(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた難燃性、機械的特性及び耐候性を同時に満足できる難燃性樹脂組成物、これを用いた絶縁電線、メタルケーブル、光ファイバケーブル及び成形品の提供。【解決手段】高密度ポリエチレンの含有率が４０〜６０質量％、中密度ポリエチレンの含有率が１〜３５質量％、低密度ポリエチレンの含有率が１０〜３０質量％、酸変性ポリオレフィンの含有率が１〜２０質量％のベース樹脂１００質量部に対して、シリコーン化合物が３〜１０質量部、脂肪酸含有化合物が３〜１０質量部、ヒンダードアミン系化合物が０．２〜２．４質量部の割合で配合され、ヒンダードアミン系化合物が第１ヒンダードアミン系化合物と、第１ヒンダードアミン系化合物と異なる第２ヒンダードアミン系化合物である、難燃性樹脂組成物。ヒンダードアミン構造のＮが、第１ヒンダードアミン系化合物ではＯと結合し、第２ヒンダード系化合物ではＨ又はＣと結合している、難燃性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン及び酸変性ポリオレフィンで構成されるベース樹脂と、
シリコーン化合物と、
脂肪酸含有化合物と、
ヒンダードアミン構造を有するヒンダードアミン系化合物とを含み、
前記ポリエチレンが高密度ポリエチレンと、中密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとからなり、
前記高密度ポリエチレンの密度が９４５ｋｇ／ｍ３以上であり、
前記中密度ポリエチレンの密度が９１４ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３未満であり、
前記低密度ポリエチレンの密度が８６４ｋｇ／ｍ３以上９１４ｋｇ／ｍ３未満であり、
前記ベース樹脂中の前記高密度ポリエチレンの含有率が４０質量％以上６０質量％以下であり、
前記ベース樹脂中の前記中密度ポリエチレンの含有率が１質量％以上３５質量％以下であり、
前記ベース樹脂中の前記低密度ポリエチレンの含有率が１０質量％以上３０質量％以下であり、
前記ベース樹脂中の前記酸変性ポリオレフィンの含有率が１質量％以上２０質量％以下であり、
前記シリコーン化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合され、
前記脂肪酸含有化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合され、
前記ヒンダードアミン系化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して０．２質量部以上２．４質量部以下の割合で配合され、
前記ヒンダードアミン系化合物が第１ヒンダードアミン系化合物と、
前記第１ヒンダードアミン系化合物と異なる第２ヒンダードアミン系化合物とからなる、難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記第１ヒンダードアミン系化合物において、前記ヒンダードアミン構造の窒素原子が酸素原子と結合しており、
前記第２ヒンダードアミン系化合物において、前記ヒンダードアミン構造の窒素原子が水素原子又は炭素原子と結合している、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記第１ヒンダードアミン系化合物が、下記式（１Ａ）で表される基を有する、請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【化１】
2018083891.tif 000020
（上記式（１Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基である。）
【請求項４】
前記第１ヒンダードアミン系化合物が、下記式（２Ａ）で表される請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【化２】
2018083891.tif 000021
（上記式（２Ａ）において、Ｒ６〜Ｒ８は各々独立に、下記式（３Ａ）で表される基を表す）
【化３】
2018083891.tif 000022
（上記式（３Ａ）において、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に、上記式（１Ａ）で表される基を表し、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数１〜１８のアルキル基を表す）
【請求項５】
前記第２ヒンダードアミン系化合物が、下記式（４Ａ）で表される繰返し単位を有する、請求項４に記載の難燃性樹脂組成物。
【化４】
2018083891.tif 000023
（上記式（４Ａ）において、Ｒ１３は窒素原子を含む基を表し、Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に、下記式（５Ａ）で表される基を表し、ｎは１〜８の整数を表す）
【化５】
2018083891.tif 000024
（上記式（５Ａ）において、Ｒ１６は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１７〜Ｒ２０は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表す）
【請求項６】
前記第１ヒンダードアミン系化合物が、前記ベース樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量部以下の割合で配合され、
前記第２ヒンダードアミン系化合物が、前記ベース樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量以下の割合で配合される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
炭酸カルシウムをさらに含み、前記炭酸カルシウムが前記ベース樹脂１００質量部に対して０質量部より大きく６０質量部以下の割合で配合される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
前記酸変性ポリオレフィンが無水マレイン酸変性ポリオレフィンである請求項１〜７のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
前記シリコーン化合物がシリコーンガムである請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムである請求項１〜９のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
金属導体と、
前記金属導体を被覆する絶縁層とを備え、
前記絶縁層が、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される絶縁電線。
【請求項１２】
金属導体、及び、前記金属導体を被覆する絶縁層を有する絶縁電線と、
前記絶縁電線を被覆する被覆層とを備え、
前記絶縁層及び前記被覆層の少なくとも一方が、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるメタルケーブル。
【請求項１３】
光ファイバと、
前記光ファイバを被覆する被覆部とを備え、
前記被覆部が、前記光ファイバケーブルを直接被覆する絶縁体を有し、
前記絶縁体が、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される光ファイバケーブル。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物、これを用いた絶縁電線、メタルケーブル、光ファイバケーブル及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニル樹脂（以下、「ＰＶＣ」と呼ぶ）組成物は難燃性、耐油性、耐水性及び絶縁性等に優れた特性を有し、また、可塑剤や充填剤を適宜調整することで様々な使用目的に対応できることから、絶縁電線の被覆、チューブ、テープ、包装材、建材等に広く使用されている。
【０００３】
しかし、近年ではＰＶＣ組成物は、構造中にハロゲンを含有することから、燃焼時に有毒且つ有害な塩素ガスを発生させることや、燃焼条件によってはダイオキシンを発生させる恐れがあることから、より環境性の高いエコマテリアルを使用したＰＶＣ代替品が検討されている。
【０００４】
このようなエコマテリアルとして着目されているのがポリオレフィン樹脂であり、このようなポリオレフィン樹脂を使用した難燃性樹脂組成物としては、例えばポリオレフィン樹脂に、難燃剤として炭酸カルシウムを添加するとともに、難燃助剤としてシリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物を添加した難燃性樹脂組成物が知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９４９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、難燃性樹脂組成物には、ケーブルをはじめとする種々の用途に適用できるようにするため、難燃性のみならず、機械的特性及び耐候性にも優れることが要求されるようになってきている。
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載の難燃性樹脂組成物は優れた難燃性を有しているものの、優れた難燃性、機械的特性及び耐候性を同時に満足させるという点では改善の余地を有していた。
【０００８】
このため、優れた難燃性、機械的特性及び耐候性を同時に満足させることができる難燃性樹脂組成物が求められていた。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた難燃性、機械的特性及び耐候性を同時に満足させることができる難燃性樹脂組成物、これを用いた絶縁電線、メタルケーブル、光ファイバケーブル及び成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するため検討を重ねた。その結果、本発明者らは、ポリエチレン及び酸変性ポリオレフィンで構成されるベース樹脂に対し、シリコーン化合物、脂肪酸含有化合物及びヒンダードアミン系化合物をそれぞれ所定の割合で配合するとともに、ポリエチレンを高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンで構成し、ベース樹脂中の高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン及び酸変性ポリオレフィンの含有率をそれぞれ所定の割合とし、ヒンダードアミン系化合物を２種類のヒンダードアミン系化合物で構成することで、上記課題を解決し得ることを見出した。
【００１１】
すなわち本発明は、ポリエチレン及び酸変性ポリオレフィンで構成されるベース樹脂と、シリコーン化合物と、脂肪酸含有化合物と、ヒンダードアミン構造を有するヒンダードアミン系化合物とを含み、前記ポリエチレンが高密度ポリエチレンと、中密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとからなり、前記高密度ポリエチレンの密度が９４５ｋｇ／ｍ３以上であり、前記中密度ポリエチレンの密度が９１４ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３未満であり、前記低密度ポリエチレンの密度が８６４ｋｇ／ｍ３以上９１４ｋｇ／ｍ３未満であり、前記ベース樹脂中の前記高密度ポリエチレンの含有率が４０質量％以上６０質量％以下であり、前記ベース樹脂中の前記中密度ポリエチレンの含有率が１質量％以上３５質量％以下であり、前記ベース樹脂中の前記低密度ポリエチレンの含有率が１０質量％以上３０質量％以下であり、前記ベース樹脂中の前記酸変性ポリオレフィンの含有率が１質量％以上２０質量％以下であり、前記シリコーン化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合され、前記脂肪酸含有化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合され、前記ヒンダードアミン系化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して０．２質量部以上２．４質量部以下の割合で配合され、前記ヒンダードアミン系化合物が第１ヒンダードアミン系化合物と、前記第１ヒンダードアミン系化合物と異なる第２ヒンダードアミン系化合物とからなる、難燃性樹脂組成物である。
【００１２】
本発明の難燃性樹脂組成物によれば、優れた難燃性、機械的特性及び耐候性を同時に満足させることができる。
【００１３】
なお、本発明者らは、本発明の難燃性樹脂組成物において、上記の効果が得られる理由については以下のように推察している。
【００１４】
すなわち、難燃性樹脂組成物中にシリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物が含まれていると、難燃性樹脂組成物の燃焼時に、ベース樹脂の表面に、主としてシリコーン化合物、脂肪酸含有化合物及びこれらの分解物からなるバリア層が形成され、ベース樹脂の燃焼が抑制され、優れた難燃性が確保されるものと考えられる。さらに、ベース樹脂に結晶性の高い高密度ポリエチレン及び中密度ポリエチレンが含まれることで、優れた機械的特性が確保されるものと考えられる。さらにまた、低密度ポリエチレンは、高密度ポリエチレン及び中密度ポリエチレンと比較して、光によって、主鎖にラジカルが発生する可能性が低いため、光によって主鎖が開裂することによる物性の低下が起こりにくい。従って、ベース樹脂に低密度ポリエチレンが含まれることで、優れた耐候性が確保されるものと考えられる。また、ベース樹脂に酸変性ポリオレフィンが含まれることで、より優れた難燃性が得られる。これは、難燃剤の分散性が向上するためではないかと考えられる。
【００１５】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記第１ヒンダードアミン系化合物において、前記ヒンダードアミン構造の窒素原子が酸素原子と結合しており、前記第２ヒンダードアミン系化合物において、前記ヒンダードアミン構造の窒素原子が水素原子又は炭素原子と結合していることが好ましい。
【００１６】
この場合、第１ヒンダードアミン系化合物においてはより優れた難燃性が得られ、第２ヒンダードアミン系化合物においては優れた耐候性が得られる。従って、難燃性樹脂組成物において、優れた難燃性及び耐候性が得られる。
【００１７】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記第１ヒンダードアミン系化合物が、下記式（１Ａ）で表される基を有することが好ましい。
【化１】
2018083891.tif 000002
（上記式（１Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基である。）
【００１８】
この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。
【００１９】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記第１ヒンダードアミン系化合物が、下記式（２Ａ）で表されることが好ましい。
【化２】
2018083891.tif 000003
（上記式（２Ａ）において、Ｒ６〜Ｒ８は各々独立に、下記式（３Ａ）で表される基を表す）
【化３】
2018083891.tif 000004
（上記式（３Ａ）において、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に、上記式（１Ａ）で表される基を表し、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数１〜１８のアルキル基を表す）
【００２０】
この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。
【００２１】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記第２ヒンダードアミン系化合物が、下記式（４Ａ）で表される繰返し単位を有することが好ましい。
【化４】
2018083891.tif 000005
（上記式（４Ａ）において、Ｒ１３は窒素原子を含む基を表し、Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に、下記式（５Ａ）で表される基を表し、ｎは１〜８の整数を表す）
【化５】
2018083891.tif 000006
（上記式（５Ａ）において、Ｒ１６は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１７〜Ｒ２０は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表す）
【００２２】
この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた耐候性が得られる。
【００２３】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記第１ヒンダードアミン系化合物が、前記ベース樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量部以下の割合で配合され、前記第２ヒンダードアミン系化合物が、前記ベース樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量以下の割合で配合されることが好ましい。
【００２４】
この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性及び耐候性が得られる。
【００２５】
上記難燃性樹脂組成物が炭酸カルシウムをさらに含み、前記炭酸カルシウムが前記ベース樹脂１００質量部に対して０質量部より大きく６０質量部以下の割合で配合されることが好ましい。
【００２６】
この場合、難燃性樹脂組成物において、炭酸カルシウムが配合されていない場合と比べて、より優れた難燃性が得られる。また、炭酸カルシウムがベース樹脂１００質量部に対して６０質量部より多く配合される場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた機械的特性が得られる。
【００２７】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記酸変性ポリオレフィンが無水マレイン酸変性ポリオレフィンであることが好ましい。
【００２８】
この場合、酸変性ポリオレフィンが無水マレイン酸変性ポリオレフィン以外の酸変性ポリオレフィンである場合に比べて、難燃性樹脂組成物がより優れた機械的特性を有する。
【００２９】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記シリコーン化合物がシリコーンガムであることが好ましい。
【００３０】
この場合、シリコーン化合物がシリコーンガム以外のシリコーン化合物である場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、ブルームがより起こりにくくなる。
【００３１】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムであることが好ましい。
【００３２】
この場合、脂肪族含有化合物がステアリン酸マグネシウム以外の脂肪酸含有化合物である場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、少ない添加量でより優れた難燃性が得られる。
【００３３】
また本発明は、金属導体と、前記金属導体を被覆する絶縁層とを備え、前記絶縁層が、上述した難燃性樹脂組成物で構成される絶縁電線である。
【００３４】
また、本発明は、金属導体、及び前記金属導体を被覆する絶縁層を有する絶縁電線と、前記絶縁電線を被覆する被覆層とを備え、前記絶縁層及び前記被覆層の少なくとも一方が、上記難燃性樹脂組成物で構成されるメタルケーブルである。
【００３５】
さらに本発明は、光ファイバと、前記光ファイバを被覆する被覆部とを備え、前記被覆部が、前記光ファイバを直接被覆する絶縁体を有し、前記絶縁体が、上述した難燃性樹脂組成物で構成される光ファイバケーブルである。
【００３６】
また本発明は、上記難燃性樹脂組成物で構成される成形品である。
【００３７】
本発明の成形品によれば、優れた難燃性、機械的特性及び耐候性を同時に満足させることができる。
【００３８】
なお、本発明において、高密度ポリエチレンが、密度の異なる複数種類の高密度ポリエチレンの混合物で構成される場合、その密度は、各高密度ポリエチレンごとに以下の式で算出される値Ｘを合計した値を言うものとする。
Ｘ＝高密度ポリエチレンの密度×混合物中の高密度ポリエチレンの含有率（単位：質量％）
【００３９】
また、本発明において、中密度ポリエチレンが、密度の異なる複数種類の中密度ポリエチレンの混合物で構成される場合、その密度は、各中密度ポリエチレンごとに以下の式で算出される値Ｙを合計した値を言うものとする。
Ｙ＝中密度ポリエチレンの密度×混合物中の中密度ポリエチレンの含有率（単位：質量％）
【００４０】
さらに、本発明において、低密度ポリエチレンが、密度の異なる複数種類の低密度ポリエチレンの混合物で構成される場合、その密度は、各低密度ポリエチレンごとに以下の式で算出される値Ｚを合計した値を言うものとする。
Ｚ＝低密度ポリエチレンの密度×混合物中の低密度ポリエチレンの含有率（単位：質量％）
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、優れた難燃性、機械的特性及び耐候性を同時に満足させることができる難燃性樹脂組成物、これを用いた絶縁電線、メタルケーブル、光ファイバケーブル及び成形品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のメタルケーブルの一実施形態を示す部分側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の光ファイバケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態について図１及び図２を用いて詳細に説明する。
【００４４】
［ケーブル］
図１は、本発明に係るメタルケーブルの一実施形態を示す部分側面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２に示すように、メタルケーブルとしての丸型ケーブル１０は、絶縁電線４と、絶縁電線４を被覆するチューブ状の被覆層３とを備えている。そして、絶縁電線４は、金属導体としての内部導体１と、内部導体１を被覆するチューブ状の絶縁層２とを有している。
【００４５】
ここで、チューブ状の絶縁層２及び被覆層３は難燃性樹脂組成物で構成されており、この難燃性樹脂組成物は、ポリエチレン及び酸変性ポリオレフィンで構成されるベース樹脂と、シリコーン化合物と、脂肪酸含有化合物と、ヒンダードアミン構造を有するヒンダードアミン系化合物とを含んでいる。この難燃性樹脂組成物においては、ポリエチレンが高密度ポリエチレンと、中密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとからなり、高密度ポリエチレンの密度が９４５ｋｇ／ｍ３以上であり、中密度ポリエチレンの密度が９１４ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３未満であり、低密度ポリエチレンの密度が８６４ｋｇ／ｍ３以上９１４ｋｇ／ｍ３未満であり、ベース樹脂中の高密度ポリエチレンの含有率が４０質量％以上６０質量％以下であり、ベース樹脂中の中密度ポリエチレンの含有率が１質量％以上３５質量％以下であり、ベース樹脂中の低密度ポリエチレンの含有率が１０質量％以上３０質量％以下であり、ベース樹脂中の酸変性ポリオレフィンの含有率が１質量％以上２０質量％以下である。またシリコーン化合物はベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合され、脂肪酸含有化合物はベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合され、ヒンダードアミン系化合物がベース樹脂１００質量部に対して０．２質量部以上２．４質量部以下の割合で配合され、ヒンダードアミン系化合物は、第１ヒンダードアミン系化合物と、第１ヒンダードアミン系化合物と異なる第２ヒンダードアミン系化合物とからなる。
【００４６】
上記難燃性樹脂組成物で構成される絶縁層２及び被覆層３は、優れた難燃性、機械的特性及び耐候性を同時に満足させることができる。従って、丸型ケーブル１０は、優れた難燃性、機械的特性及び耐候性を同時に満足させることができる。
【００４７】
［ケーブルの製造方法］
次に、上述した丸型ケーブル１０の製造方法について説明する。
【００４８】
＜金属導体＞
まず金属導体としての内部導体１を準備する。内部導体１は、１本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。また、内部導体１は、導体径や導体の材質などについて特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。
【００４９】
＜難燃性樹脂組成物＞
一方、上記難燃性樹脂組成物を準備する。難燃性樹脂組成物は、上述したように、ポリエチレン及び酸変性ポリオレフィンで構成されるベース樹脂と、シリコーン化合物と、脂肪酸含有化合物と、ヒンダードアミン系化合物とを含む。
【００５０】
（１）ベース樹脂
上述したように、ベース樹脂は、ポリエチレン及び酸変性ポリオレフィンで構成されている。すなわち、ベース樹脂中のポリエチレンの含有率及び酸変性ポリオレフィンの含有率の合計は１００質量％である。
【００５１】
また、上述したようにポリエチレンは、高密度ポリエチレンと、中密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとからなる。
【００５２】
（１−１）高密度ポリエチレン
上述した通り、高密度ポリエチレンの密度は、９４５ｋｇ／ｍ３以上である。但し、高密度ポリエチレンの密度は９６４ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。この場合、高密度ポリエチレンの密度が９６４ｋｇ／ｍ３より大きい場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、優れた難燃性と機械的特性とを両立できる。
【００５３】
また上述した通り、ベース樹脂中の高密度ポリエチレンの含有率は、４０質量％以上６０質量％以下である。この場合、ベース樹脂中の高密度ポリエチレンの含有率が４０質量％未満である場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた機械的特性が得られる。またベース樹脂中の高密度ポリエチレンの含有率が６０質量％より大きい場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、優れた難燃性が得られる。ベース樹脂中の高密度ポリエチレンの含有率は、４５質量％以上５５質量％以下であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、優れた難燃性と機械的特性とを両立できる。
【００５４】
（１−２）中密度ポリエチレン
上述した通り、中密度ポリエチレンの密度は９１４ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３未満である。中密度ポリエチレンの密度は９１４ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた耐候性が得られる。
【００５５】
また上述した通り、ベース樹脂中の中密度ポリエチレンの含有率は１質量％以上３５質量％以下である。この場合、ベース樹脂中の中密度ポリエチレンの含有率が１質量％未満である場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。またベース樹脂中の中密度ポリエチレンの含有率が３５質量％より大きい場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた機械的特性が得られる。ベース樹脂中の中密度ポリエチレンの含有率は、１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、優れた難燃性と機械的特性とを両立できる。
【００５６】
（１−３）低密度ポリエチレン
上述した通り、低密度ポリエチレンの密度は８６４ｋｇ／ｍ３以上９１４ｋｇ／ｍ３未満である。低密度ポリエチレンの密度は８８０ｋｇ／ｍ３以上９０５ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、優れた耐候性と機械的特性とを両立できる。
【００５７】
低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレン又はこれらの混合物であってもよい。但し、成形加工が容易となることから、低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。
【００５８】
また上述した通り、ベース樹脂中の低密度ポリエチレンの含有率は１０質量％以上３０質量％以下である。この場合、ベース樹脂中の低密度ポリエチレンの含有率が１０質量％未満である場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた耐候性が得られる。またベース樹脂中の低密度ポリエチレンの含有率が３０質量％より大きい場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた機械的特性が得られる。ベース樹脂中の低密度ポリエチレンの含有率は１０質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、優れた耐候性と機械的特性とを両立できる。
【００５９】
（１−４）酸変性ポリオレフィン
ベース樹脂中の酸変性ポリオレフィンの含有率は１質量％以上２０質量％以下である。この場合、ベース樹脂中の酸変性ポリオレフィンの含有率が１質量％未満である場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。またベース樹脂中の酸変性ポリオレフィンの含有率が２０質量％より大きい場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた機械的特性が得られる。
【００６０】
酸変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンを酸又は酸無水物で変性したものである。ポリオレフィンとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン-α-オレフィン共重合体などが挙げられる。酸としては、例えば酢酸、アクリル酸及びメタクリル酸などのカルボン酸が挙げられ、酸無水物としては、例えば無水マレイン酸などの無水カルボン酸が挙げられる。酸変性ポリオレフィンとしては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体及び無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどが挙げられる。これらの中でも、酸変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸変性ポリオレフィンが好ましい。この場合、酸変性ポリオレフィンが無水マレイン酸変性ポリオレフィン以外の酸変性ポリオレフィンである場合と比べて、難燃性樹脂組成物がより優れた機械的特性を有する。
【００６１】
（２）シリコーン化合物
シリコーン化合物は、難燃助剤として機能するものであり、シリコーン化合物としては、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。ここで、ポリオルガノシロキサンは、シロキサン結合を主鎖とし側鎖に有機基を有するものであり、有機基としては、例えばメチル基、エチル基及びプロピル基などのアルキル基；ビニル基及びフェニル基などのアリール基などが挙げられる。具体的にはポリオルガノシロキサンとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン及びメチル（３,３,３−トリフルオロプロピル）ポリシロキサンなどが挙げられる。ポリオルガノシロキサンは、シリコーンオイル、シリコーンパウダー、シリコーンガム又はシリコーンレジンの形態で用いられる。中でも、ポリオルガノシロキサンは、シリコーンガムの形態で用いられることが好ましい。この場合、シリコーン化合物がシリコーンガム以外のシリコーン化合物である場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、ブルームがより起こりにくくなる。
【００６２】
シリコーン化合物は、上述したようにベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合される。この場合、ベース樹脂１００質量部に対するシリコーン化合物の配合割合が３質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。またベース樹脂１００質量部に対するシリコーン化合物の配合割合が１０質量部より大きい場合に比べて、シリコーン化合物がベース樹脂に均等に混ざりやすくなり、部分的に塊が発生するということが起こりにくくなるため、難燃性樹脂組成物においてシリコーン化合物のブリードをより十分に抑制できるとともに、難燃性樹脂組成物において、より優れた耐候性が得られる。
【００６３】
ベース樹脂１００質量部に対するシリコーン化合物の配合割合は５質量部以上であることが好ましい。この場合、シリコーン化合物の配合割合が５質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、さらに優れた難燃性が得られる。但し、ベース樹脂１００質量部に対するシリコーン化合物の配合割合は７質量部以下であることが好ましい。
【００６４】
（３）脂肪酸含有化合物
脂肪酸含有化合物は難燃助剤として機能するものである。脂肪酸含有化合物とは、脂肪酸又はその金属塩を含有するものを言う。ここで、脂肪酸としては、例えば炭素原子数が１２〜２８である脂肪酸が用いられる。このような脂肪酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸、ベヘン酸及びモンタン酸が挙げられる。中でも、脂肪酸としては、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸が好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。この場合、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸以外の脂肪酸を用いる場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。
【００６５】
脂肪酸含有化合物は脂肪酸の金属塩であることが好ましい。脂肪酸の金属塩を構成する金属としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛及び鉛などが挙げられる。脂肪酸の金属塩としては、ステアリン酸マグネシウムが好ましい。この場合、ステアリン酸マグネシウム以外の脂肪酸金属塩を用いる場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より少ない添加量でより優れた難燃性が得られる。
【００６６】
脂肪酸含有化合物は、上述したようにベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合される。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する脂肪酸含有化合物の割合が３質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。またベース樹脂１００質量部に対する脂肪酸含有化合物の配合割合が１０質量部より大きい場合に比べて、脂肪酸含有化合物のブリードをより十分に抑制できるとともに、難燃性樹脂組成物において、より優れた耐候性が得られる。
【００６７】
ベース樹脂１００質量部に対する脂肪酸含有化合物の配合割合は３質量部以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する脂肪酸含有化合物の配合割合が３質量部未満である場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。但し、ベース樹脂１００質量部に対する脂肪酸含有化合物の配合割合は８質量部以下であることが好ましい。
【００６８】
（４）ヒンダードアミン化合物
ヒンダードアミン系化合物は、ヒンダードアミン構造を有するものを言う。また、ヒンダードアミン系化合物は、上述したように、第１ヒンダードアミン系化合物と、第１ヒンダードアミン系化合物と異なる第２ヒンダードアミン系化合物とからなる。
【００６９】
ヒンダードアミン系化合物は、上述したようにベース樹脂１００質量部に対して０．２質量部以上２．４質量部の割合で配合される。この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性、耐候性及び機械的特性が得られる。
【００７０】
ヒンダードアミン系化合物は、ベース樹脂１００質量部に対して０．６質量部以上２．０質量部以下の割合で配合されることが好ましい。
【００７１】
（４−１）第１ヒンダードアミン系化合物
第１ヒンダードアミン系化合物はヒンダードアミン構造を有する化合物であれば特に制限されるものではないが、第１ヒンダードアミン系化合物としては、ヒンダードアミン構造の窒素原子が酸素原子と結合していることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。ヒンダードアミン構造の窒素原子が酸素原子と結合している第１ヒンダードアミン系化合物は、下記式（１Ａ）で表される基を有することが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。また、第１ヒンダードアミン系化合物は、下記式（２Ａ）で表されることがさらに好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。
【化６】
2018083891.tif 000007
（上記式（１Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基である。）
【化７】
2018083891.tif 000008
（上記式（２Ａ）において、Ｒ６〜Ｒ８は各々独立に、下記式（３Ａ）で表される基を表す）
【化８】
2018083891.tif 000009
（上記式（３Ａ）において、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に、上記式（１Ａ）で表される基を表し、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数１〜１８のアルキル基を表す）
【００７２】
第１ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、上記式（１Ａ）におけるＲ１〜Ｒ４がメチル基、Ｒ５がシクロヘキシル基、上記式（３Ａ）におけるＲ１１及びＲ１２がブチル基であり、Ｒ６〜Ｒ８が互いに同一であり、Ｒ９及びＲ１０が互いに同一である化合物、及び、HOSTAVIN NOW（クラリアント社製）などが挙げられる。中でも、第１ヒンダードアミン系化合物としては、上記式（１Ａ）におけるＲ１〜Ｒ４がメチル基、Ｒ５がシクロヘキシル基、上記式（３Ａ）におけるＲ１１及びＲ１２がブチル基であり、Ｒ６〜Ｒ８が互いに同一であり、Ｒ９及びＲ１０が互いに同一である化合物が好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。
【００７３】
第１ヒンダードアミン系化合物は、ベース樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量部以下の割合で配合されることが好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する第１ヒンダードアミン系化合物の配合割合が０．１質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。またベース樹脂１００質量部に対する第１ヒンダードアミン系化合物の配合割合が１．２質量部より大きい場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた機械的特性が得られる。
【００７４】
ベース樹脂１００質量部に対する第１ヒンダードアミン系化合物の配合割合は０．２質量部以上であることがより好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する第１ヒンダードアミン系化合物の配合割合が０．２質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。
【００７５】
また、ベース樹脂１００質量部に対する第１ヒンダードアミン系化合物の配合割合は１．０質量部以下であることがより好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する第１ヒンダードアミン系化合物の配合割合が１．０質量部を超える場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。
【００７６】
（４−２）第２ヒンダードアミン系化合物
第２ヒンダードアミン系化合物は、ヒンダードアミン構造を有し且つ第１ヒンダードアミン系化合物と異なるものであれば特に制限されるものではないが、第１ヒンダードアミン系化合物においてヒンダードアミン構造の窒素原子が酸素原子と結合している場合には、第２ヒンダードアミン系化合物としては、ヒンダードアミン構造の窒素原子が水素原子又は炭素原子と結合しているものが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた耐候性が得られる。
【００７７】
ここで、第２ヒンダードアミン系化合物は、下記式（４Ａ）で表される繰返し単位を有することが好ましい。
【化９】
2018083891.tif 000010
（上記式（４Ａ）において、Ｒ１３は窒素原子を含む基を表し、Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に、下記式（５Ａ）で表される基を表し、ｎは１〜８の整数を表す）
【化１０】
2018083891.tif 000011
（上記式（５Ａ）において、Ｒ１６は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１７〜Ｒ２０は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表す）
【００７８】
上記式（４Ａ）で表される繰返し単位の数は特に制限されるものではないが、１〜６であることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、より優れた耐候性が得られる。
【００７９】
第２ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、上記式（４Ａ）で表される繰返し単位を６個有する化合物であって、上記式（５Ａ）におけるＲ１６〜Ｒ２０がメチル基、上記式（４Ａ）におけるＲ１３がモルホリノ基であり、Ｒ１４及びＲ１５が互いに同一であり、ｎ＝６である化合物、セバシン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、並びに、セバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）などが挙げられる。中でも、第２ヒンダードアミン系化合物としては、上記式（４Ａ）で表される繰返し単位を６個有する化合物であって、上記式（５Ａ）におけるＲ１６〜Ｒ２０がメチル基、上記式（４Ａ）におけるＲ１３がモルホリノ基であり、Ｒ１４及びＲ１５が互いに同一であり、ｎ＝６である化合物が好ましい。この場合、酸との拮抗作用がないため、難燃性樹脂組成物において、第２ヒンダードアミン系化合物の失活をより十分に抑制することができる。
【００８０】
第１ヒンダードアミン系化合物がベース樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量部以下の割合で配合される場合には、第２ヒンダードアミン系化合物が、ベース樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量部以下の割合で配合されることが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物において、ブルームの発生をより十分に抑制することができる。
【００８１】
ベース樹脂１００質量部に対する第２ヒンダードアミン系化合物の配合割合は０．３質量部以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する第２ヒンダードアミン系化合物の配合割合が０．３質量部未満である場合に比べて、より優れた耐候性が得られる。
【００８２】
また、ベース樹脂１００質量部に対する第２ヒンダードアミン系化合物の配合割合は１．０質量部以下であることが好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する第２ヒンダードアミン系化合物の配合割合が１．０質量部を超える場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、ブルームの発生をより十分に抑制することができる。
【００８３】
（５）炭酸カルシウム
上記難燃性樹脂組成物は、炭酸カルシウムをさらに含み、炭酸カルシウムはベース樹脂１００質量部に対して０質量部より大きく６０質量部以下の割合で配合されることが好ましい。この場合、炭酸カルシウムが配合されていない場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。また、この場合、ベース樹脂１００質量部に対するヒンダードアミン系難燃剤の配合割合が６０質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた機械的特性が得られる。
【００８４】
ベース樹脂１００質量部に対する炭酸カルシウムの配合割合は４０質量部以下であることがより好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する炭酸カルシウムの配合割合が４０質量部を超える場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた機械的特性が得られる。但し、ベース樹脂１００質量部に対する炭酸カルシウムの配合割合は８質量部以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する炭酸カルシウムの配合割合が８質量部未満である場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。
【００８５】
シリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物は炭酸カルシウムの表面に予め付着させておいてもよい。この場合、難燃性樹脂組成物中においてシリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物の偏析がより起こりにくくなり、難燃性樹脂組成物における特性の均一性がより向上する。
【００８６】
炭酸カルシウムの表面にシリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物を付着させる方法としては、例えば炭酸カルシウムの表面にシリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物を添加して混合し、混合物を得た後、この混合物を４０〜７５℃にて１０〜４０分乾燥し、乾燥した混合物をヘンシェルミキサ、アトマイザなどにより粉砕することによって得ることができる。
【００８７】
上記難燃性樹脂組成物は、酸化防止剤、紫外線劣化防止剤、加工助剤、着色顔料、滑剤などの充填剤を必要に応じてさらに含んでもよい。
【００８８】
上記難燃性樹脂組成物は、ポリエチレン及び酸変性ポリオレフィンで構成されるベース樹脂、シリコーン化合物、脂肪酸含有化合物、ヒンダードアミン系化合物等を混練することにより得ることができる。混練は、例えばバンバリーミキサ、タンブラ、加圧ニーダ、混練押出機、二軸押出機、ミキシングロール等の混練機で行うことができる。このとき、シリコーン化合物の分散性を向上させる観点からは、ポリエチレンの一部とシリコーン化合物とを混練し、得られたマスターバッチ（ＭＢ）を、残りのベース樹脂、脂肪酸含有化合物、ヒンダードアミン系化合物等と混練してもよい。
【００８９】
次に、上記難燃性樹脂組成物で内部導体１を被覆する。具体的には、上記の難燃性樹脂組成物を、押出機を用いて溶融混練し、チューブ状の押出物を形成する。そして、このチューブ状押出物を内部導体１上に連続的に被覆する。こうして絶縁電線４が得られる。
【００９０】
＜被覆層＞
最後に、上記のようにして得られた絶縁電線４を１本用意し、この絶縁電線４を、上述した難燃性樹脂組成物を用いて作製した被覆層３で被覆する。被覆層３は、いわゆるシースであり、絶縁層２を物理的又は化学的な損傷から保護するものである。
【００９１】
以上のようにして丸型ケーブル１０が得られる。
【００９２】
［成形品］
本発明は、上述した難燃性樹脂組成物で構成される成形品である。
【００９３】
この成形品は、優れた難燃性、機械的特性及び耐候性を同時に満足させることができる。
【００９４】
上記成形品は、射出成形法、押出成形法などの一般的な成形法によって得ることができる。
【００９５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態ではメタルケーブルとして、１本の絶縁電線４を有する丸型ケーブル１０が用いられているが、本発明のメタルケーブルは丸形ケーブルに限定されるものではなく、被覆層３の内側に絶縁電線４を２本以上有するケーブルであってもよい。また被覆層３と絶縁電線４との間には、ポリプロピレン等からなる樹脂部が設けられていてもよい。
【００９６】
また上記実施形態では、絶縁電線４の絶縁層２及び被覆層３が上記の難燃性樹脂組成物で構成されているが、絶縁層２が通常の絶縁樹脂で構成され、被覆層３のみが、上記の難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。
【００９７】
さらに、上記実施形態において絶縁電線４の絶縁層２及び被覆層３を構成する難燃性樹脂組成物は、光ファイバと、光ファイバを直接被覆する絶縁体を有する被覆部とを備える光ファイバケーブルの被覆部又は絶縁体としても適用可能である。例えば図３は、本発明の光ファイバケーブルの一実施形態としてのインドア型光ファイバケーブルを示す断面図である。図３に示すように、インドア型光ファイバケーブル２０は、２本のテンションメンバ２２，２３と、光ファイバ２４と、これらを被覆する被覆部２５とを備えている。ここで、光ファイバ２４は、被覆部２５を貫通するように設けられているここで、被覆部２５は、光ファイバ２４を直接被覆する絶縁体で構成され、絶縁体は、上記実施形態において絶縁電線４の絶縁層２及び被覆層３を構成する難燃性樹脂組成物で構成される。
【００９８】
なお、光ファイバケーブル２０においては、被覆部２５が絶縁体で構成されているが、被覆部２５は、絶縁体を被覆する被覆体をさらに有していてもよい。ここで、被覆体は、上記実施形態において絶縁電線４の絶縁層２及び被覆層３を構成する難燃性樹脂組成物で構成されてもよいし、構成されていなくてもよいが、上記実施形態において絶縁電線４の絶縁層２及び被覆層３を構成する難燃性樹脂組成物で構成されていることが好ましい。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１００】
（実施例１〜２２及び比較例１〜１７）
ポリエチレン（以下、「ポリエチレンＡ」と呼ぶ）、酸変性ポリオレフィン、シリコーンマスターバッチ（シリコーンＭＢ）、脂肪酸含有化合物、炭酸カルシウム、ヒンダードアミン系化合物を、表１〜８に示す配合量で配合し、バンバリーミキサによって１６０℃にて１５分間混練し、難燃性樹脂組成物を得た。ここで、シリコーンＭＢはポリエチレン（以下、「ポリエチレンＢ」と呼ぶ）とシリコーンガムとの混合物である。なお、表１〜８において、各配合成分の配合量の単位は質量部である。また表１〜８において、ポリエチレンＡの配合量及び酸変性ポリオレフィンの配合量の合計が１００質量部となっていないが、ベース樹脂中のポリエチレンは、ポリエチレンＡとシリコーンＭＢ中のポリエチレンＢとの混合物で構成されており、ポリエチレンＡの配合量とシリコーンＭＢ中のポリエチレンＢの配合量とを合計すれば、その合計は１００質量部となる。
【０１０１】
上記ポリエチレンＡ、酸変性ポリオレフィン、シリコーンＭＢ、脂肪酸含有化合物、炭酸カルシウム、ヒンダードアミン系化合物としては具体的には下記のものを用いた。
（１）ポリエチレンＡ
（１−１）高密度ポリエチレン
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン：日本ポリエチレン社製、密度９５１ｋｇ／ｍ３
（１−２）中密度ポリエチレン
ＭＤＰＥ：中密度ポリエチレン：住友化学社製、密度９２０ｋｇ／ｍ３
（１−３）低密度ポリエチレン
ＬＤＰＥ１：直鎖状低密度ポリエチレン：住友化学社製、密度９１３ｋｇ／ｍ３
ＬＤＰＥ２：直鎖状低密度ポリエチレン：宇部丸善ポリエチレン社製、密度９０４ｋｇ／ｍ３
ＬＤＰＥ３：直鎖状低密度ポリエチレン：三井化学社製、密度８９３ｋｇ／ｍ３
ＬＤＰＥ４：直鎖状低密度ポリエチレン：三井化学社製、密度８６４ｋｇ／ｍ３
（２）酸変性ポリオレフィン
無水マレイン酸変性ポリエチレン：三井化学社製
（３）シリコーンＭＢ
信越化学工業社製
（５０質量％シリコーンガムと５０質量％ポリエチレンＢ（中密度ポリエチレン：密度９１５ｋｇ／ｍ３）とを含有）
（４）炭酸カルシウム
日東粉化工業社製（平均粒径１．７μｍ）
（５）脂肪酸含有化合物
ステアリン酸マグネシウム：ＡＤＥＫＡ社製
（６）ヒンダードアミン系化合物
（６−１）第１ヒンダードアミン系化合物
上記式（２Ａ）で表される化合物であって、上記式（１Ａ）におけるＲ１〜Ｒ４がメチル基、Ｒ５がシクロヘキシル基、上記式（３Ａ）におけるＲ１１及びＲ１２がブチル基であり、Ｒ６〜Ｒ８が互いに同一であり、Ｒ９及びＲ１０が互いに同一である化合物：ＢＡＳＦジャパン社製
（６−２）第２ヒンダードアミン系化合物
上記式（４Ａ）で表される繰返し単位を６個有する化合物であって、上記式（５Ａ）におけるＲ１６〜Ｒ２０がメチル基、上記式（４Ａ）におけるＲ１３がモルホリノ基であり、Ｒ１４及びＲ１５が互いに同一であり、ｎ＝６である化合物：ＣＹＴＥＣ社製
【０１０２】
［特性評価］
上記のようにして得られた実施例１〜２２及び比較例１〜１７の難燃性樹脂組成物について、機械的特性、耐候性及び難燃性の評価を行った。
【０１０３】
なお、難燃性は、実施例１〜２２及び比較例１〜１７の難燃性樹脂組成物を用いて以下のようにして光ファイバケーブルを作製し、この光ファイバケーブルについて評価した。
【０１０４】
（難燃性評価用光ファイバケーブルの作製）
実施例１〜２２及び比較例１〜１７の難燃性樹脂組成物を、単軸押出機（２５ｍｍφ押出機、マース精機社製）に投入して混練し、その押出機からチューブ状の押出物を押し出し、光ファイバ心線１心上に、断面が短径１．６ｍｍ、長径２．０ｍｍの楕円形となるように被覆した。こうして難燃性評価用光ファイバケーブルを作製した。
【０１０５】
＜機械的特性＞
機械的特性は、実施例１〜２２及び比較例１〜１７の難燃性樹脂組成物を用いてＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した３号ダンベル試験片を作製し、この３号ダンベル試験片について評価した。具体的には、上記の３号ダンベル試験片を５つ用意し、これら５つの３号ダンベル試験片について、ＪＩＳ  Ｃ３００５により引張試験を行い、測定された降伏点強度及び伸び率を機械的特性の指標とした。結果を表１〜８に示す。なお、表１〜８においては、破断強度も併記した。また、降伏点強度及び伸び率の合格基準は下記の通りとした。また引張試験は、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、標線間距離２０ｍｍの条件で行った。
（合格基準）降伏点強度が１０ＭＰａ以上で且つ伸び率が６００％以上であること
【０１０６】
＜耐候性＞
耐候性は、実施例１〜２２及び比較例１〜１７の難燃性樹脂組成物を用いて、機械的特性の評価で用いた３号ダンベル試験片と同様の３号ダンベル試験片を作製し、この３号ダンベル試験片について評価した。具体的には、まず上記の３号ダンベル試験片を５つ用意し、これら５つの３号ダンベル試験片について、促進耐候性（Ｓ−ＵＶ）試験を行った。このとき、Ｓ−ＵＶ試験は、メタルハライドランプ式耐候性試験機を用いて行い、試験条件は下記の通りとした。
（試験条件）
ブラックパネル温度：６３℃
照射強度：０．５３ｋＷ／ｈ
照射波長：３００−４００ｎｍ
照射時間：１５０時間
そして、Ｓ−ＵＶ試験後の５つのダンベル試験片について、機械的特性の評価に際して行った引張試験と同様にして引張試験を行い、引張破断強度及び引張伸びを測定した。このとき、５つのダンベル試験片の引張破断強度の平均値及び引張伸びの平均値をそれぞれ引張破断強度及び引張伸びの値とした。続いて、Ｓ−ＵＶ試験前の引張破断強度に対するＳ−ＵＶ試験後の引張破断強度の比率（残率）を強度残率として算出した。またＳ−ＵＶ試験前の引張伸びに対するＳ−ＵＶ試験後の引張伸びの比率（残率）を伸び残率として算出した。そして、強度残率及び伸び残率を耐候性の指標とした。結果を表１〜８に示す。なお、耐候性の合格基準は下記の通りとした。
（合格基準）強度残率が５０％以上で且つ伸び残率が５０％以上であること
【０１０７】
＜難燃性＞
上記のようにして得られた１０本の難燃性評価用光ファイバケーブルについて、ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠した６０°傾斜燃焼試験を行った。そして、１０本の難燃性評価用光ファイバケーブルのうち自己消火した難燃性評価用光ファイバケーブルの割合を合格率（単位：％）として下記式に基づいて算出し、この合格率を難燃性の評価指標とした。結果を表１〜８に示す。
合格率（％）＝１００×自己消火した難燃性評価用光ファイバケーブルの本数／試験を行った難燃性評価用光ファイバケーブルの総数（１０本）
なお、難燃性の合格基準は以下の通りとした。
（合格基準）合格率が１００％であること
【表１】
2018083891.tif 000012
【表２】
2018083891.tif 000013
【表３】
2018083891.tif 000014
【表４】
2018083891.tif 000015
【表５】
2018083891.tif 000016
【表６】
2018083891.tif 000017
【表７】
2018083891.tif 000018
【表８】
2018083891.tif 000019
【０１０８】
表１〜８に示す結果より、実施例１〜２２の難燃性樹脂組成物は、機械的特性、耐候性及び難燃性について合格基準に達していた。これに対し、比較例１〜１７の難燃性樹脂組成物は、機械的特性、耐候性及び難燃性のうち少なくとも１つについて合格基準に達していなかった。
【０１０９】
このことから、本発明の難燃性樹脂組成物が、優れた難燃性、機械的特性及び耐候性を同時に満足させることができることが確認された。
【符号の説明】
【０１１０】
１…内部導体（金属導体）
２…絶縁層
３…被覆層
４…絶縁電線
１０…丸型ケーブル（メタルケーブル）
２０…光ファイバケーブル
２４…光ファイバ
２５…被覆部（絶縁体）
【図１】
2018083891.tif 000025
【図２】
2018083891.tif 000026
【図３】
2018083891.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン及び酸変性ポリオレフィンで構成されるベース樹脂と、
シリコーン化合物と、
脂肪酸含有化合物と、
ヒンダードアミン構造を有するヒンダードアミン系化合物とを含み、
前記ポリエチレンが高密度ポリエチレンと、中密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとからなり、
前記高密度ポリエチレンの密度が９４５ｋｇ／ｍ３以上であり、
前記中密度ポリエチレンの密度が９１４ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３未満であり、
前記低密度ポリエチレンの密度が８６４ｋｇ／ｍ３以上９１４ｋｇ／ｍ３未満であり、
前記ベース樹脂中の前記高密度ポリエチレンの含有率が４０質量％以上６０質量％以下であり、
前記ベース樹脂中の前記中密度ポリエチレンの含有率が１質量％以上３５質量％以下であり、
前記ベース樹脂中の前記低密度ポリエチレンの含有率が１０質量％以上３０質量％以下であり、
前記ベース樹脂中の前記酸変性ポリオレフィンの含有率が１質量％以上２０質量％以下であり、
前記シリコーン化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合され、
前記脂肪酸含有化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合され、
前記ヒンダードアミン系化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して０．２質量部以上２．４質量部以下の割合で配合され、
前記ヒンダードアミン系化合物が第１ヒンダードアミン系化合物と、
前記第１ヒンダードアミン系化合物と異なる第２ヒンダードアミン系化合物とからなり、
前記第１ヒンダードアミン系化合物が、前記ベース樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量部以下の割合で配合され、
前記第２ヒンダードアミン系化合物が、前記ベース樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量部以下の割合で配合され、
前記第１ヒンダードアミン系化合物において、前記ヒンダードアミン構造の窒素原子が酸素原子と結合しており、
前記第２ヒンダードアミン系化合物において、前記ヒンダードアミン構造の窒素原子が水素原子又は炭素原子と結合している、難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記第１ヒンダードアミン系化合物が、下記式（１Ａ）で表される基を有する、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【化１】
2018083891.tif 000028
（上記式（１Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ５は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基である。）
【請求項３】
前記第１ヒンダードアミン系化合物が、下記式（２Ａ）で表される請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【化２】
2018083891.tif 000029
（上記式（２Ａ）において、Ｒ６〜Ｒ８は各々独立に、下記式（３Ａ）で表される基を表す）
【化３】
2018083891.tif 000030
（上記式（３Ａ）において、Ｒ９及びＲ１０は各々独立に、上記式（１Ａ）で表される基を表し、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、炭素数１〜１８のアルキル基を表す）
【請求項４】
前記第２ヒンダードアミン系化合物が、下記式（４Ａ）で表される繰返し単位を有する、請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【化４】
2018083891.tif 000031
（上記式（４Ａ）において、Ｒ１３は窒素原子を含む基を表し、Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に、下記式（５Ａ）で表される基を表し、ｎは１〜８の整数を表す）
【化５】
2018083891.tif 000032
（上記式（５Ａ）において、Ｒ１６は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜２５のアラルキル基、炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１７〜Ｒ２０は各々独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表す）
【請求項５】
炭酸カルシウムをさらに含み、前記炭酸カルシウムが前記ベース樹脂１００質量部に対して０質量部より大きく６０質量部以下の割合で配合される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記酸変性ポリオレフィンが無水マレイン酸変性ポリオレフィンである請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
前記シリコーン化合物がシリコーンガムである請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムである請求項１〜７のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
金属導体と、
前記金属導体を被覆する絶縁層とを備え、
前記絶縁層が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される絶縁電線。
【請求項１０】
金属導体、及び、前記金属導体を被覆する絶縁層を有する絶縁電線と、
前記絶縁電線を被覆する被覆層とを備え、
前記絶縁層及び前記被覆層の少なくとも一方が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるメタルケーブル。
【請求項１１】
光ファイバと、
前記光ファイバを被覆する被覆部とを備え、
前記被覆部が、前記光ファイバを直接被覆する絶縁体を有し、
前記絶縁体が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される光ファイバケーブル。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、ポリエチレン及び酸変性ポリオレフィンで構成されるベース樹脂と、シリコーン化合物と、脂肪酸含有化合物と、ヒンダードアミン構造を有するヒンダードアミン系化合物とを含み、前記ポリエチレンが高密度ポリエチレンと、中密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとからなり、前記高密度ポリエチレンの密度が９４５ｋｇ／ｍ３以上であり、前記中密度ポリエチレンの密度が９１４ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３未満であり、前記低密度ポリエチレンの密度が８６４ｋｇ／ｍ３以上９１４ｋｇ／ｍ３未満であり、前記ベース樹脂中の前記高密度ポリエチレンの含有率が４０質量％以上６０質量％以下であり、前記ベース樹脂中の前記中密度ポリエチレンの含有率が１質量％以上３５質量％以下であり、前記ベース樹脂中の前記低密度ポリエチレンの含有率が１０質量％以上３０質量％以下であり、前記ベース樹脂中の前記酸変性ポリオレフィンの含有率が１質量％以上２０質量％以下であり、前記シリコーン化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合され、前記脂肪酸含有化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上１０質量部以下の割合で配合され、前記ヒンダードアミン系化合物が前記ベース樹脂１００質量部に対して０．２質量部以上２．４質量部以下の割合で配合され、前記ヒンダードアミン系化合物が第１ヒンダードアミン系化合物と、前記第１ヒンダードアミン系化合物と異なる第２ヒンダードアミン系化合物とからなり、前記第１ヒンダードアミン系化合物が、前記ベース樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量部以下の割合で配合され、前記第２ヒンダードアミン系化合物が、前記ベース樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１．２質量部以下の割合で配合され、前記第１ヒンダードアミン系化合物において、前記ヒンダードアミン構造の窒素原子が酸素原子と結合しており、前記第２ヒンダードアミン系化合物において、前記ヒンダードアミン構造の窒素原子が水素原子又は炭素原子と結合している、難燃性樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の難燃性樹脂組成物によれば、第１ヒンダードアミン系化合物においてはより優れた難燃性が得られ、第２ヒンダードアミン系化合物においては優れた耐候性が得られる。従って、難燃性樹脂組成物において、優れた難燃性及び耐候性が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】