(57)【要約】【課題】連続性のある複数のコンテンツから成るコンテンツ群に対するユーザのアクセス権を管理することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明は、第１のコンテンツと、連続性のある複数の第２のコンテンツと、から成るコンテンツ群のうち第１のコンテンツにアクセスしたユーザのユーザ識別情報を取得する取得手段と、取得手段で取得したユーザ識別情報に対応する、コンテンツ群のコンテンツに対するアクション履歴を記録するアクション履歴記録手段と、ユーザ識別情報に対応するアクション履歴が予め定められた条件を満たさない場合、第２のコンテンツへのユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪するアクセス権管理手段と、を有する情報処理装置である。【選択図】図１
2018116585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンテンツと、連続性のある複数の第２のコンテンツと、から成るコンテンツ群のうち前記第１のコンテンツにアクセスしたユーザのユーザ識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したユーザ識別情報に対応する、前記コンテンツ群のコンテンツに対するアクション履歴を記録するアクション履歴記録手段と、
前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴が予め定められた条件を満たさない場合、前記第２のコンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪するアクセス権管理手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス権管理手段は、前記取得手段で取得したユーザ識別情報に対して、前記連続性のある複数の第２のコンテンツへのアクセス権を付与する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクション履歴記録手段は、ユーザが前記コンテンツ群のコンテンツにアクセスした位置に関する位置情報を、前記アクション履歴として記録し、
前記アクセス権管理手段は、前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴に含まれる位置情報が前記予め定められた条件を満たさない場合、前記第２のコンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アクション履歴記録手段は、ユーザが前記コンテンツ群のコンテンツを実施した割合に関する実施割合情報を、前記アクション履歴として記録し、
前記アクセス権管理手段は、前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴に含まれる実施割合情報が前記予め定められた条件を満たさない場合、前記第２のコンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪する
請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴と前記予め定められた条件とを用いて、前記第２のコンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権がはく奪されるか否かをシミュレーションし、アクセス権がはく奪されると判定されたユーザ識別情報のユーザに対する警告を出力する警告手段
を有する請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予め定められた条件は、前記連続性のある複数の第２のコンテンツに対して共通の条件が設定されている
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクセス権管理手段は、前記第２のコンテンツにアクセスできる期間が開始する前に、前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴が予め定められた条件を満たさない場合、前記所第２コンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪する
請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
第１のコンテンツと、連続性のある複数の第２のコンテンツと、から成るコンテンツ群のうち前記第１のコンテンツにアクセスしたユーザのユーザ識別情報を取得する取得処理、
前記取得処理で取得したユーザ識別情報に対応する、前記コンテンツ群のコンテンツに対するアクション履歴を記録するアクション履歴記録処理、
前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴が予め定められた条件を満たさない場合、前記第２のコンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪するアクセス権管理処理、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンの普及により、大学等の教育機関では動画を活用した教育が広がっている。動画が身近な端末で視聴できるようになったこともあり、教育現場における動画の活用は広がる傾向にある。教材となる動画は、動画配信システム等を用いて、ネットワーク経由で学生に配信される。このような動画配信システムでは、講師がアップロードした講義に関する動画を、学生が端末からＷｅｂブラウザ等を用いてアクセスする形態が多く、この場合、コンテンツへのアクセス権を学生に付与する作業が行われていた。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１、特許文献２のように、コンテンツへのアクセス条件に基づいてコンテンツへのアクセス権を設定する技術が考案されている。
【０００４】
特許文献１には、文書データへのアクセスの権限レベルが設定されたポリシーデータに基づいて、その文書データへアクセスしてきた利用者の権限レベルとアクセス端末の種別とアクセス要求時の場所とアクセス要求時の時刻との情報から、文書データへのアクセス権限を設定するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、アクセスが許可される時間帯と、アクセスが許可されるユーザの位置と、ユーザの滞在時間とがアクセス条件としてコンテンツ毎に設定されたアクセス許可リストとに基づいて、コンテンツ毎にユーザのアクセス権限を設定するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１７６０４号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
多数のユーザが、連続性を有する複数のコンテンツから成るコンテンツ群に対するアクセス権の付与対象となり得るシステム環境において、連続性を有する複数のコンテンツに対するアクセス権を、ユーザ毎に、個別に更新するための作業は煩雑であった。
【０００８】
本願発明の目的は、連続性のある複数のコンテンツから成るコンテンツ群に対するユーザのアクセス権を管理することができる情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の請求項１に係る発明は、第１のコンテンツと、連続性のある複数の第２のコンテンツと、から成るコンテンツ群のうち前記第１のコンテンツにアクセスしたユーザのユーザ識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得したユーザ識別情報に対応する、前記コンテンツ群のコンテンツに対するアクション履歴を記録するアクション履歴記録手段と、前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴が予め定められた条件を満たさない場合、前記第２のコンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪するアクセス権管理手段と、を有する情報処理装置である。
【００１０】
本願の請求項２に係る発明は、前記アクセス権管理手段は、前記取得手段で取得したユーザ識別情報に対して、前記連続性のある複数の第２のコンテンツへのアクセス権を予め付与する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
本願の請求項３に係る発明は、前記アクション履歴記録手段は、ユーザが前記コンテンツ群のコンテンツにアクセスした位置に関する位置情報を、前記アクション履歴として記録し、前記アクセス権管理手段は、前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴に含まれる位置情報が前記予め定められた条件を満たさない場合、前記第２のコンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪する請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１２】
本願の請求項４に係る発明は、前記アクション履歴記録手段は、ユーザが前記コンテンツ群のコンテンツを実施した割合に関する実施割合情報を、前記アクション履歴として記録し、前記アクセス権管理手段は、前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴に含まれる実施割合情報が前記予め定められた条件を満たさない場合、前記第２のコンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪する請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００１３】
本願の請求項５に係る発明は、前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴と前記予め定められた条件とを用いて、前記第２のコンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権がはく奪されるか否かをシミュレーションし、アクセス権がはく奪されると判定されたユーザ識別情報のユーザに対する警告を出力する警告手段を有する請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００１４】
本願の請求項６に係る発明は、前記予め定められた条件は、前記連続性のある複数の第２のコンテンツに対して共通の条件が設定されている請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００１５】
本願の請求項７に係る発明は、前記アクセス権管理手段は、前記第２のコンテンツにアクセスできる期間が開始する前に、前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴が予め定められた条件を満たさない場合、前記所第２コンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪する請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００１６】
本願の請求項８に係る発明は、コンピュータに、第１のコンテンツと、連続性のある複数の第２のコンテンツと、から成るコンテンツ群のうち前記第１のコンテンツにアクセスしたユーザのユーザ識別情報を取得する取得処理、前記取得処理で取得したユーザ識別情報に対応する、前記コンテンツ群のコンテンツに対するアクション履歴を記録するアクション履歴記録処理、前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴が予め定められた条件を満たさない場合、前記第２のコンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪するアクセス権管理処理、を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び請求項８に係る発明によれば、連続性のある複数のコンテンツに対するユーザのアクセス権を容易に管理することが出来る。
請求項２に係る発明によれば、連続性のある複数の第２のコンテンツに対するアクセス権を第１のコンテンツにアクセスしたユーザに付与することにより、連続性のある複数の第２のコンテンツへのアクセス権を付与する対象者を絞り込むことができる。
請求項３に係る発明によれば、第２のコンテンツへのアクセス権を判定するための条件にユーザが過去にコンテンツ群のコンテンツへアクセスした位置を考慮して、第２のコンテンツのアクセス権をはく奪するか否かを判定することができる。
請求項４に係る発明によれば、コンテンツを所定割合以上実施したユーザについてのみ、第２のコンテンツのアクセス権を維持することができる。
請求項５に係る発明によれば、コンテンツへアクセスしないことで第２のコンテンツへのアクセス権がはく奪される可能性のあるユーザを特定し、そのユーザに対して警告を行うことができる。
請求項６に係る発明によれば、第２のコンテンツへのアクセス権を判定するための条件の設定作業の負荷を軽減することができる。
請求項７に係る発明によれば、コンテンツへのアクセスが発生する度に、条件に合致しているかを判断する必要がないため、コンテンツへのアクセス時のユーザ認証を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアクセス権制御装置を含むシステムの構成を示す図である。
【図２】アクセス権制御装置１０の構成の一例を示す図である。
【図３】履修者登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】アクセス権制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】各コンテンツに設定されたアクセス可能期間とアクセス条件の一例を示す図である。
【図６】コンテンツの視聴状況を示す図である。
【図７】視聴状況に対する出席判定結果を示す図である。
【図８】ある例における各講義のユーザの出席状況の判定結果である。
【図９】ある例における各講義のコンテンツに対するユーザのアクセス権の判定結果である。
【図１０】各コンテンツに設定されたアクセス可能期間とアクセス条件の一例を示す図である。
【図１１】コンテンツの視聴状況を示す図である。
【図１２】視聴状況に対する出席判定結果を示す図である。
【図１３】ある例における各講義のユーザの出席状況の判定結果である。
【図１４】ある例における各講義のコンテンツに対するユーザのアクセス権の判定結果である。
【図１５】プログラムで動作するコンピュータの一例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係るアクセス権制御装置１０の構成の一例を示す図である。
【図１７】コンテンツ群に対して同一のアクセス条件が設定される例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態に係るアクセス権制御装置は、例えば、大学等の教育機関において、ユーザに配信される講義に関する複数のコンテンツについて、ユーザのアクセス権を制御するものである。本実施形態におけるコンテンツとは、電子的に送信される情報を示すものであり、動画、電子文書、電子ファイルを含む。コンテンツに対するユーザのアクセス権とは、ユーザがコンテンツを閲覧することができる権利を示す。また、本実施形態では講義に関する複数のコンテンツへのユーザのアクセス権を制御するシステムを例に説明するが、本発明は、講義に関するコンテンツに限定されず、種々のコンテンツへのアクセス権を制御するシステムに適用できる。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るアクセス権制御装置を含むシステムの構成を示す図である。アクセス権制御装置１０は、端末３０にネットワークを介して接続されており、また、コンテンツＤＢ（データベース）１１、アクセス条件ＤＢ１２、アクション履歴ＤＢ１３にも接続されている。なお、以下の実施例では、これらのデータベースは外部ネットワークを介してアクセス権制御装置１０に接続されている例を用いて説明するが、アクセス権制御装置１０がこれらのデータベースを有していても良い。
【００２１】
アクセス権制御装置１０の構成を図２に例示する。アクセス権制御装置１０は、コンテンツ配信部２１と、アクション履歴記録部２２と、アクセス権管理部２３と、取得部２４と、を備える。
【００２２】
コンテンツ配信部２１は、講義に関するコンテンツ群が格納されたコンテンツＤＢ１１に接続されている。コンテンツＤＢ１１には、講義に関するコンテンツ群が複数格納されている。講義に関するコンテンツ群は、第１のコンテンツと、連続性のある複数の第２のコンテンツと、から成るコンテンツ群である。第１のコンテンツは、例えばシラバス等のような公開されるコンテンツや講義に関する他のコンテンツ等である。第１のコンテンツは、１つに限られず、複数であってもよい。例えば、シラバスと初回の講座に対応するコンテンツとを第１のコンテンツとしてもよい。連続性のある複数の第２のコンテンツは、例えば、連続する講義（第１回、第２回、・・・、第ｎ回の講義）のそれぞれに対応するコンテンツ（第１回の講義に対応するコンテンツ、第２回の講義に対応するコンテンツ、・・・、第ｎ回の講義に対応するコンテンツ）等である。連続性のある複数の第２のコンテンツは、アクセスできる期間（アクセス可能期間）が異なっている。各コンテンツのアクセス可能期間は、それぞれ対応する講義に合わせて設定されている。第２のコンテンツは、例えば、講義に関する動画、レジュメ等の資料、アンケート等を含む。
【００２３】
コンテンツ配信部２１は、端末３０からのコンテンツの配信要求を受信すると、要求されたコンテンツのアクセス可能期間内であるか否か、要求元のユーザがコンテンツへのアクセス権を有するか否か等をアクセス条件ＤＢ１２やアクセス権リスト更新部２３により更新されるアクセス権のリスト（アクセス権リスト）等を参照して判定し、これらの要件を満たす場合に、要求されたコンテンツを端末３０に送信する。
【００２４】
アクション履歴記録部２２は、コンテンツ配信部２１と連動して、配信したコンテンツや配信要求元に関する情報を取得し、これに基づいて、ユーザのコンテンツに対するアクション履歴を記録する。コンテンツのアクション履歴は、コンテンツに対するユーザの実施の履歴である。コンテンツに対するアクションは、例えば、コンテンツが動画を含む場合にはその動画の視聴、コンテンツに含まれる資料のダウンロード、コンテンツに含まれるアンケートへの回答等を含む。本実施形態では、各講義に対応する各コンテンツについてアクセス可能期間が定められている。アクション履歴記録部２２は、この期間内にアクセスを検知したユーザのアクション履歴をアクション履歴ＤＢ１３に記録する。
【００２５】
アクション履歴ＤＢ１３に記録されるアクション履歴は、例えば、ユーザ識別情報、コンテンツ識別情報、コンテンツのアクセス要求元の端末３０の位置情報、コンテンツのアクセス時刻、コンテンツの実施に関する情報等を含む。アクセス要求元の端末３０の位置情報は、例えば、端末３０のＩＰアドレスやＧＰＳのデータ等が挙げられる。コンテンツの実施に関する情報は、ユーザがコンテンツをどの程度まで実施したかを示すものである。例えば、コンテンツが動画の場合、その動画を全体のうちどの程度視聴したかの時間等である。コンテンツがアンケートやテスト等のようにユーザによる回答入力を受け付けるものである場合、回答数等である。コンテンツが複数の資料等のファイルデータを含む場合、ダウンロードしたファイルデータの数等である。
【００２６】
アクセス権リスト更新部２３は、講義に関する複数のコンテンツの全てに対して、初期時にアクセス権を有するユーザについて、各コンテンツのアクセス権を管理するリスト（アクセス権リスト）を更新するものである。具体的には、アクセス権管理部２３は、次の講義に対応するコンテンツのアクセス可能期間が開始する前に、ユーザのコンテンツに対するアクション履歴から、各コンテンツの現在までの実施状況を解析し、解析した実施状況が、次の講義に対応するコンテンツのアクセス条件を満たすか否かを判定する。アクセス権管理部２３は、アクセス条件を満たす場合、そのユーザのアクセス権を維持し、アクセス条件を満たさない場合はユーザのアクセス権をはく奪し、アクセス権リストを更新する。
【００２７】
アクセス権管理部２３は、例えば、各コンテンツを視聴したか否か、どのエリアでコンテンツを視聴したか、コンテンツをどの程度まで実施したか等を解析することにより、各コンテンツの現在までの実施状況を解析する。
【００２８】
アクセス権管理部２３は、例えば、ユーザの現在までのコンテンツに対するアクション履歴を参照し、アクション履歴が記録されていないコンテンツを、ユーザが視聴しなかったコンテンツと判定し、アクション履歴が記録されているコンテンツを、ユーザが視聴したコンテンツと判定する。
【００２９】
アクセス権管理部２３は、例えば、ＩＰアドレスやＧＰＳデータ等の位置情報と、エリア（例えば、教室Ａ、構内、構外）を示す情報とが対応付けられているテーブル等を参照し、アクション履歴が示す位置情報に対応するエリアを判定することにより、ユーザがコンテンツを視聴したエリアを判定する。
【００３０】
アクセス権管理部２３は、例えば、コンテンツが動画の場合には、そのコンテンツの全長に対して再生された割合（例えば、そのコンテンツが再生された時間／そのコンテンツの全体の時間）を算出する。コンテンツがアンケートやテスト等のようにユーザによる回答入力を受け付けるＷｅｂデータ等の場合には、アクセス権管理部２３は、設けられた全ての質問に対して回答された割合（回答数／全質問数）を算出して求める。コンテンツが資料等のファイルの場合には、アクセス権管理部２３は、例えば、ダウンロードしたファイル数／全体の資料等のファイル数を算出する。これにより、コンテンツがどの程度まで実施されたかが判る。
【００３１】
ここで留意する点は、アクセス権管理部２３が、ユーザによる現在までのコンテンツの実施状況に基づくアクセス権リストの更新を、次に配信されるコンテンツのアクセス可能期間が開始する前に行う点である。アクセス権管理部２３は、次の講義が始まる前に、次に配信されるコンテンツに対する各履修者のアクセス権の有無を判別し、アクセス権リストを更新しておく。これにより、例えば大学等の講義で、多数の履修者によるコンテンツへのアクセスが集中してもユーザ認証を効率よく行うことができる。
【００３２】
各コンテンツのアクセス条件はアクセス条件ＤＢ１２に記憶されている。本実施形態では、コンテンツのアクセス条件に、例えば、講義への出席の有無を用いる。この場合、講義への出席の有無を判断するための条件（出席条件）が、コンテンツに対するユーザのアクションにより設定される。
【００３３】
例えば、１回目の講義の出席条件が、コンテンツ「レジュメ」について、アクションの時刻が「２０１６年９月２８日の１０時３０分から１２時までの期間」、アクションの位置が「教室Ａ」、実行割合が１００％、と設定されている場合、アクション履歴から解析した実施状況がこれらの条件を満たすユーザが１回目の講義の出席者と判定される。そして、２回目の講義のコンテンツのアクセス条件に「講義に１回以上出席した者のみ」と設定されている場合、１回目の講義に出席したと判定されたユーザについて、２回目の講義のコンテンツのアクセス権が維持される。
【００３４】
取得部２４は、少なくとも第１のコンテンツにアクセスしたユーザの識別情報を取得し、取得したユーザの情報を所定のリスト（履修者リスト）に登録する。取得部２４は、連続性を有する複数の第２のコンテンツに対するアクセス権を、履修者リストに登録されたユーザに付与する。本実施形態では、この履修者リストに登録されたユーザを履修者と呼ぶ。本実施形態では、講義毎（コンテンツ群毎）に予め定められている履修登録要件は、第１のコンテンツにアクセスすることを含む。
【００３５】
次に、アクセス権制御装置１０が履修者を登録する履修者登録処理について、図３のフローチャートを参照して、説明する。
【００３６】
この例では、履修登録の要件は、全てのアカウントからのアクセスが許可されているシラバス等の第１のコンテンツ（公開情報）を視聴することである。
【００３７】
コンテンツ配信部２１は、公開情報の配信要求を端末３０から受信すると、公開情報の要求元に関する情報をアクション履歴記録部２２に送信する。これに応じて、アクション履歴記録部２２は、アクセスしたユーザを検知し（ステップ１１）、アクション履歴を記録する（ステップ１２）。
【００３８】
取得部２４は、アクション履歴記録部２２が検知したユーザのアクション履歴ＤＢ１３に記録されているアクション履歴を解析し、そのユーザが履修登録要件（第１のコンテンツを視聴すること）に該当するか否か判定する（ステップ１３）。
【００３９】
ユーザが履修登録要件に該当すると判定した場合（ステップ１３：Ｙｅｓ）、取得部２４は、そのユーザを履修者リストに登録し（ステップ１４）、該当しないと判定した場合（ステップ１３：Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００４０】
次に、アクセス権制御装置１０が、履修者リストに登録されたユーザのコンテンツのアクセス権を制御するアクセス権制御処理を、図４のフローチャートを参照して、説明する。ここでは、ｍ番目の講義（１＜ｍ＜ｎ；ｍ、ｎは自然数）に対応するコンテンツのアクセス権を制御する場合を例に説明する。
【００４１】
まず、条件式（現在時刻＜アクション履歴の記録終了時刻）が真である限り、すなわち、現在時刻が（ｍ−１）番目の講義のコンテンツのアクセス可能期間の終了時刻に達するまで、次のステップ２１〜ステップ２３を繰り返す（ステップ２０）。
【００４２】
アクセス要求を受信したコンテンツ配信部２１が、アクセス要求元の情報をアクション履歴記録部２２に送信すると、これに応じて、アクション履歴記録部２２はアクセス要求元のユーザを検知する（ステップ２１）。
【００４３】
次に、アクション履歴記録部２２は、検知したユーザが履修者リストに存在するか判定する（ステップ２２）。
【００４４】
ユーザが履修者リストに存在すると判定された場合（ステップ２２：Ｙｅｓ）、アクション履歴記録部２２は、このアクセスに対応するアクション履歴を生成してアクション履歴ＤＢ１３に記録し（ステップ２３）、ユーザが履修者リストに存在しないと判定した場合（ステップ２２：Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００４５】
現在時刻が（ｍ−１）番目のコンテンツのアクション履歴の記録終了時刻に達し（現在時刻≧記録終了時刻）、ｍ番目のコンテンツのアクセス可能期間が開始する前に、条件式（判定済ユーザ数≦履修者数）が真であるかぎり、すなわち、判定済ユーザ数が履修者リストのユーザ数に達するまで、次のステップ２５、ステップ２６の処理を繰り返す（ステップ２４）。
【００４６】
ステップ２５では、アクセス権管理部２３が、履修者リストから処理対象となるユーザを１人ずつ読み出し、そのユーザの（ｍ−１）番目までのコンテンツに対するアクション履歴から、コンテンツの現在までの実施状況を解析し、解析した実施状況がｍ番目のコンテンツのアクセス条件に合致するか否かを判定する。
【００４７】
ステップ２６では、ステップ２５の判定結果に基づいて、処理対象のコンテンツに対するユーザのアクセス権を判定し、必要に応じてアクセス権リストを更新する。
【００４８】
これにより、履修者リストに登録されているユーザについて、ｍ番目のコンテンツのアクセス権を判定し、アクセス権を管理する。
【００４９】
次に、具体例として、講座Ｓ１のアクセス条件「シラバスにアクセスし、初回の講座に出席した学生の全てを履修者と認定し、講座のコンテンツへのアクセス権を付与する」が設定された場合の本実施形態の動作に説明する。なお、本例では、シラバスと初回の講座に対応するコンテンツとが第１のコンテンツに該当する。
【００５０】
講座Ｓ１は、例えば、シラバス、講義（１回目）、講義（２回目）、講義（３回目）、・・・から構成される。図５に示すように、各講義に対応するコンテンツには、それぞれアクセス可能期間、アクセス条件等が設定されている。
【００５１】
初めに、講座の履修者が登録される履修者登録処理が実行される。この例では、履修登録要件として、「シラバスにアクセスし、初回の講座に出席する」が登録されている。
【００５２】
学生Ａ、Ｂ、Ｃが、シラバスに端末３０でアクセスし、さらに、初回の講義を教室Ａ内でログインし、レジュメを教室Ａ内で端末を用いてダウンロードすると、アクション履歴記録部２２がこれらのアクセスに対応するアクション履歴を生成してアクション履歴ＤＢ１３に記録する。
【００５３】
取得部２４は、コンテンツへのアクセスが検知された学生Ａ、Ｂ、Ｃについて、そのアクション履歴を参照して、履修登録要件に該当するか否かをそれぞれ判定する。学生Ａ、Ｂ、Ｃは、シラバスにアクセスし、初回の講座の出席条件を満たしているため、取得部２４は、学生Ａ、Ｂ、Ｃは全て履修登録要件に該当すると判定し、履修者リストに全員が登録される。このとき、例えば、シラバスにはアクセスしたが、初回講義を受けなかった学生Ｄは履修登録要件に該当しないため、履修者リストには登録されない。
【００５４】
次に、学生Ａ、Ｂ、Ｃが、２回目の講義のコンテンツにアクセスすると、アクション履歴記録部２２が、このアクセスに対応するアクション履歴を、アクション履歴ＤＢ１３に記録する。
【００５５】
そして、現在時刻が２回目の講義のコンテンツのアクション履歴の記録終了時刻に達すると、３回目の講義のコンテンツのアクセス可能期間が始まる前に、アクセス権管理部２３は、履修者リストに登録されている学生Ａ、Ｂ、Ｃの現在までの視聴状況が、次の３回目の講座のアクセス条件に合致するか否かを判定する。
【００５６】
具体的には、まず、２回目の講義のコンテンツ「予習用動画」と「アンケート回答」とのアクション履歴を解析し、図６のようなコンテンツの視聴状況を取得する。そして、各学生の視聴状況が、２回目の講義のコンテンツである「予習用動画」と「アンケート回答」とについて、それぞれ定められている出席条件に該当するか否かを判定する。判定結果は、図７に示すように、学生Ａ、Ｂが出席となり、学生Ｃが欠席となる。なお、１回目の講義については上述したように全学生について出席の判定がなされている。この例では、次の３回目の講座のコンテンツのアクセス条件が、「１回以上出席した履修者のみ」であるため、学生Ｃは、２回目の講義について欠席の判定がなされても、１回目の講義に出席していることから、アクセス権管理部２３は、学生Ａ、Ｂ、Ｃの全員について、次回の講座のコンテンツへのアクセス権を維持する。
【００５７】
アクセス権管理部２３による、ユーザの出席状況の判定結果は図８のようになり、ユーザのアクセス権の判定結果は図９のようになる。
【００５８】
次に、他の具体例として、講座Ｓ２のアクセス条件「シラバスにアクセスし、初回の講座に出席した学生の全てを履修者と認定し、欠席２回以上の場合には講座のコンテンツへのアクセス権をはく奪する」が設定された場合の本実施形態の動作を説明する。本例では、先の具体例と同様に、シラバスと初回の講座に対応するコンテンツとが第１のコンテンツに該当する。
【００５９】
講座Ｓ２は、例えば、シラバス、講義（１回目）、講義（２回目）、講義（３回目）、・・・から構成される。図１０に示すように、各講義に対応するコンテンツには、それぞれアクセス可能期間、アクセス条件等が設定されている。
【００６０】
初めに、講座の履修者が登録される履修者登録処理が実行される。この例では、先の具体例と同様に、履修登録要件として、「シラバスにアクセスし、初回の講座に出席する」が登録されている。
【００６１】
学生Ａ、Ｂ、Ｃが、シラバスに端末３０でアクセスし、さらに、初回の講義を教室Ａ内でログインし、レジュメを教室Ａ内で端末を用いてダウンロードすると、アクション履歴記録部２２がこれらのアクセスに対応するアクション履歴を生成してアクション履歴ＤＢ１３に記録する。
【００６２】
取得部２４は、コンテンツへのアクセスが検知された学生Ａ、Ｂ、Ｃについて、そのアクション履歴を参照して、履修登録要件に該当するか否かをそれぞれ判定する。学生Ａ、Ｂ、Ｃは、シラバスにアクセスし、初回の講座の出席条件を満たしているため、取得部２４は、学生Ａ、Ｂ、Ｃは全て履修登録要件に該当すると判定し、履修者リストに全員が登録される。このとき、例えば、シラバスにはアクセスしたが、初回講義を受けなかった学生Ｄは履修登録要件に該当しないため、履修者リストには登録されない。
【００６３】
次に、学生Ａ、Ｂ、Ｃが、２回目の講義のコンテンツにアクセスすると、アクション履歴記録部２２は、このアクセスに対応するアクション履歴をアクション履歴ＤＢ１３に記録する。
【００６４】
そして、現在時刻が２回目の講義のコンテンツのアクション履歴の記録終了時刻に達すると、３回目の講義のコンテンツのアクセス可能期間が始まる前に、アクセス権管理部２３は、履修者リストに登録されている学生Ａ、Ｂ、Ｃの現在までの視聴状況が次の３回目の講座のアクセス条件に合致するか否かを判定する。
【００６５】
具体的には、まず、２回目の講義のコンテンツ「予習用動画」と「アンケート回答」とのアクション履歴を解析し、図６のようなコンテンツの視聴状況を取得する。そして、各学生の視聴状況が、２回目の講義のコンテンツである「予習用動画」と「アンケート回答」とについて、それぞれ定められている出席条件に該当するか否かを判定する。判定結果は、図７に示すように、学生Ａ、Ｂが出席となり、学生Ｃが欠席となる。１回目の講義については上述したように出席の判定がなされている。この例では、次の３回目の講座のコンテンツのアクセス条件が、「欠席が１回以内の履修者のみ」であるため、学生Ｃは、２回目の講義について欠席の判定がなされても、１回目の講義に出席していることから、アクセス権管理部２３は、学生Ａ、Ｂ、Ｃの全員について、コンテンツへのアクセス権を維持する。
【００６６】
アクセス権管理部２３による、ユーザの出席状況の判定結果は図８のようになり、ユーザのアクセス権の判定結果は図９のようになる。
【００６７】
次に、学生Ａ、Ｂ、Ｃが３回目の講義のコンテンツにアクセスすると、アクション履歴記録部２２により、このアクセスに対応するアクション履歴がアクション履歴ＤＢ１３に記録される。
【００６８】
そして、現在時刻が３回目の講義のコンテンツのアクション履歴の記録終了時刻に達すると、４回目の講義のコンテンツのアクセス可能期間が始まる前に、アクセス権管理部２３が、履修者リストに登録されている学生Ａ、Ｂ、Ｃの現在までの視聴状況が次の４回目の講座のアクセス条件に合致するか否かを判定する。
【００６９】
具体的には、まず、３回目の講義のコンテンツ「予習用動画」と「アンケート回答」とのアクション履歴を解析し、図１１のようなコンテンツの視聴状況を取得する。そして、各学生の視聴状況が、３回目の講義のコンテンツである「予習用動画」と「アンケート回答」とについて、それぞれ定められている出席条件に該当するか否かを判定する。判定結果は、図１２に示すように、学生Ａが出席となり、学生Ｂ、Ｃが欠席となる。１回目の講義については上述したように全学生について出席の判定がなされている。この例では、次の４回目の講座のコンテンツのアクセス条件が「欠席が１回以内の履修者のみ」であるため、学生Ｂは、３回目の講義について欠席の判定がなされても、現在までの欠席回数は１回以内であるため、コンテンツへのアクセス権は維持される。学生Ｃは、現在までの欠席回数が２回となるため、「欠席が１回以内の履修者のみ」に該当しない。このため、学生Ｃについては、以降のコンテンツへのアクセス権ははく奪される。
【００７０】
アクセス権管理部２３によるユーザの出席状況の判定結果は、図１３のようになり、ユーザのアクセス権の判定結果は図１４のようになる。アクセス権管理部２３は、この判定結果を反映させて、即ち、学生Ｃの４回目の講義のコンテンツのアクセス権は無しとしてアクセス権リストを更新する。
【００７１】
次に、学生Ａ、Ｂ、Ｃが、４回目の講義のコンテンツにアクセスしようとしたとする。すると、学生Ａ、Ｂ、Ｃからの４回目の講義のコンテンツに対するアクセス要求をコンテンツ配信部２１が受信し、アクセス要求元のユーザとして学生Ａ、Ｂ、Ｃを検知する。そして、コンテンツ配信部２１は、アクセス権管理部２３が更新した履修者リストに検知したユーザが登録されているかを判定する。アクセス権をはく奪された学生Ｃは履修者リストに登録されているが、４回目の講義のコンテンツに対するアクセス権は無いため、学生Ｃからの４回目の講義のコンテンツに対するアクセス要求を拒否する。一方、アクセス権が維持されている学生Ａ、Ｂは履修者リストに登録されており、４回目の講義のコンテンツに対するアクセス権も有するため、学生Ａ、Ｂからの４回目の講義のコンテンツに対するアクセス要求は許可する。
【００７２】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、連続性のある複数のコンテンツに対するユーザのアクセス権を容易に管理することが出来る。また、連続性のある複数の第２のコンテンツに対するアクセス権を第１のコンテンツにアクセスしたユーザに付与することにより、連続性のある複数の第２のコンテンツへのアクセス権を付与する対象者を絞り込むことができる。コンテンツ群毎にアクセス権を管理するため、コンテンツ群毎にアクセス条件が異なっていてもアクセス権を容易に管理することができ、また、コンテンツの視聴が予定されているユーザ（例えば、学生等）以外の者（例えば、聴講生等）にアクセス権を付与する場合においても特別なアカウントを設定することなく対応できる。更に、コンテンツに対するアクセスの度にアクセス条件に合致しているかを判断するものと異なり、そのユーザがアクセス権を維持されているかの判断だけで済むので、結果として、ユーザがコンテンツにアクセス時の認証処理の負担が軽減されるという効果を有する。特に、教育機関のように、各コンテンツの配信期間が異なり、その期間が短く、コンテンツにアクセスするユーザが集中する場合等に有効である。
【００７３】
上記実施形態では、ユーザがコンテンツにアクセスした位置に関する情報をコンテンツのアクション履歴に含めて、ユーザがコンテンツにアクセスした位置に関する情報をコンテンツのアクセス条件の判定に用いるようにしたが、これに限定されず、コンテンツにアクセスした位置に関する情報をアクション履歴やアクセス条件の判定に用いなくてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、コンテンツのアクション履歴に、ユーザがコンテンツを実施した割合に関する情報をコンテンツのアクション履歴に含めて、ユーザがコンテンツを実施した割合に関する情報をコンテンツのアクセス条件の判定に用いるようにしたが、これに限定されず、ユーザがコンテンツを実施した割合に関する情報をアクション履歴やアクセス条件の判定に用いなくてもよい。
【００７５】
なお、各部をハードウェアで構成することも可能であるが、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。この場合、メモリに格納されているプログラムで動作するプロセッサによって、上述した実施の形態と同様の機能、動作を実現させる。
【００７６】
具体的には、図１５に例示する如く、プロセッサ２０１、メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）２０２、記憶装置（ハードディスク等）２０３、出力装置２０４と、入力装置（キーボード、マウス等）２０５と、通信装置２０６とから構成される汎用コンピュータによって実現可能である。この場合、メモリ２０２又は記憶部２０３には、上述したアクセス権管理部２３に対応する処理を行うプログラムが格納されている。そして、プロセッサ２０１がメモリ２０２又は記憶部２０３に格納されているプログラムを実行することで、上記アクセス権制御装置１０の各部の機能が実現される。
【００７７】
なお、本実施形態では、予め定められたコンテンツ（第１のコンテンツ）にアクセスした全ユーザに、連続性のある複数のコンテンツ（第２のコンテンツ）へのアクセス権を初めに付与しておき、アクション履歴が所定の条件を満たさないユーザのアクセス権をはく奪している。しかし、これに限定されず、予め定められたコンテンツ（第１のコンテンツ）にアクセスした全ユーザの識別情報を取得しておくが、連続する複数のコンテンツへのアクセス権を初めから付与せずに、コンテンツ毎に、アクセス権を付与するか否かの判定結果に応じてアクセス権を付与するようにしてもよい。
【００７８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、ユーザが現在アクセスできるコンテンツへアクセスしない場合に、次の講義に対応するコンテンツへのアクセス権がはく奪されるか否かをシミュレーションし、次の講義に対応するコンテンツのアクセス権がはく奪されると判定されたユーザに対して警告を通知する例について説明する。この場合の実施形態について説明する。
【００７９】
第２の実施形態に係るアクセス権制御装置１０は、図１６に示すように、警告部２５をさらに備える。警告部２５以外の構成は第１の実施形態と同様であるため、異なる構成について詳細に説明する。
【００８０】
警告部２５は、次の講義に対応するコンテンツのアクセス条件と、ユーザのコンテンツに対するアクション履歴とを用いて、次の講義のコンテンツへのアクセス権がはく奪されるか否かをシミュレーションし、次の講義のコンテンツへのアクセス権がはく奪されると判定されたユーザに対する警告を出力する。
【００８１】
例えば、ｍ番目の講義のコンテンツについてアクセス権がはく奪されるか否かのシミュレーションの場合、警告部２５は、（ｍ−１）番目の講義のコンテンツのアクセス可能開始時刻から（ｍ−１）番目の講義のコンテンツのアクセス可能期間の終了時刻に達するまでの所定のタイミング（時刻）でシミュレーションを開始する。警告部２５は、履修者リストのユーザのうち、前記所定のタイミング（時刻）で（ｍ−１）番目の講義のコンテンツに対するアクション履歴が記録されていないユーザを、アクション履歴ＤＢ１３を参照して特定する。警告部２５は、特定した各ユーザについて、そのまま（ｍ−１）番目の講義のコンテンツにアクセスしなかった場合にｍ番目の講義のコンテンツのアクセス権がはく奪されるかどうかを、１番目から（ｍ−２）番目までの講義のコンテンツアクセス履歴と、ｍ番目の講義のコンテンツのアクセス条件とを用いて判定する。
【００８２】
警告部２５は、アクセス権がはく奪されると判定されたユーザに対して、予め登録されているユーザのメールアドレスに、（ｍ−１）番目の講義のコンテンツを実施しない場合には次のｍ番目の講義のコンテンツのアクセス権がはく奪される旨のメッセージを警告（例えば、電子メール等による警告の送信）する。尚、ユーザに対する警告方法は、電子メールによる警告だけには限られない。例えば、コンテンツにアクセスできるユーザが共通して閲覧することができるWeb上に、ｍ番目の講義のコンテンツのアクセス権がはく奪される可能性のあるユーザの氏名等を掲示するようにしても良いし、そのユーザを宛先とする警告の書面を印刷するようにしても良い。他の警告方法として、警告部２５がｍ番目の講義のコンテンツのアクセス権がはく奪される可能性のあるユーザの一覧（リスト）を出力しても良い。このようにすれば、例えば、コンテンツを配信している講師等の学校側は、講座が未履修になってしまう可能性のある学生を把握することができ、学生の講座の未履修を防止することができる。
【００８３】
第２の実施形態は、現在アクセスできるコンテンツのアクセス期間が終了する前のタイミングで、そのコンテンツへアクセスしないことにより、次のコンテンツへのアクセス権がはく奪される可能性のあるユーザをシミュレーションにより特定し、そのユーザに対して警告を行うように構成されているため、コンテンツの実施を不注意等により忘れているユーザのアクセス権のはく奪を未然に防止することができる。
【００８４】
上記実施形態では、各コンテンツのアクセス条件がコンテンツ毎に設定されているが、これに限定されず、コンテンツ群中の複数の第２のコンテンツに対して同一のアクセス条件が設定されるようにしても良い。例えば、図１７に示すように、履修者リストへの履修者の登録完了後の全講義に対応するコンテンツについては、同一のアクセス条件を設定するようにしてもよい。この場合、段落番号［００１４］の連続性のある複数の第２のコンテンツは、履修者の登録完了後の全講義に対応するコンテンツとなる点に留意すべきである。そして、アクセス権管理部２３は、ユーザのコンテンツのアクション履歴から解析した現在までの各コンテンツの実施状況が、履修者の登録完了後のコンテンツ群に対して共通して設定されているアクセス条件を満たすか否かを判定する。
【００８５】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８６】
（付記１）
少なくとも一以上のプロセッサを有し、
前記プロセッサは、
第１のコンテンツと、連続性のある複数の第２のコンテンツと、から成るコンテンツ群のうち前記第１のコンテンツにアクセスしたユーザのユーザ識別情報を取得し、
前記取得したユーザ識別情報に対応する、前記コンテンツ群のコンテンツに対するアクション履歴を記録し、
前記ユーザ識別情報に対応するアクション履歴が予め定められた条件を満たさない場合、前記第２のコンテンツへの前記ユーザ識別情報に対応するアクセス権をはく奪する
情報処理装置。
【００８７】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【符号の説明】
【００８８】
１０      アクセス権制御装置
１１      コンテンツＤＢ
１２      アクセス条件ＤＢ
１３      アクション履歴ＤＢ
２１      コンテンツ配信部
２２      アクション履歴記録部
２３      アクセス権管理部
２４      取得部
２５      警告部
３０      端末
２０１    プロセッサ
２０２    メモリ
２０３    記憶装置
２０４    出力装置
２０５    入力装置
２０６    通信装置
【図１】
2018116585.tif 000003
【図２】
2018116585.tif 000004
【図３】
2018116585.tif 000005
【図４】
2018116585.tif 000006
【図５】
2018116585.tif 000007
【図６】
2018116585.tif 000008
【図７】
2018116585.tif 000009
【図８】
2018116585.tif 000010
【図９】
2018116585.tif 000011
【図１０】
2018116585.tif 000012
【図１１】
2018116585.tif 000013
【図１２】
2018116585.tif 000014
【図１３】
2018116585.tif 000015
【図１４】
2018116585.tif 000016
【図１５】
2018116585.tif 000017
【図１６】
2018116585.tif 000018
【図１７】
2018116585.tif 000019