(57)【要約】      （修正有）【課題】従業者のシフトスケジュールを管理するだけでなく、求人の獲得や、働く従業者のモチベーションを向上させる効果を有する勤怠シフト管理システムを提供する。【解決手段】従業者の勤怠実績管理とシフト管理を行う事業者側の勤怠サーバ１２と、ネットワークを介して勤怠サーバに接続可能な従業者の端末２２を有する。従業者の端末においては、勤怠ブラウザ上で勤怠サーバから送られる事業者側のシフト募集情報を閲覧する。さらに、希望のシフトを勤怠サーバに対して申請する手段を有する勤怠シフト管理システムにおいて、特定日時にシフト申請をしてきた従業者に対し、景品またはサービスと引き換えることができるポイントを与え、それを勤怠ブラウザ上で事前に告知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者の勤怠実績管理とシフト管理を行う事業者側の勤怠サーバと、ネットワークを介して上記勤怠サーバに接続可能な従業者の端末を有し、従業者の端末においては勤怠ブラウザ上で勤怠サーバから送られる事業者側のシフト募集情報を閲覧するとともに、希望のシフトを勤怠サーバに対して申請する手段を有する勤怠シフト管理システムにおいて、
特定日時にシフト申請をしてきた従業者に対し、景品またはサービスと引き換えることができるポイントを与えるとともに、それを勤怠ブラウザ上で事前に告知する手段を有することを特徴とする勤怠シフト管理システム。
【請求項２】
事業者がシフト募集情報を勤怠サーバ上で従業者に公開する手順、
従業者がシフト募集情報を閲覧する手順、
従業者が希望のシフトを申請する手順、
事業者がシフトの申請結果からシフトの申請がなされていない日時を特定し、その日時にシフト希望の従業者に対して所定のポイントを与えることを書き加えた新たなシフト募集情報を勤怠サーバ上で従業者に公開する手順、
従業者がシフト募集情報を閲覧する手順、
従業者が希望のシフトを申請する手順、
従業者がポイント付与対象となっているシフトを達成したことを確認して、ポイントを従業者別にポイントデータベースに蓄積する手順、
を有する請求項１記載の勤怠シフト管理システム。
【請求項３】
事業者が、特定の日時でのシフト希望の従業者に対して所定のポイントを与えることを記載したシフト募集情報を勤怠サーバ上で従業者に公開する手順、
従業者がシフト募集情報を閲覧する手順、
従業者が希望のシフトを申請する手順、
事業者がシフトの申請結果からシフトの申請がなされていない日時を特定し、その日時にシフト希望の従業者に対して所定のポイントを与えるかまたはポイント数を増額することを書き加えた新たなシフト募集情報を勤怠サーバ上で従業者に公開する手順、
従業者がシフト募集情報を閲覧する手順、
従業者が希望のシフトを申請する手順、
従業者がポイント付与対象となっているシフトを達成したことを確認して、ポイントを従業者別にポイントデータベースに蓄積する手順、
を有する請求項１記載の勤怠シフト管理システム。
【請求項４】
勤怠ブラウザ上で勤怠サーバから送られる事業者側のシフト募集情報はカレンダー形式で表示されるとともに、ポイントが与えれる日時を表示する手段を有する請求項１から３のいずれなに記載の勤怠シフト管理システム。
【請求項５】
ポイントの有無、ポイント数をカレンダー上の色彩で表すことにより、ポイントが与えれる日時を表示する手段とした請求項４記載の勤怠シフト管理システム。
【請求項６】
事業者側のシフト募集情報において、特定日時におけるポイントの付与の有無またはポイント数を、従業者別に設定する手段を有する請求項１から５のいずれかに記載の勤怠シフト管理システム。
【請求項７】
従業者に付与されるポイントはポイントデータベースで管理される電子ポイントである請求項１から６のいずれかに記載の勤怠シフト管理システム。
【請求項８】
勤怠管理センターをネットワーク上に配し、複数の事業者の勤怠サーバおよびポイントデータベースを上記勤怠管理センターに収容するとともに、事業者へのポイントの販売を行うポイント販売サーバを上記勤怠管理センターに収容した請求項１から７のいずれかに記載の勤怠シフト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は従業者の就業シフトを管理する勤怠シフト管理システムに関し、特に飲食店やコンビニエンスストアなどの慢性的な人手不足が問題となっているサービス店舗に有効な勤怠シフト管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の従業者を雇用する事業者においては、従業員の日別，時間帯別の勤務予定（以下、「勤務シフト」と称する）を事前に策定することが必須となる。
【０００３】
勤務シフトの策定に関しては、例えば特許文献１に記載の発明のように、天候や販促活動状況等の条件を設定して作業量を予測し、その日に勤務する店員に対して時間単位で作業の割り付けを半自動的に行う勤務シフト策定システムが存する。
【０００４】
しかしながら、例えば飲食店やコンビニエンスストアなどのように、従業者の大半をアルバイト従業者やパート従業者などの出勤の自由度が高い者が占める場合は前記のように勤務シフトを定型的に策定することはできなかった。すなわち、従業者の勤務シフトに関しては、事業者がシフト募集情報を記したシフト表を従業者に提示し、これに対して従業者が希望の勤務日時をシフト申請することにより策定していた。
【０００５】
前記に関しては、従業者のシフト管理を行う事業者側の勤怠サーバと、ネットワークを介して上記勤怠サーバに接続可能な従業者の端末を有し、従業者の端末においては勤怠ブラウザ上で勤怠サーバから送られる事業者側のシフト募集情報を閲覧するとともに、希望のシフトを勤怠サーバに対して申請する手段を有する勤怠シフト管理システムの試みもなされている。
【０００６】
特許文献２に記載の発明は、各従業者の希望を取込んだ勤怠シフト予定を従業者間の格差が最小となるように割当て、また同勤怠シフト予定に対する勤怠実績を基に適正な給与を自動計算することを目的とするものであり、複数の従業者が各々所有する端末であって同従業者の希望する勤怠シフトを含むシフト希望情報をシフト割当サーバに送信する従業者端末と、同端末から送信されたシフト希望情報を基に勤怠シフト予定を割当てるシフト割当サーバと、従業者に固有の生体情報を読取る生体情報読取装置と、予め登録された従業者の登録生体情報ならびに同装置が読取った従業者の読取生体情報とその読取日時を基に、複数の従業者それぞれの勤怠実績を管理する勤怠管理サーバ５、シフト割当サーバならびに勤怠管理サーバ５に通信可能に接続され、勤怠シフト予定と勤怠実績との照合結果を基に各従業者の給与を自動計算する給与計算サーバと、を備えることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０８- ２３５２６１
【特許文献２】特開２０１２−０７９２０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記の飲食店やコンビニエンスストアなどのサービス店舗においては、営業時間が長く、休業日がないところもあり、サービス残業やブラック企業などの言葉が横行するように、従業者の長時間労働が社会問題となっている。
【０００９】
前記の場合、サービス店舗においては例えば週末や祝日のシフトにおいては勤務を希望する従業者が少なく、人手不足となり、繁盛店で資金繰りが順調であっても、人手不足により、止むなく営業時間を短縮したり休業するなど店舗の経営が儘ならないケースも出始めている。
【００１０】
本願発明はこの点に着目し、各従業者のシフトスケジュールを管理するだけであった前記の勤怠シフト管理システムに改良を加えたものであり、求人の獲得や、働く従業者のモチベーションを向上させる効果を有する勤怠シフト管理システムを提供することを目的として創作されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本願発明の勤怠シフト管理システムは従業者の勤怠実績管理とシフト管理を行う事業者側の勤怠サーバと、ネットワークを介して上記勤怠サーバに接続可能な従業者の端末を有し、従業者の端末においては勤怠ブラウザ上で勤怠サーバから送られる事業者側のシフト募集情報を閲覧するとともに、希望のシフトを勤怠サーバに対して申請する手段を有する勤怠シフト管理システムにおいて、
特定日時にシフト申請をしてきた従業者に対し、景品またはサービスと引き換えることができるポイントを与えるとともに、それを勤怠ブラウザ上で事前に告知する手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は前記の勤怠シフト管理システムにおいて、
事業者がシフト募集情報を勤怠サーバ上で従業者に公開する手順、
従業者がシフト募集情報を閲覧する手順、
従業者が希望のシフトを申請する手順、
事業者がシフトの申請結果からシフトの申請がなされていない日時を特定し、その日時にシフト希望の従業者に対して所定のポイントを与えることを書き加えた新たなシフト募集情報を勤怠サーバ上で従業者に公開する手順、
従業者がシフト募集情報を閲覧する手順、
従業者が希望のシフトを申請する手順、
従業者がポイント付与対象となっているシフトを達成したことを確認して、ポイントを従業者別にポイントデータベースに蓄積する手順、
を有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３記載の発明は前記の勤怠シフト管理システムにおいて、
事業者が、特定の日時でのシフト希望の従業者に対して所定のポイントを与えることを記載したシフト募集情報を勤怠サーバ上で従業者に公開する手順、
従業者がシフト募集情報を閲覧する手順、
従業者が希望のシフトを申請する手順、
事業者がシフトの申請結果からシフトの申請がなされていない日時を特定し、その日時にシフト希望の従業者に対して所定のポイントを与えるかまたはポイント数を増額することを書き加えた新たなシフト募集情報を勤怠サーバ上で従業者に公開する手順、
従業者がシフト募集情報を閲覧する手順、
従業者が希望のシフトを申請する手順、
従業者がポイント付与対象となっているシフトを達成したことを確認して、ポイントを従業者別にポイントデータベースに蓄積する手順、
を有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４記載の発明は前記の勤怠シフト管理システムにおいて、勤怠ブラウザ上で勤怠サーバから送られる事業者側のシフト募集情報はカレンダー形式で表示されるとともに、ポイントが与えれる日時を表示する手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５記載の発明は前記の勤怠シフト管理システムにおいて、ポイントの有無、ポイント数をカレンダー上の色彩で表すことにより、ポイントが与えれる日時を表示する手段としたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は前記の勤怠シフト管理システムにおいて、事業者側のシフト募集情報において、特定日時におけるポイントの付与の有無またはポイント数を、従業者別に設定する手段を有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７記載の発明は前記の勤怠シフト管理システムにおいて、従業者に付与されるポイントはポイント管理サーバで管理される電子ポイントであることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８記載の発明は前記の勤怠シフト管理システムにおいて、勤怠管理センターをネットワーク上に配し、複数の事業者の勤怠サーバおよびポイントデータベースを上記勤怠管理センターに収容するとともに、事業者へのポイントの販売を行うポイント販売サーバを上記勤怠管理センターに収容したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上の構成よりなる本願発明の勤怠シフト管理システムによれば、勤務を希望する従業者が少ない週末や祝日のシフトを特定日として、シフト申請をした従業者にポイントを付与すれば従業者のモチベーションが向上し、勤務希望者が増えることが期待できる。
【００２０】
現代の若者は、ポイントやマイレージを集めることが好きであるが、その理由として現金では出来ない様々な用途に対して、ポイントを使用できることが挙げられる。すなわち、航空券マイレージへの変換や携帯料金の決済だけでなく、好きなアーティストの楽曲と交換したり、社会貢献として発展途上国の建設プロジェクトへの寄付などを行うことができ、本願発明によれば従業者のモチベーションを効果的に向上させることができる。
【００２１】
一方、ポイントにすることにより、給料自体には変更はないので、仮に金銭的な特典を付与する場合のように煩雑になり得る給料計算がなくなる効果もある。
【００２２】
また、請求項２記載の発明のように当初はポイントを付加せずにシフト募集情報を提示し、それに対する従業者のシフトの申請結果により、特定の日時にシフト希望の従業者に対して所定のポイントを与えることを書き加えた新たなシフト募集情報を提示する場合は、事業者側においてポイントを無駄に使わないで有効に使用することが可能となる。
【００２３】
また、請求項３記載の発明のようにポイントを付加したシフト募集情報を提示し、それに対する従業者のシフトの申請結果により、特定の日時にシフト希望の従業者に対してポイントを増額して与えることを書き加えた新たなシフト募集情報を提示する場合は、事業者側においてポイントを無駄に使わないで有効に使用することが可能となる。
【００２４】
また、請求項５に記載の発明のように、ポイントの有無、ポイント数をカレンダー上の色彩で表すことにより、ポイントが与えれる日時を表示する手段とすれば、従業者は直感的にポイントが高い日時を把握することができる。
【００２５】
また、請求項６記載の発明のように、事業者側のシフト募集情報において、特定日時におけるポイントの付与の有無またはポイント数を従業者別に設定する手段を設ければ、従業者のシフト申請実績に応じてポイントの有無、ポイント数を加減できるので、従業者のモチベーションをきめ細かくコントロールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願発明の勤怠シフト管理システムの概念図。
【図２】本願発明の勤怠シフト管理システムの全体のブロック図。
【図３】本願発明の勤怠シフト管理システムの手順の流れを示すフローチャート。
【図４】本願発明の勤怠シフト管理システムにおいて従業者の端末に表示されるシフト募集カレンダーの平面図。
【図５】本願発明の勤怠シフト管理システムの手順の流れを示す概念図。
【図６】本願発明の勤怠シフト管理システムの手順の流れを示す概念図。
【図７】本願発明の勤怠シフト管理システムにおいて事業者の端末に表示されるシフト申請結果カレンダーの平面図。
【図８】本願発明の勤怠シフト管理システムの手順の流れを示す概念図。
【図９】本願発明の勤怠シフト管理システムの手順の流れを示す概念図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本願発明の勤怠シフト管理システムの具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。  本願発明の勤怠シフト管理システムは従業者の勤怠実績管理とシフト管理を行う事業者側の勤怠サーバと、ネットワークを介して上記勤怠サーバに接続可能な従業者の端末を有し、従業者の端末においては勤怠ブラウザ上で勤怠サーバから送られる事業者側のシフト募集情報を閲覧するとともに、希望のシフトを勤怠サーバに対して申請する手段を有する勤怠シフト管理システムにおいて、特定日時にシフト申請をしてきた従業者に対し、景品またはサービスと引き換えることができるポイントを与えるとともに、それを勤怠ブラウザ上で事前に告知する手段を有する。その結果、従業者には給料の他にシフト実績に応じてポイントが付与されるものであり、従業者は獲得したポイントを各種のサービスや商品と交換することができる。図１は前記の流れを示す概念図である。
【００２８】
図２は本願発明の勤怠シフト管理システムの全体のブロック図である。ここでは、請求項８記載の発明、すなわち勤怠管理センターをネットワーク上に配し、複数の事業者の勤怠サーバおよびポイントデータベースを上記勤怠管理センターに収容するとともに、事業者へのポイントの販売を行うポイント販売サーバを上記勤怠管理センターに収容する場合を例にとっている。
【００２９】
図中符号１０はネットワーク上に配される勤怠管理センターである。上記勤怠管理センターは勤怠シフト管理システムの運営者の端末２０により操作、管理されるものであり、各事業者の端末２１および各事業者の従業者の端末２２が接続される。図中符号１２は勤怠サーバであり、複数の事業者の勤怠管理をここで行う。図中符号１１は各事業者の従業者に付与されたポイントを管理するポイントデータベース、図中符号１３は勤怠シフト管理システムの運営者が各事業者の情報を管理するユーザー管理データベース、図中符号１４は勤怠シフト管理システムの運営者の事業者へのポイントの販売管理を行うポイント販売サーバである。なお、ここでは各端末と勤怠管理センター１０とはハイパーテキスト転送プロトコルセキュア（ＨＴＴＰＳ）により接続される。
【００３０】
以下、本願発明の勤怠シフト管理システムの手順の流れをフローチャートに沿って説明することとする。
【００３１】
図３はシフト管理表が確定されるまでの手順の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
手順０１（Ｓ１）
各事業者において事業者の端末２１のブラウザ上でシフト募集情報を記載したシフト管理表を作成する。図４はシフト管理表１の実例を示すものであり、ここでは特定の日時でのシフト希望の従業者に対して所定のポイントを与えることを記載したシフト管理表としている。このシフト管理表１はカレンダー形式で表示されるとともに、ポイントが与えられる日時が表示される。図４において星印を付した日はこの日に勤務すれば所定のポイントが付与されることを示す。この図では図示の関係上星印としているが、実際にはポイント数をカレンダー上の色彩で表すことにより、ポイントが与えれる日時を表示する。
【００３３】
前記のポイントは需要に応じて変化し、例えばクリスマスやお正月などは、誰も好き好んで働きたくないので、それらの日にちはより多くのポイントが付与される。
【００３４】
手順０２（Ｓ２）
前記シフト管理表は事業者の端末２１から勤怠管理センター１０の勤怠サーバ１２を経由してネットワーク上で公開される（図５参照）。
【００３５】
公開されたシフト管理表は閲覧権限を有する従業者が従業者の端末２２の勤怠ブラウザ上で閲覧される（図５参照）。
【００３６】
従業者は希望のシフトを申請する。ここでは従業者Ａがシフトを申請し、従業者Ｂはこの段階ではシフトを申請していない。
【００３７】
手順０３（Ｓ３）
申請されたシフトを登録する。
【００３８】
手順０４（Ｓ４）
申請結果を解析する。解析結果は図７に示すようなシフト申請結果カレンダー２により事業者の端末２１のブラウザ上で可視化される。
【００３９】
手順０５（Ｓ５）
事業者においてシフトの申請結果からシフトの申請がなされていない日時を特定し、その日時にシフト希望の従業者に対して所定のポイントを与えるかまたはポイント数を増額することを書き加えた新たなシフト募集情報を記載したシフト管理表を事業者の端末２１上で作成する。
【００４０】
手順０６（Ｓ６）
前記の改訂シフト管理表は事業者の端末２１から勤怠管理センター１０の勤怠サーバ１２を経由してネットワーク上で公開される（図８参照）。
【００４１】
公開されたシフト管理表は閲覧権限を有する従業者が従業者の端末２２の勤怠ブラウザ上で閲覧される（図８参照）。
【００４２】
従業者は希望のシフトを申請する。ここでは当初のシフト管理表に対してはシフトを申請しなかった従業者Ｂがこの段階でシフトを申請している。
【００４３】
手順０７（Ｓ７）
申請されたシフトを登録する。
【００４４】
手順０８（Ｓ８）
シフト管理表が確定される。
【００４５】
以上の手順においては、特定の日時でのシフト希望の従業者に対して所定のポイントを与えることを記載したシフト管理表を当初のものとしているが、所定のポイントを与えることを記載していないシフト管理表を当初のものとしてもよい。
【００４６】
図９は事業者が従業者にポイントを付与する手順の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
手順０１（Ｓ１）
事業者の端末２１から勤怠サーバ１２に記録された各従業者の出勤状況を参照する。
【００４８】
手順０２（Ｓ２）〜手順０３（Ｓ３）  
従業者がシフト申請した日時に現実に出勤していることを確認した場合は給与計算のために労働時間を加算する。
【００４９】
手順０４（Ｓ４）〜手順０５（Ｓ５）  
出勤している日時がポイント付与対象となっている場合は所定のポイントをポイントデータベース１１に記録する。
【００５０】
なお、事業者側のシフト募集情報において、特定日時におけるポイントの付与の有無またはポイント数を、従業者別に設定してもよく、例えばポイントがなかったり低い日に一定回数以上出勤する従業者に優先的にポイントを設定することにより、ポイントの高い日ばかりが埋まることを防止することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０      勤怠管理センター
１１      ポイントデータベース
１２      勤怠サーバ
１３      ユーザー管理データベース
１４      ポイント販売サーバ
２０      勤怠シフト管理システムの運営者の端末
２１      事業者の端末
２２      従業者の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018147459.tif 000005
【図４】
2018147459.tif 000006
【図５】
2018147459.tif 000007
【図６】
2018147459.tif 000008
【図７】
2018147459.tif 000009
【図８】
2018147459.tif 000010
【図９】
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