(57)【要約】【課題】複数のモータと複数のアンテナ装置を備える場合に、耐磁性の向上によるモータの動作精度の確保とアンテナ装置の電波受信性能の確保とを両立させることができる電子機器を提供する。【解決手段】ＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７と、複数のモータ２８ａ〜２８ｆと、複数のモータ２８ａ〜２８ｆそれぞれの全部又は一部を覆うとともにＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７と重なり合う部分に切欠き部３１５が設けられた耐磁板とを備えている。【選択図】図４
2018141639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ装置と、
複数のモータと、
前記複数のモータそれぞれの全部又は一部を覆うとともに前記複数のアンテナ装置と重なり合う部分に切欠き部が設けられた耐磁板と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記耐磁板は、前記モータの視認側の面又は非視認側の面を覆う耐磁板本体と、この耐磁板本体に連設され前記モータの側面を覆う側部被覆部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記側部被覆部は、モジュールの外周部近傍に配置された前記モータの側面を覆い、前記耐磁板本体と一繋がりに形成されて前記モータのコイルの側面に沿うように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数のアンテナ装置の少なくとも一部は、前記耐磁板の面方向と直交する厚み方向に重畳配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記耐磁板は、視認側に配置された表面側耐磁板と非視認側に配置された裏面側耐磁板とからなり、前記表面側耐磁板と前記裏面側耐磁板とにより前記モータを挟み込むように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器と、
時刻を表示させる表示部と、
前記電子機器及び前記表示部を収容するケースと、
を備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステッピングモータ等のモータを備えるとともに、電波を受信するアンテナ装置を備える時計等の電子機器が知られている。
【０００３】
時計の耐磁性能を向上させ、モータの動作精度を維持するためには、モータの動作に影響を及ぼす外部からの磁界がモータに伝わらないように、耐磁板を配置してモータを磁気的にシールドすることが好ましい。
しかし、磁界を歪ませる耐磁板の存在は、各アンテナ装置に流れ込む電波（磁界）をも歪ませてしまうため、耐磁板がアンテナ装置の近傍に配置されると、アンテナ装置に入る電波が減衰され、アンテナ装置の電波受信感度の劣化を招くこととなる。
【０００４】
この点、特許文献１には、パッチアンテナを備える時計において、時計ケースが受信感度を劣化させる金属製のケースである場合にも、パッチアンテナを金属製のケースから離間させて配置することで受信感度の低下を防ぐ構成が開示されている。
そこで、耐磁板を配置する場合についても同様に、アンテナ装置を耐磁板から離して配置することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０７５５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子機器が腕時計等の小型の機器に組み込まれるものである場合、ケース内の限られたスペースの中に全ての部品を組み込まなければならないため、モータとアンテナ装置とが近接して配置されることも避けられない。
特に、近年は各種の電波に対応させるために、電子機器に複数のアンテナ装置を備える要請が高まっているとともに、各種の機能を実現するために、電子機器に複数のモータを搭載する要請も高い。
【０００７】
この場合、特許文献１に記載されているように、アンテナ装置を金属部材から遠ざけようとしても実装スペースを確保することが困難である。
また、モータの動作精度を確保するため耐磁性能を高めるには、できるだけ大きなサイズの耐磁板を配置することが好ましいが、複数のアンテナ装置が設けられている場合に、これを避けつつ大サイズの耐磁板を配置するスペースを確保することは難しいとの問題がある。
【０００８】
電波を受信することで時刻の修正や測位等を行う電子機器において、アンテナ装置の受信感度の低下は電子機器としての本質的な性能を低下させることとなる。
このため、電子機器では、アンテナ装置の電波受信性能を確保するためにモータの耐磁性能をある程度犠牲にせざるを得なかった。
【０００９】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、複数のモータと複数のアンテナ装置を備える場合に、耐磁性の向上によるモータの動作精度の確保とアンテナ装置の電波受信性能の確保とを両立させることができる電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、
複数のアンテナ装置と、
複数のモータと、
前記複数のモータそれぞれの全部又は一部を覆うとともに前記複数のアンテナ装置と重なり合う部分に切欠き部が設けられた耐磁板と、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のモータと複数のアンテナ装置を備える場合でも、耐磁性の向上によるモータの動作精度の確保とアンテナ装置の電波受信性能の確保とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における時計の正面図である。
【図２】図１におけるII-II線に沿う時計の断面図である。
【図３】モジュール内における基板及びアンテナ装置の配置を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、モジュールを視認側から見た平面図であり、（ｂ）は、ハウジングを非視認側から見た平面図である。
【図５】表面側耐磁板とモータとの位置関係を示す斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、側部被覆部とこれが配置されるモータを示す要部斜視図である。
【図７】モジュールのハウジングと表面側耐磁板、裏面側耐磁板との位置関係を示す要部断面図である。
【図８】モータと表面側耐磁板の側部被覆部との配置関係を示す要部断面図である。
【図９】回転体が設けられたモジュールのハウジングを示す斜視図である。
【図１０】回転体とアンテナ装置との位置関係を示す平面図である。
【図１１】図１０におけるXI-XI線に沿うモジュールの断面図である。
【図１２】図１０におけるXII-XII線に沿うモジュールの断面図である。
【図１３】回転体である機能車の斜視図である。
【図１４】図１３において一点鎖線で囲んだ部分の拡大図である。
【図１５】回転体である機能車と文字板との位置関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１から図１５を参照して、本発明に係る電子機器及びこれを含む時計の一実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１４】
図１は、本実施形態における時計を示す正面図であり、図２は、図１におけるII-II線に沿う時計の断面図である。
図１に示すように、本実施形態における時計１００は、ケース（以下、実施形態において「時計ケース１」とする。）を備えている。時計ケース１は、例えばステンレスやチタニウム等の金属やセラミック、各種の合成樹脂等で形成されている。なお、時計ケース１を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
本実施形態の時計ケース１は、中空の短柱形状に形成されており、時計１００の表面側（時計における視認側）には、透明なガラス等で形成された風防部材１１が取り付けられている。
また、時計１００の裏面側には、裏蓋１２が取り付けられている。
この時計ケース１の図１における上下両端部、つまりアナログ方式の時計における１２時方向側の端部及び６時方向側の端部には、図示しない時計バンドが取り付けられるバンド取付け部１３が設けられている。
また、時計１００は、時計ケース１の側部等に操作ボタン１４を備えている。
操作ボタン１４は、その挿入側の端部が時計ケース１内部に収容されているモジュール２（後述）と接続されている。本実施形態において、操作ボタン１４は、操作ボタン１４を押し込み又は回転させることによって各種操作が可能となるように構成された竜頭等である。
【００１５】
時計ケース１内には、モジュール２を含む電子機器と、モジュール２内に設けられたモータ２８等により動作し時刻等を表示させる表示部１５等が収容されている。
なお、本実施形態では、後述するように、時計１００は回転体としての機能車５２（図１０等参照）を備えており、電子機器はモジュール２や機能車５２等を含んで構成されている。
図１及び図２に示すように、表示部１５は、時計ケース１の内部であって、風防部材１１の下側に設けられている。
本実施形態の表示部１５は、図１に示すように、文字板１６及びこの文字板１６の上方に配置された時針、分針、秒針、各種機能針等の指針１７を備えるアナログ方式の表示部である。
文字板１６の表面側の周縁部には、指針１７（時針、分針、秒針）によって示される時刻の目安となる時字部材１６１が配置されている。
【００１６】
また、本実施形態の時計１００は、後述するように、周方向に沿って日付を示す数字等が付された回転体である日車５１と、周方向に沿って世界各地の都市名等が付された回転体である機能車５２とを備えており（図９参照）、文字板１６の外周部近傍であって、アナログ時計における４時に相当する位置には、日車５１に付された日付を視認側に露出させる窓部１６２と、機能車５２に付された都市名等の機能表示を視認側に露出させる窓部１６３とが設けられている。なお、窓部１６２，１６３の配置等は図示例に限定されない。
また、本実施形態では、指針１７である時針、分針、秒針によって時刻を表示させる主たる表示部の他に、指針１７である機能針を備える小表示部１８等が表示部１５内に設けられている。
小表示部１８では、例えば時針、分針、秒針によって表示される主たる時刻（例えば、時計１００を東京で使用する際には東京の現在時刻）とは異なる都市や地域の時刻（例えばニューヨークの現在時刻等）等を表示させることができる。
なお、表示部１５の構成等は図示例に限定されず、小表示部１８を備えない構成でもよい。また、表示部１５は、液晶パネル等を備えるデジタル方式の表示部であってもよいし、指針１７を備えるアナログ方式の表示部と液晶パネル等を有するデジタル方式の表示部の両方を含んでいてもよい。
【００１７】
モジュール２は、例えば電波を受信するための複数のアンテナ装置（本実施形態では、後述するＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７、図４（ａ）、図４（ｂ）参照）や指針１７を運針させるためのモータ２８や輪列機構２９（図４（ａ）、図４（ｂ）参照）等で構成される時計ムーブメント、各種電子部品等を実装した基板（上基板２２、下基板２３、図３参照）、時計１００の各機能部に電力を供給するための電池２４（図３参照）等を含んでいる。
モジュール２からは、指針軸１９が文字板１６を貫通して文字板１６の上に突出している。
なお、本実施形態の指針軸１９は、時針、分針、秒針用の指針軸と、機能針用の指針軸等を含んでいる。時針、分針、秒針用の指針軸は、時針用、分針用、秒針用等の複数の回転軸が同一軸上に重ねて配置されたものであり、指針１７である時針、分針、秒針は指針軸１９の各回転軸にそれぞれ接続されている。
時計ムーブメントの動作によって指針軸１９が回転すると、指針軸１９に取り付けられた各種指針１７が、指針軸１９の軸周りに文字板１６の上面をそれぞれ個別に回転するようになっている。
なお、指針軸１９の数や指針軸１９に取り付けられその軸周りに運針される指針１７の数等は、図示例に限定されない。本実施形態のように、時針、分針、秒針の他に各種機能に関する表示を行う機能針が指針１７として設けられていてもよいし、例えば時針等を支持する指針軸１９のみを設けて、当該指針軸１９に取り付けられる指針１７が１つ設けられていてもよい。
【００１８】
図３は、本実施形態におけるモジュールを、時計における非視認側（下側）に配置される側から見た一部分解斜視図である。また、図４（ａ）は、モジュールを時計における視認側（上側）に配置される側から見た平面図であり、図４（ｂ）は、モジュールを時計における非視認側（下側）に配置される側から見た平面図である。
本実施形態におけるモジュール２は、図３に示すように、ハウジング２１と、ハウジング２１の下面側（すなわち、時計１００における非視認側）に配置される２枚の基板（すなわち、上基板２２及び下基板２３）等を備えている。
なお、図４（ａ）では、表面（視認側）に現れない３つのアンテナ装置（ＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７）を図示の都合上破線で表している。また、図４（ｂ）では、２枚の基板（上基板２２及び下基板２３）を取り外した状態を示し、図示の都合上、下基板２３に配置されているアンテナ装置（ＢＬＥアンテナ２５及びＧＰＳアンテナ２６）を二点鎖線で表している。
【００１９】
ハウジング２１は、例えば樹脂等で形成されており、地板２１１の周縁部に側壁部２１２が設けられたものである。
ハウジング２１には、側壁部２１２の立ち上がり分だけ地板２１１の上下に空間が確保されており、この空間内に時計ムーブメントや各種の電子部品、基板等が組み付けられる。
本実施形態では、基板が上基板２２と下基板２３の２枚に分けられて２層構造となっており、この上基板２２及び下基板２３がハウジング２１の地板２１１の裏面側（下側、時計１００における非視認側）に組み付けられている。
具体的には、上基板（第１層目基板）２２は視認側に配置され、この上基板２２の下側（時計１００における非視認側）に下基板（第２層目基板）２３が配置され、上基板２２と下基板２３とはモジュール２の厚み方向に部分的に重畳している。
なお、図３では、モジュール２を時計１００における非視認側（下側）に配置される側から見た状態を図示しているため、視認側を上とした場合とは上下が反転している。
【００２０】
下基板２３の一部には電池配置部２３１が形成されている。本実施形態では、アナログ時計における６時側の位置に電池配置部２３１が設けられている。
電池配置部２３１は、電池２４（本実施形態では図３に示すようにボタン電池）の外形状に沿って切り欠かれた切欠き部であり、電池配置部２３１内には、電池２４が配置される。
また、下基板２３の視認側の面（すなわち、上基板２２と対向する面）であって電池配置部２３１の近傍には、第１のアンテナ装置としてＢＬＥアンテナ２５が配置されている。
ＢＬＥアンテナ２５は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）Low Energy）の規格により比較的近距離での無線通信を行うためのアンテナである。
本実施形態の時計１００は、ＢＬＥアンテナ２５を介して比較的近距離に存在する他の機器との間で信号を送受信し、情報の共有、同期等の処理を行う。
【００２１】
さらに、下基板２３の視認側の面（上面、上基板２２と対向する面）であって電池配置部２３１及びＢＬＥアンテナ２５が配置されている位置とは面方向における逆側の位置（すなわち、アナログ時計における１２時側の位置）には、第２のアンテナ装置としてＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ２６が配置されている。
ＧＰＳアンテナ２６は、複数のＧＰＳ衛星から送信される信号（例えば、Ｃ／Ａ（Coarse and Acquisitions）コードやＰ（Precise）コード等の測位符号、アルマナック情報（概略軌道情報）やエフェメリス情報（詳細軌道情報）等の航法メッセージ等）を受信するものである。ＧＰＳアンテナ２６は、比較的高周波（例えば、Ｌ１帯（1575.42ＭＨｚ）やＬ２帯（1227.6ＭＨｚ））の信号を受信可能であり、例えばパッチアンテナが好適に用いられる。なお、モジュール２のサイズを小さくしてコンパクトな実装を可能とするために、できるだけ小型のアンテナ装置をＧＰＳアンテナ２６として採用することが好ましい。
本実施形態の時計１００は、ＧＰＳアンテナ２６によって受信された信号に基づいて、例えば、時計１００が存在する地理的な３次元の位置（緯度、経度、高さ）を測定する測位処理を行う。
【００２２】
ハウジング２１には、下基板２３をハウジング２１の裏面側（下側、時計１００における非視認側）に配置した際にＧＰＳアンテナ２６に対応する位置に、ＧＰＳアンテナ２６が収容されるＧＰＳアンテナ収容部２１３が形成されている。
また、上基板２２には、上基板２２をハウジング２１に組み付けた際にＧＰＳアンテナ収容部２１３に対応する位置にＧＰＳアンテナ２６の外形状に沿う形状の切欠き部２２１が形成されている。
ＧＰＳアンテナ収容部２１３は、その深さがＧＰＳアンテナ２６の厚み分とほぼ同じ（ＧＰＳアンテナ２６の厚み分−上基板２２の厚み分）となっており、ＧＰＳアンテナ２６を組み付けた下基板２３がハウジング２１の裏面側に上基板２２と対向して配置された際にはＧＰＳアンテナ２６が上基板２２の裏面とほぼ面一となるように切欠き部２２１及びＧＰＳアンテナ収容部２１３内に収容されるようになっている。
本実施形態では、図３に示すように、電池２４とＧＰＳアンテナ２６とを同一平面に並列的に配置し、さらにＧＰＳアンテナ２６をハウジング２１のＧＰＳアンテナ収容部２１３内に収容するとともに、電池２４を下基板２３の切欠き部分である電池配置部２３１に配置していることで、できる限りハウジング２１の裏面側の凹凸箇所をなくし、無駄なスペースを減らしてコンパクトな実装を実現することが可能となっている。
【００２３】
ハウジング２１の地板２１１の裏面側（下側、時計１００における非視認側）であって、組み立て状態において下基板２３に設けられているＢＬＥアンテナ２５の全部又は一部と重なり合う位置には、アンテナ保持部２１４が設けられている。このアンテナ保持部２１４内には、第３のアンテナ装置として標準電波アンテナ２７が配置されている。
標準電波アンテナ２７は、標準電波の送信局から送信される原子時計による日付・時刻情報のデジタル信号を受信可能なものであり、例えば磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなるコアにコイルが巻回されて構成されている。
時計１００は、標準電波アンテナ２７によって受信された日付・時刻情報のデジタル信号に基づいて時刻修正等を行う。
なお、本実施形態では、上基板２２におけるアンテナ保持部２１４に対応する部分は切り欠かれており、アンテナ保持部２１４及び標準電波アンテナ２７が上基板２２の高さよりも一段低い位置に配置されるようになっている。これにより、地板２１１の裏面側に標準電波アンテナ２７を配置することで生ずる凹凸を最小限に止めることができる。
【００２４】
ＢＬＥアンテナ２５を用いて通信を行うＢＬＥ通信は２．４ＧＨｚの周波数帯を用いた近距離無線通信であり、４０ｋＨｚや６０ｋＨｚの周波数である標準電波を受信するアンテナ装置である標準電波アンテナ２７とは互いに干渉し合わない。
このため、本実施形態では、複数のアンテナ装置のうち、ＢＬＥアンテナ２５と標準電波アンテナ２７とがモジュール２の厚み方向（すなわち後述する耐磁板の面方向と直交する厚み方向）に重なり合うように、重畳配置されている。なお、ＢＬＥアンテナ２５と標準電波アンテナ２７とは、少なくともその一部が重なり合っていればよく、その全部が重なり合っていなくてもよい。またＢＬＥアンテナ２５及び標準電波アンテナ２７の具体的な配置は図示例に限定されない。
このようにアンテナ装置同士を重畳配置することにより、小さなスペースに複数のアンテナ装置（本実施形態ではＢＬＥアンテナ２５と標準電波アンテナ２７）を効率よくコンパクトに実装することが可能となり、実装面積を小さくすることができる。
また、本実施形態では、後述するようにモータ２８（図５等参照）の耐磁性能を向上させるために耐磁板（すなわち、図４（ａ）に示す表面側耐磁板３１及び図４（ｂ）に示す裏面側耐磁板３２）が配置されているが、アンテナ装置の近傍に耐磁板を配置するとアンテナ装置の受信感度が劣化するとの問題がある。この点、複数のアンテナ装置のうちの少なくとも一部を重畳配置することによりアンテナ装置を小さなスペースにコンパクトに実装することで、アンテナ装置の近傍を避けつつ、より広い範囲に耐磁板を配置することが可能となり、耐磁板を配置可能な範囲が拡大してモータ２８の耐磁性能がより向上するとともに、モータ２８や耐磁板の配置の自由度が向上する。
【００２５】
ハウジング２１の地板２１１の表面側（上側、時計１００における視認側）には、複数のモータ２８（本実施形態ではモータ２８ａ〜モータ２８ｆの６個。図５参照）が配置されている。なお、単にモータ２８としたときは、６個のモータ２８ａ〜モータ２８ｆを含むものとする。
モータ２８は、例えばステータ２８１と、コア２８２にコイル２８３を巻回することで構成されステータ２８１と磁気的に接続されたコイルブロック２８４と、ステータ２８１の受容部内に配置されたロータ２８５とを備え、ステータ２８１と磁気的に連結されたコイルブロック２８４に適宜駆動パルスを印加することによりロータ２８５が所定のステップ角で回転するステッピングモータである。
本実施形態では、モータ２８としてコイルブロック２８４を１つ備えるものが４つ（図５において、モータ２８ｂ，２８ｃ，２８ｅ，２８ｆ）と、コイルブロック２８４を２つ備えるものが２つ（図５において、モータ２８ａ，２８ｄ）設けられている。
モータ２８は、時計１００の各動作部を動作させるものであり、歯車等で構成される輪列機構２９とともに、時計ムーブメントを構成している。
各モータ２８は、複数のアンテナ装置（本実施形態では、ＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７の３つのアンテナ装置）からできるだけ距離を離して配置されることが好ましい。
なお、図４（ｂ）等に示すモータ２８の数や配置等は一例であり、ここに例示したものに限定されない。
【００２６】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、地板２３１の表裏には、それぞれ耐磁板が配置されている。
具体的には、図４（ａ）に示すように、地板２３１における時計１００の視認側（表面側）には、表面側耐磁板３１が設けられており、図４（ｂ）に示すように、地板２３１における時計１００の非視認側（裏面側）には、裏面側耐磁板３２が設けられている。
図５は、表面側耐磁板３１と各モータ２８の位置関係を示す斜視図であり、図６（ａ）〜図６（ｃ）は、図５の要部拡大図である。また、図７は、耐磁板が配置されたハウジングの概略断面図であり、図８は、表面側耐磁板３１とモータ２８の位置関係を示す要部断面図である。
各耐磁板は、複数のモータ２８それぞれの全部又は一部を覆うとともに、複数のアンテナ装置（本実施形態では、ＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７の３つのアンテナ装置）と重なり合う部分には切欠き部３１５が設けられている。
具体的には、表面側耐磁板３１は、地板２３１における時計１００の視認側（表面側）であって、複数のアンテナ装置（本実施形態では、ＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７の３つのアンテナ装置）を避けて、アンテナ装置と重なり合わない位置に配置されている。
また、本実施形態において耐磁板は、図７に示すように、視認側に配置された表面側耐磁板３１と非視認側に配置された裏面側耐磁板３２とからなり、表面側耐磁板３１と裏面側耐磁板３２とによりモータ２８を上下（時計１００における表裏）から挟み込むように構成されている。
【００２７】
耐磁板は、外部からの磁界を歪ませてモータ２８に伝えないようにするものであり、磁気的なシールド効果を有する。
各耐磁板（表面側耐磁板３１及び裏面側耐磁板３２）は、例えばＳＰＣＣ（Cold-reduced carbon steel sheets and strips  冷間圧延鋼板及び鋼帯）やパーマロイ等により形成されている。
なお、耐磁板は、モータ２８に影響を及ぼすような磁界をモータ２８に伝えないようにシールドする効果が期待できるものであればよく、耐磁板を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
【００２８】
図４（ａ）及び図５に示すように、本実施形態において、表面側耐磁板３１は、アンテナ装置や輪列機構２９にかかる部分が切りかかれた異形状に形成されている。なお、表面側耐磁板３１の形状は図示例に限定されない。
また、本実施形態の表面側耐磁板３１は、モータ２８の視認側の面を覆う耐磁板本体３１１と、この耐磁板本体３１１に連設されモータ２８の側面を覆う側部被覆部３１２と、を備えている。
本実施形態では、６つのモータ２８ａ〜２８ｆのうち、モジュール２の外周部近傍に配置された３つのモータ２８ａ，２８ｂ，２８ｄについて側面被覆部３１２により側面を覆っている。なお、側面被覆部３１２により側面を覆うモータ２８は図示例に示したものに限定されない。例えば全てのモータ２８に対応して側面被覆部３１２を設け、その側面を覆うようにしてもよい。
【００２９】
図６（ａ）は、モータ２８ａとその側面を覆う側面被覆部３１２を示し、図６（ｂ）は、モータ２８ｂとその側面を覆う側面被覆部３１２を示し、図６（ｃ）は、モータ２８ｄとその側面を覆う側面被覆部３１２を示した要部斜視図である。
本実施形態において、表面側耐磁板３１は、材料となる板を所定の形状に打ち抜き加工した後、折り曲げ加工等を施すことにより、一枚の板状部材で一繋がりに形成されている。具体的には図６（ａ）から図６（ｃ）に示すように、耐磁板本体３１１にブリッジ部３１３を介して側部被覆部３１２が連設されている。
このように、モータ２８の視認側の面を覆う耐磁板本体３１１と、モータ２８の側面を覆う側部被覆部３１２とを一繋がりに形成した場合には、それぞれを別部材として形成してモータ２８の周囲に配置した場合と比べて、表面側耐磁板３１を、切れ目のない広い面積の耐磁板とすることができ、高い耐磁効果を期待することができる。
【００３０】
側部被覆部３１２はコイルブロック２８４の側面に沿うように配置されるように、コイルブロック２８４の両サイドを覆うように屈折した形状とすることが好ましい。
この側部被覆部３１２の屈折部分の長さは少なくともコア２８２におけるコイル２８３の巻線部分の延長方向を覆うような位置まで延在していることが好ましい。
なお、図６（ａ）から図６（ｃ）等に示した側部被覆部３１２の具体的な形状は一例であり、図示例の形状に限定されるものではない。
【００３１】
また、本実施形態の電子機器を含む時計１００は、前述のように、日付等を表示させるための日車５１及び都市名等の各種機能表示を行うための機能車５２を備えている。
日車５１及び機能車５２は、非金属材料で形成されたドーナツ型の板状の回転ディスクであり、モータ２８が駆動することにより、面方向に回転可能に構成されている回転体である。
日車５１及び機能車５２を形成する非金属材料は、例えばアクリル樹脂やポリカーボネート等の各種合成樹脂である。なお、日車５１及び機能車５２を形成する非金属材料はここに例示したものに限定されない。
日車５１及び機能車５２を形成する材料は同じでもよいし、異なってもよい。
また、日車５１及び機能車５２の厚み、色、大きさ等は特に限定されず、時計１００のデザイン等に応じて適宜決定される。
【００３２】
図９は、モジュール２のハウジング２１に日車５１及び機能車５２を組み付けた状態を示した斜視図であり、図１０は、機能車５２と本実施形態における複数のアンテナ装置（すなわち、ＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７の３つのアンテナ装置）との位置関係を示す図である。
また、図１１は、図１０におけるXI線に沿う要部断面図であり、図１２は、図１０におけるXII線に沿う要部断面図である。
回転体である日車５１及び機能車５２は、一部に窓部１６２，１６３が形成された装飾板である文字板１６の非視認側（すなわち下側）に配置される（図１５参照）。
なお、本実施形態において特徴的構成を有する回転体は機能車５２のみであるため、図１０から図１２では、日車５１の図示を省略している。
図９に示すように、本実施形態の機能車５２は、日車５１よりも面方向における外側に、ハウジング２１の側壁部２１２の内側面に沿うように配置されている。
そして、図１０から図１２に示すように、機能車５２は、平面視において、ＧＰＳアンテナ２６の半分程度を覆う（図１０及び図１１参照）他、ＢＬＥアンテナ２５及び標準電波アンテナ２７のほぼ全部を覆う（図１０及び図１２参照）ように配置される。
【００３３】
図１３は、本実施形態における機能車５２の斜視図であり、図１４は、図１３において一点鎖線で囲んだ部分の拡大斜視図である。
また、図１５は、機能車５２と文字板１６との位置関係を示す要部斜視図である。
図１３及び図１４に示すように、機能車５２はドーナツ状の本体部５２１と、この本体部５２１内周面に形成された鋸歯状の歯車部５２２を備えている。
機能車５２は、歯車部５２２が輪列機構２９の歯車と噛み合っており、この輪列機構２９等を介してモータ２８と接続されている。そして、モータ２８が駆動すると輪列機構２９の歯車と噛み合っている歯車部５２２が回転し、機能車５２全体が面方向に回転するようになっている。
【００３４】
回転体である機能車５２の本体部５２１の上面（視認側の面）には、金属調の外観を有する金属調部５２３が設けられている。
本実施形態において金属調部５２３は、例えば、蒸着やスパッタリングにより形成された金属薄膜である。
金属調部５２３を形成する材料としては各種の金属を適用可能であり、例えばＡｕ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｒｈ等を用いることができる。
なお、金属調部５２３を設ける手法は金属薄膜を形成可能な手法であれば広く適用可能であり、ここに挙げたものに限定されない。例えばイオンプレーティング等によってもよい。
また、金属成分のアンテナ装置への影響をできるだけ少なくするために、金属調部５２３は金属調の外観を表現するのに必要な最低限の膜厚があればよい。膜厚をどの程度とするかは金属調部５２３を形成するのに用いる金属材料の種類や、金属調部５２３を形成する手法等により適宜設定されるが、例えば５００Å〜５０００Å程度である。
【００３５】
なお、金属薄膜も金属成分であるため、アンテナ装置（本実施形態では、ＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７）の近傍に配置されると、アンテナの受信感度の劣化を引き起こすおそれがある。このため、金属調部５２３はできるだけ必要最小限の範囲のみに設けることが好ましい。
したがって、外観に影響を与えない部分である本体部５２１の下面（裏面側、非視認側の面）には金属調部５２３を設けない。
また、歯車部５２２に金属蒸着等を行うと歯車同士が噛み合って擦れ合ううちに金属粉が時計ケース１内に落下する等の不具合を生じるおそれがある。また歯車部５２２は外部に露出しない部分である。このため、歯車部５２２については上面・下面ともに金属調部５２３を設けない。
また、金属調部５２３は、本体部５２１の上面全体に設けられている必要はなく、図１５に示す装飾板としての文字板１６の窓部１６３から露出する可能性のある部分に設けられていればよい。すなわち、金属調部５２３は、窓部１６３の大きさに応じて、窓部１６３の幅寸法よりも若干広い幅で設けられていればよい。
【００３６】
次に、本実施形態における電子機器及び時計１００の作用について説明する。
【００３７】
時計１００を組み立てる際には、ハウジング２１の地板２１１の視認側の面に複数のモータ２８及びこれと接続される輪列機構２９を組み付け、複数のモータ２８それぞれの全部又は一部を覆うとともに複数のアンテナ装置と重なり合う部分に切欠き部が設けられた表面側耐磁板３１をモータ２８の表面側に被せるように配置する。また、本実施形態では、モータ２８ａ，２８ｂ，２８ｄについてはコイルブロック２８４の側面を覆う側面被覆部３１２が設けられており、ブリッジ部３１３を非視認側にほぼ９０度折り曲げるとともに、側面被覆部３１２をそれぞれモータ２８ａ，２８ｂ，２８ｄのコイルブロック２８４の側面形状に沿うように屈曲させてコイルブロック２８４の側面を側面被覆部３１２により被覆する。
また、地板２１１の非視認側の面に、複数のモータ２８それぞれの全部又は一部に対応する部分を覆うとともに複数のアンテナ装置と重なり合わないように裏面側耐磁板３２を配置する。
【００３８】
さらに、地板２１１の非視認側の面であってアンテナ保持部２１４内に標準電波アンテナ２７を取り付ける。
また、地板２１１の非視認側の面に、ＧＰＳアンテナ収容部２１３と切欠き部２２１との位置を合わせて、上基板２２を配置する。
また、下基板２３上であって、上基板２２の非視認側の面と対向する面にＢＬＥアンテナ２５及びＧＰＳアンテナ２６を取り付ける。なお、このとき、ＢＬＥアンテナ２５は、組み付け状態において標準電波アンテナ２７とほぼ重なり合う位置に配置される。また、ＧＰＳアンテナ２６は、ハウジング２１のＧＰＳアンテナ収容部２１３及び上基板２２の切欠き部２２１に嵌る位置に取り付けられる。
そして、下基板２３を上基板２２に重ね合わせ、ＧＰＳアンテナ２６をＧＰＳアンテナ収容部２１３内に嵌め込み、さらに下基板２３の切欠き部２３１内に電池２４を配置する。これにより、本実施形態のモジュール２が完成する。
さらに、モジュール２の視認側に日車５１及び機能車５２を配置して、本実施形態の電子機器が完成する。
【００３９】
次に、電子機器を時計ケース１内にセットして、裏蓋１２により時計ケース１の非視認側の開口部を閉塞し、電子機器の日車５１及び機能車５２の上に文字板１６、指針１７等を備える表示部１５を配置する。
さらに、時計ケース１の視認側の開口部に風防部材１１を取り付けて閉塞する。
これにより本実施形態の時計１００が完成する。
【００４０】
時計１００の内部には、外部から磁界が進入するが、この外部磁界がモータ２８に作用すると、モータ２８の動作精度に影響を及ぼす。
この点、本実施形態では、モータ２８の全部又は一部を覆う耐磁板を、モータ２８の上面側（視認側）と下面側（非視認側）とに設けて、上面側に配置される表面側耐磁板３１と下面側に配置される裏面側耐磁板３２とで挟み込む構成となっている。これにより、外部からの磁界を耐磁板３１，３２によって歪ませてモータ２８に作用しないようにモータ２８を磁気的にシールドする。さらに、一部のモータ２８（本実施形態ではモータ２８ａ，２８ｂ，２８ｄの３つのモータ）については、耐磁板本体３１１に連設された側部被覆部３１２によってコイルブロック２８４の側面も磁気的にシールドする。このため、より高い耐磁効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、基板を上基板２２と下基板２３とに分けてそれぞれに電子部品等を分散配置させている。このため、実装効率を向上させることができる。
【００４２】
また、本実施形態の時計１００は、回転体としての機能車５２を備え、文字板１６に設けられた窓部１６３から都市名等の機能表示を行わせることができるようになっている。
この回転体としての機能車５２は、アンテナ装置（本実施形態では、ＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７）の全部又は一部を覆う位置に配置され、例えば腕時計のように小さな時計ケース１内に配置される場合には機能車５２とアンテナ装置との距離が近くなる。
この点、本実施形態では機能車５２を樹脂等の非金属材料で形成しているため、機能車５２によるアンテナ装置の受信感度の劣化が生じない。
ただ、機能車５２はその上面が窓部１６３から露出するものであるところ、一見して樹脂製と分かるものでは高級感に欠ける。この点、本実施形態では、機能車５２の上面に金属薄膜を形成することで金属調部５２３を設けている。このため、窓部１６３から機能車５２の上面が露出した際、金属製であるように見せることができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、電子機器及びこれを備える時計１００が、複数のアンテナ装置（本実施形態では、ＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７）と、複数のモータ２８（本実施形態ではモータ２８ａ〜２９ｆ）を備える場合に、複数のモータ２８それぞれの全部又は一部を覆うとともに複数のアンテナ装置（本実施形態では、ＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７）と重なり合う部分に切欠き部３１５が設けられた耐磁板を配置している。
これにより、モータ２８が磁気的にシールドされ、モータ２８の動作に影響を及ぼす外部磁界がモータ２８に到達し難くなる。このため、モータ２８の誤作動等を防いで動作精度が向上し、例えば耐磁時計としてＪＩＳ規格（日本工業規格）で要求されているような高度な耐磁規格を満たすことが可能となる。
特に本実施形態では、耐磁板は、モータ２８の視認側の面又は非視認側の面を覆う耐磁板本体３１１と、この耐磁板本体３１１に連設されモータ２８の側面を覆う側部被覆部３１２とを備え、モータ２８の側面についても耐磁板によってシールドすることができる。
このため、モータ２８に対する外部からの磁界の影響を極力低減させることができ、耐磁性能をより向上させることができる。
また、耐磁板がアンテナ装置の近傍に配置されるとアンテナ装置の受信感度の劣化が生ずるおそれがあるが、本実施形態では、耐磁板は、アンテナ装置を避けるように配置される。このため、耐磁性能は確保しつつも、アンテナ装置（本実施形態では、ＢＬＥアンテナ２５、ＧＰＳアンテナ２６、標準電波アンテナ２７）の受信感度を良好に保つことができる。
さらに本実施形態では、複数のアンテナ装置の少なくとも一部（本実施形態では、ＢＬＥアンテナ２５と標準電波アンテナ２７）が、耐磁板の面方向と直交する厚み方向に重畳配置されている。このため、アンテナ装置の実装範囲をコンパクトに抑えることでき、機器全体の小型化、省スペース化を実現することができるとともに、耐磁板を配置できない範囲が少なくなり、より広範囲に大きな耐磁板を配置できるスペースが確保できるため、耐磁性能の一層の向上を期待することができる。
また、本実施形態では、耐磁板は、時計１００の視認側に配置された表面側耐磁板３１と非視認側に配置された裏面側耐磁板３２とからなり、表面側耐磁板３１と裏面側耐磁板３２とによりモータ２８を挟み込むように構成されている。
このため、モータ２８に対する外部からの磁界の影響を効率よく排除することができ、耐磁性能を一層向上させることができる。
さらに本実施形態では、各種の機能表示を行う機能車５２を備えているため、都市名等の表示を行うことができ、時計１００としての機能が拡大する。
また、この機能車５２は、樹脂等の非金属材料で形成されているため、機能車５２を設けることでアンテナ装置の受信感度に影響を与えない。
さらに、機能車５２の上面には金属製のような外観を実現する金属調部５２３が設けられているため、アンテナ装置の受信感度を良好に保ちつつも、金属製の機能車５２を備えるかのような高級感のある外観を実現することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００４５】
例えば、本実施形態では、複数のアンテナ装置としてＢＬＥアンテナ２５とＧＰＳアンテナ２６と標準電波アンテナ２７とを備えている場合を例示したが、電子機器及び時計１００に設けられるアンテナ装置はこれに限定されない。
また、アンテナ装置として方位センサー等の磁気センサーや各種センサーを備えていてもよい。
また、アンテナ装置は複数あればよく、３つに限定されない。２つでもよいし、４つ以上備えていてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、回転体である機能車５２の金属調部５２３が蒸着等により形成される金属薄膜である場合を例示したが、金属調部５２３は、金属薄膜に限定されない。
例えば、回転体である機能車５２が金型を用いた成形により形成されている場合に、金属調部５２３は、金属加工であるレコード挽きや旭光等の模様に合せた表面加工を金型に施すことで回転体の視認側に形成されたものであってもよい。
この場合にも、回転体である機能車５２の外観を金属製のように見せることができ、高級感のある仕上がりとすることができる。
さらに、金型に表面加工を施して回転体の表面に模様を付すとともに、本実施形態で示したような表面処理により金属薄膜を設けてもよい。
このようにすることで、さらに金属のような質感を実現することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、金属調部５２３を機能車５２のみに設ける場合を例示したが、例えば、日車５１についても同様の金属調部を設けてもよい。
また、機能車５２や日車５１の視認側（上面）のうち窓部１６３、１６２から露出させない部分には、金属調部５２３を設けないようにしてもよい。この場合、アンテナ装置が受信中等の動作中は、機能車５２や日車５１を回転させて、金属調部５２３を設けない部分がアンテナ装置と重なるようにすることで、アンテナ装置の受信感度を良好に保ち、アンテナ装置への影響をより一層抑えることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、回転体がほぼドーナツ状の機能車５２である場合を例示したが、回転体は、面方向に回転可能に構成され、平面視においてアンテナ装置の全部又は一部を覆うように配置されるものであればよく、ドーナツ状の部材に限定されない。
回転体は、例えば円盤状の部材であってもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、電子機器が時計１００に適用される場合を例として説明したが、電子機器が時計１００に適用される場合に限定されない。例えば、ＧＰＳアンテナ等の各種のアンテナ装置やモータを備える機器に広く適用することが可能である。
例えば、歩数計、心拍数計、高度計、気圧計等や、携帯電話機等の端末装置について、本発明の電子機器を適用してもよい。
【００５０】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
複数のアンテナ装置と、
複数のモータと、
前記複数のモータそれぞれの全部又は一部を覆うとともに前記複数のアンテナ装置と重なり合う部分に切欠き部が設けられた耐磁板と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
＜請求項２＞
前記耐磁板は、前記モータの視認側の面又は非視認側の面を覆う耐磁板本体と、この耐磁板本体に連設され前記モータの側面を覆う側部被覆部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
＜請求項３＞
前記側部被覆部は、モジュールの外周部近傍に配置された前記モータの側面を覆い、前記耐磁板本体と一繋がりに形成されて前記モータのコイルの側面に沿うように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
＜請求項４＞
前記複数のアンテナ装置の少なくとも一部は、前記耐磁板の面方向と直交する厚み方向に重畳配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
＜請求項５＞
前記耐磁板は、視認側に配置された表面側耐磁板と非視認側に配置された裏面側耐磁板とからなり、前記表面側耐磁板と前記裏面側耐磁板とにより前記モータを挟み込むように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
＜請求項６＞
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器と、
時刻を表示させる表示部と、
前記電子機器及び前記表示部を収容するケースと、
を備えることを特徴とする時計。
【符号の説明】
【００５１】
１      時計ケース
２      モジュール
１５    表示部
２２    上基板
２３    下基板
２５    ＢＬＥアンテナ
２６    ＧＰＳアンテナ
２７    標準電波アンテナ
２８    モータ
３１    表面側耐磁板
３２    裏面側耐磁板
５２    機能車
１００  時計
５２３  金属調部
【図１】
2018141639.tif 000003
【図２】
2018141639.tif 000004
【図３】
2018141639.tif 000005
【図４】
2018141639.tif 000006
【図５】
2018141639.tif 000007
【図６】
2018141639.tif 000008
【図７】
2018141639.tif 000009
【図８】
2018141639.tif 000010
【図９】
2018141639.tif 000011
【図１０】
2018141639.tif 000012
【図１１】
2018141639.tif 000013
【図１２】
2018141639.tif 000014
【図１３】
2018141639.tif 000015
【図１４】
2018141639.tif 000016
【図１５】
2018141639.tif 000017