好ましい。
【００７３】
全面露光と加熱処理とを共に行う場合、その順序は特に制限されず、全面露光を先に行っても良いし、加熱処理を先に行っても良い。
【００７４】
体積ホログラム記録層の層厚は、耐久性の観点から、例えば、５〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、５〜５０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００７５】
《体積ホログラムの再生方法》
体積ホログラム記録層に記録された情報を再生（読み出し）する場合は、所定の再生光（通常は参照光）を体積ホログラム記録層に照射する。照射された再生光はホログラム記録層内の干渉縞に応じて回折を生じる。この回折光は、体積ホログラム記録層に記録された体積ホログラムと同様の情報を含むものであるので、当該回折光を適当な検出手段によって読み取ることにより、体積ホログラム記録層に記録された情報の再生を行うことができる。なお、物体光、再生光及び参照光の波長領域はそれぞれの用途に応じて任意であり、可視光領域でも紫外光領域でも構わない。
【００７６】
《旋光子フィルム》
本発明に係る旋光子フィルムは、入射される特定の波長範囲の直線偏光を、旋光角αで旋光させ、異なる直線偏光として出射させるフィルムであり、旋光角αが１０°≦｜α｜≦８０°を満たす。
【００７７】
旋光子フィルムは、少なくとも、コレステリック液晶からなる液晶層を備えて構成されている。当該液晶層に、第１の直線偏光の光が入射すると、第１の直線偏光と異なる偏光面の第２の直線偏光の光に変換される。
これにより、旋光子フィルムに入射された特定の波長の光が、所望の旋光角で旋光されて出射されるとともに、入射される光の波長によって、旋光されずそのままの偏光状態で出射されたり（旋光角α＝０°）、異なる旋光角で出射されたりする波長依存性を実現できる。
【００７８】
また、コレステリック液晶は、コレステリック液晶の螺旋周期に基づく反射中心波長λを有する選択反射を示す。また、入射する右回りの円偏光又は左回りの円偏光のいずれか一方で反射帯域を有し、体積ホログラム記録層により回折反射される光の波長は、旋光子フィルムの当該反射帯域より長波長側にあることが好ましい。
これにより、コレステリック液晶の右回りで入射する円偏光の屈折率波長依存性と、左回りで入射する円偏光の屈折率波長依存性との違いを利用し、特定の波長の直線偏光の回折反射光に対して一定の旋光角で旋光させて出射させるだけでなく、異なる波長の直線偏光の回折反射光に対しても旋光角αを制御して出射させるか、又は偏光状態を変えずに（旋光角α＝０°）出射させる、制御性の良い旋光子フィルムとすることができる。
【００７９】
図２は、本実施形態に係る旋光子フィルム２の構成を示す概略構成図である。図２に示すように、旋光子フィルム２は、配向膜２２と、コレステリック液晶層２３と、を備える。
旋光子フィルムを構成する配向膜及びコレステリック液晶層について以下に説明する。
【００８０】
（配向膜）
配向膜は、コレステリック液晶層に含有されるコレステリック液晶を配向させる。配向膜としては、例えば、ラビング処理した基材、公知の光配向膜、延伸加工したフィルムなどを使用できる。なお、配向膜は、コレステリック液晶層の両面に設けられていても良い。
【００８１】
配向膜として用いられる基材としては、透明性を有するものが好ましく、例えば、延伸加工により作製されたプラスチックフィルムを用いることができる。延伸フィルムには、延伸方法により、１軸延伸、２軸延伸フィルムがある。当該フィルムの材料としては、例えば、セロハン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、エチレンビニールアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリビニールアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどが挙げられる。
【００８２】
（コレステリック液晶層）
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶を含有して構成される層である。コレステリック液晶層に含有されるコレステリック液晶としては、コレステリック構造を有する、又は温度条件等でコレステリック構造となる化合物が用いられ、特に限定されるものではなく、公知のコレステリック液晶形成性化合物が使用可能である。
【００８３】
例えば、コレステリック液晶形成性化合物として、従来公知のヒドロキシアルキルセルロースのアシル誘導体類、コレステリック液晶形成性ポリペプチド類、コレステリック液晶形成性の芳香族ポリエステル類、ポリカーボネート類、芳香族ポリエステルイミド類、芳香族ポリアミド類などの主鎖型高分子液晶形成性化合物、さらに、ポリ（メタ）アクリレート系、ポリマロネート系、ポリシロキサン系等の側鎖型高分子液晶形成性化合物などを使用し、それらにカイラル材料を混合してコレステリック液晶としたものを使用することができる。
【００８４】
ヒドロキシアルキルセルロースのアシル誘導体の製造に使用されるヒドロキシアルキルセルロースとしては、例えば、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシブチル化ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。
【００８５】
コレステリック液晶形成性化合物としては、剛直なセルロース分子主鎖部分に対し、側鎖にフレキシブルな分子鎖を導入することが必要であり、側鎖の長さ、フレキシビリティ、剛直性等を制御するために種々のアシル誘導体が使用される。例えば、炭素数およそ１〜３０の脂肪族、脂環族、芳香族カルボン酸のエステル類が好ましい。例を挙げると、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、２−メチル酪酸、トリメチル酢酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸等の飽和カルボン酸のエステル類、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキシル酢酸、シクロヘキサンプロピオン酸、シクロヘキサン酪酸等の脂環族カルボン酸のエステル類、安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸、５−フェニル吉草酸、４−フェニル酪酸等の芳香族カルボン酸のエステル類、及びアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸のエステル類が好ましい。
【００８６】
また、エステル化の程度により性質、挙動が異なり、したがって、化合物の設計として完全エステル化物及び部分エステル化物が使用される。また、不飽和カルボン酸のエステル類は液晶化合物と併用されるエネルギー線硬化性化合物とともに硬化（重合）反応を起こすことができる。したがって、架橋を目的として飽和カルボン酸の一部、例えば０．１〜２０質量％を不飽和カルボン酸に置き換えて使用することも有効な方法である。
【００８７】
好ましいコレステリック液晶形成性化合物としては、例えば、ヒドロキシプロピルセルロースの酢酸エステル、ヒドロキシプロピルセルロースのプロピオン酸エステル、ヒドロキシブチル化ヒドロキシプロピルセルロースの酢酸エステル、ヒドロキシブチル化ヒドロキシプロピルセルロースのプロピオン酸エステル、ヒドロキシブチルセルロースの酢酸エステル、ヒドロキシブチルセルロースのプロピオン酸エステル等、ヒドロキシプロピルセルロースのアクリル酸エステル、ヒドロキシプロピルセルロースのメタクリル酸エステル、ヒドロキシブチル化ヒドロキシプロピルセルロースのアクリル酸エステル、ヒドロキシブチル化ヒドロキシプロピルセルロースのメタクリル酸エステル、ヒドロキシブチルセルロースのアクリル酸エステル、ヒドロキシブチルセルロースのメタクリル酸エステル等の完全エステル化物及び部分エステル化物、ヒドロキシプロピルセルロースの酢酸エステル−メタクリル酸エステル、ヒドロキシプロピルセルロースのプロピオン酸エステル−メタクリル酸エステル、ヒドロキシブチル化ヒドロキシプロピルセルロースのプロピオン酸エステル−メタクリル酸エステル、ヒドロキシブチルセルロースのプロピオン酸エステル−メタクリル酸エステル等が挙げられる。
【００８８】
本発明に使用することができるコレステリック液晶形成性化合物としては、さらに従来公知の低分子量及び中分子量のコレステリック液晶形成性化合物も、単独又は上記した高分子量のコレステリック液晶形成性化合物と併用して使用することができる。これらのコレステリック液晶形成性化合物にカイラル材料を混合することによって、カイラル性のあるコレステリック液晶となる。
【００８９】
本発明に使用するカイラル材料は、ネマチック液晶に溶解してコレステリック液晶相を発現させるものであり、従来公知のものを適宜選択して使用することができる。
【００９０】
また、コレステリック液晶の液晶分子の螺旋構造における螺旋ピッチ、すなわち色調を固定させるためには、基材上にコレステリック液晶を塗布した後に、急速に冷却しガラス化する方法、溶液を乾燥し固化する方法、エネルギー照射することにより固定化する方法などがある。本発明においては、コレステリック液晶の配向方法や螺旋ピッチの固定方法は、公知の手段を適宜選択して使用することができる。
【００９１】
また、コレステリック液晶と親和性を有する溶剤を含む物質を、そのコレステリック液晶領域に接触させることで、螺旋ピッチ長を調整することができる。
コレステリック液晶と親和性を有する溶剤として、例えば、メチルエチルケトン、トルエン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
また、コレステリック液晶と親和性を有する溶剤を含む物質としては、例えば、塩化ビニル、アクリル、塩化酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体等を上記溶剤に溶解させインキ化したものを用いることができる。
【００９２】
また、コレステリック液晶の分子内にカイラル剤を介入させると、螺旋ピッチ長を短くさせる効果が得られる。
【００９３】
溶剤等が揮発してなくなった段階において、所望の反射帯域と旋光角が得られるようにするためには、溶剤等が揮発して反射帯域と旋光角が変化する分を考慮して、螺旋ピッチ長を固定する工程を行う必要がある。すなわち、コレステリック液晶を半硬化状態として反射帯域と旋光角を固定した後に、コレステリック液晶と親和性を有する物質に接触させ、コレステリック液晶の螺旋ピッチ長をさらに変化させ、所望の反射帯域と旋光角とすることができる。
【００９４】
また、コレステリック液晶の反射帯域と旋光角を調整する方法として、コレステリック液晶に対して浸透性のある物質を用いる方法がある。コレステリック液晶に対して浸透性のある物質として、カイラル性がある物質を使用する場合には、コレステリック液晶状態を保持することができるかどうかを、あらかじめ検討する必要がある。
上記浸透性のある物質がコレステリック液晶に浸透していくにつれて、反射帯域と旋光角が変化していく。所望の反射帯域と旋光角になった段階で、その反射帯域と旋光角を固定する必要がある。その方法には、上記コレステリック液晶にエネルギー線硬化性化合物を添加しておき、所望の反射帯域と旋光角になった時点で、エネルギー線を照射して硬化する方法が好ましい。エネルギー線として、通常は紫外線を使用することが簡便である。
【００９５】
コレステリック液晶に添加するエネルギー線硬化性化合物には特に制限はなく、従来公知のエネルギー線硬化性化合物が使用できる。特に、分子中に２個ないしそれ以上のエネルギー線硬化性基を有する単量体、オリゴマー及び／又はポリマーを含有することが好ましい。
【００９６】
コレステリック液晶は、入射光の波長λが、液晶分子の螺旋構造における螺旋ピッチ長Ｐ（液晶分子の分子螺旋の１ピッチ当たりの長さ）と、コレステリック液晶の屈折率ｎと、の積と同程度の場合、螺旋軸方向と平行に入射する光のうち、液晶分子のねじれ方向と同じ回転方向となる円偏光がほぼ反射され、逆向きの回転方向となる円偏光はほぼ透過する円偏光依存性を有する。この反射特性を示す波長帯域の中心波長λ０（以下、選択反射波長という。）は、螺旋ピッチ長をＰ、液晶の常光屈折率をｎｏ、異常光屈折率をｎｅとすると下記式（１）で示される。また、反射帯域幅Δλは、下記式（２）で示される。また、以下、（λ０±Δλ／２）を反射波長帯域と定義する。
式（１）：  λ０＝（ｎｏ＋ｎｅ）・Ｐ／２
式（２）：  Δλ＝（ｎｅ−ｎｏ）・Ｐ
【００９７】
このことから、反射波長帯域の光が、液晶分子の螺旋軸方向と平行する方向に進行し液晶分子のねじれ方向と同じ回転方向となる円偏光である場合、コレステリック液晶層は反射膜として作用する。反射波長帯域の反射率は、コレステリック液晶層内部の螺旋ピッチ数に依存する。螺旋ピッチ数は液晶分子の回転数で表す。１０回転を超える螺旋ピッチ数ではコレステリック液晶層の層厚に依存せず反射波長帯域でほぼ一様に高い反射率を示す。
【００９８】
図３は、コレステリック液晶層の屈折率の波長依存性を示す概略図である。図３中、ｎＲ（λ）は、波長λの右回りの円偏光に対する屈折率を示し、ｎＬ（λ）は、波長λの左回りの円偏光に対する屈折率を示す。なお、コレステリック液晶層の液晶分子のねじれ方向は光の進行方向に向かって右回りであっても左回りであっても良く、以下、例として、液晶分子のねじれ方向が光の進行方向に向かって右回りであるものとして説明する。
【００９９】
図３に示すように、コレステリック液晶層に、右回りの円偏光が入射すると、反射波長帯域の近傍において屈折率の変化が大きくなる。一方、左回りの円偏光に対しては反射波長帯域を有さないので、大きな屈折率の変動は生じない。
ここで、波長λの右回りの円偏光に対する屈折率をｎＲ（λ）、左回りの円偏光に対する屈折率をｎＬ（λ）としたとき、円偏光屈折率異方性Δｎ（λ）＝｜ｎＲ（λ）−ｎＬ（λ）｜とする。このとき、反射波長帯域の近傍では０ではないΔｎ（λ）を有する。また、反射波長帯域から大きく離れた波長においては、Δｎ（λ）は反射波長帯域近傍に比べて小さくなり、Δｎ（λ）がほぼ０となる波長の光が入射すると、円偏光による屈折率異方性が発現せず、旋光性がなくなる。この反射波長帯域は、上記のように螺旋ピッチ長Ｐを調整することによって制御することができる。つまり、不斉炭素を有するネマチック液晶や、当該ネマチック液晶にカイラル剤を添加してコレステリック液晶を構成するが、このカイラル剤の添加量を調整して反射波長帯域を決定することができる。
【０１００】
このように、図３に示す反射波長帯域では、液晶分子のねじれ方向と一致する円偏光の光が反射されて透過率が大きく低下するので、コレステリック液晶を透過する光は、主としてこのねじれ方向と逆回りの円偏光の光となる。したがって、この反射波長帯域内の波長の直線偏光の光を入射させると、直線偏光の光ではなく円偏光の光が出射され、更に透過率は約半分くらいまで低下する。したがって、入射する光の波長が反射波長帯域内であると、旋光子としての機能を得ることができないので、カイラル剤の調整により反射波長帯域は、入射する光の波長が入らないように設定すると良い。
【０１０１】
したがって、入射される光の波長を、反射波長帯域を避けるような値とすることで、Δｎ（λ）の値を調整することができる。例えば、２つの波長λａ及びλｂ（λａ＜λｂ）を、それぞれ反射波長帯域よりも短波長側及び長波長側に設定する。さらに、波長λａをΔｎ（λａ）＞０となる値に設定し、波長λｂをΔｎ（λｂ）≒０となる値に設定する。このようにして、コレステリック液晶層の層厚ｄとすると、Δｎ（λａ）（λａにおけるΔｎ）は、下記式（３）で示される。なお、下記式（３）中、ｍは０又は正の整数を表す。
式（３）：  Δｎ（λａ）・ｄ＝（２ｍ＋１）・λａ／２
【０１０２】
式（３）を満足するようにΔｎ（λａ）及び層厚ｄを設定することで、入射する波長λａの直線偏光の偏光面に対して直交する偏光面の直線偏光が出射される。一方、波長λｂの直線偏光はΔｎ（λｂ）≒０のため、入射する直線偏光の偏光状態が変わらずに（旋光角α＝０°）出射される。また、式（３）は、入射光と出射光との偏光状態を略直交（旋光角α＝９０°）させるための条件であるが、層厚ｄの値を調整することで任意の旋光角αで旋光させた光を出射させることができる。
【０１０３】
旋光子フィルムの旋光角αは、例えば、日本分光株式会社製の旋光計Ｐ−２１００を用いて測定することができる。
【０１０４】
《その他の構成層》
本実施形態の体積ホログラム積層体は、上記体積ホログラム記録層及び旋光子フィルム以外に、例えば、保護層、反射層、反射防止層、紫外線吸収層、光硬化性接着層等、他の層を備えていても良い。
【０１０５】
保護層は、体積ホログラム記録層の保存安定性の劣化等の影響を防止するための層である。保護層の具体的構成に制限はなく、公知のものを任意に適用することが可能である。例えば、水溶性ポリマー、有機材料又は無機材料等からなる層を保護層として形成することができる。保護層の形成位置は、特に制限はなく、例えば体積ホログラム記録層の表面（体積ホログラム記録層と旋光子フィルムとの間でも良いし、体積ホログラム記録層の両面のうち旋光子フィルムとは反対側の面でも良い。）や、隣接層と後述する支持体との間に形成しても良く、また当該支持体の外表面側に形成しても良い。体積ホログラム記録層の保護の観点から、保護層の形成位置は、体積ホログラム記録層により近い位置であることが好ましい。
【０１０６】
反射防止層は、光の利用効率を向上させる層である。反射防止層は、体積ホログラム積層体の物体光及び再生光が入射及び出射する側や、体積ホログラム積層体と隣接層との間に設けられる。反射防止層としては、従来公知のものを適宜適用することができる。
【０１０７】
紫外線吸収層は、例えば、隣接層の外側面に形成され、体積ホログラム記録層への紫外線をカットするために用いられる。紫外線吸収層としては、必要な強度及び耐久性を有するものであれば、従来公知の材料を使用することができる。
【０１０８】
光硬化性接着層は、隣接する層間の接着のために、紫外線や可視光で硬化する接着剤を硬化させ、接着硬化被膜を形成した層である。当該接着剤としては、例えば、ウレタンアクリレート、アクリルモノマー、光重合開始剤、光増感剤などが挙げられる。ウレタンアクリレートとしては、例えば、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。また、アクリルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシシクロオクチル（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオール（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらは単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン化合物、アセトフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、チタノセン化合物、チオキサントン化合物、オキシムエステル化合物等が挙げられる。光増感剤としては、例えば、アミンやキノン等が挙げられる。なお、上記接着剤は紫外線や可視光により硬化して放射性硬化接着層を形成するものであれば良く、上記に限定されるものではない。
【０１０９】
《支持体》
本実施形態の体積ホログラム積層体は、支持体上に設けられていても良い。支持体は、体積ホログラム積層体の保護及び保持のために採用されても良い。
【０１１０】
支持体は、必要な強度及び耐久性を有しているものであれば、特に制限はなく、任意の支持体を使用することができる。また、支持体の形状にも制限はないが、通常は平板状又はフィルム状に形成される。また、支持体の材料にも制限はなく、透明であっても不透明であっても良い。
【０１１１】
透明な支持体の材料としては、例えば、ガラス、シリコン、石英等の無機材料が挙げられる。これらの中でも、ガラスが好ましい。不透明な支持体の材料としては、例えば、アルミニウム等の金属や、上記透明支持体上に金、銀、アルミニウム等の金属、又はフッ化マグネシウム、酸化ジルコニウム等の誘電体をコーティングしたものなどが挙げられる。
【０１１２】
支持体の表面には、表面処理が施されていても良い。この表面処理は、通常、支持体と体積ホログラム積層体との接着性を向上させるために施される。表面処理の例としては、コロナ放電処理や、支持体上への下塗り層の形成等が挙げられる。下塗り層の組成物としては、例えば、ハロゲン化フェノール、又は部分的に加水分解された塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【０１１３】
さらに、表面処理は、接着性の向上以外の目的で行っても良い。その例としては、例えば、金、銀、アルミニウム等の金属を素材とする反射コート層を形成する反射コート処理；フッ化マグネシウムや酸化ジルコニウム等の誘電体層を形成する誘電体コート処理等が挙げられる。また、これらの層は、単層で形成しても良いし、２層以上を形成しても良い。
また、これらの表面処理は、体積ホログラム積層体の気体や水分の透過性を制御する目的で設けても良い。これにより、体積ホログラムの信頼性をより向上させることができる。
【０１１４】
支持体は、体積ホログラム積層体の両面側のうちいずれか一方にのみ設けられていても良いし、両面側に設けられていても良い。ただし、支持体が両面側に設けられる場合は、支持体の少なくとも一方は、活性エネルギー線（記録光、参照光、再生光など）を透過させるように、透明に構成される。支持体と体積ホログラムとを貼り合わせる場合は、シリコーン粘着剤やアクリル粘着剤等、透明性の高い粘着剤を使用することができる。
【０１１５】
《体積ホログラム積層体の用途》
本実施形態の体積ホログラム積層体は、例えば、書籍、雑誌等の表紙、ギフト、偽造防止用のセキュリティ目的としてクレジットカード、紙幣、包装等に好適に用いられる。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明の具体的な実施例を比較例とともに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１７】
《体積ホログラム積層体１０１の作製》
（１．感光層の作製）
暗室下で、下記成分を容器に投入し、３０分間室温で撹拌した。得られた溶液をメッシュで濾過し、体積ホログラム記録層形成用の感光性組成物とした。
マトリクス樹脂：ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）            ５．０質量部
ラジカル重合性モノマー：２−フェノキシエチルアクリレート
６．０質量部
ラジカル重合性モノマー：ビスフェノールＡエポキシジアクリレート
１．０質量部
ラジカル重合性モノマー：Ｎ−ビニルカルバゾール        ３．０質量部
光ラジカル重合開始剤：テトラブチルアンモニウムトリフェニルブチルボレート（有機ホウ素酸塩重合開始剤、昭和電工社製）
０．０１質量部
増感剤：Ｏｒａｎｇｅ  Ｇ（東京化成工業社製）          ０．１質量部
溶媒：酢酸エチル                                    ２５．０質量部
【０１１８】
基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ５０μｍ）上に、上記感光性組成物を、ブレードコーターを用いて塗布し、２０℃・５０％ＲＨの環境下で３０分間乾燥させ、層厚１５μｍの感光層を形成した。
【０１１９】
（２．体積ホログラム記録層の作製）
次に、上記感光層上に体積ホログラム原版をラミネートし、基材側からアルゴンイオンレーザー（記録光波長：４５８ｎｍ、照射エネルギー量：８０Ｊ／ｃｍ２）を入射させて感光層に体積ホログラムを記録し、体積ホログラム記録層を得た。ここで、体積ホログラム記録層表面の法線へ再生照明光が回折反射する角度が４０°となるように、基材側から感光層にアルゴンイオンレーザーを入射した。
次に、当該体積ホログラム記録層から体積ホログラム原版を剥離した。
【０１２０】
次に、作製した体積ホログラム記録層を高圧水銀ランプ（照度１００Ｗ）から１５ｃｍの位置に配置して６０分間全面露光を行い、次いで１００℃で３時間の熱処理を行った。
【０１２１】
（３．旋光子フィルムの作製）
配向膜としての２軸延伸ポリエステルフィルム上に、ネマチック液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」）を、ブレードコーターを用いて膜厚５μｍになるように塗布してネマチック液晶層を得た。次に、紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２で照射し、螺旋ピッチを半硬化状態に固定した。このとき得られた液晶層の色味は、正面から２軸延伸ポリエステルフィルムを見たとき、反射波長が５９０ｎｍの黄色から、上下左右に傾けると反射波長が５３０ｎｍの緑色にシフトする色味を示した。
【０１２２】
螺旋ピッチを半硬化状態に固定化した液晶層の上に、インクジェットを用いて、ＭＥＫ（methyl ethyl ketone）／トルエンに溶解させたポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）層を層厚１μｍで塗布し形成した。
【０１２３】
次に、上記ポリ酢酸ビニル層を含めた液晶層全面に、インクジェット法を用いて、作製される旋光子フィルムの４５８ｎｍでの旋光角αが−１０°近辺になるように、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ７５６」）を厚さ１μｍで塗布し形成した。
【０１２４】
次に、紫外線を８００ｍＪ／ｃｍ２で照射して、完全硬化状態に固定し、コレステリック液晶層を形成した。このとき、コレステリック液晶層の選択反射波長λ０が約３４０ｎｍに相当する旋光子フィルムを作製した。
【０１２５】
作製した旋光子フィルムに対して、透明基板面に垂直な方向より波長４５８ｎｍの直線偏光を入射させたときに出射される直線偏光の旋光角を日本分光株式会社製の旋光計Ｐ−２１００を用いて測定したところ、４５８ｎｍの光に対する旋光角は−１１．５°、５３２ｎｍの光に対する旋光角は−５°であった。
【０１２６】
（４．体積ホログラム積層体の作製）
基材上に作製された体積ホログラム記録層の当該基材と反対側の面に、面全体を覆うようにアクリレート系接着剤を塗布して、旋光子フィルムのコレステリック液晶層側を貼り合わせた。これに対して、高圧水銀ランプ（照度１００Ｗ）で１５ｃｍの位置から３分間照射して、体積ホログラム積層体１０１を作製した。
【０１２７】
《体積ホログラム積層体１０２の作製》
上記体積ホログラム積層体１０１の作製において、感光性組成物にサフラニンＯ（東京化成工業社製）を０．１質量部加え、体積ホログラム記録層形成時に波長４５８ｎｍと波長５３２ｎｍのレーザー光を８０ｍＪ／ｃｍ２で入射させ、回折反射ピーク波長を２つ有する体積ホログラム記録層を形成した以外は同様にして、体積ホログラム積層体１０２を作製した。
【０１２８】
《体積ホログラム積層体１０３の作製》
上記体積ホログラム積層体１０２の作製において、波長４５８ｎｍの光に対する旋光角が−２４．５°、波長５３２ｎｍの光に対する旋光角が−９．８°となるように、旋光子フィルム作製時のカイラル剤塗布量を調整した以外は同様にして、体積ホログラム積層体１０３を作製した。
【０１２９】
《体積ホログラム積層体１０４の作製》
上記体積ホログラム積層体１０２の作製において、波長４５８ｎｍの光に対する旋光角が−４３．５°、波長５３２ｎｍの光に対する旋光角が−１３．５°となるように、旋光子フィルム作製時のカイラル剤塗布量を調整した以外は同様にして、体積ホログラム積層体１０４を作製した。
【０１３０】
《体積ホログラム積層体１０５の作製》
上記体積ホログラム積層体１０２の作製において、波長４５８ｎｍの光に対する旋光角が−６５．１°、波長５３２ｎｍの光に対する旋光角が−１８．９°となるように、旋光子フィルム作製時のカイラル剤塗布量を調整した以外は同様にして、体積ホログラム積層体１０５を作製した。
【０１３１】
《体積ホログラム積層体１０６の作製》
上記体積ホログラム積層体１０２の作製において、波長４５８ｎｍの光に対する旋光角が−７９．８°、波長５３２ｎｍの光に対する旋光角が−２４．２°となるように、旋光子フィルム作製時のカイラル剤塗布量を調整した以外は同様にして、体積ホログラム積層体１０６を作製した。
【０１３２】
《体積ホログラム積層体１０７の作製》
上記体積ホログラム積層体１０１の作製において、旋光子フィルムの代わりに２軸延伸ポリエステルフィルムを用いた以外は同様にして、体積ホログラム積層体１０７を作製した。
【０１３３】
《体積ホログラム積層体１０８の作製》
上記体積ホログラム積層体１０１の作製において、旋光子フィルムの代わりに１／４波長板を用いた以外は同様にして、体積ホログラム積層体１０８を作製した。
【０１３４】
《体積ホログラム積層体の評価》
上記作製した体積ホログラム積層体について、以下の評価を行った。その評価結果を表Iに示す。
【０１３５】
（画像の外観の評価）
作製した体積ホログラム積層体を、自然色蛍光灯（ＦＬＲ４０Ｓ・Ｎ−ＳＤＮ／Ｍ；パナソニック製）が設置された室内の、照度１０００ルクスである平板の上に、体積ホログラム記録層が平板側になるようにして配置した。そして、無作為に抽出した２０人によって、体積ホログラム積層体と、当該体積ホログラム積層体を構成する体積ホログラム記録層（旋光子フィルム、２軸延伸ポリエステルフィルム又は１／４波長板が設けられていないもの）とを目視で比較してもらい、以下の基準で評価した。
【０１３６】
◎：２０人全員が、体積ホログラム積層体が体積ホログラム記録層と同等に見えると回答した
○：２０人のうち１８〜１９人が、体積ホログラム積層体が体積ホログラム記録層と同等に見えると回答した
△：２０人のうち１〜１７人が、体積ホログラム積層体が体積ホログラム記録層と同等に見えると回答した
×：２０人のうち、体積ホログラム積層体が体積ホログラム記録層と同等に見えると回答した者は一人もいなかった
【０１３７】
（偽造防止性の評価）
上記体積ホログラム積層体１０１の作製における感光層の形成と同様にして、感光性組成物を基材（ＰＥＴフィルム）上に塗布して、乾燥後の層厚が１５μｍとなる感光層を作製した。当該感光層を、原版としての、ガラス基板で挟んだ体積ホログラム積層体１０１〜１０８にラミネートした。ここで、作製した感光層が、体積ホログラム積層体１０１〜１０６は旋光子フィルム側、体積ホログラム積層体１０７は２軸延伸ポリエステルフィルム側、体積ホログラム積層体１０８では１／４波長板側に、それぞれ配置されるようにラミネートした。
【０１３８】
次に、感光層側から体積ホログラム積層体に４５８ｎｍと５３２ｎｍのレーザー光を８０ｍＪ／ｃｍ２で回折反射する角度で入射させ、当該感光層に体積ホログラムを記録して評価用体積ホログラム記録層を作製した。ただし、体積ホログラム積層体１０８については、レーザー光の振動面が１／４波長板の光学軸（遅相軸又は進相軸）と平行になるようにレーザー光を入射させた。次に、作製した評価用体積ホログラム記録層から原版（ガラス基板で挟んだ体積ホログラム積層体１０１〜１０８）を剥離した。次に、評価用体積ホログラム記録層を、高圧水銀ランプ（照度１００Ｗ）から１５ｃｍの位置に配置して６０分間全面露光を行い、更に１００℃で３時間の熱処理を行い、評価用サンプルをした。
【０１３９】
作製した評価用サンプルを自然色蛍光灯（ＦＬＲ４０Ｓ・Ｎ−ＳＤＮ／Ｍ；パナソニック製）が設置された室内の、照度１０００ルクスである平板の上に配置した。そして、評価用サンプルに対して再生光を照射し、上記抽出した２０人に再生された画像を観察してもらい、以下の基準で評価した。
【０１４０】
◎：２０人全員が、評価用サンプルは原版の体積ホログラム積層体と比べて、再生画像がぼやけたり、色味がズレて見えると回答した
○：２０人のうち１８〜１９人が、評価用サンプルは原版の体積ホログラム積層体と比べて、再生画像がぼやけたり、色味がズレて見えると回答した
△：２０人のうち１〜１７人が、評価用サンプルは原版の体積ホログラム積層体と比べて、再生画像がぼやけたり、色味がズレて見えると回答した
×：２０人のうち、評価用サンプルは原版の体積ホログラム積層体と比べて、再生画像がぼやけたり、色味がズレて見えると回答した者は一人もいなかった（２０人全員が同じ画像に見えると回答した）
【０１４１】
【表１】
2018116209.tif 000006
【０１４２】
表Iに示すように、体積ホログラム積層体１０１〜１０６は、画像の外観が良好であり、偽造防止性に優れているということができる。したがって、本発明の体積ホログラム積層体は、比較例の体積ホログラム積層体に比べて、体積ホログラムの複製が困難であり、かつ画像の外観が良好な体積ホログラム積層体であるということができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１    体積ホログラム記録層
２    旋光子フィルム
１０  体積ホログラム積層体
【図１】
2018116209.tif 000007
【図２】
2018116209.tif 000008
【図３】
2018116209.tif 000009