(57)【要約】【課題】車両のリフト装置において、荷物や人を載せたプラットホームを人力で昇降可能にするために、リフト本体に上昇方向に付勢するダンパーを介在させる。しかしながら、上昇位置付近ではダンパーの付勢力に抗して下降操作を行うために大きな操作力が必要となる。本発明は、上昇方向に付勢されたリフト本体を有する手動操作式のリフト装置において、プラットホームの下降操作の操作力を軽減し、プラットホームを上昇位置から下降位置まで人力でより楽に下降させることができるようにすることを目的とする。【解決手段】第２リンク２２の長手方向にスライド可能なダンパー取付ブラケット２４に、ダンパー２５の一端に設けられたジョイント部２５ｅを結合させる。ダンパー取付ブラケット２４のスライド移動により、上昇位置付近においてダンパー２５の付勢力が働かないようにすることができる。【選択図】図６
2018192995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられ、荷物や人を載置するプラットホームと、該プラットホームを水平姿勢で昇降支持するリフト本体とを備えたリフト装置であって、
前記リフト本体は、第１リンクと第２リンクとの間にダンパーを介在させて上昇方向に付勢力を持たせた四節リンク機構を備えており、
前記ダンパーは、前記第１リンク若しくは前記第２リンクの少なくとも一方に対する結合部位について、変位可能に連結したリフト装置。
【請求項２】
請求項１記載のリフト装置であって、
変位可能に連結した前記結合部位は、前記第１リンク若しくは前記第２リンクの長手方向にスライド可能なダンパー取付ブラケットとして構成されたリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、荷物や人を載せたプラットホームを下降位置と上昇位置との間で上昇又は下降可能な車両のリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両のリフト装置は、荷物や人を載せるプラットホームと、プラットホームを支持しながら昇降させるリフト本体とを備えている。リフト本体によってプラットホームを、車両の外部の地面等の高さにあたる下降位置と、車両の内部の床面等の高さにあたる上昇位置との間で昇降させることで、荷物や人を車両の内部に載せ、あるいは車両の外部に降ろすことができる。リフト本体の駆動源としては、油圧シリンダや電動モータ等が提供されている。下記の特許文献１には、車両のリフト装置において、油圧シリンダを駆動源としてリフト本体を作動させることで、車椅子を載せた状態で車両の外部の下降位置と、車両の内部の上昇位置との間でプラットホームを昇降させる構成について開示されている。プラットホームを昇降させる機構としては、下記の特許文献１−２には、上昇位置と下降位置との間で回動する四節リンク機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６７４４４号公報
【特許文献２】特開平１１−２３５９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような従来の油圧シリンダや電動モータ等によるプラットホームの昇降は、外部電源を必要とするため、外部電源の重量や設置スペースを考慮しなければならなかった。また、外部電源を必要とするために、車両への取り付けも煩雑になっていた。
【０００５】
外部電源を必要とせず人力で昇降可能な構成の手動操作式のリフト装置の場合、リフト本体に上昇方向に付勢させるダンパー等を設け、人力での上昇操作を補助する必要がある。しかしながら、上昇方向への付勢力によって、人力での下降操作時、特に、プラットホームを上昇位置から下降させる時に、付勢力に抗する大きな操作力が要求され、操作者の負担となってしまう。
【０００６】
本発明は、上昇方向に付勢されたリフト本体を有する手動操作式のリフト装置において、プラットホームの下降操作の操作力を軽減し、プラットホームを上昇位置から下降位置まで人力でより楽に下降させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は以下の各発明により解決される。
【０００８】
第１の発明は、車両に備えられ、荷物や人を載置するプラットホームと、プラットホームを水平姿勢で昇降支持するリフト本体とを備えたリフト装置である。第１の発明において、リフト本体は、第１リンクと第２リンクとの間にダンパーを介在させて上昇方向に付勢力を持たせた四節リンク機構を備えている。第１の発明において、ダンパーは、第１リンク若しくは第２リンクの少なくとも一方に対する結合部位について、変位可能に連結している。
【０００９】
第１の発明によれば、四節リンク機構がダンパーによって上昇方向に付勢されるため、操作者はプラットホームを楽に上昇操作することができる。楽に上昇操作できる一方で、下降操作する場合には付勢力に抗してプラットホームを押し下げる必要がある。第１の発明によれば、第１リンクと第２リンクとの間に介在するダンパーには、逃がし部分が設けられている。これにより、プラットホームを下降操作する間にダンパーの付勢力が働かない段階を設けることができるため、下降操作の操作力を軽減することができる。また、第１の発明によれば、ダンパーと第１リンク若しくは第２リンクとの結合様態等により、当該ダンパーによる反力（弾性力）の発生態様（反力曲線）を任意に設定することができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、変位可能に連結した結合部位が、第１リンク若しくは第２リンクの長手方向にスライド可能なダンパー取付ブラケットとして構成されたリフト装置である。
【００１１】
第２の発明によれば、プラットホームの下降操作において、上昇位置からわずかに下降側に傾いた状態になるまでは、ダンパー取付ブラケットの移動により、ダンパーの付勢力が働かないようにすることができる。また、上昇位置からわずかに下降側に傾いた状態から更に下降させると、ダンパー取付ブラケットの移動が止まり、ダンパーの上昇方向への付勢力を働かせることができる。これらにより、第２の発明によれば、上昇位置付近での下降操作の操作力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るリフト装置の全体斜視図である。本図では、リフト本体とプラットホームとが分離した状態を示している。
【図２】本発明の実施形態に係るリフト装置の全体斜視図である。本図では、ホルダーガイドを振り上げることで、プラットホームを車両内に収容する状態を示している。
【図３】本発明の第１実施形態に係るリフト本体の側面図である。本図では、側方支持部と下方支持部とを省略してある。
【図４】図１の(IV)−(IV)線断面矢視図であって、本発明の第１実施形態に係るガイドレールの横断面図である。本図では、ガイドレールとホルダーガイドとが係合した状態を示している。
【図５】本発明の第２実施形態に係るリフト本体の側面図である。本図では、側方支持部と下方支持部とを省略してある。
【図６】図５の(VI)部分の拡大図であって、本発明の第２実施形態に係るダンパー取付ブラケットの縦断面図である。本図では、左側にリフト本体が上昇位置にある状態を示し、右側にリフト本体が上昇位置から少し後方に傾いた状態を示している。
【図７】本発明の第３実施形態に係るリフト装置の側面図である。本図では、リフト本体が上昇位置にある状態と下降位置にある状態とを重ねて示している。
【図８】本発明の第４実施形態に係るリフト装置の側面図である。本図では、リフト本体が下降位置にある状態を示している。
【図９】本発明の第４実施形態に係るリフト装置の側面図である。本図では、リフト本体が上昇位置にある状態と下降位置にある状態とを重ねて示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１に示すように第１実施形態のリフト装置１は、車両に備えられるリフト本体２と、リフト本体２に支持されるプラットホーム３とで構成されている。リフト本体２には、リフト本体２を車両に固定するための左右１対のベース１０と、ベース１０に回動可能にそれぞれ支持される左右１対の四節リンク機構部２０と、四節リンク機構部２０にそれぞれ支持されて上方から下方に向かって延びる左右１対の側方支持部１１と、左右１対の側方支持部１１の下端を連接する下方支持部１２とが設けられている。左右１対の側方支持部１１は、プラットホーム３を左右側方からそれぞれ支持する。下方支持部１２は、プラットホーム３を下方から支持する。以下の説明において、部材や構成等の前後左右方向及び上下方向は、車両を基準として用いる。
【００１４】
［リフト本体２］
図１に示すように左右１対のベース１０にはそれぞれ、車両床面に接する底部１０ａと、底部１０ａの左右端からそれぞれ上方に延びており、左右方向側面視で三角形状の板部材である２枚の三角部１０ｂとが設けられている。ベース１０は、前後方向から見ると上側が開いたコ字形になっている。三角部１０ｂの第１リンク支持部１０ｃには、第１リンク２１が、第１リンク支持部１０ｃ回りを回動可能に連結されている。三角部１０ｂの第２リンク支持部１０ｄには、第２リンク２２が第２リンク支持部１０ｄ回りを回動可能に連結されている。すなわち、第１リンク支持部１０ｃと第２リンク支持部１０ｄとの間の部位は、四節リンク機構部２０の一辺として機能する。
【００１５】
四節リンク機構部２０の残りの辺は、第１リンク２１と第２リンク２２と第３リンク２３とで構成されている。第１リンク２１と第２リンク２２とは、長手方向から見てコ字形の梁部材で、互いに同じ長さになるように設けられている。第１リンク２１と第２リンク２２とは、それぞれコ字形の開いた側を互いに向け合う配置で、長手方向が平行になるように設けられている。第１リンク支持部１０ｃと連結していない側の第１リンク２１の端は、第３リンク２３に回動可能に連結されている。第２リンク支持部１０ｄと連結していない側の第２リンク２２の端は、第３リンク２３に回動可能に連結されている。以上のように構成された四節リンク機構部２０は、左右方向から見て平行四辺形を成している。
【００１６】
第３リンク２３の概ね中央には、側方支持部１１の上端が固定されている。側方支持部１１は、梁形状をしており、長手方向が概ね垂直になるようにして第３リンク２３に固定されている。具体的には、側方支持部１１の上部は湾曲しており、この湾曲部より下の部材の長手方向が概ね垂直になるように調整されている。側方支持部１１の下端には、左右１対の側方支持部１１を連接するように帯板形状の下方支持部１２が設けられている。下方支持部１２は、板厚方向が上下方向になるように設けられている。側方支持部１１の長さは、リフト本体２が上昇位置の時、下方支持部１２が車両の床面と同じ高さになるように、また、リフト本体２が下降位置の時、下方支持部１２が地面に接するように設けられている。
【００１７】
第１リンク２１と第２リンク２２とが、同じ長さで平行に設けられていることにより、四節リンク機構部２０の回動によらず、第３リンク２３は同じ姿勢を保ったまま移動する。このため、第３リンク２３と一体になっている側方支持部１１及び下方支持部１２も同じ姿勢を保ったまま移動する。これにより、側方支持部１１及び下方支持部１２に支持されたプラットホーム３は、傾くことなく上昇位置と下降位置との間を移動し、プラットホーム３に載せられた荷物や人を安定して搬入搬出できる。
【００１８】
［ダンパー２５］
図３に示すように四節リンク機構部２０には、四節リンク機構部２０に付勢力を与えるためのダンパー２５が設けられている。ダンパー２５には、いわゆるガスダンパーが用いられており、圧縮ガスが充填されたシリンダ部２５ａと、シリンダ部２５ａの長手方向にスライド移動可能なロッド部２５ｂとが設けられている。ロッド部２５ｂ側の端には、四節リンク機構部２０の節に取り付け可能な円環部２５ｃが設けられている。円環部２５ｃは、第１リンク２１と三角部１０ｂとの連結部位に取り付けられている。シリンダ部２５ａ側の端には、四節リンク機構部２０の節に取り付け可能な円環部２５ｄが設けられている。円環部２５ｄは、第２リンク２２と第３リンク２３との連結部位に取り付けられる。
【００１９】
ダンパー２５は、圧縮を受けてダンパー２５の長手方向の長さが短くなった時に、圧縮方向と反対方向に付勢力を与える。四節リンク機構部２０に取り付けられたダンパー２５の長さは、互いに平行な第１リンク２１と第２リンク２２との間隔が広がって、四節リンク機構部２０が下降位置にある時最短になり、第１リンク２１と第２リンク２２との間隔が狭まって、四節リンク機構部２０が上昇位置にある時最長になる。これによりダンパー２５は、リフト本体２が下降位置から上昇位置へと回動するように四節リンク機構部２０に付勢力を与える。すなわち、リフト本体２がプラットホーム３及び荷物の重量によって上昇位置から下降位置へと下がるのに抗するように、ダンパー２５の付勢力は与えられる。
【００２０】
［プラットホーム３］
図１に示すようにプラットホーム３には、水平方向に幅広な平板形状の荷台部３０と、荷台部３０の下部の四隅に設けられたキャスター３１と、荷台部３０の左右両端に互いに平行になるように設けられたガイドレール３２と、プラットホーム３を台車として移動させる時に使用者が把持するグリップ部３３とが設けられている。キャスター３１は、プラットホーム３の脚部として機能する。また、キャスター３１により、プラットホーム３を台車として移動させることができる。荷台部３０の上面は、荷物が滑らないように摩擦の大きな部材で覆われている。また、荷台部３０の後端には、荷物が滑り落ちないように上方に延びたストッパ部３６が設けられている。ストッパ部３６は、下部を軸として後方へと振り下ろすことで、荷台部３０に荷物を載せ降ろしするためのスロープとしても機能する。
【００２１】
図１に示すように左右１対のガイドレール３２には、左右方向外側に向かってそれぞれ突出するロックピン３４が設けられている。具体的には、右側ガイドレール３２１（左側ガイドレール３２２）の前部と後部とには、右側ガイドレール３２１（左側ガイドレール３２２）の内部から右方向（左方向）に突出する右側ロックピン３４１（左側ロックピン３４２）がそれぞれ設けられている。前部と後部との右側ロックピン３４１（左側ロックピン３４２）は、上下方向について同じ高さに設けられている。右側ロックピン３４１（左側ロックピン３４２）には、右方向（左方向）に突出する方向にばね付勢力が働いている。グリップ部３３には、ロック解除レバー３５が設けられている。ロック解除レバー３５は、ロックピン３４と連動しており、ロック解除レバー３５を引き操作することで、ロックピン３４は、ばね付勢力に抗してガイドレール３２の内部へと引き込まれる。
【００２２】
図１に示すように左右１対の側方支持部１１の互いに向かい合う面には、ホルダーガイド１３が設けられている。具体的には、右側方支持部１１１（左側方支持部１１２）の左側部（右側部）には、前後方向に延びる右側ホルダーガイド１３１（左側ホルダーガイド１３２）が設けられている。右側ホルダーガイド１３１（左側ホルダーガイド１３２）は、プラットホーム３をリフト本体２に対して前後方向に移動させた時、左右方向及び上下方向について右側ガイドレール３２１（左側ガイドレール３２２）にスライドして係合する位置に設けられている。ホルダーガイド１３には、ロックピン３４が係合するためのピン孔１３ａが設けられている。具体的には、右側ホルダーガイド１３１（左側ホルダーガイド１３２）には、プラットホーム３をリフト本体２に対して前後方向に移動させた時、上下方向について右側ロックピン３４１（左側ロックピン３４２）が係合する高さに、左右方向に貫通する右側ピン孔１３１ａ（左側ピン孔１３２ａ）が設けられている。
【００２３】
図４に示すように、ロックピン３４がピン孔１３ａに係合する位置までプラットホーム３を移動させた時、付勢力によってロックピン３４は外側（図４において上側）に向かって突出する。これにより、ガイドレール３２に左右及び上下から挟まれたホルダーガイド１３は、ガイドレール３２に対する前後方向の相対的移動をロックピン３４とピン孔１３ａとの係合によって制限される。すなわち、ガイドレール３２を備えたプラットホーム３は、ホルダーガイド１３を備えたリフト本体２にロックされる。ロック解除レバー３５を引き操作すると、ロックピン３４は内側（図４において下側）に向かって引っ込む。これにより、ガイドレール３２とホルダーガイド１３との前後方向の相対的移動が自由となり、プラットホーム３をホルダーガイド１３に沿って移動させることができる。
【００２４】
図２に示すようにホルダーガイド１３は、側方支持部１１に支持される部材である支軸１３ｂを中心に約９０°回動させて振り上げることができる。これにより、前側のロックピン３４とピン孔１３ａとを係合させた状態で、図２に示すように上方へ起立させた位置にプラットホーム３を移動させることで、プラットホーム３を車両内に収容させることができる。
【００２５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図５及び図６に基づいて説明する。第２実施形態は、第１実施形態の一部構成を変更した実施形態なので、変更した構成についてのみ説明することとする。
【００２６】
図５及び図６に示すように第２リンク２２の上面には、第３リンク２３との連結部の近くに、長手方向に延び、上下方向に第２リンク２２を貫通する長孔２２ａが設けられている。また、第２リンク２２には、長孔２２ａに沿って第２リンク２２の長手方向に自在にスライド可能なダンパー取付ブラケット２４が取り付けられている。シリンダ部２５ａ側の端には、ダンパー取付ブラケット２４に取り付け可能なジョイント部２５ｅが設けられている。ジョイント部２５ｅとダンパー取付ブラケット２４とは、いわゆるユニバーサルジョイントの構成になっており、ジョイント部２５ｅは、ダンパー取付ブラケット２４に対して自在に回動可能に取り付けられている。
【００２７】
図５及び図６に示すように、リフト本体２が上昇位置の時、ダンパー取付ブラケット２４は、長孔２２ａの三角部１０ｂ側（下側）に位置している。リフト本体２を上昇位置から下降させていくと、ダンパー取付ブラケット２４は、長孔２２ａに沿って第３リンク２３側（上側）へとスライドしていく。このため、リフト本体２を上昇位置から下降させ始める間は、ダンパー２５は四節リンク機構部２０に付勢力を与えない。さらにリフト本体２を下降させていくと、図６中右側に示すようにダンパー取付ブラケット２４が長孔２２ａの第３リンク２３側の上端部に達し、ダンパー取付ブラケット２４のスライド移動が止まる。この状態からリフト本体２をさらに下降させる時、ダンパー２５は四節リンク機構部２０に付勢力を与える。
【００２８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図７に基づいて説明する。第３実施形態は、第１又は第２実施形態に構成を追加する実施形態なので、追加する構成についてのみ説明することとする。
【００２９】
図７に示すようにリフト本体２の側部には、ギヤ部４０が設けられている。ギヤ部４０はベース４４を有している。このベース４４は、上下に一定の角度範囲で回動可能に設けられている。このベース４４の回動先端側に回転ハンドル４１が、左右方向を軸として回転可能に設けられている。回転ハンドル４１には、駆動側スプロケット４２が一体に設けられている。回転ハンドル４１と駆動側スプロケット４２とは、車両内から後方に振り出した使用状態（図７のＰの位置）と、車両内に収めるために上方へ振り上げた収納状態（図７のＱの位置）とを有する。駆動側スプロケット４２と従動側スプロケット４４ａとの間にはチェーン４３が掛け渡されている。従動側スプロケット４４ａには、小径の第１中間ギヤ４４ｂが同軸に支持されている。第１中間ギヤ４４ｂには、より大径の第２中間ギヤ４５ａが噛み合わされている。第２中間ギヤ４５ａには、より小径の第３中間ギヤ４５ｂが同軸に支持されている。第２中間ギヤ４５ａと第３中間ギヤ４５ｂは一体で回転する。第３中間ギヤ４５ｂは、扇ギヤ４６に噛み合わされている。扇ギヤ４６は、第１リンク２１に一体に取り付けられている。駆動側スプロケット４２、第１中間ギヤ４４ｂ、第２中間ギヤ４５ａ、及び扇ギヤ４６は、すべて左右方向の軸線を有する支軸を介して回転可能に支持されている。駆動側スプロケット４２と従動側スプロケット４４ａと第１中間ギヤ４４ｂとは同じ方向に回転する。第１中間ギヤ４４ｂと第２中間ギヤ４５ａ、第３中間ギヤ４５ｂと扇ギヤ４６とは、それぞれお互い逆方向に回転する。すなわち、扇ギヤ４６は、回転ハンドル４１の回転操作方向（駆動側スプロケット４２が回転する方向）と同じ方向に回動する。回転ハンドル４１を左方から見て（図７の視点から見て）時計回りに回転させると、扇ギヤ４６は前方から後方に向かって時計回り方向に回動する。これにより、扇ギヤ４６と一体になっている第１リンク２１は、前方から後方に向かって回動し、第１リンク２１と連動する四節リンク機構部２０は、下降方向に回動する。回転ハンドル４１と駆動側スプロケット４２とのレバー比、駆動側スプロケット４２と従動側スプロケット４４ａとの減速比、第１中間ギヤ４４ｂと第２中間ギヤ４５ａと第３中間ギヤ４５ｂの噛み合わせによる減速比により、回転ハンドル４１の回転操作力が増幅されて、扇ギヤ４６を楽に回動させることができる。ギヤ部４０を利用して四節リンク機構部２０を上昇方向に回動させる場合は、回転ハンドル４１を左方から見て（図７の視点から見て）反時計回りに回転させればよい。
【００３０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を図８〜図９に基づいて説明する。第４実施形態は、第１又は第２実施形態に構成を追加する実施形態なので、追加する構成についてのみ説明することとする。
【００３１】
図８に示すように第１リンク２１には、第１リンク２１に沿って第３リンク２３側へと延びるレバー５０が一体に設けられている。レバー５０は、第１リンク２１に固定されて一体になっている。レバー５０の支点は、第１リンク２１が三角部１０ｂと連結している第１リンク支持部１０ｃとなる。レバー５０のレバー長さは、他部品や車両と干渉しない最大長さまで設けることができる。レバー５０を把持して下方へ倒すことにより、四節リンク機構部２０を下降方向に回動させることができる。また、レバー５０を把持して上方へと押し上げることにより、四節リンク機構部２０を上昇方向に回動させることができる。てこの原理により、第１リンク２１を回動させるのに必要な力は、レバー５０を設けない場合に比べ、レバー５０を設けた場合の方が小さくなる。
【００３２】
図９に示すようにレバー５０は、第１リンク２１と第２リンク２２とに連結させるように設けることもできる。具体的には、レバー５０の一端を第２リンク２２に回動可能に連結させ支点５０ａとする。第１リンク２１には、長手方向に延び、左右方向に第１リンク２１を貫通する長孔２１ａが設けられている。レバー５０の長手方向の中間位置には、長孔２１ａに沿って第１リンク２１の長手方向に自在にスライド可能な連結部材５１が一体に取り付けられている。連結部材５１は、長孔２１ａを貫通した状態で外れないように抜け止めされている。レバー５０を把持して下方へ倒すことにより、第１リンク２１と第２リンク２２との間隔が広げられるため、四節リンク機構部２０を下降方向に回動させることができる。また、レバー５０を把持して上方へと押し上げることにより、第１リンク２１と第２リンク２２との間隔が狭められるため、四節リンク機構部２０を上昇方向に回動させることができる。てこの原理により、第１リンク２１を回動させるのに必要な力は、レバー５０を設けない場合に比べ、レバー５０を設けた場合の方が小さくなる。
【００３３】
以上のように構成した第１〜第４実施形態のリフト装置１によれば、上昇位置まで持ち上げ、荷物や人を載せた状態のプラットホーム３を、ロック解除レバー３５を引き操作することでリフト本体２から分離させ、ガイドレール３２とホルダーガイド１３との案内に沿ってスライドさせることで、車両内に収納することができる。これにより、プラットホーム３を車両内に収納するための他の構成を必要とせず、リフト装置１を小さなスペースで軽量に設けることができる。
【００３４】
第１〜第４実施形態のリフト装置１によれば、プラットホーム３の移動方向と交差する方向に突き出るロックピン３４が、ロックピン３４と同じ方向に貫通するピン孔１３ａと係合することにより、プラットホーム３をリフト本体２に対して固定することができる。第１〜第４実施形態のリフト装置１によれば、ロックピン３４とピン孔１３ａとの係合は、付勢力によって自動的になされる。また、第１〜第４実施形態のリフト装置１によれば、ロック解除レバー３５を引き操作するだけでロックピン３４とピン孔１３ａとの係合を外すことができる。
【００３５】
第１〜第４実施形態のリフト装置１によれば、リフト本体２が下降位置の時、ピン孔１３ａを前側のロックピン３４と係合させることで、プラットホーム３がリフト本体２に対して固定される。これにより、プラットホーム３をリフト本体２の上昇位置まで持ち上げることができる。リフト本体２が上昇位置の時には、ロック解除レバー３５によって前側のロックピン３４とピン孔１３ａとの係合を外すことで、プラットホーム３をホルダーガイド１３に沿って移動させることで車両内へと搬入することができる。プラットホーム３を車両内に搬入させた状態で、後側のロックピン３４とピン孔１３ａとを係合させることで、車両内においてもプラットホーム３をリフト本体２に対して固定させることができる。プラットホーム３を車両内から搬出する場合は、逆の操作を行えばよい。
【００３６】
第１〜第４実施形態のリフト装置１によれば、プラットホーム３にキャスター３１が備えられていることにより、荷物や人を載せた状態のプラットホーム３を台車として容易に移動させることができる。また、第１〜第４実施形態のリフト装置１によれば、リフト本体２の昇降操作を、油圧シリンダや電動モータ等の駆動源を用いず、ダンパー２５の補助によって手動で行うことができる。これにより、油圧シリンダや電動モータのための外部電源も必要とせず、リフト装置１の構成の簡略化及び軽量化を図ることができる。
【００３７】
第１〜第４実施形態のリフト装置１によれば、四節リンク機構部２０は、ダンパー２５を内側に備えることにより、ダンパー２５が短い状態から長い状態になるように付勢力を受ける。すなわち、四節リンク機構部２０は、上昇位置へと回動する方向に付勢される。
【００３８】
プラットホーム３及び荷物の重量によって四節リンク機構部２０を下降方向に回動させる力と、ダンパー２５の付勢力によって四節リンク機構部２０を上昇方向に回動させる力との差は、下降位置の時に最大で正の値になり、上昇位置の時に最小で負の値になる。この力の差は、手動で上昇方向に持ち上げるのに必要な操作力に相当する。すなわち、下降位置付近においては、操作者は、プラットホーム３を重力に抗して上昇方向に持ち上げる必要がある。逆に、上昇位置付近においては、操作者は、プラットホーム３をダンパー２５の付勢力に抗して下降方向に押し下げる必要がある。
【００３９】
第２〜第４実施形態のリフト装置１によれば、ダンパー取付ブラケット２４が長孔２２ａをスライドしている間は、四節リンク機構部２０は、ダンパー２５から付勢力を受けない。上昇位置からわずかに下降側に傾いてダンパー取付ブラケット２４が長孔２２ａに対してスライド端まで移動した時点でダンパー２５の付勢力が作用し始める。このため、プラットホーム３を上昇位置から下降させ始める段階では、四節リンク機構部２０は付勢力を受けずに下降側へ変位するため、下降操作の操作力を軽減することができ、上昇位置にあるリフト本体２を人力で楽に下降させることができる。複数のダンパーを組み合わせ、あるいは長孔の長さを変更し、若しくはダンパーの取付角度を変更すること等により、当該ダンパーによる反力（弾性力）の発生態様（反力曲線）を任意に設定することができる。
【００４０】
第３実施形態のリフト装置１によれば、回転ハンドル４１を手動で回転操作することで、扇ギヤ４６と一体になっている第１リンク２１を回動させることができる。このため、プラットホーム３を上昇位置から下降させる時、ダンパー２５による上昇方向への付勢力に抗して、回転ハンドル４１の手動回転操作によって下降させることができる。第３実施形態のリフト装置１によれば、回転ハンドル４１に加わる操作力がギヤ部４０で増幅されることにより、操作者はプラットホーム３をより楽に昇降操作することができる。
【００４１】
第３実施形態において、回転ハンドル４１の長さをより長くすることで、操作力をさらに軽減することができる。また、第１〜第３中間ギヤの何れかに対して電動モータを補助動力として追加することにより、操作力をより一層軽減することができる。
【００４２】
第４実施形態のリフト装置１によれば、プラットホーム３を上昇位置から下降させる時、ダンパー２５による上昇方向への付勢力に抗して、てこの原理により小さい力で下降させることができる。また、第４実施形態のリフト装置１によれば、プラットホーム３を上昇位置から下降させる時、ダンパー２５による上昇方向への付勢力に抗して、てこの原理により小さい力で第１リンク２１と第２リンク２２との間隔を広げることができ、これによりプラットホーム３を下降させることができる。
【００４３】
以上例示した各実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、プラットホーム３を昇降させるためのリンク機構部として四節リンク機構部２０を設けたが、リンク機構部の構成はこれに限定されない。ダンパー２５にはガスダンパーを採用したが、上昇操作を補助し、かつ人力での下降操作を妨げない程度の付勢力を与える弾性部材であればよい。左右のガイドレール３２の前部と後部とにロックピン３４を設ける構成を挙げたが、ロックピン３４を設ける位置や数はこれに限定されない。ギヤ部４０は、ギヤ部４０によって四節リンク機構部２０を上昇位置と下降位置との間で回動させることができる構成ならば、第３実施形態で挙げた例に限らず、様々なギヤの組み合わせや配置で設けることができる。レバー５０は、レバー５０によって四節リンク機構部２０を上昇位置と下降位置との間で回動させることができる構成ならば、第４実施形態で挙げた例に限らず設けることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…リフト装置
２…リフト本体
３…プラットホーム
１０…ベース、１０ａ…底部、１０ｂ…三角部
１０ｃ…第１リンク支持部、１０ｄ…第２リンク支持部
１１…側方支持部、１１１…右側方支持部、１１２…左側方支持部
１２…下方支持部
１３…ホルダーガイド、１３１…右側ホルダーガイド、１３２…左側ホルダーガイド
１３ａ…ピン孔、１３１ａ…右側ピン孔、１３２ａ…左側ピン孔、１３ｂ…支軸
２０…四節リンク機構部
２１…第１リンク、２１ａ…長孔
２２…第２リンク、２２ａ…長孔
２３…第３リンク
２４…ダンパー取付ブラケット
２５…ダンパー（弾性部材）、２５ａ…シリンダ部、２５ｂ…ロッド部
２５ｃ、２５ｄ…円環部、２５ｅ…ジョイント部
３０…荷台部
３１…キャスター（車輪）
３２…ガイドレール、３２１…右側ガイドレール、３２２…左側ガイドレール
３３…グリップ部
３４…ロックピン、３４１…右側ロックピン、３４２…左側ロックピン
３５…ロック解除レバー
４０…ギヤ部
４１…回転ハンドル
４２…駆動側スプロケット
４３…チェーン
４４…ベース
４４ａ…従動側スプロケット、４４ｂ…第１中間ギヤ
４５ａ…第２中間ギヤ、４５ｂ…第３中間ギヤ
４６…扇ギヤ
５０…レバー、５０ａ…支点
５１…連結部材
【図１】
2018192995.tif 000003
【図２】
2018192995.tif 000004
【図３】
2018192995.tif 000005
【図４】
2018192995.tif 000006
【図５】
2018192995.tif 000007
【図６】
2018192995.tif 000008
【図７】
2018192995.tif 000009
【図８】
2018192995.tif 000010
【図９】
2018192995.tif 000011