(57)【要約】【課題】単位時間の使用料金が定められている複数のリソースを使用したときに生じる使用料金を抑えること。【解決手段】リソース状況判断部４０４は、予定処理量に対する適正な使用リソース量として予め定められた基準に比べて、使用リソース量取得部４０１により取得された使用リソース量が多い状態（リソース過剰状態）、適正な状態（適正リソース状態）又は少ない状態（リソース不足状態）のうちのいずれの状態であるかを判断する。使用・停止リソース特定部４０５は、本実施例では、残り時間情報取得部４０３により取得された残り時間情報が示す残り時間が最も短いリソースを停止対象リソースとして特定する。リソース動作指示部４０６は、停止対象リソースが特定された場合そのリソースの使用を停止させる使用停止指示を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間の使用料金が定められている複数のリソースのうち使用中のリソースの量を取得する第１取得部と、
前記複数のリソースを用いて実行される予定の処理の量を取得する第２取得部と、
処理の量に対するリソースの量として予め定められた基準に比べて、取得された前記処理の量に対する取得された前記リソースの量が多い場合に、使用料金が次に加算されるまでの時間が少なくとも１つの他のリソースに比べて短いリソースを使用停止の対象リソースとして特定する特定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
特定された前記使用停止の対象リソースの動作を制御する制御機能に対して当該対象リソースの使用の停止指示を行う指示部を備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示部は、前記使用停止の対象リソースの使用料金が次に加算されるまでの時間が予め定められた時間未満になった場合に前記停止指示を行う
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予め定められた時間は、前記停止指示を行ってから当該リソースの使用が実際に停止されるまでに要する時間以上の時間である
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指示部は、特定された前記使用停止の対象リソースに新たな処理を割り当てないようにする指示を前記制御機能に対して行う
請求項２から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指示部は、前記リソースを新たな処理の割当対象とするか否かを指示し、前記使用停止の対象リソースが特定された第１の時点よりも後の第２の時点において、前記使用中のリソースの量が前記予め定めた基準に対して少なくなったときには、前記停止指示を行わず、当該対象リソースとして特定されたリソースを前記割当対象とする指示を行う
請求項２から５までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記複数のリソースのうち、使用料金が次に加算されるまでに自身を用いて実行されている処理が終わる見込みのリソースのうちから、前記使用停止の対象リソースを特定する
請求項１から６までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記使用中のリソースのうち第１のリソースを用いて実行されている処理を、当該処理を途中から当該第１のリソースよりも使用料金が次に加算されるまでの時間が長い第２のリソースを用いて実行させることが可能な場合は、前記第１のリソースの使用料金が次に加算されるまでに当該処理が終わらない見込みであっても、当該第１のリソースを含めて前記対象リソースを特定し、
前記第１のリソースが前記対象リソースとして特定された場合、当該第１のリソースを用いて実行されている処理を途中から前記第２のリソースを用いて実行させてリソースを変更させる指示を行う変更指示部を備える
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の情報処理装置と、
処理の実行に用いられる複数のリソースと、
前記複数のリソースの動作を制御する制御部と
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クラウドシステムのリソースの使用状況を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０８１９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
単位時間の使用料金が定められた複数のリソース（物理計算機、仮想計算機、ＣＰＵ、メモリ及びＨＤＤ等）をユーザに使用させるサービスにおいては、例えば単位時間が開始されたばかりのリソースの使用を停止させてもその単位時間の使用料金が発生してしまう。
そこで、本発明は、単位時間の使用料金が定められている複数のリソースを使用したときに生じる使用料金を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、単位時間の使用料金が定められている複数のリソースのうち使用中のリソースの量を取得する第１取得部と、前記複数のリソースを用いて実行される予定の処理の量を取得する第２取得部と、処理の量に対するリソースの量として予め定められた基準に比べて、取得された前記処理の量に対する取得された前記リソースの量が多い場合に、使用料金が次に加算されるまでの時間が少なくとも１つの他のリソースに比べて短いリソースを使用停止の対象リソースとして特定する特定部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、特定された前記使用停止の対象リソースの動作を制御する制御機能に対して当該対象リソースの使用の停止指示を行う指示部を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、前記指示部は、前記使用停止の対象リソースの使用料金が次に加算されるまでの時間が予め定められた時間未満になった場合に前記停止指示を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項３に記載の構成において、前記予め定められた時間は、前記停止指示を行ってから当該リソースの使用が実際に停止されるまでに要する時間以上の時間であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項２から４のいずれか１項に記載の構成において、前記指示部は、特定された前記使用停止の対象リソースに新たな処理を割り当てないようにする指示を前記制御機能に対して行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項２から５のいずれか１項に記載の構成において、前記指示部は、前記リソースを新たな処理の割当対象とするか否かを指示し、前記使用停止の対象リソースが特定された第１の時点よりも後の第２の時点において、前記使用中のリソースの量が前記予め定めた基準に対して少なくなったときには、前記停止指示を行わず、当該対象リソースとして特定されたリソースを前記割当対象とする指示を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の構成において、前記特定部は、前記複数のリソースのうち、使用料金が次に加算されるまでに自身を用いて実行されている処理が終わる見込みのリソースのうちから、前記使用停止の対象リソースを特定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る情報処理装置は、請求項７に記載の構成において、前記特定部は、前記使用中のリソースのうち第１のリソースを用いて実行されている処理を、当該処理を途中から当該第１のリソースよりも使用料金が次に加算されるまでの時間が長い第２のリソースを用いて実行させることが可能な場合は、前記第１のリソースの使用料金が次に加算されるまでに当該処理が終わらない見込みであっても、当該第１のリソースを含めて前記対象リソースを特定し、前記第１のリソースが前記対象リソースとして特定された場合、当該第１のリソースを用いて実行されている処理を途中から前記第２のリソースを用いて実行させてリソースを変更させる指示を行う変更指示部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係る情報処理システムは、請求項１から８までのいずれか１項に記載の情報処理装置と、処理の実行に用いられる複数のリソースと、前記複数のリソースの動作を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、９に係る発明によれば、単位時間が開始されたばかりのリソースが使用停止の対象リソースとして特定される場合に比べて、単位時間の使用料金が定められている複数のリソースを使用したときに生じる使用料金を抑えることができる。
請求項２に係る発明によれば、指示部を備えていない場合に比べて、自装置が行う通信の負荷を軽減することができる。
請求項３に係る発明によれば、使用停止の対象リソースが特定された時点で停止指示を行う場合に比べて、使用中のリソースで実行可能な処理の量を多くすることができる。
請求項４に係る発明によれば、停止指示を行った対象リソースの次の使用料金が加算されることを防ぐことができる。
請求項５に係る発明によれば、使用停止の対象リソースにおいて使用料金が次に加算されるまでに処理が終わらない事態を防ぐことができる。
請求項６に係る発明によれば、第２の時点において用停止の対象として特定したリソースの使用料金が次に加算されるまでに、当該リソースを停止させるとともに新たなリソースを追加して使用する場合に比べて、使用料金を抑えることができる。
請求項７に係る発明によれば、使用停止の対象として特定したリソースにおいて使用料金が次に加算されるまでに処理が終わらない事態を防ぐことができる。
請求項８に係る発明によれば、第１のリソースを使用停止の対象としない場合に比べて、使用中のリソースで実行可能な処理の量を多くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例に係るリソース提供システムの全体構成を表す図
【図２】蓄積装置及びサーバ装置のハードウェア構成を表す図
【図３】リソース監視装置及びリソース制御装置のハードウェア構成を表す図
【図４】リソース提供システムが実現する機能構成を表す図
【図５】使用リソース量及び予定処理量の関係の例を表す図
【図６】使用中の各リソースの残り時間の一例を表す図
【図７】リソース制御処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図８】変形例のリソース提供システムが実現する機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［１］実施例
図１は実施例に係るリソース提供システム１の全体構成を表す。リソース提供システム１は、処理（情報処理）の実行に用いられるリソースをユーザに使用させるリソース提供サービスを実施するためのシステムである。ここでいうリソースには、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、ストレージ、それらを備える物理的な装置及びそれらによって実現される仮想的な装置（いわゆる仮想マシン）等がある。
【００１７】
リソース提供システム１は、通信回線２と、ユーザ端末３と、ロードバランサ４と、クラウドシステム５と、リソース監視装置３０と、リソース制御装置４０とを備える。
通信回線２は、例えばインターネット、移動体通信網及び電話回線等を含み、自回線に接続されている装置同士の通信を仲介する。通信回線２には、ユーザ端末３及びロードバランサ４が接続されている。
【００１８】
ユーザ端末３は、前述したリソース提供サービスを利用するユーザが使用する端末である。ユーザには、例えば、企業の業務としてリソース提供サービスを利用する者と、個人的な活動（例えばオンラインゲームのプレイ等）でリソース提供サービスを利用する者とが含まれる。なお、図１ではユーザ端末３が１台しか表されていないが、通常は複数のユーザ端末３が使用されているものとする。ユーザ端末３は、ユーザの操作により、業務等に関する処理の実行をクラウドシステム５に対して要求し、要求した処理の実行結果を受け取って例えばその実行結果に応じた画面を表示する。
【００１９】
ロードバランサ４は、ユーザ端末３から送られてきた処理の要求を受け取って、クラウドシステム５に供給する。クラウドシステム５は、処理を実行するリソースを備え、それらのリソースを用いて要求された処理を実行する。クラウドシステム５は、蓄積装置１０と、複数のサーバ装置２０とを備える。蓄積装置１０は、ユーザ端末３から送られてきた処理の要求を蓄積する。複数のサーバ装置２０は、それぞれが処理を実行するリソースであり、蓄積装置１０に蓄積されている処理の要求を取得して、その処理を実行する。なお、ユーザ端末３はロードバランサ４を介さずに、クラウドシステム５に処理を要求してもよい。
【００２０】
リソース提供システム１においては、リソースについての単位時間当たりの使用料金が定められている。本実施例では、サーバ装置２０という物理的な装置のそれぞれについて一律の単位時間で一律の使用料金が定められているものとする。この使用料金は、各サーバ装置２０の稼働状況に基づいて課金される。
【００２１】
リソース監視装置３０は、リソースの稼働状況を監視する装置であり、本実施例では、各サーバ装置２０の稼働状況を監視する。リソース監視装置３０は、例えば、各サーバ装置２０の稼働の有無、稼働時間、実行している処理及び蓄積装置１０に蓄積されている処理要求（つまりまだ実行されていない処理の要求）数等を検出する。なお、リソース監視装置３０は、クラウドシステム５に設けてもよい。
【００２２】
リソース制御装置４０は、リソースの動作を制御する装置であり、本実施例では、各サーバ装置２０の動作を制御する。リソース制御装置４０は、例えば、要求されている処理の量に基づいて使用すべきサーバ装置２０の台数を算出する。この台数は、例えば、決められた基準時間内に処理の実行を完了させるために必要なサーバ装置２０の台数である。
【００２３】
リソース制御装置４０は、使用中のサーバ装置２０の台数が算出した台数に足りていなければ新たにサーバ装置２０の使用を開始させ、使用中のサーバ装置２０の台数が多すぎれば必要な台数のサーバ装置２０の使用を停止させる制御を行う。リソース提供システム１においては、このように不要なサーバ装置２０の使用を停止させておくことで、そのサーバ装置２０を使用させ続ける場合に比べて使用料金が抑えられるようになっている。
【００２４】
図２は蓄積装置１０及びサーバ装置２０のハードウェア構成を表す。蓄積装置１０及びサーバ装置２０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、通信部１４と、ストレージ１５とを備えるコンピュータである。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、メモリであるＲＡＭ１２をワークエリアとして用いてＲＯＭ１３やストレージ１５に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。通信部１４は、通信回路等を有し、通信回線２を介して外部装置と通信を行う。ストレージ１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどの記憶手段であり、ＣＰＵ１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。
【００２６】
図３はリソース監視装置３０及びリソース制御装置４０のハードウェア構成を表す。リソース監視装置３０及びリソース制御装置４０は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、通信部３４と、ストレージ３５と、ＵＩ（User Interface）部３６とを備えるコンピュータである。ＣＰＵ３１からストレージ３５までは、図２に表す同名のハードウェアと共通するハードウェアである。ＵＩ部３６は、液晶ディスプレイ等の表示手段を備え、自装置を操作するためのメニュー画面等を表示する。また、ＵＩ部３６は、キーボード及びマウス等の入力手段を備えている。
【００２７】
リソース提供システム１が備える各装置のＣＰＵがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４はリソース提供システム１が実現する機能構成を表す。蓄積装置１０は、処理要求蓄積部１０１と、監視情報送信部１０２とを備える。各サーバ装置２０は、いずれも、処理要求取得部２０１と、処理実行部２０２と、リソース使用制御部２０３と、監視情報送信部２０４とを備える。
【００２８】
リソース監視装置３０は、リソース監視部３０１と、予定処理量監視部３０２と、使用時間監視部３０３とを備える。リソース制御装置４０は、使用リソース量取得部４０１と、予定処理量取得部４０２と、残り時間情報取得部４０３と、リソース状況判断部４０４と、使用・停止リソース特定部４０５と、リソース動作指示部４０６とを備える。
【００２９】
図１に表すユーザ端末３は、上述した処理の要求を示す処理要求データをクラウドシステム５に送信してくる。処理要求データは、要求する処理の種類、その処理で用いられるパラメータ及びその要求に基づき処理されるデータ（画像データやテキストデータなど）等を示す。クラウドシステム５が備える蓄積装置１０の処理要求蓄積部１０１は、送信されてきた処理要求データを受け取って記憶することで、処理の要求を蓄積する。
【００３０】
サーバ装置２０の処理要求取得部２０１は、処理要求蓄積部１０１に記憶されている処理要求データを読み出すことで処理の要求を取得する。処理要求取得部２０１は、読み出した処理要求データを処理実行部２０２に供給する。
【００３１】
サーバ装置２０の処理実行部２０２は、処理要求取得部２０１から供給された処理要求データが示す処理を、その処理要求データが示すパラメータを用いて実行する。処理実行部２０２は、処理の実行を終了すると、その旨を処理要求取得部２０１に通知する。処理要求取得部２０１は、この通知を受け取ると、処理要求蓄積部１０１から次の処理の要求を取得して、処理要求データを処理実行部２０２に供給する。こうして処理要求蓄積部１０１に処理の要求が蓄積されている限り、処理実行部２０２が処理を繰り返し実行する。
【００３２】
サーバ装置２０のリソース使用制御部２０３は、処理の実行に用いられるリソースの動作を制御する。リソース使用制御部２０３は本発明の「制御部」の一例である。詳細には、リソース使用制御部２０３は、リソースの使用開始及び使用停止を制御する。リソース使用制御部２０３は、リソースの使用を開始させる場合には、処理要求取得部２０１及び処理実行部２０２の稼働を開始させる開始制御を行う。具体的には、リソース使用制御部２０３は、処理の要求を取得する動作を開始するように処理要求取得部２０１を制御し、処理を実行する動作を開始するように処理実行部２０２を制御する。
【００３３】
リソース使用制御部２０３は、リソースの使用を停止させる場合には、処理要求取得部２０１及び処理実行部２０２の稼働を停止させる停止制御を行う。具体的には、リソース使用制御部２０３は、処理の要求を取得する動作を停止するように処理要求取得部２０１を制御し、処理を実行する動作を停止するように処理実行部２０２を制御する。この停止制御が行われると、処理実行部２０２は、実行中の処理があっても途中でその処理の実行を中止する。
【００３４】
サーバ装置２０の監視情報送信部２０４は、自装置の状態のうち監視対象となっている状態についての情報を収集し、監視情報としてリソース監視装置３０に送信する。監視情報送信部２０４は、使用リソース量情報と、リソース使用時間情報とを監視情報として送信する。使用リソース量情報とは、クラウドシステム５において使用されているリソースの量を示す情報であり、本実施例では、使用されているサーバ装置２０の台数を示す情報である。
【００３５】
リソース使用時間情報とは、クラウドシステム５において使用されている各リソースの使用開始から経過した時間（つまり使用時間）を示す情報である。監視情報送信部２０４は、リソース使用制御部２０３に最後に行った制御内容及びその制御時刻（制御を行った時刻）を問い合わせる。
【００３６】
リソース使用制御部２０３が開始制御を行った旨とその制御時刻を回答してきた場合、監視情報送信部２０４は、自装置が稼働状態である旨と、回答された制御時刻から現在時刻までに経過した経過時間とを示す情報を監視情報としてリソース監視装置３０に送信する。また、リソース使用制御部２０３が停止制御を行った旨とその制御時刻を回答してきた場合、監視情報送信部２０４は、自装置が稼働状態ではない旨を示す情報を監視情報としてリソース監視装置３０に送信する。
【００３７】
蓄積装置１０の監視情報送信部１０２は、監視対象となっている自装置の状態についての情報を収集し、監視情報としてリソース監視装置３０に送信する。監視情報送信部１０２は、予定処理量情報を監視情報として送信する。予定処理量情報とは、クラウドシステム５においてこれから実行されることが予定されている処理の量を示す情報であり、本実施例では、処理要求蓄積部１０１に蓄積されている処理の要求の数を示す情報である。監視情報送信部２０４は、処理要求蓄積部１０１に蓄積している処理の要求の数を問い合わせ、その回答で得られた処理の要求の数を示す情報を監視情報としてリソース監視装置３０に送信する。
【００３８】
リソース監視装置３０のリソース監視部３０１は、クラウドシステム５が備える複数のリソースの稼働状態を監視する。リソース監視部３０１は、本実施例では、使用されているサーバ装置２０の台数を稼働状態として監視する。リソース監視部３０１は、各サーバ装置２０の監視情報送信部２０４から送信されてきた監視情報を受け取ると、それらの監視情報のうち自装置が稼働状態である旨を示すものの数を、使用されているサーバ装置２０の台数と判断する。リソース監視部３０１は、そうして判断したサーバ装置２０の台数をリソース制御装置４０に通知する。
【００３９】
リソース監視装置３０の予定処理量監視部３０２は、クラウドシステム５が備えるリソースを用いて今後実行される予定の処理量を監視する。予定処理量監視部３０２は、本実施例では、処理要求蓄積部１０１に蓄積されている処理の要求の数を予定処理量として監視する。予定処理量監視部３０２は、蓄積装置１０の監視情報送信部１０２から送信されてきた監視情報を受け取ると、その監視情報が示す処理の要求の数を予定処理量と判断する。予定処理量監視部３０２は、そうして判断した処理の要求の数をリソース制御装置４０に通知する。
【００４０】
リソース監視装置３０の使用時間監視部３０３は、クラウドシステム５が備えるリソースの使用時間を監視する。使用時間監視部３０３は、本実施例では、使用されているサーバ装置２０の稼働開始から経過した時間を使用時間として監視する。使用時間監視部３０３は、各サーバ装置２０の監視情報送信部２０４から送信されてきた監視情報を受け取ると、それらの監視情報のうち自装置が稼働状態である旨を示すものがあれば、その監視情報が示す経過時間（開始制御が行われた時刻から現在時刻までに経過した時間）を、その監視情報を送信してきたサーバ装置２０の使用時間と判断する。使用時間監視部３０３は、そうして判断した使用時間をリソース制御装置４０に通知する。
【００４１】
リソース制御装置４０の使用リソース量取得部４０１は、クラウドシステム５が備える複数のリソース、すなわち単位時間の使用料金が定められている複数のリソースのうち使用中のリソースの量（使用リソース量）を取得する。使用リソース量取得部４０１は本発明の「第１取得部」の一例である。使用リソース量取得部４０１は、リソース監視部３０１から通知されたサーバ装置２０の台数を、使用リソース量として取得する。使用リソース量取得部４０１は、取得した使用リソース量をリソース状況判断部４０４に供給する。
【００４２】
リソース制御装置４０の予定処理量取得部４０２は、クラウドシステム５が備える複数のリソースを用いて実行される予定の処理の量（予定処理量）を取得する。予定処理量取得部４０２は本発明の「第２取得部」の一例である。予定処理量取得部４０２は、予定処理量監視部３０２から通知された処理の要求の数を予定処理量として取得し、取得した予定処理量をリソース状況判断部４０４に供給する。
【００４３】
リソース制御装置４０のリソース状況判断部４０４は、クラウドシステム５が備える複数のリソースの状況を判断する。リソース状況判断部４０４は、この判断に、予定処理量に対する適正な使用リソース量として予め定められた基準を用いる。使用リソース量の基準としては、例えば、予定された量（予定処理量）の処理を実行すると、定められた最長時間以下で且つ定められた最短時間以上の時間でその処理が完了すると見込まれるリソース量が用いられる。
【００４４】
最長時間としては、例えばユーザの満足度が下がらないと想定されたレスポンス時間（処理を要求してから処理が完了するまでの時間）が用いられる。最短時間としては、最長時間のときとユーザの満足度はそれほど変わらない割に使用するリソースが多くなって使用料金が高くなるレスポンス時間（例えば最長時間の５分の１以下の時間）が用いられる。
【００４５】
リソース状況判断部４０４は、予定処理量に対する使用リソース量の状態が、予定処理量に対して使用リソース量が多い状態（リソース過剰状態）、適正な状態（適正リソース状態）又は少ない状態（リソース不足状態）のうちのいずれの状態であるかを判断する。リソース状況判断部４０４は、予定処理量取得部４０２により取得された予定処理量に対する使用リソース量取得部４０１により取得された使用リソース量が上記の基準の範囲にある場合、適正リソース状態と判断する。
【００４６】
また、リソース状況判断部４０４は、上記の基準に比べて、取得された予定処理量に対する取得された使用リソース量が多い場合、リソース過剰状態と判断する。また、リソース状況判断部４０４は、上記の基準に比べて、取得された予定処理量に対する取得された使用リソース量が少ない場合、リソース不足状態と判断する。
【００４７】
リソース提供システム１においては、例えば予定処理量と使用リソース量の基準との関係を実験等により試算しておき、試算した関係を用いて予定処理量から使用リソース量の基準の範囲を求める。
図５は予定処理量と使用リソース量の基準との関係の一例を表す。図５の例では、予定処理量の予定処理量（本実施例では処理の要求の数）のＸ（Ｘは正の数）倍未満でＹ（ＹはＸより小さい正の数）倍以上の範囲を使用リソース量（本実施例ではサーバ装置２０の台数）の基準としている。
【００４８】
リソース状況判断部４０４は、取得された予定処理量から使用リソース量の基準の範囲を算出しておき、取得された使用リソース量がその基準の範囲に含まれている場合は、適正リソース状態と判断する。また、リソース状況判断部４０４は、取得された使用リソース量がその基準の範囲以上である場合は、リソース過剰状態と判断し、取得された使用リソース量がその基準の範囲未満である場合は、リソース不足状態と判断する。リソース状況判断部４０４は、こうして判断した結果を使用・停止リソース特定部４０５に供給する。
【００４９】
リソース制御装置４０の残り時間情報取得部４０３は、使用中のリソースの単位時間（利用料金が定められた時間）のうち現在までの経過時間を除いた残り時間を示す残り時間情報を取得する。残り時間情報取得部４０３は本発明の「第３取得部」の一例である。残り時間情報取得部４０３は、本実施例では、使用時間監視部３０３から通知された使用時間を残り時間情報として取得する（使用時間を単位時間から差し引くことで残り時間を示すから）。残り時間情報取得部４０３は、取得した残り時間情報を使用・停止リソース特定部４０５に供給する。
【００５０】
リソース制御装置４０の使用・停止リソース特定部４０５は、クラウドシステム５が備える複数のリソースのうち使用させる対象となる使用対象リソースと、停止させる対象となる停止対象リソースとを特定する。使用・停止リソース特定部４０５は本発明の「特定部」の一例である。使用・停止リソース特定部４０５は、リソース状況判断部４０４により適正リソース状態と判断された場合は、リソースの特定を行わない。使用・停止リソース特定部４０５は、リソース状況判断部４０４によりリソース不足状態と判断された場合は、現在停止しているリソースからのうちのいずれかを使用対象リソースとして特定する。
【００５１】
使用・停止リソース特定部４０５は、リソース状況判断部４０４によりリソース過剰状態と判断された場合は、現在使用されているリソースのうちのいずれかを停止対象リソースとして特定する。使用・停止リソース特定部４０５は、次の使用料金が加算されるまでの時間（言い換えると、次の単位時間が始まって新たな使用料金が発生するまでの時間）が最も短いリソースを使用の停止対象のリソースとして特定する。具体的には、使用・停止リソース特定部４０５は、本実施例では、残り時間情報取得部４０３により取得された残り時間情報が示す残り時間が最も短いリソースを停止対象リソースとして特定する。
【００５２】
図６は使用中の各リソースの残り時間の一例を表す。図６では、経過時間を示す横軸に対して、使用中のリソース１、２、３、４（それぞれサーバ装置２０）についての単位時間の開始から単位時間の終了までの期間のうち現在時刻を含む期間が表されている。リソース１、２、３、４の単位時間の残り時間は、それぞれＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４（Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４）となっている。
【００５３】
図６に表す現在時刻においてリソース過剰状態と判断された場合、使用・停止リソース特定部４０５は、残り時間が最も短いＬ１であるリソース１を停止対象リソースとして特定する。使用・停止リソース特定部４０５は、使用対象リソース又は停止対象リソースを特定すると、特定したリソースの識別情報（本実施例では例えばサーバ装置２０の装置ＩＤ）をリソース動作指示部４０６に供給する。
【００５４】
リソース制御装置４０のリソース動作指示部４０６は、リソースの動作を制御する制御機能に対してリソースの動作を指示する。リソース動作指示部４０６は本発明の「指示部」の一例である。リソース動作指示部４０６は、各サーバ装置２０が備えるリソース使用制御部２０３という制御機能に対して指示を行う。例えば、リソース動作指示部４０６は、使用・停止リソース特定部４０５により使用対象リソースが特定された場合、その使用対象リソースの動作を制御する制御機能に対してそのリソースの使用を開始させる使用開始指示を行う。
【００５５】
例えば停止中のリソース５が使用対象リソースとして特定された場合、リソース動作指示部４０６は、リソース５であるサーバ装置２０に対して、そのサーバ装置２０が備えるリソース使用制御部２０３に開始制御を行わせることを指示する指示データを送信する。そのサーバ装置２０のリソース使用制御部２０３は、この指示データを受け取ると、指示データが示す指示に従って開始制御を行って処理要求取得部２０１及び処理実行部２０２の稼働を開始させる。
【００５６】
また、リソース動作指示部４０６は、使用・停止リソース特定部４０５により停止対象リソースが特定された場合、その停止対象リソースの動作を制御する制御機能に対してそのリソースの使用を停止させる使用停止指示を行う。例えばリソース１が停止対象リソースとして特定された場合、リソース動作指示部４０６は、リソース１であるサーバ装置２０に対して、そのサーバ装置２０が備えるリソース使用制御部２０３に停止制御を行わせることを指示する指示データを送信する。
【００５７】
そのサーバ装置２０のリソース使用制御部２０３は、この指示データを受け取ると、指示データが示す指示に従って停止制御を行って処理要求取得部２０１及び処理実行部２０２の稼働を停止させる。リソース動作指示部４０６は、本実施例では、使用・停止リソース特定部４０５により使用対象リソースが特定された場合も停止対象リソースが特定された場合も、それらの特定が行われたときに上記の指示（使用開始指示又は使用停止指示）を行う。
【００５８】
リソース提供システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、リソースの状態に応じてリソースの使用の開始及び停止を制御するリソース制御処理を行う。
図７はリソース制御処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、ユーザ端末３からの処理の要求が蓄積装置１０に蓄積され、サーバ装置２０により処理が実行され始めることを契機に開始される。
【００５９】
まず、蓄積装置１０（監視情報送信部１０２）は、予定処理量情報（実行されることが予定されている処理の量を示す情報）を監視情報としてリソース監視装置３０に送信する（ステップＳ１１）。また、サーバ装置２０（監視情報送信部２０４）は、使用リソース量情報（使用されているリソースの量を示す情報）及びリソース使用時間情報（使用されている各リソースの使用時間を示す情報）を監視情報としてリソース監視装置３０に送信する（ステップＳ１２）。
【００６０】
リソース監視装置３０（リソース監視部３０１・予定処理量監視部３０２・使用時間監視部３０３）は、各リソースの稼働状態・予定処理量・リソースの使用時間を監視して（ステップＳ１３）、それらの監視状況をリソース制御装置４０に通知する（ステップＳ１４）。リソース制御装置４０（使用リソース量取得部４０１・予定処理量取得部４０２・残り時間情報取得部４０３）は、使用リソース量・予定処理量・残り時間情報を取得する（ステップＳ１５）。
【００６１】
次に、リソース制御装置４０（リソース状況判断部４０４）は、取得された使用リソース量及び予定処理量に基づいて、クラウドシステム５が備える複数のリソースの状況を、リソース過剰状態、適正リソース状態及びリソース不足状態のいずれであるかを判断する（ステップＳ１６）。続いて、リソース制御装置４０（使用・停止リソース特定部４０５）は、リソース不足状態と判断された場合には使用対象リソースを特定し、リソース過剰状態と判断された場合には取得された残り時間情報に基づいて停止対象リソースを特定する（ステップＳ１７）。
【００６２】
次に、リソース制御装置４０（リソース動作指示部４０６）は、使用対象リソースが特定された場合にはその使用対象リソースの使用を開始させる使用開始指示を行い、停止対象リソースが特定された場合にはその停止対象リソースの使用を停止させる使用停止指示を行う（ステップＳ１８）。サーバ装置２０（リソース使用制御部２０３）は、使用開始指示をされた場合には自装置の稼働を開始させる開始制御を行い、使用停止指示をされた場合には自装置の稼働を停止させる停止制御を行う（ステップＳ１９）。
【００６３】
本実施例では、リソース過剰状態と判断された場合、すなわち取得された使用リソース量が上述した使用リソース量の基準に比べて多い状態の場合に、使用料金が次に加算されるまで（次の単位時間が開始されるまで）の時間、すなわち現在の単位時間の残り時間が最も短いリソースが停止対象リソースとして特定される。これにより、それよりも残り時間が長いリソースを停止対象リソースとして特定する比較構成に比べて、停止されずに使用され続けているリソースの残り時間で実行可能な処理の量が多くなる。
【００６４】
そのため、前述した比較構成だと次の単位時間でも使用しなければならないリソースが生じる場合でも、本実施例では使用中のリソースの残り時間で全ての処理が完了して次の単位時間の使用料金が加算されないということが起こり得る。このように、本実施例によれば、使用料金が次に加算されるまでの時間（残り時間）が最も短いリソースが停止対象リソースとして特定されない場合に比べて、単位時間の使用料金が定められている複数のリソースを使用したときに生じる使用料金が抑えられる。
【００６５】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００６６】
［２−１］リソース・使用リソース量
実施例では、単位時間当たりの使用料金が定められたリソースとしてサーバ装置２０という物理的な装置が用いられたが、これに限らず、上述したＣＰＵ、メモリ、ストレージ及び仮想的な装置が用いられてもよい。ＣＰＵの場合は使用されているＣＰＵの数又はコア数が使用リソース量として用いられる。メモリ及びストレージの場合は、ユーザ用に確保された記憶容量又は実際に使用されている記憶容量が使用リソース量として用いられる。
【００６７】
また、リソース毎の性能が異なる場合、例えば４コア、８コア、１６コアという異なる性能のＣＰＵの数が使用リソース量として用いられる場合、ＣＰＵの性能に応じた重みを反映してもよい。例えばＣＰＵの数を４コアだと１倍、８コアだと２倍、１６コアだと３倍した数を使用リソース量として用いるという具合である。いずれの場合も、使用リソース量が多いほど、処理の完了までに要する時間が短くなるという関係になっていることが望ましい。
【００６８】
［２−２］使用料金
実施例では、各リソース（サーバ装置２０）について一律の単位時間で一律の使用料金が定められていたが、これに限らない。各リソースの単位時間が異なっていてもよいし、単位時間が一律でも使用料金が異なっていてもよい。それらの場合でも、例えば実施例であれば、使用・停止リソース特定部４０５が、取得された残り時間情報が示す残り時間が最も短いリソースを停止対象リソースとして特定する。
【００６９】
なお、各リソースの使用料金が異なる場合に、使用・停止リソース特定部４０５が使用料金を考慮してリソースを特定してもよい。例えば、図６の例で、リソース１、２、３、４の使用料金がＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４（Ｆ１＝Ｆ２＜Ｆ３＝Ｆ４）であるものとする。この場合に、使用・停止リソース特定部４０５は、例えば、使用料金が比較的高いリソースのうち、取得された残り時間情報が示す残り時間が最も短いリソースを停止対象リソースとして特定する。
【００７０】
使用料金が比較的高いリソースとは、例えば複数のリソースの平均の使用料金よりも使用料金が高いリソースである。図６の例では、平均の使用料金がＦ１及びＦ２より大きくＦ３及びＦ４より小さい金額になるので、使用・停止リソース特定部４０５は、使用料金がＦ３及びＦ４であるリソース３及び４のうち残り時間が最も短いリソース３を停止対象リソースとして特定する。
【００７１】
なお、平均の使用料金の代わりに、複数の使用料金の中央値（使用料金の高さが中央になるリソースの使用料金）、最頻値（最も頻度が高い資料料金）及び中点値（最小の使用料金と最大の使用料金を足して２で割った値）等が用いられてもよい。いずれの場合も、使用料金が比較的高いリソースを停止させることで、使用料金が比較的低いリソースを停止させる場合に比べて、ユーザに課金される使用料金が低く抑えられる。
【００７２】
［２−３］予定処理量
実施例では、蓄積された処理の要求の数が予定処理量として用いられたが、これに限らない。例えば、処理の種類毎に処理の負荷の大きさを表す負荷値を定め、要求が蓄積された各処理の負荷値の合計を予定処理量として用いてもよい。例えば処理α、β、γの負荷値を１、２、３と定め、処理αの要求が２件、処理βの要求が３件、処理γの要求が１件蓄積されている場合、１×２＋２×３＋３×１＝１１が予定処理量として用いられる。
【００７３】
また、処理に用いられるパラメータ又は処理されるデータ（画像データ等）によって処理の負荷が異なる場合は、それらを考慮して負荷値が定められてもよい。いずれの場合も、予定処理量が多くなるほど、リソースを用いた処理に要する時間が長くなるか、又は、決まった時間内に処理を完了させるために必要なリソースの量が多くなるという関係になることが望ましい。この関係に近づくほど、リソース状況判断部４０４によるリソース過剰状態、適正リソース状態、リソース不足状態の判断がより正確になる。
【００７４】
さらに、蓄積された処理の要求の数、又は、要求が蓄積された各処理の負荷値の合計に加えて、過去の使用実績などのデータから算出される今後発生する処理要求の予想数を予定処理量として利用してもよい。過去の使用実績としては、例えば、過去の一定期間から算出される時間別の平均リクエスト数がある。
【００７５】
また、予定処理量としては、上記の要求の数や負荷値の合計、予想数の組み合わせを用いてもよい。例えば、以下のような組み合わせのパターンのうちのいずれかを用いてもよい。
１）「蓄積された処理の要求の数」
２）「要求が蓄積された各処理の負荷値の合計」
３）「蓄積された処理の要求の数」＋「今後発生する処理要求の予想数」
４）「要求が蓄積された各処理の負荷値の合計」＋「今後発生する処理要求の予想数」
【００７６】
［２−４］使用リソース量の基準
使用リソース量の基準は上記のもの（予定された量の処理を実行すると最長時間以下で且つ最短時間以上の時間でその処理が完了すると見込まれるリソース量）に限らない。例えば、現在使用されているリソースを用いて予定された量の処理を実行すると、各リソースの空き時間（処理の実行に用いられない時間）の平均が閾値未満になる使用リソース量が用いられてもよい。
【００７７】
例えば空き時間の平均を、単位時間に対する空き時間の割合の平均で表すとする。この平均空き時間の割合が２０％なら、各リソースは平均して単位時間の２０％の時間は処理の実行に用いられない見込みであることを表す。この場合に、予定された量の処理を実行すると平均空き時間の割合が２０％以下で且つ５％以上になると見込まれるリソース量を使用リソース量の基準としてもよい。なお、これ以外にも、予定処理量に対するリソース量として適正と判断される使用リソース量の範囲を表すものであれば、どのような基準が用いられてもよい。
【００７８】
［２−５］処理の割り当て方法
実施例では、処理要求取得部２０１が処理の要求を取得することで、リソースであるサーバ装置２０に実行する処理が割り当てられたが、リソースへの処理の割り当て方法はこれに限らない。例えば、蓄積装置１０が、各サーバ装置２０の処理の実行状況を監視しておき、処理が終了したサーバ装置２０が見つかればそのサーバ装置２０に対して自装置に蓄積されている処理の要求を供給することで処理を割り当ててもよい。
【００７９】
［２−６］リソース動作の制御機能
実施例では、リソースの動作を制御する制御機能として、リソースである各サーバ装置２０が備えるリソース使用制御部２０３が用いられたが、これに限らない。例えば、クラウドシステムに各リソースの動作を制御する制御装置を設けてもよい。その場合、その制御装置がリソース動作指示部４０６からの指示を受け取って、指示された制御（開始制御及び停止制御等）を行う。また、リソース制御装置が、クラウドシステムが備えるリソースを遠隔から制御する制御機能を備えていてもよい。このように、リソースの動作を制御する制御機能はどこに設けられていてもよい。
【００８０】
［２−７］指示機能を備えない構成
実施例では、クラウドシステム５が備えるリソースの動作を指示する機能（リソース動作指示部４０６）をリソース制御装置４０が備えていたが、リソース制御装置４０がその機能を備えていなくてもよい。
【００８１】
図８は本変形例のリソース提供システム１ａが実現する機能構成を表す。リソース提供システム１ａは、クラウドシステム５ａと、リソース制御装置４０ａとを備える。リソース制御装置４０ａは、図４に表すリソース動作指示部４０６を備えていない。クラウドシステム５ａは、図４に表す各装置及び各部に加えて、使用・停止リソース確認部５０１を備える。使用・停止リソース確認部５０１は、リソース制御装置４０ａに対して特定された使用対象リソース及び停止対象リソースの有無を確認する。
【００８２】
使用・停止リソース確認部５０１は、例えば、決められた時間の間隔で特定された使用対象リソース及び停止対象リソースの有無を問い合わせる。リソース制御装置４０ａの使用・停止リソース特定部４０５は、この問い合わせを受け取るよりも前に使用対象リソース又は停止対象リソースの特定を行っていれば、特定したリソースの識別情報と、使用対象リソース及び停止対象リソースのどちらを特定したかを示す特定結果情報をクラウドシステム５ａに送信する。
【００８３】
使用・停止リソース確認部５０１は、送信されてきた特定結果情報を受け取ることで、上記リソースが有ることを確認する。使用・停止リソース確認部５０１は、受け取った特定結果情報が示す識別情報により識別されるリソースの動作を制御するリソース使用制御部２０３に対して、制御対象のリソースとそれが使用対象リソース及び停止対象リソースのどちらなのかを通知する。リソース使用制御部２０３は、使用対象リソースであることを通知された場合は、制御対象のリソースの稼働の開始制御を行い、停止対象リソースであることを通知された場合は、制御対象のリソースの稼働の停止制御を行う。
【００８４】
なお、使用・停止リソース確認部５０１は、決められた時間の間隔ではなく、例えば、クラウドシステム５ａ内で発生する事象を監視しておき、その事象が発生したタイミングで問い合わせを行ってもよい。ここでいう事象としては、例えば、処理要求取得部２０１による処理の取得又は新たな処理の要求の蓄積である。これらの事象が発生すると、予定処理量が変化するので、リソース状況判断部４０４によるリソース状況の判断結果が変化し、新たな使用対象リソース又は停止対象リソースが特定される可能性がある。
【００８５】
このタイミングで問い合わせを行うことで、決められた時間の間隔のように使用対象リソース又は停止対象リソースが特定されたかどうか全く分からないタイミングで問い合わせが行われる場合に比べて通信の回数が減って、リソース制御装置４０ａが行う通信の負荷が軽減されやすくなる。なお、実施例のように使用・停止リソース特定部４０５により使用対象リソースが特定された場合にリソース動作指示部４０６が使用開始指示又は使用停止指示を行うと、リソース制御装置がリソース動作指示部４０６を備えていない場合よりも（その場合に上記事象が発生したタイミングで問い合わせを行ったとしても）、さらに通信の回数が減ってリソース制御装置が行う通信の負荷が軽減される。
【００８６】
［２−８］使用停止指示のタイミング
リソース動作指示部４０６は、実施例では、停止対象リソースが特定されたタイミングで使用停止指示を行ったが、これとは異なるタイミングで使用停止指示を行ってもよい。リソース動作指示部４０６は、例えば、停止対象リソースが特定されてもすぐには使用停止指示を行わず、停止対象リソースの使用料金が次に加算されるまでの時間が予め定められた時間未満になった場合に使用停止指示を行ってもよい。これにより、停止対象リソースが特定されたタイミングで使用停止指示を行う場合に比べて使用中のリソースの残り時間で実行可能な処理の量が多くなり、且つ、停止対象リソースについて新たな使用料金が加算されることもない。
【００８７】
ただし、例えば実施例のように停止するリソースがサーバ装置２０であり処理要求取得部２０１及び処理実行部２０２という２つの機能を停止させる場合には、使用停止指示が行われてから実際に両機能が停止するまでの時間が無視できないくらい長い場合がある。その場合に、上記の予め定められた時間を小さくし過ぎると、実際に使用が停止されるときには次の単位時間が開始され、利用料金が加算されることが起こり得る。
【００８８】
そこで、リソース動作指示部４０６は、使用停止指示を行ってからその停止対象リソースの使用が実際に停止されるまでに要する所要時間以上の時間を、前述した予め定められた時間として用いればよい。これにより、使用停止指示を行ったのに次の単位時間が開始されて使用料金が加算されることが防がれる。
【００８９】
なお、リソース動作指示部４０６が使用停止指示を行うタイミングは、前述した所要時間だけ遡った時刻に限定しなくてもよく、それよりも前の時刻、すなわち前述した終了時刻から前述した所要時間以上遡った時刻であればよい。その場合でも、使用停止指示を行ったのに次の単位時間が開始されて使用料金が加算されることが防がれるからである。
【００９０】
［２−９］新たな処理を割り当てない
リソース動作指示部４０６は、使用開始指示及び使用停止指示以外の指示を行ってもよい。リソース動作指示部４０６は、例えば、停止対象リソースが特定されたが上記の例のようにすぐには使用停止指示を行わない場合に、特定された停止対象リソースに新たな処理を割り当てないようにする指示を、その停止対象リソースの動作を制御する制御機能（例えばリソース使用制御部２０３）に対して行ってもよい。リソース動作指示部４０６は、例えば、特定された停止対象リソースに対する新たな処理の割り当てを禁止する割当禁止指示を行う。
【００９１】
リソース動作指示部４０６が上記割当禁止指示を行うと、リソース使用制御部２０３は、処理実行部２０２による処理の実行が終了しても処理要求取得部２０１が次の処理の要求を取得しないようにさせる取得禁止制御を行う。停止対象リソースに対して次の処理が割り当てられてその処理の実行中に単位時間が終了すると、使用停止指示によってその停止対象リソースの使用は停止されるので、処理が完了せずに途中で終了してしまう。
【００９２】
すると、その処理を他のリソースを用いて実行し直さなければならないし、場合によっては処理に用いられたパラメータが更新されていてそのままでは実行できず、ユーザ端末３が処理を要求し直さなければならないというように、様々な手戻り（一度行われた処理を再び行うこと）が起こり得る。本変形例では、割当禁止指示が行われることで、停止対象リソースにおいて使用料金が次に加算されるまでに処理が終わらない事態が防がれ、その結果、前述した処理の手戻りが防がれる。
【００９３】
なお、リソース使用制御部２０３は、停止対象リソースに新たな処理を割り当てないようにする指示として、上記割当禁止指示に限らず、例えば停止対象リソースを割当対象から外す指示を行ってもよい。その場合、リソース使用制御部２０３は、自身が制御するリソースが割当対象から外されたので上記の取得禁止制御を行う。その結果、停止対象リソースが割当対象から外され、他のリソースに新たな処理が割り当てられることになる。この場合も、停止対象リソースに新たな処理が割り当てられることによる処理の手戻りが防がれる。
【００９４】
［２−１０］停止対象リソースから除外
使用・停止リソース特定部４０５は、停止対象リソースを特定する際に、一部のリソースを除外してもよい。具体的には、使用・停止リソース特定部４０５は、クラウドシステム５が備える複数のリソースのうち、使用料金が次に加算されるまで（次の単位時間が開始されるまで）に実行中の処理（自身を用いて実行されている処理）が終わらない見込みのリソース（以下「未完見込みのリソース」という）は除外して、使用料金が次に加算されるまでに実行中の処理が終わる見込みのリソース（以下「終了見込みのリソース」という）のうちから、停止対象リソースを特定する。
【００９５】
言い換えると、使用・停止リソース特定部４０５は、未完見込みのリソースについては、停止対象リソースとして特定しない。この未完見込みのリソースが停止対象リソースとして特定されると、このリソースにより実行されている処理は完了することなく途中で終了してしまう。そのため、上述した取得禁止制御を行わない場合のように、様々な手戻りが起こり得る。本変形例では、終了見込みのリソースのうちから停止対象リソースを特定し、未完見込みのリソースを除外することで、停止対象リソースとして特定されたリソースにおいて使用料金が次に加算されるまでに処理が終わらない事態が防がれ、その結果、未完見込みのリソースが停止対象リソースとして特定されることによる処理の手戻りが防がれる。
【００９６】
［２−１１］処理の移管
処理の種類又はクラウドシステムの機能によっては、リソース同士で処理の移管が可能な場合がある。処理の移管とは、処理の実行に用いられているリソースを当該処理の途中から別のリソースに変更することをいう。この場合、使用・停止リソース特定部４０５は、第１のリソースを用いて実行されている処理を、その処理を途中から第１のリソースよりも使用料金が次に加算されるまでの時間が長い第２のリソースを用いて実行させることが可能な場合は、その第１のリソースが未完見込みのリソースであっても、その第１のリソースを含めて停止対象リソースを特定してもよい。
【００９７】
そして、その第１のリソースが停止対象リソースとして特定された場合、リソース動作指示部４０６は、その第１のリソースを用いて実行されている処理を途中から第２のリソースを用いて実行させることで、処理に用いるリソースを変更させる変更指示を行う。言い換えると、リソース動作指示部４０６は、第１のリソースを用いて実行されている処理の実行に用いられるリソースを第２のリソースに移管させる移管指示を行う。本変形例のリソース動作指示部４０６は本発明の「変更指示部」の一例である。
【００９８】
未完見込みのリソースを停止対象リソースとして特定しない場合、単位時間の終了時刻までの残り時間が最も短いのがその未完見込みのリソースであっても、それよりも残り時間の長いリソースが停止されることになる。その場合に比べると、本変形例では、処理を移管させることで処理の手戻りが防がれつつ、残り時間が最も短ければどのリソースであっても停止されるので、使用中のリソースの残り時間で実行可能な処理の量が多くなる。
【００９９】
［２−１２］予定された指示の撤回
上記の例で、リソース状況判断部４０４によりリソース過剰状態と判断され、使用・停止リソース特定部４０５により停止対象リソースが特定されても、リソース動作指示部４０６がすぐには使用停止指示を行わず、しばらく（例えば停止対象リソースの単位時間の終了時刻まで）待機してから使用停止指示を行う場合があった。その場合、リソース過剰状態と判断されてから使用停止指示が行われるまでに、リソース過剰状態が解消して適正リソース状態に変化することが起こり得る。その場合に、リソース動作指示部４０６が使用停止指示を撤回してもよい。
【０１００】
具体的には、リソース動作指示部４０６は、第１の時点においてはリソース過剰状態であり、その第１の時点よりも後の第２の時点においてリソース過剰状態を受けて使用停止指示を行う予定である場合に、その第２の時点にリソース過剰状態でなくなっているときには、予定していた使用停止指示を中止する。第１の時点は例えばリソース状況判断部４０４によりリソース過剰状態と判断された時点であり、第２の時点は例えば停止対象リソースの単位時間の終了時刻である。
【０１０１】
また、例えばリソース動作指示部４０６が、各リソースを新たな処理の割当対象とするか否かを、そのリソースのリソース使用制御部２０３に指示するものとする。その場合、リソース動作指示部４０６は、リソース過剰状態のため停止対象リソースが特定された第１の時点よりも後の第２の時点において、使用中のリソースの量が予め定めた基準に対して少なくなってリソース過剰状態でなくなった場合には、使用停止指示を行わず、停止対象リソースとして特定されたリソースを新たな処理の割当対象とする指示を行う。
【０１０２】
なお、第２の時点は、停止対象リソースの単位時間の終了時刻から、使用停止指示を行ってからその停止対象リソースの使用が実際に停止されるまでに要する所要時間だけ遡った時刻でもよいし、その時刻よりも前の時刻でもよい。要するに、第２の時点は、第１の時点よりも後であり、且つ、停止対象リソースの単位時間の終了時刻又はそれよりも前の時点であればよい。
【０１０３】
リソース過剰状態が解消して適正リソース状態になった場合に使用停止指示が行われると、リソースの使用量が減って今度はリソース不足状態になる可能性が高まる。本変形例ではその場合に使用停止指示が中止されてリソースの使用量が維持されるので、リソース過剰状態が解消しても使用停止指示が行われる場合に比べてリソース不足状態になる可能性が減少する。
【０１０４】
［２−１３］停止対象リソースの特定方法
使用・停止リソース特定部４０５は、実施例では、残り時間が最も短いリソースを停止対象リソースとして特定したが、これに限らない。使用・停止リソース特定部４０５は、例えば上記の別の例のように使用料金が比較的高いリソースのうち残り時間が最も短いリソースを停止対象リソースとして特定してもよいし、残り時間が最も短いリソースが自身を用いた処理が次に使用料金が上がるまでに終わらない見込みのリソースである場合は、それ以外のリソースのうち残り時間が最も短いリソースを停止対象リソースとして特定してもよい。
【０１０５】
残り時間情報取得部４０３は、直近の使用料金が加算されてから現在までの経過時間を除いた残り時間を示す残り時間情報を取得して使用・停止リソース特定部４０５に供給したが、これに限らない。残り時間情報取得部４０３は、直近の使用料金が加算されてからの経過時間を使用・停止リソース特定部４０５に供給してもよい。この場合、使用・停止リソース特定部４０５は、経過時間が最も長いリソースを停止対象リソースとして特定する。また、使用・停止リソース特定部４０５は、使用料金が比較的高いリソースのうち経過時間が最も長いリソースを停止対象リソースとして特定してもよいし、経過時間が最も長いリソースが上述した未完見込みのリソースである場合は、それ以外の終了見込みのリソースのうち経過時間が最も長いリソースを停止対象リソースとして特定してもよい。
【０１０６】
いずれの場合も、使用・停止リソース特定部４０５が、残り時間が少なくとも１つの他のリソースに比べて短いリソースを停止対象リソースとして特定することで、使用料金が加算された直後のリソースを停止対象リソースとして特定する場合に比べて、停止されずに使用され続けているリソースの残り時間で実行可能な処理の量が多くなり、実施例のように使用料金が抑えられる。
【０１０７】
［２−１４］発明のカテゴリ
本発明は、蓄積装置１０、サーバ装置２０、リソース監視装置３０及びリソース制御装置４０という各情報処理装置の他、それらの情報処理装置を備えるリソース提供システムという情報処理システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１…リソース提供システム、１０…蓄積装置、１０１…処理要求蓄積部、１０２…監視情報送信部、２０…サーバ装置、２０１…処理要求取得部、２０２…処理実行部、２０３…リソース使用制御部、２０４…監視情報送信部２０４、３０…リソース監視装置、３０１…リソース監視部、３０２…予定処理量監視部、３０３…使用時間監視部、４０…リソース制御装置、４０１…使用リソース量取得部、４０２…予定処理量取得部、４０３…残り時間情報取得部、４０４…リソース状況判断部、４０５…使用・停止リソース特定部、４０６…リソース動作指示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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