(57)【要約】【課題】捲回電極体内の電解液が充放電中に外部へ流出することを防止し、反応ムラによる電池抵抗の上昇を抑制することができる二次電池を提供する。【解決手段】ここで開示される二次電池は、正極２１と負極２５とが捲回された捲回電極体２０を備えている。かかる二次電池では、捲回電極体２０の内側に正極２１と負極２５とが捲回される扁平な板状の巻き芯３０が配置されているとともに、捲回軸方向Ｘにおける捲回電極体２０の中央部に正極合材層２３と負極合材層２７とが対向する捲回コア部２０Ａが形成されている。そして、ここで開示される二次電池では、巻き芯３０の両側縁部の各々に当該巻き芯３０の扁平面３０ａから突出し、巻き芯３０の両側縁に沿って延びる凸条３４が形成されており、捲回コア部２０Ａの両側縁部と、巻き芯３０の凸条３４とが対向するように正極２１と負極２５とが巻き芯３０に捲回されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺シート状の正極と負極とが捲回軸を中心に捲回されてなる捲回電極体と、当該捲回電極体を電解液とともに収容する電池ケースとを備える二次電池であって、
前記捲回電極体の内側に、前記正極と前記負極とが捲回される扁平な板状の巻き芯が配置されているとともに、
捲回軸方向における前記捲回電極体の中央部に、前記正極の正極合材層と前記負極の負極合材層とが対向する捲回コア部が形成されており、
ここで、少なくとも前記捲回軸方向における前記巻き芯の両側縁部の各々に、当該巻き芯の扁平面の表面から突出し、前記巻き芯の両側縁に沿って延びるように形成された凸条が設けられており、
前記捲回軸方向における前記捲回コア部の両側縁部と、前記巻き芯の凸条とが対向するように、前記正極と前記負極とが前記巻き芯に捲回されている、二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関する。詳しくは、捲回電極体と電解液とが電池ケースに収容されてなる二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池等の二次電池の開発が進められており、これらの二次電池は車両駆動用電源などに好ましく用いられている。かかる二次電池は、例えば、長尺シート状の正極と負極とが扁平な板状の巻き芯に捲回されてなる捲回電極体を備えており、かかる捲回電極体は電解液とともに電池ケース内に収容されている。このような構造を有した二次電池では、捲回電極体を構成する正極と負極との隙間に電解液が浸透しており、当該電解液を介して正極と負極との間で充放電反応が行われる。このようにシート状の正負極が巻き芯に捲回された捲回電極体を備える二次電池の一例が特許文献１、２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１００４５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１６２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した二次電池では、充放電時に大電流（ハイレート電流）が流れた際に、捲回電極体の正負極の隙間に浸透していた電解液が電極体外部へ流出することがあった。このような場合、一度流出した電解液を捲回電極体の内部に再度浸透させることは困難であり、捲回電極体内で電解液が部分的に不足して、反応ムラによる電池抵抗の上昇が生じる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、捲回電極体内に浸透している電解液が充放電中に外部へ流出することを適切に防止し、反応ムラによる電池抵抗の上昇を抑制することができる二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を実現するべく、本発明によって以下の構成の二次電池が提供される。
【０００７】
ここで開示される二次電池は、長尺シート状の正極と負極とが捲回軸を中心に捲回されてなる捲回電極体と、当該捲回電極体を電解液とともに収容する電池ケースとを備えている。かかる二次電池では、捲回電極体の内側に、正極と負極とが捲回される扁平な板状の巻き芯が配置されているとともに、捲回軸方向における捲回電極体の中央部に、正極の正極合材層と負極の負極合材層とが対向する捲回コア部が形成されている。
そして、ここで開示される二次電池では、少なくとも捲回軸方向における巻き芯の両側縁部の各々に、当該巻き芯の扁平面の表面から突出し、巻き芯の両側縁に沿って延びるように形成された凸条が設けられており、捲回軸方向における捲回コア部の両側縁部と、巻き芯の凸条とが対向するように正極と負極とが巻き芯に捲回されている。
【０００８】
本発明者は、上記した課題を解決するために、二次電池を使用する際に電池ケース内の捲回電極体に加えられる圧力に着目した。
具体的には、一般的に二次電池の充放電を行う際には、正極と負極の隙間を均一にして充放電反応のムラを抑制するために、捲回電極体の全面に均一な面圧が掛かるように電池ケースの外側から加圧する。本発明者は、かかる捲回電極体に加えられる圧力について、従来のように均一な圧力を加えるのではなく、当該捲回電極体の捲回コア部の両側縁部に圧力を集中させれば、当該圧力によって捲回コア部の両側縁部を封止して、主な充放電反応の場である捲回コア部の中央部に十分な量の電解液を保持できるようになるため、反応ムラによる電池抵抗の上昇を抑制できると考えた。
ここで開示される二次電池は、上記の知見に基づいてなされたものであり、扁平面の両側縁部に凸条が形成された巻き芯を用い、当該巻き芯の凸条と捲回コア部の両側縁部とが対向するように正負極を巻き芯に捲回している。これによって、二次電池の充放電を行う際に、捲回コア部の両側縁部に圧力が集中するようになるため、当該捲回コア部の両側縁部を適切に封止して電解液の流出を防止することができ、反応ムラによる電池抵抗の上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における捲回電極体を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池の断面構造を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における巻き芯を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明の一実施形態における捲回電極体の積層構造を説明する図である。
【図６】本発明の他の実施形態における巻き芯を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態における巻き芯を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】試験例６で使用した巻き芯を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図９】試験例１〜試験例６のリチウムイオン二次電池の抵抗増加率の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明する。なお、以下では、本発明の一実施形態に係る二次電池として、リチウムイオン二次電池を例に挙げて説明するが、二次電池の種類は特に限定されず、例えば、ニッケル水素電池などを用いることもできる。
【００１１】
なお、以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚み等）は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、正負極の構成および製法、電解液の構成および製法、その他リチウムイオン二次電池の構築に係る一般的技術等）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。
【００１２】
図１は本実施形態に係るリチウムイオン二次電池を模式的に示す斜視図である。また、図２は本実施形態における捲回電極体を模式的に示す斜視図であり、図３は本実施形態に係るリチウムイオン二次電池の断面構造を模式的に示す図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１００は、扁平な角型の電池ケース５０の内部に、電解液と捲回電極体２０（図２参照）とが収容されることによって構成されている。以下、リチウムイオン二次電池１００を構成する各々の部材について説明する。
【００１４】
（１）電池ケース
電池ケース５０は、図１に示すように、上面が開放された扁平な角型のケース本体５２と、当該ケース本体５２の上面を塞ぐ蓋体５４とから構成されている。電池ケース５０の蓋体５４には正極端子６０と負極端子６２の一対の電極端子が設けられており、これらの電極端子は、電池ケース５０内に収容された捲回電極体に電気的に接続されている。
【００１５】
（２）電解液
上記したように、電池ケース５０の内部には、図２に示す捲回電極体２０とともに電解液が収容されている。電解液には、従来からリチウムイオン二次電池に用いられるものと同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる電解液の一例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合溶媒（例えば体積比３：４：３）にＬｉＰＦ６を約１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含有させた非水電解液が挙げられる。
【００１６】
（３）捲回電極体
図２に示すように、本実施形態における捲回電極体２０は、長尺シート状の正極２１と負極２５とをセパレータ２９を介して積層させ、当該積層体を扁平な板状の巻き芯３０（図３参照）に捲回させることによって形成されている。
また、捲回軸方向Ｘにおける捲回電極体２０の中央部には、正極合材層２３と負極合材層２７とが対向した捲回コア部２０Ａが形成されており、当該捲回コア部２０Ａが主な充放電反応の場となる。一方、捲回軸方向Ｘにおける捲回電極体２０の両側縁部には、後述する正極露出部２４（または負極露出部２８）が積層された端子接続部２０Ｂが形成されており、当該端子接続部２０Ｂが電極端子（図１に示す正極端子６０および負極端子６２）と電気的に接続される。
【００１７】
次に、本実施形態における捲回電極体２０を構成する各部材を説明する。
【００１８】
（ａ）正極
正極２１は、アルミニウム箔等からなる正極集電体２２の両面に正極合材層２３が付与されることによって構成されている。また、捲回軸方向Ｘにおける正極２１の一方の側縁部には、正極合材層２３が付与されておらず、正極集電体２２が露出した正極露出部２４が形成されている。
上記した正極合材層２３には、リチウムイオンを吸蔵・放出する材料である正極活物質が含まれている。かかる正極活物質には、例えば、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素とを含むリチウム遷移金属複合酸化物が用いられる。このリチウム遷移金属複合酸化物としては、例えば、リチウムニッケル複合酸化物（例えば、ＬｉＮｉＯ２）、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（例えば、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）などが挙げられる。
また、正極合材層２３には、正極活物質以外の添加材として導電材やバインダが含まれていてもよい。導電材としては、例えば、カーボンブラックやカーボンファイバーなどのカーボン材料などが用いられる。また、バインダとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）などが用いられる。
【００１９】
（ｂ）負極
一方、負極２５は、銅箔等からなる負極集電体２６の両面に負極合材層２７が付与されることによって構成されている。上記した正極２１と同様に、負極２５においても、捲回軸方向Ｘにおける一方の側縁部に、負極合材層２７が付与されておらず、負極集電体２６が露出した負極露出部２８が形成されている。
かかる負極合材層２７には負極活物質が含まれており、当該負極活物質には、例えば、黒鉛（グラファイト）、難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、易黒鉛化炭素（ソフトカーボン）、カーボンナノチューブ、あるいはこれらを組み合わせた炭素材料などを用いることができる。また、その他の添加材としては、バインダ、増粘剤、分散剤等が挙げられる。バインダとしては、例えば、上記した正極合材層と同様のものを用いることができる。増粘剤としてはカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やメチルセルロース（ＭＣ）などを用いることができる。
【００２０】
（ｃ）セパレータ
また、正極２１と負極２５との間にはセパレータ２９が配置されている。かかるセパレータ２９は、リチウムイオンを通過させる微細な孔が複数形成された多孔質の絶縁部材であり、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）を順に積層させた３層構造の樹脂製の多孔性シートなどを用いることができる。
【００２１】
（ｄ）巻き芯
図４は本実施形態における巻き芯を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。また、図５は本実施形態における捲回電極体の積層構造を説明する図である。なお、図５では捲回電極体２０の上半分の積層構造を示しているが、下半分も上半分と同様の積層構造を有している。
【００２２】
図５に示すように、本実施形態における捲回電極体２０は、正極２１と負極２５とセパレータ２９とを巻き芯３０に捲回させることによって形成されており、捲回電極体２０の内部に巻き芯３０が配置されている。
巻き芯３０は、扁平な板状部材であり、電解液や電極と反応しない絶縁性部材（例えば、ＰＰやＰＦＡなど）から構成されている。また、捲回軸方向Ｘにおける巻き芯３０の全幅Ｌ１（図４参照）は、捲回電極体２０の捲回コア部２０Ａ（正極合材層２３と負極合材層２７とが対向する領域）の捲回軸方向Ｘにおける全幅と略同等の長さになるように設定されている。
【００２３】
図４（ｂ）および図５に示すように、本実施形態において用いられる巻き芯３０の扁平面３０ａには、当該扁平面３０ａの表面から突出する凸条３４が形成されている。かかる凸条３４は、図４（ａ）に示すように、当該巻き芯３０の両側縁に沿って延びるように（換言すれば、捲回軸方向と直行する方向Ｙに沿って延びるように）、巻き芯３０の両側縁部の各々に設けられている。また、図４（ｂ）に示すように、本実施形態における巻き芯３０では扁平面３０ａの両面に凸条３４が形成されている。
そして、図５に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池では、巻き芯３０の凸条３４の各々が捲回電極体２０の捲回コア部２０Ａの両側縁部と対向するように、正極２１と負極２５とが巻き芯３０に捲回されることによって捲回電極体２０が形成されている。
【００２４】
かかる構造を有した捲回電極体２０を備えたリチウムイオン二次電池１００の場合、充放電を行う際に電池ケース５０の側面５０ａ（図３参照）を均一に加圧すると、巻き芯３０の凸条３４と対向する捲回コア部２０Ａの両側縁部に圧力が集中する。これによって、捲回コア部２０Ａの両側縁部が封止されて、正負極間に浸透している電解液が外部に流出することを防止できるため、捲回コア部２０Ａの中央部に十分な量の電解液を保持することができる。この結果、電解液の流出による反応ムラで電池抵抗が上昇することを抑制できるため、大電流での充放電が可能な（ハイレート耐性に優れた）電池を得ることができる。
【００２５】
さらに、本実施形態では、巻き芯３０の扁平面３０ａに形成された凸条３４によって、シート状の正極２１および負極２５を係止させることができるため、正負極を巻き芯３０に捲回する際に巻きずれや皺が発生することを好適に防止できるとともに、振動などによって作製後の捲回電極体２０に巻き崩れが生じることを適切に防止することもできる。
【００２６】
なお、巻き芯３０に形成される凸条３４の寸法は、捲回コア部２０Ａの両側縁部を適切に封止して電解液を保持することができるように適宜調整することが好ましい。
例えば、凸条３４の厚みｔ２、ｔ３が薄すぎると捲回コア部２０Ａの両側縁部を適切に封止することが難しくなる一方で、当該厚みｔ２、ｔ３が厚すぎると、電池内部における巻き芯３０が占める体積が大きくなり、電解液の量や正負極の捲回数が少なくなって電池性能が低下する虞がある。このため、巻き芯３０の厚みｔ１を１００％とした場合、凸条３４の厚みｔ２、ｔ３の合計が１０％〜１００％（例えば２５％）となるように各々の部材の寸法を設定すると好ましい。
【００２７】
また、捲回軸方向Ｘにおける凸条３４の幅Ｌ２は、巻き芯３０の全幅Ｌ１や捲回コア部２０Ａの寸法等を考慮して適宜調整すると好ましい。凸条３４の幅Ｌ２が長くなるに従って、圧力によって封止される箇所の面積が広くなって正負極間に浸透する電解液の量が少なくなる。また、凸条３４の幅Ｌ２を長くしすぎると、捲回コア部２０Ａの両側縁部に圧力が集中しにくくなって電解液の流出が生じやすくなり、ハイレート耐性を十分に向上させることが難しくなる。このため、捲回軸方向Ｘにおける巻き芯３０の全幅Ｌ１を１００％としたときには、各々の凸条３４の幅Ｌ２を２０％以下に設定することが好ましい。
一方、凸条３４の幅Ｌ２を短くし過ぎると、凸条３４に正負極を係止させにくくなって巻きずれや皺、巻き崩れなどの発生を防止する効果が小さくなる。このため、各々の凸条３４の幅Ｌ２は、巻き芯３０の全幅Ｌ１の１０％以上に設定するとより好ましい。
【００２８】
また、上記したように、本実施形態においては、巻き芯３０の扁平面３０ａの両面に凸条３４が設けられているが、これに限定されず、巻き芯３０の扁平面３０ａの一方の面のみに凸条が設けられていてもよい。また、各々の凸条３４の厚みｔ２、ｔ３や幅Ｌ２は異なっていてもよいが、より適切に電解液の流出を防止するという観点からは同じ寸法に設定されていることが好ましい。
【００２９】
なお、巻き芯３０に凸条３４を形成する方法は特に限定されず、種々の方法を採用することができる。例えば、巻き芯３０と同じ材料からなる板状部材を巻き芯３０の両側縁部に接着させることによって凸条３４を形成することができる。また、巻き芯３０の両側縁部に絶縁性のフィルムを複数枚貼り重ねてもよいし、捲回軸方向Ｘにおける巻き芯３０の中央部を凹状に切削することによって凸条３４を形成してもよい。
【００３０】
以上、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されない。
例えば、上記した実施形態に係るリチウムイオン二次電池では、図４に示すように、捲回軸方向Ｘにおける巻き芯３０の両側縁部のみに凸条３４が形成されているが、かかる凸条３４は少なくとも巻き芯３０の両側縁部の各々に形成されていればよく、両側縁部以外の部分にさらに凸条が形成されていてもよい。
具体的には、凸条３４は、図６や図７に示すように、捲回軸方向Ｘにおける巻き芯３０の両側縁部に加えて、巻き芯３０の中央部に形成されていてもよい。このように、中央部に凸条３４が形成された巻き芯３０を用いた場合、捲回コア部２０Ａの中央部における電解液の移動を規制することができるため、電解液の流出をより確実に防止できる。なお、電解液の移動を規制して電極体外部への流出を防止するという観点からは、図７に示すように、複数の凸条３４を巻き芯３０の中央部に形成することが好ましいが、凸条３４の数を多くしすぎると、圧力によって封止される箇所の面積が広くなって正負極間に浸透する電解液の量が少なくなる虞がある。このため、巻き芯３０の中央部に複数の凸条３４を形成する場合には、凸条３４の面積の合計が巻き芯３０の扁平面３０ａの面積の２５％以下になるようにすることが好ましい。
【００３１】
また、巻き芯の中央部に形成する凸条については、両側縁部に形成する凸条と異なり、巻き芯の両側縁（捲回軸方向に直交する方向Ｙ）に沿って形成されていなくてもよい。例えば、巻き芯の中央部に形成する凸条は、捲回軸方向Ｘに沿って形成されていてもよいし、直線状でなく、曲線状に形成されていてもよい。
【００３２】
［試験例］
以下、本発明に関する試験例を説明するが、以下の説明は本発明を限定することを意図したものではない。
【００３３】
１．各試験例
（１）試験例１
試験例１では、図４に示すような捲回軸方向Ｘの両側縁部の各々に凸条３４が形成された巻き芯３０を使用し、当該巻き芯３０に正負極が捲回された捲回電極体を有するリチウムイオン二次電池を作製した。
【００３４】
具体的には、先ず、正極活物質（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）と、導電材（アセチレンブラック）と、バインダ（ポリフッ化ビニリデン）とが、質量比で９４：３：３の割合で混合された正極合材層２３を、正極集電体（アルミニウム箔）２２の両面に付与することによって長尺シート状の正極２１を作製した。一方、負極活物質（黒鉛）と、増粘剤（カルボキシメチルセルロース）と、バインダ（スチレンブタジエンゴム）とが、質量比で９８：１：１の割合で混合された負極合材層２７を、負極集電体（銅箔）２６の両面に付与することによって長尺シート状の負極２５を作製した。
次に、上記した正極２１と負極２５とをセパレータ２９を介して積層させた積層体を、図４に示す巻き芯３０に捲回させて捲回電極体２０を作製した。このとき、捲回コア部２０Ａの両側縁部と巻き芯３０の凸条３４とが対向するように正負極の捲回を行った。
そして、電解液としてＥＣとＤＭＣとＥＭＣとを体積比３：４：３で混合した溶媒にＬｉＰＦ６を約１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含有させた非水電解液を用い、当該非水電解液と捲回電極体２０とを電池ケースに収容して試験用のリチウムイオン二次電池を作製した。
【００３５】
なお、試験例１においては、凸条３４の厚みｔ２、ｔ３の合計が巻き芯３０の厚みｔ１の２５％になり、かつ、各々の凸条３４の捲回軸方向Ｘにおける幅Ｌ２が巻き芯３０の全幅Ｌ１の１５％になるように各々の部材の寸法を設定した。
【００３６】
（２）試験例２
試験例２においては、凸条３４の厚みｔ２、ｔ３の合計が巻き芯３０の厚みｔ１の５％になるように各々の部材の寸法を設定したことを除いて、試験例１と同じ条件でリチウムイオン二次電池を作製した。
【００３７】
（３）試験例３
試験例３においては、各々の凸条３４の捲回軸方向Ｘにおける幅Ｌ２が巻き芯３０の全幅Ｌ１の３０％になるように各々の部材の寸法を設定したことを除いて、試験例１と同じ条件でリチウムイオン二次電池を作製した。
【００３８】
（４）試験例４
試験例４においては、図６に示すような捲回軸方向Ｘにおける両側縁部と中央部の両方に凸条３４が形成されている巻き芯３０を用いたことを除いて、試験例１と同じ条件でリチウムイオン二次電池を作製した。なお、試験例４では、両側縁部の凸条３４の幅Ｌ２を巻き芯３０の全幅Ｌ１の１０％とすると共に、中央部の凸条３４の幅を巻き芯３０の全幅Ｌ１の５％とし、凸条３４の合計面積を巻き芯３０の扁平面３０ａの面積の２５％にした。
【００３９】
（５）試験例５
試験例５においては、図７に示すような捲回軸方向Ｘにおける中央部に７本の凸条３４が形成されている巻き芯３０を用いたことを除いて、試験例１と同じ条件でリチウムイオン二次電池を作製した。なお、試験例５では、両側縁部の凸条３４の幅Ｌ２を巻き芯３０の全幅Ｌ１の１０％とすると共に、各々の凸条３４の合計面積が巻き芯３０の扁平面３０ａの面積の３０％となるように、中央部の凸条３４の幅を設定した。
【００４０】
（６）試験例６
試験例６では、図８に示すような凸条が形成されていない扁平な板状部材を巻き芯１３０として用いたことを除いて、試験例１と同じ条件でリチウムイオン二次電池を作製した。
【００４１】
２．評価試験
試験例１〜試験例６において作製したリチウムイオン二次電池の側面の全面を一対の金属板で挟み込んで約３０００Ｎの圧力を均等に加えながら、２５℃の環境下でハイレートサイクル試験を実施した。
かかるハイレートサイクル試験では、先ず、各試験例の電池に対して、２５℃の恒温槽中で１Ｃのレートで４．１Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後に５分間休止し、１Ｃのレートで３.０Ｖまで定電流（ＣＣ）放電した後に５分間休止する初回コンディショニング処理を行った。
次に、各試験例の電池を０．５Ｃのレートで３.０Ｖまで定電流（ＣＣ）放電した後に５分間休止し、１０Ｃのレートで４．１Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後に５分間休止するハイレート充放電を１サイクルとし、かかる充放電サイクルを繰り返し行った。
そして、上記の充放電サイクルを１００回実施する毎に、各試験例の電池をＳＯＣ６０％まで充電し、１０ＣでＣＣ放電を行ったときの放電開始から１０秒間の電圧降下量（Ｖ）を測定し、この電圧降下量を対応する電流値で除することでＩＶ抵抗（Ω）を算出した。そして、上記した初回コンディショニング処理後に測定したＩＶ抵抗を１００％とした場合の各サイクルにおけるＩＶ抵抗の値を抵抗増加率（％）として算出した。算出結果を図９に示す。
【００４２】
３．試験結果
図９に示すように、試験例１〜試験例５の何れにおいても、試験例６よりも抵抗増加率の上昇が抑制されていた。なお、図９においては詳細な図示が省略されているが、試験例２については２０００サイクル以上の高サイクルにおける抵抗増加率が抑制されていた。
この結果より、図４、図６、図７に示すような捲回軸方向の両側縁部に凸条が形成された巻き芯を用いることによって、ハイレートの充放電を行い、大電流が電池に流れた場合であっても、捲回電極体内から電解液が流出することを防止することができ、電池抵抗の増加を抑制できることが確認できた。
【００４３】
さらに、試験例１〜試験例５の各々の抵抗増加率を比較した結果、試験例１が最も好ましい結果が得られた。これは、試験例１のように、巻き芯３０の全幅Ｌ１を１００％としたときの各々の凸条３４の幅Ｌ２を１５％にすると、捲回コア部の両側縁部を確実に封止して電解液の流出を防止することができると共に、捲回コア部の中央部に十分な量の電解液を保持することができるためと解される。
【００４４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
２０            捲回電極体
２０Ａ          捲回コア部
２０Ｂ          端子接続部
２１            正極
２２            正極集電体
２３            正極合材層
２４            正極露出部
２５            負極
２６            負極集電体
２７            負極合材層
２８            負極露出部
２９            セパレータ
３０、１３０    巻き芯
３０ａ          巻き芯の扁平面
３４            凸条
５０            電池ケース
５０ａ          電池ケースの側面
５２            ケース本体
５４            蓋体
６０            正極端子
６２            負極端子
１００          リチウムイオン二次電池（二次電池）
Ｌ１            巻き芯の全幅
Ｌ２            凸条の幅
ｔ１            巻き芯の厚み
ｔ２、ｔ３      凸条の厚み
Ｘ              捲回軸方向
Ｙ              捲回軸方向と直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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