(57)【要約】【課題】本発明は、箱入り衛生紙のコストダウンや軽量化を図ることが可能な紙製箱型のカートンであって、起函時の変形が少なく、製箱適性が良好な紙製箱型のカートンを提供することを目的とする。【解決手段】紙製品の積層体を収納する、直方体の紙製箱型のカートンであって、前記カートンの坪量が２００ｇ／ｍ２以上３１０ｇ／ｍ２以下であり、前記カートンが二つ折りにされた状態で、二つ折りにされた前記カートンの最外縁を構成し、前記カートンが起函された状態で、直方体の長辺を構成する、カートンの屈折部の近傍において、カートン組み立て手段から、衝撃を受ける場所の面積中心から２０ｍｍ以内の領域に、衝撃分散手段が設けられている、紙製箱型のカートン。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製品の積層体を収納する、直方体の紙製箱型のカートンであって、
前記カートンの坪量が２００ｇ／ｍ２以上３１０ｇ／ｍ２以下であり、
前記カートンが二つ折りにされた状態で、二つ折りにされた前記カートンの最外縁を構成し、
前記カートンが起函された状態で、直方体の長辺を構成する、カートンの屈折部の近傍において、
カートン組み立て手段から、衝撃を受ける場所の面積中心から２０ｍｍ以内の領域に、衝撃分散手段が設けられている、紙製箱型のカートン。
【請求項２】
前記衝撃分散手段が、直方体の長辺を構成する、起函時に折られる罫線との角度が４５°以上１３５°以下の第１の補強罫線を有する、請求項１に記載の紙製箱型のカートン。
【請求項３】
前記衝撃分散手段が、直方体の長辺を構成する、起函時に折られる罫線との角度が−４５°を超え４５°未満の第２の補強罫線を有する、請求項２に記載の紙製箱型のカートン。
【請求項４】
第１の補強罫線の総延長長さが３０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である、請求項２に記載の紙製箱型のカートン。
【請求項５】
第２の補強罫線の総延長長さが１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である、請求項３に記載の紙製箱型のカートン。
【請求項６】
第１の補強罫線の総延長長さと、第２の補強罫線の総延長長さとの比が、０．１５以上２８以下である、請求項３又は５に記載の紙製箱型のカートン。
【請求項７】
前記カートンの長辺方向における圧縮強度が４００Ｎ以上１０００Ｎ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の紙製箱型のカートン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ティッシュペーパー等の衛生紙を収容する、紙製箱型のカートンに関する。
【０００２】
ティッシュペーパー等の衛生紙は紙製箱型のカートンに箱詰めされ、このカートンは複数個を段ボール箱に収容して梱包されて保管される（特許文献１）。ここで、一般に、衛生紙を収容する前には、カートンは、起函後に直方体の辺となるシートの各箇所に罫線が設けられた後、二つ折りにされて対向する２辺を張り合わされた状態で提供される。衛生紙を収容する際には、カートンプッシャー等のカートン組み立て手段が、二つ折りにされたシートの長手方向の一辺に当接し、直方体の長辺を構成する罫線に対して、垂直方向の応力を付与することにより、カートンを起函して、直方体の函体を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、箱入り衛生紙のコストダウンや軽量化等を図るためにカートンの坪量を低減する試みがなされている。しかしながら、カートンの坪量を低減すると、カートンの強度が低下し、カートンプッシャー等のカートン組み立て手段で、二つ折りにされたシートに応力が付与される際、カートンが変形する問題があった。特に、カートンの坪量が３１０ｇ／ｍ２以下になると、カートンの強度が顕著に低下することが指摘されていた。
【０００５】
本発明は以上の課題に鑑みてなされたものであり、箱入り衛生紙のコストダウンや軽量化を図ることが可能な紙製箱型のカートンであって、起函時の変形が少なく、製箱適性が良好な紙製箱型のカートンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を行った。その結果、カートンが二つ折りにされた状態で、二つ折りにされたカートンの最外縁を構成し、カートンが起函された状態で、直方体の長辺を構成する、カートンの屈折部の近傍において、カートン組み立て手段から、衝撃を受ける場所の面積中心から２０ｍｍ以内の領域に、衝撃分散手段を設けた紙製箱型のカートンによれば、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【０００７】
（１）本発明の第１の態様は、紙製品の積層体を収納する、直方体の紙製箱型のカートンであって、前記カートンの坪量が２００ｇ／ｍ２以上３１０ｇ／ｍ２以下であり、前記カートンが二つ折りにされた状態で、二つ折りにされた前記カートンの最外縁を構成し、前記カートンが起函された状態で、直方体の長辺を構成する、カートンの屈折部の近傍において、カートン組み立て手段から、衝撃を受ける場所の面積中心から２０ｍｍ以内の領域に、衝撃分散手段が設けられている、紙製箱型のカートンである。
【０００８】
（２）本発明の第２の態様は、（１）に記載の紙製箱型のカートンであって、前記衝撃分散手段が、直方体の長辺を構成する、起函時に折られる罫線との角度が４５°以上１３５°以下の第１の補強罫線を有することを特徴とするものである。
【０００９】
（３）本発明の第３の態様は、（２）に記載の紙製箱型のカートンであって、衝撃分散手段が、直方体の長辺を構成する、起函時に折られる罫線との角度が−４５°を超え４５°未満の第２の補強罫線を有することを特徴とするものである。
【００１０】
（４）本発明の第４の態様は、（２）に記載の紙製箱型のカートンであって、第１の補強罫線の総延長長さが３０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１１】
（５）本発明の第５の態様は、（３）に記載の紙製箱型のカートンであって、第２の補強罫線の総延長長さが１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１２】
（６）本発明の第６の態様は、（３）又は（５）に記載の紙製箱型のカートンであって、第１の補強罫線の総延長長さと、第２の補強罫線の総延長長さとの比が、０．１５以上２８以下であることを特徴とするものである。
【００１３】
（７）本発明の第７の態様は、（１）から（６）のいずれかに記載の紙製箱型のカートンであって、前記カートンの長辺方向における圧縮強度が４００Ｎ以上１０００Ｎ以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の紙製箱型のカートンは、坪量が３１０ｇ／ｍ２以下であるので、このカートンを用いて製造される箱入り衛生紙のコストダウンや軽量化が可能となる。また、本発明の紙製箱型のカートンは、二つ折りにされた状態で、二つ折りにされたカートンの最外縁を構成し、カートンが起函された状態で、直方体の長辺を構成する、カートンの屈折部の近傍において、カートン組み立て手段から、衝撃を受ける場所の面積中心から２０ｍｍ以内の領域に、衝撃分散手段が設けられているので、カートンプッシャー等のカートン組み立て手段により、応力が与えられたとしても、カートンが変形することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】紙製箱型のカートンの斜視図を示す図面である。
【図２】カートンの展開図を示す図面である。
【図３】衝撃分散手段である補強罫線の拡大図を示す図面である。
【図４】衝撃分散手段である補強罫線の拡大図を示す図面である。
【図５】カートン組み立て時の様子を示す図面である。
【図６】段ボール箱にカートンを収納する際の様子を示す図面である。
【図７】圧縮強度測定の際の試験片の様子を示す図面である。
【図８】補強罫線の断面図を示す図面である。
【図９】補強罫線の定義に当たっての参考図を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜紙製箱型のカートン＞
図１に示すように、紙製箱型のカートン１は、紙製品であるシート状の衛生紙の積層体を収納する直方体の函体であり、カートン１の高さＨは、内部に収容される衛生紙の積層方向に沿う寸法であり、直方体の最も長い辺を構成する長辺をＬとし、Ｈ及びＬにともに垂直な辺を短辺Ｗとする。衛生紙としては、ティッシュペーパー、ハンドタオル等が例示されるが、個々の衛生紙は、例えばポップアップ方式で取り出せるように、Ｚ折りやＶ折り等されて上下の衛生紙を挟持しつつ積層されてもよく、ポップアップ方式では取り出せないものであってもよい。カートン１は板紙等のシートから形成すればよい。
【００１８】
カートン１は、図２に示す展開図で表したように、幅の広い長方形をした、長辺Ｌ及び短辺Ｗに囲まれる頂面部５及び底面部６、幅の狭い長方形をした、長辺Ｌ及び高さＨに囲まれ、左右の側壁を形成する一対の側面部（一方の側面部７、他方の側面部８）を有する二つ折りのシートを起函して直方体に組み立てて形成されるものである。二つ折りにされた状態で、例えば、頂面部５と左右の側面部、底面部６と一方の側面部７は、カートン１の屈折部を構成する罫線２を介して交互に隣接している。また、底面部６には、長辺側フラップ１１が形成されており、この部位に接着剤を塗布することにより、底面部６の長辺側フラップ１１と他方の側面部８が連結して、組み立てられる前のカートン１を構成するシートが、筒体を形成するようになっている。頂面部５及び底面部６の両端縁には、短辺側フラップ９が形成されており、一方の側面部７及び他方の側面部８の両端縁には、高さ側フラップ１０が形成されている。頂面部５には、開口部３を形成するためのミシン目４が設けられる。
【００１９】
カートン１が箱入り衛生紙の製造ラインに供給される前の段階においては、カートン１を構成するシートは、例えば、頂面部５と他方の側面部８との間の罫線２、一方の側面部７と底面部６との間の罫線２が屈折され、二つ折りにされた状態で、長辺側フラップ１１に糊付けされて、長辺側フラップ１１と他方の側面部８が連結した状態で保管される。
【００２０】
カートン１がカートン組み立て手段２０により起函されると、カートン１は四角柱状の筒体となり、この筒体の中に衛生紙の積層体が挿入される。衛生紙の積層体が挿入された後、まず、高さ側フラップ１０を屈折させるとともに、高さ側フラップ１０の外側面（衛生紙の積層体に接しない面）にホットメルトや糊等の接着剤を塗布し、短辺側フラップ９を屈折させて、高さ側フラップ１０に重ね合わせ、開口を封緘する。
【００２１】
なお、本明細書においては、衛生紙の積層体を収容した状態のカートン１と、衛生紙の積層体を収容する前のカートン１とを特に区別せずに記載する。衛生紙の積層体を収容していない状態のカートン１は、図５に示すように、長辺側フラップ１１を他方の側面部８に接着等し、短辺側フラップ９や高さ側フラップ１０を屈折させず、頂面部５と底面部６が互いに接するように長手方向の罫線２でシートを折り曲げ、二つ折りにした状態をいう。
【００２２】
［坪量］
カートン１の坪量は、２００ｇ／ｍ２以上３１０ｇ／ｍ２以下である。カートン１の坪量を上記の範囲内のものとすることにより、カートン１の強度を維持してカートン１を潰れにくくできるとともに、コストダウンを実現し、カートン１の製箱性も良好に維持される。なお、製箱性とは、カートン１を二つ折りにした状態から四角柱状の筒体に変形させる際の起函しやすさや、起函後にカートン１に衛生紙の積層体を収容（充填）する際、短辺側フラップ９及び高さ側フラップ１０を折り重ねる際の開口の封緘しやすさをいう。カートン１の坪量は、２３０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２５０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００２３】
なお、カートン１の坪量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に基づいて測定する。
【００２４】
［密度］
カートン１の密度は、０．７０ｇ／ｃｍ３以上１．００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．７５ｇ／ｃｍ３以上１．００ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．８０ｇ／ｃｍ３以上０．９５ｇ／ｃｍ３以下であることが最も好ましい。カートン１の密度が上記の範囲内であることにより、カートン１用の紙型に罫線（折り曲げ線）を入れ易くすることができ、製箱性を良好に維持することができる。なお、密度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に基づいて測定する。
【００２５】
［衝撃分散手段］
図３及び図４に、衝撃分散手段１２である補強罫線の拡大図を、図５にカートン１の組み立て時の様子を示す。本発明の紙製箱型のカートン１においては、カートン１が二つ折りにされた状態で、二つ折りにされたカートン１の最外縁を構成し、カートン１が起函された状態で、直方体の長辺を構成する、カートン１の屈折部の近傍において、カートン組み立て手段から、衝撃を受ける場所の面積中心から２０ｍｍ以内の領域に、衝撃分散手段１２が設けられている。この衝撃分散手段１２は、好ましくは、カートン１の起函時に、カートンプッシャー等のカートン組み立て手段２０と当接して、カートン組み立て手段２０からの応力が付与される部位に設けられており、例えば、上記に説明した二つ折りのカートン１であれば、底面部６と一方の側面部７との間に位置する罫線２に接続する部位、又は頂面部５と他方の側面部８との間に位置する罫線２に接続する部位に設けられていることが好ましく、底面部６と一方の側面部７との間に位置する罫線２に接続する部位のみに設けられていることがより好ましい。
【００２６】
第１の補強罫線１２１は、直方体の長辺を構成し、起函時に折られる罫線との角度が、４５°以上１３５°以下である罫線が入っていることが好ましい。第２の補強罫線１２２は、直方体の長辺を構成し、起函時に折られる罫線との角度が、−４５°を超え４５°未満である罫線が入っていることが好ましい。換言すると、補強罫線は、図９に示すように、罫線２を反時計周り方向に回転させた補強罫線について、罫線２と、その反時計回り方向に回転した補強罫線のなす角度が、０°以上４５°未満の場合は、第２の補強罫線１２２、４５°以上１３５°以下の場合は、第１の補強罫線１２１、１３５°を超え１８０°以下の場合は、第２の補強罫線１２２となる。
【００２７】
このような条件を満たす、衝撃分散手段１２としては、特に限定されるものではないが、例えば、直方体の長辺に位置する上記の罫線２と交差する、平行の複数本の等長の第１の補強罫線１２１と、この複数本の第１の補強罫線１２１の端部を連結する第２の補強罫線１２２とから構成されることが好ましい。なお、この場合、複数本の第１の補強罫線１２１の端部は、少なくとも一端側と、他端側とのそれぞれで、直線上に分布していることが好ましいが、本発明は必ずしもそのような態様に限定されず、曲線上に分布していてもよい。第１の補強罫線１２１の端部が曲線上に分布している場合、第２の補強罫線１２２は曲線により構成されることとなる。また、第１の補強罫線１２１と、罫線２とは、必ずしも接続していなくてもよく、第１の補強罫線１２１の延長線上で、第１の補強罫線１２１と罫線２とが交差するように構成されているものの、実際に交差していなくてもよく、第１の補強罫線１２１と罫線２とが交差する部位で第１の補強罫線１２１が途切れていてもよい。
【００２８】
本発明の実施形態の一例として、第１の補強罫線１２１が、直方体の長辺を構成する罫線と、９０°の角度で交差し、複数本の第１の補強罫線１２１の端部が、直線状に分布している場合、第１の補強罫線１２１、及び２本の第２の補強罫線１２２（第１の補強罫線１２１の一端側の第２の補強罫線１２２と第１の補強罫線１２１の他端側の第２の補強罫線１２２）により形成される図形の外形は、長方形又は正方形となるが、本発明はそのような態様に限定されず、複数本の第１の補強罫線１２１及び第２の補強罫線１２２により形成される図形は、菱形や平行四辺形等であってもよい。
【００２９】
第１の補強罫線１２１の本数は、１本以上１０本以下であることが好ましく、２本以上１０本以下であることがより好ましく、３本以上８本以下であることが更に好ましい。第２の補強罫線１２２の本数は、１本以上１０本以下であることが好ましく、２本以上８本以下であることがより好ましく、２本以上６本以下であることが更に好ましい。また、上記で言及する第１の補強罫線１２１や、第２の補強罫線１２２は、任意の箇所で分断されていてもよく、分断された後の補強罫線を１本と数える場合、第１の補強罫線１２１の本数は２本以上２０本以下であることが好ましく、４本以上２０本以下であることがより好ましく、６本以上１６本以下であることが更に好ましい。第２の補強罫線１２２の本数は２本以上２０本以下であることが好ましく、２本以上１６本以下であることがより好ましく、２本以上１２本以下であることが更に好ましい。第１の補強罫線１２１及び第２の補強罫線１２２の本数が上記の範囲内のものであることにより、カートン組み立て手段２０により付与される応力を、衝撃分散手段１２で適度に分散させつつ、第１の補強罫線１２１及び第２の補強罫線１２２を過剰に形成することによる強度の低下を抑えることができる。
【００３０】
補強罫線の総延長長さは、１カ所あたり、５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましく、８０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることがより好ましく、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが更に好ましい。なお、ここで、総延長長さとは、補強罫線を１本の罫線に連結したと考えたときの罫線の長さを指す。
【００３１】
第１の補強罫線１２１の総延長長さは、１カ所あたり、３０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることがより好ましく、７０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが更に好ましい。また、第２の補強罫線１２２の総延長長さは、１カ所あたり、１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることがより好ましく、３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが更に好ましい。第１の補強罫線１２１及び第２の補強罫線１２２の総延長長さが上記の範囲内であることにより、カートン１の強度を低下させることなく、カートン組み立て手段２０から付加される応力を、適度に分散させることができる。
【００３２】
なお、第１の補強罫線１２１の総延長長さと、第２の補強罫線１２２の総延長長さとの比は、０．１５以上２８以下であることが好ましく、０．５以上２０以下であることがより好ましく、１以上１０以下であることが更に好ましい。第１の補強罫線１２１の総延長長さと、第２の補強罫線１２２の総延長長さとの比が上記の範囲内であることにより、衝撃分散手段１２が、カートン組み立て手段２０からの衝撃を十分に分散できるものとなるとともに、補強罫線を設けることによる強度の低下を防止することもできる。
【００３３】
図８は補強罫線の断面を示す。図８において、補強罫線の深さＤ１，Ｄ２はカートン１の表面を基準とした補強罫線の高さ方向の寸法である。補強罫線の幅Ｗ１，Ｗ２（凹部の幅）、補強罫線の延びる方向に垂直な方向における当該補強罫線の最大幅である。なお、ここで、カートン１の紙厚はｔとする。
【００３４】
補強罫線の深さは、レーザーにより補強罫線を横切るように高さ情報を測定し、最も深い箇所の高さと測定開始点（非罫線部）の高さとの差とする。例えば、株式会社エレクトロダイン研究所製のブランクス計測システムを用いることができる。補強罫線の幅は光学顕微鏡等の一般的な顕微鏡で測定する。
【００３５】
第１の補強罫線の幅Ｗ１は、１．２ｍｍ以上１．８ｍｍ以下であることが好ましく、１．３ｍｍ以上１．７ｍｍ以下であることがより好ましく、１．４ｍｍ以上１．６ｍｍ以下であることが更に好ましい。また、第２の補強罫線の幅Ｗ２は、１．３ｍｍ以上１．９ｍｍ以下であることが好ましく、１．４ｍｍ以上１．８ｍｍ以下であることがより好ましく、１．５ｍｍ以上１．７ｍｍ以下であることが更に好ましい。さらに、本発明においては、第１の補強罫線の深さＤ１が、０．１０ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であることが好ましく、０．１２ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１５ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下であることが更に好ましい。さらに、第２の補強罫線の深さＤ２は、０．０８ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下であることが好ましく、０．１１ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１４ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下であることが更に好ましい。第１の補強罫線１２１及び第２の補強罫線１２２の幅及び深さを上記の範囲内のものとすることにより、衝撃分散手段１２が、カートン組み立て手段２０からの衝撃を十分に分散できるものとなるとともに、補強罫線を設けることによる強度の低下を防止することもできる。
【００３６】
［圧縮強度］
図２に示すように、カートン１の長辺Ｌは、ＭＤ方向（流れ方向）に沿っていることが好ましい。図６に示すように、カートン１を段ボール箱２１に収容する際には、カートン１の長辺Ｌ方向を段ボール箱２１の上下方向に沿うようにして、複数段（図６では２段）に積み重ねる。
【００３７】
カートン１の、長辺ＬがＣＤ方向（流れ方向に垂直な方向）に沿っている場合、カートン１が長辺Ｌ方向に圧縮されると変形し易く、カートン１の長辺Ｌ方向を段ボール箱２１の上下方向に沿って積み重ねた際、段ボール箱２１内のカートン１が潰れ易くなる。そこで、カートン１の長辺ＬがＭＤ方向に沿うようにすることで、カートン１が長辺Ｌ方向に圧縮されても変形し難く、カートン１の長辺Ｌ方向を段ボール箱２１の上下方向に沿って積み重ねた際、段ボール箱２１内のカートン１が潰れ難くなる。
【００３８】
なお、カートン１の長辺ＬがＭＤ方向（流れ方向）に沿っているとは、以下の長辺Ｌ方向におけるカートン１の圧縮強度ＲＬが、カートン１の短辺Ｗ方向の圧縮強度ＲＴよりも大きい場合をいう。カートン１の紙繊維を顕微鏡で見るだけでは、全ての繊維がＭＤ方向に沿って平行になるとは限らず、斜めになったりするものもあるためである。
【００３９】
カートン１の長辺Ｌ方向におけるカートン１の圧縮強度ＲＬは、６００Ｎ以上１０００Ｎ以下であることが好ましく、６５０Ｎ以上９５０Ｎ以下であることがより好ましく、７００Ｎ以上９００Ｎ以下であることが最も好ましい。圧縮強度ＲＬが上記の範囲内のものであることにより、カートン１が長辺Ｌ方向に圧縮されても変形しにくくなる一方で、カートン１を構成するシートが硬くなり過ぎて、カートン１に罫線２を設ける際や、カートン１を長辺Ｌ方向に圧縮した際に、罫線２が割れてしまうことを防止することができる。
【００４０】
ここで、圧縮強度ＲＬは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２６（２００５）に従い、カートン１のシートから幅１２．７ｍｍ、長さ１５２．４ｍｍの短冊状の試験片を採取して測定する。具体的には、図７に示すようにリング状に巻いた試験片Ｓ１の軸方向（試験片の短手方向）に荷重Ｆを加えたときの圧縮強さを測定する。
【００４１】
圧縮強度ＲＬは、試験片Ｓ１の長辺方向がカートン１の長辺Ｌ方向と垂直な（つまり、荷重の加わる方向がカートン１の長辺Ｌ方向に平行な）場合をいう。また、カートン１の短辺Ｗ方向の圧縮強度ＲＴは、試験片Ｓ２の長辺方向がカートン１の短辺Ｗ方向と垂直な（つまり、荷重の加わる方向がカートン１の幅方向に平行な）場合をいう。
【００４２】
ここで、図２に示すように、カートン１の長辺Ｌ方向の長さは、例えば２００ｍｍ以上と十分に長いため、試験片Ｓ２は、カートン１の罫線を含まないように採取することができる。一方、カートン１の短辺Ｗ方向の長さは例えば１３０ｍｍ以下であるため、試験片Ｓ１は、カートン１の罫線２を少なくとも１つ含んでしまう。しかしながら、罫線２は試験片Ｓ１を圧縮する方向と同一であるため、試験片Ｓ１に含まれる罫線２が２本以下であれば、測定に差し支えない。
【００４３】
起函時にカートン組み立て手段２０からの機械的衝撃を受ける箇所に最も近い部位における、圧縮強度ＲＴは、５００Ｎ以上８００Ｎ以下であることが好ましく、５００Ｎ以上７００Ｎ以下であることがより好ましく、５００Ｎ以上６００Ｎ以下であることが更に好ましい。また、起函時に機械的衝撃を受ける箇所に最も近い部位における、比（ＲＬ／ＲＴ）は１．１０以上１．５０以下であることが好ましく、１．１５以上１．４０以下であることがより好ましく、１．２０以上１．３５以下であることが最も好ましい。
【００４４】
［剛度（曲げこわさ）］
起函時にカートン組み立て手段２０からの機械的衝撃を受ける箇所に最も近い部位における、カートン１の長辺Ｌ方向における縦剛度ＳＬは、７．０ｍＮ・ｍ以上１１．０ｍＮ・ｍ以下であることが好ましく、７．５ｍＮ・ｍ以上１０．５ｍＮ・ｍ以下であることがより好ましく、８．０ｍＮ・ｍ以上１０．０ｍＮ・ｍ以下であることが最も好ましい。起函時にカートン組み立て手段２０からの機械的衝撃を受ける箇所に最も近い部位における、カートン１の短辺Ｗ方向における横剛度ＳＴは、２．８ｍＮ・ｍ以上６．０ｍＮ・ｍ以下であることが好ましく、３．３ｍＮ・ｍ以上５．５ｍＮ・ｍ以下であることがより好ましく、３．８ｍＮ・ｍ以上５．０ｍＮ・ｍ以下であることが最も好ましい。カートン１の剛度（曲げこわさ）を上記の範囲内のものにすることにより、カートン１が衝撃を受けた場合でも、カートンが潰れ難いものにすることができるとともに、カールのない平坦性に優れるカートン１を提供することができる。
【００４５】
剛度（曲げこわさ）は、ＩＳＯ  ２４９３に記載された方法に準じ、Ｌ＆Ｗ  Ｂｅｎｄｉｎｇ  Ｔｅｓｔｅｒ（Ｌｏｒｅｎｔｚｅｎ  ＆  Ｗｅｔｔｒｅ社製）を用いて、幅３８ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片の一端側を試料台のチャックに片持ち梁式で固定し、試験片の一端側より外側の片面を試料台上の検出部の突状係合部に接触させる。このとき、試験片の他端は拘束されないフリーの状態となる。この状態で、曲げ長（試料台のチャックと係合部との間隔、つまり、試験片のスパン（梁間））を１０ｍｍとし、曲げ角度（試験片の一端を保持したチャックの回転角、この回転の際に試験片は係合部に押し付けられ、試験片が撓む）を１５度としたときの曲げ抵抗（荷重）を測定し、次の算出式によって求める。
曲げこわさ（ｍＮ・ｍ）＝６０×曲げ抵抗（ｍＮ）×｛曲げ長１０（ｍｍ）｝２÷｛π×曲げ角度１５（°）×サンプル幅３８（ｍｍ）×１０００｝
【００４６】
縦剛度ＳＬは、試験片の長辺方向（梁間）がカートン１の長辺Ｌ方向に等しい場合をいう。横剛度ＳＴは、試験片の長辺方向（梁間）がカートン１の短辺Ｗ方向に等しい場合をいう。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明について、実施例を挙げて詳細に説明する。
【００４８】
＜実施例及び比較例＞
表１に示す坪量及び密度を有するコートボール紙を用いて、図２に示すカートンの紙型を切り出した。切り出した組み立て前のカートンの紙型に対して、カートンの長辺、短辺、高さ部分に相当する部位に罫線を形成し、底面とこれに隣接する側面の間に位置する罫線に対して、９０°の角度を以て交差する６本の第１の補強罫線と、上記罫線と平行な２本の第２の補強罫線とを形成した。第１の補強罫線及び第２の補強罫線を有する２カ所の衝撃分散手段は、これらの重心が、上記罫線の端部から６０ｍｍの２箇所の位置に、１つずつ配置されるようにした。なお、実施例において、衝撃分散手段は、衝撃を受ける場所の面積中心から２０ｍｍ以内の領域に形成されていた。
【００４９】
以下の各項目を評価した。評価基準は、基準と比較し、◎：非常に良好、〇：良好、△：同等、×：劣るで判定した。
低坪量化の実現性：坪量が３００ｇ／ｍ２以下を◎、３００ｇ／ｍ２を超え３１０ｇ／ｍ２以下を○、３１０ｇ／ｍ２を超える場合×とした。
サイドフラップ（高さ側フラップ）成型性：カートンの製箱時における短辺側フラップを屈折させた際の、短辺側フラップのズレを評価した。坪量に影響する。
段積み適性：図６に示すように、カートンの長辺を縦にして段ボールに収容し、この段ボールを１０段積み重ねて１週間保管し、再下段のカートン収容段ボール箱を開封して、カートンの潰れの有無を確認した。カートンの長辺方向に沿う方向の圧縮強度に影響する。
カートン起函時の操業性：カートンプッシャーにより応力が与えられた時の衝撃を補強罫線に分散させる効果を評価した。衝撃を受ける１カ所あたりの補強罫線の総ｍｍ／箇所が、多すぎると衝撃面の強度が下がり、少なすぎると強度が分散されず、カートン起函時にカートン詰まりが発生する。
第１の罫線方向に発生するカートンのへこみ：第１の補強罫線の総延長長さが短すぎると補強罫線以外でへこみが発生し、長すぎると補強罫線部でくぼみが発生する。
第２の罫線方向に発生するカートンの傷：第２の補強罫線の総延長長さが短すぎると補強罫線以外で傷が発生し、長すぎると補強罫線で折れが発生する。
カートンの傷の総合評価：起函時の衝撃により発生するカートン傷、へこみを総合評価した。第１の補強罫線の総延長長さと第２の補強罫線の総延長長さの比に影響する。
【００５０】
得られた結果を表１から表５に示す。
【００５１】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【００５２】
坪量が２００ｇ／ｍ２を下回った比較例１では、カートンを構成するシートが薄いので脆くなり、柔軟性に劣って製箱時にフラップを成型し難く、サイドフラップ成型性が劣った。
【００５３】
坪量が３１０ｇ／ｍ２を上回った比較例２では、カートンを構成するシートが硬くて製箱時にフラップが成型し難くなり、サイドフラップ成型性が劣るとともに、コスト高となり、低坪量化の実現性にも劣った。
【符号の説明】
【００５４】
１      カートン
２      罫線
３      開口部
４      ミシン目
５      頂面部
６      底面部
７      一方の側面部
８      他方の側面部
９      短辺側フラップ
１０    高さ側フラップ
１１    長辺側フラップ
１２    衝撃分散手段
１２１  第１の補強罫線
１２２  第２の補強罫線
２０    カートン組み立て手段
２１    段ボール箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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