(57)【要約】【課題】蒸気通路を複雑化するためにその占有容積が増加しても、蓋体側加熱手段に求められる高加熱化に対応できる加熱調理器の放熱板加熱構造を提供する。【解決手段】内蓋２７の上面に沿った放熱面部位２４ｂと、外周近傍から蓋体側に立ち上る外周壁部位２４ｃとを備え、蒸気通路が貫通する蒸気通路用貫通孔２４ａを備えた放熱板２４を備え、この放熱板２４の上面に蓋体側加熱手段２５を備えるに、蓋体側加熱手段２５の加熱部Ｚ１が、ヒータ線Ｈｗと、このヒータ線Ｈｗを覆う伝熱材料部Ｈａとを備えて構成され、伝熱材料部Ｈａが、ヒータ線Ｈｗを周回する周回部Ｈａ１とヒータ線Ｈｗの一側に張り出す張り出し部Ｈａ２とを備え、当該張り出し部Ｈａ２を放熱板２４の外周壁部位２４ｃに取付ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端開口の調理鍋が配設される調理器本体と、
前記調理器本体の上端開口を開閉可能に構成され、前記上端開口を閉じた閉姿勢において、前記調理鍋内と外部とを連通する蒸気通路が貫通する蓋体と、
前記蒸気通路の入口を構成する連通孔を有し、前記蓋体の前記調理鍋内を臨む側に備えられ、前記調理鍋の上端開口を密閉する内蓋とを備え、
前記内蓋の上面に沿った放熱面部位と、当該放熱面部位の外周近傍から蓋体側に立ち上る外周壁部位とを備え、前記蒸気通路が貫通する蒸気通路用貫通孔を備えた放熱板を備え、前記放熱板の上面に蓋体側加熱手段を備えた加熱調理器の放熱板加熱構造であって、
前記蓋体側加熱手段の加熱部が、通電状態で発熱するヒータ線と、少なくとも前記ヒータ線を覆う伝熱材料部とを備えて構成され、前記伝熱材料部が、前記ヒータ線を周回する周回部と当該ヒータ線の一側に張り出す張り出し部とを備え、前記ヒータ線が当該張り出し部を介して前記放熱板の前記外周壁部位に取付けられている外周壁加熱部を備える放熱板加熱構造。
【請求項２】
前記外周壁加熱部の内周側に、通電状態で発熱するヒータ線と、少なくとも前記ヒータ線を覆う伝熱材料部とを有して構成され、
前記外周壁加熱部とは別の内周側加熱部を備えた請求項１記載の放熱板加熱構造。
【請求項３】
前記外周壁加熱部の内周側に、前記蒸気通路用貫通孔が位置される請求項１又は２記載の放熱板加熱構造。
【請求項４】
前記外周壁加熱部を外れた周壁近傍に、前記外周壁加熱部とは別の対向側加熱部を備えた請求項１〜３の何れか一項記載の放熱板加熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上端開口の調理鍋が配設される調理器本体と、
前記調理器本体の上端開口を開閉可能に構成され、前記上端開口を閉じた閉姿勢において、前記調理鍋内と外部とを連通する蒸気通路が貫通する蓋体と、
前記蒸気通路の入口を構成する連通孔を有し、前記蓋体の前記調理鍋内を臨む側に備えられ、前記調理鍋の上端開口を密閉する内蓋とを備え、
前記内蓋の上面に沿った放熱面部位と、当該放熱面部位の外周近傍から蓋体側に立ち上る外周壁部位とを備え、前記蒸気通路が貫通する蒸気通路用貫通孔を備えた放熱板を備え、前記放熱板の上面に蓋体側加熱手段を備えた加熱調理器の放熱板加熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器の放熱板加熱構造が、特許文献１に紹介されている。
この文献には、加熱調理器の小型化、高機能化に伴って平面部分が制限される放熱板４を加熱するための加熱板３に、ヒータ線５をしっかりと貼着する技術が開示されている。
【０００３】
この技術では、ヒータ線５をアルミニウム箔６によって貼着する。ヒータ線５を貼着するための十分な平面を確保することができない細幅部分では、傾斜面や曲面といった上下方向の変形面を形成し、この部分にアルミニウム箔６を貼着することによって広い貼着面積（伝熱面積でもある）を確保する。ヒータ線５は、その径方向の両側部においてアルミニウム箔６を延設して貼着される。
【０００４】
従来、この種の蓋体側加熱手段に求められる加熱量はほぼ４０Ｗ以下であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２１２６６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３６７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、近年、本発明の出願人は、特許文献２において、この蓋体側加熱手段（蓋ヒータ２５）を配置する放熱板２４の内径側に、調圧弁４３Ａ，４３Ｂを収納する弁収容部３３Ａ、３３Ｂをそれぞれ設け、これら収納室３３Ａ，３３Ｂの下流側に蒸気ユニット３５を繋げ、この蒸気ユニット３５に設けられた排気口３６から蒸気を排気する構成を提案している。
【０００７】
この構成では、蓋体１９の下、内蓋２７上に、調理鍋１０内と外部とを連通する蒸気通路（各弁収容室３３Ａ、３３Ｂ及び蒸気ユニット３５）を設けることとなるが、蒸気とともに調理鍋１０から流入してくる液状物質（とくにおねば）を、この蒸気通路で分離しようとすると、蒸気通路を屈曲通路とすることが好ましい。
【０００８】
このように蒸気から液状物質を分離しようとする場合、蒸気通路の構成をできるだけ複雑にする必要が生じるが、制限された容積内にその目的を達成することができる屈曲経路を形成しようとすると、当然にその蒸気通路構成部材の占有容積が嵩み、蓋体側加熱手段に割り当てることができる容積（平面視での面積）が制限される。
【０００９】
一方、蓋体側加熱手段に関しては、その保温機能を高めたい等の目的から、その加熱量を従来の倍程度にまで高めたいという要求がある。この場合、蓋体側加熱手段を構成するヒータ線の単位長当たりの発熱量を増加させることも考えられるが、加熱調理器等で採用可能なヒータ線に於ける単位長当たりの発熱量（Ｗ／ｍ）に制限があるため、ヒータ線の線長を長くする必要が生じる。
例えば、その加熱量と倍にしようとすると、現在のヒータ線の線長に対して、その線長が倍となり、従来の貼着構造では対応できない。即ち、放熱板２４の径は、一般に大きくないためヒータ線の線長を倍にしようとすると、所謂、二重巻きとする必要が生じるのである。
このように、二重巻きとする場合、従来構造では、実質的に対応できない。
【００１０】
上記実情に鑑み、本発明の主たる課題は、蒸気通路を複雑化するためにその占有容積が増加しても、必要な加熱量を確保でき、蓋体側加熱手段に求められる高加熱化に対応できる加熱調理器の放熱板加熱構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための、
上端開口の調理鍋が配設される調理器本体と、
前記調理器本体の上端開口を開閉可能に構成され、前記上端開口を閉じた閉姿勢において、前記調理鍋内と外部とを連通する蒸気通路が貫通する蓋体と、
前記蒸気通路の入口を構成する連通孔を有し、前記蓋体の前記調理鍋内を臨む側に備えられ、前記調理鍋の上端開口を密閉する内蓋とを備え、
前記内蓋の上面に沿った放熱面部位と、当該放熱面部位の外周近傍から蓋体側に立ち上る外周壁部位とを備え、前記蒸気通路が貫通する蒸気通路用貫通孔を備えた放熱板を備え、前記放熱板の上面に蓋体側加熱手段を備えた加熱調理器の放熱板加熱構造の特徴構成は、前記蓋体側加熱手段の加熱部が、通電状態で発熱するヒータ線と、少なくとも前記ヒータ線を覆う伝熱材料部とを備えて構成され、前記伝熱材料部が、前記ヒータ線を周回する周回部と当該ヒータ線の一側に張り出す張り出し部とを備え、前記ヒータ線が当該張り出し部を介して前記放熱板の前記外周壁部位に取付けられている外周壁加熱部を備える点にある。
【００１２】
本構成によれば、
ヒータ線に伝熱部材部を備える構成において、その伝熱部材部を周回部とその周回部から一側に張り出す張り出し部を有する構造とする。そして、その張り出し部の取付け部位を放熱板の外周壁部位とする。結果、この外周壁加熱部は、その部位が占有する放熱面部位に沿った厚み（平面視での厚みで、例えば、図４に示すＺ１部の厚み）を極端に薄くできる。よって、制限された箇所に所定の加熱機能を果たす加熱部を適切に設けることができる。
【００１３】
本発明に係る加熱調理器の放熱板加熱構造の特徴構成は、
前記外周壁加熱部の内周側に、通電状態で発熱するヒータ線と、少なくとも前記ヒータ線を覆う伝熱材料部とを有して構成され、
前記外周壁加熱部とは別の内周側加熱部を備えた点にある。
【００１４】
本構成によれば、外周壁加熱部に加えて内周側加熱部を設けることで、所定の周回部位に二重巻構造の加熱部を構成でき、線長を長くするという加熱量の増大に対応できる。
【００１５】
本発明に係る加熱調理器の放熱板加熱構造の特徴構成は、
前記外周壁加熱部の内周側に、前記蒸気通路用貫通孔が位置される点にある。
【００１６】
本構成によれば、これまで説明した蒸気通路を複雑化して屈曲通路とするという目的を容易に満たすことができる。
【００１７】
本発明に係る加熱調理器の放熱板加熱構造の特徴構成は、
前記外周壁加熱部を外れた周壁近傍に、前記外周壁加熱部との別の対向側加熱部を備えた点にある。
【００１８】
本構成によれば、対向側加熱部に、蓋体側加熱手段で必要となる機能部位を配置することが可能となるとともに、この部位での加熱の均等化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
蓋体側加熱手段に求められる高加熱化に対応できるとともに、蒸気通路を複雑化するためにその占有容積が増加しても、必要な加熱量を確保できる加熱調理器の放熱板加熱構造を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る加熱調理器の放熱板加熱構造の実施形態であって、一部を切欠いて示す炊飯器全体の側面図、
【図２】炊飯器の放熱板を調理鍋側から見た図（内蓋、内蓋カバーを取外し、蒸気通路の構成を調圧弁の配置とともに示す図）
【図３】（ａ）放熱板における蓋ヒータの配置・貼着構成を示す図、（ｂ）図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ断面を示す図
【図４】図３（ａ）のＩＶ領域の詳細を示す断面図（部分拡大図を含む）
【図５】二重巻き構造の蓋ヒータの別実施形態を示す断面図（部分拡大図を含む）
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る実施形態の加熱調理器である圧力式の炊飯器１００を示す。
この炊飯器１００は、上端開口の有底筒状をなす内鍋（調理鍋）１０を着脱可能に収容する炊飯器本体（調理器本体）１１と、炊飯器本体１１に開閉可能に取り付けられた蓋体１９とを備えている。
【００２３】
炊飯器本体１１は、上下端を開口した筒状をなす胴体１２と、胴体１２の下端開口を閉塞する底体１３と、胴体１２の上端開口を覆うように取り付けた肩体１４とからなる外装体を備えている。肩体１４の略中央には開口部が設けられ、この開口部の下側が、内鍋１０の収容部とされている。内鍋１０の下には、内鍋１０の底を誘導加熱する本体側加熱手段である誘導加熱コイル１５が配置されている。
【００２４】
蓋体１９は、上板２０と下板２１とを有する外装体を備え、炊飯器本体１１の上部を覆うものである。上板２０の正面側には、蓋体１９を開放するための開放操作部材２２が配設され、その内部に炊飯器本体１１への閉塞状態を維持するためのロック機構（図示省略）が設けられている。下板２１は、炊飯器本体１１の背部に形成されたヒンジ接続部２３に回転可能に装着されている。
【００２５】
図１に示す閉状態で内鍋１０の側に位置する下板２１の下（内）側面には放熱板２４が配設されている。そして、放熱板２４の上側面には、内鍋１０内を加熱する蓋体側加熱手段である蓋ヒータ２５が配設されている。後述するように、この蓋ヒータ２５は、各構成部品を配設するための蒸気通路用貫通孔２４ａを避けて迂回するように配設されている。
【００２６】
内鍋１０を臨む放熱板２４の内面側には、内鍋１０の上端開口を閉塞する内蓋２７が着脱可能に配設されている。この内蓋２７は放熱板２４より大きい金属板からなり、外周部に内鍋１０の上端開口の内周部を密閉するシール部材２８が枠部材２９を介して固定されている。枠部材２９には、下板２１に形成した被係合部（図示省略）に係合される係合部（図示省略）が設けられている。本実施形態では、この内蓋２７の内鍋１０側（下側）に内蓋カバー６６を設けているが、内蓋カバー６６に関しては後述する。
【００２７】
蓋体１９の下部、内蓋２７の上には、内鍋１０の内部で発生した蒸気ｓを外部に排気するための蒸気通路３２が形成されている。通常状態においては、この蒸気通路３２の入口は、内蓋２７に配設した低圧側の調圧弁４３の連通孔４６となる。
【００２８】
さて、図１は、炊飯器１００において低圧側の調圧弁４３が配置された幅方向の断面を示している。一方、図２は、内蓋２７、内蓋カバー６６を取外した状態における放熱板２４を内鍋１０側から見た図である。これら図１、図２に、内鍋１０で発生する蒸気ｓの流れを示した。
【００２９】
本実施形態の炊飯器１００には、内蓋２７に、図１に断面で示す低圧側の調圧弁４３が装着される他、高圧側の調圧弁４３ｈが、低圧側の調圧弁４３の同図裏側に備えられる。図２において、蒸気ｓの流れ方向である蒸気通路３２に関して、各調圧弁４３、４３ｈを仮想線（二点鎖線）で示した。
【００３０】
内蓋２７の上に形成される蒸気通路３２は、各調圧弁４３、４３ｈに対する弁収容室としての第１室３２ａと、この第１室３２ａに下流側でつながる第２室３２ｂとを、炊飯器１００の前後方向（図１の左右方向）に備えて構成されている。そして、この第２室３２ｂの蒸気通路３２の下手側に蓋体１９を貫通して排気路３５を設け、その外部端である排気口３６から蒸気ｓを排気するように構成されている。
【００３１】
また、図２からも判明するように、第１室３２ａは、図１に示す調圧弁４３（低圧側の調圧弁）を収容する低圧側第１室３２ａ１と高圧側の調圧弁４３ｈを収容する高圧側第１室３２ａ２を備えて構成されている。
各室間に渡る蒸気ｓの経路は、通常状態では、概略、低圧側の調圧弁４３、低圧側第１室３２ａ１、高圧側第１室３２ａ２、第２室３２ｂとなる。
【００３２】
内鍋１０内の圧力が過度に上昇した場合は、上記の経路を経る流れとともに、直接高圧側の調圧弁４３ｈから高圧側第１室３２ａ２に蒸気ｓが流入し、第２室３２ｂに流入する。
【００３３】
本実施形態の炊飯器１００に関して、通常状態における蒸気ｓの流れを説明すると、内鍋１０内の蒸気ｓは、内蓋カバー６６を介して内蓋カバー６６と内蓋２７との間に流入し、この内蓋２７に備えられた調圧弁４３内を通って、第１室３２ａ内に流入する。具体的には、低圧側の調圧弁４３から低圧側第１室３２ａ１に流入し、図１の紙面裏方向である炊飯器幅方向に流れ、高圧側の調圧弁４３ｈを収容する高圧側第１室３２ａ２に流入する。これら室３２ａ１，３２ａ２間の移流は、内蓋２７の上側近傍としている。その後、高圧側第１室３２ａ２内を上昇する蒸気ｓは、この室３２ａ２の天面に設けられた開口ｈｏから上側に抜けるとともに、炊飯器１００の後側に流れ、第２室３２ｂに流入する。そして、この第２室３２ｂを通って上板２０に着脱可能に配設した排気路３５に流入し、この排気路３５内を通って、排気口３６から外部へ排出される。
即ち、本実施形態では、蒸気通路３２は、内蓋２７の上部に第１室（低圧側第１室３２ａ１、高圧側第１室３２ａ２）、第２室３２ｂおよび排気路３５を経る経路とされている。ここで、この蒸気通路３２は、低圧側第１室３２ａ１，高圧側第１室３２ａ２間の移流は、内蓋２７の上側近傍とされ、高圧側第１室３２ａ２、第２室３２ｂ間の移流は、高圧側第１室３２ａ２の天面に設けられた開口ｈｏを介するとともに、その開口ｈｏから後方に位置する第２室３２ｂへの流れとなるため、複雑な屈曲経路でできている。
【００３４】
蒸気通路３２の入口に設ける弁機構に関して低圧側の調圧弁４３を例に説明する。
図１に示すように、内蓋２７には、その上面側に調圧弁４３が配設され、これらによって内鍋１０内を大気圧より高い設定圧力に昇圧可能としている。
【００３５】
調圧弁４３は、内蓋２７上に構成される第１室３２ａ（具体的には低圧側第１室３２ａ１）内で内蓋２７の上部に配設している。調圧弁４３は内蓋２７に対して内鍋１０の側である下側から配設される弁座４５を備え、この弁座４５にカバー４８を設けている。カバー４８には、低圧側第１室３２ａ１に連通する通気孔４９が設けられている。
【００３６】
さらに、調圧弁４３には、カバー４８の内部に連通孔４６を閉塞するための弁体５１と、この弁体５１を閉塞位置（下向き）に移動させる作動受部材５２と、これらの間に配設したスプリング５３とを備えている。
弁体５１は、駆動手段であるステッピングモータＭの駆動により作動受部材５２が下向きに移動されると、スプリング５３を介して弁体５１で連通孔４６を閉塞する。また、作動受部材５２の移動量（付勢力）の調節により、１．００〜１．３０ａｔｍの範囲で、内鍋１０内を昇圧可能である。
【００３７】
一方、高圧側の調圧弁４３ｈに関しては、その配設位置は先に説明した高圧側第１室３２ａ２とされ、内蓋２７の上部に配設される点において同様である。図示省略の弁座、カバー、高圧側第１室３２ａ２に連通する通気孔を備えている点においても変わりはない。ただし、高圧側の調圧弁４３ｈは、内鍋１０内の圧力が最高圧に達した場合に弁を開放する機能から、通常状態で弁座に当接して弁を閉状態とするとともに、内鍋１０内の圧力が上昇した場合に、その蒸気圧で浮き上がるボール状の錘（図示省略）を備え、この錘が浮き上がった状態で高圧側の調圧弁４３ｈは開状態となる。高圧側の調圧弁４３ｈの調整圧（閉状態から開状態となる場合の圧力）は、低圧側の調圧弁４３の最高調整圧、上記の例では、１．３０ａｔｍとできる。
【００３８】
前記内蓋カバー６６は、内蓋２７における内鍋１０内を臨む側に装着され、蒸気通路３２の入口である調圧弁４３の連通孔４６が目詰まりすることを防止するものである。この内蓋カバー６６はステンレス製であり、平面視において蓋ヒータ２５の下側を覆うように、放熱板２４と略同一直径の円板状に形成されている。
【００３９】
先にも説明したように、内鍋１０を加熱することにより発生した蒸気ｓは、内蓋カバー６６の側部に設けられた通気部７１から内蓋カバー６６内に流入する。
【００４０】
以上が、本発明に係る炊飯器１００（加熱調理器の一例）の概要である。
従って、この加熱調理器は以下の構造を備えている。
【００４１】
以下、本発明の対象である、蓋ヒータ２５の放熱板２４への取付け構造である「放熱板加熱構造」に関して説明する。
図３からも判明するように、放熱板２４は、内蓋２７の上面に沿った放熱面部位２４ｂと、当該放熱面部位２４ｂの外周近傍から蓋体１９側に立ち上る外周壁部位２４ｃとを備えている。蒸気通路３２が貫通する蒸気通路用貫通孔２４ａは、放熱面部位２４ｂを貫通して構成されており、その貫通形状は、先に説明した蒸気通路３２を成す第１室３２ａ、第２室３２ｂを形成する部材が内径側に位置される形状とされている。
【００４２】
図３（ｂ）の右側及び図４に示す、ＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ断面図からも判明するように、蒸気通路用貫通孔２４ａの外周側端部から放熱板２４の外周壁部位２４ｃまでの余裕は極めて制限される。
【００４３】
本発明に係る蓋ヒータ２５は、所要の加熱量を得るためのヒータ長とされており、一対の接続端子２５ａを介して、温度センサ２５ｂとしてのサーミスタ、温度ヒューズ２５ｃが備えられている。さらにその両端に外部接続端子２５ｄが備えられている。
【００４４】
図４にも示すように、蓋ヒータ２５は、通電状態で発熱するヒータ線Ｈｗと、少なくともヒータ線Ｈｗを覆うアルミニウム箔である伝熱材料部Ｈａとを有して構成され、この伝熱材料部Ｈａが、ヒータ線Ｈｗを周回する周回部Ｈａ１と当該ヒータ線Ｈｗの一側部に張り出す張り出し部Ｈａ２とを備え、当該張り出し部Ｈａ２を介して放熱板２４の外周壁部位２４ｃに取付けられている。当該周回部Ｈａ１は一部が放熱面部位２４ｂに接している。本発明では、この加熱部を「外周壁加熱部Ｚ１」と呼ぶ。この実施形態では、取付けは両面粘着テープＴを使用している。
【００４５】
一方、図３からも判明するように、外周壁加熱部Ｚ１を外れた周壁近傍に、前記外周壁加熱部Ｚ１との別の対向側加熱部Ｚ２が備えられ、先に説明した接続端子２５ａを介して、温度センサ２５ｂとしてのサーミスタ、温度ヒューズ２５ｃ等を配設している。
【００４６】
炊飯が終了した後の保温時には、蓋ヒータ２５の下側を覆うように内蓋カバー６６を設けているため、蓋ヒータ２５の熱が米飯に直接加わることはない。そのため、米飯からの過剰な水分の放出を抑制できる。しかも、内蓋カバー６６の上面（内蓋２７との間）には、むらし工程での蒸気や保温中の蒸気による結露水が付着する場合があるが、蓋ヒータ２５の加熱量を適切に調整することで、過度に結露水が発生することを防止できる。炊飯過程において、適度の水分量を調整して、米飯の潤いも確保できる。
【００４７】
〔別実施形態〕
なお、本発明の加熱調理器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４８】
（１）  先にも示したように、本発明の一の課題は、ヒータ長の確保にあるため、外周壁加熱部Ｚ１の内周側に、通電状態で発熱するヒータ線Ｈｗと、少なくともヒータ線Ｈｗを覆う伝熱材料部Ｈａとを有して構成し、別の内周側加熱部Ｚ３を備えてもよい。この別実施形態を図５に示した。
【００４９】
（２）  前記実施形態では、調圧弁４３，４３ｈを搭載したが、一方の調圧弁だけを設けた構成としてもよい。勿論、調圧弁４３，４３ｈを搭載しない非圧力式の炊飯器としても、本発明の構成は有効である。ただし、本発明においては、蓋体１９の下、内蓋２７の上に設ける蒸気通路３２が複雑化され、蒸気ｓとともに、蒸気通路３２に流入してくるおねば等の液状有用物質を分離可能な構造を採用するものとする。
【００５０】
（３）  前記実施形態では、内蓋カバー６６を搭載したが、内蓋カバーを搭載することのない構成であってもよい。
【００５１】
（４）  前記実施形態では、伝熱材料部Ｈａの外周壁部位２４ｃへの取り付けに両面粘着テープＴを使用する例を示したが、この取り付けに使用する手段は、如何なる手段であってもよい。
【００５２】
（５）  さらに、前記実施形態では、炊飯器を例に挙げて説明したが、所定の調理物を加熱して調理する加熱調理器であれば同様に適用可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０      内鍋（調理鍋）
１１      炊飯器本体（調理器本体）
１５      誘導加熱コイル（本体側加熱手段）
１９      蓋体
２４      放熱板
２４ａ    蒸気通路用貫通孔
２４ｂ    放熱面部位
２４ｃ    外周壁部位
２５      蓋ヒータ（蓋体側加熱手段）
２７      内蓋
３２      蒸気通路
３２ａ    第１室
３２ａ１  低圧側第１室（第１室）
３２ａ２  高圧側第１室（第１室）
３２ｂ    第２室
４３      低圧側の調圧弁（調圧弁）
４３ｈ    高圧側の調圧弁（調圧弁）
４６      連通孔
Ｈｗ      ヒータ線
Ｈａ      アルミニウム箔（伝熱材料部）
Ｈａ１    周回部
Ｈａ２    張り出し部
Ｚ１      外周壁加熱部
Ｚ２      対向側加熱部
Ｚ３      内周側加熱部
ｓ        蒸気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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