(57)【要約】【課題】目視可能な被操作子に対する操作の検知に用いる検知範囲の拡張量を凸部との位置に関係なく設定する場合に比べ、凸部の近くに位置する被操作子の操作を容易にする。【解決手段】入力装置は、操作面に目視可能な状態で配置された複数の被操作子と、操作面から突き出るように配置される凸部と、入力物体の検知位置が被操作子について定められている検知範囲に含まれるとき、被操作子に対する操作の入力を検知する検知部とを有し、凸部の近くに配置された第一の被操作子の目視上の配置位置から凸部から遠ざかる方向への検知範囲の拡張量が、第一の被操作子よりも凸部から遠い位置に配置された第二の被操作子についての拡張量よりも大きく定められている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面に目視可能な状態で配置された複数の被操作子と、
前記操作面から突き出るように配置される凸部と、
入力物体の検知位置が前記被操作子について定められている検知範囲に含まれるとき、当該被操作子に対する操作の入力を検知する検知部と
を有し、
前記凸部の近くに配置された第一の被操作子の目視上の配置位置から当該凸部から遠ざかる方向への前記検知範囲の拡張量が、当該第一の被操作子よりも当該凸部から遠い位置に配置された第二の被操作子についての当該拡張量よりも大きく定められている、入力装置。
【請求項２】
前記検知範囲についての前記拡張量は、対応する前記第一及び第二の被操作子が前記凸部から遠くに位置するほど狭くなる、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記検知範囲についての前記拡張量は、前記第一及び第二の被操作子の前記操作面上での寸法に応じて定まる、請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
少なくとも前記凸部の近くに位置する前記第一の被操作子について定められている前記検知範囲は、当該第一の被操作子に対して当該凸部から遠ざかる方向に隣接する前記第二の被操作子の目視上の配置位置と部分的に重複している、請求項１に記載の入力装置。
【請求項５】
前記第一及び第二の被操作子は、前記凸部から遠ざかる方向にリスト形式で表示されている、請求項４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記凸部の近くに位置する前記第一の被操作子は、表示画面上に表示されている、請求項１に記載の入力装置。
【請求項７】
前記検知範囲についての前記拡張量は、前記表示画面上に表示された前記第一及び第二の被操作子の配置に応じて定まる、請求項６に記載の入力装置。
【請求項８】
前記検知範囲の拡張対象となる前記第一及び第二の被操作子は、前記表示画面の表示内容に応じて定まる、請求項６に記載の入力装置。
【請求項９】
前記検知範囲の拡張対象となる前記第一及び第二の被操作子は、装置本体の回転による前記凸部との位置関係に応じて定まる、請求項６に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記凸部の近くに位置する前記第一の被操作子は、筐体表面に印刷されており、
前記検知部は、前記第一の被操作子に対する操作入力を光学的に検知する、請求項１に記載の入力装置。
【請求項１１】
装置本体に対して前記凸部を着脱できる場合、前記検知部は、当該凸部の取り付け位置に応じて前記検知範囲を拡張する対象を変更する、請求項１に記載の入力装置。
【請求項１２】
前記装置本体に対する前記凸部の取り付け位置を、設定画面を通じて受け付ける、請求項１１に記載の入力装置。
【請求項１３】
前記凸部は、前記第一及び第二の被操作子に対する操作入力を光学的に検知する前記検知部を収容する構造体である、請求項１に記載の入力装置。
【請求項１４】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
操作面に目視可能な状態で配置された複数の被操作子と、
前記操作面から突き出るように配置される凸部と、
入力物体の検知位置が前記被操作子について定められている検知範囲に含まれるとき、当該被操作子に対する操作の入力を検知する検知部と
を有し、
前記凸部の近くに配置された第一の被操作子の目視上の配置位置から当該凸部から遠ざかる方向への前記検知範囲の拡張量が、当該第一の被操作子よりも当該凸部から遠い位置に配置された第二の被操作子についての当該拡張量よりも大きく定められている、画像形成装置。
【請求項１５】
操作面から突き出るように配置された凸部に沿う位置に目視可能な状態で複数の被操作子が配置される場合に、
コンピュータに
入力物体の検知位置が前記被操作子について定められている検知範囲に含まれるとき、当該被操作子に対する操作の入力を検知する処理と、
前記凸部の近くに配置された第一の被操作子の目視上の配置位置から当該凸部から遠ざかる方向への前記検知範囲の拡張量が、当該第一の被操作子よりも当該凸部から遠い位置に配置された第二の被操作子についての当該拡張量よりも大きくなるように設定する処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作入力には、ボタンやスイッチ等の物理キー（いわゆるハードウェアキー）や表示部に表示されるキー（いわゆるソフトウェアキー）の使用が一般的であるが、昨今では、指やペン等の入力物体による操作位置を光学的に検出する方式のデバイスも用いられている。例えば特許文献１には、光学式の座標入力デバイスが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
操作入力に使用される領域（以下「検知領域」という。）の外縁には、操作面よりも一段高い面を有する構造体（以下「凸部」という。）が形成されることがある。ところが、ユーザは無意識のうちに凸部を避けようと行動するため、凸部の近くに位置する被操作子の操作は一般に難しくなる。
【０００５】
本発明は、目視可能な被操作子に対する操作の検知に用いる検知範囲の拡張量を凸部との位置に関係なく設定する場合に比べ、凸部の近くに位置する被操作子の操作を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、操作面に目視可能な状態で配置された複数の被操作子と、前記操作面から突き出るように配置される凸部と、入力物体の検知位置が前記被操作子について定められている検知範囲に含まれるとき、当該被操作子に対する操作の入力を検知する検知部とを有し、前記凸部の近くに配置された第一の被操作子の目視上の配置位置から当該凸部から遠ざかる方向への前記検知範囲の拡張量が、当該第一の被操作子よりも当該凸部から遠い位置に配置された第二の被操作子についての当該拡張量よりも大きく定められている、入力装置である。
請求項２に記載の発明は、前記検知範囲についての前記拡張量は、対応する前記第一及び第二の被操作子が前記凸部から遠くに位置するほど狭くなる、請求項１に記載の入力装置である。
請求項３に記載の発明は、前記検知範囲についての前記拡張量は、前記第一及び第二の被操作子の前記操作面上での寸法に応じて定まる、請求項２に記載の入力装置である。
請求項４に記載の発明は、少なくとも前記凸部の近くに位置する前記第一の被操作子について定められている前記検知範囲は、当該第一の被操作子に対して当該凸部から遠ざかる方向に隣接する前記第二の前記被操作子の目視上の配置位置と部分的に重複している、請求項１に記載の入力装置である。
請求項５に記載の発明は、前記第一及び第二の被操作子は、前記凸部から遠ざかる方向にリスト形式で表示されている、請求項４に記載の入力装置である。
請求項６に記載の発明は、前記凸部の近くに位置する前記第一の被操作子は、表示画面上に表示されている、請求項１に記載の入力装置である。
請求項７に記載の発明は、前記検知範囲についての前記拡張量は、前記表示画面上に表示された前記第一及び第二の被操作子の配置に応じて定まる、請求項６に記載の入力装置である。
請求項８に記載の発明は、前記検知範囲の拡張対象となる前記第一及び第二の被操作子は、前記表示画面の表示内容に応じて定まる、請求項６に記載の入力装置である。
請求項９に記載の発明は、前記検知範囲の拡張対象となる前記第一及び第二の被操作子は、装置本体の回転による前記凸部との位置関係に応じて定まる、請求項６に記載の入力装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記凸部の近くに位置する前記第一の被操作子は、筐体表面に印刷されており、前記検知部は、前記第一の被操作子に対する操作入力を光学的に検知する、請求項１に記載の入力装置である。
請求項１１に記載の発明は、装置本体に対して前記凸部を着脱できる場合、前記検知部は、当該凸部の取り付け位置に応じて前記検知範囲を拡張する対象を変更する、請求項１に記載の入力装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記装置本体に対する前記凸部の取り付け位置を、設定画面を通じて受け付ける、請求項１１に記載の入力装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記凸部は、前記第一及び第二の被操作子に対する操作入力を光学的に検知する前記検知部を収容する構造体である、請求項１に記載の入力装置である。
請求項１４に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、操作面に目視可能な状態で配置された複数の被操作子と、前記操作面から突き出るように配置される凸部と、入力物体の検知位置が前記被操作子について定められている検知範囲に含まれるとき、当該被操作子に対する操作の入力を検知する検知部とを有し、前記凸部の近くに配置された第一の被操作子の目視上の配置位置から当該凸部から遠ざかる方向への前記検知範囲の拡張量が、当該第一の被操作子よりも当該凸部から遠い位置に配置された第二の被操作子についての当該拡張量よりも大きく定められている、画像形成装置である。
請求項１５に記載の発明は、操作面から突き出るように配置された凸部の近くに目視可能な状態で複数の被操作子が配置される場合に、コンピュータに入力物体の検知位置が前記被操作子について定められている検知範囲に含まれるとき、当該被操作子に対する操作の入力を検知する処理と、前記凸部の近くに配置された第一の被操作子の目視上の配置位置から当該凸部から遠ざかる方向への前記検知範囲の拡張量が、当該第一の被操作子よりも当該凸部から遠い位置に配置された第二の被操作子についての当該拡張量よりも大きくなるように設定する処理とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、目視可能な被操作子に対する操作の検知に用いる検知範囲の拡張量を凸部との位置に関係なく設定する場合に比べ、凸部の近くに位置する被操作子の操作を容易にできる。
請求項２記載の発明によれば、凸部から遠ざかるほど目視上の被操作子の配置位置と検知範囲とのずれを縮小できる。
請求項３記載の発明によれば、被操作子に対する操作の発生を高い精度で検知できる。
請求項４記載の発明によれば、凸部の近くに位置する被操作子に対する操作の発生を高い精度で検知できる。
請求項５記載の発明によれば、凸部の近くに位置する被操作子に対する操作の発生を高い精度で検知できる。
請求項６記載の発明によれば、被操作子の位置や形状が変化する場合でも、凸部の近くに配置された被操作子を容易に操作できる。
請求項７記載の発明によれば、被操作子の位置や形状が変化する場合でも、凸部の近くに配置された被操作子を容易に操作できる。
請求項８記載の発明によれば、表示内容が変化しても凸部の近くに配置された被操作子を容易に操作できる。
請求項９記載の発明によれば、表示内容が変化しても凸部の近くに配置された被操作子を容易に操作できる。
請求項１０記載の発明によれば、印刷された被操作子が凸部の近くに配置されている場合でも、被操作子を容易に操作できる。
請求項１１記載の発明によれば、操作面に対する凸部の取り付け位置が変化する場合でも、取り付け位置に応じて検知範囲を拡張する被操作子を変更できる。
請求項１２記載の発明によれば、操作面に対する凸部の取り付け位置が変化する場合でも、取り付け位置に応じて検知範囲を拡張する被操作子を変更できる。
請求項１３記載の発明によれば、被操作子に対する操作入力を光学的に検知する検知部の近くに配置された被操作子を容易に操作することができる。
請求項１４記載の発明によれば、目視可能な被操作子に対する操作の検知に用いる検知範囲の拡張量を凸部との位置に関係なく設定する場合に比べ、凸部の近くに位置する被操作子の操作を容易にできる。
請求項１５記載の発明によれば、目視可能な被操作子に対する操作の検知に用いる検知範囲の拡張量を凸部との位置に関係なく設定する場合に比べ、凸部の近くに位置する被操作子の操作を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の外観図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の内部構造を示す図である。
【図３】画像形成装置を構成する制御装置等の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図４】実施の形態１で使用する操作入力検知機能部を説明する図である。
【図５】操作入力検知機能部によって実行される検知範囲の設定動作例を説明するフローチャートである。
【図６】表示部と枠との位置関係を説明する図である。
【図７】表示部にリスト形式の表示画像が表示されている場合における検知範囲の設定例を説明する図である。
【図８】表示部にリスト形式の表示画像が表示されている場合における検知範囲の他の設定例を説明する図である。
【図９】表示部にリスト形式の表示画像が表示されている場合における検知範囲の他の設定例を説明する図である。
【図１０】実施の形態２に係るタブレット型の情報端末の外観構成例を説明する図である。
【図１１】座標検知センサが入力物体を検出する原理を説明する図である。
【図１２】情報端末を構成する制御部等の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図１３】実施の形態２で使用する操作入力検知機能部を説明する図である。
【図１４】使用状態において座標検知センサが表示部の上辺に位置する場合を説明する図である。
【図１５】使用状態において座標検知センサが表示部の左辺に位置する場合を説明する図である。
【図１６】実施の形態３に係るタブレット型の情報端末の外観構成例を説明する図である。
【図１７】被操作子として筐体面上に印刷されたアイコンを用いる場合の他の構成例を説明する図である。
【図１８】座標検知センサが着脱可能な実施の形態４に係る情報端末の外観構成例を説明する図である。
【図１９】情報端末を構成する制御部等の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図２０】実施の形態４で使用する操作入力検知機能部を説明する図である。
【図２１】座標検知センサの取付位置の受付用に表示部に表示されるインターフェース画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
ここでは、画像形成装置を例に説明する。本実施の形態で説明する画像形成装置は、記録材（以下、代表して「用紙」と記す場合もある。）に画像を形成する装置であり、コピー機能、スキャナ機能、ファックス送受信機能、印刷機能を備えている。もっとも、画像形成装置は、これら全ての機能を搭載する必要はなく、いずれか１つの機能に特化した装置、例えば複写機、スキャナ、ファックス送受信機、プリンタ（３次元プリンタを含む。）でもよい。
【００１１】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置１の外観図である。図２は、実施の形態１に係る画像形成装置１の内部構造を示す図である。
画像形成装置１は、原稿の画像を読み取る画像読取装置１００と、記録材上に画像を記録する画像記録装置２００と、を備えている。また、画像形成装置１は、ユーザからの操作入力の受付やユーザに対する各種情報の表示を行なうユーザインターフェース（ＵＩ）３００を備えている。さらに、画像形成装置１は、画像形成装置１の全体動作を制御する制御装置５００を備える。制御装置５００は検知部の一例である。
【００１２】
画像読取装置１００は、画像形成装置１の上部に配置されている。画像記録装置２００は、画像読取装置１００の下側に配置され、制御装置５００を内蔵している。ユーザインターフェース３００は、画像形成装置１の上部の手前側、つまり画像読取装置１００の後述する画像読取部１１０の手前側に配置されている。
【００１３】
まずは、画像読取装置１００について説明する。
画像読取装置１００は、原稿の画像を読み取る画像読取部１１０と、この画像読取部１１０に原稿を搬送する原稿搬送部１２０と、を備えている。原稿搬送部１２０は、画像読取装置１００の上部に配置され、画像読取部１１０は、画像読取装置１００の下部に配置されている。
原稿搬送部１２０は、原稿を収容する原稿収容部１２１と、この原稿収容部１２１から搬送された原稿が排出される原稿排出部１２２とを有し、原稿収容部１２１から原稿排出部１２２へ原稿を搬送する。原稿搬送部１２０は、原稿自動送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）とも呼ばれる。
【００１４】
次に、画像記録装置２００について説明する。
画像記録装置２００は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２０と、画像形成部２０に対して用紙Ｐを供給する用紙供給部６０と、画像形成部２０にて画像が形成された用紙Ｐを排出する用紙排出部７０と、画像形成部２０にて一方の面に画像が形成された用紙Ｐの表裏を反転させ、画像形成部２０に向けて再度搬送する反転搬送部８０と、を備えている。  
【００１５】
ユーザインターフェース３００は、自装置（画像形成装置１）に対するユーザの指示入力に使用される入力部（入力装置）の一例であり、詳しくは後述するが、表示部や操作受付部を備える。表示部には各種の情報を提供する画面や個々の機能に対応付けられたソフトウェアキーが表示される。操作受付部は、ハードウェアキーに対する操作の検知、ソフトウェアキーに対する操作の検知などの機能を提供する。
もっとも、操作検知部として光学式の検知装置を採用する場合には、光学的に検知可能な範囲である限り、表示部以外の空間領域も検知領域として使用することができる。例えば筐体表面に印刷された記号などに対する操作も、表示部に表示されたソフトウェアキーと同等に検知される。
【００１６】
＜画像形成装置の基本動作＞
画像形成装置１は、以下のように動作する。
例えば、画像形成装置１は、画像形成装置１を使用して原稿をコピーすることができる。すなわち、画像形成装置１は、画像読取装置１００によって読み取られた原稿の画像のデータを画像記録装置２００に与え、原稿の画像を用紙Ｐに形成することができる。
また、画像形成装置１は、通信回線に接続された不図示のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から印刷のジョブを受信し、受信した画像を用紙Ｐに形成することができる。すなわち、画像形成装置１は、通信回線を介して受信した印刷のジョブに含まれる画像データを画像記録装置２００に与え、画像を用紙Ｐ上に形成することができる。
また、画像形成装置１は、ファクシミリの送受信を行なうことができる。すなわち、画像形成装置１は、画像読取装置１００によって読み取られた原稿の画像データを、通信回線を介して送信することができる。
さらに、画像形成装置１は、原稿の画像データを保存することができる。すなわち、画像形成装置１は、装置の内部や通信回線を介して接続されたＰＣに原稿の画像データを保存することができる。
【００１７】
＜制御装置等の構成＞
図３は、画像形成装置１を構成する制御装置５００等の機能ブロック構成例を説明する図である。
制御装置５００は、装置全体を制御する制御部（ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３）と、画像データ等の記憶に用いられる記憶装置５０４と、画像データが表す画像に色補正や階調補正などの画像処理を加える画像処理部５０５とを備える。制御装置５００は情報処理装置の一例である。
【００１８】
ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３を作業エリアに使用してＲＯＭ５０２から読み出したプログラムを実行する。
記憶装置５０４は、ハードディスク装置や半導体メモリなどで構成され、画像読取装置１００で読み取った原稿の画像や通信装置４００を通じて受信した画像に関するデータを記憶する。また、記憶装置５０４は、必要に応じてプログラムの記憶にも用いられる。
画像処理部５０５は、例えば専用のプロセッサや処理ボードとして構成され、色補正や階調補正などの画像処理を実行する。
【００１９】
ユーザインターフェース３００は、操作画面などの表示に使用される表示部３０１と、ユーザの入力操作を受け付ける操作受付部３０２を備えている。操作受付部３０２は、検知部の一例である。
表示部３０１は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイパネルで構成される。
操作受付部３０２には、例えばボタン、スイッチなどのハードウェアキー、指やペンなどの入力物体と操作面（検知領域）との物理的な接触によって生じる物理量の変化を検出し、検出された情報に基づいて入力物体が接した座標位置を検出する接触型の座標入力デバイス、赤外線光などで構成される検出面を横切る入力物体の座標位置を非接触で検出する非接触型の座標入力デバイスなどが用いられる。入力物体とは、入力装置に対して何らかの指示を与える際に用いられる物体のことを指し、例としては指やペンなどが挙げられる。
【００２０】
接触型の座標入力デバイスの検知方式には、行方向に配列された電極群と列方向に配列された電極群を上下二層に配置し、接触位置を通電位置として検知するマトリクススイッチ方式、２枚の透明電極膜（薄膜であり、抵抗膜として機能する）を上下二層に配置し、接触位置を電圧値より検知する抵抗膜方式、ガラスなどの基板の複数の隅に配置した圧電素子から振動波を発生し、接触位置を振動波の反射時間より検知する表面弾性波方式、電子ペンと呼ばれる専用のペンを使用する電磁誘導方式、指先と導電膜との間で生じる静電容量の変化から接触位置を検知する静電容量方式などがある。
接触型の座標入力デバイスは、表示部３０１の表面上に重ねて配置される。
【００２１】
一方、非接触型の座標入力デバイスは、光学的な検知面（検知領域）を形成する赤外光を発する発光素子（光源）と、検知面を横切る入力物体の位置を検知するセンサ部とを有している。センサ部には撮像カメラを用いる方式と受光素子を用いる方式がある。例えば撮像カメラを用いる場合、撮像カメラは検知面を構成する一辺の両端位置に配置される。ＰＤ（Photodiode）等の受光素子を用いる場合、受光素子をＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子と対向する位置に配置する方式や受光素子を発光素子と互い違いに一列に配置する方式等がある。
いずれにしても、非接触型の座標入力デバイスは、表示部３０１の少なくとも一辺に沿うように配置される。このとき、非接触型の座標入力デバイスの一辺長は、検知対象とする領域範囲に応じて決定される。一般には、非接触型の座標入力デバイスの一辺長は表示部３０１の一辺長よりも大きい。
通信装置４００は、例えばモデムやＬＡＮインターフェースで構成され、ファックス通信や外部装置との通信に用いられる。
【００２２】
＜操作入力検知機能部＞
続いて、ユーザインターフェース３００と制御装置５００（ＣＰＵ５０１）との協働によって実現される操作入力検知機能部について説明する。操作入力検知機能部は、ユーザインターフェース３００と制御装置５００（ＣＰＵ５０１）との協働によって実現される入力装置が提供する機能の一例である。もっとも、操作入力検知機能部は、ユーザインターフェース３００単独の機能として実現してもよい。
【００２３】
本実施の形態の場合、入力装置として機能する制御装置５００は、検知領域上における入力物体の位置や動きに関する情報（例えば検知座標の出力列）を操作受付部３０２から入力し、ユーザによる操作の対象である被操作子（例えばソフトウェアキー、表示項目）に割り当てられた個々の検知範囲との位置関係に基づいて、ユーザによる操作入力の内容を検知する。被操作子とは、ユーザによる操作入力の対象となる対象物であって、ユーザにとって目視可能となるように設けられていると共に、それを操作することで何らかの操作入力を与えることができるものである。被操作子は入力装置に物理的に設けられたもの（ボタンなど）でもいいし、表示画面上に表示される記号や絵柄（アイコンなど）でもいい。
なお、本実施の形態では、座標入力デバイスが入力物体の座標（入力座標）を検知できる範囲を検知領域という。当然、検知領域には、個々の被操作子に対応する検知範囲が含まれる。
【００２４】
図４は、実施の形態１で使用する操作入力検知機能部３５１を説明する図である。
図４では、操作受付部３０２として接触型の座標入力デバイスを用いる場合を想定する。この場合、操作受付部３０２は、表示部３０１の前面側に配置されるので、表示部３０１の表示領域と操作受付部３０２による入力物体の検知領域は一致する。
また、表示部３０１の４辺に沿うように枠（図６参照）が配置される場合を想定する。枠は、操作面としての表示部３０１から突き出るように配置されている点で凸部の一例である。
被操作子の一例であるソフトウェアキーには、機能が割り当てられているボタンやタブの表示が含まれる。また、被操作子の一例である表示項目には、リスト形式で表示される個別の行や列、ハイパーリンク付きの記述等が含まれる。
【００２５】
操作入力検知機能部３５１は、表示画像データ（表示ページの情報やページ内のレイアウト情報など）に基づいて被操作子の情報を取得する操作子情報取得部３５２と、被操作子の情報と枠位置とに基づいて画面上の被操作子毎に検知範囲を設定する検知範囲設定部３５３と、設定された検知範囲と入力物体を検知した座標（入力座標）とを照合して操作を検知する操作検知部３５４とを有している。
ここで、被操作子の情報には、被操作子の内容、配置、表示サイズ等が含まれる。被操作子の情報は、表示部３０１に表示されている表示画像に応じて定まる。
【００２６】
検知範囲設定部３５３は、個々の被操作子と枠との位置関係に応じて、具体的には目視上の被操作子の配置位置と枠との位置関係（距離を含む。）に応じて、個々の被操作子についての検知範囲を設定する機能を提供する。
本実施の形態の場合、表示部３０１と枠の取り付け位置は固定であるので、表示画像の向き（表示上の上辺）と枠の位置関係は既知である。
【００２７】
図５は、操作入力検知機能部３５１によって実行される検知範囲の設定動作例を説明するフローチャートである。
操作入力検知機能部３５１は、表示部３０１に表示される表示画像が切り替わるたび、図５に示す検知範囲の設定動作を実行する。
まず、操作子情報取得部３５２が被操作子の情報を取得する（ステップ１０１）。
次に、検知範囲設定部３５３が操作受付部３０２の検知領域と枠との位置関係を取得する（ステップ１０２）。前述したように、本実施の形態の場合には、この位置関係は既知である。ステップ１０１の先にステップ１０２を実行してもよい。
【００２８】
続いて、検知範囲設定部３５３は、個々の被操作子と枠との位置関係を取得する（ステップ１０３）。詳細については後述するが、被操作子の表示上の配置位置と枠との位置関係が取得される。
この後、検知範囲設定部３５３は、個々の被操作子についての検知範囲を設定する（ステップ１０４）。ここでの設定は、一般には操作が難しい枠に沿った位置の被操作子でも容易に操作できるように、検知範囲を対象とする被操作子の表示上の配置位置よりも枠から遠ざかる方向に拡張することをいう。
【００２９】
なお、表示画面上の配置位置が予め定まっている場合には、図５に示す処理手順に代えて、表示画像毎に予め定められている検知範囲の情報を読み出すだけでよい。
検知範囲設定部３５３が表示画像に応じて検知範囲を設定するのは、表示画面上でリスト画像がスクロール表示される場合のように、被操作子としての行や列と枠との位置関係が変化する場合である。
【００３０】
＜検知範囲の設定例＞
図６は、表示部３０１と枠３７０との位置関係を説明する図である。
図６の場合、表示部３０１の４つの外縁を取り囲むように枠３７０が配置されている。枠３７０は筐体と一体的に形成されている。図６では、枠３７０のうち表示部３０１の周辺部分だけを表している。
図６の場合、表示部３０１には、連絡先Ａ、Ｂ、Ｃ…Ｆの情報がリスト形式で表示画面の上から下に順番に配列されている。連絡先Ａの情報が表示されている側の辺が表示画像の上辺であり、連絡先Ｆの情報が表示されている側の辺が表示画像の下辺である。
【００３１】
図６の場合、連絡先Ａ、Ｂ、Ｃ、…、Ｆの表示領域がそれぞれ被操作子に当たる。ユーザは、操作対象とする連絡先の表示領域に指先を触れることで、操作対象であることをユーザインターフェース３００に指示する。
図６では、指先が触る位置（指示領域３８０）を楕円形状で示している。図６に示すように、指示領域３８０は、枠３７０から遠ざかる方向にずれている。ずれの原因は、枠３７０を避けようとする心理が無意識に働くためである。枠３７０を避けようとする心理は、枠３７０による段差が大きいほど強くなり易い。図６の例では、指示領域３８０が連絡先Ａの表示領域と連絡先Ｂの表示領域に跨っている。
【００３２】
仮に、連絡先Ａの検知範囲が連絡先Ａの表示領域と一致していると、操作検知部３５４は、どちらの連絡先が指定されたのか特定することができない。
これに対し、本実施の形態では、上辺側の枠３７０側に位置する複数個の被操作子に対する検知範囲を上辺側の枠３７０から遠ざかる方向に拡張し、その際の拡張量を上限側の枠３７０に近いほど大きい値に設定する。この検知範囲の設定は、検知範囲設定部３５３（図４）が実行する。
【００３３】
図７は、表示部３０１にリスト形式の表示画像が表示されている場合における検知範囲の設定例を説明する図である。
図７では、連絡先Ａ、Ｂ、Ｃ、…、Ｆに対応する検知範囲の幅を両方向矢印３９０Ａ、３９０Ｂ、３９０Ｃ、…、３９０Ｆで示している。
図７の場合、検知範囲の幅を表示部３０１の上辺（上辺側の枠３７０）から遠ざかる方向に拡張しているのは連絡先Ａ、Ｂ、Ｃの３つである。
連絡先の目視上の幅をＬとすると、具体的な拡張量は、連絡先Ａ、Ｂ、Ｃの順番にＬ／２、Ｌ／３、Ｌ／４である。すなわち、枠３７０の上辺の近くに位置する連絡先ほど拡張量が大きくなるように定められている。
【００３４】
ここでの拡張量は、固定値ではなく、表示部３０１に表示されている被操作子としての連絡先の目視上の幅Ｌを基準に定めている。このため、連絡先の目視上の幅Ｌとは無関係に検知範囲の幅が設定されることがなく（目視上の連絡先の表示位置と検知範囲とのずれが大きくなり過ぎることがなく）、個々の連絡先の指定を高い精度で検知することができる。
図７の例では、リスト形式による表示であるので、連絡先Ａ、Ｂ、Ｃ、…、Ｆの表示領域は連続している。このため、拡張後の連絡先Ａ、Ｂ、Ｃに対応する検知範囲は、隣に表示される連絡先Ｂ、Ｃ、Ｄの表示領域と部分的に重複することになる。このため、連絡先Ａ、Ｂ、Ｃ、…、Ｆに対応する検知範囲の幅は、順番に３Ｌ／２（＝１８Ｌ／１２）、５Ｌ／６（＝１０Ｌ／１２）、１１Ｌ／１２、３Ｌ／４（＝９Ｌ／１２）、Ｌ、Ｌとなる。
図７の例では、連絡先Ｆについては、下辺側の枠３７０から遠ざかる方向に検知範囲を拡張していないが、上辺側と同じように検知範囲を拡張してもよい。もっとも、下辺側の場合には、上辺側の場合のように、指先が枠３７０（凸部）を超える操作が不要であるので、指示領域３８０が目標とする被操作子を押し間違える可能性は少ない。
【００３５】
連絡先Ａの拡張量をＬ／２に設定したことにより、図７の例では、連絡先Ａの検知範囲内に指示領域３８０の全部が収まっている。
従って、操作検知部３５４は、指示領域３８０が連絡先Ａの表示領域と連絡先Ｂの表示領域にまたがるようにずれていても、ユーザが指定したのは連絡先Ａであると検知でき、ユーザの指示操作が容易になる。
【００３６】
なお、押し間違いが生じ易い連絡先Ａの位置（上辺側の枠３７０に沿った位置の被操作子）だけでなく、上辺側の枠３７０から２番目に近い連絡先Ｂ、３番目に近い連絡先Ｃについても検知範囲を上辺側の枠３７０から遠ざかる方向に拡張しているのは、検知範囲の拡張によるずれを少しずつ解消するためである。このように拡張幅を徐々に減少させることにより、上辺側の枠３７０から遠ざかるほど連絡先の表示位置と検知範囲とのずれを縮小することができる。
【００３７】
図８は、表示部３０１にリスト形式の表示画像が表示されている場合における検知範囲の他の設定例を説明する図である。
図８の場合、表示部３０１に表示されている表示画面の内容が、図７の表示内容に対して上辺側にずれている。ずれ量は、連絡先の目視上の幅のＬ／２である。このため、表示部３０１の上辺側には連絡先Ａの下半分だけが表示され、表示部３０１の下辺側には連絡先Ｇの上半分だけが表示されている。
【００３８】
この場合も、検知範囲設定部３５３（図４）が表示内容に応じて（すなわち、被操作子である連絡先の配置に応じて）検知範囲を設定する。なお、各連絡先に対する検知範囲の拡張量は、図７の場合と同じく、連絡先Ａ、Ｂ、Ｃの順番にＬ／２、Ｌ／３、Ｌ／４である。
図８の場合、連絡先Ａ、Ｂ、Ｃ、…、Ｆ、Ｇに対応する検知範囲の幅は、順番にＬ、５Ｌ／６（＝１０Ｌ／１２）、１１Ｌ／１２、３Ｌ／４（＝９Ｌ／１２）、Ｌ、Ｌ、Ｌ／２となる。
この例の場合、連絡先Ａの表示画面上での表示幅は本来の半分であるが、検知範囲が拡張されているため、ユーザは連絡先Ａを容易に操作できる。
このように、被操作子の表示部３０１上における表示位置や表示サイズが変化する場合でも、上辺側の枠３７０に沿った位置の被操作子に当たる連絡先Ａの検知範囲が拡張されるため、指定操作の難しい上辺側の枠３７０に沿った位置の連絡先Ａでも容易に操作できる。
【００３９】
なお、図７及び図８の例では、上辺側の枠３７０から遠ざかる方向に、被操作子としての連絡先Ａ、Ｂ、Ｃに対する検知範囲の拡張幅をＬ／２、Ｌ／３、Ｌ／４に設定したが、この値は一例である。
図９は、表示部３０１にリスト形式の表示画像が表示されている場合における検知範囲の他の設定例を説明する図である。
図９の場合、連絡先Ａ、Ｂ、Ｃに対する検知範囲の拡張幅をＬ／２、５Ｌ／１２、Ｌ／４に設定している。
【００４０】
この場合、連絡先Ａ、Ｂ、Ｃ、…、Ｆに対応する検知範囲の幅は、順番に３Ｌ／２（＝１８Ｌ／１２）、１１Ｌ／１２、１０Ｌ／１２、３Ｌ／４（＝９Ｌ／１２）、Ｌ、Ｌとなり、連絡先Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄについて設定される検知範囲の幅の変化を連続的に減少させることができる。この場合、検知範囲の幅の変化のユーザによる予測性が高まり、指示操作の精度を高めることができる。
【００４１】
なお、前述の説明では、表示部３０１にリスト形式の表示画像が表示される場合を例示しているが、ボタン形式のいわゆるソフトウェアキーが表示されている場合でも、少なくとも枠３７０に沿った位置に表示されるソフトウェアキーの検知範囲を枠３７０から遠ざかる方向に拡張することで、ソフトウェアキーの操作が容易になる。
本実施の形態で説明した検知範囲の拡張技術により、指示操作の困難な領域を減らすことができる。結果的に、被操作子のレイアウトの自由度が向上される。例えば従前に比して被操作子のサイズを小さくしたり、枠３７０（凸部）により近い位置に被操作子を配置したりできる。
【００４２】
＜実施の形態２＞
実施の形態１においては、画像形成装置１のように、表示部３０１に表示される表示画像の向き（上辺の位置）と枠３７０の位置関係が固定の場合について説明したが、本実施の形態では、この位置関係が変化し得る場合について説明する。
【００４３】
図１０は、実施の形態２に係るタブレット型の情報端末６００の外観構成例を説明する図である。
情報端末６００は情報処理装置の一例である。情報端末６００は、例えばスマートフォンやゲーム機でもよい。
情報端末６００の装置本体６０１の上面には、表示画像を表示する表示部６０２と、光学的に入力物体の操作位置を検知する座標検知センサ６０３とが設けられている。
【００４４】
座標検知センサ６０３は、非接触型の座標入力デバイスの一例であり、表示部６０２の一辺に沿うように配置されている。座標検知センサ６０３は、図１０に示すように、装置本体６０１の上面から突き出るように取り付けられている。この例の場合、座標検知センサ６０３の装置本体６０１に対する取付位置は固定である。
座標検知センサ６０３のうち表示部６０２が設けられている側の側面には、光を発する発光素子６１１と、光を受光する受光素子６１２が交互に配列されており、これらによって装置本体の６０１の上空には、上面に対して平行な検知面６０４が形成される。ここでの検知面６０４は検知領域の一例である。この形態の場合、これらの光学部品を収容する座標検知センサ６０３の筐体が凸部の一例を構成する。
【００４５】
本実施の形態の場合、発光素子６１１は、赤外線光等を出射するＬＥＤ（Light Emitting Diode）等で構成される。また、受光素子６１２は、検知面６０４を横切る入力物体（例えば指、ペン等）から反射された反射光を受光するＰＤ（Photodiode）等で構成される。
図１０に示すように、発光素子６１１と受光素子６１２は、交互に直線状に配置される。なお、図１０における発光素子６１１と受光素子６１２のサイズや配置は、説明のために拡大されている。実際には、要求される検出精度に応じたサイズと密度で、発光素子６１１と受光素子６１２が配列される。
【００４６】
図１１は、座標検知センサ６０３が入力物体Ｔを検出する原理を説明する図である。
本実施の形態で使用する座標検知センサ６０３は、発光素子６１１と受光素子６１２の配列方向（Ｘ軸方向）における入力物体Ｔの位置を、入力物体Ｔの反射光をどの受光素子６１２で検出したかによって特定する。
また、座標検知センサ６０３は、座標検知センサ６０３から遠ざかる方向（Ｙ軸方向）における入力物体Ｔの位置を、受光素子６１２が受光する光の強度によって特定する。
【００４７】
座標検知センサ６０３は、入力物体Ｔが座標検知センサ６０３に近いほど受光素子６１２で受光される光の強度はより大きく、入力物体Ｔが座標検知センサ６０３から遠いほど受光素子６１２で受光される光の強度はより小さくなるという特性を利用して、座標検知センサ６０３と入力物体Ｔとの距離を特定する。
なお、座標検知センサ６０３は、複数の入力物体Ｔを一度に検出することができる。このため、いわゆるマルチタッチを検出できる。
【００４８】
図１０の説明に戻る。本実施の形態の場合、光学式の座標検知センサ６０３を用いるため、検知面６０４は表示部６０２に表示された被操作子に対する操作入力だけでなく、装置本体６０１の上面に印刷されたアイコン（戻るボタン６０５Ａ、ホームボタン６０５Ｂ、マルチタスクボタン６０５Ｃ）に対する操作入力も検知することができる。
ここでのアイコンは被操作子の一例である。なお、戻るボタン６０５Ａは、表示部６０２に表示されているページ画面を１つ前のページに戻す指示などに使用される。また、ホームボタン６０５Ｂは、予め登録されたホーム画面に戻す指示に使用される。マルチタスクボタン６０５Ｃは、メニューやアプリケーションの一覧表示の指示に使用される。
アイコンに割り当てられている機能は一例である。
【００４９】
＜情報端末のハードウェア構成＞
図１２は、情報端末６００を構成する制御部６５１等の機能ブロック構成例を説明する図である。
情報端末６００は、装置全体を制御する制御部６５１と、画像の表示に使用される表示部６０２と、検知面６０４を横切る入力物体の座標位置を検知する座標検知センサ６０３と、各種のデータやプログラムの記憶に用いられる記憶部６５５と、外部装置との通信に用いられる通信部６５６と、装置本体６０１の使用状態における向き（姿勢）を検知する端末向き検知部６５７とを有している。
これらの各部は例えばバス６５８を通じて互いに接続されており、バス６５８を介してデータを受け渡しする。
【００５０】
制御部６５１は、ＣＰＵ６５２、ＲＯＭ６５３、ＲＡＭ６５４により構成されている。ＲＯＭ６５３には、ＣＰＵ６５２により実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵ６５２は、ＲＡＭ６５４を作業エリアに使用し、ＲＯＭ６５３から読み出したプログラムを実行する。プログラムの実行を通じ、情報端末６００の各部が制御される。
本実施の形態における制御部６５１は、座標検知センサ６０３とともに入力装置としての機能を提供する。
【００５１】
表示部６０２は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイパネルで構成される。なお、本実施の形態の場合、実施の形態１のような接触型の座標入力デバイスは設けられていない。
座標検知センサ６０３は、装置本体６０１の表面に一体的に取り付けられている。
記憶部６５５は、ハードディスク装置や半導体メモリなどの記憶装置により構成される。
通信部６５６は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）のインターフェースで構成される。
【００５２】
端末向き検知部６５７は、例えば加速度センサと地磁気センサで構成される。本実施の形態では、装置本体６０１のうち座標検知センサ６０３が配置されている側の辺を上端とし、Ｙ軸周り（図１０参照）のロール、Ｘ軸周り（図１０参照）のピッチ、Ｚ軸周り（図１０参照）のアジマスを検知する。
端末向き検知部６５７は、これら軸周りの回転情報と方位角の情報を用いて、装置本体６０１のどの辺が鉛直上方を向いているかを検知する。
【００５３】
＜操作入力検知機能部＞
続いて、本実施の形態における操作入力検知機能部について説明する。本実施の形態の場合、操作入力検知機能部は、制御部６５１（ＣＰＵ６５２）と座標検知センサ６０３と端末向き検知部６５７との協働によって実現される。
【００５４】
本実施の形態の場合、入力装置として機能する制御部６５１は、検知面６０４を横切る入力物体の位置や動きに関する情報（例えば検知座標の出力列）を座標検知センサ６０３から入力し、ユーザによる操作の対象である被操作子（例えばソフトウェアキー、アイコン）に割り当てられた個々の検知範囲との位置関係に基づいて、ユーザによる操作入力の内容を検知する。
本実施の形態の場合、座標検知センサ６０３が入力物体の座標（入力座標）を検知できる検知面６０４の最大範囲が検知領域となる。検知領域は、ソフトウェアキーやアイコンに対応付けられた個々の検知範囲を含む。
【００５５】
図１３は、実施の形態２で使用する操作入力検知機能部７０１を説明する図である。
操作子情報取得部７０２は、表示画像データ（表示ページの情報やページ内のレイアウト情報など）とアイコン６０５Ａ〜６０５Ｃの位置情報に基づいて検知面６０４内における被操作子の情報を取得する。被操作子の情報には、検知領域（検知面６０４）内に位置する被操作子の内容、配置、表示サイズ等が含まれる。
なお、表示画面の回転機能が有効になっている場合、操作子情報取得部７０２に入力される表示画像データの内容は、端末向き検知部６５７で検知された装置本体６０１の向き（使用上の上辺の位置）に応じて回転されている。
【００５６】
座標検知センサ位置取得部７０３は、表示部６０２に対する座標検知センサ６０３の位置関係を取得する。
検知範囲設定部７０４は、端末向き検知部６５７の情報と、被操作子の情報と、座標検知センサ６０３の位置関係とに基づいて、画面上の被操作子毎に検知範囲を設定する。ここでの設定処理の内容は、実施の形態１における枠３７０と被操作子との位置関係を、座標検知センサ６０３と被操作子との位置関係に読み替えた内容と基本的に同じである。ただし、本実施の形態の場合には、検知範囲が表示部６０２ではなく、座標検知センサ６０３の検知面６０４で規定される。
操作検知部７０５は、設定された検知範囲と入力物体を検知した座標（入力座標）とを照合して操作を検知する。
【００５７】
＜検知範囲の設定例＞
図１４及び図１５を用いて検知範囲設定部７０４による検知範囲の設定例について説明する。
図１４は、使用状態において座標検知センサ６０３が表示部６０２の上辺に位置する場合を説明する図である。
【００５８】
図１４の場合、表示部６０２には、座標検知センサ６０３の側から遠ざかる方向に、３行に亘ってボタン形状のソフトウェアキーＡ〜Ｒが表示されている。１行目にはソフトウェアキーＡ〜Ｆが表示され、２行目にはソフトウェアキーＧ〜Ｌが表示され、３行目にはソフトウェアキーＭ〜Ｒが表示されている。図１４に示す表示例では、リスト形式の表示の場合（図６参照）とは異なり、行間には隙間が配置されている。もっとも、ソフトウェアキーの配置にあっても、リスト形式の表示の場合と同じく行間から隙間を無くしてもよい。
【００５９】
この例の場合、１行目に表示された６個のソフトウェアキーが凸部としての座標検知センサ６０３の近くに位置する被操作子に当たる。このため、これら６個のソフトウェアキーについての検知範囲はいずれも、表示上の下端位置よりも座標検知センサ６０３から遠ざかる方向に拡張される。例えば表示上のボタンサイズの半分だけ座標検知センサ６０３から遠ざかる方向に検知範囲が拡張される。また例えば、２行目に表示される６個のソフトウェアキーについては例えば表示上のボタンサイズの３分の１、３行目に表示される６個のソフトウェアキーについては例えば表示上のボタンサイズの４分の１だけ表示上の下端位置よりも座標検知センサ６０３から遠ざかる方向に拡張される。
【００６０】
この実施の形態の場合にも、座標検知センサ６０３側に位置するソフトウェアキーほど検知範囲の拡張量を大きくすることで、ユーザが無意識に座標検知センサ６０３から離れた位置を押した場合でも意図するソフトウェアキーが操作されたものと検知することができる。また、ソフトウェアキーの表示画面がスクロール表示され、１行目に位置するソフトウェアキーの一部しか表示されていない場合でも、検知範囲が拡張されていることで、１行目に位置するソフトウェアキーを容易に操作できる。
【００６１】
図１５は、使用状態において座標検知センサ６０３が表示部６０２の左辺に位置する場合を説明する図である。図１５に示す使用状態は、情報端末６００が図１４に示す使用状態から反時計回りに回転された場合に対応する。
図１５においては、情報端末６００の回転に応じて表示部６０２に表示されるソフトウェアキーの配列も変更され、表示画面の１行目には４個のソフトウェアキーＡ〜Ｄが表示され、２行目にはソフトウェアキーＥ〜Ｈが表示され、３行目にはソフトウェアキーＩ〜Ｌが表示され、以下同様に、６行目まで表示されている。
【００６２】
この例の場合、座標検知センサ６０３の近くに位置するソフトウェアキーは、装置本体６０１の左端側から１列目に位置するＡ、Ｅ、Ｉ、Ｍ、Ｑ、Ｕの６個になる。従って、これら６個のソフトウェアキーが凸部としての座標検知センサ６０３の近くに位置する被操作子に当たる。
このため、これら６個のソフトウェアキーについての検知範囲はいずれも、表示上の右端位置よりも座標検知センサ６０３から遠ざかる方向（２列目側）に拡張される。例えば表示上のボタンサイズの半分だけ座標検知センサ６０３から遠ざかる方向に検知範囲が拡張される。また例えば、２列目に表示される６個のソフトウェアキーについては例えば表示上のボタンサイズの３分の１、３列目に表示される６個のソフトウェアキーについては例えば表示上のボタンサイズの４分の１だけ表示上の右端位置よりも座標検知センサ６０３から遠ざかる方向に拡張される。
【００６３】
このように、情報端末６００の回転に応じて座標検知センサ６０３に凸部の近くに表示されるソフトウェアキーの内容が変更されても、変更後の表示内容に応じて個々のソフトウェアキーの検知範囲が拡張されるので、座標検知センサ６０３の近くに位置するソフトウェアキーを容易に操作可能な端末装置６００が実現される。
【００６４】
＜実施の形態３＞
実施の形態２の場合には、凸部としての座標検知センサ６０３（図１０）の近くに位置する被操作子が、表示部６０２に表示されたソフトウェアキーである場合について説明したが、光学式の座標検知センサ６０３を用いる場合には、装置本体６０１の上面に印刷されたアイコンに対する操作入力も検知対象となる。
【００６５】
図１６は、実施の形態３に係るタブレット型の情報端末８００の外観構成例を説明する図である。図１６には、図１０との対応部分に共通した符号を付している。情報端末８００と情報端末６００（図１０）との違いは、表示部６０２と座標検知センサ６０３の間の筐体面にアイコン６０５Ｄ〜６０５Ｈが印刷されており、これらのアイコン６０５Ｄ〜６０５Ｈに対する操作も検知対象として使用される点である。
【００６６】
ここでのアイコン６０５Ｄ〜６０５Ｈも、表示部６０２に表示されているか筐体面に印刷されているかの違いだけであり、座標検知センサ６０３の近くに位置するアイコンは操作が難しくなり易いが、前述した実施の形態と同じく、これらのアイコン６０５Ｄ〜６０５Ｈについては座標検知センサ６０３から遠ざかる方向に検知範囲を拡張することにより操作性を向上できる。
また、操作性を考慮してアイコン６０５Ｄ〜６０５Ｈを座標検知センサ６０３から遠ざける方向に予めずらして配置する必要もなくなるので、アイコン６０５Ｄ〜６０５Ｈの配置上の自由度が高まる。また、検知範囲が実サイズ以上に拡張されるため、アイコン６０５Ｄ〜６０５Ｈの印刷サイズを小さくする等、デザイン上の自由度も高めることができる。
【００６７】
図１７は、被操作子として筐体面上に印刷されたアイコンを用いる0場合の他の構成例を説明する図である。図１７には、図１６との対応部分に共通の符号を付している。
図１７に示すタブレット型の情報端末９００では、座標検知センサ６０３が表示部６０２より長く、筐体表面に印刷されたアイコン６０５Ｉ〜６０５Ｌも検知対象に含めている。
この例の場合、座標検知センサ６０３の近くに位置する被操作子は、表示部６０２に表示されたソフトウェアキーＡ〜Ｆと、アイコン６０５Ｉ、６０５Ｊの８つとなる。
この場合、ソフトウェアキーＡ〜Ｆに対応する検知範囲の拡張幅と、アイコン６０５Ｉ、６０５Ｊに対応する検知範囲の拡張幅は、それぞれの実サイズに応じて定められる。
【００６８】
＜実施の形態４＞
前述の実施の形態の場合、凸部としての枠３７０（図６）や座標検知センサ６０３（図１０）はいずれも装置本体と一体化（固定）されていたが、本実施の形態では、座標検知センサ６０３が装置本体に対して着脱自在の場合について説明する。
図１８は、座標検知センサ６０３が着脱可能な実施の形態４に係る情報端末１０００の外観構成例を説明する図である。この例の場合、情報端末１０００はノート型のコンピュータである。情報端末１０００の装置本体１００１には電子基板やハードディスク装置が内蔵されており、蓋１００２には表示部１００３が配置されている。
【００６９】
本実施の形態の場合、座標検知センサ６０３は独立した筐体に格納されており、筐体の一方の端部にはケーブル６０３Ａを通じてコネクタ６０３Ｂが取り付けられている。コネクタ６０３Ｂは、装置本体１００１との接続用であり、データ通信の他、装置本体からの給電に使用される。
図１９は、情報端末１０００を構成する制御部１１０１等の機能ブロック構成例を説明する図である。情報端末１０００は、装置全体を制御する制御部１１０１と、画像の表示に使用される表示部１００３と、各種のデータやプログラムの記憶に用いられる記憶部１１０５と、外部装置（例えば座標検知センサ６０３）との通信に用いられる通信部１１０６とを有している。
これらの各部は例えばバス１１０７を通じて互いに接続されており、バス１１０７を介してデータを受け渡しする。
【００７０】
制御部１１０１は、ＣＰＵ１１０２、ＲＯＭ１１０３、ＲＡＭ１１０４により構成されている。ＲＯＭ１１０３には、ＣＰＵ１１０２により実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵ１１０２は、ＲＡＭ１１０４を作業エリアに使用し、ＲＯＭ１１０３から読み出したプログラムを実行する。プログラムの実行を通じ、情報端末１０００の各部が制御される。
本実施の形態における制御部１１０１は、座標検知センサ６０３とともに入力装置としての機能を提供する。
【００７１】
図２０は、実施の形態４で使用する操作入力検知機能部１１１１を説明する図である。
操作子情報取得部１１１２は、表示画像データ（表示ページの情報やページ内のレイアウト情報など）に基づいて表示部１００３に表示される被操作子の情報を取得する。被操作子の情報には、検知領域（検知面６０４）内に位置する被操作子の内容、配置、表示サイズ等が含まれる。
【００７２】
取付位置受付部１１１３は、座標検知センサ６０３の取り付け位置を受け付けて検知範囲設定部１１１４に与える機能を提供する。
図２１は、座標検知センサ６０３の取付位置の受付用に表示部１００３に表示されるインターフェース画面の一例を示す図である。ここでのインターフェース画面には、表示部１００３の位置を示す矩形図形１２００の４辺位置に取付位置候補１２０１〜１２０４が配置される。
因みに、取付位置候補１２０１は矩形図形１２００の上辺に配置され、取付位置候補１２０２は矩形図形１２００の右辺に配置され、取付位置候補１２０３は矩形図形１２００の左辺に配置され、取付位置候補１２０４は矩形図形１２００の下辺に配置される。
【００７３】
取付位置受付部１１１３は、インターフェース画面の案内文「座標検知センサを取り付けた位置をクリックしてください。」に従ってユーザがクリックした位置の情報を検知範囲設定部１１１４に与える。
なお、本実施の形態の場合には、座標検知センサ６０３が表示部１００３の外縁を規定する４辺のいずれかに沿って配置される場合を想定しているが、装置本体１００１の外縁を規定する４辺のいずれかに沿って配置される場合も想定される場合には、想定される配置場所の指定が可能なインターフェース画面を用意する。
【００７４】
検知範囲設定部１１１４は、取付位置受付部１１１３の情報と被操作子の情報とに基づいて、画面上の被操作子毎に検知範囲を設定する。ここでの設定処理の内容は、前述の実施の形態２と同様である。
操作検知部１１１５は、設定された検知範囲と入力物体を検知した座標（入力座標）とを照合して操作を検知する。
【００７５】
このように、本実施の形態の場合には、装置本体１００１や表示部１００３に対する座標検知センサ６０３の取り付け位置が変化する場合でも、取り付け位置に応じて検知範囲を拡張する被操作子や拡張方向を変更することができる。
従って、座標検知センサ６０３の取り付け位置によらず、座標検知センサ６０３の近くに位置する被操作子に対する操作を容易にできる。
なお、座標検知センサ６０３は、例えば１７ｍｍの高さ（取付面からの高さ）を有している。もっとも、この数値は一例であり、例えば１０ｍｍ以上でもよい。前述した他の凸部について説明についても同様である。
【００７６】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば実施の形態１に示す画像形成装置１では、接触型の座標入力デバイスを用いて表示部３０１に表示された被操作子に対する操作を検知しているが、前述した接触型の座標入力デバイスに代えて非接触型の座標入力デバイスを用いてもよい。
また、前述の実施の形態２においては、非接触型の座標入力デバイスを用いて表示部３０１に表示された被操作子に対する操作を検知しているが、接触型の座標入力デバイスを用いてもよい。
【００７７】
また、前述の実施の形態においては、検知範囲の拡張機能を有する入力装置を応用する装置として画像形成装置１、情報端末６００、８００、９００、１０００を例示したが、スマートフォン、携帯ゲーム機、ナビゲーション装置、乗車券の販売機、チケットの販売機、現金自動預け払い機等の入力装置として使用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１…画像形成装置、３００…ユーザインターフェース、３０１、６０２、１００３…表示部、３０２…操作受付部、３５１、７０１、１１１１…操作入力検知機能部、３７０…枠、５００…制御装置、６００、８００、９００、１０００…情報端末、６０３…座標検知センサ、６０４…検知面、６０５Ａ〜６０５Ｌ…アイコン（印刷物）
【図１】
2018156579.tif 000003
【図２】
2018156579.tif 000004
【図３】
2018156579.tif 000005
【図４】
2018156579.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018156579.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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