(57)【要約】【課題】立体形状で表される客体についての権利を侵害するか否か検証できる侵害検証システムを提供する。【解決手段】３Ｄデータ生成部８１は、権利化された特許、実用新案または意匠を表す平面図からその特許に係る発明、その実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータを生成する。記憶部８２は、生成された３Ｄデータを記憶する。検証部８３は、記憶部８２に記憶された３Ｄデータと、検証対象の３Ｄデータとの類似性を比較して、検証対象の実施が、権利化された特許、実用新案または意匠に係る権利を侵害するか否か検証する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
権利化された特許、実用新案または意匠を表す平面図から当該特許に係る発明、当該実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータを生成する３Ｄデータ生成部と、
生成された３Ｄデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された３Ｄデータと、検証対象の３Ｄデータとの類似性を比較して、前記検証対象の実施が、前記権利化された特許、実用新案または意匠に係る権利を侵害するか否か検証する検証部とを備えた
ことを特徴とする侵害検証システム。
【請求項２】
平面図と関連付けて記載された特許、実用新案または意匠の内容を表す文章情報を取得する情報取得部を備え、
前記情報取得部は、取得した文章情報を、対応する特許に係る発明、実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータと関連付けて記憶部に記憶させ、
検証部は、権利を侵害すると判断した場合に、当該権利に係る特許、実用新案または意匠の内容を示す前記文章情報を出力する
請求項１記載の侵害検証システム。
【請求項３】
情報取得部は、平面図および文章情報を合わせて読み取り、
３Ｄデータ生成部は、前記情報取得部が読み取った平面図から３Ｄデータを生成し、前記文章情報と関連付けて記憶部に記憶させる
請求項２記載の侵害検証システム。
【請求項４】
３Ｄデータ生成部は、一方向からの平面図から、任意の奥行きを想定した３Ｄデータを生成し、
検証部は、前記一方向から特定される形態と、検証対象の一方向から特定される形態とを比較して類似性を判断し、類似すると判断された場合、前記検証対象の奥行きを測定し、前記生成された３Ｄデータの奥行きを測定された奥行きに置換して、検証対象との類似性を比較する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の侵害検証システム。
【請求項５】
３Ｄデータ生成部は、三面図または六面図の平面図から３Ｄデータを生成する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の侵害検証システム。
【請求項６】
検証部は、検証対象の３Ｄデータの一部と権利客体の３Ｄデータとを比較し、検証対象の一部に同一または類似する権利客体が含まれているかを判断して、権利を侵害するか否か検証する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の侵害検証システム。
【請求項７】
権利化された特許、実用新案または意匠を表す平面図から当該特許に係る発明、当該実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータを生成し、
生成された３Ｄデータを記憶部に記憶させ、
前記記憶部に記憶された３Ｄデータと、検証対象の３Ｄデータとの類似性を比較して、前記検証対象の実施が、前記権利化された特許、実用新案または意匠に係る権利を侵害するか否か検証する
ことを特徴とする侵害検証方法。
【請求項８】
平面図と関連付けて記載された特許、実用新案または意匠の内容を表す文章情報を取得し、
取得した文章情報を、対応する特許に係る発明、実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータと関連付けて記憶部に記憶させ、
権利を侵害すると判断した場合に、当該権利に係る特許、実用新案または意匠の内容を示す前記文章情報を出力する
請求項７記載の侵害検証方法。
【請求項９】
コンピュータに、
権利化された特許、実用新案または意匠を表す平面図から当該特許に係る発明、当該実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータを生成する３Ｄデータ生成処理、
生成された３Ｄデータを記憶部に記憶させる記憶処理、および、
前記記憶部に記憶された３Ｄデータと、検証対象の３Ｄデータとの類似性を比較して、前記検証対象の実施が、前記権利化された特許、実用新案または意匠に係る権利を侵害するか否か検証する検証処理
を実行させるための侵害検証プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
平面図と関連付けて記載された特許、実用新案または意匠の内容を表す文章情報を取得する情報取得処理を実行させ、
前記情報取得処理で、取得した文章情報を、対応する特許に係る発明、実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータと関連付けて記憶部に記憶させ、
検証処理で、権利を侵害すると判断した場合に、当該権利に係る特許、実用新案または意匠の内容を示す前記文章情報を出力させる
請求項９記載の侵害検証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権利客体を示す図面を利用して侵害を検証する侵害検証システム、侵害検証方法および侵害検証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
他社の特許権や意匠権などの知的財産権を侵害することが製品の出荷後に発覚することを防止するため、製品の開発時から既存の特許権等を侵害するか否かを確認することが一般に行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、互いに関連する意匠情報を効率的に表示する意匠情報表示装置が記載されている。特許文献１に記載された装置は、意匠情報データベースから意匠情報を検索して、２つの表示領域にそれぞれ意匠を表示する。その際、特許文献１に記載された装置は、ユーザによって選択された意匠情報が関連意匠を有する本意匠を示す意匠情報である場合、関連する意匠情報として少なくともその関連意匠を示す意匠情報を検索する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０６９６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許権等の侵害の有無を確認するため、設計している発明や意匠の特徴を示すキーワードを用いて特許公報や意匠公報を検索することも行われる。しかし、そのようなキーワードを用いて、意匠を特定する形状を個人で判断するには限界があり、侵害の対象となる客体を十分に抽出できないという問題がある。
【０００６】
特許文献１に記載された装置は、関連意匠であることが明示されている場合に、類似する意匠を表示する。しかし、特許文献１に記載された装置は、関連意匠として出願されていない他の類似が存在しても、その意匠を類似する意匠として判断できないため、他人の類似する登録意匠を検索することは困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、立体形状で表される客体についての権利を侵害するか否か検証できる侵害検証システム、侵害検証方法および侵害検証プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による侵害検証システムは、権利化された特許、実用新案または意匠を表す平面図からその特許に係る発明、実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータを生成する３Ｄデータ生成部と、生成された３Ｄデータを記憶する記憶部と、記憶部に記憶された３Ｄデータと、検証対象の３Ｄデータとの類似性を比較して、検証対象の実施が、権利化された特許、実用新案または意匠に係る権利を侵害するか否か検証する検証部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明による侵害検証方法は、権利化された特許、実用新案または意匠を表す平面図からその特許に係る発明、実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータを生成し、生成された３Ｄデータを記憶部に記憶させ、記憶部に記憶された３Ｄデータと、検証対象の３Ｄデータとの類似性を比較して、検証対象の実施が、権利化された特許、実用新案または意匠に係る権利を侵害するか否か検証することを特徴とする。
【００１０】
本発明による侵害検証プログラムは、コンピュータに、権利化された特許、実用新案または意匠を表す平面図からその特許に係る発明、実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータを生成する３Ｄデータ生成処理、生成された３Ｄデータを記憶部に記憶させる記憶処理、および、記憶部に記憶された３Ｄデータと、検証対象の３Ｄデータとの類似性を比較して、検証対象の実施が、権利化された特許、実用新案または意匠に係る権利を侵害するか否か検証する検証処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、立体形状で表される客体についての権利を侵害するか否か検証できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による侵害検証システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】侵害検証システムの具体例を示す説明図である。
【図３】侵害検証システムが備える機能の一覧の例を示す説明図である。
【図４】侵害検証システムの動作の概略を示す説明図である。
【図５】侵害検証システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明による侵害検証システムの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明による侵害検証システムの一実施形態を示すブロック図である。本実施形態の侵害検証システム１は、情報取得部２と、３Ｄデータ生成部３と、検証部４と、記憶部５と、出力部６とを備えている。
【００１５】
情報取得部２は、権利客体の平面図を取得する。情報取得部２は、例えば、スキャナ機能により実現され、特許公報、登録実用新案公報または登録意匠公報から、権利客体として、特許に係る発明、登録実用新案に係る考案、または、登録意匠を表す平面図を読み取る。
【００１６】
また、情報取得部２は、権利客体の平面図と関連付けて記載されている権利客体の内容を表す文字情報（以下、文章情報と記す。）を、その平面図と併せて取得してもよい。その際、情報取得部２は、取得した文章情報を、後述する３Ｄデータ生成部３が生成した権利客体の３Ｄデータと関連付けて記憶部５に記憶させる。
【００１７】
３Ｄデータ生成部３は、権利客体の平面図から３Ｄデータを生成する。すなわち、３Ｄデータ生成部３は、すでに権利化されている特許に係る発明、実用新案に係る考案または意匠を表す平面図を３Ｄデータに具現化する。平面図として、例えば、三面図や六面図が用いられる。３Ｄデータ生成部３が三面図または六面図を用いて権利客体を３Ｄデータ化することで、その権利客体を適切に具現化することが可能になる。
【００１８】
３Ｄデータ生成部３が、平面図から３Ｄデータを生成する方法は任意である。３Ｄデータ生成部３は、一般的に使用されている３Ｄ−ＣＡＤ（Computer Aided Design ）と同様の機能を用いて３Ｄデータを生成してもよい。３Ｄデータ生成部３は、例えば、ＣＡＤで用意されているコマンドと呼ばれる機能を用いて、積み木のように形を積み上げて３Ｄデータを生成してもよい。
【００１９】
３Ｄデータ生成部３は、生成した３Ｄデータを記憶部５に記憶させる。また、情報取得部２が、３Ｄデータが示す権利客体の内容を表す文章情報を取得している場合、３Ｄデータ生成部３は、その文章情報と３Ｄデータとを対応付けて記憶部５に記憶させる。
【００２０】
このように、３Ｄデータ生成部３は、権利化された特許、実用新案または意匠を表す平面図から、その特許に係る発明、実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータを生成する。
【００２１】
検証部４は、検証対象の客体（以下、単に検証対象と記す。）の３Ｄデータを取得する。そして、検証部４は、記憶部５に記憶された３Ｄデータと取得した検証対象の３Ｄデータとの類似性を比較して、検証対象の実施が、権利化された特許、実用新案または意匠に係る権利を侵害するか否か検証する。
【００２２】
検証部４は、例えば、検証対象の３Ｄデータを、記憶部５に記憶された各３Ｄデータと重ねて形状の差分を取得し、その差分が所定の範囲内の３Ｄデータが示す権利客体が、検証対象と類似すると判断してもよい。また、検証部４は、検証対象の３Ｄデータと記憶部５に記憶された３Ｄデータとを重ねて形状の差分を取得し、その差分を色で表した差分量を出力部６に出力してもよい。なお、３Ｄデータを重ねて形状の差分を取得する方法は広く知られているため、詳細な説明は省略する。
【００２３】
なお、平面図から３Ｄデータを生成する方法は任意であるため、平面図から生成された３Ｄデータのサイズが読み取った平面図のサイズになり、検証対象の３Ｄデータのサイズと異なる可能性がある。この場合、検証部４は、記憶部５に記憶された３Ｄデータの縮尺を、検証対象の３Ｄデータのサイズに応じて変更し、変更後の３Ｄデータ同士の類似性を比較すればよい。
【００２４】
検証部４は、検証対象の３Ｄデータと記憶部５に記憶された３Ｄデータとが類似すると判断した場合、その検証対象の実施は権利を侵害すると判断する。
【００２５】
出力部６は、検証結果を出力する。出力部６は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどにより実現される。例えば、検証部４が３Ｄデータの差分を色で表した差分量を生成している場合、出力部６は、その差分量を出力してもよい。このようにすることで、検証対象のどの部位の実施が権利を侵害する恐れがあるか判断することが可能になる。
【００２６】
また、記憶部５が文章情報を記憶している場合、出力部６は、検証対象に類似すると判断された権利客体の文章情報を、権利客体とともに出力してもよい。
【００２７】
情報取得部２と、３Ｄデータ生成部３と、検証部４とは、プログラム（侵害検証プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。例えば、プログラムは、記憶部５に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、情報取得部２、３Ｄデータ生成部３および検証部４として動作してもよい。また、情報取得部２と、３Ｄデータ生成部３と、検証部４とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。
【００２８】
図２は、本実施形態の侵害検証システムの具体例を示す説明図である。図２に示す例では、情報取得部２がスキャナ装置で実現され、３Ｄデータ生成部３が、三面図から３Ｄデータにモデル化する情報処理装置で実現され、検証部４が、２つの３Ｄデータを比較する情報処理装置で実現されていることを示す。また、図２に示す例では、記憶部５が、データの蓄積および管理を行うデータベースで実現され、出力部６が結果を表示するディスプレイ装置で実現されていることを示す。
【００２９】
図２に示す例では、情報取得部２が、すでに権利化された客体（例えば、特許に係る発明、登録意匠）の三面図９および文章情報８を含む公報７をスキャナ機能を用いて読み取る。情報取得部２は、読み取った文章情報８を記憶部５に記憶させる。
【００３０】
一方、３Ｄデータ生成部３は、読み取られた三面図９から３Ｄデータ１０を生成する。そして、３Ｄデータ生成部３は、文章情報８と関連付けて生成した３Ｄデータ１０を記憶部５に記憶させる。
【００３１】
その後、検証部４は、検証対象として、例えば、設計途中の３Ｄデータ１１を入力する。検証部４は、記憶部５に記憶された３Ｄデータ１０と、入力された３Ｄデータ１１とを比較検証し、検証結果を出力部６に表示する。例えば、３Ｄデータ１０と３Ｄデータ１１とを比較した結果、両方の客体が類似すると判断された場合、出力部６は、その権利客体の詳細内容である文章情報を表示する。
【００３２】
図３は、本実施形態の侵害検証システムが備える機能の一覧の例を示す説明図である。図３に例示するように、侵害システムは、情報取得部２が有するスキャナ機能、３Ｄデータ生成部３が有する３Ｄモデル化機能、検証部４が有する３Ｄデータ比較機能、記憶部５を実現するデータベース、および、出力部６が有する表示機能を備えていることが好ましい。
【００３３】
また、図４は、本実施形態の侵害検証システムの動作の概略を示す説明図である。スキャナは、例えば、特許掲載公報に記載された平面図および文章情報を読み取る。そして、３Ｄデータ生成部３は、平面図を３Ｄデータ化し、文章情報とともにデータベース化する。ここまでの処理が繰り返されることで、権利化された客体の情報が記憶部５であるデータベースで一元管理される。検証部４は、データベース化された３Ｄデータと設計中の３Ｄデータとを比較検証し、その結果を出力部６に表示する。
【００３４】
次に、本実施形態の侵害検証システムの動作例を説明する。図５は、本実施形態の侵害検証システムの動作例を示すフローチャートである。情報取得部２は、権利客体の平面図を取得する（ステップＳ１１）。３Ｄデータ生成部３は、権利客体を表す平面図からその権利客体の３Ｄデータを生成し（ステップＳ１２）、生成した３Ｄデータを記憶部５に記憶させる（ステップＳ１３）。
【００３５】
検証部４は、記憶部５に記憶された３Ｄデータと、検証対象の３Ｄデータとの類似性を比較して（ステップＳ１４）、検証対象の実施が権利客体に係る権利を侵害するか否か検証する（ステップ１５）。侵害すると判断された場合（ステップＳ１５におけるＹｅｓ）、検証部４は、侵害する旨を示す検証結果を出力部６に出力する（ステップＳ１６）。一方、侵害すると判断されなかった場合（ステップＳ１５におけるＮｏ）、処理を終了する。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、３Ｄデータ生成部３が、権利化された特許、実用新案または意匠（すなわち、権利客体）を表す平面図からその特許に係る発明、実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータを生成し、生成された３Ｄデータを記憶部５に記憶させる。そして、検証部４が、記憶部５に記憶された３Ｄデータと、検証対象の３Ｄデータとの類似性を比較して、検証対象の実施が、権利化された特許、実用新案または意匠に係る権利を侵害するか否か検証する。
【００３７】
そのような構成により、立体形状で表される客体についての権利を侵害するか否か検証できる。
【００３８】
すなわち、本実施形態では、すでに権利化された特許等の情報を事前に３Ｄデータ化しデータベースで一元管理しておく。そして、検証部４がそのデータベース内の全データと設計中の３Ｄデータとの比較検証を行うため、キーワード検索などによる抽出の洩れを回避して、特許権等の侵害の有無を検証することができる。
【００３９】
また、本実施形態の侵害検証システムが用いられる時期は、設計途中に限定されず、設計完了時や製品出荷前に用いることも可能である。このような時期に本実施形態の侵害検証システムを用いることで、特許権等の侵害の有無を、より適切に検証することができる。
【００４０】
次に、本実施形態の侵害検証システムの第一の変形例を説明する。上記実施形態では、平面図が三面図である場合を例示した。一方、平面図が必ずしも三面図で記載されず、一方向からの平面図しか記載がない場合も存在する。この場合、奥行き方向の大きさが正確には把握できないため、３Ｄデータ生成部３および検証部４は、以下の手順に基づいて権利客体との類似性を判断する。
【００４１】
まず、３Ｄデータ生成部３は、一方向からの平面図に基づく形状を特定し、特定した形状を奥行き方向に押し出した３Ｄデータを生成する。ここで、奥行き方向への押し出し量が不明なため、３Ｄデータ生成部３は、まず、予め定めた任意の押し出し量（例えば、５０ｍｍなど）の３Ｄデータを生成する。
【００４２】
任意の押し出し量で作成された３Ｄデータを用いた場合、単純な比較では奥行き方向に比較したときの差分が大きくなり、適切に類似性を判断することが難しい。そこで、検証部４は、任意に与えられた押し出し量との比較において、権利客体の奥行きを検証対象の奥行きに合わせて類似性を判断する。
【００４３】
具体的には、検証部４は、まず、一方向から特定される形態と検証対象の一方向から特定される形態とを比較して類似性を判断する。類似すると判断された場合、検証部４は、検証対象の奥行きを測定し、権利客体の奥行き（押し出し量）を、測定された検証対象の奥行きに置換する。その状態で、検証部４は、権利客体と検証対象との類似性を判断する。このような処理を行うことで、少ない図面の情報からでも、より適切に類似性を判断できる。
【００４４】
次に、本実施形態の侵害検証システムの第二の変形例を説明する。上記実施形態では、検証対象全体の３Ｄデータと権利客体全体の３Ｄデータとを比較する場合について説明した。一方、権利客体を検証対象の一部として含む場合にも、侵害が成り立つ可能性がある。また、部分意匠のように、権利客体を一部に含む図面が開示されている場合、その権利客体の一部を検証対象に含む場合にも、侵害が成り立つ可能性がある。
【００４５】
そこで、３Ｄデータ生成部３は、図面から特定される客体全体の一部を権利客体とする３Ｄデータを生成する。例えば、登録意匠が部分意匠の場合、３Ｄデータ生成部３は、図面のうち実線で特定されている部分を権利客体として特定し、その部分の３Ｄデータを作成し、記憶部５に記憶してもよい。
【００４６】
そして、検証部４は、検証対象の３Ｄデータの一部と権利客体の３Ｄデータとを比較し、検証対象の一部に同一または類似する権利客体が含まれているかを判断する。そのような権利客体を検証対象に含む場合、検証部４は、その検証対象の実施が、権利客体に係る権利を侵害すると判断する。類似性の判断方法は、上記実施形態と同様である。そのような構成により、権利客体を一部に含むような検証対象の類似性を判断できるため、権利を侵害するか否かをより適切に検証できる。
【００４７】
次に、本発明の概要を説明する。図６は、本発明による侵害検証システムの概要を示すブロック図である。本発明による侵害検証システム８０は、権利化された特許、実用新案または意匠（例えば、権利客体）を表す平面図からその特許に係る発明、実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータを生成する３Ｄデータ生成部８１（例えば、３Ｄデータ生成部３）と、生成された３Ｄデータを記憶する記憶部８２（例えば、記憶部５）と、記憶部８２に記憶された３Ｄデータと、検証対象の３Ｄデータとの類似性を比較して、検証対象の実施が、権利化された特許、実用新案または意匠に係る権利を侵害するか否か検証する検証部８３（例えば、検証部４）とを備えている。
【００４８】
そのような構成により、立体形状で表される客体についての権利を侵害するか否か検証できる。
【００４９】
また、侵害検証システム８０は、平面図と関連付けて記載された特許、実用新案または意匠の内容を表す文章情報を取得する情報取得部（例えば、情報取得部２）を備えていてもよい。そして、情報取得部は、取得した文章情報を、対応する特許に係る発明、実用新案に係る考案または意匠の３Ｄデータと関連付けて記憶部８２に記憶させ、検証部８３は、権利を侵害すると判断した場合に、その権利に係る特許、実用新案または意匠の内容を示す文章情報を出力してもよい。
【００５０】
そのような構成により、侵害すると判断された権利客体の詳細を把握することが可能になる。
【００５１】
具体的には、情報取得部は、平面図および文章情報を合わせて読み取ってもよい。そして、３Ｄデータ生成部８１は、情報取得部が読み取った平面図から３Ｄデータを生成し、文章情報と関連付けて記憶部８２に記憶させてもよい。
【００５２】
また、３Ｄデータ生成部８１は、一方向からの平面図から、任意の奥行きを想定した３Ｄデータを生成してもよい。そして、検証部８３は、一方向から特定される形態と、検証対象の一方向から特定される形態とを比較して類似性を判断し、類似すると判断された場合、検証対象の奥行きを測定し、生成された３Ｄデータの奥行きを測定された奥行きに置換して、検証対象との類似性を比較してもよい。
【００５３】
そのような構成によれば、一方向から記載された図面からも侵害するか否か検証することが可能になる。
【００５４】
一方、３Ｄデータ生成部８１は、三面図または六面図の平面図から３Ｄデータを生成してもよい。
【００５５】
また、検証部８３は、検証対象の３Ｄデータの一部と権利客体の３Ｄデータとを比較し、検証対象の一部に同一または類似する権利客体が含まれているかを判断して、権利を侵害するか否か検証してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、権利客体を示す図面を利用して侵害を検証する侵害検証システムに好適に適用される。具体的には、構造および機構部品の設計開発を行い、特許や意匠で差別化を図る製造業の分野で本発明を利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  侵害検証システム
２  情報取得部
３  ３Ｄデータ生成部
４  検証部
５  記憶部
６  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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