(57)【要約】【課題】屋内測位システムや入退室管理システムを備えていない建築物においても、建築物内に在館する人員のみで異状に対応する。【解決手段】防災支援システム１００は、支援装置３と端末４とを備える。支援装置３は、異状情報を受け付けると、端末４に対して位置問合情報を発信する。端末４は、位置問合情報を受け付けると、自端末の位置を、衛星測位システムを用いて測定する。支援装置３は、測定された端末４の位置が施設内にあるか否かを判定し、判定の結果を示す判定情報を、端末４を携帯する隊員候補の隊員ＩＤと対応付けて記憶部３２に記憶する。そして、支援装置３は、記憶された判定情報が、端末４の位置が施設内にあることを示す場合に、上記異状に関する支援情報を端末４に発信する。端末４は、発信された支援情報を受け付けると、当該支援情報を表示部４３に表示させる。【選択図】図１
2018147439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内における異状発生または異状発生の可能性を示す異状情報を受け付ける異状情報受付部と、
防災要員が携帯する端末に対して、位置を問い合わせるための位置問合情報を発信する位置問合情報発信部と、
前記発信された位置問合情報を受け付ける位置問合情報受付部と、
前記位置問合情報が受け付けられた場合に、前記端末の位置を、衛星測位システムを用いて測定する衛星測位部と、
前記測定された端末の位置が前記施設内にあるか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果を示す判定情報を取得して、前記端末または前記防災要員の識別情報と対応付けて記憶部に記憶する判定情報取得部と、
前記異状情報が受け付けられた場合に、前記記憶された判定情報が、前記端末の位置が前記施設内にあることを示す場合に、前記異状に関する支援情報を前記端末に発信する情報発信部と、
前記発信された支援情報を受け付ける情報受付部と、
前記受け付けられた支援情報を表示部に表示させる表示制御部と
を備える防災支援システム。
【請求項２】
施設内における異状発生または異状発生の可能性を示す異状情報を受け付ける異状情報受付部と、
防災要員が携帯する端末の位置を監視し、当該端末が、前記施設の出入り口の近傍に予め設定された地点を通過したことを検出する設定地点通過検出部と、
前記地点の通過が検出された場合に、前記通過時の前記端末の移動方向を特定する移動方向特定部と、
前記特定された移動方向に基づいて、前記端末が前記施設に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、前記端末が前記施設内にあるか否かを判定する入退出判定部と、
前記判定の結果を示す判定情報を取得して、前記端末または前記防災要員の識別情報と対応付けて記憶部に記憶する判定情報取得部と、
前記異状情報が受け付けられた場合に、前記記憶された判定情報が、前記端末の位置が前記施設内にあることを示すときには、前記異状に関する支援情報を前記端末に発信する情報発信部と、
前記発信された支援情報を受け付ける情報受付部と、
前記受け付けられた支援情報を表示部に表示させる表示制御部と
を備える防災支援システム。
【請求項３】
施設内における異状発生または異状発生の可能性を示す異状情報を受け付ける異状情報受付部と、
防災要員が携帯する端末の位置を監視し、当該端末が、前記施設の出入り口の近傍に予め設定された第１地点を通過したことを検出する第１地点通過検出部と、
前記端末の位置を監視し、当該端末が、前記施設の出入り口の近傍に予め設定された第２地点を通過したことを検出する第２地点通過検出部と、
前記第１地点及び前記第２地点の通過が検出された場合に、前記端末が前記第１地点と前記第２地点とを通過した順番に基づいて、前記端末が前記施設に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、前記端末が前記施設内にあるか否かを判定する入退出判定部と、
前記判定の結果を示す判定情報を取得して、前記端末または前記防災要員の識別情報と対応付けて記憶部に記憶する判定情報取得部と、
前記異状情報が受け付けられた場合に、前記記憶された判定情報が、前記端末の位置が前記施設内にあることを示すときには、前記異状に関する支援情報を前記端末に発信する情報発信部と、
前記発信された支援情報を受け付ける情報受付部と、
前記受け付けられた支援情報を表示部に表示させる表示制御部と
を備える防災支援システム。
【請求項４】
防災要員が携帯する端末に対して、位置を問い合わせるための位置問合情報を発信する位置問合情報発信部と、
前記発信された位置問合情報を受け付ける位置問合情報受付部と、
前記位置問合情報が受け付けられた場合に、前記端末の位置を、衛星測位システムを用いて測定する衛星測位部と、
前記測定された端末の位置が前記施設内にあるか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果を示す判定情報を取得して、前記端末または前記防災要員の識別情報と対応付けて記憶部に記憶する判定情報取得部と
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の防災支援システム。
【請求項５】
前記異状に関する支援情報は、前記異状に対して行う初期対応に関する支援情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の防災支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の異状発生時に自衛消防隊等の自衛組織の活動を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災等の異状発生時に自衛消防隊を自動編成するための防災支援システムが知られている。例えば、特許文献１には、屋内測位システムや入退室管理システムを用いて、異状が発生した建築物内に在館する隊員候補を特定し、特定した隊員候補の中から隊員を選定して自衛消防隊を自動編成する防災支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火災等の異状発生時、不在者に異状発生を知らせても何もできない。また、異状発生時、有効に機能する自衛消防隊を編成するには、不在者を除外して、在館する人員（隊員候補）のみで自衛消防隊を編成する必要があり、建築物内に在館している人員を特定する必要がある。そのため従来の防災支援システムでは、屋内測位システムや入退館管理システムを用いて人員の在館管理を行っていた。しかし、そのようなシステムを備えていない建築物では、建築物内に在館する人員を特定できず、在館する人員のみで自衛消防隊を編成することができないという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、屋内測位システムや入退館管理システムを備えていない建築物においても、建築物内に在館する人員を特定できるようにすることを目的とする。また、特定した人員に対して、防災活動を支援する情報を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記の課題を解決するため、本発明は、施設内における異状発生または異状発生の可能性を示す異状情報を受け付ける異状情報受付部と、前記異状情報が受け付けられた場合に、防災要員が携帯する端末に対して、位置を問い合わせるための位置問合情報を発信する位置問合情報発信部と、前記発信された位置問合情報を受け付ける位置問合情報受付部と、前記位置問合情報が受け付けられた場合に、前記端末の位置を、衛星測位システムを用いて測定する衛星測位部と、前記測定された端末の位置が前記施設内にあるか否かを判定する判定部と、前記判定の結果を示す判定情報を取得して、前記端末または前記防災要員の識別情報と対応付けて記憶部に記憶する判定情報取得部と、前記異状情報が受け付けられた場合に、前記記憶された判定情報が、前記端末の位置が前記施設内にあることを示す場合に、前記異状に関する支援情報を前記端末に発信する情報発信部と、前記発信された支援情報を受け付ける情報受付部と、前記受け付けられた支援情報を表示部に表示させる表示制御部とを備える防災支援システムを提供する。
【０００７】
（２）また、本発明は、施設内における異状発生または異状発生の可能性を示す異状情報を受け付ける異状情報受付部と、防災要員が携帯する端末の位置を監視し、当該端末が、前記施設の出入り口の近傍に予め設定された地点を通過したことを検出する設定地点通過検出部と、前記地点の通過が検出された場合に、前記通過時の前記端末の移動方向を特定する移動方向特定部と、前記特定された移動方向に基づいて、前記端末が前記施設に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、前記端末が前記施設内にあるか否かを判定する入退出判定部と、前記判定の結果を示す判定情報を取得して、前記端末または前記防災要員の識別情報と対応付けて記憶部に記憶する判定情報取得部と、前記異状情報が受け付けられた場合に、前記記憶された判定情報が、前記端末の位置が前記施設内にあることを示すときには、前記異状に関する支援情報を前記端末に発信する情報発信部と、前記発信された支援情報を受け付ける情報受付部と、前記受け付けられた支援情報を表示部に表示させる表示制御部とを備える防災支援システムを提供する。
【０００８】
（３）また、本発明は、施設内における異状発生または異状発生の可能性を示す異状情報を受け付ける異状情報受付部と、防災要員が携帯する端末の位置を監視し、当該端末が、前記施設の出入り口の近傍に予め設定された第１地点を通過したことを検出する第１地点通過検出部と、前記端末の位置を監視し、当該端末が、前記施設の出入り口の近傍に予め設定された第２地点を通過したことを検出する第２地点通過検出部と、前記第１地点及び前記第２地点の通過が検出された場合に、前記端末が前記第１地点と前記第２地点とを通過した順番に基づいて、前記端末が前記施設に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、前記端末が前記施設内にあるか否かを判定する入退出判定部と、前記判定の結果を示す判定情報を取得して、前記端末または前記防災要員の識別情報と対応付けて記憶部に記憶する判定情報取得部と、前記異状情報が受け付けられた場合に、前記記憶された判定情報が、前記端末の位置が前記施設内にあることを示すときには、前記異状に関する支援情報を前記端末に発信する情報発信部と、前記発信された支援情報を受け付ける情報受付部と、前記受け付けられた支援情報を表示部に表示させる表示制御部とを備える防災支援システムを提供する。
【０００９】
（４）また、本発明は、（２）または（３）の構成において、防災要員が携帯する端末に対して、位置を問い合わせるための位置問合情報を発信する位置問合情報発信部と、前記発信された位置問合情報を受け付ける位置問合情報受付部と、前記位置問合情報が受け付けられた場合に、前記端末の位置を、衛星測位システムを用いて測定する衛星測位部と、前記測定された端末の位置が前記施設内にあるか否かを判定する判定部と、前記判定の結果を示す判定情報を取得して、前記端末または前記防災要員の識別情報と対応付けて記憶部に記憶する判定情報取得部とをさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
（５）本発明に係る防災支援システムは、（１）乃至（４）のいずれかの構成において、前記異状に関する支援情報が、前記異状に対して行う初期対応に関する支援情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る防災支援システムによれば、屋内測位システムや入退館管理システムを備えていない建築物においても、建築物内に在館する人員を特定することができ、在館する人員にその活動を支援する情報を提供することによって、異状に対して有効に対応することができる。さらに、自衛消防隊を編成する際は、不在者を除外して建築物内に在館する人員のみで有効に編成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】防災支援システム１００と自動火災報知設備２００の構成の一例を示す図である。
【図２】支援装置３の構成の一例を示す図である。
【図３】隊員候補情報データベース３２１の一例を示す図である。
【図４】端末４の構成の一例を示す図である。
【図５】防災支援システム１００の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】防災支援システム１００の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】仮想ゲートＧ１の設定例を示す図である。
【図８】支援装置３Ａの構成の一例を示す図である。
【図９】端末４Ａの構成の一例を示す図である。
【図１０】端末４Ａの動作の一例を示すフロー図である。
【図１１】仮想ゲートＧ２及びＧ３の設定例を示す図である。
【図１２】端末４Ｂの構成の一例を示す図である。
【図１３】端末４Ｂの動作の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．第１実施形態
１−１．自動火災報知設備２００の構成
本発明の第１実施形態に係る防災支援システム１００と通信接続される自動火災報知設備２００（以下、「自火報設備２００」という。）の構成の一例について、図１を参照して説明する。自火報設備２００は、防災支援システム１００と通信回線６を介して通信接続される。ここで通信回線６は、例えばインターネットである。なお変形例として、自火報設備２００は、図示しない信号線を介して防災支援システム１００と通信接続されてもよい。
【００１４】
自火報設備２００は、防火対象物である施設に設置される。ここで施設とは、例えば、ホテル、旅館、複合ビル、雑居ビル、学校、図書館、地下街、準地下街等の建築物である。なお、建築物に付随する庭や駐車場等の敷地も施設に含まれる。自火報設備２００は、施設の各所に設置される火災感知器１と、施設の防災センタに設置される火災受信機２とを備える。火災感知器１と火災受信機２は、信号線７を介して接続される。火災受信機２は、通信回線６を介して防災支援システム１００とも接続される。
【００１５】
火災感知手段である火災感知器１は、図示を省略するが、火災に伴う物理現象等を感知して火災を検出する火災検出部と、火災検出部が火災を検出すると自己の識別情報であるアドレスを含む火災感知信号を火災受信機２に送信する信号送信部とを備える。火災感知器１は、例えば火災に伴う煙を感知する光電式の煙感知器であり、火災に伴う熱を感知する熱感知器や、火災に伴う放射を感知する炎感知器等の他の種類の感知器であってもよい。
【００１６】
火災受信機２は、図示を省略するが、信号受信部と火災判定部と火災断定部と信号送信部とを備える。信号受信部は、火災感知器１から火災感知信号を受信する。また、信号受信部は、図示せぬ火災発信機から信号線７を介して火災の発生を通知する発信機発報信号を受信する。火災判断部は、信号受信部により受信された信号に基づいて火災判定を行う。例えば、火災感知器１から火災感知信号が受信されたときに、一旦、火災感知器１を復旧させて所定時間の範囲内で再び火災感知信号が受信された場合に、あるいは、発信機発報信号が受信された場合に、火災と判定する。火災判定部が火災と判定すると、火災感知器１のアドレスと設置場所とを対応付けて格納する感知器データベースを参照して、当該火災感知信号に含まれるアドレスに対応する設置場所を特定し、信号送信部より火災信号を支援装置３に送信する。この火災信号には、発報（作動）した火災感知器１のアドレスと設置場所情報とが含まれる。なお、信号受信部が火災感知器１から火災感知信号を受信した段階で、信号送信部より感知器発報信号を支援装置３に送信するようにしてもよい。このとき、当該火災感知器１のアドレスと設置場所とを対応付けて格納する感知器データベースを参照して、当該火災感知信号に含まれるアドレスに対応する設置場所を特定し、送信する感知器発報信号に、発報（作動）した火災感知器１のアドレスと設置場所情報とを含めてもよい。次に、図示せぬ操作入力部を用いて火災断定操作がなされた場合、火災断定部は、火災と断定し、信号送信部は、火災断定信号を支援装置３に送信する。火災判断された火災感知器１に加えて２台目の火災感知器からの火災感知信号が火災判定部に火災と判定された場合、火災断定部は火災と断定し、信号送信部が火災断定信号を支援装置３に送信するようにしてもよい。また、１台目の火災感知器からの火災感知信号に基づいて火災と判定されてから所定時間が経過した場合、火災断定部は火災と断定し、信号送信部が火災断定信号を支援装置３に送信するようにしてもよい。また、発信機発報信号に基づいて火災判定された場合に、火災断定部が火災と断定し、信号送信部が火災断定信号を支援装置３に送信するようにしてもよい。
【００１７】
１−２．防災支援システム１００の構成
次に、防災支援システム１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。防災支援システム１００は、支援装置３と、防火対象物である施設の防災要員としての人員が携帯する１以上の端末４と、防火対象物である施設の各所に設置され、構内ＬＡＮ８に通信接続される無線ＬＡＮアクセスポイント５とにより構成される。防災要員は、施設内で発生した異状に対応する活動を行うための人員であり、自衛消防隊を編成する際の隊員候補でもあり、後述するように自衛消防隊の役割を与えられると自衛消防隊員として活動する。支援装置３と端末４は、通信回線６を介して通信する。また、通信回線６と構内ＬＡＮ８と無線ＬＡＮアクセスポイント５とを介して通信する。ここで、通信回線６と構内ＬＡＮ８は通信接続されている。
【００１８】
ここで、自衛消防隊とは、施設内で発生した異状に対して初期対応を行うための自衛組織である。より具体的には、火災や地震等の災害の発生時に初期対応や応急対策を円滑に行い、建築物の利用者の安全を確保するため設置される組織である。自衛消防隊の隊員は、本部隊や地区隊に所属し、各隊員の役割には、例えば、初期消火係、避難誘導係、安全防護係、通報連絡係、応急救護係、非常持出係等がある。なお、自衛消防隊は自衛組織の一例であり、自衛消防隊に類する組織の人員またはその候補者により端末４が携帯されてもよい。
【００１９】
１−３．支援装置３の構成
次に、支援装置３の構成について図２を参照して説明する。支援装置３は、防災要員の活動を支援するための装置である。支援装置３は、単一のサーバ装置により構成されてもよいし、複数のサーバ装置により構成されてもよい。支援装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備える。支援装置３は、防火対象物である施設内に設けられてもよいし、施設外に設けられてもよい。また、支援装置３は、施設ごとに設けられてもよいし、複数の施設に対応して設けられてもよい。また、支援装置３は、クラウドサービスを利用して機能的に構成した支援手段３として設けられてもよい。
【００２０】
［通信部３１］
通信部３１は、通信回線６を介して火災受信機２及び端末４と通信するためのインタフェースである。通信部３１は有線又は無線で通信回線６に接続する。
【００２１】
［記憶部３２］
記憶部３２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶装置である。記憶部３２は、後述する自衛消防隊の活動を支援するための処理を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部３２は、防火対象物である施設内に自衛消防隊の隊員候補が存在するか否かを判定する際に参照される情報として、当該施設の場所を示す所定の範囲の座標情報と、当該施設内に設置された各無線ＬＡＮアクセスポイント５の識別情報としてのアドレスとを記憶する。また、記憶部３２は、隊員候補情報データベース（図面においては「データベース」を「ＤＢ」と表記する。）３２１と、隊員候補位置情報データベース３２２と、隊員情報データベース３２３と、平面図データベース３２４とを記憶する。
【００２２】
隊員候補情報データベース３２１は、施設の防災要員として登録された人員の属性情報を格納するデータベースであり、例えば、自衛消防隊を編成する際に参照される。隊員候補情報データベース３２１は、一例として、自衛消防隊の役割と、役割に対して選定される隊員の定数と、隊員選定の際の役割の優先順位と、役割に対して選定される隊員候補の隊員ＩＤとを対応付けて保持する（図３参照）。隊員候補の隊員ＩＤは、例えば隊員候補の氏名や隊員候補が携帯する端末４の端末ＩＤであり、優先順位の高いものから順に隊員候補情報データベース３２１に登録される。なお、隊員候補情報データベース３２１の情報は、この例に限られるものではなく、後述する編成部３３７が隊員を選定して自衛消防隊を編成する方法や手順に従って適宜定められ、消防計画に従って予め登録されてよい。
【００２３】
隊員候補位置情報データベース３２２は、施設の防災要員として登録された各人員が、防火対象物である施設内に存在しているか否かを示す在館情報を保持するためのデータベースであり、例えば、自衛消防隊の隊員候補ごとの在館情報を格納する。隊員候補位置情報データベース３２２は、各人員の隊員ＩＤに対応付けて、在館、不在、不明の３種類の状態のうちのいずれかを示す在館情報を保持する。
【００２４】
隊員情報データベース３２３は、編成された自衛消防隊の各隊員の情報を保持するためのデータベースである。隊員情報データベース３２３は、隊員候補である施設の防災要員から自衛消防隊員に選定された人員の隊員ＩＤと、隊員に割り当てられた役割と、隊員が担当する担当エリア（例えばフロア）とを対応付けて保持する。
【００２５】
平面図データベース３２４は、防火対象物である施設の地図情報の一例として、各階の平面地図を表す画像データを保持する、地図情報データベースである。地図情報は、各階の平面地図に限らず、建築物の垂直断面地図や立体地図等、他の形態の地図であってもよい。
【００２６】
［制御部３３］
制御部３３は、記憶部３２に記憶されるプログラムを実行して支援装置３の各部の動作を制御する制御装置である。制御部３３は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、異状情報受付部３３１と、位置問合情報発信部３３２と、応答情報取得部３３３と、判定部３３４と、判定情報取得部３３５と、情報発信部３３６と、編成部３３７とを備える。
【００２７】
異状情報受付部３３１は、防火対象物である施設内における異状発生または異状発生の可能性を示す異状情報を受け付ける。具体的には、火災受信機２から発信される火災信号や火災断定信号を、通信部３１を介して受け付ける。火災受信機２から発信される感知器発報信号を、異状情報として通信部３１を介して受け付けるようにしてもよい。また、端末４から発信される火災確認情報を、通信部３１を介して受け付ける。異状情報受付部３３１は、火災断定信号又は火災確認情報を受け付けると、火災と確定する。
【００２８】
位置問合情報発信部３３２は、異状情報受付部３３１により異状情報が受け付けられた場合に、当該異状が発生した施設の防災要員が携帯する端末４に対して、位置を問い合わせるための位置問合情報を発信する。具体的には、異状情報受付部３３１により火災信号が受け付けられると、隊員候補情報データベース３２１を参照して、防災要員が携帯する端末４に対して、位置を問い合わせるための第１の位置問合情報を、通信部３１を介して発信する。位置問合情報発信部３３２は、異状情報の受付の有無にかかわらず、定期的に位置問合情報を発信するようにしてもよい。また、位置問合情報発信部３３２は、第１の位置問合情報の発信後、施設内に存在しながら衛星からの電波を受信できないがために測位に失敗した端末４の在館状況を特定するために、各無線ＬＡＮアクセスポイント５から第２の位置問合情報を発信させる。
【００２９】
応答情報取得部３３３は、端末４から発信された第１又は第２の応答情報を、通信部３１を介して受け付ける。
【００３０】
判定部３３４は、端末４の衛星測位部４５により測定された当該端末の位置が、防火対象物である施設内にあるか否かを判定する。具体的には、応答情報取得部３３３により受け付けられた第１の応答情報に座標情報が含まれる場合に、その座標情報に示される位置が、記憶部３２に予め記憶される、施設の場所を示す所定の範囲に含まれるか否かを判定する。言い換えると、端末４を携帯する防災要員が在館するか否かを判定する。一方、応答情報取得部３３３により受け付けられた第１の応答情報に測位失敗を通知する情報が含まれる場合や、第１の位置問合情報が発信されてから所定時間内に端末４から第１の応答情報が受信されない場合には、端末４を携帯する防災要員の在館状況について「不明」と判定する。
【００３１】
また、判定部３３４は、応答情報取得部３３３により受け付けられた第２の応答情報に含まれる無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスが、記憶部３２に予め記憶される、施設内に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスのいずれかと一致するか否かを判定する。言い換えると、端末４を携帯する防災要員が在館するか否かを判定する。無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスとは、無線ＬＡＮアクセスポイント５が設置された施設を識別するための情報である。例えばＳＳＩＤであり、ＩＰアドレスであり、また、無線ＬＡＮアクセスポイントごとに固有の識別情報、例えばＭＡＣアドレス等であってもよい。
【００３２】
判定情報取得部３３５は、判定部３３４による判定の結果を示す判定情報を取得して、判定がなされた端末４又は当該端末を携帯する人員の識別情報と対応付けて記憶部３２に記憶する。具体的には、隊員候補位置情報データベース３２２において、判定が行われた防災要員の隊員ＩＤと対応付けて判定情報（「在館」、「不在」又は「不明」）を登録する。
【００３３】
情報発信部３３６は、記憶部３２において端末４について記憶される判定情報が、当該端末の位置が、防火対象物である施設内にあることを示す場合に、当該施設内で発生した異状に関する施設内の防災要員の活動を支援するための支援情報を当該端末に発信する。具体的には、情報発信部３３６は、隊員候補位置情報データベース３２２を参照して、在館する防災要員を特定し、特定した防災要員が携帯する端末４に対して、火災感知器１が発報した事実とその設置場所を通知する異状通知情報を支援情報として、通信部３１を介して発信する。これにより、在館する防災要員が事態を把握することを支援する。また、情報発信部３３６は、編成部３３７により選定された現場確認要員に対して現場確認を指示するための現場確認指示情報を支援情報として、当該現場確認要員が携帯する端末４に対して、通信部３１を介して発信する。これにより、発生した異状を確認する活動を支援する。また、情報発信部３３６は、編成部３３７により選定された自衛消防隊員が携帯する端末４に対して、割り当てられた役割を通知する役割情報を支援情報として、通信部３１を介して発信する。これにより、自衛消防隊による初期対応の活動を支援する。
【００３４】
編成部３３７は、情報発信部３３６により異状通知情報が発信された後、隊員候補情報データベース３２１と隊員候補位置情報データベース３２２とを参照して、在館する防災要員だけを選定対象として現場確認要員を選定する。その際、編成部３３７は、例えば、火災感知された場所と同フロアの地区隊の属性情報を有する防災要員の一部又は全部を、火災であるか否かを現場で確認させるための現場確認要員として選定する。また、編成部３３７は、異状情報受付部３３１により火災が確定されると、隊員候補情報データベース３２１と隊員候補位置情報データベース３２２とを参照して、在館する防災要員（隊員候補）の中から自衛消防隊を編成する。その際、編成部３３７は、所定の手順にしたがって端末４を携帯する複数の防災要員の各々に対して自衛消防隊の役割を割り当てる。この所定の手順の一例としては、編成部３３７は、隊員候補情報データベース３２１を参照して、隊員選定の際の優先順位の高い役割から順に、役割ごとに、優先順位の高い隊員候補を、定数を満たすまで選定してゆく。隊員を選定すると、割り当てた役割を隊員ＩＤと対応付けて隊員情報データベース３２３に保持する。
【００３５】
１−４．端末４の構成
次に、端末４の構成について図４を参照して説明する。端末４は、例えば、スマートフォンやタブレット端末やウェアラブル端末等の携帯端末である。端末４は、第１通信部４１と、第２通信部４２と、表示部４３と、操作部４４と、衛星測位部４５と、記憶部４６と、制御部４７とを備える。
【００３６】
［第１通信部４１］
第１通信部４１は、通信回線６を介して支援装置３等の外部装置と通信するためのインタフェースである。具体的には第１通信部４１は、移動体通信網の基地局に通信接続し、通信回線６を経由して外部装置と通信する。
【００３７】
［第２通信部４２］
第２通信部４２は、構内ＬＡＮ８と通信回線６とを介して支援装置３等の外部装置と通信するためのインタフェースである。具体的には第２通信部４２は、近傍の無線ＬＡＮアクセスポイント５に通信接続し、構内ＬＡＮ８と通信回線６とを経由して外部装置と通信する。
【００３８】
［表示部４３］
表示部４３は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部４３は、後述する表示制御部４７４による制御の下、画面を表示する。
【００３９】
［操作部４４］
操作部４４は、端末４を携帯する人員が入力操作を行うための操作入力装置であり、例えばタッチパネルである。操作部４４は、操作者による操作を検出し、検出した操作情報を制御部４７に出力する。
【００４０】
［衛星測位部４５］
衛星測位部４５は、後述する位置問合情報受付部４７１により支援装置３から第１の位置問合情報が受け付けられた場合に、端末４の位置を、衛星測位システムを用いて測定する。ここで衛星測位システムとは、例えば、ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、ＩＲＮＳＳ、ＱＺＳＳ等である。衛星測位部４５は、端末４の位置を定期的に測定して最新の測位結果を保持し、第１の位置問合情報が受け付けられた場合に出力するようにしてもよい。
【００４１】
［記憶部４６］
記憶部４６は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性の記憶装置である。記憶部４６は、後述する防災要員の活動を支援するための処理を実行するためのプログラムと、端末４を携帯する防災要員の隊員ＩＤを記憶する。
【００４２】
［制御部４７］
制御部４７は、記憶部４６に記憶されるプログラムを実行して端末４の各部の動作を制御する制御装置である。制御部４７は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、位置問合情報受付部４７１と、応答情報発信部４７２と、情報受付部４７３と、表示制御部４７４とを備える。
【００４３】
位置問合情報受付部４７１は、支援装置３から発信される位置問合情報を受け付ける。具体的には、支援装置３から発信される第１の位置問合情報を、第１通信部４１を介して受け付ける。また、支援装置３から近傍の無線ＬＡＮアクセスポイント５経由で発信される第２の位置問合情報を、第２通信部４２を介して受け付ける。
【００４４】
応答情報発信部４７２は、位置問合情報受付部４７１により第１の位置問合情報が受け付けられると、衛星測位部４５による測位の結果を示す第１の応答情報を、第１通信部４１を介して支援装置３に発信する。その際、衛星測位部４５による測位が成功した場合には、端末４の位置を示す座標情報が第１の応答情報に含まれる一方で、衛星からの電波が受信できない等の理由により測位が失敗した場合には、その旨を通知する情報が第１の応答情報に含まれる。また、第１の応答情報には、端末４を携帯する防災要員の隊員ＩＤが含まれる。
【００４５】
また、応答情報発信部４７２は、位置問合情報受付部４７１により第２の位置問合情報が受け付けられると、当該端末が第１の応答情報として測位失敗を通知する情報を支援装置３に発信した端末である場合、あるいは、位置問合情報受付部４７１が第２の位置問合情報を受け付けるまえに第１の位置問合情報を受け付けていなかった場合には、第２の位置問合情報に含まれる無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスを含めた第２の応答情報を、第１通信部４１又は第２通信部４２を介して支援装置３に発信する。なお、この第２の応答情報には、端末４を携帯する防災要員の隊員ＩＤも含まれる。
【００４６】
情報受付部４７３は、支援装置３から発信される支援情報を受け付ける。例えば、支援装置３から発信される異状通知情報、現場確認指示情報又は役割情報を、第１通信部４１、または第２通信部４２を介して受け付ける。
【００４７】
表示制御部４７４は、情報受付部４７３により受け付けられた支援情報を表示部４３に表示させる。例えば、情報受付部４７３により受け付けられた異状通知情報、現場確認指示情報又は役割情報を表示部４３に表示させる。
【００４８】
１−５．防災支援システム１００の動作
次に、防災支援システム１００の動作の一例について図５及び図６を参照して説明する。具体的には、火災発生時の動作について説明する。
【００４９】
火災受信機２は、火災感知器１から火災感知信号を受信して火災判定部が火災と判定すると（Ｓａ１）、火災を警報するとともに、火災信号を支援装置３に発信（移報）する（Ｓａ２）。
【００５０】
支援装置３の異状情報受付部３３１は、火災受信機２から発信された火災信号を、通信部３１を介して受け付ける。火災信号が受け付けられると、支援装置３の位置問合情報発信部３３２は、隊員候補情報データベース３２１を参照して、各防災要員が携帯する端末４に対して、位置を問い合わせるための第１の位置問合情報を、通信部３１を介して発信する（Ｓａ３）。
【００５１】
端末４の位置問合情報受付部４７１は、支援装置３から発信された第１の位置問合情報を、第１通信部４１を介して受け付ける。第１の位置問合情報が受け付けられると、端末４の衛星測位部４５は、衛星測位システムを用いて測位した端末４の位置を特定する（Ｓａ４）。端末４の位置が特定されると、応答情報発信部４７２は、衛星測位部４５による測位の結果を示す第１の応答情報を、第１通信部４１を介して支援装置３に発信する（Ｓａ５）。その際、衛星測位部４５による測位が成功していた場合には、端末４の位置を示す座標情報が第１の応答情報に含まれる一方で、衛星からの電波が受信できない等の理由により測位が失敗していた場合には、その旨を通知する情報が第１の応答情報に含まれる。また、第１の応答情報には、端末４を携帯する防災要員の隊員ＩＤが含まれる。このとき、第１通信部４１を介して支援装置３からの位置問合情報を受け付けられなかった端末４からは、第１の応答情報は発信されない。なお、衛星測位部４５が衛星からの電波を受信できない場合に備え、端末４は、予め測位した位置を示す座標情報を基に、ＰＤＲ（Pedestrian Dead Reckoning）技術を用いて現在値の座標情報を補完し、これを第１の応答情報に含まれる測位結果として発信するようにしてもよい。
【００５２】
支援装置３の応答情報取得部３３３は、端末４から発信された第１の応答情報を、通信部３１を介して受け付ける。受け付けられた第１の応答情報に座標情報が含まれる場合には、支援装置３の判定部３３４は、その座標情報に示される位置が、記憶部３２に予め記憶される、施設の場所を示す所定の範囲に含まれるか否かを判定する（Ｓａ６）。言い換えると、端末４を携帯する防災要員が在館するか否かを判定する。判定が行われると、判定情報取得部３３５は、隊員候補位置情報データベース３２２において、端末４を携帯する防災要員の隊員ＩＤと対応付けて判定結果（「在館」又は「不在」）を登録する（Ｓａ７）。一方、応答情報取得部３３３により受け付けられた第１の応答情報に測位失敗を通知する情報が含まれる場合や、第１の位置問合情報が発信されてから所定時間内に端末４から第１の応答情報が受信されない場合には、判定部３３４は、端末４を携帯する防災要員の在館状況について「不明」と判定する（Ｓａ６）。そして、判定情報取得部３３５は、隊員候補位置情報データベース３２２において、端末４を携帯する防災要員の隊員ＩＤと対応付けて判定結果「不明」を登録する（Ｓａ７）。
【００５３】
判定結果の登録後、位置問合情報発信部３３２は、施設内に存在しながら衛星からの電波を受信できないがために測位に失敗した、あるいは、第１の位置問合情報を受信できずに第１の応答情報を発信しなかった端末４の在館状況を特定するために、各無線ＬＡＮアクセスポイント５から第２の位置問合情報を発信させる（Ｓａ８）。発信される第２の位置問合情報には、当該情報を発信する無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスが含まれる。
【００５４】
端末４の位置問合情報受付部４７１は、近傍の無線ＬＡＮアクセスポイント５から発信された第２の位置問合情報を、第２通信部４２を介して受け付ける。第２の位置問合情報が受け付けられると、端末４の応答情報発信部４７２は、その端末４が、ステップＳａ５において測位失敗を通知する情報を支援装置３に発信した端末である場合、あるいは、第２の位置問合情報を受け付ける前に第１の位置問合情報を受け付けなかった端末である場合には、第２の位置問合情報に含まれる無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスを含めた第２の応答情報を、第１通信部４１又は第２通信部４２を介して支援装置３に発信する（Ｓａ９）。なお、この第２の応答情報には、端末４を携帯する防災要員の隊員ＩＤも含まれる。このとき、電源を切断するなどして機能していない端末４からは、第２の応答情報は発信されない。
【００５５】
支援装置３の応答情報取得部３３３は、端末４から発信された第２の応答情報を、通信部３１を介して受け付ける。第２の応答情報が受け付けられると、支援装置３の判定部３３４は、当該応答情報に含まれる無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスが、記憶部３２に予め記憶される、施設内に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスのいずれかと一致するか否かを判定する（Ｓａ１０）。言い換えると、端末４を携帯する防災要員が在館するか否かを判定する。この判定結果が肯定的である場合には、判定情報取得部３３５は、隊員候補位置情報データベース３２２において、端末４を携帯する防災要員の隊員ＩＤと対応付けられている在館情報を「不明」から「在館」に更新する（Ｓａ１１）。一方、この判定結果が否定的である場合や、第２の位置問合情報が発信されてから所定時間内に端末４から第２の応答情報が受信されない場合には、在館情報は「不明」のまま更新されない。この場合、この端末４が支援情報を受け付けることは不可能であることから、在館情報を「不在」と扱い、支援情報の発信先から除外するようにしてもよい。
【００５６】
各防災要員の在館状況が特定されると、情報発信部３３６は、隊員候補位置情報データベース３２２を参照して、在館する防災要員を特定し、特定した防災要員が携帯する端末４に対して、支援情報として、火災感知器１が発報した事実とその設置場所を通知する異状通知情報を、通信部３１を介して発信する（Ｓａ１２）。
【００５７】
端末４の情報受付部４７３は、支援装置３から発信された異状通知情報を、第１通信部４１を介して受け付ける。異状通知情報が受け付けられると、端末４の表示制御部４７４は当該情報を表示部４３に表示させる（Ｓａ１３）。
【００５８】
異状通知情報の発信後、支援装置３の編成部３３７は、隊員候補情報データベース３２１と隊員候補位置情報データベース３２２とを参照して、在館する防災要員だけを選定対象として現場確認要員を選定する（Ｓａ１４）。現場確認要員が選定されると、情報発信部３３６は、選定された現場確認要員に対して現場確認を指示するための現場確認指示情報を、当該防災要員が携帯する端末４に対して、通信部３１を介して発信する（Ｓａ１５）。この現場確認指示情報には、発報した火災感知器１の設置場所を示す地図情報、例えば当該火災感知器１の設置階の平面地図を表す画像情報が含まれてもよい。
【００５９】
端末４の情報受付部４７３は、支援装置３から発信された支援情報としての現場確認指示情報を、第１通信部４１を介して受け付ける。現場確認指示情報が受け付けられると、端末４の表示制御部４７４は当該情報を表示部４３に表示させる（Ｓａ１６）。表示部４３に表示された指示を見た現場確認要員は、当該指示に従って、発報した火災感知器１の位置の現場確認をする。
【００６０】
現場確認した結果、火災を確認したと認めると（Ｓａ１７）、現場確認要員は、端末４の表示部４３に表示される火災通報ボタンを操作して支援装置３へ火災確認情報を発信する（Ｓａ１８）。この火災確認情報を支援装置３の異状情報受付部３３１が受け付けると火災と確定する（Ｓａ２１）。または、火災を確認した現場確認要員は、施設内の非常電話や内線等の通信手段や端末４に備わる通話手段を用いたりして、火災確認情報としての通報を防災センタのオペレータに対して行なってもよい。その際、当該現場確認要員は、端末４が備えるカメラを操作して現場を撮影し、撮影した現場画像を防災センタに向けて送信し、図示しない防災センタの表示装置に表示させるようにしてもよい。通報を受けた防災センタのオペレータは、火災の発生を確認すると火災受信機２盤面の図示せぬ火災断定スイッチを操作する火災断定操作を行う（Ｓａ１９）。その結果、火災受信機２は、火災断定信号を支援装置３に発信（移報）する（Ｓａ２０）。この火災断定信号を支援装置３の異状情報受付部３３１が受け付けると火災と確定する（Ｓａ２１）。なお、火災を確認した現場確認要員は、最寄りの火災発信機を操作することによって、火災受信機２から火災断定信号あるいはこれに相当する信号として発信機信号を支援装置３に発信させ、支援装置３に火災確定させるようにしてもよい。
【００６１】
なお、現場確認要員による通報によらない場合でも、火災受信機２が、火災と判定した火災感知信号第１報を発した火災感知器１と区別される他の火災感知器１からの第２報としての火災感知信号を受信して火災と判定した場合や、火災感知信号第１報を受信して火災判定してから所定の移行時間（例えば５分）が経過した場合には、火災受信機２は、火災と断定して（Ｓａ１９）、支援装置３へ火災断定信号を発信するようにしてもよい（Ｓａ２０）。
【００６２】
以上のように、支援装置３の異状情報受付部３３１は、端末４から発信される火災確認情報（Ｓａ１８）又は火災受信機２から発信された火災断定信号（Ｓａ２０）を、通信部３１を介して受け付けると火災と確定する（Ｓａ２１）。
【００６３】
火災と確定すると、支援装置３の編成部３３７は、隊員候補情報データベース３２１と隊員候補位置情報データベース３２２とを参照して、在館する防災要員を隊員候補とし、その中から自衛消防隊員を選定して自衛消防隊を編成する（Ｓａ２２）。自衛消防隊の編成が完了すると、情報発信部３３６は、編成部３３７により選定された自衛消防隊員が携帯する端末４に対して、割り当てられた役割を通知する役割情報を支援情報として、通信部３１を介して発信する（Ｓａ２３）。このとき発信する支援情報には、役割情報とともに、自衛消防隊員が割り当てられた役割に応じて実行すべき行動を示す行動指示情報が含まれてもよい。
【００６４】
端末４の情報受付部４７３は、支援装置３から発信された支援情報としての役割情報を、第１通信部４１を介して受け付ける。役割情報が受け付けられると、端末４の表示制御部４７４は当該情報を表示部４３に表示させる（Ｓａ２４）。表示された役割情報を見た自衛消防隊員は、自身に割り当てられた役割に応じた自衛消防活動を実行する。この支援情報に行動指示情報が含まれる場合、端末４の表示制御部４７４は当該情報を表示部４３に表示させる。表示された行動指示情報を見た自衛消防隊員は、その指示に従って自衛消防活動を実行する。これにより、自衛消防隊員が、割り当てられた役割に応じて実行すべき行動が何であるかを確実に認識できるように支援することができる。なお、各自衛消防隊員の役割は消防計画に基づいて予め設けられ、例えば、初期消火係、避難誘導係、安全防護係、通報連絡係、応急救護係、非常持出係等がある。例えば、初期消火係は、施設に設置されている消火器や屋内消火栓等を用いて初期消火を行う役割であり、対応する行動指示情報は、例えば、用いる消火用品とその設置場所と消火する場所とを指示する情報である。
【００６５】
以上説明した防災支援システム１００によれば、衛星測位システムを用いて各防災要員の在館状況が特定されるため、仮に防火対象物である施設に屋内測位システムや入退館管理システムが備わっていない場合であっても、この衛星測位システムを用いて特定される在館状況に基づいて、在館する防災要員を特定することができ、在館する人員にその活動を支援する情報を提供することによって、異状に対して有効に対応することができる。さらに、自衛消防隊を編成する際は、不在者を除外して建築物内に在館する人員のみで有効に編成することができる。また、施設の各所に無線ＬＡＮアクセスポイント５が配置されている場合には、端末４が衛星からの電波が受信できない等の理由により端末４の在館情報を得られない場合であっても、無線ＬＡＮアクセスポイント５から発信される位置問合情報を受信して応答可能か否かを判定することにより、当該端末を携帯する防災要員の在館状況を特定することができる。
【００６６】
なお、上記の防災支援システム１００の動作例では、支援装置３は、火災受信機２から火災信号を受信すること（ステップＳａ２）を契機として端末４に対して第１の位置問合情報を送信しているが（ステップＳａ３参照）、このときに火災受信機２から火災断定信号を受信した場合にも端末４に対して第１の位置問合情報を送信する。その場合、上記のステップＳａ１２において支援装置３は、在館する防災要員が携帯する端末４に対して、火災が発生した事実とその発生場所を通知する異状通知情報を発信する。また、火災の発生を確認するための上記のステップＳａ１４乃至Ｓａ２１は省略される。
また、支援装置３は、火災受信機２から感知器発報信号を受信したときに第１の位置問合情報を送信するようにしてもよい（ステップＳａ３）。
【００６７】
２．第２実施形態
第１実施形態に係る防災支援システム１００では衛星測位システムを用いて防災要員の在館管理を行っているが、衛星測位システムを用いた在館管理の方法はこれに限られない。例えば、防火対象物である施設Ｂ１の出入り口Ｅ１から屋外に延びる通路上であって、衛星からの電波を受信可能な位置に仮想ゲートＧ１を設定し（図７参照）、この仮想ゲートＧ１を通過する際の通過方向に基づいて入退館を判定することにより隊員候補の在館管理を行ってもよい。仮想ゲートＧ１は、施設Ｂ１の出入り口Ｅ１を通過する際の経路を遮るように予め領域が設定され、出入り口Ｅ１を通過する際には仮想ゲートＧ１の領域を必ず通過するようにしておく。施設Ｂ１の出入り口が複数ある場合は、すべての出入り口それぞれに対応して複数の仮想ゲートの領域を設定する。以下、このような在館管理を実現する防災支援システム１００Ａについて説明する。なお、簡便の為、１つの出入り口Ｅ１とそれに対応する仮想ゲートＧ１とを有する施設Ｂ１を例示して説明する。
【００６８】
２−１．防災支援システム１００Ａ
防災支援システム１００Ａの構成は、支援装置３に代えて支援装置３Ａを備え、端末４に代えて端末４Ａを備えている点を除いて、第１実施形態に係る防災支援システム１００と同様である。したがって、以下の説明では、支援装置３Ａと端末４Ａの構成についてのみ説明する。
【００６９】
２−２．支援装置３Ａの構成
支援装置３Ａの構成について図８を参照して説明する。支援装置３Ａの構成は、制御部３３が機能的構成として、位置問合情報発信部３３２、応答情報取得部３３３、判定情報取得部３３５及び判定情報取得部３３５に代えて、判定情報取得部３３５Ａを備えている点を除いて、第１実施形態に係る支援装置３と同様である。したがって、以下の説明では、判定情報取得部３３５Ａについてのみ説明する。
【００７０】
判定情報取得部３３５Ａは、端末４Ａから判定情報を取得して、端末４Ａ又は当該端末を携帯する防災要員の識別情報と対応付けて記憶部３２に記憶する。具体的には、隊員候補位置情報データベース３２２において、判定が行われた防災要員の隊員ＩＤと対応付けて判定結果（「在館」又は「不在」）を登録（又は更新）する。
【００７１】
２−３．端末４Ａの構成
次に、端末４Ａの構成について図９を参照して説明する。端末４Ａの構成は、制御部４７が機能的構成として、位置問合情報受付部４７１及び応答情報発信部４７２に代えて、設定地点通過検出部４７５と、移動方向特定部４７６と、入退出判定部４７７と、判定情報発信部４７８とを備えている点を除いて、第１実施形態に係る端末４と同様である。したがって、以下の説明では、新たに追加される機能についてのみ説明する。
【００７２】
設定地点通過検出部４７５は、防災要員が携帯する端末４Ａの位置を監視し、当該端末が、上記施設の出入り口の近傍に予め設定された地点を通過したことを検出する。具体的には、防災要員が携帯する端末４の電源が投入されるか又は所定のプログラムが実行されると、端末４Ａの位置を監視し、施設Ｂ１の出入り口Ｅ１の通過経路を遮るようにその近傍に予め領域が設定された仮想ゲートＧ１を通過したことを検出する。その際、設定地点通過検出部４７５は、端末４Ａの衛星測位部４５により測定された位置座標が、記憶部４６に予め記憶される、仮想ゲートＧ１の場所を示す所定の領域に含まれることを検出することにより、仮想ゲートＧ１を通過したことを検出する。
【００７３】
移動方向特定部４７６は、設定地点通過検出部４７５により上記地点の通過が検出された場合に、当該通過時の端末４Ａの移動方向を特定する。具体的には、ＰＤＲ（Pedestrian Dead Reckoning）技術を用いて仮想ゲートＧ１通過時の端末４Ａの移動方向を特定する。なお、端末４Ａは、移動方向を特定するためのセンサを備えているものとする。例えば、加速度センサ、磁気センサ、角速度センサ等のセンサ群である（図示略）。
【００７４】
入退出判定部４７７は、移動方向特定部４７６により特定された移動方向に基づいて、端末４Ａが、施設Ｂ１に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、端末４Ａの位置が施設Ｂ１内にあるか否かを判定する。具体的には、移動方向特定部４７６により特定された移動方向と、記憶部４６に予め記憶される入館方向及び退館方向とを比較して、端末４Ａが施設Ｂ１に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、端末４Ａを携帯する防災要員が在館か不在かを判定する。
【００７５】
判定情報発信部４７８は、入退出判定部４７７による判定の結果を示す判定情報を、第１通信部４１を介して支援装置３Ａに発信する。この判定情報には、端末４Ａを携帯する防災要員の隊員ＩＤが含まれる。
【００７６】
２−４．端末４Ａの動作
次に、端末４Ａの動作の一例について図１０を参照して説明する。具体的には、在館情報登録（又は更新）時の動作について説明する。
【００７７】
端末４Ａの設定地点通過検出部４７５は、端末４Ａの電源が投入されるか又は所定のプログラムが実行後されると、端末４Ａが、施設Ｂ１の出入り口Ｅ１の近傍に予め設定された仮想ゲートＧ１を通過したか否かの判定を繰り返す（Ｓｂ１）。この判定の結果、仮想ゲートＧ１の通過が検出されると（Ｓｂ１のＹＥＳ）、移動方向特定部４７６は、ＰＤＲ技術を用いて仮想ゲートＧ１通過時の端末４Ａの移動方向を特定する（Ｓｂ２）。移動方向が特定されると、入退出判定部４７７は、当該移動方向に基づいて、端末４Ａが施設Ｂ１に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、端末４Ａを携帯する防災要員が在館か不在かを判定する（Ｓｂ３）。判定が行われると、判定情報発信部４７８は、判定の結果を示す判定情報を、第１通信部４１を介して支援装置３Ａに発信する（Ｓｂ４）。この判定情報には、端末４Ａを携帯する防災要員の隊員ＩＤが含まれる。
【００７８】
支援装置３Ａの判定情報取得部３３５Ａは、端末４Ａから発信された判定情報を、通信部３１を介して受け付けると、隊員候補位置情報データベース３２２において、判定が行われた防災要員の隊員ＩＤと対応付けて判定結果（「在館」又は「不在」）を登録する。
【００７９】
２−５．防災支援システム１００Ａの動作
防災支援システム１００Ａによる火災発生時の動作は、各防災要員の在館状況を特定するためのステップＳａ３乃至Ｓａ１１が省略される点において、第１実施形態に係る火災発生時の動作と相違する。これは、第２実施形態に係る防災支援システム１００Ａにおいては、平常時においても各防災要員の在館管理が行われているため、異状発生時に新たに在館状況を特定する必要がないからである。
【００８０】
以上説明した防災支援システム１００Ａによれば、衛星測位システムとＰＤＲ技術を用いて各防災要員の在館状況が管理されるため、仮に防火対象物である施設に屋内測位システムや入退館管理システムが備わっていない場合であっても、この衛星測位システムとＰＤＲ技術を用いて特定される在館状況に基づいて、在館する防災要員を特定することができ、在館する人員にその活動を支援する情報を提供することによって、異状に対して有効に対応することができる。さらに、自衛消防隊を編成する際は、不在者を除外して建築物内に在館する人員のみで有効に編成することができる。
【００８１】
３．第３実施形態
第２実施形態に係る防災支援システム１００Ａでは仮想ゲートＧ１を通過する際の通過方向に基づいて防災要員の在館管理を行っているが、これに代えて、防火対象物である施設Ｂ２の出入り口Ｅ２から屋外に延びる通路上であって、衛星からの電波を受信可能な位置に連続して２つの仮想ゲートＧ２及びＧ３を設定し（図１１参照）、これら２つの仮想ゲートＧ２及びＧ３を通過する際の順番に基づいて入退館を判定することにより隊員候補の在館管理を行ってもよい。仮想ゲートＧ２及びＧ３は、施設Ｂ２の出入り口Ｅ２を通過する際の経路を異なる場所で連続して遮るように予め２つの領域が１組となって設定され、出入り口Ｅ２を通過する際には仮想ゲートＧ２及びＧ３の領域を必ず通過するようにしておく。 施設Ｂ２の出入り口が複数ある場合は、仮想ゲートＧ２及びＧ３に相当する連続した２つの領域を１組として、すべての出入り口それぞれに対応して複数組の領域を設定する。以下、このような在館管理を実現する防災支援システム１００Ｂについて説明する。なお、簡便の為、１つの出入り口Ｅ２とそれに対応する仮想ゲートＧ２及びＧ３とを有する施設Ｂ２を例示して説明する。
【００８２】
３−１．防災支援システム１００Ｂ
防災支援システム１００Ｂの構成は、端末４Ａに代えて端末４Ｂを備えている点を除いて、第２実施形態に係る防災支援システム１００Ａと同様である。したがって、以下の説明では、端末４Ｂの構成についてのみ説明する。
【００８３】
３−２．端末４Ｂの構成
端末４Ｂの構成について図１２を参照して説明する。端末４Ｂの構成は、制御部４７が機能的構成として、設定地点通過検出部４７５、移動方向特定部４７６及び入退出判定部４７７に代えて、第１地点通過検出部４７９と、第２地点通過検出部４８０と、入退出判定部４７７Ａとを備えている点を除いて、第２実施形態に係る端末４Ａと同様である。したがって、以下の説明では、新たに追加される機能についてのみ説明する。
【００８４】
第１地点通過検出部４７９は、防災要員が携帯する端末４Ｂの位置を監視し、当該端末が、上記施設の出入り口の近傍に連続して予め設定された１組の仮想ゲートを通過する際に、屋外側の仮想ゲートとしての第１地点を通過したことを検出する。具体的には、防災要員が携帯する端末４Ｂの電源が投入されるか又は所定のプログラムが実行されると、端末４Ｂの位置を監視し、施設Ｂ２の出入り口Ｅ２の近傍に予め設定された屋外側仮想ゲートＧ２を通過したことを検出する。その際、第１地点通過検出部４７９は、端末４Ｂの衛星測位部４５により測定された位置座標が、記憶部４６に予め記憶される、１以上の屋外側仮想ゲートの領域のうち、屋外側仮想ゲートＧ２の場所を示す所定の領域に含まれることを検出することにより、屋外側仮想ゲートＧ２を通過したことを検出する。屋外側仮想ゲートＧ２の通過を検出すると、記憶部４６において屋外側仮想ゲート通過フラグをオンに設定するとともに、屋外側仮想ゲートＧ２を通過した時刻を記録する。
【００８５】
第２地点通過検出部４８０は、端末４Ｂの位置を監視し、当該端末が、上記施設の出入り口の近傍に連続して予め設定された１組の仮想ゲートを通過する際に、屋内側の仮想ゲートとしての第２地点を通過したことを検出する。具体的には、端末４Ｂの位置を監視し、施設Ｂ２の出入り口Ｅ２の近傍に予め設定された屋内側仮想ゲートＧ３を通過したことを検出する。その際、第２地点通過検出部４８０は、端末４Ｂの衛星測位部４５により測定された位置座標が、記憶部４６に予め記憶される、１以上の屋内側仮想ゲートの領域のうち、屋内側仮想ゲートＧ３の場所を示す所定の領域に含まれることを検出することにより、屋内側仮想ゲートＧ３を通過したことを検出する。屋内側仮想ゲートＧ３の通過を検出すると、記憶部４６において屋内側仮想ゲート通過フラグをオンに設定するとともに、屋内側仮想ゲートＧ３を通過した時刻を記録する。
【００８６】
入退出判定部４７７Ａは、第１地点通過検出部４７９により第１地点の通過が検出され、かつ第２地点通過検出部４８０により第２地点の通過が検出された場合に、端末４Ｂが第１地点と第２地点とを通過した順番に基づいて、当該端末が、上記施設に進入したのかそれとも退出したのか、すなわち当該端末が当該施設内にあるか否かを判定する。具体的には、第１地点通過検出部４７９により屋外側仮想ゲートＧ２の通過が検出され、かつ第２地点通過検出部４８０により屋内側仮想ゲートＧ３の通過が検出された場合に、記憶部４６に記録される屋外側仮想ゲートＧ２を通過した時刻が、屋内側仮想ゲートＧ３を通過した時刻よりも早い場合には、端末４Ｂを携帯する隊員候補が施設Ｂ２に進入し、在館していると判定する。逆に、屋外側仮想ゲートＧ２を通過した時刻が、屋内側仮想ゲートＧ３を通過した時刻よりも遅い場合には、当該隊員候補が施設Ｂ２から退出し、不在であると判定する。
【００８７】
３−３．端末４Ｂの動作
次に、端末４Ｂの動作の一例について図１３を参照して説明する。具体的には、在館情報登録（又は更新）時の動作について説明する。
【００８８】
端末４Ｂの第１地点通過検出部４７９は、端末４Ｂの電源が投入されるか又は所定のプログラムが実行されると、端末４Ｂが屋外側仮想ゲートＧ２を通過したか否かの判定を実行する（Ｓｃ１）。この判定の結果、端末４Ｂが屋外側仮想ゲートＧ２を通過していない場合には（Ｓｃ１のＮＯ）、続いてステップＳｃ３が実行される。一方、この判定の結果、端末４Ｂが屋外側仮想ゲートＧ２を通過した場合には（Ｓｃ１のＹＥＳ）、第１地点通過検出部４７９は、記憶部４６において屋外側仮想ゲート通過フラグをオンに設定するとともに、屋外側仮想ゲートＧ２を通過した時刻を記録する（Ｓｃ２）。
【００８９】
屋外側仮想ゲートＧ２の通過の判定後、第２地点通過検出部４８０は、端末４Ｂが屋内側仮想ゲートＧ３を通過したか否かの判定を実行する（Ｓｃ３）。この判定の結果、端末４Ｂが屋内側仮想ゲートＧ３を通過していない場合には（Ｓｃ３のＮＯ）、続いてステップＳｃ５が実行される。一方、この判定の結果、端末４Ｂが屋内側仮想ゲートＧ３を通過した場合には（Ｓｃ３のＹＥＳ）、第２地点通過検出部４８０は、記憶部４６において屋内側仮想ゲート通過フラグをオンに設定するとともに、屋内側仮想ゲートＧ３を通過した時刻を記録する（Ｓｃ４）。
【００９０】
屋内側仮想ゲートＧ３の通過の判定後、端末４Ｂが屋外側仮想ゲートＧ２と屋内側仮想ゲートＧ３の両方を通過している場合には（Ｓｃ５のＹＥＳ）、入退出判定部４７７Ａは、各仮想ゲートを通過した順番に基づいて、端末４Ｂが施設Ｂ２に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、端末４Ｂを携帯する防災要員が在館か不在かを判定する（Ｓｃ６）。一方、端末４Ｂが屋外側仮想ゲートＧ２と屋内側仮想ゲートＧ３の両方を通過していない場合には（Ｓｃ５のＮＯ）、ステップＳｃ１が再び実行される。なお、ステップＳｃ５において、仮想ゲートＧ２、Ｇ３の一方だけを通過した状態が所定時間経過する場合は、当該通過フラグを初期化するようにしてもよい。これにより、１組の仮想ゲートのうち一方の領域に入ってから引き返したような場合は、在館か不在かを判定する処理を最初からやり直すことができる。
【００９１】
判定が行われると、判定情報発信部４７８は、判定の結果を示す判定情報を、第１通信部４１を介して支援装置３Ａに発信する（Ｓｃ７）。この判定情報には、端末４Ｂの端末ＩＤが含まれる。また、両フラグが初期化される（Ｓｃ８）。
【００９２】
支援装置３Ａの判定情報取得部３３５Ａは、端末４Ｂから発信された判定情報を、通信部３１を介して受け付けると、隊員候補位置情報データベース３２２において、判定が行われた防災要員の隊員ＩＤと対応付けて判定結果（「在館」又は「不在」）を登録する。
【００９３】
３−４．防災支援システム１００Ｂの動作
防災支援システム１００Ｂによる火災発生時の動作は、第２実施形態に係る火災発生時の動作と同様である。これは、第３実施形態に係る防災支援システム１００Ｂにおいても、第２実施形態と同様に、平常時において各防災要員の在館管理が行われるためである。
【００９４】
以上説明した防災支援システム１００Ｂによれば、衛星測位システムを用いて各防災要員の在館状況が管理されるため、仮に防火対象物である施設に屋内測位システムや入退館管理システムが備わっていない場合であっても、この衛星測位システムを用いて特定される在館状況に基づいて、在館する防災要員を特定することができ、在館する人員にその活動を支援する情報を提供することによって、異状に対して有効に対応することができる。さらに、自衛消防隊を編成する際は、不在者を除外して建築物内に在館する人員のみで有効に編成することができる。
【００９５】
４．変形例
上記の第１乃至第３実施形態は下記のように変形してもよい。下記の変形例のうち２以上の変形例を互いに組み合わせてもよい。
【００９６】
４−１．変形例１
上記の第１実施形態乃至第３実施形態に係る支援装置３の異状情報受付部３３１は、異状情報の一例として、火災受信機２から火災に関する情報を受け付けているが、異状情報受付部３３１が受け付ける異状情報はこれに限るものではない。異状情報受付部３３１は、火災発生以外にも、地震、津波、洪水等の自然災害やテロや武力攻撃等の異状発生又はその可能性の情報を受け付けるようにしてもよい。異状情報受付部３３１が地震発生又は地震発生の可能性の情報を受け付ける場合には、例えば、図示せぬ感震装置から出力される制御信号を受け付けるようにしてもよい。または、支援装置３や防災センタに設けた端末が備える図示せぬ所定のスイッチの押下に応答して地震発生の情報を受け付けるようにしてもよい。この所定のスイッチは、例えば、地震発生を覚知した、支援装置３の管理者や防災センタのオペレータにより押下される。また、異状情報受付部３３１は、外部から受信される、緊急地震速報等の地震早期警報を受け付けるようにしてもよい。
【００９７】
異状情報受付部３３１が地震以外の自然災害やテロや武力攻撃の発生又は火災を含めた発生の可能性の情報を受け付ける場合には、支援装置３や防災センタに設けられた端末が備える図示せぬ所定のスイッチの押下に応答して異状発生の情報を受け付けるようにしてもよい。この所定のスイッチは、例えば、異状発生を覚知した、支援装置３の管理者や防災センタのオペレータにより押下される。または、異状情報受付部３３１は、例えば、外部から受信される緊急情報に応答して異状発生又は異状発生の可能性を受け付けるようにしてもよい。ここで、外部から受信される緊急情報には、例えば、全国瞬時警報システム（通称Ｊ−ＡＬＥＲＴ）により配信される緊急情報や、緊急情報ネットワークシステム（通称Ｅｍ−Ｎｅｔ）により配信される緊急情報や、災害情報共有システム（通称Ｌアラート）により配信される緊急情報や、緊急警報放送システム（Emergency Warning System：略称ＥＷＳ）により配信される緊急警報信号がある。
【００９８】
４−２．変形例２
上記の第１実施形態に係る防災支援システム１００において、無線ＬＡＮアクセスポイント５に代えて、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）Low Energy）等の近距離無線通信規格に従ってビーコン信号を発信するビーコン発信機を施設各所に設置し、第１実施形態に係る火災発生時の動作において、このビーコン発信機から第２の位置問合情報を発信させるようにしてもよい（図５のステップＳａ８参照）。この第２の位置問合情報には、当該情報を発信するビーコン発信機のアドレスが含まれ、当該情報を受信した端末４は、受信したアドレスと自端末の隊員ＩＤとを含む第２の応答情報を支援装置３に発信する（ステップＳａ９参照）。第２の応答情報を受信した支援装置３は、当該応答情報に含まれるビーコン発信機のアドレスが、施設内に設置されたビーコン発信機のアドレスのいずれかと一致するか否かを判定することにより、端末４を携帯する隊員候補が在館するか否かを判定する（ステップＳａ１０参照）。
【００９９】
４−３．変形例３
上記の第１実施形態乃至第３実施形態に係る火災発生時の動作では、支援装置３において火災と確定されてから自衛消防隊が編成されているが（図６のステップＳａ２１及びＳａ２２参照）、支援装置３が火災受信機２から火災信号または感知器発報信号を受信した段階で自衛消防隊を編成するようにしてもよい。例えば、ステップＳａ１５において現場確認要員に対して現場確認指示情報を発信した後に自衛消防隊を編成するようにしてもよい。
【０１００】
４−４．変形例４
上記の第１実施形態に係る防災支援システム１００では、支援装置３が火災受信機２から火災信号を受信することを契機として隊員候補の在館確認が行われているが（図６のステップＳａ３乃至Ｓａ１１参照）、この在館確認は平常時においても定期的に行うようにしてもよい。その際、第１の応答情報については、端末４の方から自発的に支援装置３に発信するようにしてもよい。この変形によれば、火災発生時の動作において、各隊員候補の在館確認を行うためのステップＳａ３乃至Ｓａ１１の実行を省略することができる。
【０１０１】
４−５．変形例５
上記の第１実施形態に係る火災発生時の動作では、図５に示すステップＳａ６の在館判定が支援装置３により行われているが、この在館判定は端末４により行われてもよい。すなわち端末４の制御部４７は、機能的構成として、端末４の衛星測位部４５により測定された当該端末の位置が、防火対象物である施設内にあるか否かを判定する判定部と、この判定部による判定の結果を示す判定情報を、第１通信部４１を介して支援装置３に発信する判定情報発信部とを備えてもよい。
【０１０２】
同様に、図５に示すステップＳａ１０の在館判定もまた端末４により行われてもよい。すなわち端末４の制御部４７は、機能的構成として、無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスが、防火対象物である施設内に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスのいずれかと一致するか否かを判定する判定部と、この判定部による判定の結果を示す判定情報を、第１通信部４１又は第２通信部４２を介して支援装置３に発信する判定情報発信部とを備えてもよい。
【０１０３】
４−６．変形例６
上記の第１実施形態に係る支援装置３は、上記の火災発生時の動作のステップＳａ１０において、端末４から発信される無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスに基づいて２回目の在館判定が行っているが、この在館判定はその他の通信機器のアドレスに基づいて行われてもよい。例えば、端末４から構内ＬＡＮ８経由で第２の応答情報が支援装置３に対して発信される場合に、当該情報に付加される、無線ＬＡＮルータ等の中継器のアドレス（例えばＩＰアドレス）に基づいて在館判定を行ってもよい。または、施設内に移動体通信網の中継器（例えばリピータ）が設置されている場合には、端末４から移動体通信網経由で第２の応答情報が支援装置３に対して発信されるときに、当該情報に付加される中継器のアドレス（例えばＩＰアドレス）に基づいて在館判定を行ってもよい。または、端末４にＢＬＥ等の近距離無線通信規格に従ってビーコン信号を発信するビーコン発信機を備えさせ、かつ施設各所にビーコン受信機を設置し、ビーコン受信機で端末４からのビーコン信号が受信されたことを検出することにより在館判定を行うようにしてもよい。
【０１０４】
または、構内ＬＡＮ８に接続されてＰＩＮＧが通る端末４を把握する構内端末検出手段を施設内に設置しておき、支援装置３は、この構内端末検出手段に各端末４が在館しているか否かを問い合わせるようにしてもよい。この構内端末検出手段の機能は、例えば、火災受信機２に接続されて防災センタに設置される総合操作盤に備えてもよい。
【０１０５】
４−７．変形例７
上記の第１実施形態に係る火災発生時の動作において支援装置３は、第１の位置問合情報を端末４に発信せずに、第２の位置問合情報のみを端末４に発信して各隊員候補の在館確認を行ってもよい。その場合、第２の位置問合情報を受信した端末４は、当該端末がステップＳａ５において測位失敗を通知する情報を支援装置３に発信した端末であるか否かにかかわらず、支援装置３に対して第２の応答情報を発信する。
【０１０６】
４−８．変形例８
上記の第２実施形態に係る端末４Ａの設定地点通過検出部４７５は、衛星測位部４５により測定された位置座標が、仮想ゲートＧ１の場所を示す所定の範囲に含まれることを検出することにより、端末４Ａが仮想ゲートＧ１を通過したことを検出している。これに代えて、設定地点通過検出部４７５は、仮想ゲートＧ１に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント５から発信されるビーコン信号を解析することにより、端末４Ａが仮想ゲートＧ１を通過したことを検出するようにしてもよい。具体的には設定地点通過検出部４７５は、第２通信部４２により受信されたビーコン信号に含まれる無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスが、記憶部４６に予め記憶される、仮想ゲートＧ１に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスと一致することを検出することにより、端末４Ａが仮想ゲートＧ１を通過したことを検出する。本変形が採用される場合には、仮想ゲートＧ１は、施設Ｂ１の出入り口Ｅ１近傍の屋内側に設定されてもよい。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント５に代わるビーコン発信手段として、ＢＬＥ等の近距離無線通信規格に従ってビーコン信号を発信するビーコン発信機を採用してもよい。
【０１０７】
上記の第２実施形態において仮想ゲートＧ１が施設Ｂ１の出入り口Ｅ１近傍の屋内側に設定される場合には、設定地点通過検出部４７５は、端末４Ａの位置を、ＩＭＥＳ等の他の周知の屋内測位技術により測定してもよい。
【０１０８】
４−９．変形例９
上記の第２実施形態に係る端末４Ａは、設定地点通過検出部４７５により仮想ゲートＧ１の通過が検出されたときに、入館か退館かを選択するための操作ボタンを表示部４３に表示させて利用者に選択させるようにしてもよい。そして判定情報発信部４７８に、選択結果を示す情報を隊員ＩＤとともに支援装置３Ａに発信させるようにしてもよい。本変形によれば、移動方向特定部４７６と入退出判定部４７７が不要となる。
【０１０９】
４−１０．変形例１０
上記の第２実施形態に係る在館情報登録時の動作では、入退館判定（図１０のステップＳｂ３参照）が端末４Ａにより行われているが、この入退館判定は支援装置３Ａにより行われてもよい。すなわち支援装置３Ａの制御部３３は、機能的構成として、端末４Ａの移動方向特定部４７６により特定された移動方向に基づいて、端末４Ａが、防火対象物である施設に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、端末４Ａの位置が施設内にあるか否かを判定する入退出判定部を備えてもよい。入退館判定が支援装置３Ａにより行われる場合には、端末４Ａは、移動方向特定部４７６により特定される移動方向を示す移動方向情報と自端末の隊員ＩＤとを支援装置３Ａに対して発信する。
【０１１０】
４−１１．変形例１１
上記の第３実施形態に係る端末４Ｂの第１地点通過検出部４７９及び第２地点通過検出部４８０は、衛星測位部４５により測定された位置座標が、仮想ゲートの場所を示す所定の範囲に含まれることを検出することにより、端末４Ｂが仮想ゲートを通過したことを検出している。これに代えて、第１地点通過検出部４７９及び第２地点通過検出部４８０は、仮想ゲートに設置された無線ＬＡＮアクセスポイント５から発信されるビーコン信号を解析することにより、端末４Ｂが仮想ゲートを通過したことを検出するようにしてもよい。具体的には第１地点通過検出部４７９及び第２地点通過検出部４８０は、第２通信部４２により受信されたビーコン信号に含まれる無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスが、記憶部４６に予め記憶される、仮想ゲートに設置された無線ＬＡＮアクセスポイント５のアドレスと一致することを検出することにより、端末４Ｂが仮想ゲートを通過したことを検出する。本変形が採用される場合には、仮想ゲートＧ２及びＧ３は、施設Ｂ２の出入り口Ｅ２近傍の屋内側に設定されてもよい。なお、ビーコン発信機として、無線ＬＡＮアクセスポイント５に代えて、ＢＬＥ等の近距離無線通信規格に従ってビーコン信号を発信するビーコン発信機を採用してもよい。
【０１１１】
上記の第３実施形態において仮想ゲートＧ２及びＧ３が施設Ｂ２の出入り口Ｅ２近傍の屋内側に設定される場合には、第１地点通過検出部４７９及び第２地点通過検出部４８０は、端末４Ｂの位置を、ＩＭＥＳ等の他の周知の屋内測位技術により測定してもよい。
【０１１２】
４−１２．変形例１２
上記の第３実施形態に係る在館情報登録時の動作では、仮想ゲートの通過の検出（図１３のステップＳｃ１乃至Ｓｃ５参照）と入退館判定（同図のステップＳｃ６参照）が端末４Ｂにより行われているが、これらの処理は支援装置３Ａにより行われてもよい。すなわち支援装置３Ａの制御部３３は、機能的構成として、端末４Ｂの位置を監視し、当該端末が、防火対象物である施設の出入り口の近傍に予め設定された第１地点を通過したことを検出する第１地点通過検出部と、端末４Ｂの位置を監視し、当該端末が、上記施設の出入り口の近傍に予め設定された第２地点を通過したことを検出する第２地点通過検出部と、第１地点と第２地点の通過が検出された場合に、端末４Ｂが第１地点と第２地点とを通過した順番に基づいて、当該端末が、上記施設に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、当該端末が上記施設内にあるか否かを判定する入退出判定部とを備えてもよい。仮想ゲートの通過の検出と入退館判定が支援装置３Ａにより行われる場合には、端末４Ｂは、衛星測位部４５により測定される端末４Ｂの位置情報と隊員ＩＤとを定期的に支援装置３Ａに発信する。
【０１１３】
４−１３．変形例１３
上記の第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態の在館判定は、２つ以上が組み合わせられてもよい。例えば、施設Ｂ１の出入り口Ｅ１では第１実施形態の在館判定を行い、別の出入り口Ｅ２では第２実施形態の在館判定を行い、別の出入り口Ｅ３では第３実施形態の在館判定を行うようにしてもよい。また、例えば、施設Ｂ１の出入り口Ｅ１において、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態のいずれか２つ以上の在館判定を併用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１…火災感知器、２…火災受信機、３、３Ａ…支援装置、４、４Ａ、４Ｂ…端末、５…無線ＬＡＮアクセスポイント、６…通信回線、７…信号線、８…構内ＬＡＮ、３１…通信部、３２…記憶部、３３…制御部、４１…第１通信部、４２…第２通信部、４３…表示部、４４…操作部、４５…衛星測位部、４６…記憶部、４７…制御部、１００、１００Ａ、１００Ｂ…防災支援システム、２００…自火報設備、３２１…隊員候補情報データベース、３２２…隊員候補位置情報データベース、３２３…隊員情報データベース、３２４…平面図データベース、３３１…異状情報受付部、３３２…位置問合情報発信部、３３３…応答情報取得部、３３４…判定部、３３５、３３５Ａ…判定情報取得部、３３６…情報発信部、３３７…編成部、４７１…位置問合情報受付部、４７２…応答情報発信部、４７３…情報受付部、４７４…表示制御部、４７５…設定地点通過検出部、４７６…移動方向特定部、４７７、４７７Ａ…入退出判定部、４７８…判定情報発信部、４７９…第１地点通過検出部、４８０…第２地点通過検出部、Ｂ１、Ｂ２…施設、Ｅ１、Ｅ２…出入り口、Ｇ１…仮想ゲート、Ｇ２…屋外側仮想ゲート、Ｇ３…屋内側仮想ゲート
【図１】
2018147439.tif 000003
【図２】
2018147439.tif 000004
【図３】
2018147439.tif 000005
【図４】
2018147439.tif 000006
【図５】
2018147439.tif 000007
【図６】
2018147439.tif 000008
【図７】
2018147439.tif 000009
【図８】
2018147439.tif 000010
【図９】
2018147439.tif 000011
【図１０】
2018147439.tif 000012
【図１１】
2018147439.tif 000013
【図１２】
2018147439.tif 000014
【図１３】
2018147439.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内における異状発生または異状発生の可能性を示す異状情報を受け付ける異状情報受付部と、
防災要員が携帯する端末に対して、位置を問い合わせるための第１の位置問合情報を発信する位置問合情報発信部と、
前記発信された第１の位置問合情報を受け付ける位置問合情報受付部と、
前記第１の位置問合情報が受け付けられた場合に、前記端末の位置を、衛星測位システムを用いて測定する衛星測位部と、
前記測定された端末の位置が前記施設内にあるか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果を示す判定情報を取得して、前記端末または前記防災要員の識別情報と対応付けて記憶部に記憶する判定情報取得部と、
前記異状情報が受け付けられた場合に、前記記憶された判定情報が、前記端末の位置が前記施設内にあることを示す場合に、前記異状に関する支援情報を前記端末に発信する情報発信部と、
前記発信された支援情報を受け付ける情報受付部と、
前記受け付けられた支援情報を表示部に表示させる表示制御部と
を備え、
前記第１の位置問合情報に対して前記施設内にあるか否かが不明である端末に対して、前記位置問合情報発信部は当該端末に向けた第２の位置問合情報を発信し、前記第２の位置問合情報が前記位置問合情報受付部に受け付けられることによる当該端末から第２の応答情報が前記施設内の無線ＬＡＮアクセスポイントを介して得られた場合に、前記判定部は当該端末が前記施設内にあると判定する防災支援システム。
【請求項２】
施設内における異状発生または異状発生の可能性を示す異状情報を受け付ける異状情報受付部と、
防災要員が携帯する端末に対して、位置を問い合わせるための位置問合情報を発信する位置問合情報発信部と、
前記発信された位置問合情報を受け付ける位置問合情報受付部と、
前記位置問合情報が受け付けられた場合に、前記端末の位置を、衛星測位システムを用いて測定する衛星測位部と、
前記衛星測位システムの電波を受信可能な位置であって前記施設の出入り口の近傍に予め設定された領域を、前記衛星測位部が測定した前記端末の位置に基づいて当該端末が通過したことを検出する設定地点通過検出部と、
前記領域の通過が検出された場合に、前記通過時の前記端末の移動方向を特定する移動方向特定部と、
前記特定された移動方向に基づいて、前記端末が前記施設に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、前記端末が前記施設内にあるか否かを判定する入退出判定部と、
前記判定の結果を示す判定情報を取得して、前記端末または前記防災要員の識別情報と対応付けて記憶部に記憶する判定情報取得部と、
前記異状情報が受け付けられた場合に、前記記憶された判定情報が、前記端末の位置が前記施設内にあることを示すときには、前記異状に関する支援情報を前記端末に発信する情報発信部と、
前記発信された支援情報を受け付ける情報受付部と、
前記受け付けられた支援情報を表示部に表示させる表示制御部と
を備える防災支援システム。
【請求項３】
施設内における異状発生または異状発生の可能性を示す異状情報を受け付ける異状情報受付部と、
防災要員が携帯する端末に対して、位置を問い合わせるための位置問合情報を発信する位置問合情報発信部と、
前記発信された位置問合情報を受け付ける位置問合情報受付部と、
前記位置問合情報が受け付けられた場合に、前記端末の位置を、衛星測位システムを用いて測定する衛星測位部と、
前記衛星測位システムの電波を受信可能な位置であって前記施設の出入り口の近傍に予め設定された第１の領域を、前記衛星測位部が測定した前記端末の位置に基づいて当該端末が通過したことを検出する第１地点通過検出部と、
前記衛星測位システムの電波を受信可能な位置であって前記施設の出入り口の近傍に前記第１の領域と連続して予め設定された第２の領域を、前記衛星測位部が測定した前記端末の位置に基づいて当該端末が通過したことを検出する第２地点通過検出部と、
前記第１の領域及び前記第２の領域の通過が検出された場合に、前記端末が前記第１の領域と前記第２の領域とを通過した順番に基づいて、前記端末が前記施設に進入したのかそれとも退出したのかを判定することにより、前記端末が前記施設内にあるか否かを判定する入退出判定部と、
前記判定の結果を示す判定情報を取得して、前記端末または前記防災要員の識別情報と対応付けて記憶部に記憶する判定情報取得部と、
前記異状情報が受け付けられた場合に、前記記憶された判定情報が、前記端末の位置が前記施設内にあることを示すときには、前記異状に関する支援情報を前記端末に発信する情報発信部と、
前記発信された支援情報を受け付ける情報受付部と、
前記受け付けられた支援情報を表示部に表示させる表示制御部と
を備える防災支援システム。