(57)【要約】【課題】使用環境における騒音や雑音の影響を考慮しない場合に比して、利用者への情報の伝達機会を増加させる。【解決手段】情報処理装置は、第１の識別情報に対応する第１の変調信号と第１の音響信号とを含む第１の音を収音する収音手段と、第２の識別情報に対応する第２の変調信号と第２の音響信号とを含む第２の音を放音する放音手段と、収音手段が第１の音の存在を検知している間、放音手段の放音を停止するように制御する制御手段とを有する。【選択図】図８
2018186464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の識別情報に対応する第１の変調信号と第１の音響信号とを含む第１の音を収音する収音手段と、
第２の識別情報に対応する第２の変調信号と第２の音響信号とを含む第２の音を放音する放音手段と、
前記収音手段が前記第１の音の存在を検知している間、前記放音手段の放音を停止するように制御する制御手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の音から前記第１の識別情報を抽出する抽出手段と、
前記第１の識別情報に基づいて前記第２の音を決定する決定手段と、
を更に有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の音と前記第２の音は異なる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の音は、前記情報処理装置の設置位置に応じて決定される、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
表示情報を表示する表示手段を更に有し、
前記収音手段は、前記表示手段よりも上方側に配置される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記収音手段は、前記情報処理装置の背面側に配置されている、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示情報を表示する表示手段を更に有し、
前記放音手段は、前記表示手段の両側に配置される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の識別情報に基づく表示情報を表示する表示手段を更に有する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
第１の識別情報に対応する第１の変調信号と第１の音響信号とを含む第１の音を収音させる機能と、
第２の識別情報に対応する第２の変調信号と第２の音響信号とを含む第２の音を放音させる機能と、
前記第１の音の存在を検知している間、前記第２の音の放音を停止するように制御する機能と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な場面で音声による案内が用いられている。例えば美術館等では作品の説明に、交通機関では乗り換え情報や注意事項の報知に用いられている。例えば特許文献１には、音響に含まれる識別信号を抽出した受信機が、識別信号に紐付けられている異なる言語の関連情報のうち特定の言語の関連情報を通信網経由で取得する仕組みが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０７５８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、使用環境における騒音や雑音の影響により識別信号を抽出できないと、必要とされる情報を利用者に提供することができない。
【０００５】
本発明は、使用環境における騒音や雑音の影響を考慮しない場合に比して、利用者への情報の伝達機会を増加させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１の識別情報に対応する第１の変調信号と第１の音響信号とを含む第１の音を収音する収音手段と、第２の識別情報に対応する第２の変調信号と第２の音響信号とを含む第２の音を放音する放音手段と、前記収音手段が前記第１の音の存在を検知している間、前記放音手段の放音を停止するように制御する制御手段とを有する情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第１の音から前記第１の識別情報を抽出する抽出手段と、前記第１の識別情報に基づいて前記第２の音を決定する決定手段と、を更に有する請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第１の音と前記第２の音は異なる、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第２の音は、前記情報処理装置の設置位置に応じて決定される、請求項３に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、表示情報を表示する表示手段を更に有し、前記収音手段は、前記表示手段よりも上方側に配置される、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記収音手段は、前記情報処理装置の背面側に配置されている、請求項５に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、表示情報を表示する表示手段を更に有し、前記放音手段は、前記表示手段の両側に配置される、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記第１の識別情報に基づく表示情報を表示する表示手段を更に有する、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、第１の識別情報に対応する第１の変調信号と第１の音響信号とを含む第１の音を収音させる機能と、第２の識別情報に対応する第２の変調信号と第２の音響信号とを含む第２の音を放音させる機能と、前記第１の音の存在を検知している間、前記第２の音の放音を停止するように制御する機能とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、使用環境における騒音や雑音の影響を考慮しない場合に比して、利用者への情報の伝達機会を増加させることができる。
請求項２記載の発明によれば、利用者に提供される２次的な音の内容を１次的な音に含まれる識別情報によって決定することができる。
請求項３記載の発明によれば、多様なサービスを提供できる。
請求項４記載の発明によれば、同じ音を収音しても情報処理装置の設置位置に応じて２次的な音の内容を変えることができる。
請求項５記載の発明によれば、情報処理装置において１次的な音が収音される可能性を利用者の所持する端末よりも高めることができる。
請求項６記載の発明によれば、情報処理装置において１次的な音が収音される可能性を利用者の所持する端末よりも高めることができる。
請求項７記載の発明によれば、情報処理装置から放音される２次的な音の伝達範囲を広げることができる。
請求項８記載の発明によれば、情報処理装置が表示する情報を１次的な音に含まれる識別情報によって決定することができる。
請求項９記載の発明によれば、使用環境における騒音や雑音の影響を考慮しない場合に比して、利用者への情報の伝達機会を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係る報知システムの一例を示す図である。
【図２】非常用放送設備に接続されたスピーカから放音される音を構成する音の成分と、各成分の関係を説明する図である。
【図３】本実施の形態に係るサイネージ装置の機能構成例を説明する図である。
【図４】サイネージ装置の記憶装置に記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】サイネージ装置の記憶装置に記憶される他のデータテーブルの例を示す図である。
【図６】第１の音と第２の音の放音期間の関係を説明する図である。
【図７】サイネージ装置に取り付けられたスピーカから放音される第２の音を構成する音の成分と、各成分の関係を説明する図である。
【図８】サイネージ装置において実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る情報端末の機能構成例を説明する図である。
【図１０】情報端末の記憶装置に記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図１１】情報端末において実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係るサイネージ装置と情報端末によって構成される報知システムの使用例について説明する図である。
【図１３】サイネージ装置へのスピーカの他の取り付け例を説明する図である。
【図１４】サイネージ装置へのマイクの他の取り付け例を説明する図である。（ａ）はサイネージ装置を正面側から見た図であり、（ｂ）はサイネージ装置を背面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜実施の形態に係る報知システムの実施環境＞
空港、駅ビル、病院、劇場、ショッピングモール、美術館、博物館、テーマパーク、地下街、百貨店、免税店、家電量販店、オフィスビル、ホテル、マンション、学校などには、コミュニケーションに使用する言語を異にする訪問者が数多く滞在している。
このような場所では、複数の言語により情報を伝達するために、異なる言語による放送を順番に切り替えている。しかし、火災や地震等の際（以下「非常の際」や「非常状態」という）には、言語の違いにより情報が訪問者に伝達される時点に違いが生じてしまう。
【００１１】
そこで、通信技術を用いた多言語による情報の伝達が考えられるが、非常の際には、有線による通信だけでなく無線による通信も困難になる可能性がある。また、非常の際には、伝達すべき情報の内容が逐次更新されるため、利用可能な媒体は多いほどよい。
本実施の形態では、スピーカから放音される非可聴域の音（後述する識別情報に対応する変調信号）により、利用者の所持する情報端末に各利用者の指定する言語で情報を提供する仕組みを検討する。
この仕組みは、マイクを搭載する情報端末に、非可聴域の音を検知する機能と、検知された音に対応する情報を提示する機能とを設けることにより実現できる。
【００１２】
ただし、この仕組みも、騒音や雑音が存在する場合、非可聴域の音を情報端末で検知できない可能性がある。勿論、非可聴域の音を検知できなければ、利用者の所持する情報端末は情報を提示することができない。
そこで、本実施の形態では、騒音や雑音が存在する環境下でも、利用者の所持する情報端末への情報の伝達の可能性を高めるための仕組みを提供する。
【００１３】
＜実施の形態に係るシステムの構成＞
図１は、本実施の形態に係る報知システム１の一例を示す図である。
報知システム１は、非常の際の放送等に用いられる非常用放送設備１０と、耐熱配線１１を通じて非常用放送設備１０に接続されるスピーカ１２と、マイク２１とスピーカ２２と表示部２３を有するサイネージ装置２０と、利用者の所持する情報端末３０とで構成される。
本実施の形態におけるスピーカ１２は、天井１３に取り付けられている。
非常用放送設備１０は、通常の際（非常の際以外）の放送にも使用可能である。
なお、情報端末３０の台数は任意である。
また、図１では、非常放送用のスピーカ１２を１つ描いているが、スピーカ１２は複数でよい。
また、図１では、１つのスピーカ１２に対応付けて１つのサイネージ装置２０を配置しているが、複数のスピーカ１２に対して１つのサイネージ装置２０を配置してもよい。また、１つのスピーカ１２に対して複数のサイネージ装置２０を配置してもよい。
【００１４】
＜非常用放送設備から放音される音＞
図２は、非常用放送設備１０に接続されたスピーカ１２から放音される音（以下「第１の音Ｓ１」という）を構成する音の成分と、各成分の関係を説明する図である。
第１の音Ｓ１は、音響信号Ｓ１０と識別情報Ｄ１に対応する変調信号Ｓ１１とを成分とする。以下では、音響信号Ｓ１０を「第１の音響信号Ｓ１０」といい、識別情報Ｄ１を「第１の識別情報Ｄ１」といい、変調信号Ｓ１１を「第１の変調信号Ｓ１１」という。
【００１５】
本実施の形態における第１の音響信号Ｓ１０は、不特定多数の利用者への音声案内に使用される音声であり、特定の言語に対応している。特定の言語とは、放送で使用されている言語の意味であり、前述したように複数の言語による放送が順番に切り替わる場合には、特定の言語も順番に切り替わる。
本実施の形態における第１の音響信号Ｓ１０は、約２０Ｈｚ以上かつ約１６ｋＨｚ以下の周波数帯域を使用する。もっとも、第１の音響信号Ｓ１０は、可聴音域の上限に近い約２０ｋＨｚまでの周波数成分を含んでもよい。
第１の音響信号Ｓ１０は、空気の振動によって伝搬する声、楽器の音、言葉や音楽に対応する。
【００１６】
変調信号Ｓ１１は、第１の音Ｓ１を収音した装置（本実施の形態では、サイネージ装置２０や情報端末３０（図１参照））に対して音声や画像による特定の情報の提示を要求する目的で第１の音響信号Ｓ１０に多重化される非可聴域の音である。
従って、特定の情報の提示を要求しない場合（例えば通常の音声放送の場合）、第１の変調信号Ｓ１１は第１の音響信号Ｓ１０に多重化されない。
本実施の形態における第１の変調信号Ｓ１１は、スピーカ１２（図１参照）による放音が可能でサイネージ装置２０が有するマイク２１や情報端末３０が有する不図示のマイクによって収音可能な周波数帯域であり、かつ、第１の音響信号Ｓ１０が使用する周波数帯域を上回る周波数帯域を使用する。
例えば本実施の形態における第１の変調信号Ｓ１１は、約１８ｋＨｚ以上約２０ｋＨｚ以下の周波数帯域を使用する。なお、前述の条件を満たせば、第１の変調信号Ｓ１１は、約２０ｋＨｚ以上の周波数帯域を使用してもよい。
【００１７】
本実施の形態の場合、第１の識別情報Ｄ１は第１の音響信号Ｓ１０の内容と対応関係がある。
もっとも、第１の識別情報Ｄ１は第１の音響信号Ｓ１０の内容と一対一に対応する必要はない。第１の識別情報Ｄ１が異なると、第１の音響信号Ｓ１０に多重化される第１の変調信号Ｓ１１の出力パターン（周波数や波形パターン等）も変化する。
第１の音響信号Ｓ１０と第１の変調信号Ｓ１１（すなわち第１の識別情報Ｄ１）との対応関係は、非常用放送設備１０に予め用意される。
また、非常用放送設備１０は、公知の技術を用いて第１の音響信号Ｓ１０に第１の変調信号Ｓ１１を多重化して多重化信号を生成する。多重化信号は第１の音Ｓ１としてスピーカ１２（図１参照）から放音される。
【００１８】
本実施の形態の場合、第１の変調信号Ｓ１１は、第１の音響信号Ｓ１０が出力されている期間、複数回にわたり繰り返し多重される。
図２は、第１の変調信号Ｓ１１を周期的に第１の音響信号Ｓ１０に対して多重化しているが、必ずしも周期的である必要はない。もっとも、第１の変調信号Ｓ１１は連続的に第１の音響信号Ｓ１０に多重化されてもよい。
【００１９】
＜サイネージ装置の構成＞
続いて、サイネージ装置２０について説明する。
サイネージ装置２０（図１参照）は、広告を含む各種の情報を大型画面に表示する電子的な表示装置であり、不特定多数の人の目に触れやすい場所に設置される。
本実施の形態におけるサイネージ装置２０は、騒音の大きい環境下でも、天井１３に設置されたスピーカ１２（図１参照）からの第１の音Ｓ１（特に、第１の変調信号Ｓ１１）を収音できる範囲に設置される。
具体的には、スピーカ１２からサイネージ装置２０のマイク２１（図１参照）までの距離は短いほどよい。
【００２０】
サイネージ装置２０は、広告などの表示のために大型の画面を有しているが、基本的には情報を処理して表示するコンピュータである。従って、サイネージ装置２０は、情報処理装置の一例である。
本実施の形態におけるサイネージ装置２０は、商用電源から供給される電力によって動作する。もっとも、サイネージ装置２０は、バッテリ電源等から供給される電力によって動作できる構成を有していてもよい。
【００２１】
図３は、本実施の形態に係るサイネージ装置２０の機能構成例を説明する図である。
サイネージ装置２０は、周辺の音を収音するマイク２１と、空中に音（以下「第２の音Ｓ２」という）を放音するスピーカ２２と、各種の情報を表示する表示部２３と、マイク２１から出力される電気信号（以下「音響信号」ともいう）から特定の情報を抽出する情報抽出部２４と、各種の情報を記憶する記憶装置２５と、スピーカ２２と表示部２３を用いた情報の出力を制御する出力制御部２６と、を有している。
なお、サイネージ装置２０がネットワークと接続されて使用される場合には、通信装置も設けられる。
【００２２】
マイク２１は、サイネージ装置２０の筐体高さの半分より高い位置に取り付けられている。
マイク２１の取り付け位置が高いほど、天井１３（図１参照）に取り付けられたスピーカ１２との距離が短くなり（利用者の所持する情報端末３０とスピーカ１２との距離よりも短くなり）、スピーカ１２からの第１の音Ｓ１の収音が容易になる。
【００２３】
マイク２１と天井１３に取り付けられたスピーカ１２との距離が短いほど、騒音の大きい環境でもスピーカ１２からの音の収音が容易になるためである。図１の例では、マイク２１はサイネージ装置２０の筐体の上面に取り付けられている。換言すると、表示部２３よりも上方に取り付けられている。
なお、スピーカ１２は、取り付け具等を通じてサイネージ装置２０の筐体の上面よりも更に高い位置に取り付けてもよい。
本実施の形態におけるマイク２１は、第１の変調信号Ｓ１１が使用する周波数帯域を収音できればよい。マイク２１は、第１の音Ｓ１を収音する収音手段の一例である。
【００２４】
スピーカ２２は、サイネージ装置２０の周囲に向けて放音するために用いられる。通常状態の場合、スピーカ２２からは広告等に関する音が放音され、非常状態の場合、スピーカ２２からは災害原因や避難に関する音が放音される。
スピーカ２２は、マイク２１から離れた位置に取り付けられる。図１の場合、スピーカ２２は、マイク２１とは反対側の端部に取り付けられている。好ましくは、スピーカ２２は、マイク２１よりも低い位置、例えば表示部２３の下辺側に配置することが好ましい（図１３参照）。
スピーカ２２は、第２の音Ｓ２を放音する放音手段の一例である。
【００２５】
表示部２３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイで構成され、通常状態では広告等の表示に使用され、非常状態では発生している災害の内容や避難経路等の表示に用いられる。表示部２３は表示手段の一例である。
非常状態の場合、表示部２３には、収音された第１の変調信号Ｓ１１に対応する第１の識別情報Ｄ１の内容に応じた表示情報が複数の言語によって表示される。例えば日本語、英語、中国語、スペイン語に対応する記述を含む画像が表示される。
【００２６】
情報抽出部２４は、マイク２１から出力される音響信号から第１の音響信号Ｓ１０と第１の変調信号Ｓ１１を抽出する。
本実施の形態における情報抽出部２４は、帯域通過フィルタを用いて第１の音響信号Ｓ１０を抽出し、高域通過フィルタを用いて第１の変調信号Ｓ１１を抽出する。
ここで、帯域通過フィルタの通過帯域は第１の音響信号Ｓ１０が使用する周波数帯域に応じて定まり、高域通過フィルタの通過帯域は第１の変調信号Ｓ１１が使用する周波数帯域に応じて定まる。
情報抽出部２４で抽出された第１の音響信号Ｓ１０は、情報抽出部２４から出力制御部２６に出力される。
【００２７】
情報抽出部２４で抽出された第１の変調信号Ｓ１１は、情報抽出部２４において復調される。復調処理は、第１の識別情報Ｄ１を第１の変調信号Ｓ１１に変調する際に使用した方式に応じて決まる。復調処理により第１の変調信号Ｓ１１に対応する第１の識別情報Ｄ１が取得される。
取得された第１の識別情報Ｄ１は、情報抽出部２４から出力制御部２６に出力される。
ここでの情報抽出部２４は、抽出手段の一例である。
【００２８】
記憶装置２５は、スピーカ２２及び表示部２３を通じて出力する情報と第１の識別情報Ｄ１との対応関係を記憶する装置である。記憶装置２５には、例えばハードディスク装置や半導体メモリなどが使用される。
図４は、サイネージ装置２０の記憶装置２５に記憶されるデータテーブル４０の一例を示す図である。
データテーブル４０は、第１の識別情報Ｄ１と、第２の識別情報Ｄ２と、第２の音響データＤＡと、第２の表示データＤＤとの対応関係を与える。ここで、第２の識別情報Ｄ２と、第２の音響データＤＡと、第２の表示データＤＤは、第１の識別情報Ｄ１を検知したサイネージ装置２０から周辺の利用者に提供される情報を表している。
ここでの第２の識別情報Ｄ２と第２の音響データＤＡに対応する多重化信号をスピーカ２２に与えると、第２の音Ｓ２が放音される。
【００２９】
本実施の形態の場合、第１の識別情報Ｄ１が示す情報は複数であるので、データテーブル４０には複数組の対応関係が記憶されている。
図４では、第１の識別情報Ｄ１の種類の違いを第１の識別情報Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３…で表している。もっとも、第１の識別情報Ｄ１が示す情報は一種類でもよい。
第２の識別情報Ｄ２は、利用者が保持する情報端末３０に通知する情報の内容を特定する情報である。
第２の識別情報Ｄ２は、基本的に第１の識別情報Ｄ１と同じであるが、第１の識別情報Ｄ１とは異なっていてもよい。この場合、非常用放送設備１０から指示された情報とは異なる情報を情報端末３０に通知することができる。
なお、サイネージ装置２０が第１の識別情報Ｄ１の中継を目的とする場合には、データテーブル４０に第２の識別情報Ｄ２の対応関係を設けなくてもよい。
【００３０】
第２の音響データＤＡは、スピーカ２２から放音される音声案内の内容を規定するデータである。
サイネージ装置２０が第１の識別情報Ｄ１の中継を目的とする場合には、第２の音響データＤＡの内容は、第１の識別情報Ｄ１が特定する内容と同じになる。もっとも、第２の音響データＤＡの内容は、第１の音響信号Ｓ１０で伝達される内容と異なってもよい。
なお、第２の音響データＤＡが特定する内容は第２の識別情報Ｄ２が特定する内容と同じである必要はなく、異なっていてもよい。
【００３１】
第２の表示データＤＤは、表示部２３に表示される表示画像のデータである。本実施の形態の場合、第２の表示データＤＤは、第１の識別情報Ｄ１に応じて定まる。
本実施の形態の場合、第２の表示データＤＤは、例えば日本語、英語、中国語、スペイン語による記述を含む表示画像に対応する。
【００３２】
図５は、サイネージ装置２０の記憶装置２５に記憶される他のデータテーブル５０の例を示す図である。
データテーブル５０は、データテーブル４０（図４参照）の対応関係に位置情報ＤＰを組み合わせる点を特徴とする。
データテーブル５０は、データテーブル４０における第１の識別情報Ｄ１に対して複数の位置情報ＤＰを組み合わせた例を表している。なお、個々の位置情報ＤＰについて、第２の識別情報Ｄ２と、第２の音響データＤＡと、第２の表示データＤＤの組み合わせが対応付けられる。
位置情報ＤＰは位置の違いを表すことができればよく、単なる符号でもよい。勿論、番地や緯度経度などによって具体的に特定されていてもよい。
【００３３】
このように位置情報ＤＰと組み合わせると、同じ第１の識別情報Ｄ１を抽出した場合でも、サイネージ装置２０の設置位置によって異なる内容の音響を放音したり、異なる内容の表示画像を表示したり、異なる内容の第２の識別情報Ｄ２を出力することが可能になる。例えばサイネージ装置２０の設置位置に応じた避難方向を利用者に向けて伝達することができる。
データテーブル４０とデータテーブル５０のいずれを使用するかは、サイネージ装置２０を設置する環境や設置者のニーズ等に応じて決定される。
【００３４】
出力制御部２６（図３参照）は、情報抽出部２４から第１の音響信号Ｓ１０と第１の識別情報Ｄ１を入力する。
出力制御部２６は、第１の音響信号Ｓ１０の有無を検知し、入力が検知されている間、スピーカ２２からの第２の音Ｓ２の放音を停止する。
図６は、第１の音Ｓ１と第２の音Ｓ２の放音期間の関係を説明する図である。図６に示すように、出力制御部２６（図３参照）は、第１の音Ｓ１の存在が検知されている間は、第２の音Ｓ２の放音を停止制御する。また、第２の音Ｓ２の放音中に第１の音Ｓ１の存在が検知された場合には、その時点以降、第２の音Ｓ２の放音を停止制御する。
【００３５】
出力制御部２６は、情報抽出部２４から入力した第１の識別情報Ｄ１を用いてデータテーブル４０又は５０を参照し、検知された第１の識別情報Ｄ１に紐付けられている第２の識別情報Ｄ２、第２の音響データＤＡ、第２の表示データＤＤを読み出す。
ここで、出力制御部２６は、第２の音響データＤＡを変調して第２の音響信号Ｓ２０（図７参照）を生成すると共に、第２の識別情報Ｄ２を変調して第２の変調信号Ｓ２１（図７参照）を生成する。
次に、出力制御部２６は、第２の音響信号Ｓ２０に第２の変調信号Ｓ２１を多重化した多重化信号をスピーカ２２に出力する。多重化信号の生成には公知の技術が使用される。
スピーカ２２からは、多重化信号に対応する第２の音Ｓ２が出力される。
【００３６】
本実施の形態における第２の音響信号Ｓ２０も、約２０Ｈｚ以上かつ約１６ｋＨｚ以下の周波数帯域を使用する。もっとも、第２の音響信号Ｓ２０は、可聴音域の上限に近い約２０ｋＨｚまでの周波数成分を含んでもよい。
第２の音響信号Ｓ２０は、空気の振動によって伝搬する声、楽器の音、言葉や音楽に対応する。
【００３７】
第２の変調信号Ｓ２１は、第２の音Ｓ２を収音する装置（利用者が所持する情報端末３０）に音声や画像による特定の情報の提示を要求する場合に第２の音響信号Ｓ２０に多重化される非可聴域の周波数成分である。
従って、特定の情報の提示を情報端末３０に要求しない場合（例えば通常状態の場合）、第２の変調信号Ｓ２１は第２の音響信号Ｓ２０に多重化されない。
【００３８】
本実施の形態における第２の変調信号Ｓ２１は、スピーカ２２による放音が可能で情報端末３０が有する不図示のマイクによって収音可能な周波数帯域であって、第２の音響信号Ｓ２０が使用する周波数帯域を上回る周波数帯域を使用する。
例えば本実施の形態における第２の変調信号Ｓ２１は、約１８ｋＨｚ以上約２０ｋＨｚ以下の周波数帯域を使用する。なお、前述の条件を満たせば、第２の変調信号Ｓ２１は、約２０ｋＨｚ以上の周波数帯域を使用してもよい。
【００３９】
本実施の形態の場合、第２の変調信号Ｓ２１は、第２の音響信号Ｓ２０が出力されている期間、複数回にわたり繰り返し多重される。第２の変調信号Ｓ２１を繰り返し多重しているのは、騒音や雑音の影響のために一部の第２の変調信号Ｓ２１を情報端末３０が検知できないことがあっても、他の第２の変調信号Ｓ２１が情報端末３０で検知される可能性を高めるためである。
【００４０】
図７は、サイネージ装置２０に取り付けられたスピーカ２２から放音される第２の音Ｓ２を構成する音の成分と、各成分の関係を説明する図である。
第２の音Ｓ２は、第２の音響信号Ｓ２０と第２の識別情報Ｄ２に対応する第２の変調信号Ｓ２１とを成分とする。
図７の例では、第２の変調信号Ｓ２１を周期的に第２の音響信号Ｓ２０に対して多重化しているが、必ずしも周期的である必要はない。もっとも、第２の変調信号Ｓ２１は連続的に第２の音響信号Ｓ２０に多重化されてもよい。
ここでの出力制御部２６は、スピーカ２２からの放音とその停止とを制御する制御手段の一例であると共に、第１の識別情報に基づいて第２の音Ｓ２を決定する決定手段の一例でもある。
【００４１】
続いて、サイネージ装置２０の処理動作を説明する。
図８は、サイネージ装置２０において実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。
ここでの処理動作のうち、出力制御部２６の処理動作は、プロセッサやＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラムの実行を通じて実現される。
サイネージ装置２０は、周囲の音をマイク２１により収音する（ステップ１０１）。ここでの音には、第１の音Ｓ１が含まれるとは限らない。
【００４２】
出力制御部２６は、情報抽出部２４からの出力を監視し、第１の識別情報Ｄ１が検知されたか否かを判定する（ステップ１０２）。
否定結果が得られた場合、出力制御部２６は以後の処理をスキップし、次回の判定処理に備える。一方、肯定結果が得られた場合、出力制御部２６は、検知された第１の識別情報Ｄ１を用いてデータテーブル５０（図５参照）にアクセスする（ステップ１０３）。
【００４３】
次に、出力制御部２６は、サイネージ装置２０の位置情報ＤＰおよび第１の識別情報Ｄ１に対応付けられた第２の表示データＤＤを読み出し、対応する画像を表示部２３に表示する（ステップ１０４）。
更に、出力制御部２６は、サイネージ装置２０の位置情報ＤＰおよび第１の識別情報Ｄ１に対応する第２の識別情報Ｄ２と第２の音響データＤＡを読み出す（ステップ１０５）。
本実施の形態では、第２の表示データＤＤに対応する画像を表示する処理の後に第２の識別情報Ｄ２と第２の音響データＤＡを読み出しているが、処理順序が入れ替わっていてもよいし、２つの処理を並行して実行してもよい。
ステップ１０５の段階では、読み出された第２の音響データＤＡと第２の識別情報Ｄ２を変調した第２の音響信号Ｓ２０と第２の変調信号Ｓ２１を多重化した第２の音Ｓ２の放音は行われない。
【００４４】
続いて、出力制御部２６は、第１の音Ｓ１が検知されているか否かを判定する（ステップ１０６）。換言すると、出力制御部２６は、第１の音響信号Ｓ１０が検知されているか否かを判定する。
肯定結果が得られた場合、出力制御部２６は、スピーカ２２から第２の音Ｓ２が放音されないように制御する。第１の音Ｓ１と第２の音Ｓ２の放音期間が重なると、各音が他方の音に対する雑音として作用するためである。この放音停止は、第１の音Ｓ１が検知されなくなるまで継続される。
一方、否定結果が得られた場合、出力制御部２６は、スピーカ２２から第２の音Ｓ２を放音する（ステップ１０７）。
【００４５】
＜情報端末の構成＞
続いて、情報端末３０について説明する。
図９は、本実施の形態に係る情報端末３０の機能構成例を説明する図である。
情報端末３０は、周辺の音を収音するマイク３１と、空中に音を放音するスピーカ３２と、各種の情報を表示する表示部３３と、マイク３１から出力される音響信号から特定の情報を抽出する情報抽出部３４と、各種の情報を記憶する記憶装置３５と、スピーカ３２と表示部３３を用いた情報の出力を制御する出力制御部３６と、指示入力に使用される入力部３７とを有している。
【００４６】
情報端末３０は、個々の施設で貸与等される専用の装置であってもよいが、市販されている携帯電話機、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末、ノートパソコン、ゲーム機等でもよい。
情報端末３０が携帯電話機やスマートフォンとして構成される場合、情報端末３０は、不図示の無線通信部やＧＰＳ受信部を有する。
【００４７】
マイク３１は、情報端末３０の筐体に一体的に取り付けられていてもよいし、外部端子や無線通信等を通じて情報端末３０に接続されてもよい。
本実施の形態としてのマイク３１は、少なくとも第１の変調信号Ｓ１１と第２の変調信号Ｓ２１が使用する周波数帯域を収音できればよい。もっとも、音声通話などに用いられる場合には、マイク３１は約２０Ｈｚ以上かつ約１６ｋＨｚ以下（又は約２０ｋＨｚ以下）の周波数帯域を収音できる必要がある。
【００４８】
スピーカ３２は、第２の識別情報Ｄ２に対応する音を放音するために用いられる。本実施の形態の場合、第２の識別情報Ｄ２に対応する音として、予め指定した言語による音声が放音される。もっとも、情報端末３０が通話に使用されている場合には、通話している相手の音声がスピーカ３２から放音される。
表示部３３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイで構成される。第１の識別情報Ｄ１や第２の識別情報Ｄ２が検知された場合、表示部３３には、予め指定された言語の文字により識別情報で指定された情報が表示される。
【００４９】
情報抽出部３４は、マイク３１から出力される音響信号から第１の音Ｓ１を構成する第１の音響信号Ｓ１０と第１の変調信号Ｓ１１を抽出し、又は、第２の音Ｓ２を構成する第２の音響信号Ｓ２０と第２の変調信号Ｓ２１を抽出する。
騒音などが少なければ、第１の音Ｓ１がマイク３１で収音される。もっとも、本実施の形態では、騒音などのために第１の音Ｓ１がマイク３１では収音できない場合を想定しているので、基本的な動作については第２の音Ｓ２がマイク３１で収音された場合について説明する。
【００５０】
なお、情報抽出部３４は、帯域通過フィルタを用いて音響信号に含まれる第１の音響信号Ｓ１０又は第２の音響信号Ｓ２０を抽出し、高域通過フィルタを使用して音響信号に含まれる第１の変調信号Ｓ１１又は第２の変調信号Ｓ２１を抽出する。
帯域通過フィルタの通過帯域は第１の音響信号Ｓ１０や第２の音響信号Ｓ２０が使用する周波数帯域に応じて定まり、高域通過フィルタの通過帯域は第１の変調信号Ｓ１１や第２の変調信号Ｓ２１が使用する周波数帯域に応じて定まる。
情報抽出部３４で抽出された第１の音響信号Ｓ１０又は第２の音響信号Ｓ２０は、情報抽出部３４から出力制御部３６に出力される。
【００５１】
情報抽出部３４で抽出された第１の変調信号Ｓ１１又は第２の変調信号Ｓ２１は、情報抽出部３４において復調される。復調処理は、第１の識別情報Ｄ１を第１の変調信号Ｓ１１に変調する際に使用した方式や第２の識別情報Ｄ２を第２の変調信号Ｓ２１に変調する際に使用した方式に応じて決まる。
２つの変調方式が異なる場合、情報抽出部３４では、第１の変調信号Ｓ１１用の復調処理と第２の変調信号Ｓ２１用の復調処理とが実行される。いずれにしても、復調処理により第１の変調信号Ｓ１１に対応する第１の識別情報Ｄ１と第２の変調信号Ｓ２１に対応する第２の識別情報Ｄ２が取得される。
取得された第１の識別情報Ｄ１や第２の識別情報Ｄ２は、情報抽出部３４から出力制御部３６に出力される。
【００５２】
記憶装置３５は、スピーカ３２及び表示部３３を通じて出力する情報と第１の識別情報Ｄ１との対応関係と、スピーカ３２及び表示部３３を通じて出力する情報と第２の識別情報Ｄ２との対応関係とを記憶する装置である。記憶装置３５には、例えばハードディスク装置や半導体メモリなどが使用される。
【００５３】
図１０は、情報端末３０の記憶装置３５に記憶されるデータテーブル６０の一例を示す図である。データテーブル６０は、スピーカ３２及び表示部３３を通じて出力する情報と第２の識別情報Ｄ２との対応関係を記憶するテーブルである。
具体的には、データテーブル６０は、第２の識別情報Ｄ２と、第３の音響データＤＡ０と、第３の表示データＤＤ０との対応関係を与える。
ここで、第３の音響データＤＡ０と第３の表示データＤＤ０は、第２の識別情報Ｄ２を検知した情報端末３０が利用者に提供する情報を表している。
【００５４】
本実施の形態の場合、第２の識別情報Ｄ２が示す情報は複数であるので、データテーブル６０には複数組の対応関係が記憶されている。
図１０では、第２の識別情報Ｄ２の種類の違いを第２の識別情報Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ２３…で表している。もっとも、第２の識別情報Ｄ２が示す情報は一種類でもよい。
第３の音響データＤＡ０は、第２の識別情報Ｄ２によって特定される情報に対応する言語別のメッセージデータ（音響データ）で構成される。本実施の形態の場合、日本語メッセージデータ、英語メッセージデータ、中国語メッセージデータ、スペイン語メッセージデータ…が、第２の識別情報Ｄ２の１つに対して記憶されている。
【００５５】
第３の表示データＤＤ０は、第２の識別情報Ｄ２によって特定される情報に対応する言語別の表示データで構成される。第３の表示データＤＤ０の場合も、１つの識別情報に対して日本語、英語、中国語、スペイン語…で記述された画像が個別の表示データとして記憶されている。
なお、いずれの言語によって第３の音響データＤＡ０と第３の表示データＤＤ０を出力するかは、入力部３７（図９参照）による利用者の指定やＯＳ（Operating System）の言語設定等によって定まる。
【００５６】
また、データテーブル６０は、第２の識別情報Ｄ２と第３の音響データＤＡ０と第３の表示データＤＤ０との対応関係を表しているが、第１の識別情報Ｄ１と第３の音響データＤＡ０と第３の表示データＤＤ０との対応関係についても同様に記憶される。
なお、第１の識別情報Ｄ１用の対応関係と、第２の識別情報Ｄ２用の対応関係とは別のテーブルに記憶されてもよい。
【００５７】
続いて、情報端末３０の処理動作を説明する。
図１１は、情報端末３０において実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。
情報端末３０は、第１の識別情報Ｄ１が検知された場合でも、第２の識別情報Ｄ２が検知された場合でも同様に動作するが、図１１では第２の識別情報Ｄ２が検知された場合について表している。
第１の識別情報Ｄ１が検知された場合にも図１１と同様の処理動作が実行される。
【００５８】
情報端末３０は、マイク３１によって周囲の音を収音している（ステップ２０１）。ここでの音には、第２の音Ｓ２が含まれるとは限らない。
出力制御部３６は、情報抽出部３４の出力を監視し、第２の識別情報Ｄ２が検知されたか否かを判定する（ステップ２０２）。
否定結果が得られた場合、出力制御部３６は以後の処理をスキップし、次回の判定処理に備える。一方、肯定結果が得られた場合、出力制御部３６は、自端末で指定されている言語の情報を取得する（ステップ２０３）。
次に、出力制御部３６は、検知された第２の識別情報Ｄ２を用いてデータテーブル６０（図１０参照）にアクセスする（ステップ２０４）。
【００５９】
ここで、出力制御部３６は、第２の識別情報Ｄ２に対応付けられた指定言語の第３の表示データＤＤ０を取得し、対応する画像を表示部３３に表示する（ステップ２０５）。例えば日本語で記述された画像を表示部３３に表示する。この表示により、騒音のために音による情報の確認が難しい状況でも、情報端末３０の各利用者は、自身が理解可能な言語で避難情報等を確認することができる。
【００６０】
更に、出力制御部３６は、第２の識別情報Ｄ２に対応付けられた指定言語の第３の音響データＤＡ０を取得し、スピーカ３２から放音する（ステップ２０６）。この音声案内により、騒音のためにスピーカ１２（図１参照）からの音による情報の確認が難しい状況でも、情報端末３０の各利用者は、自身が理解可能な言語で避難情報等を確認することができる。
本実施の形態では、第３の表示データＤＤ０に対応する画像を表示する処理の後に第３の音響データＤＡ０を取得しているが、処理順序が入れ替わっていてもよいし、２つの処理を並行して実行してもよい。
【００６１】
＜使用例＞
図１２は、本実施の形態に係るサイネージ装置２０と情報端末３０によって構成される報知システム１の使用例について説明する図である。
図１２に示す例の場合、非常の際に、非常用放送設備１０から音による情報の提供が行われる場合を示している。このため、天井１３に取り付けられたスピーカ１２からは第１の音Ｓ１が放音されている。
【００６２】
ただし、騒音や雑音のため、利用者が所持する情報端末３０では第１の音Ｓ１を収音できていない。
この場合でも、サイネージ装置２０に設けられたマイク２１とスピーカ１２の距離は、情報端末３０側のマイク３１とスピーカ１２との距離よりも短いため、スピーカ１２から放音された第１の音Ｓ１は、サイネージ装置２０に設けられたマイク２１で収音される。
【００６３】
第１の音Ｓ１を収音したサイネージ装置２０は、第１の音Ｓ１に含まれる第１の識別情報Ｄ１に紐付けられている第２の表示データＤＤをデータテーブル５０（図５参照）から読み出して表示部２３に表示する。図１２の例では、表示部２３に日本語、英語、中国語、スペイン語によって火災の発生を示す画面が表示される。この表示を見ることができた利用者は、自身が理解可能な言語で火災の発生を理解することができる。ただし、サイネージ装置２０の周囲に大勢の利用者がいると、表示部２３の表示を確認できない場合も考えられる。
【００６４】
そこで、サイネージ装置２０は、第１の識別情報Ｄ１に紐付けられている第２の識別情報Ｄ２を変調した第２の変調信号Ｓ２１を含む第２の音Ｓ２をスピーカ２２から放音し、音声によっても火災の発生を利用者に通知する。ここでの音声は、読み出された第２の音響データＤＡによって定まる。一般には、異なる言語によって火災の発生が順番に通知される。
【００６５】
第２の音Ｓ２には、第２の識別情報Ｄ２に対応する第２の変調信号Ｓ２１も含まれている。本実施の形態の場合、第２の変調信号Ｓ２１は利用者には聞こえない音であるが、情報端末３０では検知可能である。
このため、第２の音Ｓ２を収音することができた情報端末３０では、各端末で指定されている言語による音声と画像とによって火災の発生が通知される。
このように本実施の形態に係る報知システム１に対応する情報端末３０を所持する利用者は、ネットワークが使用できない場所や状況下で、しかも騒音などの影響のために非常放送として放音された第１の音Ｓ１を情報端末３０で収音できない場合でも、各自が理解可能な言語による情報の提供を受けることができる。
【００６６】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６７】
例えば前述の実施の形態においては、スピーカ１２は非常用放送設備１０に接続されている場合について説明したが、本発明は、通常放送設備に接続されていてもよい。この場合でも、前述した非可聴域の音が放送される音に含まれていれば、前述した実施の形態と同じ効果が期待される。この場合、通常放送設備とスピーカ１２との接続は耐熱配線１１でなくてもよい。
【００６８】
前述の実施の形態においては、第１の音響信号Ｓ１０及び第２の音響信号Ｓ２０のいずれもが有音信号である場合について説明したが、第１の音響信号Ｓ１０及び第２の音響信号Ｓ２０の両方又は一方は無音信号でも良い。
【００６９】
また、前述の実施の形態においては、サイネージ装置２０のスピーカ２２を筐体の上面に取り付ける例を説明したが（図１参照）、スピーカ２２の取り付け位置はこれに限らない。図１３は、サイネージ装置２０へのスピーカ２２の他の取り付け例を説明する図である。図１３の場合、２つのスピーカ２２は、筐体の両側面（表示部２３の両側）に取り付けられている。２つのスピーカ２２を筐体の両側面に取り付けることで、第１の音Ｓ１の収音を妨げないように周囲の利用者に対して第２の音Ｓ２を放音することができる。
【００７０】
また、前述の実施の形態においては、サイネージ装置２０のマイク２１を筐体の上面に取り付ける例を説明したが（図１参照）、マイク２１の取り付け位置はこれに限らない。図１４は、サイネージ装置２０へのマイク２１の他の取り付け例を説明する図である。（ａ）はサイネージ装置２０を正面側から見た図であり、（ｂ）はサイネージ装置２０を背面側から見た図である。図１４の場合、マイク２１は、筐体の上部かつ背面側に取り付けられている。マイク２１を背面側に取り付けることで、不特定多数の利用者が通る通路側からの騒音の影響を少なくできる。また、図１４の場合、マイク２１は、筐体の左右の端でなく、中央位置に取り付けられている。マイク２１を中央位置に取り付けることで、筐体の両側面にある２つのスピーカ２２から遠い位置になり、２つのスピーカ２２の影響を少なくできる。
【符号の説明】
【００７１】
１…報知システム、１０…非常用放送設備、１２…スピーカ、２０…サイネージ装置、２１…マイク、２２…スピーカ、２３…表示部、２４…情報抽出部、２５…記憶部、２６…出力制御部、３０…情報端末、３１…マイク、３２…スピーカ、３３…表示部、３４…情報抽出部、３５…記憶部、３６…出力制御部、３７…入力部、４０、５０、６０…データテーブル、Ｓ１…第１の音、Ｓ１０…第１の音響信号、Ｓ１１…第１の変調信号、Ｄ１、Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３…第１の識別情報、Ｓ２…第２の音、Ｓ２０…第２の音響信号、Ｓ２１…第２の変調信号、Ｄ２、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ２３、Ｄ２１Ａ、Ｄ２１Ｂ、Ｄ２１Ｃ…第２の識別情報、ＤＡ…第２の音響データ、ＤＤ…第２の表示データ、ＤＰ…位置情報、ＤＡ０…第３の音響データ、ＤＤ０…第３の表示データ
【図１】
2018186464.tif 000003
【図２】
2018186464.tif 000004
【図３】
2018186464.tif 000005
【図４】
2018186464.tif 000006
【図５】
2018186464.tif 000007
【図６】
2018186464.tif 000008
【図７】
2018186464.tif 000009
【図８】
2018186464.tif 000010
【図９】
2018186464.tif 000011
【図１０】
2018186464.tif 000012
【図１１】
2018186464.tif 000013
【図１２】
2018186464.tif 000014
【図１３】
2018186464.tif 000015
【図１４】
2018186464.tif 000016