(57)【要約】【課題】編組付ケーブルにおいて編組の端部をなるべく精度よく切揃えることができるようにすることを目的とする。【解決手段】編組加工装置は、ケーブル中心部（例えば、２本の絶縁電線１３）と、前記ケーブル中心部の外周を覆う編組１４と、編組１４の外周を覆うシース１６とを含む編組付ケーブル１０において、シースから露出する露出編組１４ａの端部を切揃える。編組加工装置は、露出編組１４ａをケーブル中心部から外周側に向うように起す編組起し機構と、剪断機構８０とを備える。剪断機構８０は、環状外刃８４ｂを有する外刃体８２と、環状外刃８４ｂとの間で露出編組１４ａを剪断可能な環状内刃８６ｂを有する内刃体８６と、内刃体８６を環状外刃８４ｂに向けて相対移動させる刃駆動部とを備える。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル中心部と、前記ケーブル中心部の外周を覆う編組と、前記編組の外周を覆うシースとを含む編組付ケーブルにおいて、前記シースから露出する露出編組の端部を切揃えるための編組加工装置であって、
露出編組をケーブル中心部から外周側に向うように起す編組起し機構と、
ケーブル中心部の外径寸法よりも大きい内径寸法の環状外刃を有する外刃体と、ケーブル中心部を挿入可能な挿入空間を有すると共に外周部に前記環状外刃との間で露出編組を剪断可能な環状内刃を有する内刃体と、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面がケーブル中心部周りで前記環状外刃に接触する状態で、前記内刃体を前記環状外刃に向けて相対移動させる刃駆動部とを備える剪断機構と、
を備える編組加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の編組加工装置であって、
前記編組起し機構は、露出編組を外周側からケーブル中心部に向けて押して起す押し起し機構を含む、編組加工装置。
【請求項３】
請求項２に記載の編組加工装置であって、
前記押し起し機構は、ケーブル中心部の軸方向に沿った軸周りに回転可能に支持された転動体と、前記転動体をケーブル中心部に向けて接近離隔移動させる転動体接離移動機構と、前記転動体をケーブル中心部周りに旋回させる転動体旋回機構とを含む、編組加工装置。
【請求項４】
請求項３に記載の編組加工装置であって、
前記転動体が露出編組を押しつつ回転している状態で、前記転動体を露出編組の先端部から基端部に向けて相対移動させる移動機構を含む、編組加工装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の編組加工装置であって、
前記編組起し機構は、ケーブル中心部と露出編組との間に入り込んで露出編組を起す起し用環状部材と、ケーブル中心部の外周側で前記起し用環状部材との間で露出編組を挟む起し用環状受部材とを含む挟込み起し機構を含む、編組加工装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の編組加工装置であって、
前記環状外刃と前記環状内刃との間での露出編組の剪断箇所の周囲のうち少なくとも両側を覆う覆い部を備える編組加工装置。
【請求項７】
請求項６に記載の編組加工装置であって、
前記外刃体は、前記覆い部と共に前記剪断箇所を囲む、編組加工装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の編組加工装置であって、
前記覆い部内でエアの流れを生じさせるエア流れ生成部をさらに備える編組加工装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の編組加工装置であって、
前記シースを挿入可能な反転用穴が形成された反転用部材を含み、ケーブル中心部から外周側に向うように起されると共に端部が剪断された露出編組を、前記反転用部材によりシースの外周側に向けて押込んで反転させる反転機構をさらに備える編組加工装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の編組加工装置であって、
前記内刃体が、ケーブル中心部から外周側に向うように起されると共に端部が剪断された露出編組を、シースと反対側からシースの外周側に向けて押込んで反転させる編組加工装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の編組加工装置を用い、
前記編組起し機構によって露出編組をケーブル中心部から外周側に向うように起し、
ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面に対してケーブル中心部周りで前記環状外刃が接触するように前記外刃体を配設した状態で、前記内刃体を前記環状外刃に向けて相対移動させて、露出編組を切揃える、編組付ケーブル加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、編組付ケーブルにおいて編組の端部を切揃えるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、編組を有するケーブルの端部に端子を圧着する技術を開示している。端子は、ケーブルの端部に露出する編組にも圧着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５３０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルの端部に露出する編組に端子を圧着する際、編組は、ケーブル端部の内部絶縁体の外周で露出した状態とされるか、外側のシースの外周に反転された状態で露出した状態とされる。
【０００５】
いずれにせよ、露出する編組の端部が不揃いであると、編組を構成する金属線が、圧着部から不揃いにはみ出てしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、編組付ケーブルにおいて編組の端部をなるべく精度よく切揃えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ケーブル中心部と、前記ケーブル中心部の外周を覆う編組と、前記編組の外周を覆うシースとを含む編組付ケーブルにおいて、前記シースから露出する露出編組の端部を切揃えるための編組加工装置であって、露出編組をケーブル中心部から外周側に向うように起す編組起し機構と、ケーブル中心部の外径寸法よりも大きい内径寸法の環状外刃を有する外刃体と、ケーブル中心部を挿入可能な挿入空間を有すると共に外周部に前記環状外刃との間で露出編組を剪断可能な環状内刃を有する内刃体と、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面がケーブル中心部周りで前記環状外刃に接触する状態で、前記内刃体を前記環状外刃に向けて相対移動させる刃駆動部とを備える剪断機構とを備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る編組加工装置であって、前記編組起し機構は、露出編組を外周側からケーブル中心部に向けて押して起す押し起し機構を含む。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係る編組加工装置であって、前記押し起し機構は、ケーブル中心部の軸方向に沿った軸周りに回転可能に支持された転動体と、前記転動体をケーブル中心部に向けて接近離隔移動させる転動体接離移動機構と、前記転動体をケーブル中心部周りに旋回させる転動体旋回機構とを含む。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係る編組加工装置であって、前記転動体が露出編組を押しつつ回転している状態で、前記転動体を露出編組の先端部から基端部に向けて相対移動させる移動機構を含む。
【００１１】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る編組加工装置であって、前記編組起し機構は、ケーブル中心部と露出編組との間に入り込んで露出編組を起す起し用環状部材と、ケーブル中心部の外周側で前記起し用環状部材との間で露出編組を挟む起し用環状受部材とを含む挟込み起し機構を含む。
【００１２】
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る編組加工装置であって、前記環状外刃と前記環状内刃との間での露出編組の剪断箇所の周囲のうち少なくとも両側を覆う覆い部を備える。
【００１３】
第７の態様は、第６の態様に係る編組加工装置であって、前記外刃体は、前記覆い部と共に前記剪断箇所を囲む。
【００１４】
第８の態様は、第６又は第７の態様に係る編組加工装置であって、前記覆い部内でエアの流れを生じさせるエア流れ生成部をさらに備える。
【００１５】
第９の態様は、第１から第８のいずれか１つの態様に係る編組加工装置であって、前記シースを挿入可能な反転用穴が形成された反転用部材を含み、ケーブル中心部から外周側に向うように起されると共に端部が剪断された露出編組を、前記反転用部材によりシースの外周側に向けて押込んで反転させる反転機構をさらに備える。
【００１６】
第１０の態様は、第１から第８のいずれか１つの態様に係る編組加工装置であって、前記内刃体が、ケーブル中心部から外周側に向うように起されると共に端部が剪断された露出編組を、シースと反対側からシースの外周側に向けて押込んで反転させるものである。
【００１７】
第１１の態様は、第１から第１０のいずれか１つの態様に係る編組加工装置を用い、前記編組起し機構によって露出編組をケーブル中心部から外周側に向うように起し、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面に対してケーブル中心部周りで前記環状外刃が接触するように前記外刃体を配設した状態で、前記内刃体を前記環状外刃に向けて相対移動させて、露出編組を切揃える。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様によると、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面がケーブル中心部周りで環状外刃に接触する状態で、内刃体を環状外刃に向けて相対移動させると、ケーブル中心部周りにおいて環状内刃と環状外刃との間で露出編組が剪断される。このため、編組付ケーブルにおいて編組の端部をなるべく精度よく切揃えることができる。
【００１９】
第２の態様によると、編組起し機構は、露出編組を外周側からケーブル中心部に向けて押して起す押し起し機構を含むため、露出編組がケーブル中心部の外周に沿っている場合でも、露出編組を起し易い。
【００２０】
第３の態様によると、転動体接離移動機構によって転動体をケーブル中心部に向けて接近移動させることで、当該転動体によって繰返し露出編組を押すことができ、これにより、露出編組を効果的に起すことができる。また、転動体旋回機構によって、転動体をケーブル中心部周りに旋回させることによって、ケーブル中心部周りで露出編組をまんべんなく起すことができる。転動体が露出編組を押す際、当該転動体は、露出編組に当って従動回転できるため、転動体の旋回を止めずに、連続的に旋回させることができる。
【００２１】
第４の態様によると、転動体を露出編組の先端部から基端部に相対移動させることができるため、露出編組が先端部から基端部に至る広い領域で起され、より確実に起される。
【００２２】
第５の態様によると、起し用環状部材で露出編組を起し、起し用環状部材と起し用受部材との間で露出編組を挟込むことで、露出編組をより確実に起すことができる。
【００２３】
第６の態様によると、剪断箇所の周囲のうち少なくとも両側が覆い部によって覆われるため、剪断時の屑が周囲に散らばり難い。
【００２４】
第７の態様によると、外刃体は、覆い部と共に剪断箇所を囲むため、なるべく簡易な構成で剪断箇所を囲むことができる。
【００２５】
第８の態様によると、覆い部内で生じたエアの流れによって、剪断屑が周囲に散らばり難いようにすることができる。
【００２６】
第９の態様によると、切揃えられた露出編組を、シースの外周側に被さるように反転させることができる。
【００２７】
第１０の態様によると、切揃えられた露出編組を、内刃体によってシースの外周側に被さるように反転させることができる。
【００２８】
第１１の態様によると、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面がケーブル中心部周りで環状外刃に接触する状態で、内刃体を環状外刃に向けて相対移動させると、ケーブル中心部周りにおいて環状内刃と環状外刃との間で露出編組が剪断される。このため、編組付ケーブルにおいて編組の端部をなるべく精度よく切揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】編組付ケーブルの端部に端子が取付けられた状態を示す概略断面図である。
【図２】編組付ケーブルの端部の露出編組が反転された状態を示す概略断面図である。
【図３】編組加工装置の全体構成を示す概略図である。
【図４】編組起し機構を示す概略斜視図である。
【図５】編組起し機構の動作を示す説明図である。
【図６】編組起し機構の動作を示す説明図である。
【図７】編組起し機構の動作を示す説明図である。
【図８】編組起し機構の動作を示す説明図である。
【図９】編組起し機構の動作を示す説明図である。
【図１０】編組起し機構の動作を示す説明図である。
【図１１】編組起し機構の動作を示す説明図である。
【図１２】編組起し機構の動作を示す説明図である。
【図１３】剪断機構を示す概略斜視図である。
【図１４】剪断機構の動作を示す説明図である。
【図１５】剪断機構の動作を示す説明図である。
【図１６】剪断機構の動作を示す説明図である。
【図１７】剪断機構の動作を示す説明図である。
【図１８】剪断機構の動作を示す説明図である。
【図１９】反転機構を示す概略斜視図である。
【図２０】反転機構の動作を示す説明図である。
【図２１】反転機構の動作を示す説明図である。
【図２２】反転機構の動作を示す説明図である。
【図２３】変形例に係る内刃体を示す説明図である。
【図２４】変形例に係る内刃体を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、実施形態に係る編組加工装置及び編組付ケーブル加工方法について説明する。
【００３１】
＜編組付ケーブルについて＞
説明の便宜上、加工対象となる編組付ケーブルについて説明する。図１は編組付ケーブル１０の端部に端子が取付けられた状態を示す概略断面図である。
【００３２】
編組付ケーブル１０は、例えば、自動車などの車両に搭載されるワイヤーハーネスの一部品となる車両用ツイスト電線である。具体的には、編組付ケーブル１０は、ケーブル中心部としての撚り合せ部１２と、撚り合せ部１２の外周を覆う編組１４と、編組１４の外周を覆うシース１６とを備える。
【００３３】
撚り合せ部１２は、複数（ここでは２本）の絶縁電線１３が撚り合わされた構成とされている。絶縁電線１３は、線状の導体である芯線１３ａとその芯線１３ａの周囲を覆う絶縁被覆１３ｂとを有している。絶縁被覆１３ｂは、シース１６の内側で芯線１３ａ各々を個別に覆う一次被覆である。芯線１３ａは、例えば、複数の導電性の素線が撚り合わされた撚り線で構成される。もっとも、芯線は、単線であることも考えられる。
【００３４】
２本の絶縁電線１３は、同軸の螺旋を描きつつ撚り合わされている。編組付ケーブル１０の中心線は、絶縁電線１３各々が沿う螺旋の軸である。２本の絶縁電線１３の各端部には端子２０が圧着されている。
【００３５】
編組１４は、撚り合せ部１２の外周を覆うシールド層である。編組１４は、銅、銅合金等の金属線が筒状をなすように編まれることによって形成されている。かかる編組１４は、シース１６の内周側で撚り合せ部１２を覆う筒形状をなしているが、シースから露出した状態では、各網目の間を広げるようにして拡径変形することができる。
【００３６】
シース１６は、樹脂を編組１４の外周に押出成形等することにより形成された絶縁体である。シース１６は、編組１４の外周で、複数の絶縁電線１３を束ねた状態に維持すると共に編組１４を筒形状に保つ部分である。
【００３７】
上記のような編組付ケーブル１０は、イーサネット（登録商標）規格に準拠する高速通信用のケーブル等として適用され得る。
【００３８】
もっとも、編組付ケーブル１０が上記構成であることは必須ではない。
【００３９】
ケーブル中心部には、１本の電線のみ含まれていてもよいし、３本以上の電線が含まれていてもよい。ケーブル中心部において複数の電線が撚り合わされず、並列状態に束ねられていてもよい。撚り合せ部１２と編組１４との間に絶縁層が介在していてもよい。編組付ケーブルは、中心導体の周囲に内部絶縁層を形成し、この周囲に編組を形成し、その周囲にシースを形成したもの、いわゆる同軸ケーブルと呼ばれるものであってもよい。
【００４０】
編組付ケーブル１０の端部において、部分的にシース１６が剥ぎ取られて２本の絶縁電線１３が露出している。さらに、２本の絶縁電線１３の各端部において、絶縁被覆１３ｂが剥ぎ取られて芯線１３ａが露出している。
【００４１】
端子２０は、銅、銅合金等の金属板材を適宜プレス加工等することにより形成されている。端子２０の表面には、スズ、ニッケル等のメッキ層が形成されていてもよい。端子２０は、相手側接続部２２と電線接続部２４とが直線状に連なる形状に形成されている。
【００４２】
相手側接続部２２は、相手側の端子等と接続される部分である。ここでは、相手側接続部２２は、全体に箱状の形状、いわゆるメス端子としての形状に形成されている。そして、この相手側接続部２２に、ピン状或はタブ状の接続部を有する相手側端子（いわゆるオス端子）が挿入接続される。もっとも、相手側接続部２２は、ピン状或はタブ状の形状、いわゆるオス端子としての形状に形成されていてもよい。オス端子もピン状或はタブ状の基端部に箱部が形成される。
【００４３】
電線接続部２４は、絶縁電線１３の端部に圧着されて絶縁電線１３と接続される部分である。ここでは、電線接続部２４は、芯線バレル部２５と、被覆バレル部２６とを含む。もっとも、電線接続部２４において、被覆バレル部２６は省略されることもあり得る。
【００４４】
芯線バレル部２５は、底板部の両側部から一対の芯線圧着片が立ち上がる形状に形成されており、その内部に露出した芯線１３ａが配設された状態で、一対の芯線圧着片が内向きに曲げられる。これにより、芯線バレル部２５が露出した芯線１３ａに圧着される。
【００４５】
被覆バレル部２６は、底板部の両側部から一対の被覆圧着片が立ち上がる形状に形成されており、その内部に絶縁被覆１３ｂの端部が配設された状態で、一対の被覆圧着片が内向きに曲げられている。これにより、被覆バレル部２６が絶縁被覆１３ｂの端部に圧着される。
【００４６】
２本の絶縁電線１３のそれぞれの端部に端子２０が圧着されている。２つの端子は、樹脂等で形成された誘電体ケース３０内に収容される。誘電体ケース３０は、２つの端子２０が直接接触しないようにそれらの間を仕切ると共に、外周を覆う。誘電体ケース３０の先端側には、２つの端子２０に対応する２つの開口が形成されており、相手側の２つの端子を２つの開口のそれぞれに挿入して、対応する端子２０に接続することができる。
【００４７】
また、誘電体ケース３０の外周は、外導体端子４０によって覆われている。外導体端子４０は、銅、銅合金等の金属板材を適宜プレス加工等することにより形成されている。外導体端子４０の表面には、スズ、ニッケル等のメッキ層が形成されていてもよい。外導体端子４０は、誘電体ケース収容部４２と、編組圧着部４４とが直線状に連なる形状に形成されている。
【００４８】
誘電体ケース収容部４２は、箱形状に形成されており、誘電体ケース３０の外周囲を内部に収容することができるようになっている。
【００４９】
誘電体ケース収容部４２の一端部からシース１６の端部に向けて編組圧着部４４が延出している。編組圧着部４４は、例えば、底板部の両側部から一対の編組圧着片が立ち上がる形状に形成されている。そして、編組１４のうちシース１６の端部から露出する編組１４（以下、露出編組１４ａということがある）を、シース１６の端部に被せるように反転させる。ここでは、シース１６の外周に金属スリーブ１８を被せ、露出編組１４ａを金属スリーブ１８の外周に被せている。金属スリーブ１８は省略されてもよい。そして、シース１６の端部、金属スリーブ１８及びその外周に被せられた露出編組１４ａを編組圧着部４４内に配設し、この状態で、一対の編組圧着片が内向きに曲げられる。これにより、編組圧着部４４がシース１６の端部、金属スリーブ１８及び露出編組１４ａに圧着される。この編組圧着部４４は、シース１６の端部の外周で露出編組１４ａに接触しているため、編組１４と電気的に接触した状態に保たれる。金属スリーブ１８が省略され、露出編組１４ａがシース１６の端部の外周に接触するように反転されてもよい。
【００５０】
ここでは、露出編組１４ａに対して外導体端子４０が圧着される構成で説明したが、他のアース接続用の金属リングが圧着される構成であることも考えられる。
【００５１】
上記のように、露出編組１４ａの端部をシース１６の外周に反転させるにあたっては、図２に示すように、編組付ケーブル１０の端部において、シース１６を部分的に除去して編組１４を露出させ、その後、露出編組１４ａを反転させることになる。
【００５２】
露出編組１４ａを反転させてこれに編組圧着部４４を圧着した状態で、露出編組１４ａの先端部が編組圧着部４４から不揃いにはみ出ないようにするためには、露出編組１４ａの先端部を切揃える必要がある。
【００５３】
本実施形態に係る編組加工装置及び編組付ケーブル加工方法は、シース１６から露出した露出編組１４ａの先端部を切揃えるための技術に関する。
【００５４】
＜編組加工装置の全体構成について＞
図３は編組加工装置５０の全体構成を示す概略図である。編組加工装置５０は、ケーブル端部搬送機構５２と、編組起し機構６０と、剪断機構８０と、反転機構１００とを備える。
【００５５】
ケーブル端部搬送機構５２は、切断された編組付ケーブル１０の両端部を搬送方向Ｐに沿って搬送する。この搬送方向Ｐに沿って上流側から下流側に向けて編組起し機構６０、剪断機構８０及び反転機構１００がこの順で設けられている。
【００５６】
編組起し機構６０の上流側には、シース１６に金属スリーブ１８を外嵌めする金属スリーブ外嵌め機構、編組付ケーブル１０の両端部のそれぞれにおいてシース１６を部分的に皮剥するシース皮剥装置等を含む前処理機構１２０が設けられている。このため、編組起し機構６０に対して搬送される編組付ケーブル１０の両端部は、シース１６が除去されてその除去部分に露出編組１４ａが露出し、かつ、シース１６の端部に金属スリーブ１８が外嵌めされた状態となっている。上記前処理機構１２０が省略され、シース１６の除去、金属スリーブ１８の外嵌め等が手作業によって行われた編組付ケーブル１０の端部がケーブル端部搬送機構５２にセットされてもよい。
【００５７】
また、編組起し機構６０の下流側には、絶縁電線１３の端部の絶縁被覆１３ｂの皮剥を行う皮剥装置、端子の圧着を行う端子圧着装置等を含む後処理機構１３０が設けられている。これにより、編組付ケーブル１０の端部において、露出編組１４ａの切揃え、反転等の加工処理がなされた後、絶縁電線１３の絶縁被覆１３ｂの皮剥、端子圧着処理等が続いて自動的になされる。もちろん、後処理機構１３０が省略され、絶縁電線１３の絶縁被覆１３ｂの皮剥、端子圧着処理等が手作業によって行われてもよい。上記誘電体ケース３０の装着作業、外導体端子４０の圧着作業等も手作業によって行うことができる。
【００５８】
ケーブル端部搬送機構５２は、ケーブル端部把持部５４と、ケーブル端部進退駆動部５６と、ケーブル端部搬送駆動部５８とを備える。
【００５９】
ケーブル端部把持部５４は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の把持片５４ａを備えている。そして、一対の把持片５４ａを閉じる方向に移動させることで、編組付ケーブル１０のシース１６の端部であって上記露出編組１４ａが反転される部分よりも延在方向中央寄りの部分を把持する。
【００６０】
ケーブル端部進退駆動部５６は、エアシリンダ、油圧シリンダ又はリニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、ケーブル端部把持部５４を、編組起し機構６０、剪断機構８０、反転機構１００に対して進退移動させる。すなわち、ケーブル端部搬送機構５２の一側に、編組起し機構６０、剪断機構８０、反転機構１００が設けられており、ケーブル端部進退駆動部５６は、ケーブル端部把持部５４を、編組起し機構６０、剪断機構８０及び反転機構１００から退避させた退避位置と、編組起し機構６０、剪断機構８０及び反転機構１００側に進出移動させた進出位置との間で駆動させる。ケーブル端部把持部５４を退避位置に移動させた状態では、ケーブル端部把持部５４に把持された編組付ケーブル１０の端部は、編組起し機構６０、剪断機構８０及び反転機構１００とは干渉せず、搬送方向Ｐに沿って移動させることができる。ケーブル端部把持部５４を進出位置に移動させた状態では、ケーブル端部把持部５４に把持された編組付ケーブル１０の端部は、編組起し機構６０、剪断機構８０及び反転機構１００によって加工可能な位置に送込まれる。
【００６１】
ケーブル端部搬送駆動部５８は、エアシリンダ、油圧シリンダ又はリニアモータ等のリニアアクチュエータ、環状ベルト又は環状チェーンを循環移動させる送り機構等によって構成されており、ケーブル端部把持部５４を搬送方向Ｐに沿って間欠的に移動させる。
【００６２】
ここでは、２つのケーブル端部把持部５４が、ケーブル端部進退駆動部５６を介して可動台５９上に支持されている。そして、１つの編組付ケーブル１０の両側の端部を、２つのケーブル端部把持部５４で別々に把持した状態で、搬送方向Ｐに沿って順次間欠的に搬送していくことができる。この際、２つのケーブル端部把持部５４は、編組起し機構６０、剪断機構８０及び反転機構１００における各加工位置の間隔に応じた間隔で、可動台５９上に支持されている。このため、一方のケーブル端部把持部５４で把持された編組付ケーブル１０の一方の端部を編組起し機構６０、剪断機構８０及び反転機構１００のいずれか１つで加工中に、その隣で、他方のケーブル端部把持部５４で把持された編組付ケーブル１０の他方の端部を加工することができる。
【００６３】
ケーブル端部搬送機構５２により搬送される編組付ケーブル１０の端部は、編組起し機構６０、剪断機構８０及び反転機構１００をこの順で経て加工される。
【００６４】
編組起し機構６０は、露出編組１４ａをケーブル中心部である撚り合せ部１２から外周側に向うように起すように構成されている。なお、２つの絶縁電線１３が撚り合わされた撚り合せ部１２は、露出編組１４ａが形成された部分で撚りが解かれる形態となりうることがある。シース１６の端部から露出する２つの絶縁電線１３について、撚り合わされた状態に保たれているか否かを問わず、ケーブル中心部としての撚り合せ部１２であるとして説明する。剪断機構８０は、起された露出編組１４ａの先端部を環状外刃８４ｂと環状内刃８６ｂとの間で剪断して切揃えるように構成されている。反転機構１００は、切揃えられた露出編組１４ａをシース１６の外周（ここでは、シース１６に外嵌めされた金属スリーブ１８の外周）側に反転させるように構成されている。起された露出編組１４ａの先端部を剪断機構８０によって切揃えるため、当該露出編組１４ａの端部をなるべく精度よく切揃えることができる。
【００６５】
なお、上記ケーブル端部搬送機構５２、編組起し機構６０、剪断機構８０及び反転機構１００等の各部は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備え、予め格納されたソフトウェアプログラム及び所定の設定値に従って演算処理を実行するマイクロコンピュータによって構成される制御ユニット５１によって動作制御される。
【００６６】
以下、編組起し機構６０、剪断機構８０及び反転機構１００の各構成について説明する。
【００６７】
＜編組起し機構について＞
編組起し機構６０について説明する。図４は編組起し機構６０を示す概略斜視図であり、図５〜図１２は編組起し機構６０の動作を示す説明図である。図５〜図７、図９〜図１２は平面視における各部の位置関係を示しており、図８は加工対象となる編組付ケーブル１０の軸方向における各部の位置関係を示している。
【００６８】
編組起し機構６０は、露出編組１４ａを撚り合せ部１２から外周側に向うように起すものであり、押し起し機構６２と、挟込み起し機構７０とを備える。
【００６９】
上記ケーブル端部搬送機構５２によって搬送された編組付ケーブル１０の端部が編組起し機構６０に向けて搬送されると、押し起し機構６２は、露出編組１４ａを外周側から撚り合せ部１２に向けて押して起すように構成されている。押し起し機構６２によって、露出編組１４ａは、シース１６の端部開口から絶縁電線１３の端部に向けて徐々に広がるように起される。
【００７０】
続けて、挟込み起し機構７０は、撚り合せ部１２の外周側で、ある程度起された露出編組１４ａを、編組付ケーブル１０の軸方向両側から挟込むことで、露出編組１４ａを編組付ケーブル１０の軸方向に対して直角に近い角度となるように起す。これにより、露出編組１４ａが、シース１６の端部開口から編組付ケーブル１０の軸方向に対してなるべく直交する方向に環状に起されるようになる。
【００７１】
なお、ここでの説明においては、ケーブル端部把持部５４、編組付ケーブル１０の各位置は、編組起し機構６０に向けて編組付ケーブル１０を送るケーブル端部把持部５４の位置及び当該ケーブル端部把持部５４によって保持された編組付ケーブル１０の位置を基準として説明する。
【００７２】
より具体的には、押し起し機構６２は、転動体６４と、転動体接離移動機構６６と、転動体旋回機構６８とを備える。
【００７３】
転動体６４は、樹脂等によってローラ形状に形成されている。ここでは、転動体６４は、ケーブル端部搬送機構５２によって送られた編組付ケーブル１０の端部の露出編組１４ａの周囲を囲むように複数（ここでは３つ）設けられている。３つの転動体６４は、編組付ケーブル１０の中心軸周りに均等間隔で設けられている。各転動体６４は、次述する転動体接離移動機構６６の転動体支持部６６ｂによって編組付ケーブル１０の軸方向に沿った軸周りに回転自在に支持されている。転動体６４は、回転自在に支持された球体であってもよい。
【００７４】
転動体接離移動機構６６は、転動体６４を撚り合せ部１２に向けて接近離隔移動可能に構成されている。
【００７５】
より具体的には、転動体接離移動機構６６は、駆動本体部６６ａと、転動体支持部６６ｂとを備える。
【００７６】
転動体支持部６６ｂは、各転動体６４に対応して複数（ここでは３つ）設けられている。ここでは、転動体支持部６６ｂは、板状に形成されており、その一側部が駆動本体部６６ａに対して編組付ケーブル１０の中心軸を中心として均等間隔で支持されている。各支持箇所において、転動体支持部６６ｂは、編組付ケーブル１０の中心軸を中心とする円の径方向に沿って延在して当該方向にし、かつ、その径方向に沿って移動可能に支持されている。
【００７７】
転動体支持部６６ｂの他側部のうち編組付ケーブル１０の中心軸寄りの位置に、当該中心軸に向う支持片６６ｃが形成されており、当該支持片６６ｃに転動体６４が回転可能に支持されている。
【００７８】
駆動本体部６６ａは、上記各転動体支持部６６ｂを、編組付ケーブル１０の中心軸を中心とする円の径方向に沿って、当該中心軸に向う方向及び遠ざかる方向に移動駆動可能に構成されている。かかる駆動本体部６６ａとしては、各転動体支持部６６ｂに対応してエアシリンダ、油圧シリンダ又はリニアモータ等のリニアアクチュエータを設け、当該各リニアアクチュエータによって別々に転動体支持部６６ｂを往復駆動する構成、或は、エアシリンダ、油圧シリンダ又はリニアモータ、回転電機モータ等のアクチュエータの駆動力を、ギヤ、リンク機構等の伝達機構を介して各転動体支持部６６ｂに伝達して、各転動体支持部６６ｂを同期して往復駆動する構成等を採用することができる。
【００７９】
転動体旋回機構６８は、回転電機モータ等を備えており、装置本体に対して一定位置に固定されている。転動体旋回機構６８は、駆動本体部６６ａの背部を支持しており、転動体旋回機構６８の回転駆動によって、転動体接離移動機構６６が編組付ケーブル１０の中心軸周りに回転する。これにより、転動体旋回機構６８によって支持された各転動体６４も、編組付ケーブル１０の中心軸、即ち、撚り合せ部１２の周りに旋回する。
【００８０】
上記押し起し機構６２により、各転動体６４が露出編組１４ａを押しつつ露出編組１４ａ周りに回転することができる。この際、ケーブル端部搬送機構５２のケーブル端部進退駆動部５６は、ケーブル端部把持部５４を、編組付ケーブル１０の先端側に向けて移動させる。これにより、転動体６４が露出編組１４ａの先端部から基端部に向けて相対移動する。つまり、ケーブル端部進退駆動部５６は、各転動体６４が露出編組１４ａを押しつつ露出編組１４ａ周りに回転する際に、転動体６４を露出編組１４ａの先端部から基端部に向けて相対移動させる移動機構として動作する。もちろん、上記転動体６４を、押し起し機構６２等と共に編組付ケーブル１０の軸方向に沿って露出編組１４ａの基端部側に移動させる別の移動機構を採用してもよい。
【００８１】
挟込み起し機構７０は、起し用環状部材７２と、起し用環状受部材７４ｐとを備える。
【００８２】
起し用環状部材７２は、撚り合せ部１２と露出編組１４ａとの間に入り込んで露出編組１４ａを起す部材である。ここでは、金属パイプ等によって構成された部材であり、編組付ケーブル１０の先端部に対向する位置に支持されている。ここでは、起し用環状部材７２は、駆動本体部６６ａのうち編組付ケーブル１０の先端部に対向する部分に支持されている。起し用環状部材７２の先端部は、編組付ケーブル１０の先端部に向けて開口している。起し用環状部材７２の中心軸は、編組付ケーブル１０の中心軸と一致している。起し用環状部材７２の内径寸法は、撚り合せ部１２を囲む外接円の外径寸法と同じかこれよりも大きく設定され、その内部に撚り合せ部１２を挿入配置できるようになっている。また、起し用環状部材７２の内径寸法は、上記押し起し機構６２によって起される露出編組１４ａの外径寸法よりも小さく設定されている。これにより、撚り合せ部１２を起し用環状部材７２内に挿入配置するように、編組付ケーブル１０と起し用環状部材７２とを相対的に接近移動させると、露出編組１４ａが起し用環状部材７２の開口周囲の端面に当接して、より大きく起されるようになる。
【００８３】
また、起し用環状部材７２とケーブル端部把持部５４との間に、センタリング機構７４が設けられている。センタリング機構７４は、一対のセンタリング支持部７４ａと、開閉駆動部７４ｂと、進退駆動部７４ｃとを備える。
【００８４】
一対のセンタリング支持部７４ａは、長尺形状に形成されており、開閉駆動部７４ｂによって垂下状態で開閉可能に支持されている。一対のセンタリング支持部７４ａの先端部の対向部分には、開閉方向外側に向けて凹む凹部７４ｇが形成されている。ここでは、凹部７４ｇはＶ字状に凹む溝形状に形成されている。一対のセンタリング支持部７４ａが閉じた状態では、一対の凹部７４ｇが編組付ケーブル１０のシース１６部分を囲む環状部分７４ｐを構成する。この環状部分７４ｐは、シース１６の部分を囲むが当該シース１６を挟持しない程度（シース１６の中心軸をある程度位置決めするがその軸方向の移動を妨げない程度）の大きさに設定されている。このため、一対のセンタリング支持部７４ａを閉じた状態で、環状部分７４ｐによって編組付ケーブル１０のシース１６をある程度一定の範囲に支持しつつ、当該環状部分７４ｐが編組付ケーブル１０のシース１６に沿って移動していくことができる。
【００８５】
開閉駆動部７４ｂは、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、一対のセンタリング支持部７４ａを開閉駆動する。
【００８６】
進退駆動部７４ｃは、エアシリンダ、油圧シリンダ又はリニアモータ等のリニアアクチュエータ等によって構成されており、開閉駆動部７４ｂ及び一対のセンタリング支持部７４ａを、編組付ケーブル１０の中心軸方向に沿って往復移動させる。
【００８７】
そして、露出編組１４ａを起し用環状部材７２の開口周囲の端面に当接させた状態で、環状部分７４ｐを起し用環状部材７２の開口周囲の端面に向けて移動させると、撚り合せ部１２の外周側で起し用環状部材７２と環状部分７４ｐとの間で露出編組１４ａが挟まれる。つまり、環状部分７４ｐは、起し用環状受部材７４ｐとしての機能を有している。
【００８８】
本編組起し機構６０の動作について説明する。
【００８９】
まず、初期状態においては、図５に示すように、各転動体６４は、編組付ケーブル１０の中心軸から離れた位置に存在している。この状態で、編組付ケーブル１０のいずれか一方の端部が編組起し機構６０に送られる。すなわち、ケーブル端部進退駆動部５６の駆動により、ケーブル端部把持部５４によって把持された編組付ケーブル１０の端部が複数の転動体６４の中心箇所に向けて送られる。編組付ケーブル１０の端部が送込まれた直後の状態では、編組付ケーブル１０の軸方向において、転動体６４が露出編組１４ａの先端部に当接可能な位置に配設される。
【００９０】
この後、図６に示すように、開閉駆動部７４ｂの駆動により一対のセンタリング支持部７４ａが閉じられ、シース１６が環状部分７４ｐによって囲まれた状態となる。
【００９１】
この後、図７及び図８に示すように、駆動本体部６６ａの駆動により各転動体６４が露出編組１４ａに向けて移動し、各転動体６４が露出編組１４ａの先端部の外周を押す。すると、露出編組１４ａの周りに複数の転動体６４が均等間隔で配置された状態となる。
【００９２】
この後、図７〜図９に示すように、次の３つの動作を同時に実行する。１つ目は、駆動本体部６６ａの駆動により各転動体６４を露出編組１４ａに向けて接近移動させて露出編組１４ａの外周を押した後、当該露出編組１４ａから遠ざかる動作を繰返す動作である。これにより、露出編組１４ａが各転動体６４によって複数回押されることになる。２つ目は、転動体旋回機構６８の駆動により各転動体６４を編組付ケーブル１０の中心軸周りに回転させる動作である。このため、転動体６４は、露出編組１４ａの外周周りを回転しつつ当該露出編組１４ａを押すことになる。転動体６４が露出編組１４ａに接触している間にも転動体６４は露出編組１４ａ周りを旋回することになるが、転動体６４は編組付ケーブル１０の軸方向に沿った軸周りに回転自在に支持されているため、露出編組１４ａの外周部に接触しつつ従動回転することができる。このため、露出編組１４ａに、転動体６４の旋回による捩れ力等が伝わり難い。３つ目は、転動体６４を露出編組１４ａの先端部から基端部に向けて相対移動させる動作である。ここでは、ケーブル端部進退駆動部５６の駆動によって、編組付ケーブル１０を把持したケーブル端部把持部５４を、編組付ケーブル１０の先端側に移動させることで、転動体６４を露出編組１４ａの先端部から基端部に向けて相対移動させる。これにより、各転動体６４は、露出編組１４ａの外周でその先端部から基端部に向う螺旋を描きつつ、露出編組１４ａの外周を間欠的に押す。
【００９３】
これにより、露出編組１４ａが先端部から基端部に向けて転動体６４によって順次押される。露出編組１４ａが押された部分では、内側に凹むように変形するところ、露出編組１４ａの基端部はシース１６によって固定されているため、露出編組１４ａの先端部が撚り合せ部１２から離れるように開くことになる。転動体６４によって、露出編組１４ａがその先端部から基端部に向けて螺旋状に順次押されていくため、結果、露出編組１４ａは、図１０に示すように、先端側に向けて順次拡開するように、例えば、ラッパ状に開きく。もって、露出編組１４ａが撚り合せ部１２からある程度起される。
【００９４】
この後、駆動本体部６６ａの駆動により各転動体６４を露出編組１４ａから離れる方向に移動させる。そして、ケーブル端部進退駆動部５６の駆動によって、編組付ケーブル１０を把持したケーブル端部把持部５４を、起し用環状部材７２に向けて移動させる。すると、図１１に示すように、撚り合せ部１２が起し用環状部材７２内に挿入配置されると共に、露出編組１４ａが起し用環状部材７２の開口周囲の端面に当接して、より大きく起されるようになる。
【００９５】
なお、起し用環状部材７２を一定位置に支持された編組付ケーブル１０に向けて移動させるようにしてもよい。
【００９６】
次に、図１２に示すように、進退駆動部７４ｃの駆動によって、一対のセンタリング支持部７４ａを起し用環状部材７２に向けて移動させる。すると、起し用環状部材７２と環状部分７４ｐとの間で露出編組１４ａが挟まれ、露出編組１４ａが編組付ケーブル１０の軸方向に対してより直交する姿勢となるように、起される。
【００９７】
なお、起し用環状部材７２及び編組付ケーブル１０を移動させて、起し用環状部材７２と環状部分７４ｐとの間に露出編組１４ａを挟込むようにしてもよい。
【００９８】
このように、露出編組１４ａが起された編組付ケーブル１０の端部は、ケーブル端部搬送機構５２によって剪断機構８０に向けて送られる。
【００９９】
＜剪断機構について＞
剪断機構８０について説明する。図１３は剪断機構８０を示す概略斜視図であり、図１４〜図１８は剪断機構８０の動作を示す説明図である。図１４〜図１８は平面視における各部の位置関係を示している。
【０１００】
剪断機構８０は、外刃体８２と、内刃体８６と、刃駆動部８８とを備える。
【０１０１】
上記ケーブル端部搬送機構５２によって搬送された編組付ケーブル１０の端部の露出編組１４ａが編組起し機構６０によって環状に起されると、ケーブル端部搬送機構５２は、編組付ケーブル１０の端部を剪断機構８０に向けて送る。
【０１０２】
なお、ここでの説明においては、ケーブル端部把持部５４、編組付ケーブル１０の各位置は、剪断機構８０に向けて編組付ケーブル１０を送るケーブル端部把持部５４の位置及び当該ケーブル端部把持部５４によって保持された編組付ケーブル１０の位置を基準として説明する。
【０１０３】
外刃体８２には、撚り合せ部１２に外接する円の外径寸法よりも大きい内径寸法の環状外刃８４ｂが形成されている。また、環状外刃８４ｂの内径寸法は、編組付ケーブル１０の外周側に環状に起された露出編組１４ａの外径寸法よりも小さい。ここで、環状に起された露出編組１４ａの外径寸法は、例えば、撚り合せ部１２に外接する円の半径（通常は、シース１６の内径寸法）に、シース１６を剥離することにより形成された露出編組１４ａの長さ寸法（露出長さ寸法）を加算した値となる。
【０１０４】
より具体的には、外刃体８２は、金属等で形成された方形板状に形成されており、その両面側に貫通するように貫通孔８４が形成されている。貫通孔８４のうち一方側開口縁部、即ち、編組付ケーブル１０の挿入方向前側の開口縁部が環状外刃８４ｂとされている。
【０１０５】
外刃体８２が方形板状に形成されていることは必須ではなく、環状形状に形成されていてもよい。もっとも、外刃体８２が方形板状に形成されていることで、後述する覆い部９０と共に剪断箇所を囲うことができる。
【０１０６】
内刃体８６は、撚り合せ部１２を挿入可能な挿入空間を有すると共に外周部に環状外刃８４ｂとの間で露出編組１４ａの先端部を剪断可能な環状内刃８６ｂが形成された構成とされている。
【０１０７】
より具体的には、内刃体８６は、金属等で形成された筒状部材に形成されており、その一端部側開口端面は、その中心軸に対して垂直な面に形成されている。内刃体８６の内径寸法は、撚り合せ部１２に外接する円の外径寸法よりも大きい内径寸法に形成されており、内刃体８６の内部空間が撚り合せ部１２を挿入可能な挿入空間とされている。
【０１０８】
また、内刃体８６の外径寸法は、環状外刃８４ｂの内径寸法と同じか、環状外刃８４ｂの内径寸法よりも、環状外刃８４ｂとの間で露出編組１４ａを剪断可能な程度の隙間分小さく設定されている。内刃体８６の一方側開口の端面の外周縁部が環状外刃８４ｂとされている。
【０１０９】
刃駆動部８８は、内刃体８６を、環状外刃８４ｂに向けて相対移動させるものであり、ここでは、内刃体８６を環状外刃８４ｂに向けて移動させる。
【０１１０】
より具体的には、刃駆動部８８は、エアシリンダ、油圧シリンダ又はリニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、外刃体８２に対して、ケーブル端部把持部５４とは反対側に設けられている。
【０１１１】
内刃体８６の基端部は、刃駆動部８８によって往復進退駆動可能に支持されている。より具体的には、内刃体８６は、その中心軸を環状外刃８４ｂの中心軸と一致させた状態で、外刃体８２に対してケーブル端部把持部５４とは反対側で進退駆動可能に支持されている。
【０１１２】
そして、編組付ケーブル１０の端部を貫通孔８４内に挿入し、環状に起された露出編組１４ａを、その基端側の主面が撚り合せ部１２周りで環状外刃８４ｂに接触するように配設する。この状態で、刃駆動部８８の駆動により内刃体８６を環状外刃８４ｂに向けて移動させる。すると、環状外刃８４ｂと環状内刃８６ｂとの間で、環状に起された露出編組１４ａの先端部が剪断される。つまり、環状に起された露出編組１４ａのうち環状外刃８４ｂよりも外周側に位置する部分が剪断される。
【０１１３】
なお、ここでは、刃駆動部８８によって、内刃体８６を移動させているが、外刃体８２及び編組付ケーブル１０の端部を内刃体８６に向けて移動させる移動機構を採用してもよい。
【０１１４】
また、本実施形態では、剪断機構８０に、環状外刃８４ｂと環状内刃８６ｂとの間で、露出編組１４ａの剪断箇所の周囲のうち少なくとも両側を覆う覆い部９０が設けられている。ここでは、覆い部９０は、一対の側壁部９２と、対向壁部９４とを備える。一対の側壁部９２は、金属等で形成された方形板状部材であり、外刃体８２の両側部から内刃体８６が存在する側に向けて延在している。対向壁部９４は、金属等によって形成され、外刃体８２と同様の広がりを有する方形板状部材に形成されており、一対の側壁部９２のうち外刃体８２とは反対側の側部間を塞いでいる。なお、対向壁部９４には、内刃体８６が貫通する貫通孔９４ｈが形成されており、内刃体８６は貫通孔９４ｈ内を通って進退移動する。
【０１１５】
これにより、露出編組１４ａの剪断箇所の周囲４方が、外刃体８２、及び、一対の側壁部９２と対向壁部９４とを含む覆い部９０によって覆われている。このため、露出編組１４ａを剪断することにより生じた剪断屑が周囲に散らばり難いようになっている。剪断箇所の周囲４方が覆い部９０によって覆われていることは必須ではないが、隣の加工箇所に剪断屑が散らばり難いようにするためには、剪断箇所の周囲のうち少なくとも両側を覆うことが好ましい。もっとも、覆い部９０が設けられていることは必須ではない。
【０１１６】
また、本実施形態では、覆い部９０内でエアの流れを生じさせるエア流れ生成部９６が設けられている。エア流れ生成部９６は、エア供給部９７とエア排気部９８とを備える。
【０１１７】
エア供給部９７は、エアコンプレッサ等によって構成されており、覆い部９０の上側に設けられている。そして、覆い部９０で覆われた空間内に、上方からエアを供給し、当該空間内で上方から下方に向うエアの流れを生成する。
【０１１８】
エア排気部９８は、エアコンプレッサ等によって構成されており、覆い部９０の上側に設けられている。そして、覆い部９０で覆われた空間内に、上方からエアを供給し、当該空間内で上方から下方に向うエアの流れを生成する。
【０１１９】
エア排気部９８は、エアコンプレッサ等によって構成されており、覆い部９０の下側に設けられている。そして、覆い部９０で覆われた空間の下方に負圧を生じさせ、当該空間内で上方から下方に向うエアの流れを生成する。
【０１２０】
これにより、剪断箇所で生じた剪断屑が、覆い部９０で覆われた空間内に生じるエアによって下方に案内され、外部に排出される。
【０１２１】
上記エア流れ生成部９６が設けられることは必須ではない。エア流れ生成部９６が設けられるとしても、上記エア供給部９７及びエア排気部９８の両方が設けられることは必須ではなく、それらの一方のみが設けられていてもよい。
【０１２２】
なお、外刃体８２とケーブル端部把持部５４との間には、上記センタリング機構７４と同様のセンタリング機構が設けられている。図１３においては、一対のセンタリング支持部７４ａが図示されている。
【０１２３】
本剪断機構８０における動作について説明する。
【０１２４】
まず、初期状態においては、図１４に示すように、内刃体８６は、外刃体８２に対してケーブル端部進退駆動部５６とは反対側で当該外刃体８２から離れた位置に存在している。ケーブル端部進退駆動部５６は、露出編組１４ａが環状に起された編組付ケーブル１０の端部を把持している。
【０１２５】
この状態で、図１５に示すように、編組付ケーブル１０のいずれか一方の端部が剪断機構８０に向けて送られる。すなわち、ケーブル端部把持部５４によって把持された編組付ケーブル１０の端部がケーブル端部進退駆動部５６の駆動によって外刃体８２の環状外刃８４ｂ内に向けて送られる。環状に起された露出編組１４ａの外径寸法は、環状外刃８４ｂの内径寸法よりも大きいため、環状に起された露出編組１４ａの外周部は、外刃体８２の貫通孔８４の内周部に接触しつつ当該貫通孔８４を通る。このため、環状に起された露出編組１４ａは、シース１６側に反るように曲ることもあり得る。編組付ケーブル１０は、一旦、環状に起された露出編組１４ａが環状外刃８４ｂを越えるまで送られる。
【０１２６】
次に、図１６に示すように、ケーブル端部進退駆動部５６の駆動によって、ケーブル端部把持部５４によって把持された編組付ケーブル１０の端部が戻される。この際、環状に起された露出編組１４ａの基端部が、外刃体８２のうち環状外刃８４ｂが形成された側の面の延長上に位置する程度まで、編組付ケーブル１０が戻される。これにより、環状に起された露出編組１４ａの外周側端部が、環状外刃８４ｂの外周側において、外刃体８２のうち環状外刃８４ｂが形成された側の面に接触する。このため、環状に起された露出編組１４ａが、シース１６側に反るように曲っていたとしても、ある程度編組付ケーブル１０の軸方向に対して直交する方向に延在するように戻される。
【０１２７】
そして、図１７に示すように、刃駆動部８８の駆動によって、内刃体８６を進出移動させる。すると、環状に起された露出編組１４ａの先端部が環状外刃８４ｂと環状内刃８６ｂとの間で剪断される。剪断屑１４ｄは、覆い部９０内において生成されているエアの流れによって、下方に送られ、外部に排出される。
【０１２８】
この後、図１８に示すように、ケーブル端部進退駆動部５６の駆動によって、ケーブル端部把持部５４によって把持された編組付ケーブル１０の端部が貫通孔８４から脱出するように戻される。また、刃駆動部８８の駆動によって、内刃体８６を環状外刃８４ｂから退避移動させる。これにより、編組付ケーブル１０の端部において、露出編組１４ａの先端部が切揃えられたものが製造される。
【０１２９】
この編組付ケーブル１０は、ケーブル端部搬送機構５２によって反転機構１００に向けて送られる。
【０１３０】
＜反転機構について＞
反転機構１００について説明する。図１９は反転機構１００を示す概略斜視図であり、図２０〜図２２は反転機構１００の動作を示す説明図である。図２０〜図２２は平面視における各部の位置関係を示している。
【０１３１】
反転機構１００は、起された露出編組１４ａを、シース１６とは反対側（つまり、編組付ケーブル１０の端部側から）シース１６の外周側に向けて反転させる機構である。
【０１３２】
編組付ケーブル１０の端部において環状に起された露出編組１４ａの先端部が、剪断機構８０によって切揃えられると、ケーブル端部搬送機構５２は、編組付ケーブル１０の端部を反転機構１００に向けて送る。
【０１３３】
なお、ここでの説明においては、ケーブル端部把持部５４、編組付ケーブル１０の各位置は、反転機構１００に向けて編組付ケーブル１０を送るケーブル端部把持部５４の位置及び当該ケーブル端部把持部５４によって保持された編組付ケーブル１０の位置を基準として説明する。
【０１３４】
反転機構１００は、反転用穴１０２ｈが形成された反転用部材１０２を備える。そして、編組付ケーブル１０の端部に露出する撚り合せ部１２及びシース１６の端部（ここでは、金属スリーブ１８が被せられた部分）を反転用穴１０２ｈ内に挿入するによって、起された露出編組１４ａを反転用部材１０２のうち反転用穴１０２ｈの開口の周縁部で押して、シース１６の端部（ここでは金属スリーブ１８）の外周側に反転させることができるように構成されている。
【０１３５】
より具体的には、反転機構１００は、反転用部材１０２と、反転用部材駆動部１０４とを備える。
【０１３６】
反転用部材１０２は、シース１６の端部（ここでは金属スリーブ１８）を挿入可能な反転用穴１０２ｈを有する部材に形成されている。ここでは、反転用部材１０２は、金属等で形成された筒状部材に形成されており、その一端部側開口端面は、その中心軸に対して垂直な面に形成されている。反転用部材１０２の内径寸法は、編組付ケーブル１０のうち露出編組１４ａの反転先となる箇所の外径寸法に露出編組１４ａの厚み寸法の２倍を加算した程度の大きさに設定されている。編組付ケーブル１０のうち露出編組１４ａの反転先となる箇所は、上記金属スリーブ１８が装着されている場合には当該金属スリーブ１８であり、金属スリーブ１８が無い場合にはシース１６の端部である。
【０１３７】
ここでは、反転用穴１０２ｈは、筒状部材に形成されているが、板状部材又はブロック状部材に上記反転用穴１０２ｈが形成された構成であってもよい。
【０１３８】
反転用部材駆動部１０４は、反転用部材駆動部１０４を、編組付ケーブル１０に向けて相対移動させるものであり、ここでは、反転用部材駆動部１０４を編組付ケーブル１０に向けて移動させる。
【０１３９】
より具体的には、反転用部材駆動部１０４は、エアシリンダ、油圧シリンダ又はリニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、ケーブル端部把持部５４によって支持された編組付ケーブル１０の端部から離れた位置に設けられている。
【０１４０】
反転用部材１０２は、反転用部材駆動部１０４によって往復駆動される可動部１０２ａによって支持されている。より具体的には、反転用部材１０２は、その中心軸をケーブル端部把持部５４によって支持された編組付ケーブル１０の中心軸と一致させた状態で、編組付ケーブル１０の端部に対向する姿勢で進退駆動可能に支持されている。
【０１４１】
そして、ケーブル端部把持部５４によって編組付ケーブル１０を支持した状態で、反転用部材駆動部１０４によって反転用部材１０２を編組付ケーブル１０の端部に向けて進出移動させる。すると、編組付ケーブル１０の端部の撚り合せ部１２及びシース１６の端部（ここでは金属スリーブ１８を含む）が反転用穴１０２ｈ内に挿入される。同時に、環状に起された露出編組１４ａが、反転用部材１０２の開口端面に押され、シース１６の端部（ここでは金属スリーブ１８）の外周に被さるように反転される。
【０１４２】
なお、ここでは、反転用部材駆動部１０４によって、反転用部材１０２を移動させているが、編組付ケーブル１０の端部を反転用部材１０２に向けて移動させる移動機構を採用してもよい。この移動機構としては、ケーブル端部進退駆動部５６を用いてもよい。
【０１４３】
反転機構１００の動作をより具体的に説明する。
【０１４４】
まず、初期状態においては、図２０に示すように、反転用部材１０２は、ケーブル端部進退駆動部５６によって把持された編組付ケーブル１０の端部から離れた位置に存在している。
【０１４５】
この状態で、図２１に示すように、反転用部材駆動部１０４の駆動によって反転用部材１０２を編組付ケーブル１０の端部に向けて移動させる。そして、編組付ケーブル１０の端部の撚り合せ部１２及びシース１６の端部（ここでは金属スリーブ１８を含む）を反転用穴１０２ｈ内に挿入する。撚り合せ部１２から外周側に向うように起されると共に端部が剪断された露出編組１４ａが、反転用部材１０２の端面であって上記反転用穴１０２ｈの開口の周縁部によって、シース１６の端部（ここでは金属スリーブ１８）の外周側に向けて押込まれる。これにより、露出編組１４ａがシース１６の端部（ここでは金属スリーブ１８）の外周側に被さるように反転する。
【０１４６】
この後、図２２に示すように、反転用部材駆動部１０４の駆動によって、ケーブル端部把持部５４によって把持された編組付ケーブル１０の端部が反転用穴１０２ｈから脱出するように戻される。
【０１４７】
これにより、編組付ケーブル１０の端部において、露出編組１４ａがシース１６の端部（ここでは金属スリーブ１８）に被さるように反転されたものが製造される。
【０１４８】
この編組付ケーブル１０は、ケーブル端部搬送機構５２によって下流側の工程に搬送されるか、一旦外部に排出され、手作業等による下流工程に供される。
【０１４９】
ここでは、露出編組１４ａをシース１６の端部（ここでは金属スリーブ１８）の外周に反転させているが、これは必ずしも必須ではない。ケーブル中心部に内部絶縁層が設けられている場合には、端部が切揃えられた露出編組１４ａを、シース１６とは反対側の内部絶縁層側に戻して、露出編組１４ａが当該内部絶縁層を覆う状態としてもよい。
【０１５０】
＜効果等＞
以上のように構成された編組加工装置及び編組付ケーブル加工方法によると、露出編組１４ａを撚り合せ部１２から外周側に向うように起し、その露出編組１４ａの一方主面が撚り合せ部１２周りで環状外刃８４ｂに接触する状態で、内刃体８６を環状外刃８４ｂに向けて相対移動させると、露出編組１４ａの先端部が環状内刃８６ｂと環状外刃８４ｂとの間で剪断される。このため、編組付ケーブル１０において露出編組１４ａの端部を、環状内刃８６ｂ及び環状外刃８４ｂに沿ってなるべく精度よく切揃えることができる。また、内刃体８６と外刃体８２とによって露出編組１４ａの先端部を剪断する構成であるため、比較的簡易かつ安価な構成することができる。
【０１５１】
また、編組起し機構６０は、露出編組１４ａを外周側から撚り合せ部１２に向けて押して起す押し起し機構６２を含むため、露出編組１４ａが撚り合せ部１２の外周に沿っておりそれらの間の隙間が小さい場合でも、露出編組１４ａを起し易い。
【０１５２】
しかも、押し起し機構６２は、転動体６４を撚り合せ部１２に向けて接近させて露出編組１４ａを押しながら、当該撚り合せ部１２周りに旋回させるため、露出編組１４ａを効果的に起すことができる。特に、転動体６４を撚り合せ部１２周りに旋回させることによって、露出編組１４ａをその周方向全体でまんべんなく起すことができる。
【０１５３】
この際、転動体６４を繰返し接近離隔させることで、露出編組１４ａを叩くように押すことができ、露出編組１４ａを効果的に起すことができる。
【０１５４】
なお、露出編組を押す部材を露出編組周りに旋回させると、露出編組に捩れの力等が作用してしまい、露出編組が乱れてしまう。これを回避するためには、露出編組を押す部材を露出編組に当てる際、旋回を停止させることが考えられる。しかしながら、この場合、旋回時間が長時間化し、露出編組を起す作業時間が長時間化してしまう。
【０１５５】
そこで、ここでは、転動体６４で露出編組１４ａを押している。これにより、転動体６４が露出編組１４ａを押す際、当該転動体６４は、露出編組１４ａに当って従動回転することができる。このため、転動体６４の旋回を止めずに連続的に旋回させつつ、転動体６４で露出編組１４ａを押す作業を継続できる。このため、露出編組１４ａを短時間で起すことができる。
【０１５６】
また、上記転動体６４は、露出編組１４ａの先端部から基端部に向けて相対移動しつつ露出編組１４ａを押すため、露出編組１４ａが先端部から基端部に至る広い領域で起され、より確実に大きく起される。
【０１５７】
また、起し用環状部材７２で露出編組１４ａを撚り合せ部１２から起し、起し用環状部材７２と起し用環状受部材７４ｐとの間で露出編組１４ａを挟んでいる。このため、露出編組１４ａをより確実に起すことができる。
【０１５８】
また、環状外刃８４ｂと環状内刃８６ｂとの剪断箇所の周囲のうち少なくとも両側が覆い部９０によって覆われるため、剪断屑１４ｄが周囲に散らばり難い。
【０１５９】
しかも、環状内刃８６ｂが形成された外刃体８２が、上記覆い部９０と共に剪断箇所の周囲を覆うため、なるべく簡易な構成で剪断箇所を囲むことができる。
【０１６０】
また、覆い部９０で囲まれた箇所に、エア流れ生成部９６によってエアの流れが生成されているため、剪断屑１４ｄを当該エアでエアの流れに沿った箇所に排出することができ、剪断屑１４ｄが周囲に散らばり難いようにすることができる。
【０１６１】
また、反転機構１００によって、切揃えられた露出編組１４ａを、シース１６の端部（ここでは金属スリーブ１８）の外周側に被さるように反転させることができる。
【０１６２】
また、本装置によって、露出編組１４ａの端部の切揃え及び反転工程を自動で行うことができる。
【０１６３】
｛変形例｝
なお、上記実施形態では、内刃体８６とは別に、反転機構１００を設ける例を説明したが、図２３及び図２４に示すように、内刃体８６に対応する内刃体１８６が露出編組１４ａを反転させるようにしてもよい。
【０１６４】
上記内刃体１８６の外径寸法は、内刃体８６の外径寸法と同様に設定されている。この内刃体８６の一端側の外周縁部に環状内刃８６ｂが形成されている。
【０１６５】
内刃体１８６には反転用穴１８６ｈが形成されている。この反転用穴１８６ｈの内径寸法は、反転用部材１０２の反転用穴１０２ｈの内径寸法と同様に設定されている。好ましくは、反転用穴１８６ｈの開口部には、開口外側に向けて徐々に拡がるテーパ状周面１８６ｈａが形成されている。このテーパ状周面１８６ｈａにより、シース１６、金属スリーブ１８及び露出編組１４ａを容易に反転用穴１８６ｈ内に誘い込むことができる。本テーパ状周面１８６ｈａは、反転用部材１０２の反転用穴１０２ｈに形成されていてもよい。
【０１６６】
そして、図２３に示すように、内刃体１８６が環状外刃８４ｂに向けて進出移動して、環状外刃８４ｂと環状内刃８６ｂとの間で露出編組１４ａの先端部を剪断した後、内刃体１８６がさらに進出移動する。すると、内刃体１８６の先端部が、起されると共に切揃えられた露出編組１４ａをシース１６の端部（金属スリーブ１８）の外周側に向けて押す。これにより、露出編組１４ａが、シース１６の端部（金属スリーブ１８）の外周側に被さるように反転される。
【０１６７】
これにより、切揃えられた露出編組１４ａを、内刃体１８６によってシース１６の端部（金属スリーブ１８）の外周側に被さるように反転させることができ、装置構成の簡素化等を実現することができる。
【０１６８】
また、上記実施形態では、編組起し機構６０は、押し起し機構６２と挟込み起し機構７０とを備えていたが、その一方のみ備える構成であってもよい。また、押し起し機構６２において、転動体６４を旋回させることは必須ではないし、転動体６４を繰返し接近離隔移動して露出編組１４ａを叩くようにすることは必須ではない。これらの一方によっても、露出編組１４ａをある程度起すことができる。
【０１６９】
また、上記実施形態においては、編組付ケーブル１０の端部の露出編組１４ａの先端部を切揃える例で説明したが、編組付ケーブル１０の延在方向中間部において編組が露出しており、その露出部分の一端部が他の編組から切断されている場合にも、上記と同様に当該露出編組を起して先端部を切揃えることができる。この場合、上記環状外刃及び環状内刃等を貫通する孔の周縁部に形成すればよい。
【０１７０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１７１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  編組付ケーブル
１２  撚り合せ部
１３  絶縁電線
１４  編組
１４ａ  露出編組
１６  シース
１８  金属スリーブ
５０  編組加工装置
５２  ケーブル端部搬送機構
５４  ケーブル端部把持部
５６  ケーブル端部進退駆動部
６０  編組起し機構
６２  押し起し機構
６４  転動体
６６  転動体接離移動機構
６６ａ  駆動本体部
６６ｂ  転動体支持部
６８  転動体旋回機構
７０  挟込み起し機構
７２  起し用環状部材
７４  センタリング機構
７４ａ  センタリング支持部
７４ｐ  起し用環状受部材（環状部分）
８０  剪断機構
８２  外刃体
８４ｂ  環状外刃
８６  内刃体
８６ｂ  環状内刃
８８  刃駆動部
９０  覆い部
９２  側壁部
９４  対向壁部
９６  エア流れ生成部
１００  反転機構
１０２  反転用部材
１０２ｈ  反転用穴
１０４  反転用部材駆動部
１８６  内刃体
１８６ｈ  反転用穴
【図１】
2018186644.tif 000003
【図２】
2018186644.tif 000004
【図３】
2018186644.tif 000005
【図４】
2018186644.tif 000006
【図５】
2018186644.tif 000007
【図６】
2018186644.tif 000008
【図７】
2018186644.tif 000009
【図８】
2018186644.tif 000010
【図９】
2018186644.tif 000011
【図１０】
2018186644.tif 000012
【図１１】
2018186644.tif 000013
【図１２】
2018186644.tif 000014
【図１３】
2018186644.tif 000015
【図１４】
2018186644.tif 000016
【図１５】
2018186644.tif 000017
【図１６】
2018186644.tif 000018
【図１７】
2018186644.tif 000019
【図１８】
2018186644.tif 000020
【図１９】
2018186644.tif 000021
【図２０】
2018186644.tif 000022
【図２１】
2018186644.tif 000023
【図２２】
2018186644.tif 000024
【図２３】
2018186644.tif 000025
【図２４】
2018186644.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル中心部と、前記ケーブル中心部の外周を覆う編組と、前記編組の外周を覆うシースとを含む編組付ケーブルにおいて、前記シースから露出する露出編組の端部を切揃えるための編組加工装置であって、
露出編組をケーブル中心部から外周側に向うように起す編組起し機構と、
ケーブル中心部の外径寸法よりも大きい内径寸法の環状外刃を有する外刃体と、ケーブル中心部を挿入可能な挿入空間を有すると共に外周部に前記環状外刃との間で露出編組を剪断可能な環状内刃を有する内刃体と、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面がケーブル中心部周りで前記環状外刃に接触する状態で、前記内刃体を前記環状外刃に向けて相対移動させる刃駆動部とを備える剪断機構と、
を備え、
前記編組起し機構は、露出編組を外周側からケーブル中心部に向けて押して起す押し起し機構を含み、
前記押し起し機構は、ケーブル中心部の軸方向に沿った軸周りに回転可能に支持された転動体と、前記転動体をケーブル中心部に向けて接近離隔移動させる転動体接離移動機構と、前記転動体をケーブル中心部周りに旋回させる転動体旋回機構とを含む、編組加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の編組加工装置であって、
前記転動体が露出編組を押しつつ回転している状態で、前記転動体を露出編組の先端部から基端部に向けて相対移動させる移動機構を含む、編組加工装置。
【請求項３】
ケーブル中心部と、前記ケーブル中心部の外周を覆う編組と、前記編組の外周を覆うシースとを含む編組付ケーブルにおいて、前記シースから露出する露出編組の端部を切揃えるための編組加工装置であって、
露出編組をケーブル中心部から外周側に向うように起す編組起し機構と、
ケーブル中心部の外径寸法よりも大きい内径寸法の環状外刃を有する外刃体と、ケーブル中心部を挿入可能な挿入空間を有すると共に外周部に前記環状外刃との間で露出編組を剪断可能な環状内刃を有する内刃体と、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面がケーブル中心部周りで前記環状外刃に接触する状態で、前記内刃体を前記環状外刃に向けて相対移動させる刃駆動部とを備える剪断機構と、
を備え、
前記編組起し機構は、ケーブル中心部と露出編組との間に入り込んで露出編組を起す起し用環状部材と、ケーブル中心部の外周側で前記起し用環状部材との間で露出編組を挟む起し用環状受部材とを含む挟込み起し機構を含む、編組加工装置。
【請求項４】
ケーブル中心部と、前記ケーブル中心部の外周を覆う編組と、前記編組の外周を覆うシースとを含む編組付ケーブルにおいて、前記シースから露出する露出編組の端部を切揃えるための編組加工装置であって、
露出編組をケーブル中心部から外周側に向うように起す編組起し機構と、
ケーブル中心部の外径寸法よりも大きい内径寸法の環状外刃を有する外刃体と、ケーブル中心部を挿入可能な挿入空間を有すると共に外周部に前記環状外刃との間で露出編組を剪断可能な環状内刃を有する内刃体と、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面がケーブル中心部周りで前記環状外刃に接触する状態で、前記内刃体を前記環状外刃に向けて相対移動させる刃駆動部とを備える剪断機構と、
を備え、
前記環状外刃と前記環状内刃との間での露出編組の剪断箇所の周囲のうち少なくとも両側を覆う覆い部を備える編組加工装置。
【請求項５】
請求項４に記載の編組加工装置であって、
前記外刃体は、前記覆い部と共に前記剪断箇所を囲む、編組加工装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の編組加工装置であって、
前記覆い部内でエアの流れを生じさせるエア流れ生成部をさらに備える編組加工装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の編組加工装置であって、
前記シースを挿入可能な反転用穴が形成された反転用部材を含み、ケーブル中心部から外周側に向うように起されると共に端部が剪断された露出編組を、前記反転用部材によりシースの外周側に向けて押込んで反転させる反転機構をさらに備える編組加工装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の編組加工装置であって、
前記内刃体が、ケーブル中心部から外周側に向うように起されると共に端部が剪断された露出編組を、シースと反対側からシースの外周側に向けて押込んで反転させる編組加工装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の編組加工装置を用い、
前記編組起し機構によって露出編組をケーブル中心部から外周側に向うように起し、
ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面に対してケーブル中心部周りで前記環状外刃が接触するように前記外刃体を配設した状態で、前記内刃体を前記環状外刃に向けて相対移動させて、露出編組を切揃える、編組付ケーブル加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の態様では、さらに、前記編組起し機構は、露出編組を外周側からケーブル中心部に向けて押して起す押し起し機構を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の態様では、さらに、前記押し起し機構は、ケーブル中心部の軸方向に沿った軸周りに回転可能に支持された転動体と、前記転動体をケーブル中心部に向けて接近離隔移動させる転動体接離移動機構と、前記転動体をケーブル中心部周りに旋回させる転動体旋回機構とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る編組加工装置であって、前記転動体が露出編組を押しつつ回転している状態で、前記転動体を露出編組の先端部から基端部に向けて相対移動させる移動機構を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の態様は、ケーブル中心部と、前記ケーブル中心部の外周を覆う編組と、前記編組の外周を覆うシースとを含む編組付ケーブルにおいて、前記シースから露出する露出編組の端部を切揃えるための編組加工装置であって、露出編組をケーブル中心部から外周側に向うように起す編組起し機構と、ケーブル中心部の外径寸法よりも大きい内径寸法の環状外刃を有する外刃体と、ケーブル中心部を挿入可能な挿入空間を有すると共に外周部に前記環状外刃との間で露出編組を剪断可能な環状内刃を有する内刃体と、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面がケーブル中心部周りで前記環状外刃に接触する状態で、前記内刃体を前記環状外刃に向けて相対移動させる刃駆動部とを備える剪断機構とを備え、前記編組起し機構は、ケーブル中心部と露出編組との間に入り込んで露出編組を起す起し用環状部材と、ケーブル中心部の外周側で前記起し用環状部材との間で露出編組を挟む起し用環状受部材とを含む挟込み起し機構を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の態様は、ケーブル中心部と、前記ケーブル中心部の外周を覆う編組と、前記編組の外周を覆うシースとを含む編組付ケーブルにおいて、前記シースから露出する露出編組の端部を切揃えるための編組加工装置であって、露出編組をケーブル中心部から外周側に向うように起す編組起し機構と、ケーブル中心部の外径寸法よりも大きい内径寸法の環状外刃を有する外刃体と、ケーブル中心部を挿入可能な挿入空間を有すると共に外周部に前記環状外刃との間で露出編組を剪断可能な環状内刃を有する内刃体と、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面がケーブル中心部周りで前記環状外刃に接触する状態で、前記内刃体を前記環状外刃に向けて相対移動させる刃駆動部とを備える剪断機構とを備え、前記環状外刃と前記環状内刃との間での露出編組の剪断箇所の周囲のうち少なくとも両側を覆う覆い部を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の態様は、第４の態様に係る編組加工装置であって、前記外刃体は、前記覆い部と共に前記剪断箇所を囲む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第６の態様は、第４又は第５の態様に係る編組加工装置であって、前記覆い部内でエアの流れを生じさせるエア流れ生成部をさらに備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第７の態様は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る編組加工装置であって、前記シースを挿入可能な反転用穴が形成された反転用部材を含み、ケーブル中心部から外周側に向うように起されると共に端部が剪断された露出編組を、前記反転用部材によりシースの外周側に向けて押込んで反転させる反転機構をさらに備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第８の態様は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る編組加工装置であって、前記内刃体が、ケーブル中心部から外周側に向うように起されると共に端部が剪断された露出編組を、シースと反対側からシースの外周側に向けて押込んで反転させるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第９の態様は、第１から第８のいずれか１つの態様に係る編組加工装置を用い、前記編組起し機構によって露出編組をケーブル中心部から外周側に向うように起し、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面に対してケーブル中心部周りで前記環状外刃が接触するように前記外刃体を配設した状態で、前記内刃体を前記環状外刃に向けて相対移動させて、露出編組を切揃える。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１〜第９の各態様によると、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面がケーブル中心部周りで環状外刃に接触する状態で、内刃体を環状外刃に向けて相対移動させると、ケーブル中心部周りにおいて環状内刃と環状外刃との間で露出編組が剪断される。このため、編組付ケーブルにおいて編組の端部をなるべく精度よく切揃えることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１の態様によると、編組起し機構は、露出編組を外周側からケーブル中心部に向けて押して起す押し起し機構を含むため、露出編組がケーブル中心部の外周に沿っている場合でも、露出編組を起し易い。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の態様によると、転動体接離移動機構によって転動体をケーブル中心部に向けて接近移動させることで、当該転動体によって繰返し露出編組を押すことができ、これにより、露出編組を効果的に起すことができる。また、転動体旋回機構によって、転動体をケーブル中心部周りに旋回させることによって、ケーブル中心部周りで露出編組をまんべんなく起すことができる。転動体が露出編組を押す際、当該転動体は、露出編組に当って従動回転できるため、転動体の旋回を止めずに、連続的に旋回させることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２の態様によると、転動体を露出編組の先端部から基端部に相対移動させることができるため、露出編組が先端部から基端部に至る広い領域で起され、より確実に起される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第３の態様によると、起し用環状部材で露出編組を起し、起し用環状部材と起し用受部材との間で露出編組を挟込むことで、露出編組をより確実に起すことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第４の態様によると、剪断箇所の周囲のうち少なくとも両側が覆い部によって覆われるため、剪断時の屑が周囲に散らばり難い。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第５の態様によると、外刃体は、覆い部と共に剪断箇所を囲むため、なるべく簡易な構成で剪断箇所を囲むことができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第６の態様によると、覆い部内で生じたエアの流れによって、剪断屑が周囲に散らばり難いようにすることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第７の態様によると、切揃えられた露出編組を、シースの外周側に被さるように反転させることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第８の態様によると、切揃えられた露出編組を、内刃体によってシースの外周側に被さるように反転させることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第９の態様によると、ケーブル中心部から外周側に向うように起された露出編組の一方主面がケーブル中心部周りで環状外刃に接触する状態で、内刃体を環状外刃に向けて相対移動させると、ケーブル中心部周りにおいて環状内刃と環状外刃との間で露出編組が剪断される。このため、編組付ケーブルにおいて編組の端部をなるべく精度よく切揃えることができる。