(57)【要約】【課題】利用者に対してデータを選択するために有益な情報を提供することができるようにする。【解決手段】データ提供システムにおいて、取引データとメタデータとを記憶する取引データＤＢ１１０と、検索要求として、キーワードと時間情報と位置情報とを受け付け、検索要求と重複する、時間情報及び位置情報を含むメタデータに対応する取引データを取引データＤＢ１１０から特定するデータ検索部１０２と、検索要求に含まれる時間情報及び位置情報と、メタデータの時間情報及び位置情報とに基づいて、取引データのキーワードに対する寄与度を特定する寄与度計算部１０３と、を有するようにし、データ検索部１０２は、寄与度に基づいて取引データを抽出し、取引データを示す情報と寄与度とを含む検索結果を要求元の情報利用計算機５に送信し、取引データの送信要求を受け付け、取引データを取り出して、情報利用計算機５に送信する。【選択図】図１
2018116425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索要求を受け付けて、検索要求に対応する取引データを提供するデータ提供システムであって、
取引データと、前記取引データに関する時間情報と位置情報とを含むメタデータと、を記憶する記憶装置と、
前記検索要求として、所望する取引データについてのキーワードと、時間情報と、位置情報とを受け付ける検索要求受付部と、
前記検索要求の前記時間情報及び前記位置情報と重複する、時間情報及び位置情報を含むメタデータに対応する取引データを前記記憶装置から特定し、前記検索要求に含まれる前記時間情報及び前記位置情報と、前記特定された前記取引データの前記メタデータの前記時間情報及び前記位置情報と、に基づいて、前記取引データの前記キーワードに対する寄与の度合いを示す寄与度を特定する寄与度特定部と、
前記寄与度に基づいて、１以上の取引データを抽出する検索部と、
抽出された前記取引データに関する内容を示す情報と、前記取引データの前記寄与度とを含む検索結果を前記検索要求の要求元の計算機に送信する結果送信部と、
前記検索結果中の取引データの中から所望する取引データの送信要求を受け付ける送信要求受付部と、
前記要求された前記取引データを前記記憶装置から取り出して、前記計算機に送信するデータ送信部と、を有する
データ提供システム
【請求項２】
前記寄与度特定部は、前記検索要求に含まれる前記時間情報と、前記特定された前記取引データの前記メタデータの前記時間情報との一致度合いに基づいて、前記寄与度を特定する
請求項１に記載のデータ提供システム
【請求項３】
前記寄与度特定部は、前記検索要求に含まれる前記位置情報と、前記特定された前記取引データの前記メタデータの前記位置情報との一致度合いに基づいて、前記寄与度を特定する
請求項１又は請求項２に記載のデータ提供システム
【請求項４】
前記検索条件と、前記取引データを特定可能な情報と、算出された前記寄与度とを対応付けて前記記憶装置に記憶する寄与度登録部をさらに有し、
前記寄与度特定部は、前記検索要求中の前記検索条件に対応する、前記取引データと前記寄与度とが前記記憶装置に格納されている場合には、寄与度を特定する処理を実行せず、
前記検索部は、前記記憶装置に格納されている前記寄与度に基づいて、１以上の取引データを抽出する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデータ提供システム。
【請求項５】
新たな取引データを登録する際に、前記新たな取引データが、前記記憶装置に記憶されている前記検索条件に対応する取引データである場合に、前記新たな取引データについて寄与度を特定し、前記検索条件に対して前記新たな取引データを特定する情報と、前記特定した前記寄与度とを追加する新規寄与度登録部を
さらに有する請求項４に記載のデータ提供システム。
【請求項６】
前記検索要求中の前記キーワードに関する取引データとして保障されている保証済み取引データを取得する保証済み取引データ取得部をさらに有し、
前記寄与度特定部は、前記保証済みデータが取得できた場合に、前記取引データと、前記保証済み取引データとの一致度を計算し、前記一致度が所定の閾値以上である場合には、前記保証済み取引データに対応付けられている寄与度を、前記取引データについての寄与度として特定する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のデータ提供システム。
【請求項７】
前記取引データの前記メタデータには、前記取引データを同種の取引データと統合することが可能であるか否かを示すフラグが格納されており、
前記寄与度特定部は、前記取引データの前記メタデータのフラグが取引データと統合することが可能であることを示している場合には、前記取引データを同種の取引データと統合した統合取引データとし、前記統合取引データの寄与度を、統合した各取引データの寄与度に基づいて特定する
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のデータ提供システム。
【請求項８】
前記送信要求受付部により送信要求を受け取った取引データに対応する寄与度を増加させる寄与度反映部をさらに有する
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のデータ提供システム。
【請求項９】
検索要求を受け付けて、検索要求に対応する取引データを提供するデータ提供システムによるデータ提供方法であって、
前記データ提供システムは、
取引データと、前記取引データに関する時間情報と位置情報とを含むメタデータと、を記憶する記憶装置を有し、
前記検索要求として、所望する取引データについてのキーワードと、時間情報と、位置情報とを受け付け、
前記検索要求の前記時間情報及び前記位置情報と重複する、時間情報及び位置情報を含むメタデータに対応する取引データを前記記憶装置から特定し、前記検索要求に含まれる前記時間情報及び前記位置情報と、前記特定された前記取引データの前記メタデータの前記時間情報及び前記位置情報と、に基づいて、前記取引データの前記キーワードに対する寄与の度合いを示す寄与度を特定し、
前記寄与度に基づいて、１以上の取引データを抽出し、
抽出された前記取引データに関する内容を示す情報と、前記取引データの前記寄与度とを含む検索結果を前記検索要求の要求元の計算機に送信し、
前記検索結果中の取引データの中から所望する取引データの送信要求を受け付け、
前記要求された前記取引データを前記記憶装置から取り出して、前記計算機に送信するデータ提供方法。
【請求項１０】
前記データ提供システムは、
前記検索条件と、前記取引データを特定可能な情報と、算出された前記寄与度とを対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記検索要求中の前記検索条件に対応する、前記取引データと前記寄与度とが前記記憶装置に格納されている場合には、寄与度を特定する処理を実行せずに、前記記憶装置に格納されている前記寄与度に基づいて、１以上の取引データを抽出する
請求項９に記載のデータ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に所望のデータを提供するデータ提供システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、あらゆる業務分野において、現場から収集したデータを分析することで、企業活動の無駄を発見し効率化を図り、新たなビジネス機会の発掘を行う試みが広がっている。例えば、消費者行動データから購買につながる割引率を求めたり、生産設備の温度や湿度のデータと、不良率のデータとから歩留まりを改善しつつ空調の消費電力を抑える最適な目標温度などの評価指標を特定したりすることができる。
【０００３】
このようなデータは、ＧＰＳ機能付の携帯端末や、ネットワークに接続したセンサ機器の普及により、比較的容易に収集できるようになってきている。また、収集されたデータは、多くの場合、その組織内で利用されるが、オープンデータとして公開されたり、データの売り買いの場であるデータマーケットプレイスで取引されたりすることもある。
【０００４】
このようなデータマーケットプレイスを利用することで、自社内で必要なデータを調達できなくても、必要なデータを購入し事業を効率化したり、新たな事業を始めたりすることが可能になりつつある。
【０００５】
しかし、第三者からデータを購入するということについては、取得したデータが真正なものであるか保証されないといった課題や、想定した目的に対して有効であるか分からないといった課題がある。さらに、多種、大量のデータが取引される場合には、その中からどのデータを選択することが適切なのかを判断する基準が必要になってくる。
【０００６】
これに対して、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）から得られたデータをリファレンスデータ（引用元）と比較して、発言データの信頼度を計算する方法が開示されている（特許文献１参照）。また、Ｗｅｂページのクローリングにおいて、過去履歴を用いて分析に用いた情報（Ｗｅｂページ）の寄与度を算出し、どの情報を参照すべきかを特定する方法が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１４１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４００８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
既存技術では、ＳＮＳのメッセージに付加されているリンクから情報のソースを参照し、メッセージの内容と比較することで、発言データの信頼度を決めることができる。しかしながら、リファレンス情報がリンクとして与えられていない場合には、本技術を適用できない。また、過去の履歴からＷｅｂページの寄与度を求める方法では、情報ソースが不特定多数である場合には、過去の履歴が無いものあり、その場合には寄与度を求められない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、利用者に対してデータを選択するために有益な情報を提供することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、一観点に係るデータ提供システムは、検索要求を受け付けて、検索要求に対応する取引データを提供するデータ提供システムであって、取引データと、取引データに関する時間情報と位置情報とを含むメタデータと、を記憶する記憶装置を有する。
【００１１】
データ提供システムは、検索要求として、所望する取引データについてのキーワードと、時間情報と、位置情報とを受け付ける検索要求受付部と、検索要求の時間情報及び位置情報と重複する、時間情報及び位置情報を含むメタデータに対応する取引データを記憶装置から特定し、検索要求に含まれる時間情報及び位置情報と、特定された取引データのメタデータの時間情報及び位置情報と、に基づいて、取引データの前記キーワードに対する寄与の度合いを示す寄与度を特定する寄与度特定部と、寄与度に基づいて、１以上の取引データを抽出する検索部と、抽出された取引データに関する内容を示す情報と取引データの寄与度とを含む検索結果を、検索要求の要求元の計算機に送信する結果送信部と、検索結果中の取引データの中から所望する取引データの送信要求を受け付ける送信要求受付部と、要求された取引データを記憶装置から取り出して、計算機に送信するデータ送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者に対してデータを選択するために有益な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、データ提供システムの全体構成図である。
【図２】図２は、管理計算機における取引データデータベースと、情報ソースプロファイルデータベースの構成図である。
【図３】図３は、管理計算機における寄与度データベースの構成図である。
【図４】図４は、管理計算機における因果関係データベースの構成図である。
【図５】図５は、データ検索画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、事象問い合わせ画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、データ検索処理のフローチャートである。
【図８】図８は、寄与度関係テーブル登録処理のフローチャートである。
【図９】図９は、事象確度問い合わせ処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、データ提供システムの全体構成図である。
【００１６】
本実施形態に係るデータ提供システムは、データマーケットプレイスを管理するための管理計算機１と、各種情報を提供する提供元となる情報提供計算機４と、データマーケットプレイスのデータを利用する利用者が利用する情報利用計算機５とを備える。管理計算機１と、情報提供計算機４と、情報利用計算機５とは、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよく、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００１７】
管理計算機１は、ＣＰＵ１２と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１３と、記憶装置の一例としての記憶資源１１とを備えている。通信Ｉ／Ｆ１３は、ネットワーク２を介して他の装置（情報提供計算機４、情報利用計算機５等）と通信するためインターフェースである。ＣＰＵ１２は、記憶資源１１に格納されているプログラムを実行し、記憶資源１１に格納されているデータを用いて、各種処理を実行する。記憶資源１１は、例えばバードディスク、フラッシュメモリ、ＲＡＭなどであり、ＣＰＵ１２で実行されるプログラムや、ＣＰＵ１２に利用されるデータを記憶する。本実施形態では、記憶資源１１は、管理プログラム１００と、データベース群（ＤＢ群）２００とを記憶する。
【００１８】
管理プログラム１００には、ＣＰＵ１２に実行されることにより、データ登録部１０１と、データ検索部１０２と、寄与度計算部１０３と、確度推定部１０５と、データ登録要請部１０６とのそれぞれを実現するプログラムが含まれている。ここで、検索要求受付部、検索部、結果送信部、要求受付部、データ送信部、及び寄与度反映部は、データ検索部１０２に対応し、寄与度特定部、寄与度登録部、新規寄与度登録部、及び保証済み取引データ取得部は、寄与度計算部１０３に対応する。
【００１９】
ＤＢ群２００には、取引されるデータを管理する取引データデータベース（ＤＢ）１１０と、データカタログ１１１と、情報ソースプロファイルＤＢ１１２と、寄与度ＤＢ１１３と、因果関係ＤＢ１１４とが含まれている。データカタログ１１１は、ＤＢ群２００における各種ＤＢの説明の一覧を格納している。他のＤＢについては、後述する。
【００２０】
情報提供計算機４は、ＣＰＵ４２と、通信Ｉ／Ｆ４３と、記憶資源４１とを備えている。通信Ｉ／Ｆ４３は、ネットワーク２を介して他の装置（管理計算機１等）と通信するためインターフェースである。ＣＰＵ４２は、記憶資源４１に格納されているプログラムを実行することにより各種処理を実行する。記憶資源４１は、例えばバードディスク、フラッシュメモリ、ＲＡＭなどであり、ＣＰＵ４２で実行されるプログラムを記憶する。本実施形態では、記憶資源４１は、情報提供プログラム４００を記憶する。情報提供プログラム４００には、ＣＰＵ４２に実行されることにより、データ登録要求部４０１と、データ登録要請受信部４０２と、データ検索部４０３とのそれぞれを実現するプログラムが含まれている。
【００２１】
情報利用計算機５は、ＣＰＵ５２と、通信Ｉ／Ｆ５３と、記憶資源５１とを備えている。通信Ｉ／Ｆ５３は、ネットワーク２を介して他の装置（管理計算機１等）と通信するためインターフェースである。ＣＰＵ５２は、記憶資源５１に格納されているプログラムを実行することにより各種処理を実行する。記憶資源５１は、例えばバードディスク、フラッシュメモリ、ＲＡＭなどであり、ＣＰＵ５２で実行されるプログラムを記憶する。本実施形態では、記憶資源５１は、情報利用プログラム５００を記憶する。情報利用プログラム５００には、ＣＰＵ５２に実行されることにより、データ検索要求部５０１と、事象確認要求部５０２と、のそれぞれを実現するプログラムが含まれている。
【００２２】
ここで、データ提供システムにおける動作の概要について説明する。
【００２３】
管理計算機１のデータ登録部１０１は、通信Ｉ／Ｆ１３を介して、取引データの登録者が操作する情報提供計算機４からの取引データの登録要求を受け付け、取引データを記憶資源１１の取引データＤＢ１１０に登録する。
【００２４】
その後、データ検索部１０２は、通信Ｉ／Ｆ１３を介して、取引データの利用者が操作する情報利用計算機５から取引データの検索要求を受け付け、取引データＤＢ１１０に格納された一つ以上の取引データを参照して、検索要求に含まれている検索条件に該当する取引データを検出する。検索要求には、例えば、検索条件となるキーワード、位置情報、時間情報等が含まれている。一方、寄与度計算部１０３は、検索したデータについての寄与度を算出する。寄与度計算部１０３は、検索条件のキーワード、位置情報、時間情報と、寄与度ＤＢ１１３に管理されている寄与度関係図とに基づいて寄与度を計算する。次いで、データ検索部１０２は、検出した取引データの内容と、この取引データについての寄与度とを含む検索結果をリストとして、通信Ｉ／Ｆ１３を介して、情報利用計算機５へ返す。
【００２５】
情報利用計算機５のデータ検索要求部５０１は、管理計算機１から検索結果のリストを受け取り、表示画面（図５参照）に表示する。これにより、情報利用計算機５の利用者は、リストから取引データのサンプルや寄与度を参照することにより、適切な取引データを選択してダウンロードして利用することができる。
【００２６】
以上のような処理により、情報利用計算機５の利用者は、取引データを検索した際に、検索した取引データとともに、この取引データの寄与度が得られ、この寄与度に基づいて、より適切な取引データを選択することができる。
【００２７】
次に、図２から図４を用いて、記憶資源１１のＤＢ群２００に格納されている各種情報について説明する。
【００２８】
図２は、管理計算機における取引データデータベースと、情報ソースプロファイルデータベースの構成図である。図２（ａ）は、取引データＤＢ１１０の構成を示し、図２（ｂ）は、情報ソースプロファイルＤＢ１１２の構成を示す。
【００２９】
取引データＤＢ１１０は、取引データエントリ２１０と、メタデータエントリ２２０とを管理する。取引データエントリ２１０は、ＩＤ２１１と、名称２１２と、データ所在２１３と、メタデータＩＤ２１４と、情報ソースプロファイルＩＤ２１５とを含む。ＩＤ２１１は、取引データの識別子である。名称２１２は、取引データの名称である。データ所在２１３は、取引データが格納されている所在の情報である。所在の情報としては、データベース内のテーブル名、または、外部のリポジトリのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などがある。メタデータＩＤ２１４は、取引データに対応するメタデータの識別子である。情報ソースプロファイルＩＤ２１５は、取引データのソースを示す情報ソースプロファイルの識別子である。
【００３０】
メタデータエントリ２２０は、ＩＤ２２１と、データ型２２２と、単位２２３と、時間２２４と、位置２２５と、加算可能フラグ２２６とを含む。ＩＤ２２１は、メタデータの識別子である。データ型２２２は、メタデータのデータ型である。単位２２３は、メタデータの単位である。時間２２４は、メタデータに対応する取引データが取得された時間の範囲を示す情報（時間情報）である。位置２５は、メタデータに対応するデータが取得された位置を示す情報（位置情報）である。加算可能フラグ２２６は、メタデータに対応する取引データが同種のデータと足し合わせができるか否かを示すフラグである。加算可能フラグ２２６は、真または偽の値を取ることができ、メタデータに対応する取引データが同種のデータと足し合わすことができる場合には、真となり、メタデータに対応する取引データが同種のデータと足し合わすことができない場合には、偽となる。
【００３１】
情報ソースプロファイルＤＢ１１２は、図２（ｂ）に示すように、情報ソースプロファイルエントリ２３０を管理する。情報ソースプロファイルエントリ２３０は、ＩＤ２３１と、対象名２３２と、種別２３３と、固有属性２３４とを含む。ＩＤ２３１は、情報ソースの識別子である。対象名２３２は、取引データが何に関するデータであるかを示す。種別２３３は、情報ソースの種別である。固有属性２３４は、情報ソースに固有な属性の情報である。例えば、情報ソースが監視カメラである場合には、固有属性２３４は、例えば、カメラの撮影範囲である画角、赤外線センサの場合には感知エリアなどの仕様情報である。
【００３２】
メタデータエントリ２２０や、情報ソースプロファイルエントリ２３０は、情報提供計算機４から管理計算機１に取引データエントリ２１０が登録される際に、取引データエントリ２１０と併せて登録される。
【００３３】
図３は、管理計算機における寄与度データベースの構成図である。図３（ａ）は、寄与度ＤＢ１１３の構成を示し、図３（ｂ）は、寄与度ＤＢ１１３の情報に対応する寄与度関係図を示す。
【００３４】
寄与度ＤＢ１１３は、寄与度関係テーブル３１０を格納する。寄与度関係テーブル３１０は、例えば、データの検索時に作成されるテーブルである。寄与度関係テーブル３１０は、対象キーワード３１１と、情報ソース種別３１２と、ソースＩＤ３１３と、位置重複度３１４と、時間重複度３１５と、寄与度３１６とのカラムを有するエントリを記憶する。対象キーワード３１１には、情報利用計算機５の操作者が指定した検索の対象のキーワードが格納される。情報ソース種別３１２には、検索により検出されたデータの情報ソースの種別が格納される。情報ソースＩＤ３１３には、取引データのソースとなる情報ソースの識別子（ソースＩＤ）が格納される。このソースＩＤによると、このソースに対応する取引データのデータＩＤを特定することができる。特に、位置情報と時間情報とがあれば、取引データのデータＩＤを、１つに特定できる。位置重複度３１４には、検索の対象として指定された位置と、情報ソースによりデータが取得された位置（情報ソースにより取得された取引データに対応するメタデータエントリ２２０の位置情報２２５）との距離、又は、検索対象の指定位置と、情報ソースに対応する情報ソースプロファイエルエントリ２３０の固有属性２３４から得られる画角や感知エリアから求められる情報ソースの監視範囲とが重複する割合が格納される。時間重複度３１５には、検索の対象として指定された時間と、情報ソースが情報を発信した時間とのずれの度合いを示す時間重複度が格納される。寄与度３１６には、エントリに対応する情報ソースにより取得されたデータが、検索の対象のデータとして寄与する度合いを示す寄与度が格納される。寄与度は、値が高いほど、検索の対象のデータとして有益である可能性が高いことを示している。
【００３５】
図３（ａ）に示した寄与度関係テーブル３１０の情報は、図３（ｂ）に示すような寄与度関係図に対応している。この寄与度関係図によると、対象キーワードの滞留人数、Ａ駅、○月×日に対して、情報ソース種別が監視カメラであり、且つソースＩＤが１０１である情報ソースから取得された取引データの寄与度は、０．１であり、情報ソース種別がＧＰＳであり、且つソースＩＤが１００である情報ソースから取得された取引データの寄与度は、０．９５であることがわかり、情報ソース種別がＧＰＳであり、且つソースＩＤが１００である情報ソースからの取引データが滞留人数を把握するデータとして特に有益であることがわかる。
【００３６】
図４は、管理計算機における因果関係データベースの構成図である。図４（ａ）は、因果関係ＤＢ１１４の構成を示し、図４（ｂ）は、因果関係ＤＢ１１４の情報に対応する因果関係図を示す。
【００３７】
因果関係ＤＢ１１４は、原因事象テーブル４１０と、影響事象テーブル４２０とを格納する。原因事象テーブル４１０は、結果事象４１１と、原因事象４１２と、時間範囲４１３と、位置範囲４１４と、関連の強さ４１５とのカラムを有するエントリを格納する。結果事象４１１には、結果となる事象（結果事象）が格納される。原因事象４１２には、原因となる事象（原因事象）が格納される。時間範囲４１３には、エントリに対応する原因事象が関連すると想定される時間範囲が格納される。本実施形態では、時間範囲は、例えば、結果事象の発生時刻からどれくらいさかのぼった範囲までの時間範囲であるかを示している。位置範囲４１４は、エントリに対応する原因事象が関連すると想定される位置範囲が格納される。関連の強さ４１５には、原因事象と結果事象との関連の強さが格納される。関連の強さは、−１．０から１．０の範囲の値を取り、１．０に近いほど正の相関が強いことを示し、−１．０に近いほど負の相関が強いことを示し、０に近い場合には相関が弱いことを示している。
【００３８】
影響事象テーブル４２０は、結果事象４２１と、影響事象４２２と、時間範囲４２３と、位置範囲４２４と、関連の強さ４２５とのカラムを有するエントリを格納する。結果事象４２１には、結果となる事象が格納される。影響事象４２２には、影響を与える事象（影響事象）が格納される。時間範囲４２３には、エントリに対応する影響事象が関連すると想定される時間範囲が格納される。本実施形態では、時間範囲は、例えば、結果事象の発生時刻からどれくらい先までの時間範囲であるかを示している。位置範囲４２４は、エントリに対応する影響事象が関連すると想定される位置範囲が格納される。関連強さ４２５には、結果事象と影響事象との関連の強さが格納される。関連の強さは、−１．０から１．０の範囲の値を取り、１．０に近いほど正の相関が強いことを示し、−１．０に近いほど負の相関が強いことを示し、０に近い場合には相関が弱いことを示している。なお、原因事象テーブル４１０と、影響事象テーブル４２０とのエントリは、例えば、取引データの登録時等に管理計算機１の管理者によって予め登録される。
【００３９】
図４（ａ）に示した原因事象テーブル４１０と、影響事象テーブル４２０との情報は、図４（ｂ）に示すような影響関係図に対応している。この影響関係図によると、結果事象である落下物に対して、原因事象としては、悪天候、事故、・・・等があり、それぞれの関連の強さは、０．３，０．５，・・・であり、影響事象としては、走行軌跡迂回、徐行運転、・・・等があり、それぞれの関連の強さは、０．８，０．５，・・・であることがわかる。
【００４０】
次に、情報利用計算機５の図示しない表示装置に表示される画面について説明する。
【００４１】
図５は、データ検索画面の一例を示す図である。データ検索画面１０００は、情報利用プログラム５００をＣＰＵ５２が実行することにより、情報利用計算機５の図示しない表示装置に表示される画面であり、データ検索を行うためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。
【００４２】
データ検索画面１０００には、対象キーワード入力領域１０１０と、時間位置指定領域１０１１と、検索結果表示領域１０２０と、検索ボタン１１００と、サンプル表示ボタン１１０１と、データ入手ボタン１１０２とが表示される。
【００４３】
対象キーワード入力領域１０１０は、所望する取引データに関する検索条件としてのキーワードを入力する領域である。時間位置指定領域１０１１は、所望する取引データに関する検索条件としての時間情報と、位置情報とを入力するための領域である。
【００４４】
検索ボタン１１００は、対象キーワード入力領域１０１０に入力されたキーワードと、時間位置指定領域１０１１に入力された時間情報及び／又は時間情報とを検索条件として、管理計算機１に検索要求を送信する指示を受け付けるボタンである。検索ボタン１１００が押下されると、データ検索要求部５０１により、対象キーワード入力領域１０１０に入力されたキーワードと、時間位置指定領域１０１１に入力された時間情報及び／又は時間情報とを検索条件とする検索要求が管理計算機１に送信される。この結果、管理計算機１から、検索要求に対する検索結果が返信されることとなる。
【００４５】
検索結果表示領域１０２０には、管理計算機１から返信された検索結果が表示される。検索結果としては、例えば、検出された取引データについてのデータ名称１０２１と、説明１０２２と、寄与度１０２３と、価格１０２４が表示される。データ名称１０２１には、取引データの名称が表示される。説明１０２２には、取引データの説明が表示される。寄与度１０２３には、取引データの検索条件に対する寄与度が表示される。価格１０２４には、取引データを購入する際の価格が表示される。なお、検索結果に複数の取引データがある場合には、寄与度が高いものから順に表示される。検索結果中には、複数の取引データを統合したデータ（統合取引データ）が含まれていることもある。図５に示すデータ検索画面１０００においては、データ名称１０２１が監視カメラ総合となっている行が、統合したデータを示している。この検索結果表示領域１０２０に表示された検索結果を確認することにより、利用者は、寄与度等を参考にして、適切な取引データを選択することができる。
【００４６】
サンプル表示ボタン１１０１は、検索結果表示領域１０２０に表示されている取引データのうちの利用者により選択されている取引データについてのサンプルの表示要求を受け付けるボタンである。サンプル表示ボタン１１０１が押下された場合には、対応する取引データのサンプルが表示される。
【００４７】
データ入手ボタン１１０２は、検索結果表示領域１０２０に表示されている取引データのうちの利用者により選択されている取引データについてのデータの入手要求を受け付けるボタンである。データ入手ボタン１１０２が押下された場合には、データ検索要求部５０１により、対応する取引データのデータＩＤが管理計算機１に送信され、対応する取引データが管理計算機１から送信されてくることとなる。なお、検索結果表示領域１０２０に表示された各取引データのデータＩＤについては、検索結果として表示されているデータとともに管理計算機１から送信されている。この後、データ検索要求部５０１は、管理計算機１から送信された取引データを、例えば、利用者が指定している所定の格納先に保存する。
【００４８】
図６は、事象問い合わせ画面の一例を示す図である。事象問い合わせ画面２０００は、情報利用プログラム５００をＣＰＵ５２が実行することにより、情報利用計算機５の図示しない表示装置に表示される画面であり、利用者が所望する事象の問い合わせを行うためのＧＵＩである。
【００４９】
事象問い合わせ画面２０００には、事象キーワード入力領域２０１０と、時間位置指定領域２０１１と、問い合わせ結果表示領域２０２０と、問い合わせボタン２１００とが表示される。
【００５０】
事象キーワード入力領域２０１０は、問い合わせを行う事象についての問い合わせ条件のキーワードを入力する領域である。時間位置指定領域２０１１は、問い合わせを行う事象についての問い合わせ条件として時間情報と、位置情報とを入力するための領域である。
【００５１】
問い合わせボタン２１００は、事象キーワード入力領域２０１０に入力されたキーワードと、時間位置指定領域２０１１に入力された時間情報及び／又は時間情報とを問い合わせ条件として、管理計算機１に事象の問い合わせ要求を送信する指示を受け付けるボタンである。問い合わせボタン２１００が押下されると、事象確認要求部５０２により、事象キーワード入力領域２０１０に入力されたキーワードと、時間位置指定領域２０１１に入力された時間情報及び／又は時間情報とを問い合わせ条件とする問い合わせ要求が管理計算機１に送信される。この結果、管理計算機１から、問い合わせ要求に対する問い合わせ結果が返信されることとなる。
【００５２】
問い合わせ結果表示領域２０２０には、管理計算機１から返信された問い合わせ結果が表示される。問い合わせ結果としては、例えば、事象キーワード２０２１と、確度２０２２と、原因事象２０２３と、影響事象２０２４とが表示される。なお、問い合わせ結果に複数の結果がある場合には、確度が高いものから順に表示される。事象キーワード２０２１には、問い合わせ条件とした事象キーワードが表示される。確度２０２２には、問い合わせ条件に対する結果として有効である度合いを示す確度が表示される。原因事象２０２３には、事象キーワードに対応する事象の原因事象が表示される。影響事象２０２４には、事象キーワードに対応する事象の影響事象が表示される。この問い合わせ結果表示領域２０２０に表示された問い合わせ結果を確認することにより、利用者は、事象に関する原因事象や、影響事象や、確度等を参考に、問い合わせた事象に関する状況を適切に認識することができる。
【００５３】
次に、管理計算機１による各種処理の動作について説明する。
【００５４】
図７は、データ検索処理のフローチャートである。
【００５５】
管理計算機１のデータ検索部１０２は、情報利用計算機５から送信された検索要求を受信すると（Ｓ１０１）、寄与度計算部１０３に、検索要求に含まれる検索条件に基づいて、寄与度関係テーブル登録処理（図８参照）を実行させて、検索条件に対応する取引データに関する寄与度関係テーブル３１０のエントリを登録させる（Ｓ１０２）。
【００５６】
次に、データ検索部１０２は、寄与度関係テーブル３１０から、対象キーワードに対して寄与度が高いデータのリスト（関連データリスト）を作成する（Ｓ１０３）。
【００５７】
次に、データ検索部１０２は、データリスト中に加算可能な取引データがあるか否かを確認し（Ｓ１０４）、加算可能な取引データがある場合（Ｓ１０４：Ｙ）には、それらの取引データを入力とする所定の計算式によって推定したデータ（推定データ：統合取引データ）をリストに追加する（Ｓ１０５）。例えば、取引データが、監視カメラ画像に対して人間抽出処理を行って、画像中の人数をカウントした数値データである場合には、あるエリアの滞留人数を得るために、そのエリアに設置された複数の監視カメラから得たデータを所定の計算式に入力して全体の人数を得る。ここで、計算式は、監視対象エリアに対する各監視カメラの監視可能エリアのカバー率と、監視カメラごとの監視可能エリアの重複度合によって決まる。例えば、監視対象エリアに複数の監視カメラがある場合、基本的には各カメラ画像から得た値を全て加算するが、対象エリアにおける監視可能エリアが５割であれば、その割合を考慮してデータを割り増し、複数のカメラで重複する部分がある場合には、重複するエリアの人数を除く。なお、監視カメラが２台１組のステレオカメラでは、実空間上の点を監視画像上にマッピング可能であるため重複するエリアを求めることができる。推定データの寄与度は、寄与度計算部１０３が加算した各取引データの寄与度に基づいて決定する。推定データの寄与度は、それぞれの取引データの寄与度よりも高くなる。このため、取引データのみでは十分ではない場合であっても、推定データが、比較的有効なデータとなることがある。なお、加算可能な取引データがない場合（Ｓ１０４：Ｎ）には、データ検索部１０２は、処理をステップＳ１０６に進める。
【００５８】
次に、データ検索部１０２は、データリスト中で寄与度が一定の値（例えば０．５）以上である取引データについて、寄与度の高いものから最大で上位１０件の取引データを回答用データリストに入れ、検索結果として回答用データリストを検索要求元の情報利用計算機５に返す（Ｓ１０６）。なお、回答用データリストに、抽出された各取引データのデータＩＤを含めるようにしてもよい。
【００５９】
次に、データ検索部１０２は、検索要求元の情報利用計算機５から選択されたデータのソースＩＤ（又はデータＩＤ）を含む入手要求を受信し（Ｓ１０７）、ソースＩＤに対応する取引データを取引データＤＢ１１０から取得して、情報利用計算機５へ送信する（Ｓ１０８）。
【００６０】
次に、データ検索部１０２は、検索条件の対象キーワードと、選択されたデータとに対応する寄与度関係テーブル３１０のエントリにおける寄与度３１６の値を所定の割合（例えば、０．０１だけ上げて（Ｓ１０９）、処理を終了する。このように、利用者が選択した取引データに対する寄与度を上げることにより、以降において、同一のキーワードの検索における検索結果に、取引データの実際の利用頻度が加味された寄与度を提供することができ、この寄与度を参考に、利用者が適切な取引データを容易に選択することができる。
【００６１】
次に、寄与度関係テーブル登録処理について説明する。
【００６２】
図８は、寄与度関係テーブル登録処理のフローチャートである。
【００６３】
寄与度計算部１０３は、情報利用計算機５から送信された検索条件から対象キーワード、時間情報、位置情報を取得し（Ｓ２０１）、取引データＤＢ１１０のメタデータエントリ２２０を参照し、時間２２４の時間情報と、位置２２５の位置情報とが、検索条件の時間情報、位置情報と重複しているものを特定し、この特定されたメタデータエントリ２２０に対応する取引データを抽出し、抽出した取引データの一覧を作成する（Ｓ２０２）。
【００６４】
次に、寄与度計算部１０３は、検索条件の対象キーワードと、作成した一覧に含まれる全ての取引データのソースのＩＤ（ソースＩＤ）とを対応付けるとともに、それぞれの寄与度として０を対応付ける（Ｓ２０３）。
【００６５】
次に、寄与度計算部１０３は、検索条件と、取引データとの時間の重複度合いと、空間の重複度合いとを積算することにより寄与度を算出し、算出した寄与度により、検索条件と取引データとに対応する寄与度を更新する（Ｓ２０４）。
【００６６】
次に、寄与度計算部１０３は、対象キーワードが指定する取引データに対する保証済データ（保証済み取引データ）があるか否かを判定する（Ｓ２０５）。ここで、保証済データとは、官公庁が公開する調査結果や、企業が販売する有償のデータである。この保証済データは、ウェブサイトからダウンロードしたり、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用したりすることで取得することができる。
【００６７】
保証済データがある場合（Ｓ２０５：Ｙ）には、寄与度計算部１０３は、抽出した全取引データについて、保証済データとの一致度を算出する（Ｓ２０６）。データの一致度は、データ間のユークリッド距離や動的タイムワーピング距離などの方法で求めることができる。次に、寄与度計算部１０３は、算出した一致度が所定値以上（例えば、９０％など）であれば、保証済データに対応付けられている寄与度を、取引データの寄与度として、寄与度関係テーブル３１０の検索条件と取引データとに対応するエントリの寄与度３１６を更新する（Ｓ２０７）。
【００６８】
次に、寄与度計算部１０３は、保証済データによる推定データの寄与度の検証を行う（Ｓ２０８）。寄与度の検証は、例えば、第１の情報ソースと、第２の情報ソースと、第３の情報ソースとから取得したデータを入力とする計算式により、対象キーワードに対応するデータ（推定データ）を生成する場合には、計算式により生成した推定データが保証済みデータに最も近い値となるように、第１の情報ソースと、第２の情報ソースと、第３の情報ソースとのそれぞれからのデータに対する計算式の係数を推定し、推定した係数を用いた計算式により、第１の情報ソース、第２の情報ソース、及び第３の情報ソースを入力して推定データを生成し、生成した推定データと、保証済みデータとの一致度を特定することにより行う。
【００６９】
次に、寄与度計算部１０３は、生成した推定データと、保証済みデータとの一致度を推定データの寄与度として、検索条件と推定データとに対応する寄与度として対応付ける（Ｓ２０９）。次に、寄与度計算部１０３は、対応付けて記憶している、対象キーワードと、データに関するソースＩＤと、寄与度との組を、寄与度データベース１１３の寄与度関係テーブル３１０のエントリとして格納する（Ｓ２１０）。
【００７０】
なお、ステップＳ２０５〜Ｓ２０９までの処理は、各情報ソースから得られたデータや、推定データの寄与度を確認するための処理ステップであり、新たな対象キーワードが最初に登録された時、および、新たな情報ソースが追加された場合に実行すればよい。また、ステップＳ２０５において、検索条件で指定された時間範囲における保証済データが入手できない場合には、他の時間帯の保証済データを用いるようにしてもよい。
【００７１】
次に、事象確度問い合わせ処理について説明する。
【００７２】
図９は、事象確度問い合わせ処理のフローチャートである。
【００７３】
データ検索部１０２は、情報利用計算機５から問い合わせ条件として送付された事象キーワードを取得する（Ｓ３０１）。次に、データ検索部１０２は、因果関係図を取得する（Ｓ３０２）。具体的には、データ検索部１０２は、因果関係ＤＢ１１４から、原因事象テーブル４１０の各エントリと、影響事象テーブル４２０の各エントリとを取得する。
【００７４】
次に、データ検索部１０２は、取得した原因事象テーブル４１０のエントリと、影響事象テーブル４２０のエントリとを参照し、事象キーワードが示す事象の原因事象と、影響事象とを特定し、原因事象と影響事象とに該当する取引データが、取引データＤＢ１１０に存在するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ここで、原因事象、影響事象に該当するデータは、原因事象、影響事象の名称を検索キーワードとし、かつ、時間範囲、位置範囲を指定した検索によって取得する。時間範囲は、原因事象に該当する取引データの検索の場合には、結果事象の発生時刻から原因事象テーブル４１０で指定された時間範囲だけさかのぼった時刻から結果事象の発生時刻までを指定し、影響事象に該当する取引データの検索の場合には，結果事象の発生時刻から影響事象テーブル４２０で指定された時間範囲だけ経過した時刻までを指定する。位置範囲は、結果事象の発生位置を中心として、原因事象テーブル４１０および影響事象テーブル４２０に指定された位置範囲を指定する。
【００７５】
この結果、原因事象と影響事象とに該当する取引データが、取引データＤＢ１１０に存在する場合（ステップＳ３０３：Ｙ）には、データ検索部１０２は、処理をステップＳ３０７に進める。
【００７６】
一方、原因事象と影響事象とに該当する取引データが、取引データＤＢ１１０に存在しない場合（ステップＳ３０３：Ｎ）には、データ登録要請部１０６が、データの登録要請を作成し（Ｓ３０４）、データの登録要請を１以上の情報提供計算機４に対して送信する（ステップＳ３０５）。ここで、データの登録要請としては、事象の有無を確認する事象確認要求や、画像及び／又は音声の送付要求がある。具体的には、事象確認要求の場合には、データ登録要請部１０６が事象キーワード、または、事象キーワードに関連する原因事象、影響事象を表すキーワードを情報提供計算機４に送信し、情報提供計算機４では、データ登録要求部４０１が、情報提供計算機４の利用者に対して、事象の発生有無の回答の入力を要求する。これに対して、情報提供計算機４の利用者は、事象が発生したか否かを回答することとなる。データ登録要求部４０１は、利用者から回答が登録（入力）されると、そのデータを管理計算機１に送信する。
【００７７】
一方、画像及び／又は音声の送付要求の場合には、データ登録要請部１０６が、観測場所となる地点の位置情報を送付し、情報提供計算機４では、データ登録要求部４０１が情報提供計算機４の利用者に対して、指定された位置の画像及び／又は音声の登録を要求する。これに対して、情報提供計算機４の利用者は、指定された位置を地図ソフトウェア等で確認して、その位置における画像及び／又は音声を登録することとなる。データ登録要求部４０１は、利用者から画像及び／又は音声が登録されると、そのデータを管理計算機１に送信する。
【００７８】
これに対して、管理計算機１のデータ登録部１０１は、情報提供計算機４から送信された登録したデータを受け取り、取引データＤＢ１１０に格納する（Ｓ３０６）。
【００７９】
ステップＳ３０７では、確度推定部１０５が、因果関係図（原因事象テーブル４１０のエントリ及び影響事象テーブル４２０のエントリ）を参照し、事象キーワードに対応する事象が発生している確度を計算する（Ｓ３０７）。具体的には、確度推定部１０５は、問い合わせ条件中の対象キーワード、指定された時間情報及び位置情報、因果関係図に基づいて、対象キーワードの事象（仮定事象）に対する原因事象と、影響事象とを取引データＤＢ１１０から検索し、原因事象と影響事象とに対応する取引データがあれば、原因事象の取引データの寄与度と、仮定事象と原因事象との関連の強さと、影響事象の取引データの寄与度と、仮定事象と影響事象との関連の強さと、に基づいて仮定事象の確度を求める。
【００８０】
次に、データ検索部１０２は、求めた仮定事象の確度を情報利用計算機５へ送信する（Ｓ３０８）。この結果、情報利用計算機５においては、事象問い合わせ画面２０００の問い合わせ結果表示領域２０２０に、入力された事象キーワードに対応する事象の確度が表示されることとなる。これにより、利用者は、事象キーワードとして入力した事象が発生している確度を適切に把握することができる。
【００８１】
上記実施形態によると、データ検索部１０１が、所望する取引データについてのキーワードと、時間情報と、位置情報とを含む検索要求を受け付け、検索要求の時間情報及び位置情報と重複する、時間情報及び位置情報を含むメタデータに対応する取引データを特定し、寄与度計算部１０３が、検索要求に含まれる時間情報及び位置情報と、特定された取引データのメタデータの時間情報及び位置情報と、に基づいて、取引データのキーワードに対する寄与度を特定し、データ検索部１０１が寄与度に基づいて、１以上の取引データを抽出し、抽出された取引データに関する内容を示す情報と、取引データの寄与度とを含む検索結果を情報利用計算機５に送信するようにしたので、情報利用計算機５では、データ検索画面１０００の検索結果表示領域１０２０に、取引データと、その取引データの寄与度が表示されることとなる。これにより、情報利用計算機５の利用者は、寄与度を参照して、取引データを選択することができる。
【００８２】
また、データ検索部１０１が、検索結果中の取引データの中から所望する取引データの送信要求を受け付け、要求された取引データを取引データＤＢ１１０から取り出して、情報利用計算機５に送信するようにしたので、情報利用計算機５の利用者は、所望のデータを容易に取得することができる。
【００８３】
また、上記実施形態によると、加算可能な取引データを加算した推定データについてもデータリストに追加するようにしたので、一つの取引データでは十分でないデータであっても、推定データとすることにより、比較的有効なデータとすることができ、利用者による取引データの利用を促進することができる。これにより、取引データの提供者に対しては、取引データの買い手を増加させることができる。
【００８４】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【００８５】
例えば、上記実施形態では、情報利用計算機５から送信された検索要求を受信すると（Ｓ１０１）、寄与度関係テーブル登録処理を実行するようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、寄与度関係テーブル登録処理により登録された寄与度関係テーブル３１０のエントリを保存しておき、データ検索部１０２は、同一の検索条件を含む検索要求があった場合には、寄与度関係テーブル登録処理を実行せずに、既に保存されている寄与度関係テーブル３１０のエントリを利用して、Ｓ１０３以降のステップを実行するようにしてもよい。このようにすると、同一の処理を再度実行する必要がなく、処理負荷を低減することができるとともに、処理時間を低減することができる。また、取引データＤＢ１１０に新規に取引データが登録された場合に、データ検索部１０２が寄与度関係テーブル３１０について新規の取引データに関する内容のエントリを追加する更新を行うようにすることにより、同一の検索条件を含む検索要求が発生した際に、検索結果として新たに追加された取引データについて加えることができるようになる。
【００８６】
また、上記実施形態では、管理計算機１のデータ登録部１０１、データ検索部１０２、寄与度計算部１０３、確度推定部１０５、及びデータ登録要請部１０６を、プロセッサがプログラムを実行することにより構成される例を示していたが、本発明はこれに限られず、各機能部の一部又は全部を、例えば集積回路等のハードウェアによって構成するようにしてもよい。また、上記実施形態において、機能部を構成するプログラムは、プログラムコードを記録した記録媒体により提供されてもよい。この場合には、記録媒体のプログラムをコンピュータのプロセッサが読み出して実行することにより、機能部を実現することができる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いてよい。また、機能部を構成するプログラムを、ネットワークを介して配信することによって、コンピュータのハードディスクやメモリ等の記憶部又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、コンピュータが備えるプロセッサが記憶部や記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…管理計算機、２…ネットワーク、４…情報提供計算機、５…情報利用計算機、１１…記憶資源、１２…ＣＰＵ、１３…通信Ｉ／Ｆ、１００…管理プログラム、１０１…データ登録部、１０２…データ検索部、１０３…寄与度計算部、１０５…確度推定部、１０６…データ登録要請部、１１０…取引データＤＢ、１１１…データカタログ、１１２…情報ソースプロファイルＤＢ、１１３…寄与度ＤＢ、１１４…因果関係ＤＢ、２００…データベース群
【図１】
2018116425.tif 000003
【図２】
2018116425.tif 000004
【図３】
2018116425.tif 000005
【図４】
2018116425.tif 000006
【図５】
2018116425.tif 000007
【図６】
2018116425.tif 000008
【図７】
2018116425.tif 000009
【図８】
2018116425.tif 000010
【図９】
2018116425.tif 000011