(57)【要約】【課題】部品のばらつきや熱膨張の影響を受けず、内ケースを安定して固定できる固定構造を提供する。【解決手段】製パン機１は、調理対象物を投入するケース４を、本体２の上方に開口した収容口２ａから収容する。ケース４の上縁において対向する２箇所に、ケース４を本体２に固定するための固定部８が設けられている。固定部８は、本体側固定部１０とケース側固定部１２とが対をなして構成されている。ケース側固定部１２に対して回動自在に取り付けられた取手６を起立位置にすると固定部８の固定状態が解除され、傾斜位置にすると、ロックがかかる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理対象物を投入するケースと、
前記ケースに回動自在に取り付けられた取手と、
前記ケースを収容する収容口が形成された本体と、
収容状態の前記ケースを前記本体に固定する固定手段と、
前記取手が前記ケースの開口面に対して第１所定角度よりも大きい位置のときに前記固定手段を解除状態に、前記ケースの開口面に対して第１所定角度以下の位置のときに前記固定手段を固定状態となるように、前記取手の回動位置に応じて状態を切り換える切換手段と、
を備えたことを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記切換手段は前記ケース側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記切換手段は前記本体側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にたとえば熱源や動力源などを備えた本体に対して脱着可能に構成された内ケースを有する調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
製パン機や電気炊飯器などのように、特にたとえば加熱や攪拌など調理を行うためのヒーターやモーターを備えた本体に対して、調理対象物を投入する内ケースを脱着可能に構成する調理器が流通している。
【０００３】
このような調理器の構成においては、安全面から、または調理中の動作を安定させるために、加熱容器などの内ケースを本体に対して固定しておく必要がある。
【０００４】
上記調理器の一例として図９に従来のヘリコイド式の固定構造を有する製パン機１００を示している。調理対象物が投入される角型の内ケース１０２の下方には、本体１０１側のモーター１０３に対してヘリコイド式に脱着できる連結部１０４が設けられている。これにより、内ケース１０２の上方に設けられた取手１０５を回転操作して、本体１０１に対して内ケース１０２を固定することができる。
【０００５】
このような固定構造については、例えば、特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の図９に示したようなヘリコイド式の固定構造を採用しない場合、板バネなどを用いて、内ケース１０２の上方側を本体１０１に対して固定する構造が考えられる。
【０００８】
しかし、板バネ式では、部品の寸法ばらつきや加熱による板バネの膨張等で固定力が安定せず内ケース１０２着脱が困難になる場合がある。
【０００９】
そこで、本発明は、部品のばらつきや熱膨張の影響を受けず、内ケースを安定して固定できる固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の調理器は、調理対象物を投入するケースと、前記ケースに回動自在に取り付けられた取手と、前記ケースを収容する収容口が形成された本体と、収容状態の前記ケースを前記本体に固定する固定手段と、前記取手が前記ケースの開口面に対して第１所定角度よりも大きい位置のときに前記固定手段を解除状態に、前記ケースの開口面に対して第１所定角度以下の位置のときに前記固定手段を固定状態となるように、前記取手の回動位置に応じて状態を切り換える切換手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の調理器は、上記構成に加えて、前記切換手段は前記ケース側に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の調理器は、上記構成に加えて、前記切換手段は前記本体側に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、部品のばらつきや熱膨張の影響を受けず、内ケースを安定して固定できる固定構造を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る製パン機の全体斜視図である。
【図２】図１の製パン機のケース側固定部の拡大斜視図であり、（ａ）は取手が傾斜位置にある状態、（ｂ）は取手が起立位置にある状態を示す図である。
【図３】図１の製パン機の本体側固定部の拡大斜視図である。
【図４】図１の製パン機の固定部の動作説明するものであって、（ａ）はロック状態を、（ｂ）は解除状態を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る製パン機の全体斜視図である。
【図６】図５の製パン機のケース側固定部の拡大斜視図である。
【図７】図５の製パン機の本体側固定部の拡大斜視図である。
【図８】図５の製パン機の固定部の動作説明するものであって、（ａ）はロック状態を、（ｂ）は解除状態を示す図である。
【図９】従来の製パン機の側方断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る調理器について図を用いて説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る家庭用の製パン機１の全体斜視図を示している。この製パン機１の本体２は、有底筒状の外壁を有し、内側には上方へ開口した収容口２ａが形成されている。そしてこの収容口２ａを覆う蓋２ｂは、跳ね上げ式に開閉可能となるように上端側にヒンジ機構を介して枢着されている。収容口２ａの下方には、調理対象物を投入するケース４が収容される有底筒状の焼成室２ｃを有している。
【００１７】
ここで、本実施の形態に係る製パン機１では、ＩＨ式の加熱機構を採用した構成を例として示している。ＩＨ式の加熱機構においては、電磁誘導による加熱を効率良く行うために、加熱対象と加熱機構との距離（電磁誘導ギャップ）はできるだけ小さく、且つ、全周及び全面に亘って一定のものとしなければならない。
【００１８】
一方、主として角型の食パンを焼く家庭用の製パン機１は、図１に示したように、ケース４が断面略方形に形成されている。そして、このようにケース４の断面形状が略方形に形成されていると、ケース４と焼成室２ｃとが近接配置されているので、ケース４を回転させようとしても角が焼成室２ｃの内壁と干渉してしまう。
【００１９】
したがって、ＩＨ式の加熱機構を備える製パン機１では、ケース４を本体２に対して固定する固定構造としてヘリコイド式の機構を採用できる程度には、ケース４と焼成室２ｃとの間に十分なクリアランスを設けることができない。そこで、本実施の形態に係る構成では、ケース４の上縁（開口面）の対向する２箇所に固定部８が設けられている（図１では一方のみが表れている。）。
【００２０】
この固定部８によって、収容されたケース４は本体２に対して固定可能である。固定部８は、本体側固定部１０とケース側固定部１２とからなる対で構成されており、ケース４を搬送するための可倒式の取手６は、ケース側固定部１２に対して回動自在に取り付けられている。
【００２１】
次に、これら固定部８を構成する本体側固定部１０及びケース側固定部１２について、個別に拡大図を用いて説明する。
【００２２】
図２は、ケース側固定部１２の拡大斜視図であり、図２（ａ）は取手６が傾斜位置にある状態、図２（ｂ）は取手６が起立位置にある状態を示している。言い換えると、傾斜位置はケース開口面に対して第１所定角度以下であり、起立位置はケース開口面に対して第１所定角度よりも大きくなる位置である。具体的には、第１所定角度とは、ケース４と取手６との間に形成される角度のうち、蓋２ｂを閉じることができる最大の角度である。
【００２３】
取手６がケース側固定部１２に対して回動自在に設けられていることは上述したが、この回動中心の下方に出没可能な凸部１２ａが設けられている。そして、凸部１２ａが設けられている周辺の側面は他の側面よりも一段外側に突出して形成されているのが見て取れる。この凸部１２ａは取手６の回動位置に応じて突出状態及び退避状態が切り換えられる構成となっている。具体的には、図２（ａ）のように取手６が傾斜位置にあるときに凸部１２ａは突出し、図２（ｂ）のように取手６が起立位置にあるときに凸部１２ａは退避するように連動する。
【００２４】
取手６の回動中心近傍には、回動方向において両側に、取手６の回動を所定の範囲内に規制する回動規制部１２ｂが形成されている。これにより、取手６は、収容状態では、ケース４の上縁に対して完全に倒伏状態とはならずに、特定の傾斜位置にて安定する。なお、内部の詳しい構造については後述する。
【００２５】
図３は、本体側固定部１０の拡大斜視図である。本体側固定部１０には、上述のケース側固定部１２の凸部１２ａが嵌合可能な凹部１０ａが中央に形成されている。この凹部１０ａの周辺の側面は、凸部１２ａの周辺の突出形成された側面と略同じ幅で凹状に形成されている。
【００２６】
また、本体側固定部１０の両端には、ケース側固定部１２の長手方向の両端部を囲うことができるようにガイド壁１０ｂが形成されている。
【００２７】
このように構成されているので、対をなす凸部１２ａ（図２参照）及び凹部１０ａ同士の位置決めが容易であるとともに、収容されたケース４を本体２の中で安定して保持することが可能である。
【００２８】
続いて、固定部８の内部構造について図４を用いて説明する。ここでは、説明の便宜のために本体側固定部１０、ケース側固定部１２共に、模式的に表しており、取手６は点線で表している。
【００２９】
図４（ａ）は、ケース４上方から見た一部透視図であり、ケース側固定部１２の凸部１２ａが本体側固定部１０の凹部１０ａに係合した状態、すなわち、固定部８によってケース４が本体２にロックされた状態が示されている。本実施の形態に係る製パン機１では、取手６の回動位置が傾斜位置にあるときにロック状態となる。
【００３０】
図４（ａ）中に点線で示したように、取手６は９０度の曲げ加工により回動軸６ａが形成されている。そして、この回動軸６ａからさらに９０度曲げ加工を施すことによって作用部６ｂが形成されている。このように、回動軸６ａの長さだけオフセットされて、作用部６ｂは上方で回動する部分と略平行に形成されている。
【００３１】
ケース側固定部１２には、凸部１２ａと、この凸部１２ａに一体に形成された摺接部１４（切換手段）が内蔵されている。この摺接部１４は、凸部１２ａが突設されている側の頂点が丸め加工を施された略三角形状に形成されており、図４（ａ）では斜線が施されている。回動軸６ａは摺接部１４よりも高い位置に配置されている。
【００３２】
また、摺接部１４は、取手６の揺動に伴って下方側で円弧状に振れる作用部６ｂが、その斜辺に干渉可能な位置に形成されている。
【００３３】
図４（ａ）は、取手６が傾斜位置にある状態が示されており、作用部６ｂは摺接部１４と離間した位置に振れている。これら凸部１２ａ及び摺接部１４は、２つのバネ１６の収縮力によって外部に凸部１２ａが突出するように付勢されている。したがって、凸部１２ａ及び摺接部１４には、バネ１６の収縮力だけが作用しており、凸部１２ａが本体側固定部１０の凹部１０ａに嵌入した状態となっている。
【００３４】
次に図４（ｂ）を参照して、図４（ｂ）には、取手６が起立位置（直立位置）にある状態が示されている。取手６の回動軸６ａより上方と作用部６ｂとが略平行に形成されているので、図４（ｂ）ではそれぞれ断面円形の斜線領域で表されている。
【００３５】
取手６がこの起立位置に達するまでに、作用部６ｂは摺接部１４の斜辺上を摺動しながら、丸め加工が施された頂点へ乗り上げる。これにより、凸部１２ａ及び摺接部１４はバネ１６の収縮力による付勢に抗して、相対的に、凸部１２ａが退避する方向へ押し遣られる。
【００３６】
このように、取手６が起立位置に達すると、ケース側固定部１２の凸部１２ａは、本体側固定部１０の凹部１０ａから離脱し、ケース４は本体２に対して解除状態となる。
【００３７】
以上のように構成されているので、ユーザが取手６を持ち上げると、起立位置まで回動した取手６によって固定部８の固定状態が自動的に解除される。
【００３８】
また、ケース４を本体２に収容した後、取手６を傾斜位置まで回動させると、ケース４が本体２に対してロックされる。通常はこのようにユーザが意図的にロック状態を形成するために取手６を傾斜位置まで回動させるものである。
【００３９】
しかし、万が一ロックさせることをユーザが忘れた場合や、傾斜位置までの角度が十分ではないにもかかわらずロックしたと思い込んでいる場合であっても、蓋２ｂ（図１を参照）を閉じることにより、必ずロック可能な傾斜位置（第１所定角度）に達するため、ロック忘れ防止ができる構成となっている。
【００４０】
なお、上述の摺接部１４は、取手６が何れの方向に回動した場合であっても傾斜配置を形成してロックできるように、起立位置を中心とした鏡面対称の構造となっている。これにより、ユーザが取手６を何れの側に傾けても安全且つ確実にロック状態を形成することが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態においては、取手６の円弧運動を凸部１２ａの進退運動へ変換し、ロック及び解除状態を切り換える切換手段として、摺接部１４を利用する構成を例示した。
【００４２】
すなわち、凸部１２ａと一体に構成され、円弧運動する取手６の一部と摺接可能であって、取手６が起立位置に向かうにつれて凸部１２ａを凹部１０ａから引き離すように形成された縁構造を有する摺接部１４を、本実施の形態における切換手段と定義する。
【００４３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る製パン機２１（調理器）について、図を用いて説明する。
【００４４】
図５は、製パン機２１の全体斜視図を示している。この製パン機２１の本体２２は、有底筒状の外壁を有し、内側には上方へ開口した収容口２２ａが形成されている。そしてこの収容口２２ａを覆う蓋２２ｂは、跳ね上げ式に開閉可能となるように上端側にヒンジ機構を介して枢着されている。収容口２２ａの下方には、調理対象物を投入するケース２４が収容される有底筒状の焼成室２２ｃを有している。
【００４５】
ここで、本実施の形態に係る製パン機２１では、第１の実施の形態と同様に、ＩＨ式の加熱機構を採用した構成を例として示している。上述のように、ＩＨ式の加熱機構においては、電磁誘導による加熱を効率良く行うために、加熱対象と加熱機構との距離（電磁誘導ギャップ）はできるだけ小さく、且つ、全周及び全面に亘って一定のものとしなければならない。
【００４６】
一方、主として角型の食パンを焼く家庭用の製パン機２１は、図５に示したように、ケース２４が断面略方形に形成されている。そして、このようにケース２４の断面形状が略方形に形成されていると、ケース２４と焼成室２２ｃとが近接配置されているので、ケース２４を回転させようとしても角が焼成室２２ｃの内壁と干渉してしまう。
【００４７】
したがって、ＩＨ式の加熱機構を備える製パン機２１では、ケース２４を本体２２に対して固定する固定構造としてヘリコイド式の機構を採用できる程度には、ケース２４と焼成室２２ｃとの間に十分なクリアランスを設けることができない。そこで、本実施の形態に係る構成では、ケース２４の上縁（開口面）に対向する２箇所に固定部２８が設けられている（図５では一方のみが表れている。）。
【００４８】
この固定部２８によって、収容されたケース２４は本体２２に対して固定可能である。固定部２８は、本体側固定部３０とケース側固定部３２とからなる対で構成されており、ケース２４を搬送するための可倒式の取手２６は、ケース側固定部３２に対して回動自在に取り付けられている。
【００４９】
次に、これら固定部２８を構成する本体側固定部３０及びケース側固定部３２について、個別に拡大図を用いて説明する。
【００５０】
図６は、ケース側固定部３２の拡大斜視図である。取手２６がケース側固定部３２に対して回動自在に設けられていることは上述の通りである。本実施の形態に係る取手２６は、第１の実施の形態に係る取手６における作用部６ｂに相当する構成は形成されておらず、後述する回動軸２６ａが９０度の曲げ加工により形成されているのみである。
【００５１】
ケース側固定部３２の上面には、外側に２箇所の係合凹部３２ａが形成されている。また、本実施の形態に係るケース側固定部３２においても、第１の実施の形態に係るケース側固定部１２の回動規制部１２ｂに相当する回動規制部３２ｂが、取手２６の回動中心近傍に形成されている。これにより、取手２６は、収容状態では、ケース２４の上縁に対して完全に倒伏状態とはならずに、特定の傾斜位置にて安定する。このケース側固定部３２の詳しい内部構造については後述する。
【００５２】
なお、傾斜位置とは、第１の実施の形態において定義したのと同様に、ケース開口面に対して第１所定角度以下となる位置である。これに対して起立位置は、ケース開口面に対して第１所定角度よりも大きくなる位置をいう。具体的には、第１所定角度とは、ケース２４と取手２６との間に形成される角度のうち、蓋２２ｂを閉じることができる最大の角度である。
【００５３】
図７は、本体側固定部３０の拡大斜視図である。本体側固定部３０には、上述のケース側固定部３２の２箇所の係合凹部３２ａに嵌合可能な係合爪３０ａが設けられている。そして、これら係合爪３０ａの間には、取手２６が摺接可能な摺接部３４（切換手段）が設けられている。この摺接部３４は、本体２２にケース２４が収容された状態において、取手２６の回動軸２６ａ（図８参照）よりも高い位置になり、回動軸２６ａに近い部分と干渉可能となる。
【００５４】
続いて、固定部２８の内部構造について図８を用いて説明する。ここでは、第１の実施の形態における図４と同様に、説明の便宜のため、本体側固定部３０、ケース側固定部３２共に模式的に表すこととし、取手２６は点線で表す。
【００５５】
図８（ａ）は、ケース２４上方から見た一部透視図であり、ケース側固定部３２の係合凹部３２ａに、本体側固定部３０の係合爪３０ａが係合した状態、すなわち、固定部２８によってケース２４が本体２２にロックされた状態が示されている。取手２６の回動位置が傾斜位置にあるときにロック状態となる構成は、図１の製パン機１と同様である。図８（ａ）中に点線で示したように、取手２６は９０度の曲げ加工により回動軸２６ａが形成されている。
【００５６】
上述のように取手２６のうち、回動軸２６ａの近傍が本体側固定部３０から突出する摺接部３４と摺接可能となる。したがって、この回動軸２６ａに繋がる近傍領域を便宜的に取手２６の作用部２６ｂと呼ぶこととする。摺接部３４の中央には内側へ向けて凸部３４ａが突設されており、この凸部３４ａの両脇には回動軸２６ａの延びる方向に同じ高さで平坦部３４ｂが形成されている。
【００５７】
そして、摺接部３４と２つの係合爪３０ａとは一体に構成されており、これら摺接部３４及び係合爪３０ａは、本体側固定部３０の内部に設けられた２つのバネ３６の伸張力によってケース２４（ケース側固定部３２）側へ突出する方向へ付勢されている。
【００５８】
図８（ａ）の状態では、取手２６は傾斜位置にあり、摺接部３４の平坦部３４ｂと接している。ここでは、構造を簡略化してロック状態を明確に表すため、図６においてケース側固定部３２の上面に示した回動規制部３２ｂについては、図示を省略しているが、本実施の形態においては、回動規制部３２ｂによって規制される範囲内を回動する取手２６は、回動規制部３２ｂによって摺接部３４上を外れないように構成されている。
【００５９】
次に図８（ｂ）を参照して、図８（ｂ）には、取手２６が起立位置にある状態が示されている。図８（ｂ）において、取手２６は斜線を施された円形の部分（作用部２６ｂを含む）と、これに直交する方向へ延びる回動軸２６ａとによって表されている。
【００６０】
起立位置まで回動すると、取手２６は摺接部３４の凸部３４ａと干渉し、バネ３６の伸張方向への付勢に抗して摺接部３４と係合爪３０ａとをケース２４から遠ざける。これにより、ケース側固定部３２の係合凹部３２ａから本体側固定部３０の係合爪３０ａが離脱し、固定部２８によるケース２４のロックが解除される。
【００６１】
すなわち、係合爪３０ａと一体に構成され、円弧運動する取手２６の一部と摺接可能であって、取手２６が起立位置に向かうにつれて係合爪３０ａを係合凹部３２ａから引き離すように形成された縁構造（凸部３４ａ）を有する摺接部３４を、本実施の形態における切換手段と定義する。
【００６２】
以上述べてきたように、第１及び第２の実施の形態に係る製パン機１、２１の構成によれば、ユーザがロック及び解除のための操作を意識することなく、必要に応じて切り換えられるので、誤動作を防止できる。また、ケース４、２４を本体２、２２に確実に固定できるので、安定した動作が可能である。
【００６３】
なお、第１及び第２の実施の形態に示した構成は本発明の一例であり、以下のような変形例も含まれる。
【００６４】
例えば、第１の実施の形態において、取手６の先端に摺接部１４に水平方向への進退運動をさせるための力を与える作用部６ｂを先端に設けた構成を示した。しかし、この例のように作用部が取手の上方に対してオフセットしている必要はなく、一直線上に延びる構造であっても構わない。
【００６５】
また、第１の実施の形態において、回動軸６ａよりも下方に摺接部１４を設けた構成を例として示したが、回動軸６ａよりも上方に摺接部１４を設ける構成であっても良い。逆に、第２の実施の形態の場合は、摺接部を回動軸よりも下方に設ける構成であっても良い。
【００６６】
また、第１及び第２の実施の形態において、摺接部（１４、３４）が取手（６、２６）の起立位置を中心として鏡面対称となる構造を例として示した。しかし、少なくとも、起立位置においてロックが解除され、何れかの傾斜位置においてロック状態が形成される構造であれば、鏡面対称である必要はない。
【００６７】
また、第１の実施の形態において、取手６は摺接部１４の一側面（具体的には、外方の側面）のみに摺接する構造を例として示したが、これに限定する必要はない。例えば、摺接部が、起立位置における取手から内側へ向けて凸部に力を及ぼすような形状に湾曲形成された長孔で構成されていても同様の効果を得ることが可能である。この場合、長孔に対しては、外方及び内方の側面の何れも利用することができるので、バネ等を用いて付勢を与えなくても進退動をさせることが可能である。第２の実施の形態の場合も同様に、長孔を切換手段の摺接構造とすることが可能である。
【００６８】
また、第１及び第２の実施の形態において、ケース側固定部（１２、３２）と本体側固定部（１０、３０）との係合のための凸部（１２ａ、３４ａ）又は係合爪（３０ａ）が、摺接構造を有する切換手段と一体に構成されている例を示した。しかし、カム機構やリンク機構などの別部材同士の組み合わせにより切換手段を構成しても構わない。
【００６９】
また、第１及び第２の実施の形態では、製パン機（１、２１）を調理器の一例として示したが、可倒式の取手を内側のケースに備えている調理器であれば、製パン機に限定されるものではない。
【００７０】
また、第１及び第２の実施の形態では、ＩＨ式の加熱機構を備えた製パン機１、２１を例として示した。上述のように、ＩＨ式の加熱機構においては、ケース４、２４と本体２、２２との間に十分なクリアランスを取ることができないので、固定部８、２８のような構成は特に有用である。しかし、焼成室２ｃ、２２ｃのスペースをコンパクトに設計することが出来るので、ＩＨ式の加熱機構以外の構成に対しても有用である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の調理器は、調理対象物を投入する内ケースの取手の回動に連動させることによって、加熱機構や回転駆動機構等を有する本体にロック又は解除を自動的に切り換えることができるので、特に、攪拌機構などを備えた製パン機の分野において有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１      製パン機（調理器）
２      本体
２ａ      収容口
２ｂ      蓋
２ｃ      焼成室
４      ケース
６      取手
６ａ      回動軸
６ｂ      作用部
８      固定部（固定手段）
１０      本体側固定部（固定手段）
１０ａ      凹部（固定手段）
１０ｂ      ガイド壁
１２      ケース側固定部（固定手段）
１２ａ      凸部（固定手段）
１２ｂ      回動規制部
１４      摺接部（切換手段）
１６      バネ
２１      製パン機（調理器）
２２      本体
２２ａ      収容口
２２ｂ      蓋
２２ｃ      焼成室
２４      ケース
２６      取手
２６ａ      回動軸
２６ｂ      作用部
２８      固定部（固定手段）
３０      本体側固定部（固定手段）
３０ａ      係合爪（固定手段）
３２      ケース側固定部（固定手段）
３２ａ      係合凹部（固定手段）
３４      摺接部（切換手段）
３４ａ      凸部
３４ｂ      平坦部
３６      バネ
【図１】
2018175477.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018175477.tif 000005
【図４】
2018175477.tif 000006
【図５】
2018175477.tif 000007
【図６】
2018175477.tif 000008
【図７】
2018175477.tif 000009
【図８】
2018175477.tif 000010
【図９】
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