(57)【要約】【課題】移動式トイレにおいて、軽量でありながら、着座時に使用者から受ける外力によっても転倒しにくくする。【解決手段】移動式トイレ１は、便座３を有するトイレ本体４と、トイレ本体４に設けられ、トイレ本体４を床面上で移動可能に支持する移動機構と、便座３の後方のトイレ本体４上において前後方向に回動可能に支持された便蓋５と、便蓋５の回動中心軸線Ｒよりも後方であって便蓋５の回動範囲を横断するように配置された梁７ｃとトイレ本体４に設けられ梁７ｃの両端部を支持する支柱７ａとを有する便蓋係止部材７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座を有するトイレ本体と、
前記トイレ本体に設けられ、前記トイレ本体を床面上で移動可能に支持する移動機構と、
前記便座の後方の前記トイレ本体上において前後方向に回動可能に支持された便蓋と、
前記便蓋の回動中心軸線よりも後方であって前記便蓋の回動範囲を横断するように配置された回動規制部材と前記トイレ本体に設けられ前記回動規制部材の両端部を支持する支持部材とを有する便蓋係止部材と、
を備える、移動式トイレ。
【請求項２】
前記回動規制部材は、
前記移動機構による移動時に移動作業者が把持可能な把持部を備える、
請求項１に記載の移動式トイレ。
【請求項３】
前記回動規制部材は、
前記回動中心軸線と平行に配置され、前記便蓋を後側に倒したときに前記便蓋に当接する棒状部を備える、
請求項１または２に記載の移動式トイレ。
【請求項４】
前記便蓋を後側に倒したときに前記便蓋と当接する、前記回動規制部材における当接部の配置位置を調整する位置調整機構をさらに備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動式トイレ。
【請求項５】
前記回動規制部材は、
前記便座の着座面から４１０ｍｍ以上４８０ｍｍ以下の高さにおいて前記便蓋と当接可能に配置されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動式トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、使用者が身近な場所で使用できる移動式トイレが知られている。移動式トイレは、床面上で移動できるように、移動用の車輪が設けられている場合がある。
例えば、特許文献１には、４つのキャスタを有し、水平方向に移動可能なポータブル便器が記載されている。このポータブル便器は、便座の開口を着脱可能に覆う便蓋と、便座の後方に配置された洗浄タンクと、移動時に手に持つ２本のフレーム材とを備える。また、洗浄タンクの前面にはクッション性を有する背凭れパッドが設けられている。このため、使用者は、便蓋を取り外した状態で便座に着座し、背凭れパッドに凭れ掛かることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２００００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
特許文献１に記載のポータブル便器は、着座した使用者の背中に対向する位置に洗浄タンクを設けるため、装置全体の重心が高くなる。このため、例えば、使用者が着座時に卒倒したりするなどして、背凭れに過大な力がかかると、ポータブル便器が傾いたり、転倒したりするおそれがある。
装置全体の重心を下げるために、洗浄タンクを軽量化したり、洗浄タンクを低くしたりすることも考えられる。しかし、この場合、背凭れもなくなるので、使用者の卒倒などに備えるためには、さらに背凭れを追加する必要がある。したがって、背凭れを追加する分だけ、ポータブル便器の上部の重量が増大してしまう。
一方、軽量性が重視されたポータブルトイレでは、全体に樹脂材料が多用されており、簡素な背凭れと折り畳み式の便蓋とを有している。この場合の背凭れは、使用者が卒倒しても使用者を支えられるような背凭れにはなっていない。軽量性が重視されたポータブルトイレでは、温水洗浄便座なども取り付けられない。
しかしながら、移動式トイレは、介護用途として、着座のためトイレ本体に寄りかかる必要があったり、使用中に卒倒する可能性があったりする患者、要介護者などに用いられることも多い。このため、使用者から受ける外力によって傾いたり、転倒したりしにくい軽量な移動式トイレが強く求められている。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、軽量でありながら、着座時に使用者から受ける外力によっても転倒しにくい移動式トイレを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の移動式トイレは、便座を有するトイレ本体と、前記トイレ本体に設けられ、前記トイレ本体を床面上で移動可能に支持する移動機構と、前記便座の後方の前記トイレ本体上において前後方向に回動可能に支持された便蓋と、前記便蓋の回動中心軸線よりも後方であって前記便蓋の回動範囲を横断するように配置された回動規制部材と前記トイレ本体に設けられ前記回動規制部材の両端部を支持する支持部材とを有する便蓋係止部材と、を備える。
この場合、便蓋を回動して便蓋係止部材の回動規制部材に係止することによって、使用者が後方に凭れ掛かることが可能になる。このため、背凭れ用の部材を配置することなく、便蓋を利用して使用者の着座時に背凭れを形成することができる。便蓋係止部材は、便蓋の回動範囲を横断するように配置された回動規制部材と、回動規制部材の両端部を支持する支持部材とを備える構成であるため、例えば、ブロック状の構成や壁体状の構成に比べて軽量化が可能である。さらに、便蓋係止部材は便蓋の回転半径より低い配置とすることができる。したがって移動式トイレは、重心が低い状態で、転倒の原因となる使用者からの外力に抗することができる。
【０００７】
上記移動式トイレにおいては、前記回動規制部材は、前記移動機構による移動時に移動作業者が把持可能な把持部を備えてもよい。
この場合、回動規制部材が把持部を有するため、便蓋係止部材を移動式トイレの移動時に用いる移動用の持ち手あるいはハンドルとしても用いることができる。このため、便蓋係止部材の他に移動用の持ち手あるいはハンドルを設ける必要がないため、移動用の持ち手あるいはハンドルを別途設ける場合に比べてより軽量化が可能である。
【０００８】
上記移動式トイレにおいては、前記回動規制部材は、前記回動中心軸線と平行に配置され、前記便蓋を後側に倒したときに前記便蓋に当接する棒状部を備えてもよい。
この場合、回動規制部材が棒状部を備えるため、軽量化が可能である。棒状部は、パイプ材、あるいはチャンネル材などの中空材で構成されることがより好ましい。
【０００９】
上記移動式トイレにおいては、前記便蓋を後側に倒したときに前記便蓋と当接する、前記回動規制部材における当接部の配置位置を調整する位置調整機構をさらに備えてもよい。
この場合、位置調整機構によって、回動規制部材における当接部の配置位置を調整することができるため、例えば、使用者の身体的な条件や使用時の姿勢に応じて決まる使用者からの外力に応じて回動規制部材における当接部を配置することができる。このため、使用者の身体的な条件に応じて効率的に使用者からの外力に抗することができる。この結果、便蓋係止部材のさらなる軽量化が可能である。
ここで、位置調整機構は、例えば、当接部を含む回動規制部材全体を移動することによって当接部の配置位置を調整する構成でもよいし、当接部が回転規制部材本体に対して移動可能に組み立てられることにより、当接部のみの配置位置を調整できる構成でもよい。
【００１０】
上記移動式トイレにおいては、前記回動規制部材は、前記便座の着座面から４１０ｍｍ以上４８０ｍｍ以下の高さにおいて前記便蓋と当接可能に配置されていてもよい。
この場合、便座の着座面から４１０ｍｍ以上４８０ｍｍ以下の高さは、座位肩峰近傍の位置にあるため、使用者が凭れ掛かる際の力点に近い位置で便蓋を係止することができる。このため、使用者からの荷重を安定して支持することができる。さらに、便蓋を介して使用者から作用する荷重を作用点に近い位置で受けることができるため、便蓋の荷重負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の移動式トイレによれば、軽量でありながら、着座時に使用者から受ける外力によっても転倒しにくいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の移動式トイレの構成例を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の移動式トイレの構成例を示す側面視の模式的な部分断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の移動式トイレにおいて便蓋が最大開放状態の場合の側面視の模式的な部分断面図である。
【図４】発明の第１の実施形態の移動式トイレの主要部の構成例を示す模式的な平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の移動式トイレの回動規制部材の取り付け部の詳細を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の移動式トイレにおける後方安定性について説明する模式的な平面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の移動式トイレにおける後方安定性について説明する側面視の模式的な部分断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の移動式トイレの構成例を示す模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の移動式トイレについて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の移動式トイレの構成例を示す模式的な斜視図である。図２は、同じく側面視の模式的な部分断面図である。図３は、同じく便蓋が最大開放状態の場合の側面視の模式的な部分断面図である。図４は、発明の第１の実施形態の移動式トイレの主要部の構成例を示す模式的な平面図である。図５は、本発明の第１の実施形態の移動式トイレの回動規制部材の取り付け部の詳細を示す模式図である。
【００１５】
図１、２に示すように、本実施形態の移動式トイレ１は、トイレ本体４、および車輪１５（移動機構、図２参照）を備える。
【００１６】
トイレ本体４は、便器２および便座３を有する腰掛け式の水洗トイレである。トイレ本体４は、外装部材である筐体１０をさらに備える。
【００１７】
以下では、移動式トイレ１が水平の床面Ｆ（図２参照）上に配置されている場合の例で説明する。床面Ｆ上に配置された移動式トイレ１に関する水平面に沿う相対的な位置関係を説明する場合、特に断らない限り、前、後、左、右などの相対位置関係を表す用語は、便座３に着座した使用者にとっての相対位置関係を表す。
例えば、図２における図示左側（右側）は、便座３に着座した使用者にとっての前方（後方）である。同様に、図２における紙面奥側（紙面手前側）は、便座３に着座した使用者にとっての右方（左方）である。
【００１８】
便器２は、汚物を受け、汚物を洗浄水によって排出する。便器２には、図示略の給水管および排出管が接続されている。
便座３は、使用者が着座する環状部材である。便座３は、便器２の上部に配置され、便器２の後部に固定されている。便座３の平面視の形状（図６参照）は、便器２の外形に沿う左右対称の環状である。
【００１９】
図２に示すように、便座３の上側には便蓋５が配置されている。
便蓋５は、便座３および便座３の内側の便器２を上方から覆う。便蓋５は、便座３の後部において、左右方向（図示紙面垂直方向）に延びる回動中心軸線Ｒを中心として回動可能に取り付けられている。
図２には、便蓋５の閉状態の配置が示されている。便蓋５の閉状態とは、便蓋５が便座３および便座３の内側の便器２を覆うことにより、便器２の上部開口が閉じられた状態を意味する。
図３には、便蓋５の最大開放状態の配置が示されている。便蓋５の最大開放状態とは、後述する便蓋係止部材７によって位置規制されるまで、便蓋５が後方に向かって最大限回動された状態を意味する。本実施形態の移動式トイレ１では、後述する便蓋係止部材７の配置位置に応じて、便蓋５の最大開放状態の位置が規制されている。
便蓋５は、最大開放状態では、便蓋５は、鉛直線よりも後側に角度α（ただし、α＞０）だけ回動される。角度αは、１°以上３０°以下であることがより好ましい。角度αは、４°以上２０°以下であることがさらに好ましい。
【００２０】
なお、便蓋５は、後述する便蓋係止部材７の梁７ｃが取り外された状態では、回動中心軸線Ｒの近傍の便蓋５の後端部に形成された係止部（図示略）と当接することで、便蓋５の回動位置が規制される。この場合の便蓋５の角度を鉛直線から角度αと同様に測った角度をα’とすると、便蓋係止部材７によって規制される角度αは、梁７ｃの後述する位置調整範囲において、α＜α’になっている。すなわち、便蓋５は、後側に回動する際、回動中心軸線Ｒの近傍の係止部（図示略）と当接する前に、後述する便蓋係止部材７に係止するようになっている。
以下では、上述の係止部（図示略）と便蓋５とが当接することによって決まる開放状態を「最大開放状態」と区別して「限界開放状態」と称する場合がある。
【００２１】
便器２の後側には、洗浄水を貯留する洗浄水タンク８が配置されている。
洗浄水タンク８は、図示略の給水管を通して便器２の内部に洗浄水を供給する。便器２の内部に供給された洗浄水は、便器２で受けられた汚物とともに図示略の排出管を通して図示略の汚水タンクに排出される。本実施形態では、洗浄水タンク８の高さは、便座３の後部の高さと略同程度である。
【００２２】
筐体１０は、便器２の下部、図示略の給水管、排出管、および汚水タンクを収容する。
図２に示すように、筐体１０の底部には、便器２等の被収容物を下方から支持する台座１６が配置されている。
図示は省略するが、本実施形態では、筐体１０内の被収容物は、台座１６に支持固定されている。なお、被収容物は、台座１６と直接的に固定されていてもよいし、間接的に固定されていてもよい。
台座１６の上部には、台座上板１７が取り付けられている。台座上板１７には、後述する便蓋係止部材７およびアームレスト６の下端部が固定されている。
図示は省略するが、台座１６および台座上板１７には、必要に応じて、筐体１０などを固定するための固定用部材が固定されていてもよい。
【００２３】
台座１６には、筐体１０を床面Ｆ上において水平方向に移動可能に支持する移動機構が設けられている。
本実施形態では、移動機構は、一例として、台座１６の下面に固定された車輪１５で構成されている。車輪１５の個数は、３個以上であれば特に制限されない。本実施形態では、車輪１５は、一例として、前側に２個の車輪１５ｆと、後側に２個の車輪１５ｂとの４個が設けられている（図２では、右側の車輪１５ｆ、１５ｂが図示されている。）。
各車輪１５ｆは左右方向において互いに対向する位置に配置されている。同様に、各車輪１５ｂは、左右方向において互いに対向する位置に配置されている。
【００２４】
車輪１５のうち、少なくとも１個は、水平面における転動方向を変更できるように、鉛直軸回りにも回動できる車輪であることがより好ましい。この場合、移動式トイレ１の移動方向をより容易に変更することができる。例えば、本実施形態の例では、各車輪１５ｆが鉛直軸回りに回動できることがより好ましい。例えば、車輪１５が３個の場合には、１つだけが鉛直軸回りに回動できる構成でもよい。
【００２５】
図１に示すように、台座１６の左右の両端部は、筐体１０の左右方向の側面を構成する側面カバー１０ｃによって覆われている。台座１６の前端部は、筐体１０の前面を構成する前面カバー１０ｂによって覆われている。図２に示すように、台座１６の後端部は、筐体１０の後面を構成する後面カバー１０ｄによって覆われている。
側面カバー１０ｃ、前面カバー１０ｂ、および後面カバー１０ｄは、便器２の上端に近い位置まで上方向に延びている。側面カバー１０ｃ、前面カバー１０ｂ、および後面カバー１０ｄの上端には、筐体１０の上面を構成する上面カバー１０ａが配置されている。ただし、上面カバー１０ａには、筐体１０内部から上方に突出する部材を配置可能な複数の貫通孔が形成されている。上面カバー１０ａの上方には、例えば、便器２、洗浄水タンク８、および後述する便蓋係止部材７、アームレスト６などが突出している。
【００２６】
図２に示すように、筐体１０の内部には、カウンタウェイト９が配置されている。
カウンタウェイト９は、移動式トイレ１の後方安定性を増大させるために設けられている。カウンタウェイト９の配置位置は、便座３の下方かつ便座３における座位置中心よりも前方に配置されてもよい。カウンタウェイト９の配置位置は、より前方側に位置することがより好ましい。
本実施形態では、一例として、カウンタウェイト９は、左右方向（図２における紙面垂直方向）に延びる棒材状に形成され、台座１６の前側の側面に固定されている。
カウンタウェイト９は、台座１６に着脱不能に固定されていてもよい。本実施形態では、カウンタウェイト９は、図示略のネジなどによって台座１６に着脱可能に固定されている。
カウンタウェイト９の質量は、後述する後方安定性試験において、良好な後方安定性が得られる大きさに設定される。
カウンタウェイト９は、前面カバー１０ｂおよび側面カバー１０ｃを固定する固定用部材を兼ねていてもよい。
【００２７】
カウンタウェイト９は、必要な質量が得られれば、形状および材質は限定されない。
例えば、カウンタウェイト９として、金属、セラミックスなどの中実部材が用いられてもよい。
例えば、カウンタウェイト９として、中空容器に液体、粉体などが満たされた構成が用いられてもよい。この場合、中空容器をトイレ本体４の内部に固定しておき、内容物を入れ替えることによって、カウンタウェイト９を着脱したり、質量を調整したりするのと同様の効果が得られる。
【００２８】
図１に示すように、前面カバー１０ｂは、前側の便器２の形状に沿って突出する凸部１０ｅと、左右方向の中心部に向かって凸部１０ｅを除いて後方に凹んだ凹部１０ｆとを備える。このため、図２に示すように、凸部１０ｅの下方には、凹部１０ｆにより後方に向かって凹んだ蹴り込みスペースＫが形成されている。本実施形態では、カウンタウェイト９は、蹴り込みスペースＫを形成する凹部１０ｆの裏側に近接して配置されている。
蹴り込みスペースとは、便座３に座ったり、便座３から立ち上がったりする際に、使用者の足を便器２側に引くことのできる空間を意味する。
本実施形態における蹴り込みスペースＫでは、使用者が便座３に着座した状態で、使用者の各下腿の下端部および各足のかかと側の部位を便器２の下方に配置することができる。
使用者は、蹴り込みスペースＫに各下腿の下端部と各足とを配置するようにして、便座３に着座することによって、安定した前傾姿勢を取ることができる。
使用者は、便座３から立ち上がる際に、各足を蹴り込みスペースＫに移動してから立ち上がることによって、円滑に立ち上がることができる。
【００２９】
図１に示すように、筐体１０において、上面カバー１０ａの上方には、便蓋係止部材７と、アームレスト６とが突出されている。
【００３０】
図３に示すように、便蓋係止部材７は、回動中心軸線Ｒを中心として前方から後方に向かって回動する便蓋５を回動中心軸線Ｒよりも後方で係止する。便蓋係止部材７の形状は、使用者の便座３への着座が妨げられない形状であって、便蓋５を着座時の使用者の背面側で支持できれば限定されない。
本実施形態では、一例として、便蓋係止部材７は、支柱７ａ（支持部材）、梁固定部７ｂ（支持部材）、および梁７ｃ（回動規制部材、把持部、棒状部）を備える。
【００３１】
支柱７ａは、便座３および便蓋５の左右において便座３および便蓋５を挟む２箇所にから突出されている。
各支柱７ａの形状は、後述する梁７ｃを所定位置に配置できれば限定されない。本実施形態では、図１、２に示すように、各支柱７ａは、上面カバー１０ａから垂直上方に延び、長手方向の中間部において上方に向かうにつれて後方に向かう斜め方向に屈曲している。
図４には、便蓋５の閉状態において、筐体１０の図示が省略された状態の移動式トイレ１の平面図が示されている。図４に示すように、各支柱７ａの下端部は、それぞれ支柱固定部材７ｄ（位置調整機構）を介して台座上板１７と固定されている。
【００３２】
支柱固定部材７ｄは、台座上板１７に対して、前後方向に位置を変えて固定可能である。このため、各支柱固定部材７ｄの台座上板１７に対する固定位置を変えると、各支柱７ａを含む便蓋係止部材７の全体を前後方向において位置調整することができる。
支柱固定部材７ｄは、例えば、台座上板１７に形成された前後方向に延びるガイド溝に嵌合する突起部などを備えていてもよい。この場合、ガイド溝における支柱固定部材７ｄの突起部の位置を変えることによりガイド溝に沿った位置が変更可能である。支柱固定部材７ｄと台座上板１７との固定手段としては、例えば、ネジ締結などが用いられてもよい。
ただし、支柱固定部材７ｄの移動手段は、このようなガイド溝と突起部との嵌合には限定されない。例えば、台座上板１７に、前後方向において複数の雌ネジが形成されており、支柱固定部材７ｄはこれらの適宜の雌ネジとネジ締結することによって台座上板１７と固定されてもよい。この場合、ネジ締結に用いる雌ネジとして、前後方向の配置位置が異なる雌ネジを選択することによって、支柱固定部材７ｄの固定位置を変更することができる。
支柱固定部材７ｄによる便蓋係止部材７の前後方向における位置調整量は、後述する梁７ｃを所定範囲に配置できれば限定されない。
【００３３】
梁固定部７ｂは、各支柱７ａの突出方向の先端部にそれぞれ固定されている。梁固定部７ｂは、平面視では、洗浄水タンク８を左右方向から挟む位置に配置されている。
梁固定部７ｂは、後述する梁７ｃとの連結部分を覆う筐体で構成されている。梁固定部７ｂは後述する梁７ｃの両端部を高さ調整可能に固定する。梁固定部７ｂの具体的な内部構成は特に限定されないが、図５にその一例が図示されている。
図５に示す例では、梁固定部７ｂは、その内部に、後述する梁７ｃの端部が連結された固定部材７ｅと、ネジ１１を介して固定部材７ｅを固定する固定板部７ｈとを備える。
固定部材７ｅは、後述する梁７ｃの端部に嵌合する嵌合突起７ｆと、鉛直方向に延びる２条のガイド孔７ｇとが形成された板状部材である。各ガイド孔７ｇは、固定部材７ｅの厚さ方向に貫通している。固定板部７ｈには、ガイド孔７ｇと同ピッチで、ネジ１１が螺合する雌ネジ（図示略）が形成されている。
固定部材７ｅは、各ガイド孔７ｇに挿通されたネジ１１によって、固定板部７ｈに共締めされている。
固定部材７ｅは、各ガイド孔７ｇの長さの範囲において、固定板部７ｈに対する鉛直方向の異なる固定位置に固定されることが可能である。
【００３４】
図１、２に示すように、梁７ｃは、各梁固定部７ｂの間において、左右方向に架設されている。梁７ｃの架設位置は、支柱固定部材７ｄおよび固定部材７ｅの調整位置によって異なる。梁７ｃの架設位置は、すべての位置調整範囲において、便蓋５の回動範囲と重なるとともに、便蓋５の傾斜角αが０°以上に回動された状態で係止可能な位置である。
このため、図４に示すように、平面視における梁７ｃの架設位置は、回動中心軸線Ｒと平行であって、回動中心軸線Ｒよりは後方（図示の右方）に位置する。
梁７ｃの前側の表面は、便蓋５が最大開放状態に回動したときに当接する当接部を構成している。
梁７ｃの側面視の架設位置は、便蓋５の後端部に設けられた上述の係止部（図示略）よりは上方に位置する。梁７ｃの側面視の架設位置は、回動中心軸線Ｒを中心として、便蓋５の長手方向の長さの半分以上の大きさの半径を有する円周上に配置されてもよい。この場合、使用者の肩峰に近い位置で便蓋５を係止できるため、使用者が便蓋５に凭れた場合に、便蓋５に作用する曲げ荷重が小さくなり、係止部における便蓋５の破損などが起こりにくい。
梁７ｃの鉛直方向における配置位置は、便座３における座位において使用者の肩峰高さ付近であることがより好ましい。例えば、具体的には、梁７ｃは、梁７ｃと便蓋５との係止位置が着座面から４１０ｍｍ以上４８０ｍｍ以下となる高さに配置されてもよい。
【００３５】
梁７ｃの断面形状は、便蓋５が係止できれば特に限定されない。例えば、梁７ｃは中実の棒状でもよい。ただし、梁７ｃは、軽量化のため、パイプ材、あるいはチャンネル材などの中空の棒状部材で構成されることがより好ましい。本実施形態では、一例として、梁７ｃは、円筒状のパイプ材からなる。梁７ｃの外径は、移動式トイレ１の移動作業の際に移動作業者が把持できる大きさであってもよい。例えば、梁７ｃの外径は、２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下であってもよい。
移動作業者は、梁７ｃを把持した状態で、便蓋係止部材７に移動方向へ力を加えたり、移動方向を制御したりすることができる。このため、便蓋係止部材７は、移動式トイレ１の移動時に用いる移動用の持ち手あるいはハンドルとしても用いることができる。
本実施形態における梁７ｃの両端部は、各梁固定部７ｂの内側部に形成された各貫通孔を通して梁固定部７ｂの内部に挿入されている。図５に示すように、各梁固定部７ｂの内部における梁７ｃの両端部は、固定部材７ｅの嵌合突起７ｆの外側に嵌合して固定部材７ｅと連結されている。
【００３６】
このような構成により、便蓋係止部材７は、便蓋５の回動範囲を横断するように配置された梁７ｃと、梁７ｃの両端部を支持する支柱７ａと、を備えている。便蓋係止部材７は、前後方向および上下方向から見ると、全体として略Ｕ字状である。便蓋係止部材７は、門型形状を有している。本実施形態では、梁７ｃの位置調整が行えるように、互いに別部材からなる支柱７ａと梁７ｃとが、梁固定部７ｂを介して固定されている。
梁７ｃは、便座３の後方においてトイレ本体４の上方を左右方向に横断している。
【００３７】
アームレスト６は、便座３に着座しようとする使用者がつかまったり、着座後の使用者が肘をかけて体勢を安定させたりするための装置部分である。
図１に示すように、本実施形態におけるアームレスト６は、便蓋係止部材７よりも前方側の便器２の左右にそれぞれ設けられた、アームレスト６Ｌ、６Ｒからなる。
図４に示すように、アームレスト６Ｌ、６Ｒの形状および配置位置は、前後方向（図示の左右方向）に延びる鉛直面に関して互いに面対称である。
以下では、アームレスト６Ｌの構成について説明し、面対称の関係にあるアームレスト６Ｒの各相当部材にはアームレスト６Ｌにおけると同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
アームレスト６Ｌは、昇降支柱６ａ、および肘掛け板６ｂを備える。
昇降支柱６ａは、筐体１０の内部において台座１６に立設され、上面カバー１０ａを貫通して上面カバー１０ａの上方に延びる。昇降支柱６ａは、使用者の身体的な条件に合わせて上端部の高さが変更できるようになっている。例えば、昇降支柱６ａは、図示略の駆動モータに駆動されることによって高さが変更されてもよい。
【００３９】
肘掛け板６ｂは、便座３に着座した使用者が、肘をかけるための部材である。肘掛け板６ｂは、前後方向に細長い板部材からなり、昇降支柱６ａの上端部に固定されている。
【００４０】
次に、本実施形態の移動式トイレ１の作用について、便蓋係止部材７およびカウンタウェイト９の作用を中心として説明する。
図６は、本発明の第１の実施形態の移動式トイレにおける後方安定性について説明する模式的な平面図である。図７は、同じく側面視の模式的な部分断面図である。
【００４１】
使用者が便座３に着座して移動式トイレ１を使用する場合、まず、図３に示すように、便蓋５が後方に回動される。便蓋５は、便蓋係止部材７の梁７ｃに当接するまで回動可能である。便蓋５が梁７ｃに当接すると、便蓋５は最大開放状態になる。このとき、便蓋５はこれよりも後側には回動できなくなる。便蓋５は、鉛直線から後側に角度αだけ傾斜した状態で、梁７ｃに係止する。
図６に示すように、平面視では、便座３が開放されるため、使用者は、便座３に着座することができる。使用者が前方を向いて便座３に着座すると、便蓋５は、使用者の後側において使用者の背中と対向する位置関係にある。これにより、使用者が後側に凭れる姿勢をとると、使用者の背中が便蓋５によって支持される。使用者が便蓋５に凭れると、使用者からの荷重は便蓋係止部材７を経由して台座１６に作用する。
使用者の体重は、便座３と、便蓋５とに分散して支持される。例えば、使用者が緩やかに便蓋５に凭れる場合、便蓋５には、使用者の上半身の体重が作用する。例えば、使用者が背中を便蓋５に押しつける場合には、さらに、使用者による押しつけ荷重が加わる。例えば、移動式トイレ１上で、使用者が後ろ向きに卒倒したりすると、使用者が倒れ込む際の動的荷重が便蓋５に作用する。
【００４２】
このように、移動式トイレ１は、使用時において使用者から種々の荷重を受けることが考えられる。移動式トイレ１は、これらの外力を受けても転倒などしない安定性が求められる。このような安定性の評価試験として、ポータブルトイレに関するＪＩＳ  Ｔ  ９２６１に規定された後方安定性試験（以下、単に、後方安定性試験と称する）がある。
以下では、本実施形態の移動式トイレ１に後方安定性試験を適用した場合に、便蓋係止部材７における梁７ｃの配置位置の調整と、カウンタウェイト９の装着との組み合わせによって後方安定性が向上できることを説明する。
【００４３】
後方安定性試験では、図６に示すように、平面視における便座３の内縁３ａの後端Ｐ１から前方の距離ｄの位置に試験錘２０の重心が位置するように試験錘２０を配置する。ここで、距離ｄは１７５ｍｍ、試験錘２０の質量は６０ｋｇである。内縁３ａの後端Ｐ１は、内縁３ａの左右方向における中心軸線Ｏ３と、内縁３ａとが交わる２点Ｐ２、Ｐ１のうち、より後側の点Ｐ１を意味する。
簡単のため図示は省略するが、試験錘２０は、便座３上に略水平に配置された座面用当て板を介して配置される。
図７に示すように、後方安定性試験では、試験床の床面Ｆ上に、高さｈ（ただし、ｈは０ｍｍ以上１２ｍｍ以下）のストッパ２１が設けられる。ストッパ２１は、移動式トイレ１の後側の各車輪１５ｂを後方側から係止する。図７には、右側の車輪１５ｂが点ＳＲにおいてストッパ２１と当接する様子が描かれている。同様にして、左側の車輪１５ｂは、点ＳＬ（図６参照）においてストッパ２１と当接する。
後方安定性試験では、この状態から、背凭れに水平荷重Ｆａを加える。水平荷重Ｆａの大きさは、１４０Ｎである。本実施形態では梁７ｃに係止された便蓋５が背凭れに対応するため、水平荷重Ｆａは、便蓋５と梁７ｃとの係止位置Ｅに対向する便蓋５に部位に加えられる。
点ＳＲ、ＳＬを結ぶ直線は、この係止状態から移動式トイレ１が後方に回動する際の回動中心軸線ＯＳになっている。
【００４４】
このような試験条件において、移動式トイレ１には鉛直方向下向きに、ＦＧ、ＦＴ、ＦＷが作用する。ここで、ＦＧは、カウンタウェイト９を除く移動式トイレ１が受ける重力である。ＦＴは、試験錘２０が受ける重力である。ＦＷは、カウンタウェイト９が受ける重力である。点Ｇ、Ｔ、Ｗは、それぞれ重力が作用する重心を表す。
このとき、水平荷重Ｆａによって、移動式トイレ１の前側の車輪１５ｆが床面Ｆから浮かない条件は、下記式（１）が成り立つことである。下記式（１）の右辺から左辺を引いた差が大きい程、より大きな水平外力に対しても前側の車輪１５ｆが床面Ｆから浮きにくくなるため、安定性がより向上する。
【００４５】
【数１】
2018075268.tif 000003
【００４６】
ここで、Ｌａは係止位置Ｅと回動中心軸線ＯＳとの間の鉛直方向における距離（高さ）である。Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄはそれぞれ点Ｇ、Ｔ、Ｗと回動中心軸線ＯＳとの間の水平方向における距離である。
上記式（１）においてより安定性を向上するには、Ｌａをより小さくすることと、ＦＷ、Ｌｄをより大きくすることとが考えられる。本実施形態では、梁固定部７ｂにおいて固定部材７ｅの鉛直方向の位置を変えられるため、必要に応じて、梁７ｃの配置高さを調整することができる。本実施形態では、カウンタウェイト９を交換してカウンタウェイト９の質量を変えることによってＦＷの大きさを変えることができる。本実施形態では、カウンタウェイト９の水平方向の位置は変更できないため、カウンタウェイト９は、筐体１０の内部において最も前側となる凹部１０ｆに近接する位置に配置されている。このような配置により、カウンタウェイト９に作用する重力のモーメントの腕の長さを最大限に延ばすことができる。
【００４７】
次に、水平荷重Ｆａによって、移動式トイレ１の前側の車輪１５ｆが床面Ｆから浮いても、移動式トイレ１が転倒しない条件について検討するため、下記式（２）で表される関数ｆ（φ）を考える。角度φは、移動式トイレ１の後側への回動中心軸線ＯＳ回りの回動角である。関数ｆ（φ）は、角度φが変化したときの力のモーメント（図示反時計回りの回動を起こすモーメントを正とする）を表す。
【００４８】
【数２】
2018075268.tif 000004
【００４９】
ここで、ＦＨはＦＧ、ＦＴ、ＦＷの合力である。Ｌｆは、カウンタウェイト９を含む移動式トイレ１と、試験錘２０とを含む複合体の重心Ｈと回動中心軸線ＯＳとの間の鉛直方向における距離である。Ｌｇは、重心Ｈと回動中心軸線ＯＳとの間の水平方向における距離である。θＨは、回動中心軸線ＯＳに直交する面内において、重心Ｈから回動中心軸線ＯＳに下ろした垂線と鉛直軸とのなす角度である。Ｌｅは、係止位置Ｅと回動中心軸線ＯＳとの間の水平方向における距離である。θａは、回動中心軸線ＯＳに直交する面内において、係止位置Ｅから回動中心軸線ＯＳに下ろした垂線と鉛直軸とのなす角度である。
【００５０】
上記式（１）が成立する場合、ｆ（０）≧０になるため、移動式トイレ１が後側に回動することはない。
一方、ｆ（０）＜０の場合、水平荷重Ｆａの作用によって移動式トイレ１が後側に回動する。ただし、方程式ｆ（φ）＝０が、０≦φ＜θＨのような解を有する場合、移動式トイレ１が角度φだけ回転すると、回動中心軸線ＯＳ回りの力のモーメントが釣り合う。すなわち、平衡を取りながら水平荷重Ｆａによって徐々に回動される場合には、角度φにて力のモーメントが釣り合うために回動が停止する。
このとき、重心Ｈは、回動中心軸線ＯＳを通る鉛直軸よりも前方に位置している。この状態で、水平荷重Ｆａの作用を停止するとただちに移動式トイレ１は図示反時計回りに回動して前側の車輪１５ｆが床面Ｆに着地する。この場合には、移動式トイレ１の回動が生じても回動角に限度があり、水平荷重が減じると回動状態が元に戻る。このため、試験条件において移動式トイレ１が転倒することはなく、後方安定性が確保されている。
ただし、実使用上は、水平荷重が徐々に作用するとは限らないため、より確実な後方安定性を得るには、余裕を見て、解φが０°に近い角度（例えば、φが０°以上１０°以下）になるようにすることがより好ましい。
【００５１】
本実施形態では、固定部材７ｅと支柱固定部材７ｄとを用いて便蓋係止部材７の固定位置を変更することによって、梁７ｃの鉛直方向および水平方向の位置の変更が可能である。このため、必要に応じて、上記式（２）におけるＬａ、Ｌｅ、θａの変更が可能である。
さらに、本実施形態では、カウンタウェイト９の質量を変えることによって、必要に応じて、上記式（２）におけるＦＨ、Ｌｆ、Ｌｇ、θＨの変更が可能である。
このため、梁７ｃの位置調整およびカウンタウェイト９の質量の調整の少なくとも一方を行うことで、後方安定性を向上することができる。
特に、θＨは、９０°に近いことがより好ましい。このような９０°に近いθＨを得るためには、カウンタウェイト９の質量を増大させるとともに、カウンタウェイト９の設置位置をなるべく低くすることがより好ましい。例えば、カウンタウェイト９の鉛直方向における設置位置（重心Ｗの位置）は、回動中心軸線ＯＳから測って０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下とされてもよい。
本実施形態では、カウンタウェイト９は、蹴り込みスペースＫを構成する前面カバー１０ｂの凹部１０ｆの裏側に近接して、便器２よりも下方に配置されている。このため、カウンタウェイト９および試験錘２０を含む移動式トイレ１の重心ＨにおけるＬｇを大きくするとともに、Ｌｆを低減することが可能になっている。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の移動式トイレ１は、便蓋５が最大開放状態に回動された状態で便蓋係止部材７に係止することによって、使用者の背凭れが形成される。便蓋係止部材７に係止した便蓋５は、使用者が凭れたときにその荷重を便蓋係止部材７を介してトイレ本体４に伝達する。このとき、最大開放状態の角度αは、限界開放状態の角度α’よりも浅いため、便蓋５が便蓋５の後端部の図示略の係止部には当接しない。このため、使用者が便蓋５に凭れても、便蓋５に対して図示略の係止部からは荷重が加わらない。
便蓋係止部材７は、支柱７ａの上端部に梁７ｃが架設された構造であるため、軽量化が容易である。これにより、移動式トイレ１の重心の高さを低減できるため、軽量でありながら、着座時に使用者から受ける外力によっても転倒しにくい移動式トイレ１が提供できる。
便蓋係止部材７は、梁７ｃの位置調整が可能であるため、移動式トイレ１の使用者の身体的な条件などに応じて、便蓋５の係止位置を、より良好な後方安定性が得られる位置に調整できる。
さらに、移動式トイレ１は、便座３の下方かつ便座３における座位置中心よりも前方の位置にカウンタウェイト９を備えるため、転倒を防止するための効率的な質量配分が可能である。この点でも、軽量でありながら、着座時に使用者から受ける外力によっても転倒しにくい移動式トイレ１を提供することができる。
【００５３】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の移動式トイレについて説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態の移動式トイレの構成例を示す模式的な斜視図である。
【００５４】
図８に示すように、本実施形態の移動式トイレ３１は、上記第１の実施形態の移動式トイレ１における便蓋係止部材７に代えて、便蓋係止部材３７を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５５】
便蓋係止部材３７は、左側板３７ａ、後側板３７ｂ、および右側板３７ｃが連結されて構成されている。
便蓋係止部材３７は、１枚の板部材を曲げ加工することによって、左側板３７ａ（支持部材）、後側板３７ｂ（回動規制部材）、および右側板３７ｃ（支持部材）が形成されていてもよい。あるいは、便蓋係止部材３７は、２枚以上の板部材が接合されることによって形成されていてもよい。板部材の接合手段としては、例えば、溶接、かしめ、ネジ止めなどが挙げられる。
【００５６】
左側板３７ａ（右側板３７ｃ）は、筐体１０の左（右）側の側面カバー１０ｃの上方に延ばされた板状部である。左側板３７ａ（右側板３７ｃ）の下端部は側面カバー１０ｃの上部を側方から覆った状態で、トイレ本体４に固定されている。トイレ本体４への左側板３７ａ（右側板３７ｃ）の固定手段は限定されない。左側板３７ａ（右側板３７ｃ）は、図示略のネジなどによって固定されてもよい。
図８に示す左側板３７ａ（右側板３７ｃ）は、側面視矩形状に描かれているが、これは一例である。このように左側板３７ａ（右側板３７ｃ）が側面視矩形状であると、便座３および便座３に着座した使用者の下半身が側方から見えにくくなるため、左側板３７ａ（右側板３７ｃ）は、遮蔽板の機能も備える。
ただし、左側板３７ａ（右側板３７ｃ）の側面視形状は、後述する後側板３７ｂの前後方向への倒れを防止する補強効果があれば、矩形状には限定されない。例えば、左側板３７ａ（右側板３７ｃ）の側面視形状は、前側から後側に進むにつれて高さが高くなる台形状あるいは三角形状であってもよい。
左側板３７ａ（右側板３７ｃ）は、必要な強度を確保できれば、板厚方向に貫通する適宜の貫通孔による肉抜きが施されていてもよい。
【００５７】
後側板３７ｂは、筐体１０の後面カバー１０ｄの上方に延ばされた板状部である。後側板３７ｂの下端部は後面カバー１０ｄ上部を側方から覆った状態で、トイレ本体４に固定されている。トイレ本体４への後側板３７ｂの固定方法は限定されない。後側板３７ｂは左側板３７ａの固定手段と同様の固定手段によって固定されてもよい。
【００５８】
後側板３７ｂは、便蓋５の回動範囲を横断する位置であって、最大開放状態の便蓋５が係止可能な位置に上端部３７ｅを備える。本実施形態では、上端部３７ｅは、一例として、後側板３７ｂの左右方向に全幅にわたって同一高さに形成されている。しかし、上端部３７ｅは、最大開放状態の便蓋５の姿勢を規制するため、便蓋５と係止される係止部３７ｇのみが所定の高さに形成されていれば、係止部３７ｇを除く上端部３７ｅの高さは限定されない。
係止部３７ｇの前後方向および高さ方向における位置は、上記第１の実施形態における梁７ｃと便蓋５との当接部の位置と同様の位置に設定される。例えば、係止部３７ｇの高さは、便座３の着座面から４１０ｍｍ以上４８０ｍｍ以下の高さであってもよい。
【００５９】
後側板３７ｂの上端部には、２箇所に貫通孔３７ｄが板厚方向に貫通されている。各貫通孔３７ｄは、水平方向に長く延ばされ、少なくとも手先が挿入可能な横幅を有する長孔状に形成されている。各貫通孔３７ｄの上側の内縁部と上端部３７ｅとの間の距離は、手によって把持可能な寸法になっている。このため、各貫通孔３７ｄの上側の内縁部と上端部３７ｅとの間には、手によって把持可能な把持部３７ｆがそれぞれ形成されている。
水平方向における各貫通孔３７ｄの位置は、移動作業者が把持部３７ｆを両手で把持した状態で、移動式トイレ３１を移動させることができれば、特に限定されない。例えば、各貫通孔３７ｄは、後側板３７ｂの中央部において、１０ｃｍから３０ｃｍ程度間をあけた位置に形成されていてもよい。
図８には、各貫通孔３７ｄがそれぞれ長円形状に描かれているが、例えば、各貫通孔３７ｄの上側の内縁部（把持部３７ｆの下端部）は、把持しやすいように波形形状に形成されていてもよい。
【００６０】
このような構成によれば、便蓋係止部材３７は、便座３および便蓋５の左右および後部をそれぞれ側方から囲う板部材で構成された平面視略Ｕ字状の枠体である。便蓋係止部材３７の下端部は、いずれもトイレ本体４に固定されている。このため、後側板３７ｂの左右方向の両端部が、左側板３７ａ、右側板３７ｃを介してトイレ本体４の側部に固定されている。
左側板３７ａ、右側板３７ｃは、後側板３７ｂの前後方向のたわみと回動とを抑制する補強部としての機能を有する。このため、後側板３７ｂが板状に形成されても便蓋５からの荷重による変形が抑制される。
【００６１】
移動式トイレ３１は、上記第１の実施形態の移動式トイレ１の便蓋係止部材７に代えて、便蓋係止部材３７を備える点が異なる。具体的には、上記第１の実施形態における便蓋係止部材７はパイプ部材によって門型に形成されているのに対して、便蓋係止部材３７は、平面視略Ｕ字状の屈曲形状を有する板部材が用いられている点が異なる。
便蓋５は、上記第１の実施形態の場合と同様の最大開放状態において、便蓋係止部材３７の係止部３７ｇによって係止される。
便蓋係止部材３７は、屈曲形状を有することと、下端部がトイレ本体４の三方の側部において固定されていることとが相俟って、軽量な板部材を用いても、係止された便蓋５を介して伝達される荷重に抗し得る剛性および強度が得られる。ただし、左側板３７ａおよび右側板３７ｃが固定されることと、屈曲形状を有することとによって、伝達される荷重に抗し得る剛性および強度が得られる場合には、後側板３７ｂはトイレ本体４に固定されない構成としてもよい。この場合、後側板３７ｂは、トイレ本体４の上部を跨ぐ位置に配置されてもよい。
このため、本実施形態によれば、軽量でありながら、着座時に使用者から受ける外力によっても転倒しにくい移動式トイレ３１を提供できる。
【００６２】
なお、上記各実施形態の説明では、移動式トイレが水洗式大便器の場合の例で説明したが、移動式トイレは、水洗式には限定されない。
【００６３】
上記各実施形態の説明では、移動式トイレが便蓋係止部材における回動規制部材の配置位置を調整する位置調整機構を備える場合の例で説明した。しかし、例えば、移動式トイレの使用者の身体的な条件があまり変わらない場合などのように、回動規制部材の配置位置を調整する必要がない場合には、位置調整機構は省略されてもよい。
【００６４】
上記各実施形態の説明では、移動式トイレが、着脱可能なカウンタウェイトを備える場合の例で説明したが、カウンタウェイトを設けなくてもトイレ本体自体の質量分布によって、後方安定性が得られる場合には、カウンタウェイトは省略されてもよい。
【００６５】
上記各実施形態の説明では、移動式トイレが、１つのカウンタウェイトを備える場合の例で説明したが、カウンタウェイトの個数は複数でもよい。カウンタウェイトが複数の場合、各カウンタウェイトは、複数箇所に分散するように配置されていてもよい。
【００６６】
上記第１の実施形態の説明では、便蓋係止部材７が、支柱７ａおよび梁７ｃが梁固定部７ｂを介して連結された場合の例で説明した。しかし、支柱７ａに対する梁７ｃの位置調整が不要な場合には、便蓋係止部材は、一部品で構成されてもよい。例えば、便蓋係止部材は、一本のパイプ部材または棒部材を略Ｕ字状に屈曲させた構成であってもよい。
【００６７】
上記第１の実施形態の説明では、梁７ｃの鉛直方向の位置が梁固定部７ｂによって、梁７ｃの前後方向の位置が支柱固定部材７ｄによって、それぞれ調整される場合の例で説明した。しかし。位置調整機構は、これらの２箇所には限定されない。
例えば、梁固定部７ｂにおいて、梁７ｃの位置が鉛直方向および前後方向に調整される構成でもよい。
例えば、支柱固定部材７ｄにおいて、支柱７ａの鉛直方向の位置調整もできるようにすることで、梁７ｃの位置が鉛直方向および前後方向に調整される構成でもよい。
さらに、移動式トイレ１における位置調整機構は、鉛直方向および前後方向のうち、調整が必要となる少なくとも一方の方向の位置が調整できればよい。
例えば、支柱固定部材７ｄおよび固定部材７ｅの一方は省略されてもよい。この場合、支柱７ａと台座上板１７との位置、および梁７ｃと梁固定部７ｂとの位置の一方は固定されていてもよい。
【００６８】
上記第１の実施形態の説明では、梁７ｃが真直な棒状部の場合の例で説明した。しかし、梁７ｃは、湾曲した棒状部で構成されてもよい。
さらに、梁７ｃの外径は場所によって変化してもよい。例えば、梁７ｃの一部の外径を把持しやすい外径に形成してもよい。さらに、梁７ｃの一部に把持しやすいように凹凸形状が形成されていてもよい。
梁７ｃにおいては、便蓋５が係止するための種々の形状により当接部が形成されていてもよい。例えば、梁７ｃにおける当接部は、便蓋５が係止するために梁７ｃの外径が増大された大径部として形成されたり、便蓋５が係止するための梁７ｃによる突起部、湾曲部などとして形成されたりしてもよい。当接部の形状としては、最大開放状態の便蓋５の傾斜角度に合う傾斜角度を有する面状部、線状部が含まれていてもよい。
あるいは、梁７ｃ自体は棒状のままとし、外表面に当接部を有する係止部材が、梁７ｃに固定されていてもよい。この係止部材は、梁７ｃに対して着脱可能に設けられていてもよい。係止部材が着脱可能に設けられる場合、係止部材の取付位置、取り付け姿勢が変更可能であってもよい。
係止部材において、最大開放状態の便蓋５の傾斜角度に合う傾斜角度を有する面状部、線状部が含まれる場合、係止部材は、梁７ｃを中心として回動可能に取り付けられていてもよい。この場合、便蓋５の係止時に、便蓋５の傾斜角度にならって係止部材が当接することが可能である。
【００６９】
上記第２の実施形態の説明では、トイレ本体４に対して便蓋係止部材３７の配置位置が固定されている場合の例で説明した。しかし、便蓋係止部材３７は、トイレ本体４に対して、便蓋５の回動中心軸線ＯＳに対する係止部３７ｇの配置位置を調整する位置調整機構を介して固定されていてもよい。
位置調整機構としては、便蓋係止部材３７に位置調整方向に延びる長孔を設け、長孔の適宜位置でトイレ本体４とネジ固定する構成が用いられてもよい。
さらに、このような位置調整機構を、左側板３７ａ、右側板３７ｃの固定部に形成し、後側板３７ｂは、トイレ本体４に固定しない構成が用いられてもよい。この場合、後側板３７ｂは、トイレ本体４の上部を跨いだ状態で左側板３７ａ、右側板３７ｃの後側の端部に連結されてもよい。この場合、便蓋係止部材３７がトイレ本体４を跨ぐ配置とされることで、前後方向および鉛直方向に位置調整しても、後側板３７ｂがトイレ本体４と干渉しないようにすることができる。
【００７０】
上記第２の実施形態の説明では、係止部３７ｇが後側板３７ｂの上端部３７ｅの一部に形成される場合の例で説明した。しかし、便蓋５との係止部は、後側板３７ｂの上端が曲げ加工されて構成されてもよい。この場合、係止部が便蓋５と面状に当接するため、便蓋５が傷ついたり、破損したりしにくくなる。
【００７１】
上記各実施形態の説明では、移動機構が車輪からなる場合の例で説明した。しかし、移動機構は、トイレ本体を低荷重で移動できれば、車輪には限定されない。例えば、柱状または球状のコロなどの転動体とその回転受け部などからなる移動機構でもよい。
【００７２】
以上、本発明の好ましい各実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００７３】
１、３１  移動式トイレ
２  便器
３  便座
４  トイレ本体
５  便蓋
７、３７  便蓋係止部材
７ａ  支柱（支持部材）
７ｂ  梁固定部
７ｃ  梁（回動規制部材、当接部）
７ｄ  支柱固定部材（位置調整機構）
７ｅ  固定部材（位置調整機構）
９  カウンタウェイト
１５、１５ｆ、１５ｂ  車輪（移動機構）
３７ａ  左側板（支持部材）
３７ｂ  後側板（回動規制部材）
３７ｃ  右側板（支持部材）
３７ｄ  貫通孔
３７ｆ  把持部
３７ｇ  係止部
Ｅ  係止位置
ＯＳ、Ｒ  回動中心軸線
【図１】
2018075268.tif 000005
【図２】
2018075268.tif 000006
【図３】
2018075268.tif 000007
【図４】
2018075268.tif 000008
【図５】
2018075268.tif 000009
【図６】
2018075268.tif 000010
【図７】
2018075268.tif 000011
【図８】
2018075268.tif 000012