(57)【要約】      （修正有）【課題】商品詰りを容易に解消することが可能な自動販売機を提供する。【解決手段】左右一対のラック側板４１，４１に傾斜して配設された商品収納棚１０を上下方向に多段に有し、この商品収納棚１０に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を左右方向に複数画成してなり、商品収納通路の商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機であって、前記商品収納棚１０を、前方側棚部材１１および後方側棚部材１２に分割し、後方側棚部材１２はラック側板４１，４１に固着する一方、前方側棚部材１１は、商品詰りの解消時に取り外せるように左右一対のラック側板４１，４１に着脱自在に装着する。【選択図】図６
2018106322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のラック側板に商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機において、前記商品収納棚は、前後方向に分割した前方側および後方側棚部材からなり、前記後方側棚部材を左右一対のラック側板に固着する態様で架設する一方、前方側棚部材は、前記後方側棚部材と連繋して商品収納通路を形成して商品投入口を画成する態様、および商品投入口を拡開する態様に可変自在に左右一対のラック側板に配して成ることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、前記前方側棚部材は、左右一対のラック側板に着脱自在に配設して成ることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１に記載の自動販売機において、前記前方側棚部材は、後方側を支点として前方側を上下方向に揺動自在に配して成ることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を左右方向に複数画成してなる商品収納棚が上下方向に多段に配設された商品収納ラックを備え、商品収納棚の後端側に配設された商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ搬出するようにした自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、本体キャビネットの庫内に複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路（商品コラムともいう）を備えた商品収納棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラック（スラントラックとも称する）を備えている。前記商品収納ラックに配設された商品収納棚は、商品収納通路の商品搬出口が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して構築されている。商品収納棚には前後方向に延在して商品収納棚の上面を幅方向（左右方向）に区分して商品収納通路を画成する仕切部材が設置され、この仕切部材により区画形成されたそれぞれの商品収納通路の商品搬出口には当該商品収納通路に横倒し姿勢で収容された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置が設けられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ここで、前記特許文献１には商品搬出装置について明示されていないが、この種の商品搬出装置は、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けたペダル部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けたストッパ部材、前記ペダル部材およびストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構、このリンク機構を駆動する駆動手段（ソレノイド，モータ）を有し、販売待機時にペダル部材が商品収納通路に突出して販売商品を保持し、ストッパ部材が商品収納通路から退避した状態にあり、販売指令に基づいて前記駆動手段を駆動することによりリンク機構を介してストッパ部材を商品収納通路に突出させて次販売商品を保持した上でペダル部材を商品収納通路から退避させて販売商品を払い出すように構成されている。
【０００４】
かかる特許文献１に開示されたようなスラントラックは、上下左右に多数の商品コラムを画成することができるので、商品の多様化に伴う多種の商品を販売可能（多セレクション化）とする要求に適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種のスラントラックにおいては、商品収納棚に画成された商品収納通路に商品が横倒し姿勢で商品の軸線が商品の進行方向（前後方向）に対して垂直方向を向く態様で前後方向に一列に整列して収納することが肝要である。このため、仕切部材のセット位置を調整して商品収納通路の通路幅が商品の長さより若干長い幅となるように構成、例えば、商品の容器形状が円筒状である場合を例にとると、商品収納通路の通路幅が円筒容器の長さ以上で、かつ、円筒容器の対角線の長さ以下となるように仕切部材をセットするように構成されている。ところが、商品の多様化に伴って容器形状が異形の商品（例えば、胴部に対して飲み口が窄まったペットボトル商品）が出現し、これらの商品が商品収納通路を転動若しくは滑動中に商品の軸線が商品の進行方向（前後方向）に対して垂直方向から傾くように姿勢変化して商品収納通路の途中で停止してしまうような商品詰りを惹起するおそれがある。また、商品収納通路に最初にローディング（自動販売機設置時や商品の入れ替え時）された商品は、商品収納通路の商品搬出口に配された商品搬出装置のペダル部材に状態で保持されるのであるが、その最初にローディングされた商品（販売商品）が姿勢変化して傾いた状態でペダル部材に保持された場合、次販売商品を保持するストッパ部材の商品収納通路への突出が販売商品に妨げられてロックしてしまうような商品詰りを惹起するおそれがある。このように商品詰りが発生した場合、商品詰りを解消しなければならない。この商品詰りを解消は、商品収納通路の前方から商品収納通路に収納された商品を目視しつつ当該商品収納通路に手を差し入れて商品を一個ずつ取り出すことにより行われる。この場合、商品収納通路の前方寄りに商品詰りが生じた場合には手を差し入れて商品詰り解消することができるものの、商品収納通路の後方寄りに商品詰りが生じた場合には手を差し入れることが困難であり、特に、上段側，下段側の商品収納棚に画成された商品収納通路に手を差し入れることが困難である。そのため、自動販売機の庫内に収納設置された商品収納ラックを取り外して自動販売機の外側に取り出さねばならず、煩雑であるという課題を有する。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、商品詰りを容易に解消することが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１にかかる発明は、左右一対のラック側板に商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機において、前記商品収納棚は、前後方向に分割した前方側および後方側棚部材からなり、前記後方側棚部材を左右一対のラック側板に固着する態様で架設する一方、前方側棚部材は、前記後方側棚部材と連繋して商品収納通路を形成して商品投入口を画成する態様、および商品投入口を拡開する態様に可変自在に左右一対のラック側板に配して成ることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、前記前方側棚部材は、左右一対のラック側板に着脱自在に配設して成ることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、前記前方側棚部材は、後方側を支点として前方側を上下方向に揺動自在に配して成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、左右一対のラック側板に商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を仕切部材により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機において、前記商品収納棚は、前後方向に分割した前方側および後方側棚部材からなり、前記後方側棚部材を左右一対のラック側板に固着する態様で架設する一方、前方側棚部材は、前記後方側棚部材と連繋して商品収納通路を形成して商品投入口を画成する態様、および商品投入口を拡開する態様に可変自在に左右一対のラック側板に配して成ることにより、商品収納通路の後端側に生じた商品詰りを解消する際、前方側棚部材を、商品投入口を拡開するように操作することにより商品収納通路に手を差し入れて商品詰りを解消できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が対象とする自動販売機の概略部側面図である。
【図２】図１の商品収納ラックを右斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図２の商品収納ラックの分解図である。
【図４】図１の商品収納棚を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【図５】図４の商品収納棚の分解斜視図である。
【図６】図５の商品収納棚をラック側板に取付けた状態を示し、（ａ）はその要部斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【図７】姿勢制御板の後方側棚部材への取付けを示す一部分解斜視図である。
【図８】図２の左右の仕切部材を示し、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。
【図９】図２の中央の仕切部材を示し、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。
【図１０】商品収納棚に仕切部材およびアタッチメントを敷設した状態を示し、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。図５Ａの商品搬出装置の主要部の平面図である。
【図１１】図２のアタチメントを右斜め上方から見た斜視図である。
【図１２】図１１の第１アタッチメントを示し、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は背面斜視図である。
【図１３】図１１の第２アタッチメントを示す斜視図である。
【図１４】図１１のアタッチメントのセット状態を示す側面図である。
【図１５】商品搬出装置を右斜め上方から見た斜視図である。
【図１６】図１５の商品搬出装置を背面から見た斜視図である。
【図１７】図１５の商品搬出装置の平面図である。
【図１８】図１５の商品搬出装置の分解斜視図である。
【図１９】商品搬出装置の基板を右斜め上方から見た斜視図である。
【図２０】図１９の基板の軸受部を拡大して示す要部拡大図である。
【図２１】第１，第２，第４払出機構のペダル部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその断面図である。
【図２２】第３払出機構のペダル部材を示す斜視図である。
【図２３】第１，第２，第４払出機構のストッパ部材を示す斜視図である。
【図２４】第３払出機構のストッパ部材を示す斜視図である。
【図２５】第１リンク機構を示す斜視図である。
【図２６】第２リンク機構を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）背面斜視図である。
【図２７】第３リンク機構を示す斜視図である。
【図２８】第４リンク機構を示す斜視図である。
【図２９】モータ駆動ユニットの要部構成と動作を示し、（ａ）は販売待機時の要部平面図、（ｂ）は販売時の要部平面図である。
【図３０】第１〜第４売切検出機構売切検出機構を示す分解斜視図である。
【図３１】配線ガイドを示す斜視図である。
【図３２】商品搬出装置における払出機構の要部の商品ローディング前の動作説明図である。
【図３３】商品搬出装置における払出機構の販売待機状態の動作説明図である。
【図３４】商品搬出装置における払出機構の販売時の動作説明図である。
【図３５】商品コラムＣ１〜Ｃ４を設定する仕切部材と商品搬出装置との関係を示す要部斜視図である。
【図３６】商品コラムＣ１，Ｃ５，Ｃ６を設定する仕切部材と商品搬出装置との関係を示す要部斜視図である。
【図３７】商品コラムＣ１，Ｃ２，Ｃ７を設定する仕切部材と商品搬出装置との関係を示す要部斜視図である。
【図３８】商品コラムＣ７，Ｃ８を設定する仕切部材と商品搬出装置との関係を示す要部斜視図である。
【図３９】アタッチメントと商品搬出装置５との関係を示す要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明が対象とする自動販売機の一例である缶入り飲料，ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機の概略側面図、図２は図１の商品収納ラック４を右斜め上方から俯瞰した要部分解斜視図である。なお、左右とは、自動販売機の前面から見た場合の左右を指すものである。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明が対象とする自動販売機の一例である缶入り飲料，ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機の概略側面図、図２は図１の商品収納ラック４を右斜め上方から俯瞰した斜視図である。なお、左右とは、自動販売機の前面から見た場合の左右を指すものである。
【００１５】
図１に示すように、この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面開口を閉塞する態様で本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とを備え、この外扉２には商品取出口２ａが設けられている。本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄにウレタンフォームからなる断熱パネルを配設して断熱筐体として構築され、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄに配設された断熱パネルで囲まれた空間が商品収納庫として形成され、商品収納庫の下部が機械室８として形成されている。本体キャビネット１における商品収納庫の前面は開閉可能な断熱内扉３によって閉塞され、この断熱内扉３には商品収納庫内から送出される商品によって押し開かれる搬出口フラッパ３ｂを有する商品搬出口３ａが設けられている。前記本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収納庫内には上下方向に多段に配設された商品収納棚１０を有する商品収納ラック４が、左右方向に複数収納設置されている。
【００１６】
前記商品収納ラック４は、左右一対のラック側板４１，４１を備えており、この左右一対のラック側板４１に商品収納棚１０が架設される。前記左右のラック側板４１，４１は、図２から理解できるように、矩形平板状の薄板鋼板製になる。商品収納棚１０は、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で左右のラック側板４１，４１に上下多段（この実施の形態では１０段）に架設されている。最上段の商品収納棚１０の上方にはメック係止部材１００が左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。また、左右のラック側板４１，４１の上端には、サーペンタイン式商品収納ラックと同様のラック側フック金具４０，４０（図２参照）が架設され、このラック側フック金具４０，４０を商品収納庫の天井に敷設された本体側フック金具（不図示）に係止固定することにより、商品収納ラック４が商品収納庫に収設されるものである。
【００１７】
前記商品収納棚１０には、図２に示すように、複数の仕切部材４２が装着されている。これらの仕切部材４２は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３（商品コラム）を画成するものである。前記商品収納棚１０に画成された各商品収納通路４３における商品搬出口４５の近傍であって各商品収納通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の商品収納棚１０の下面側に当該商品収納通路４３に収容された商品Ｓを一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置５が配設されている。また、商品収納棚１０には、必要に応じて商品搬出装置５と商品収納通路４３の通路面との間の間隔を調整するアタッチメント２０（図２，図３参照）が敷設されている。なお、最上段の商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出す商品搬出装置５を取付けるために、最上段の商品収納通路４３の上方にダミーの商品収納棚１０からなるメック係止部材１００が左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。
【００１８】
そして、メック係止部材１００の後端上方位置に庫内上部ファンＦ２が配備されている。メック係止部材１００の後端上方域は、メック係止部材１００が前方側に対して後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配されることによりデッドスペースとなる部位であり、このデッドスペースを利用して庫内上部ファンＦ２が配備されている。庫内上部ファンＦ２は、商品収納庫内の奥側の空気を前方に向けて送風するものである。また、庫内上部ファンＦ２の前方側であって、商品収納庫の奥行方向の略中間位置には風向転換部材ＷＣが設けられている。この風向転換部材ＷＣは、後述するラック側フック金具４０（図２，図３参照）に固定されており、庫内上部ファンＦ２から送風される前方に向かう空気を下方へ方向転換させるものである。
【００１９】
前記各商品収納ラック４に上下多段に配設された商品収納棚１０の後端（商品搬出口４５）は同一の鉛直線上に位置しており、前記商品搬出口４５と商品収納庫背面側に配設された平板状の通路形成部材４８（図３参照）との間が商品Ｓの落下する商品落下通路４６として形成されている。そして、各商品収納棚１０の後端部には、前記商品落下通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｇにより押し開かれて商品落下通路４６から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が配備されている。この姿勢制御板４７は、コイルばね４７０（図７参照）により商品落下通路４６に向けて突出するように付勢されており、商品落下通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて商品落下通路４６から退避する際、当該商品Ｇの姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品Ｓの落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。なお、前記通路形成部材４８は、左右一対のラック側板４１，４１に係止固定されている。また、左右一対のラック側板４１，４１の前端下部には、ラック固定金具４９が固着されている。このラック固定金具４９は、商品収納ラック４を商品収納庫に収設した後に本体キャビネット１の前面開口に横架される本体側ラック固定金具（不図示）にねじ止めされ、この本体側ラック固定金具と協働して商品収納ラック４の揺れ止めを果たすものである。
【００２０】
商品収納ラック４の下部には、商品落下通路４６の下方域と断熱内扉３に設けた商品搬出口３ａとを連繋する態様で前下がりの姿勢に傾斜して配されるとともにその板面に複数の通気孔が穿孔された商品搬出シュータ５と、商品収納ラック４に収納した商品Ｇを冷却若しくは加熱してコールド若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット６が配設され、商品収納庫内に商品収納ラック４と商品搬出シュータ５と冷却／加熱ユニット６とが上下の順に配備されている。
【００２１】
前記冷却／加熱ユニット６は、前下がりの姿勢に傾斜して配された商品搬出シュータ５の背後の空間に配設されている。冷却／加熱ユニット６は、蒸発器６ａとヒータ６ｂと庫内下部ファンＦ１とが、前方側から蒸発器６ａ，庫内下部ファンＦ１，ヒータ６ｂの順に前後方向に並置されている。蒸発器６ａ，庫内下部ファンＦ１，ヒータ６ｂは、それぞれを囲繞して保護する風洞内に配されており、ヒータ６ｂの風洞に連ねてスペーサー用の風洞６０が設けられている。前記蒸発器６ａ，庫内下部ファンＦ１，ヒータ６ｂにおけるそれぞれの風洞と風洞６０は全体としてトンネル状に連続したものである。そして、風洞６０に連ねてダクト６１が設けられている。このダクト６１は、商品落下通路４６の下方域まで延在する態様で商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁１ｃ）に沿って配設された横断面コ字状の部材からなり、風洞６０の出口に対峙する入口側開口と商品落下通路４６の下方域に連通する出口側開口を備えている。
【００２２】
さらに、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット６の蒸発器６ａと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット９が配設されている。冷凍機コンデンシングユニット９は、圧縮機９ａ，凝縮器９ｂ，庫外ファン９ｃ，膨張弁（不図示）などからなり、商品収納庫外に配された凝縮器９ｂと商品収納庫内に配された蒸発器６ａとが膨張弁を介して冷媒配管により接続されている。
【００２３】
なお、外扉２の前面には、図示は省略するが、商品コラムに対応した複数の商品見本を展示した商品展示室、購入する商品Ｓを指定する商品選択ボタン、代価としての硬貨を投入する硬貨投入口、代価としての紙幣を挿入する紙幣挿入口、釣銭硬貨若しくは返却指令により返却される硬貨を取り出すための硬貨返却口、釣銭若しくは投入硬貨の返却を指示する返却レバーなど、貨幣の投入により商品Ｓの自動販売に必要な部品が配設され、さらに、外扉２を本体キャビネット１に閉止鎖錠する扉ロック機構のハンドルなどが設けられている。
【００２４】
前記商品収納棚１０は、図４に示すように、前後方向に分割した前方側棚部材１１および後方側棚部材１２からなり、後方側棚部材１２に姿勢制御板４７が揺動自在に装着されている。前方側棚部材１１および後方側棚部材１２は、矩形の板面の左右側縁から下方に折り曲げられたフランジ１１１，１１１およびフランジ１２１，１２１を形成して補強が図られている。
【００２５】
図５に示すように、前方側棚部材１１の前端部分は、左右フランジ１１１，１１１の幅よりも広幅に形成され、その前端を下方に折り曲げて垂下部１１２ａを形成するとともに左右に張り出した係止部１１２，１１２が設けられている。また、左右フランジ１１１，１１１の前端側には、外側に突出する態様でコ字形に形成された係合部１１３が設けられ、係合部１１３の前方側脚片には円錐状のボス１１３ａが形成されている。この係合部１１３は、左右フランジ１１１に前後方向に延在して形成したスリット１１４により内外（左右）方向に移動するように可撓性を有している。また、前方側棚部材１１の後方寄りは、左右に張り出した係止片１１５，１１５が設けられている。この係止片１１５，１１５は、図６に示すように、先端側を下方側に折り返してフック状に形成されている。さらに、前方側棚部材１１の板面には、その板面の前方寄りに位置して左右方向に延在するスリットとして形成されたガイド溝１１６Ｌ１，１１６Ｍ，１６Ｒと、ガイド溝１１６Ｌ，１１６Ｒの後方側にそれぞれ位置して前後方向に延在するスリットとして形成されるとともに左右方向に５列並置する態様で穿設された設定溝１１７Ｌ，１１７Ｒと、ガイド溝１１６Ｍの後方側にそれぞれ位置して前後方向に延在するスリットとして形成されるとともに左右方向に３列並置する態様で穿設された設定溝１１７Ｍと、前方側棚部材１１の前後方向の略中間部に位置してそれぞれ開口して形成された開口部１１８Ｌ１，１１８Ｌ２および開口部１１８Ｒ１，１１８Ｒ２と、前方側棚部材１１の後方寄りに位置して多数穿設された通気孔１１９と、前方側棚部材１１の後端に位置して開口部１１８Ｌ１，１１８Ｌ２，１１８Ｒ１，１１８Ｒ２にそれぞれ対応して切欠き形成されたスリット状の逃げ溝１１９Ｌ１，１１９Ｌ２，１１９Ｒ１，１１９Ｒ２がそれぞれ設けられている。なお、開口部１１８Ｌ２，１１８Ｒ２の左縁の後方にはそれぞれ係止溝１１８Ｌ２１，１１８Ｒ２１が形成されている。
【００２６】
後方側棚部材１２の前端には、中空円筒形状（カール状）に丸めて形成された中空状部１２２が形成され、この中空状部１２２の両端は左右に突出（左右フランジ１２１より外側に突出）している。また、左右フランジ１２１，１２１の前方寄り縁部には、半円状の切欠きによりピン挿通部１２１ａが形成され、また、左右フランジ１２１の後端にも切欠きにより円弧状のピン係合部１２１ｂが形成されている。さらに、後方側棚部材１２の板面には、その板面の前方寄りに位置して多数穿設された通気孔１２９と、前方側棚部材１１の後端に位置して左右一対の開口部１１８Ｌ１，１１８Ｒ１にそれぞれ対応して切欠き形成されたスリット状の逃げ溝１１９Ｌ１，１１９Ｌ２，１１９Ｒ１，１１９Ｒ２と同一間隔で形成されたスリット状の係合溝１２８Ｌ１，１２８Ｌ２，１２８Ｒ１，１２８Ｒ２と、前方側棚部材１１の設定溝１１７Ｌ，１１７Ｍ，１１７Ｒに対応して穿設された設定溝１２７Ｌ，１２７Ｍ，１２７Ｒと、後方側棚部材１２の前後方向の略中間部に位置してそれぞれ開口して形成された開口部１２８Ｌ１１，１２８Ｌ２１および開口部１２８Ｒ１１，１２８Ｒ２１と、がそれぞれ設けられている。なお、後方側棚部材１２の後端には左右に分散して姿勢制御板４７が取付けられるのであるが、この姿勢制御板４７の後方側棚部材１２への取付けについては後述する図７により説明する。
【００２７】
これらの前方側棚部材１１と後方側棚部材１２とは、図６の（ａ）に示すように、左右一対のラック側板４１，４１に取付けられる。これらの前方側棚部材１１と後方側棚部材１２を取付けるために左右一対のラック側板４１，４１は、次のように構成されている。なお、図６では右側ラック側板４１の構成を示しているが、左側のラック側板４１の構成も同一であるので、以下では右側のラック側板４１について説明する。ラック側板４１には、図６の（ａ）のＢ部を拡大して示す図６の（ｂ）にも示すように、前方側棚部材１１の前端部分に設けた係止部１１２，１１２に対応するＬ字状穴４１１と、前方側棚部材１１の前端部分に設けた係合部１１３に対応する矩形孔４１２と、前方側棚部材１１の後方寄り設けた係止片１１５に対応する段差付き穴４１３と、後方側棚部材１２の前端に設けた中空状部１２２に対応する丸穴４１４と、商品搬出装置５を装着するためのピン部材Ｐ１，Ｐ２（図２参照）を架設するためのピン挿通穴４１５，４１６が設けられている。なお、段差付き穴４１３は、前方側棚部材１１のフック状の係止片１１５が挿通可能な大きさに形成された広幅部４１３ａとフック状の係止片１１５の幅よりも狭い狭幅部４１３ｂの穴が前後方向に連通する態様で形成されている。
【００２８】
かかる左右一対のラック側板４１，４１に商品搬出装置５を装着するためのピン部材Ｐ１，Ｐ２を架設した状態で、ラック側板４１における後方側棚部材１２の前端に設けた中空状部１２２が挿通される丸穴４１４の近傍を外側に撓ませる態様で広げたうえで後方側棚部材１２の前端に設けた中空状部１２２を前記丸穴４１４に挿通させ、後方側棚部材１２の左右フランジ１２１，１２１に形成したピン挿通部１２１ａおよびピン係合部１２１ｂを前記ピン部材Ｐ１，Ｐ２に係合させることにより後方側棚部材１２が左右一対のラック側板４１，４１の間に配設される。そして、前方側棚部材１１の後端を後方側棚部材１２の前端の上面に載置させつつ、左右一対のラック側板４１，４１を外側に撓ませる態様で広げたうえで前方側棚部材１１の後方寄りに設けたフック状の係止片１１５をラック側板４１の段差付き穴４１３の広幅部４１３ａに挿通させたうえで当該係止片１１５が段差付き穴４１３の狭幅部４１３ｂに移動させる態様で前方側棚部材１１を前方に向けて移動させる。前記係止片１１５が段差付き穴４１３の狭幅部４１３ｂに移動すると前方側棚部材１１の前端部分に設けた係止部１１２および係合部１１３がラック側板４１のＬ字状穴４１１および矩形孔４１２に対峙するようになるので、前方側棚部材１１の前端部分に設けた係止部１１２および係合部１１３をラック側板４１のＬ字状穴４１１および矩形孔４１２に挿通させるこれにより前方側棚部材１１が左右一対のラック側板４１，４１の間に配設される。これにより、前方側棚部材１１と後方側棚部材１２とが連続し商品収納棚１０が左右一対のラック側板４１，４１に架設される。なお、商品収納棚１０を左右一対のラック側板４１，４１に架設した際、前方側棚部材１１の後端に形成したスリット状の逃げ溝１１９Ｌ１，１１９Ｌ２，１１９Ｒ１，１１９Ｒ２が後方側棚部材１２に形成したスリット状の係合溝１２８Ｌ１，１２８Ｌ２，１２８Ｒ１，１２８Ｒ２の前方域と重なり合うものである。
【００２９】
ここで、前方側棚部材１１は、前述したラック側板４１への取付け手順と逆の手順で取り外すことができ、商品収納通路４３に商品詰り、特に商品搬出装置５が配設された商品収納通路４３における商品搬出口４５側で商品詰りが発生した場合には前方側棚部材１１を取り外すことにより商品詰りを解消することができるものである。
【００３０】
ここで、後方側棚部材１２の後端には姿勢制御板４７が装備され、この姿勢制御板４７の後方側棚部材１２への取付けについて図７により説明する。なお、図７では後方側棚部材１２の後端に左右に分散して姿勢制御板４７，４７のうちの一つが後方側棚部材１２に取付けられた状で他の一つを分解して示している。
【００３１】
図７に示すように、姿勢制御板４７は、一枚の平板を加工してなり、当接部４７１、支持部４７２，４７３を有している。当接部４７１は、商品落下通路４６を落下する商品Ｇと当接する部分であって、略矩形で湾曲した当接面を有し、当接面には複数の通気孔４７１ａが穿設されている。支持部４７２，４７３は、当接部４７１から延在する部分であって、両側側部と中央部とを切り欠くことにより二股に分かれ、各支持部４７２，４７３の後縁を中空円筒形状（カール状）に丸めて第１軸部４７４と第２軸部４７５とが形成してある。第１軸部４７４の両端は、支持部４７２の両側の切り欠きにより左右に延在する軸４７４ａ，４７４ｂとして形成され、第２軸部４７５の両端も、支持部４７３の両側の切り欠きにより左右に延在する軸４７５ａ、４７５ｂとして形成されている。第１軸部４７４の軸４７４ａの長さは、第１軸部４７４の軸４７４ｂ、および第２軸部４７５の両端の軸４７５ａ，４７５ｂの長さよりも長くなるように形成されている。二股に分かれた支持部４７２，４７３の間にはコイルばね４７０が配設され、コイルばね４７０の両端に第１軸部４７４の軸４７４ｂと第２軸部４７５の軸４７５ａとが挿通される。
【００３２】
後方側棚部材１２の後縁には、軸受部１２３ａ，１２３ｂが左右に分散してそれぞれ設けられている。各軸受部１２３ａ，１２３ｂは、後方側棚部材１２の後縁フランジ１２３に設けられたものであって、その中央を切り欠くことにより左右に間隔をおいて中空円筒形状（カール状）に丸めて形成されている。各軸受部１２３ａ，１２３ｂの間の間隔（切欠き）は、姿勢制御板４７の支持部４７２，４７３を受容可能であって、第１軸部４７４の軸４７４ａの端部と第２軸部４７５の軸４７５ｂの端部との間隔よりも短い間隔に形成されるとともにその口径が姿勢制御板４７の第１軸部４７４と第２軸部４７５より一回り大きい径となるように形成されている。また、後方側棚部材１２の後縁フランジ１２３における軸受部１２３ａ寄りには切り起こしにより突起１２３ｃが設けられている。
【００３３】
姿勢制御板４７の後方側棚部材１２への取付けは、姿勢制御板４７にコイルばね４７０を装着したうえで後方側棚部材１２に取付ける。すなわち、コイルばね４７０を圧縮させてその両端を姿勢制御板４７の第１軸部４７４の軸４７４ｂと第２軸部４７５の軸４７５ａとに対峙させた状態でコイルばね４７０の圧縮状態を解除することにより、コイルばね４７０の両端が第１軸部４７４の軸４７４ｂと第２軸部４７５の軸４７５ａとに挿通される。ここで、コイルばね４７０は、付勢力を付与された状態で装着され、前述したように姿勢制御板４７に装着した状態ではコイルばね４７０の両端が姿勢制御板４７の当接部４７１を挟み付けている。このように、コイルばね４７０が装着された姿勢制御板４７を後方側棚部材１２の背面側後方から、その支持部４７２，４７３を後方側棚部材１２の軸受部１２３ａ，１２３ｂの間に対峙させる態様で接近させつつ、コイルばね４７０の一端（姿勢制御板４７の当接部４７１の表面側に位置する側の端部）を当接部４７１の表面側から引き外すように回動させて後方側棚部材１２の背面に当接させたうえで姿勢制御板４７の第１軸部４７４の軸４７４ａを後方側棚部材１２の軸受部１２３ｂに挿入する。
【００３４】
姿勢制御板４７の第１軸部４７４の軸４７４ａの先端を軸受部１２３ｂに挿入した時点では、第１軸部４７４の軸４７４ｂが後方側棚部材１２の軸受部１２３ａと干渉して第２軸部４７５の軸４７５ｂを後方側棚部材１２の軸受部１２３ａに差し込むことができないが、姿勢制御板４７の軸４７４ａを後方側棚部材１２の軸受部１２３ｂに深く差し込むに連れて第２軸部４７５の軸４７５ｂが後方側棚部材１２の軸受部１２３ａとの干渉の程度が減少し、最終的に姿勢制御板４７の支持部４７３の縁が軸受部１２３ｂに当接するまで差し込むと第２軸部４７５の軸４７５ｂが後方側棚部材１２の軸受部１２３ａとの干渉がなくなる。この状態で、第２軸部４７５の軸４７５ｂの先端を軸受部１２３ａに差し込む。この場合、第１軸部４７４の軸４７４ａの長さは、第２軸部４７５の軸４７５ｂの長さよりも長くなるように形成されているので、第２軸部４７５の軸４７５ｂを軸受部１２３ａに目一杯差し込んでも第１軸部４７４の軸４７４ａが軸受部１２３ｂから外れることはない。
【００３５】
ここで、姿勢制御板４７は、後方側棚部材１２の背面側後方から取付けられ、後方側棚部材１２に装着された状態で後方側棚部材１２の後縁フランジ１２３に形成した突起１２３ｃが姿勢制御板４７の支持部４７２の上方に位置している。従って、後方側棚部材１２に装着されてコイルばね４７０により商品落下通路４６から退避した退避位置から商品落下通路４６に突出する突出位置に向かう方向の回動力を受けた姿勢制御板４７は、支持部４７２が前記突起１２３ｃに当接することにより回動を停止して待機状態となる。つまり、前記突起１２３ｃは、姿勢制御板４７を待機状態で商品落下通路４６に突出した突出位置に停止させるストッパの機能を果たす。これにより、姿勢制御板４７は、コイルばね４７０の付勢力により商品落下通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて商品落下通路４６から退避した後、商品落下通路４６に突出した突出位置に自動的に復帰する。
【００３６】
仕切部材４２は、前後方向に延在する態様で商品収納棚１０に装着されて商品収納通路４３を画成するものであり、図２に示すようにこの実施の形態で３個の仕切部材４２が用いられている。仕切部材４２は、図８に示した仕切部材４２１（図２の左右の仕切部材４２）と図９に示した仕切部材４２２（図２の中央の仕切部材４２）との２種類からなる。
【００３７】
図８は仕切部材４２１を示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は右斜め下方から見た斜視図である。この仕切部材４２１は、Ｌ字状に折り曲げた薄板鋼板になり、前方側棚部材１１と後方側棚部材１２からなる商品収納棚の板面（通路面）に平行な商品載置部４２１１と、前記通路面に鉛直な規制部４２１２からなる。前記商品載置部４２１１の前端には、前方側棚部材１１の前端の垂下部１１２ａを囲繞するＬ字状の嵌合部４２１３が形成されている。この嵌合部４２１３は前方側棚部材１１の垂下部１１２ａを包み込む態様で遊嵌されている。また、商品載置部４２１１の板面における前方寄りには背面側に向けて突出するフック片４２１１ａが切り起こしにより形成されている。このフック片４２１１ａは、前方側棚部材１１の板面の前方寄りに左右方向に延在するスリットとして形成されたガイド溝１１６Ｌ（１１６Ｒ）に対応して形成され、ガイド溝１１６Ｌ（１１６Ｒ）のうちの後方側の縁部を上方から押圧することにより板面を下方に撓ませた状態でフック片４２１１ａの先端を前方側棚部材１１の板面の下方に潜り込ませることによりガイド溝１１６Ｌ（１１６Ｒ）に遊嵌する態様で嵌合されるものである。さらに、商品載置部４２１１のフック片４２１１ａの後方には背面側に向けて突出する前後一対の係合爪４２１１ｂ，４２１１ｂが切り起こしにより形成されている。この係合爪４２１１ｂ，４２１１ｂは、側面から見た場合略逆台形状に形成されている。この前後一対の係合爪４２１１ｂ，４２１１ｂは、前方側棚部材１１および後方側棚部材１２の板面に形成した設定溝１１７Ｌ（１１７Ｒ）および設定溝１２７Ｌ（１２７Ｒ）にそれぞれ係合・離脱可能である。
【００３８】
次に、図９は仕切部材４２２を示し、（ａ）は左斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は左斜め下方から見た斜視図である。この仕切部材４２２も仕切部材４２１と同様に、Ｌ字状に折り曲げた薄板鋼板になり、商品載置部４２２１と、規制部４２２２からなり、前記商品載置部４２２１の前端にＬ字状の嵌合部４２２３が形成され、また、商品載置部４２２１の板面には背面側に向けて突出するフック片４２２１ａおよび前後一対の係合爪４２２１ｂ，４２２１ｂがそれぞれ切り起こしにより形成されている。この仕切部材４２２が仕切部材４２１と相違する点は、仕切部材４２１の商品載置部４２１１が規制部４２１２の右側に向けて形成されているのに対し、仕切部材４２２の商品載置部４２２１が規制部４２２２の左側に向けて形成されている点である。また、仕切部材４２２のフック片４２２１ａは、前方側棚部材１１の板面の前方寄りに左右方向に延在するスリットとして形成されたガイド溝１１６Ｍに遊嵌する態様で嵌合されるものである。さらに、仕切部材４２２の前後一対の係合爪４２２１ｂ，４２２１ｂは、前方側棚部材１１および後方側棚部材１２の板面に形成した設定溝１１７Ｍおよび設定溝１２７Ｍにそれぞれ係合・離脱可能である。
【００３９】
前記仕切部材４２１は、次のように商品収納棚１０に組付けることにより、図１０に示すように、商品収納棚１０に装着される。すなわち、商品収納棚１０（前方側棚部材１１と後方側棚部材１２）の上方位置であって、仕切部材４２１の商品載置部４２１１に形成したフック片４２１１ａを前方側棚部材１１の板面に形成したガイド溝１１６Ｌ（１１６Ｒ）の前方側に位置させた状態で、ガイド溝１１６Ｌ（１１６Ｒ）のうちの後方側の縁部を上方から押圧してその板面を下方に撓ませたうえでフック片４２１１ａの先端を前方側棚部材１１の板面の下方に潜り込ませる。この状態ではフック片４２１１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１６Ｌ（１１６Ｒ）の前方に位置して仕切部材４２１の商品載置部４２１１が商品収納棚１０の板面から離隔しているので、フック片４２１１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１６Ｌ（１１６Ｒ）の位置に移動するように仕切部材４２１を後方に向けて移動させる。フック片４２１１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１６Ｌ（１１６Ｒ）の位置に移動すると、当該フック片４２１１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１６Ｌ（１１６Ｒ）に嵌まり込むので、フック片４２１１ａとともに仕切部材４２１が下方に向けて移動し、商品載置部４２１１が商品収納棚１０の板面に接近する。この場合、仕切部材４２１のＬ字状の嵌合部４２１３の先端（Ｌ字の短い方向の脚片）が、前方側棚部材１１の前端と干渉するので、嵌合部４２１３を前方に撓ませつつ仕切部材４２１を移動させ、嵌合部４２１３の先端が前方側棚部材１１の垂下部１１２ａの下方に位置させる。この状態で嵌合部４２１３に加えた外力を解除すると嵌合部４２１３が復元して前方側棚部材１１の垂下部１１２ａを前方側から包み込むようになる。
【００４０】
仕切部材４２１の商品載置部４２１１が商品収納棚１０の板面に接近した際、商品載置部４２１１の前後一対の係合爪４２１１ｂ，４２１１ｂが前方側棚部材１１および後方側棚部材１２の板面に形成した設定溝１１７Ｌ（１１７Ｒ）および設定溝１２７Ｌ（１２７Ｒ）に対峙していない場合（前後一対の係合爪４２１１ｂ，４２１１ｂが、前方側棚部材１１および後方側棚部材１２の板面に当接している場合）には、仕切部材４２１を左右方向にスライドさせて前後一対の係合爪４２１１ｂ，４２１１ｂを設定溝１１７Ｌ（１１７Ｒ）および設定溝１２７Ｌ（１２７Ｒ）に嵌合させると、仕切部材４２１の商品載置部４２１１が商品収納棚１０（前方側棚部材１１および後方側棚部材１２）の板面に密着した状態で装着される。
【００４１】
前記仕切部材４２２も、仕切部材４２１と同様の手順で商品収納棚１０に組付けることにより、図１０に示すように、商品収納棚１０に装着される。
【００４２】
仕切部材４２は、前後方向に延在する態様で商品収納棚１０に装着されて商品収納通路４３を画成し、商品収納棚１０へのセット位置を変更することにより商品収納通路４３の通路幅を変更可能なものであり、図１０を用いて設定位置を変更する手順を説明する。図１０は、２個の仕切部材４２１，４２１のうちの一方を商品収納棚１０の左端側にセットする一方、他方を商品収納棚１０の中央部にセットし、仕切部材４２２を商品収納棚１０の中央部にセットすることにより商品収納棚１０に左右２列のロングサイズの商品に対応する商品収納通路４３，４３を画成した例を示している。この状態から、商品収納棚１０の左端側にセットされた仕切部材４２１の設定位置を変更する場合には、仕切部材４２１の商品載置部４２２１の前端に指（例えば、人差し指若しくは中指）を添えた状態で、残りの指（例えば、親指）を押し当てて押し上げる。そうすると、前方側棚部材１１の垂下部１１２ａを包み込むように配された仕切部材４２１のＬ字状の嵌合部４２１３の角（Ｌ字の角）が前記垂下部１１２ａの下端に当接し、当該当接点を支点として仕切部材４２１が回動し、商品載置部４２１１が商品収納棚１０（前方側棚部材１１および後方側棚部材１２）の板面から離隔して上昇する。仕切部材４２１の回動は、フック片４２１１ａの先端（水平部分の先端）が前方側棚部材１１の背面に当接することにより制限される。このように回動が制限された状態で、商品載置部４２１１に設けた前後一対の係合爪４２１１ｂ，４２１１ｂが前方側棚部材１１および後方側棚部材１２の板面に形成した設定溝１１７Ｌおよび設定溝１２７Ｌから離脱している。仕切部材４２１を回動させた状態を維持しつつ所定の設定位置（例えば、設定溝１１７Ｌおよび設定溝１２７Ｌのうちの左から２番目）まで右側方向にスライドさせる。仕切部材４２１を所定の設置位置に移動させたうえで仕切部材４２１に加えた外力を解除すると仕切部材４２１は下方に回動し、商品載置部４２１１に設けた前後一対の係合爪４２１１ｂ，４２１１ｂが所定の設定溝１１７Ｌおよび設定溝１２７Ｌに係合する。これにより、仕切部材４２１は、仕切部材４２１の商品載置部４２１１が商品収納棚１０の板面に密着し、仕切部材４２１の規制部４２１２と仕切部材４２２の規制部４２２２との間の寸法が商品サイズに応じた幅に設定された状態でセットされる。
【００４３】
図１０に示した商品収納棚１０の中央部にセットした仕切部材４２１および仕切部材４２２も同様の手順で設定位置を変更することができるものである。
【００４４】
アタッチメント２０は、商品搬出装置５と商品収納通路４３の通路面との間の間隔を調整する態様で商品収納棚１０に敷設されたものである。このアタッチメント２０を図１１乃至図１３を用いて説明する。なお、図１０にもアッタチメント２０を敷設した状態を示し、この図１０も適宜参照しつつ説明する。
【００４５】
アタッチメント２０は、図１１に示すように、前後方向に２分された第１アタッチメント２１と第２アタッチメント２２とからなり、それぞれ薄板鋼板製になる。第１アタッチメント２１は商品投入口４４から商品搬出装置５の近傍に至る長さを有する一方、第２アタッチメント２２は商品搬出装置５から商品搬出口４５に至る長さを有し、第１アタッチメント２１と第２アタッチメント２２の幅は同一に形成されている。
【００４６】
第１アタッチメント２１は、図１２に示すように、平板状の通路面形成部２１０を備え、通路面形成部２１０には前後方向に沿って延在する複数のビードが施されている。通路面形成部２１０から下方に向けて切り起こしにより形成された４つの調整片２１１，２１２，２１３，２１４を有している。調整片２１１，２１２は第１アタッチメント２１を前後方向に３等分する線のうちの前方側の線上に位置し、調整片２１３，２１４は第１アタッチメント２１を前後方向に３等分する線のうちの後方側の線上に位置している。調整片２１１，２１２，２１３，２１４は、通路面形成部２１０から下方に折り曲げた基端部とこの基端部の先端から後方を向く態様で形成されたフック部とを有し、フック部の上辺と下辺とが平行をなす態様で形成されている。また、調整片２１１，２１２，２１３，２１４におけるフック部の上辺と第１アタッチメント２１と背面との間の間隔は、商品収納棚１０（前方側棚部材１１および後方側棚部材１２）の板厚よりも僅かに大きい寸法となるように定められている。調整片２１１，２１２には前述した構成に加えて、フック部の下辺よりも下方に延在するとともに外方に折り曲げて形成された係止爪２１１ａ，２１２ａがそれぞれ形成されている。それぞれの係止爪２１１ａ，２１２ａと調整片２１１，２１２におけるフック部の下辺との間の間隔は、商品収納棚１０（前方側棚部材１１および後方側棚部材１２）の板厚よりも十分に大きい寸法となるように定められている。なお、前記調整片２１１と調整片２１２とは、商品収納棚１０を構成する前方側棚部材１１に設けた開口部１１８Ｌ１の右縁と開口部１１８Ｌ２の左縁（開口部１１８Ｒ１の右縁と開口部１１８Ｒ２の左縁）に臨み、かつ、開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２（開口部１１８Ｒ１，１１８Ｒ２）を貫通可能な大きさに形成されている。また、前記調整片２１３と調整片２１４とは、商品収納棚１０を構成する後方側棚部材１２に設けたスリット状の係合溝１２８Ｌ１，１２８Ｌ２（１２８Ｒ１，１２８Ｒ２）を貫通可能な大きさに形成されている。
【００４７】
第１アタッチメント２１における通路面形成部２１０の後端には左右２個の係合片２１５，２１５が後方斜め下方に向けて突出して形成され、２個の係合片２１５，２１５は、通路面形成部２１０の後縁から下方に折り曲げられた鉛直部およびこの鉛直部の端部から後方に延在する水平部からなり、通路面形成部２１０の板面よりも一段下がった段差を有する態様で形成されている。この段差は、第１アタッチメント２２の板厚よりも大きく定められている。また、通路面形成部２１０の前端には指を引っ掛ける操作用穴２１６が形成されている。さらに、通路面形成部２１０の左端側前方には、前記仕切部材４２１のフック片４２１１ａの基端部（鉛直部）を受け入れる逃げ穴２１７が設けられ、この逃げ穴２１７の後方側に、前記仕切部材４２１の商品載置部４２１１に形成した前後一対の係合爪４２１１ｂ，４２１１ｂを受容するスリット２１８，２１９がそれぞれ設けられている。なお、通路面形成部２１０の後端に形成した左右２個の係合片２１５，２１５は、商品収納棚１０を構成する後方側棚部材１２に設けた開口部１２８Ｌ１，１２８Ｌ２（１２８Ｒ１，１２８Ｒ２）に遊嵌する態様で形成されている。
【００４８】
第２アタッチメント２２は、図１３に示すように、平板状の通路面形成部２２０を備え、通路面形成部２２０には前後方向に沿って延在する複数のビードが施されている。通路面形成部２２０の前方寄りに左右２個の開口部２２１，２２１が設けられている。この開口部２２１，２２１は、第１アタッチメント２１（通路面形成部２１０）の後端に設けた２個の係合片２１５，２１５に対応して形成され、前記係合片２１５を差し込むことができるように係合片２１５よりも一回り大きく形成されている。
【００４９】
第１アタッチメント２１と第２アタッチメント２２とは、第１アタッチメント２１（通路面形成部２１０）の後端に設けた２個の係合片２１５，２１５を第２アタッチメント２２（通路面形成部２２０）の前方寄りに設けた左右２個の開口部２２１，２２１に差し込むことによりアタッチメント２０として一体化される。すなわち、水平な第２アタッチメント２２に対して第１アタッチメント２１を垂直となる態様で配置した状態で、第１アタッチメント２１の２個の係合片２１５，２１５における水平部の先端を第２アタッチメント２２の２個の開口部２２１，２２１に差し込んで貫通させたうえで、２個の係合片２１５，２１５の段差部（水平部と鉛直部との接続点）が２個の開口部２２１，２２１に到達した時点で第１アタッチメント２１を徐々に傾倒させつつ２個の係合片２１５，２１５の鉛直部を２個の開口部２２１，２２１に挿通して貫通させる。２個の係合片２１５，２１５の鉛直部が２個の開口部２２１，２２１を貫通させたうえで第１アタッチメント２１を水平となるように横倒しにすると両者が連結される。この場合、第２アタッチメント２２の背面側に位置する２個の係合片２１５，２１５の水平部が第２アタッチメント２２を背面側から支えるとともに第２アタッチメント２２の前端が第１アタッチメント２１の後端に潜り込むので両者が上下方向に離脱することがなく、また、２個の係合片２１５，２１５の鉛直部が第２アタッチメント２２の２個の開口部２２１，２２１の前後の縁部に対峙するので両者が前後方向に離脱することがない。
【００５０】
前記アタッチメント２０は、次のように商品収納棚１０に組付けることにより、図１０に示すように、商品収納棚１０に敷設される。すなわち、商品収納棚１０（前方側棚部材１１と後方側棚部材１２）の上方にアタッチメント２０を位置させた状態で、第１アタッチメント２１の調整片２１１，２１２を、商品収納棚１０を構成する前方側棚部材１１に設けた開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２（開口部１１８Ｒ１，１１８Ｒ２）に対峙させ、第１アタッチメント２１の調整片２１３，２１４を、前方側棚部材１１の後端に設けたスリット状の逃げ溝１１９Ｌ１，１１９Ｌ２（１１９Ｒ１，１１９Ｒ２）と上下方向に重なり合うところの、後方側棚部材１２に設けたスリット状の係合溝１２８Ｌ１，１２８Ｌ２（１２８Ｒ１，１２８Ｒ２）に対峙させたうえで、調整片２１１，２１２を開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２（開口部１１８Ｒ１，１１８Ｒ２）に差し込み、調整片２１３，２１４を、後方側棚部材１２に設けたスリット状の係合溝１２８Ｌ１，１２８Ｌ２（１２８Ｒ１，１２８Ｒ２）に差し込む。
【００５１】
この場合、第１アタッチメント２１の調整片２１１，２１２にはそれぞれ外方に折り曲げて形成された係止爪２１１ａ，２１２ａが形成され、調整片２１１，２１２が開口部１１８Ｌ１の右縁と開口部１１８Ｌ２の左縁（開口部１１８Ｒ１の右縁と開口部１１８Ｒ２の左縁）に臨む態様で形成されていることから、調整片２１１，２１２を開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２（開口部１１８Ｒ１，１１８Ｒ２）に差し込む際にその調整片２１１，２１２に形成された係止爪２１１ａ，２１２ａが邪魔となる。そこで、調整片２１１，２１２を互いに接近する方向に撓ませつつ係止爪２１１ａ，２１２ａを開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２（開口部１１８Ｒ１，１１８Ｒ２）を通過させたうえで調整片２１１，２１２に加えた外力を解除すると調整片２１１，２１２は元の状態に復元する。このようにして調整片２１１，２１２を開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２（開口部１１８Ｒ１，１１８Ｒ２）に差し込むことができ、調整片２１１，２１２が開口部１１８Ｌ１の右縁と開口部１１８Ｌ２の左縁（開口部１１８Ｒ１の右縁と開口部１１８Ｒ２の左縁）に臨む態様で配される。
【００５２】
第１アタッチメント２１の調整片２１１，２１２を前方側棚部材１１の開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２（開口部１１８Ｒ１，１１８Ｒ２）に差し込み、第１アタッチメント２１の調整片２１３，２１４を後方側棚部材１２のスリット状の係合溝１２８Ｌ１，１２８Ｌ２（１２８Ｒ１，１２８Ｒ２）に差し込んだ状態では、第１アタッチメント２１の後端に設けた２個の係合片２１５，２１５が後方側棚部材１２の開口部１２８Ｌ１，１２８Ｌ２（開口部１２８Ｒ１，１２８Ｒ２）の手前に位置して後方側棚部材１２の板面に乗っており、段差を有する係合片２１５，２１５によって第１アタッチメント２１と第２アタッチメント２２の連結点が商品収納棚１０の板面（通路面）から離隔して浮き上がっている。この状態で第１アタッチメント２１を後方に向けてスライドさせると、調整片２１１，２１２のフック部が前方側棚部材１１の背面に潜り込む一方、調整片２１３，２１４のフック部が後方側棚部材１２の背面に潜り込む。第１アタッチメント２１の調整片２１１，２１２の基端部が前方側棚部材１１の開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２（開口部１１８Ｒ１，１１８Ｒ２）の後縁に当接するまで第１アタッチメント２１を後方に向けてスライドさせると、第１アタッチメント２１の後端に設けた２個の係合片２１５，２１５が後方側棚部材１２の開口部１２８Ｌ１１，１２８Ｌ２１（開口部１２８Ｒ１１，１２８Ｒ２１）に落ち込んで第１アタッチメント２１と第２アタッチメント２２とが商品収納棚１０の板面（通路面）に密着する。この状態は、前方側棚部材１１を掴む態様で前方側棚部材１１の背面に潜り込んだ調整片２１１，２１２のフック部、および後方側棚部材１２を掴む態様で後方側棚部材１２の背面に潜り込んだ調整片２１３，２１４のフック部により維持される。このようにして、アタッチメント２０が商品収納棚１０に敷設される。図１０における右側のアッタチメント２０が、第１アタッチメント２１と第２アタッチメント２２とが商品収納棚１０の板面（通路面）に密着して敷設されたものに相当する。なお、前方側棚部材１１には、前方側棚部材１１の背面に潜り込んだ調整片２１１，２１２を前方から目隠しする保護片１１０（図１０参照）が開口部１１８Ｌ１，１１８Ｌ２，１１８Ｒ１，１１８Ｒ２の前縁から切り起こしにより形成されている。この保護片１１０は、調整片２１１，２１２に商品が衝突するのを防止している。
【００５３】
なお、第１アタッチメント２１と第２アタッチメント２２とが商品収納棚１０の板面（通路面）に密着して敷設された状態では、第１アタッチメント２１における通路面形成部２１０の左端側前方に設けた逃げ穴２１７は、前方側棚部材１１の前方寄りに設けたガイド溝１１６Ｌ，１１６Ｒの右端側と上下方向に重なり合い、仕切部材４２１の商品載置部４２１１に設けたフック片４２１１ａの基端部（鉛直部）を受容（つまり、仕切部材４２１の設定を許容）するものである。
【００５４】
前述したように、商品収納棚１０の板面（通路面）に密着して敷設されたアタッチメント２０を操作して商品搬出装置５との間の間隔を調整する場合、第１アタッチメント２１の前端側に設けた操作用穴２１６に指を引っ掛けて前方にスライド移動させる。第１アタッチメント２１の前方へのスライド移動により第１アタッチメント２１の調整片２１１，２１２の基端部が前方側棚部材１１の開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２（開口部１１８Ｒ１，１１８Ｒ２）の前縁に当接すると、前方側棚部材１１を掴む態様で前方側棚部材１１の背面に潜り込んだ調整片２１１，２１２のフック部および後方側棚部材１２を掴む態様で後方側棚部材１２の背面に潜り込んだ調整片２１３，２１４のフック部とが前方側棚部材１１および後方側棚部材１２から外れる。この状態で第１アタッチメント２１を上方に持ち上げると調整片２１１，２１２および調整片２１３，２１４が前方側棚部材１１の開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２および後方側棚部材１２の係合溝１２８Ｌ１，１２８Ｌ２からの抜け出しを開始する。引き続いて、調整片２１１，２１２に設けた係止爪２１１ａ，２１２ａが前方側棚部材１１に設けた開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２の背面に当接するまで第１アタッチメント２１を上方に持ち上げると調整片２１１，２１２のフック部および調整片２１３，２１４のフック部が前方側棚部材１１の開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２および後方側棚部材１２の係合溝１２８Ｌ１，１２８Ｌ２から完全に抜け出す。
【００５５】
しかる後、第１アタッチメント２１を後方にスライドさせると、調整片２１１，２１２のフック部および調整片２１３，２１４のフック部が前方側棚部材１１および後方側棚部材１２の板面（通路面）の上に乗り始める。引き続いて、調整片２１１，２１２に設けた係止爪２１１ａ，２１２ａが前方側棚部材１１に設けた開口部１１８Ｌ１，開口部１１８Ｌ２の後縁に当接するまで第１アタッチメント２１を後方にスライドさせると、調整片２１１，２１２のフック部および調整片２１３，２１４のフック部が前方側棚部材１１および後方側棚部材１２の板面（通路面）の上に完全に乗った状態となる。この時点で第１アタッチメント２１を左側方向に移動させると、調整片２１２に設けた係止爪２１２ａが開口部１１８Ｌ２の左縁の後方に設けた係止溝１１８Ｌ２１に嵌合して第１アタッチメント２１の前後方向への移動が阻止される。この場合、調整片２１１に設けた係止爪２１１ａが前方側棚部材１１の背面から外れないようにその長さが定められている。調整片２１２に設けた係止爪２１２ａを開口部１１８Ｌ２の係止溝１１８Ｌ２１に嵌合させた状態で第１アタッチメント２１から手を離すと、調整片２１１，２１２のフック部および調整片２１３，２１４のフック部が前方側棚部材１１および後方側棚部材１２の板面（通路面）に乗る態様で当接して第１アタッチメント２１の通路面形成部２１０が商品収納棚１０の板面（通路面）から所定距離だけ上昇した状態にセットされる。図１４には、第１アタッチメント２１と第２アタッチメント２２とが商品収納棚１０の板面（通路面）に密着して敷設された状態（塗り潰して示した状態）と、第１アタッチメント２１の通路面形成部２１０が商品収納棚１０の板面（通路面）から所定距離だけ上昇した状態にセットされた状態を示している。
【００５６】
第１アタッチメント２１に連結された第２アタッチメント２２は、商品収納棚１０と切り離して設けられているので、前述した第１アタッチメント２１の前後方向へのスライド移動に追従して前後方向にスライド移動する。そして、第１アタッチメント２１が上方に持ち上げられると第１アタッチメント２１の後端に設けた２個の係合片２１５，２１５により第２アタッチメント２２の前端側が押し上げられる。このようにして、第１アタッチメント２１の通路面形成部２１０が商品収納棚１０の板面（通路面）から所定距離だけ上昇した状態にセットされた場合、第２アタッチメント２２は、その通路面形成部２２０が第１アタッチメント２１の通路面形成部２１０の傾斜角度よりも大きい傾斜角度に傾斜した状態でセットされる。
【００５７】
なお、第１アタッチメント２１の通路面形成部２１０が商品収納棚１０の板面（通路面）から所定距離だけ上昇した状態にセットされた状態では、第１アタッチメント２１が仕切部材４２１の商品載置部４２１１の上方に位置しているので、仕切部材４２１の商品載置部４２１１に設けたフック片２１１１と干渉することがない。
【００５８】
第１アタッチメント２１の調整片２１１，２１２のフック部および調整片２１３，２１４のフック部が前方側棚部材１１および後方側棚部材１２の板面（通路面）に乗る態様で当接して第１アタッチメント２１の通路面形成部２１０が商品収納棚１０の板面（通路面）から所定距離だけ上昇した状態にセットする手順と逆の手順で第１アタッチメント２１と第２アタッチメント２２とが商品収納棚１０の板面（通路面）に密着して敷設された状態に戻すことができ、アタッチメント２０を商品収納棚１０から着脱する必要がないものである。
【００５９】
前記商品搬出装置５は、図１５乃至図１８に示すように、左右に並設された第１〜第４払出機構５０１〜５０４、これらの第１〜第４払出機構５０１〜５０４を駆動する２個のモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂ、前記第１〜第４払出機構５０１〜５０４に対応してそれぞれ検出レバー８０１と売切検出スイッチ８０２とを有する第１〜第４売切検出機構８１〜８４、配線ガイド９０を備えている。これらの商品搬出装置５の構成部品は薄い箱形の基板５１にそれぞれ取付けられている。
【００６０】
前記商品搬出装置５の第１払出機構５０１は、商品収納通路４３に出没自在に、基板５１に架設した回動軸５７に軸支されるとともに販売順位一番の商品Ｇ（図１に示すように最後端の商品であり、販売商品Ｇともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇの保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けたペダル部材５２(図１６参照)と、商品収納通路４３に出没自在に、基板５１に設けた回動軸５７に軸支されるとともに商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品Ｇに続く販売順位二番の商品Ｇ（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けたストッパ部材５３ (図１６参照)と、前記ペダル部材５２およびストッパ部材５３を突出位置と退避位置とに移動させる後部リンクピン５５（図１８参照）および前部リンクピン５６，５６（図１８参照）を支持し、復帰ばね５４０（図１８参照）によって後退位置に向けて付勢されたリンク機構５４などからなり、これらの構成部材が基板５１に取付けられている。第２〜第４払出機構５０２〜５０４も第１払出機構５０１と同様に、ペダル部材５２，ストッパ部材５３，リンク機構５４などからなる。
【００６１】
基板５１は、図１９に示すように、その周縁に上部側に向けて延在する左右のフランジ５１ａ，５１ｂおよび前フランジ５１ｃを形成した薄板鋼板製になる。基板５１の左右のフランジ５１ａ，５１ｂの後端には、円弧状に切り欠いたピン係止部５１ａ１，５１ｂ１が設けられ、基板５１の前フランジ５１ｃには前方に折り曲げられたピン係止片５１ｃ１が一体に形成されている。これらのピン係止部５１ａ１，５１ｂ１とピン係止片５１ｃ１は、左右一対のラック側板４１，４１に架設されるピン部材Ｐ１，Ｐ２（図２参照）に係合して基板５１を商品収納棚１０に係止固定するものである。
【００６２】
基板５１の前フランジ１ｃの近傍に切り起こしにより形成した係止片５１ｄにはモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂのユニットケース７１におけるベース部材の頭部に設けた爪片７１ａ，７１ａ（図１７参照）を形成する穴５１ｄ１，５１ｄ１を設けるとともに基板５１の板面にはモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂのユニットケース７１におけるベース部材に設けた突起（不図示）をそれぞれ係止固定する穴５１ｄ２が穿設されている。また、基板５１の板面には、後述する配線ガイド９０の左右方向への移動を阻止する４個のストッパ片５１ｄ３と当該配線ガイド９０係止固定する３個の係合突起５１ｄ４が切り起こしにより形成され、その係合突起５１ｄ４よりも後方側に、保持片５１ｅ１〜５１ｅ８が左右方向に複数（この例では８個）切り起こしにより形成されている。この保持片５１ｅ１〜５１ｅ８は、後述するリンク機構５４をガイドするものである。
【００６３】
基板５１の後端側には開口部５１１，５１２を挟んで左右両側に一対の軸受部５１５，５１５が切り起こしによりそれぞれ形成され、また、基板５１の後端側には開口部５１３，５１４を挟んで左右両側に一対の軸受部５１６，５１６が切り起こしによりそれぞれ形成されている。
【００６４】
開口部５１１を挟んで左右両側に設けた軸受部５１５，５１５には、図２０に示すように、前後方向に延在する前後一対の長穴５１５１，５１５２が段違いに形成されている。また、軸受部５１５，５１５には、長穴５１５１の下方位置に支軸穴５１５３が形成されている。前記長穴５１５１，５１５２は、商品搬出装置５の第１払出機構５０１に関わるリンク機構５４に支持された後部リンクピン５５，前部リンクピン５６をそれぞれ前後方向にスライド移動可能に支持するものである。前記支軸穴５１５３は、前記第１払出機構５０１のペダル部材５２とストッパ部材５３に関わる共通の回動軸５７を支持するものである。また、軸受部５１５，５１５には、長穴５１５１の前方位置に前後方向に延在する長穴５１５４，５１５４が形成されている。この長穴５１５４，５１５４は、第１払出機構５０１に対応する第１の売切検出機構８１の検出レバー８０１ａ（図１５参照）を前後方向にスライド可能に保持するものである。そして、軸受部５１５，５１５のうちの右側の軸受部５１４の前方寄りには前記リンク機構５４を後退位置に復帰させる復帰ばね５４０の一端を係止する係止片５１５５が設けられている。なお、前記長穴５１５１，５１５２，５１４４および支軸穴５１５３の穴周縁はヘミング加工若しくはバーリング加工を施して、後部リンクピン５５，前部リンクピン５６、検出レバー８０１ａ、回動軸５７との摩擦を低減するように構成されている。なお、開口部５１２を挟んで左右両側に設けた軸受部５１５，５１５にも開口部５１１を挟んで左右両側に設けた軸受部５１５，５１５と同様に形成されている。
【００６５】
開口部５１３，５１４を挟んで左右両側に設けた軸受部５１６，５１６にも、開口部５１１を挟んで左右両側に設けた軸受部５１５，５１５と同様に、前後方向に延在する前後一対の長穴５１６１，５１６２が段違いに形成され、長穴５１６１の下方位置に支軸穴５１６３が形成され、長穴５１６１の前方位置に前後方向に延在する長穴５１６４，５１６４が形成されている。そして、軸受部５１６，５１６のうちの左側の軸受部５１６の前方寄りには前記リンク機構５４を後退位置に復帰させる復帰ばね５４０の一端を係止する係止片５１６５が設けられている。
【００６６】
商品搬出装置５における第１払出機構５０１を構成するペダル部材５２は、図２１に示すように、平板状の保持部５２１と、この保持部５２１の基端側から保持部５２１と反対方向に延在する２個の軸受部５２２を一体に形成した合成樹脂（たとえば、ポリアセタール）製になる。前記軸受部５２２には軸挿通穴５２２１と異形孔５２３が形成されている。軸挿通穴５２２１は、回動軸５７を挿通するためのものである。回動軸５７には、捻りコイルばね（不図示）が巻装され、ペダル部材５２は、この捻りコイルばねの弾性付勢力によって商品収納通路４３への突出位置に向けて常に付勢されている。前記異形孔５２３は、リンク機構５４に支持された後部リンクピン５５の端部を摺動させ、後部リンクピン５５の前後方向へのスライド移動を許容するとともに後部リンクピン５５と協働してペダル部材５２の動作範囲を規制するためのものである。そして、この異形孔５２３は、後退位置（軸受部５１５，５１５に設けた長穴５１５１，５１５１の後端位置）にスライド移動した後部リンクピン５５と当接してペダル部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするロック溝部５２３ａ（後述する図３２も参照）を備えている。
【００６７】
なお、第２払出機構５０２および第４払出機構５０４のペダル部材も第１払出機構５０１のペダル部材５２と同一寸法および同一の構成になる。
【００６８】
第３払出機構５０３を構成するペダル部材５２を図２２に示し、図２０に示したペダル部材５２と同一の機能を有するものには同一の符号を付している。図２２に示した第３払出機構５０３のペダル部材５２は、平板状の保持部５２１と、この保持部５２１の基端側から保持部５２１と反対方向に延在する左右一対の軸受部５２２を一体に形成した合成樹脂（たとえば、ポリアセタール）製になる。この第３払出機構５０３のペダル部材５２が前述した第１払出機構５０１のペダル部材５２と相違する点は、第３払出機構５０３のペダル部材５２の保持部５２１の長さが第１払出機構５０１のペダル部材５２の保持部５２１の長さよりも小さく形成（略３／４の長さに形成）されている点である。その他の構成は同一であるので、同一の符号を付してその構成の説明は省略する。
【００６９】
商品搬出装置５における第１払出機構５０１を構成するストッパ部材５３は、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）製になり、図２３に示すように、基端部側に形成された軸挿通穴５３１１を備えた２個の軸支部５３１と、先端側に形成されるとともに４個の爪片５３２ａを有する商品の保持部５３２と、基端部と先端との間の胴部５３０に形成した左右一対のストッパ壁５３３とが一体成形されている。左右一対のストッパ壁５３３には凹状の摺動溝５３３ａが形成されている。前記軸支部５３１に形成され軸挿通穴５３１１は、回動軸５７を挿通するためのものである。左右の軸支部５３１の間の長さは、ペダル部材５２の軸挿通穴５２２１が設けられた両端の軸受部５２２の間の長さよりも大きく定められている。前記保持部５３２は、ストッパ部材５３が商品収納通路４３に突出した際に商品と当接して当該商品を保持するものである。なお、保持部５３２における４個の爪片５３２ａのうちの左右の爪片５３２ａが基板５１と干渉するのを防止するため、基板５１には開口５１５０（図２０参照）が形成されている。また、残りの爪片５３２ａ（４個のうちの中央２個）は基板５１の開口部５１１に位置するものである。
【００７０】
ストッパ部材５３におけるストッパ壁５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａは、前後方向にスライド移動する前部リンクピン５６が摺動可能であり、後退位置（軸受部５１５，５１５に設けた長穴５１５２，５１５２の後端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６を受け入れてストッパ部材５３を商品収納通路４３から退避した退避位置にロックし、前部リンクピン５６が後退位置から前方にスライド移動する際にストッパ部材５３を商品収納通路４３に向けて押し出すものである。また、前記ストッパ壁５３３における摺動溝５３３ａに連なる部位には、前進位置（軸受部５１５，５１５に設けた長穴５１５２，５１５２の前端位置）にスライド移動した前部リンクピン５６に当接するストッパ面５３３ｂ（後述する図３２も参照）を設けている。このストッパ面５３３ｂは、前部リンクピン５６に当接して商品収納通路４３に突出したストッパ部材５３が退避位置に向けて移動するのを阻止して当該ストッパ部材５３を突出位置でロックするものである。なお、ストッパ部材５３のそれぞれの軸支部５３１には外方向に突出するストッパ片５３４が設けられている。このストッパ片５３４は、ストッパ部材５３が商品収納通路４３に突出した際に基板５１に当接するように構成され、ストッパ部材５３の突出位置を規制するものである。
【００７１】
なお、第２払出機構５０２および第４払出機構５０４のストッパ部材も第１払出機構５０１のストッパ部材５３と同一寸法および同一の構成になる。
【００７２】
第３払出機構５０３を構成するストッパ部材５３を図２４に示し、図２２に示したストッパ部材５３と同一の機能を有するものには同一の符号を付している。図２２に示した第３払出機構５０３のストッパ部材５３も、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）製になり、軸挿通穴５３１１を備えた２個の軸支部５３１と、商品の保持部５３２と、凹状の摺動溝５３３ａが形成された左右一対のストッパ壁５３３とが一体成形されている。この第３払出機構５０３のストッパ部材５３が前述した第１払出機構５０１のストッパ部材５３と相違する点は、第３払出機構５０３のストッパ部材５３の保持部５３３の長さが第１払出機構５０１のストッパ部材５３の保持部５３３の長さよりも小さく形成（略３／４の長さに形成）され、かつ、第１払出機構５０１のストッパ部材５３の保持部５３３に設けた爪片５３２ａが削除されている点である。その他の構成は同一であるので、同一の符号を付してその構成の説明は省略する。
【００７３】
前記第１払出機構５０１〜５０４のペダル部材５２およびストッパ部材５３を軸支する回動軸５７は、第１払出機構５０１〜５０４のペダル部材５２およびストッパ部材５３に共通である。この回動軸５７の軸受部５１５，５１５および軸受部５１５，５１５への組み付けは、第１払出機構５０１，第２払出機構５０２のそれぞれのペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の基端部を軸受部５１５，５１５の所定位置に配設し、第３払出機構５０３，第４払出機構５０４のそれぞれのペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の基端部を軸受部５１６，５１６の所定位置に配設する。この場合、所定位置とは、第１払出機構５０１を例にすると、ペダル部材５２に設けた２個の軸受部５２２をストッパ部材５３に設けた２個の軸支部５３１の間に配した上で、ペダル部材５２に設けた２個の軸受部５２２の軸挿通穴５２２１と、ストッパ部材５３に設けた２個の軸支部５３１の軸挿通穴５３１１とが、軸受部５１５，５１５に形成した支軸穴５１５３，５１５３と一直線上に位置することを指している。このように、第１払出機構５０１，第２払出機構５０２のそれぞれのペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の基端部を軸受部５１５，５１５の所定位置に配設し、第３払出機構５０３，第４払出機構５０４のそれぞれのペダル部材５２の軸受部５２２およびストッパ部材５３の基端部を軸受部５１６，５１６の所定位置に配設した上で、基板５１の左フランジ５１ａの外側から当該左フランジ５１ａに形成した丸穴５１ａ２（図１７参照）に回動軸５７を差し込み、回動軸５７を左端の軸受部５１５と右端の５１６に形成した支軸穴５１５３，５１４３に挿通させて架設すると、それぞれのペダル部材５２とストッパ部材５３が回動軸５７に軸支されることとなる。
【００７４】
商品搬出装置５における第１払出機構５０１を構成するリンク機構５４を図２５に示し、リンク機構５４は、鋼板製のリンク部材５４１ａを備えている。リンク部材５４１ａは、短冊状をなし、その前端には下方に折り曲げることにより基板５１の板面に近接するとともに右側方向に延在する係合片５４１１を設けている。リンク部材５４１ａの後端には、その左右両端から下方に延在する支持脚５４１０が形成され、その支持脚５４１０に後部リンクピン５５が貫通する貫通穴からなる支持部５４２、およびその支持部５４２の前方側に位置して前部リンクピン５６が貫通する貫通穴からなる支持部５４３が形成されている。前記支持部５４２は、後部リンクピン５５を支持してリンク部材５４１ａの前後方向への往復動作に連動して当該後部リンクピン５５を前後方向に移動させるものである。前記支持部５４３は、前部リンクピン５６を支持してリンク部材５４１ａの前後方向への往復動作に連動して当該前部リンクピン５６を前後方向に移動させるものである。なお、左右一対の支持脚５４１０，５４１０の間隔は、前記ペダル部材５２の２個の軸受部５２２の間の寸法よりも小さく定められている。そして、リンク部材５４１ａの右縁の前方寄りには係止片５４５が設けられている。この係止片５４５はリンク部材５４１ａを後退位置に向けて付勢する捻りコイルばねからなる復帰ばね５４０の他端を係止するものである。復帰ばね５４０の一端は、基板５１に形成した軸受部５１５，５１５のうちの右側の軸受部５１５の前方寄りに設けた係止片５１５５（図２０参照）に係止されるものである。
【００７５】
リンク部材５４１ａの前端に基板５１の板面に近接する態様で設けた係合片５４１１は、その前部から上方に鉛直に折り曲げて形成した当接片５４１１ａと、その後縁の右端寄りに方向に突出して形成したガイド片５４１１ｂとを有している。この係合片５４１１は、基板５１の板面に近接する状態で当接片５４１１ａが後述するモータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１８の先端７１８ｂを前方から覆う態様で配設されるものである。また、係合片５４１１の左右方向の長さは、基板５１に切り起こしにより形成した保持片５１ｅ１と保持片５１ｅ２との間の寸法よりも僅かに小さい長さに定められ、係合片５４１１の左右両端が保持片５１ｅ１，５１ｅ２にガイドされる態様でリンク部材５４１ａが前後にスライド移動するように構成されている。
【００７６】
前記リンク部材５４１ａは、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６とともに基板５１の軸受部５１５，５１５に組み付けられる。すなわち、リンク部材５４１ａの軸受部５１５，５１５への組み付けは、前述したように、ペダル部材５２およびストッパ部材５３を、回動軸５７を介して軸受部５１５，５１５に組み付けた後、リンク部材５４１ａを軸受部５１５，５１５の所定位置に配設した状態で後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を組み付ける。この場合、所定位置とは、リンク部材５４１ａにおける左右の支持脚５４１０，５４１０を軸受部５１５，５１５に予め組み付けられているペダル部材５２の２個の軸受部５２２の内側に挿入する態様で組み込んだうえで、ペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３と、リンク部材５４１ａの支持脚５４１０，５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４２とが、軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５１，５１５１と一直線上に位置し、また、軸受部５１５，５１５に予め組み付けられているストッパ部材５３の左右一対のストッパ壁５３３，５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａ，５３３ａと、リンク部材５４１ａの左右の支持脚５４１０，５４１０に設けた支持部（貫通穴）５４３とが、軸受部５１５，５１５の左右側壁に形成した長穴５１５２，５１５２と一直線上に位置することを指している。
【００７７】
このように、リンク部材５４１ａを軸受部５１５，５１５の所定位置に配設した状態で、後部リンクピン５５を、基板５１の左フランジ５１ａに穿設した丸穴５１ａ３（図１７参照）の外側から差し込んで軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５１，５１５１に跨るように装着する一方、前部リンクピン５６を、基板５１の左フランジ５１ａに形成した丸穴５１ａ４（図１９参照）の外側から差し込んで軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５２，５１５２に跨るように装着する。これにより、後部リンクピン５５がリンク部材５４１ａの支持部（貫通穴）５４２に支持されるとともにペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３に挿通された状態で軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５１，５１４１に跨って保持され、前部リンクピン５６がリンク部材５４１ａの支持部（貫通穴）５４３に支持されるとともにストッパ部材５２の左右一対のストッパ壁５３３に設けた凹状の摺動溝５３３ａに挿通された状態で軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１４２，５１４２に跨って保持される。
【００７８】
前述したように、リンク部材５４１ａを基板５１に組み付けた状態で復帰ばね５４０を、リンク部材５４１ａの係止片５４５と軸受部５１５，５１５のうちの右側の軸受部５１５の前方寄りに設けた係止片５１５５（図２０参照）と係止する態様で組み付ける。これによりリンク部材５４１ａは待機状態で復帰ばね５４０の付勢力により後部リンクピン５５および前部リンクピン５６が軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５１，５１５１および長穴５１５２，５１５２の後端位置に位置するように後退しているものである。なお、商品収納通路４３から退避位置に退避したストッパ部材５３が復帰ばね５４０と干渉するのを避けるためにストッパ部材５３の保持部５３２には切欠き５３２ｂ（図２３参照）が設けられている。
【００７９】
商品搬出装置５における第２払出機構５０２を構成するリンク機構５４を図２６に示し、リンク機構５４は、鋼板製のリンク部材５４１ｂを備えている。なお、リンク部材５４１ｂにおいて、図２５に示したリンク部材５４１ａと同一の機能を有するものには同一の符号を付している。
【００８０】
図２６に示すように、短冊状のリンク部材５４１ｂは、その前端にＵ字状に折り曲げて形成したＵ字状部５４１ｂ１により基板５１の板面から離隔するとともにモータ駆動ユニット７０Ｂの領域にまで延在する態様で形成された係合片５４１１を設けている。リンク部材５４１ｂの後端には、図２５に示したリンク部材５４１aと同様に、その左右両端から下方に延在する支持脚５４１０が形成され、その支持脚５４１０に後部リンクピン５５が貫通する貫通穴からなる支持部５４２、およびその支持部５４２の前方側に位置して前部リンクピン５６が貫通する貫通穴からなる支持部５４３が形成されている。また、リンク部材５４１ｂの右縁の前方寄りには係止片５４５が設けられている。この係止片５４５はリンク部材５４１ｂを後退位置に向けて付勢する捻りコイルばねからなる復帰ばね５４０の他端を係止するものである。復帰ばね５４０の一端は、基板５１の開口部５１２の両端に形成した形成した軸受部５１５，５１５のうちの右側の軸受部５１５の前方寄りに設けた係止片５１５５（図２０参照）に係止されるものである。
【００８１】
前記リンク部材５４１ｂにＵ字状部５４１ｂ１を介して連結された係合片５４１１の先端（右端）には、下方に折り曲げ形成された当接片５４１１ａが設けられている。この係合片５４１１ａは、後述するモータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１８の先端７１８ｂを前方から囲繞する態様で配設されるものである。また、Ｕ字状部５４１ｂ１の左右方向の長さは、基板５１に切り起こしにより形成した保持片５１ｅ３と保持片５１ｅ４との間の寸法よりも僅かに小さい長さに定められ、Ｕ字状部５４１ｂ１の左右両端が保持片５１ｅ３，５１ｅ４にガイドされる態様でリンク部材５４１ｂが前後にスライド移動するように構成されている。
【００８２】
このリンク部材５４１ｂに支持される後部リンクピン５５および前部リンクピン５６の基板５１の開口部５１２を挟んで左右両側に設けた軸受部５１５，５１５への組み付けは、リンク部材５４１ｂを軸受部５１５，５１５の所定位置に配設したうえで、基板５１の開口部５１２の両端に形成した形成した軸受部５１５，５１５のうちの左側の軸受部５１５の外側（左側）から後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を長穴５１５１および長穴５１５２に差し込んでその軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５１，５１５１、５１５２，５１５２に跨るように装着する。これにより、後部リンクピン５５がリンク部材５４１ｂの支持部（貫通穴）５４２に支持されるとともにペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３に挿通された状態で軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５１，５１５１に跨って保持され、前部リンクピン５６がリンク部材５４１ｂの支持部（貫通穴）５４３に支持されるとともにストッパ部材５２の左右一対のストッパ壁５３３に設けた凹状の摺動溝５３３ａに挿通された状態で軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５２，５１５２に跨って保持される。
【００８３】
前述したように、リンク部材５４１ｂを基板５１に組み付けた状態で復帰ばね５４０を、リンク部材５４１ｂの係止片５４５と基板５１の開口部５１２を挟んで左右両側に設けた軸受部５１５，５１５のうちの右側の軸受部５１５の前方寄りに設けた係止片５１５５（図２０参照）と係止する態様で組み付ける。これによりリンク部材５４１ｂは待機状態で復帰ばね５４０の付勢力により後部リンクピン５５および前部リンクピン５６が軸受部５１５，５１５に形成した長穴５１５１，５１５１および長穴５１５２，５１５２の後端位置に位置するように後退しているものである。
【００８４】
商品搬出装置５における第３払出機構５０３を構成するリンク機構５４を図２７に示し、リンク機構５４は、鋼板製のリンク部材５４１ｃを備えている。なお、リンク部材５４１ｃにおいて、図２５に示したリンク部材５４１ａと同一の機能を有するものには同一の符号を付している。
【００８５】
図２７に示すように、リンク部材５４１ｃは、その前端に下方に折り曲げられて左方向に延在する連結部５４１ｃ１と、その連結部５４１ｃ１の左端側下方縁部から基板５１の板面に近接する態様で前方側に折り曲げられた係合片５４１１とを設けている。この係合片５４１１の前端には上方に折り曲げられて後述するモータ駆動ユニット７０Ａの領域にまで延在して当該モータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１７の先端７１７ｂを前方から囲繞する態様で配設されるものである。
【００８６】
リンク部材５４１ｃの後端には、図２３に示したリンク部材５４１aと同様に、その左右両端から下方に延在する支持脚５４１０が形成され、その支持脚５４１０に後部リンクピン５５が貫通する貫通穴からなる支持部５４２、およびその支持部５４２の前方側に位置して前部リンクピン５６が貫通する貫通穴からなる支持部５４３が形成されている。また、リンク部材５４１ｃの左縁の前方寄りには係止片５４５が設けられている。この係止片５４５はリンク部材５４１ｂを後退位置に向けて付勢する捻りコイルばねからなる復帰ばね５４０の他端を係止するものである。復帰ばね５４０の一端は、基板５１の開口部５１３の両端に形成した形成した軸受部５１６，５１６のうちの左側の軸受部５１５の前方寄りに設けた係止片５１６５（図１９参照）に係止されるものである。
【００８７】
リンク部材５４１ｃの前方リンク部５４１１の平板状の基部の前端には、商品搬出装置５Ａの領域にまで延在する態様で折り曲げ形成された係合片５４４が設けられている。この係合片５４４は、後述する商品搬出装置５Ａにおけるモータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１７の先端７１７ｂを前方から覆う態様で配設されるものである。また、連結部５４１ｃ１の左右方向の長さは、基板５１に切り起こしにより形成した保持片５１ｅ５と保持片５１ｅ６との間の寸法よりも僅かに小さい長さに定められ、連結部５４１ｃ１の左右両端が保持片５１ｅ５，５１ｅ６にガイドされる態様でリンク部材５４１ｃが前後にスライド移動するように構成されている。
【００８８】
このリンク部材５４１ｃに支持される後部リンクピン５５および前部リンクピン５６の基板５１の開口部５１３を挟んで左右両側に設けた軸受部５１６，５１６への組み付けは、リンク部材５４１ｃを軸受部５１６，５１６の所定位置に配設したうえで、基板５１の開口部５１３の両端に形成した形成した軸受部５１６，５１６のうちの左側の軸受部５１６の外側（左側）から後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を長穴５１６１および長穴５１６２に差し込んでその軸受部５１６，５１６に形成した長穴５１６１，５１６１、５１６２，５１６２に跨るように装着する。これにより、後部リンクピン５５がリンク部材５４１ｃの支持部（貫通穴）５４２に支持されるとともにペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３に挿通された状態で軸受部５１６，５１６に形成した長穴５１６１，５１６１に跨って保持され、前部リンクピン５６がリンク部材５４１ｃの支持部（貫通穴）５４３に支持されるとともにストッパ部材５２の左右一対のストッパ壁５３３に設けた凹状の摺動溝５３３ａに挿通された状態で軸受部５１６，５１６に形成した長穴５１６２，５１６２に跨って保持される。
【００８９】
前述したように、リンク部材５４１ｃを基板５１に組み付けた状態で復帰ばね５４０を、リンク部材５４１ｃの係止片５４５と基板５１の開口部５１３を挟んで左右両側に設けた軸受部５１６，５１６のうちの左側の軸受部５１６の前方寄りに設けた係止片５１５５（図２０参照）と係止する態様で組み付ける。これによりリンク部材５４１ｃは待機状態で復帰ばね５４０の付勢力により後部リンクピン５５および前部リンクピン５６が軸受部５１６，５１６に形成した長穴５１６１，５１６１および長穴５１６２，５１６２の後端位置に位置するように後退しているものである。なお、商品収納通路４３から退避位置に退避したストッパ部材５３が復帰ばね５４０と干渉するのを避けるためにストッパ部材５３の保持部５３２には切欠き５３２ｂ（図２３参照）が設けられている。
【００９０】
なお、この第３払出機構５０３のリンク機構５４と前述した第２払出機構５０２のリンク機構５４とはクロスする態様で基板５１に配されることから、この第３払出機構５０３のリンク部材５４１ｃを配したうえで、第２払出機構５０２のリンク部材５４１ｃが配されるものである。
【００９１】
商品搬出装置５における第４払出機構５０４を構成するリンク機構５４を図２８に示し、リンク機構５４は鋼板製のリンク部材５４１ｄを備えている。なお、リンク部材５４１ｄにおいて、図２５に示したリンク部材５４１ａと同一の機能を有するものには同一の符号を付している。
【００９２】
図２８に示すように、リンク部材５４１ｄは、短冊状をなし、その前端には下方に折り曲げることにより基板５１の板面に近接するとともに左側方向に延在する係合片５４１１を設けている。リンク部材５４１ｄの後端には、その左右両端から下方に延在する支持脚５４１０が形成され、その支持脚５４１０に後部リンクピン５５が貫通する貫通穴からなる支持部５４２、およびその支持部５４２の前方側に位置して前部リンクピン５６が貫通する貫通穴からなる支持部５４３が形成されている。前記支持部５４２は、後部リンクピン５５を支持してリンク部材５４１ｄの前後方向への往復動作に連動して当該後部リンクピン５５を前後方向に移動させるものである。前記支持部５４３は、前部リンクピン５６を支持してリンク部材５４１ｄの前後方向への往復動作に連動して当該前部リンクピン５６を前後方向に移動させるものである。そして、リンク部材５４１ｄの左縁の前方寄りには係止片５４５が設けられている。この係止片５４５はリンク部材５４１ｄを後退位置に向けて付勢する捻りコイルばねからなる復帰ばね５４０の他端を係止するものである。復帰ばね５４０の一端は、基板５１の開口部５１４を挟んで左右両側に設けた軸受部５１６，５１６のうちの左側の軸受部５１６の前方寄りに設けた係止片５１６５（図１９参照）に係止されるものである。
【００９３】
リンク部材５４１ｄの前端に基板５１の板面に近接する態様で設けた係合片５４１１は、その前部から上方に鉛直に折り曲げて形成した当接片５４１１ａと、その後縁の左端寄りに方向に突出して形成したガイド片５４１１ｂとを有している。この係合片５４１１は、基板５１の板面に近接する状態で当接片５４１１ａが後述するモータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７の先端７１７ｂを前方から覆う態様で配設されるものである。また、係合片５４１１の左右方向の長さは、基板５１に切り起こしにより形成した保持片５１ｅ７と保持片５１ｅ８との間の寸法よりも僅かに小さい長さに定められ、係合片５４１１の左右両端が保持片５１ｅ７，５１ｅ８にガイドされる態様でリンク部材５４１ｄが前後にスライド移動するように構成されている。
【００９４】
このリンク部材５４１ｄに支持される後部リンクピン５５および前部リンクピン５６の基板５１の開口部５１４を挟んで左右両側に設けた軸受部５１６，５１６への組み付けは、リンク部材５４１ｄを軸受部５１６，５１６の所定位置に配設した状態で、後部リンクピン５５を、基板５１の右フランジ５１ｂに穿設した丸穴５１ｂ３（図１９参照）の外側から差し込んで軸受部５１６，５１６に形成した長穴５１６１，５１６１に跨るように装着する一方、前部リンクピン５６を、基板５１の左フランジ５１ｂに形成した丸穴５１ｂ４（図１９参照）の外側から差し込んで軸受部５１６，５１６に形成した長穴５１６２，５１６２に跨るように装着する。これにより、後部リンクピン５５がリンク部材５４１ｄの支持部（貫通穴）５４２に支持されるとともにペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３に挿通された状態で軸受部５１６，５１６に形成した長穴５１６１，５１６１に跨って保持され、前部リンクピン５６がリンク部材５４１ｄの支持部（貫通穴）５４３に支持されるとともにストッパ部材５２の左右一対のストッパ壁５３３に設けた凹状の摺動溝５３３ａに挿通された状態で軸受部５１６，５１６に形成した長穴５１６２，５１６２に跨って保持される。
【００９５】
前述したように、リンク部材５４１ｄを基板５１に組み付けた状態で復帰ばね５４０を、リンク部材５４１ｄの係止片５４５と基板５１の開口部５１４を挟んで左右両側に設けた軸受部５１６，５１６のうちの左側の軸受部５１６の前方寄りに設けた係止片５１５５（図２０参照）と係止する態様で組み付ける。これによりリンク部材５４１ｄは待機状態で復帰ばね５４０の付勢力により後部リンクピン５５および前部リンクピン５６が軸受部５１６，５１６に形成した長穴５１６１，５１６１および長穴５１６２，５１６２の後端位置に位置するように後退しているものである。
【００９６】
前記商品搬出装置５に搭載されたモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂ（図１５、図１７参照）は、同一構成になるので、モータ駆動ユニット７０Ａを中心に説明する。モータ駆動ユニット７０Ａは、商品選択ボタンの操作に基づく販売指令によりユニットケース７１に内蔵したモータ７１１（図２９参照）が正転若しくは逆転駆動され、このモータ７１１の正転によりリンクレバー７１７（図１７も参照）を介して第３払出機構５０３のリンク機構５４（リンク部材５４１ｃ）を前進させ、モータ７１１の逆転によりリンクレバー７１８（図１７も参照）を介して第１払出機構５０１のリンク機構５４（リンク部材５４１ａ）を前進させるものである。
【００９７】
モータ駆動ユニット７０Ａのユニットケース７１は、ベース部材とカバー部材とからなり、その内部に、図２９に示すような、モータ７１１、歯車伝達機構７１４、出力歯車７１５、キャリアスイッチ７１６、リンクレバー７１７，７１８などを内蔵している。このモータ駆動ユニット７０Ａは、ユニットケース７１におけるベース部材の頭部に設けた爪片７１ａ，７１ａ（図１６参照）を基板５１の前フランジ１ｃの近傍に切り起こしにより形成した係止片５１ｄに設けた穴５１ｄ１，５１ｄ１（図１８参照）に係止する一方、ユニットケース７１におけるベース部材の背面に突出形成した係止突起（不図示）を基板５１の板面に穿設した穴５１ｄ２（図１７参照）などに嵌合させることにより基板５１に組付けられる。
【００９８】
モータ駆動ユニット７０Ａのユニットケース７１に内蔵したモータ７１１は、販売指令に応じて正転若しくは逆転する正逆回転可能な直流モータであり、ユニットケース７１のベース部材に保持されている。
【００９９】
歯車伝達機構７１４は、ウオーム７１２ａとウオームホイール７１２ｂからなるウオーム歯車７１２および中間歯車７１３を備えて構成されている。ウオーム歯車７１２のウオーム７１２ａは、モータ７１１の出力軸に取り付けられている。ウオームホイール７１２ｂは、ウオーム７１２ａに噛み合う第１ホイールと、中間歯車７１３に噛み合う第２ホイールとが前後方向に段違いに設けられている。中間歯車７１３は、前記ウオームホイール７１２ｂの第２ホイールと噛み合う第１中間歯車と、出力歯車７１５に噛み合う第２中間歯車とが前後方向に段違いに設けられている。ウオーム歯車７１２および中間歯車７１３は、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【０１００】
前記出力歯車７１５は、中間歯車７１３の第２中間歯車と噛み合うホイールとして形成され、その一方の板面（上面）にカム突起７１５１が形成され、他方の板面（上部）にキャリアスイッチ７１６を制御する押圧片（図２７では見えない）が形成されている。カム突起７１５１は、出力歯車７１５の板面から離隔する方向に突出する態様で円弧状に形成されている。このカム突起７１５１は、その円弧状の長さがリンク機構５４のリンク部材５４１を前進させた後に所定時間の間その状態を保持するのに十分な長さとなるように形成されている。キャリアスイッチ７１６を制御する押圧片は、カム突起７１５１の反対側の板面に位置して板面から離隔する方向に突出する態様で略Ｖ字状に形成されており、図２７の（ａ）の状態でキャリアスイッチ７１６の接触子を押圧するように形成されている。この出力歯車７１５は、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【０１０１】
キャリアスイッチ７１６は、いわゆる押しボタンスイッチであり、接触子（不図示）を備えている。このキャリアスイッチ７１６は、出力歯車７１５よりも僅かに上方域にユニットケース７１のベース部材に保持された状態で配設されている。このキャリアスイッチ７１６は、接触子が出力歯車７１５の押圧片に押圧されるとオン状態となる一方、出力歯車７１５の押圧片が離れて接触子が押圧されない場合にはオフ状態となるものであり、販売指令により駆動されたモータ７１１を、出力歯車７１５が一回転するように制御するためのものである。
【０１０２】
リンクレバー７１７，７１８は樹脂成型品になる。リンクレバー７１７は、商品搬出装置５Ｂにおける払出機構５０３のリンク機構５４を駆動するためのものである。リンクレバー７１７は、基部７１７ａを貫通するユニットケース７１のカバー部材に設けたレバー軸７１０に回転可能に軸支されている。リンクレバー７１７の先端部７１７ｂは、ユニットケース７１のベース部材とカバー部材を切り欠いて形成した開口（不図示）から外部に突出する態様で上方に湾曲したフック状を成している。リンクレバー７１７の基部７１７ａに設けられた係止片７１７ｃは、基部７１７ａの後方側より後方に向けて延在する弾性変形可能な板状の弾性部材である。係止片７１７ｃは、その自由端がカバー部材に設けた突出片（不図示）に当接することにより常態におけるリンクレバー７１７の待機姿勢を、図２７の（ａ）に示す位置に決めている。リンクレバー７１８はリンクレバー７１７と同一の部品からなり、リンクレバー７１７を反転させたものであり、商品搬出装置５Ａにおける払出機構５０１のリンク機構５４を駆動するためのものであり、基部７１８ａを貫通するユニットケース７１のカバー部材に設けたレバー軸７１０に回転可能に軸支され、フック状の先端部７１８ｂおよび弾性変形可能な板状の弾性部材からなる係止片７１８ｃを備えている。このモータ駆動ユニット７０Ａにより払出機構５０１のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作については後述する。
【０１０３】
モータ駆動ユニット７０Ｂもモータ駆動ユニット７０Ａと同一構成になり、ここでは重複する説明は省略するが、モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７が、商品搬出装置５における第４払出機構５０４のリンク機構５４（リンク部材５４１ｄ）を駆動し、リンクレバー７１８が、商品搬出装置５における第２払出機構５０２のリンク機構５４（リンク部材５４１ｃ）を駆動する。
【０１０４】
商品搬出装置５の第１〜第４払出機構５０１〜５０４に対応してそれぞれ設けられた第１〜第４売切検出機構８１〜８４は、図３０に示すように、検出レバー８０１ａ〜８０１ｄと売切検出スイッチ８０２ａ〜８０２ｄとからなる。
【０１０５】
検出レバー８０１ａは、基端部８０１１の左右両端から下方に折り曲げられた左右一対の係止片８０１２と、基端部８０１１の後端から後方に突出して形成された左右一対のカール状の当接部８０１３と、基端部８０１１から前方に延在して先端にフック状の作動片８０１４を備えた薄板鋼板製になる。左右一対の係止片８０１２には互いに対向する方向に押出し形成されたボス８０１２ａを備えている。売切検出スイッチ８０２ａは、基板５１に敷設される後述する配線ガイド９０に係止固定されるマイクロスイッチからなる。
【０１０６】
前記検出レバー８０１ａは、基板５１の開口部５１１を挟んで左右両側に設けた軸受部５１５，５１５に装着される。この場合、検出レバー８０１ａの左右一対の係止片８０１２が前記軸受部５１５，５１５を跨ぐ態様で基端部８０１１を軸受部５１５，５１５に被せるように配設される。その際、左右一対の係止片８０１２，８０１２に設けたボス８０１２ａ，８０１２ａが軸受部５１５，５１５に設けた前後方向に延在する長穴５１５４，５１５４（図１９，図２０参照）に嵌め込まれるとともに左右一対のカール状の当接部８０１３，８０１３が前記軸受部５１５，５１５に組み付けられたペダル部材５２の２個の軸受部５２２（図２１、図３２参照）の前方位置であってその回動軌跡上に位置するように構成されている。前記ボス８０１２ａ，８０１２ａの径は、長穴５１５４，５１５４の溝幅よりも小さく形成されており、ボス８０１２ａ，８０１２ａが長穴５１５４，５１５４に遊嵌されるように構成されている。これにより、検出レバー８０１ａはボス８０１２ａが遊嵌された長穴５１５４に沿って前後方向にスライド移動可能である。そして、この検出レバー８０１ａの前後方向へのスライド移動によって検出レバー８０１ａの作動片８０１４が配線ガイド９０（後述）に係止固定された売切検出スイッチ８０２ａの接触子８０２１を操作するように構成されている。
【０１０７】
前記検出レバー８０１ａの左右一対のカール状の当接部８０１３，８０１３は、軸受部５１５，５１５に組み付けられたペダル部材５２の軸受部５２２（図２１、図３２参照）の前方位置であってその回動軌跡上に位置し、ペダル部材５２の回動することによって軸受部５２２が当接するように構成されている。この場合、検出レバー８０１ａを後方に向けて付勢する付勢ばね８００（図１７参照）により検出レバー８０１ａの左右一対のカール状の当接部８０１３，８０１３がペダル部材５２の軸受部５２２に常時当接している。したがって、前記検出レバー８０１ａは、ペダル部材５２の商品収納通路４３への突出および商品収納通路４３からの退避移動に応じて前後方向にスライド移動するものである。なお、検出レバー８０１ａの前端寄りの板面には前後方向に延在するガイド穴８０１５が形成されており、このガイド穴８０１５に後述する配線ガイド９０のガイド突起９１１が嵌入するように構成されている。
【０１０８】
売切検出スイッチ８０２ａは、検出レバー８０１ａを介してペダル部材５２が商品収納通路４３に最大開度に突出した状態を検知するように構成されている。すなわち、ペダル部材５２は不図示の捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、商品を保持していない状態で商品収納通路４３に突出した際に最大開度となり、最大開度に突出したペダル部材５２に商品が当接すると商品収納通路４３から退避する方向に僅かに回動した後、ペダル部材５２の軸受部５２２における異形孔５２３のロック溝部５２３ａが、後退位置に後退した後部リンクピン５５と当接してペダル部材５２を商品収納通路４３に突出した状態にロックし、ロック状態におけるペダル部材５２の開度が最大開度よりも小さくなるように構成されている。このように、ペダル部材５２が商品収納通路４３に最大開度に突出した状態でペダル部材５２の軸受部５２２が軸受部５１５，５１５の後端側に位置しており、これに伴って検出レバー８０１ａが最も後方にスライド移動し、最大開度に突出したペダル部材５２に販売商品が当接して当該ペダル部材５２が商品収納通路４３から退避する方向に僅かに回動した後ロックされると検出レバー８０１ａが所定寸法だけ前方にスライド移動する。売切検出スイッチ８０２ａは、検出レバー８０１ａが最も後方にスライド移動した場合に検出レバー８０１ａの作動片８０１４により売切検出スイッチ８０２ａの接触子８０２１が押圧されてオン状態となり、検出レバー８０１ａが最も後方に移動した状態から所定寸法だけ前方に移動すると検出レバー８０１ａの作動片８０１４による売切検出スイッチ８０２ａの接触子８０２１への押圧が解除されてオフ状態となる。このように、売切検出スイッチ８０２ａは、検出レバー８０１ａを介してペダル部材５２が商品収納通路４３に最大開度に突出した状態を検知するように構成されている。なお、売切検出スイッチ８０２ａからの信号を処理する制御部では、売切検出スイッチ８０２ａからのオン信号が所定時間継続した場合に「売切れ」として判断する処理が行われる。
【０１０９】
商品搬出装置５の第２〜第４払出機構５０２〜５０４に対応する売切検出機構８２〜８４における検出レバー８０１ｂ〜８０１ｄと売切検出スイッチ８０２ｂ〜８０２ｄは、第１払出機構５０１に対応する売切検出機構８１における検出レバー８０１ａと売切検出スイッチ８０２ａと同一機能を有するものであり、同一機能を有するものには同一の符号を付して重複する説明を割愛する。なお、検出レバー８０１ｂは基板５１の開口部５１２を挟んで左右両側に設けた軸受部５１５，５１５に、その左右一対の係止片８０１２に設けたボス８０１２ａが前記軸受部５１５，５１５に設けた前後方向に延在する長穴５１５４，５１５４に嵌め込まれて前後方向にスライド移動自在な態様で装着され、また、検出レバー８０１ｃは基板５１の開口部５１３を挟んで左右両側に設けた軸受部５１６，５１６に、その左右一対の係止片８０１２に設けたボス８０１２ａが前記軸受部５１６，５１６に設けた前後方向に延在する長穴５１６４，５１６４に嵌め込まれて前後方向にスライド移動自在な態様で装着され、また、検出レバー８０１ｄは基板５１の開口部５１４を挟んで左右両側に設けた軸受部５１６，５１６に、その左右一対の係止片８０１２に設けたボス８０１２ａが前記軸受部５１６，５１６に設けた前後方向に延在する長穴５１６４，５１６４に嵌め込まれて前後方向にスライド移動自在な態様で装着されるものである。
【０１１０】
商品搬出装置５に備えられた配線ガイド９０を図３１に示す。この配線ガイド９０は、電装品（前記売切検出スイッチ８０２ａ〜８０２ｄ）などが装着される装着部９１〜９３と、基板５１の前フランジ５１ｃから前方に折り曲げて形成したピン係止片５１ｃ１を覆う態様の横断面コ字状のハーネス保持部９５とを備えた合成樹脂製になる。装着部９１〜９３は、モータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂとの干渉を避けて形成され、それぞれの装着部９１〜９３には電装品装着部９０ａ，９０ｂ，９０ｃ，９０ｄと、ばね装着部９０ｅ１，９０ｅ２，９０ｅ３，９０ｅ４がそれぞれ設けられている。電装品装着部９０ａ，９０ｂ，９０ｃ，９０ｄには、第１〜第４売切検出機構８１〜８４のそれぞれの売切検出スイッチ８０２ａ〜８０２ｄ（マイクロスイッチ）が装着（図１５参照）され、ばね装着部９０ｅ１，９０ｅ２，９０ｅ３，９０ｅ４には、第１〜第４売切検出機構８１〜８４の検出レバー８０１ａ〜８０１ｄを後方に向けて付勢する付勢ばね８００が装着（図１７参照）される。また、装着部９１の後壁の上端にはガイド突起９１１が突出形成され、装着部９２の後壁の上端にはガイド突起９１２，９１３が突出形成され、装着部９３の後壁の上端にはガイド突起９１４が突出形成されている。ハーネス保持部９５の前壁にはハーネスを保持する可撓性を有する保持片９５ａが左右方向に複数分散して形成されている。
【０１１１】
この配線ガイド９０は、ハーネス保持部９５を、基板５１の前フランジ５１ｃから前方に折り曲げて形成したピン係止片５１ｃ１に対峙させるとともに装着部９１と装着部９２、および装着部９２と装着部９３をそれぞれ連通する連通部９４,９４を、基板５１の前フランジ１ｃとこの前フランジ１ｃの近傍に切り起こしにより形成した係止片５１ｄ，５１ｄとの間に対峙させたうえで配線ガイド９０を基板５１に押し込むことにより装着され、その際、装着部９１〜９３の後壁に後方に向けて突出する楕円状のボス（不図示）を、基板５１の板面に形成した係合突起５１ｄ４（図１９参照）の楕円状の穴に嵌合させて脱落を防止している。
【０１１２】
このように基板５１に装着された配線ガイド９０における装着部９１〜９３に設けたガイド突起９１１〜９１４には、第１〜第４売切検出機構８１〜８４のそれぞれの検出レバー８０１ａ〜８０１ｄに設けたガイド穴８０１５が嵌め込まれ、検出レバー８０１ａ〜８０１ｄの安定した前後方向へのスライド移動を保障する。そして、装着部９１〜９３に装着された売切検出スイッチ８０２ａ〜８０２ｄ（マイクロスイッチ）のそれぞれのハーネスは配線ガイド９０の開口部９０ｆ（および不図示の基板５１の開口）を通してハーネス保持部９５の前方で束ねられ、この束ねられたハーネスが保持片９５ａで保持されて左右一対のラック側板４１，４１の何れか一方（この例では左側のラック側板４１）の外側に引き出されるように引き回される。なお、配線ガイド９０のハーネス保持部９５は、モータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂのモータ７１１、キャリアスイッチ７１６（図２９参照）のハーネスをも保持するように構成され、モータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂのモータ７１１、キャリアスイッチ７１６（図２７参照）のハーネスが基板５１の板面に設けた穴を介してハーネス保持部９５の前方に引き回されて束ねられ、この束ねられたハーネスが保持片９５ａで保持されて左右一対のラック側板４１，４１の何れか一方（この例では左側のラック側板４１）の外側に引き出されるように引き回される。
【０１１３】
次に、モータ駆動ユニット７０Ａにより、商品搬出装置５における第１払出機構５０１のリンク機構５４を駆動して商品の払い出しを行う動作について図３２〜図３４を用いて説明する。図３２〜図３４は商品搬出装置５における第１払出機構の要部を示し、図３２は商品ローディング前の動作説明図、図３３は販売待機状態の動作説明図、図３４は販売時の動作説明図である。
【０１１４】
図３２に示すように、第１払出機構５０１のペダル部材５２は、商品がローディングされる前の状態では商品収納通路４３に突出し、ストッパ部材５３が商品収納通路４３から退避している。この場合、モータ駆動ユニット７０Ａの出力歯車７１５のカム突起７１５１が最も前方に位置している（図２７の（ａ）参照）。また、出力歯車７１５の背面に設けたキャリアスイッチ７１６用の押圧片が最も前方に位置してキャリアスイッチ７１６がオン状態にある。これにより、モータ７１１が停止しており、リンクレバー７１８の先端部７１８ｂがリンク部材５４１ａの前端に設けられた係合片５４４から後方に離隔した位置にある（図１７も参照）。このため、リンク部材５４１ａは復帰ばね５４０の付勢力により後退した状態にある。また、ペダル部材５２は、捻りコイルばね（不図示）の付勢力によって商品収納通路４３に最大開度に開いた突出位置にある。ペダル部材５２は、ペダル部材５２の軸受部５２２に設けた異形孔５２３に挿通された後部リンクピン５５との協働により動作範囲が規制され、ペダル部材５２が最大開度以上に開くことはない。このように、ペダル部材５２が最大開度に開いた状態ではペダル部材５２の軸受部５２２が軸受部５１５，５１５の後端側に位置しており、これに伴って第１売切検出機構８１の検出レバー８０１ａが最も後方にスライド移動して売切検出スイッチ８０２ａがオン状態となっている。一方、ストッパ部材５３は、ストッパ壁５３３に形成した凹状の摺動溝５３３ａに、後退位置に移動した前部リンクピン５６を受容して商品収納通路４３から退避した退避位置に維持されている。
【０１１５】
斯様な待機状態において、最初にローディングされた商品Ｇは、最大開度に開いて突出位置にあるペダル部材５２の保持部５２１に当接する。商品Ｇが当接することによりペダル部材５２は退避位置に向けて回動する。この回動によりペダル部材５２の軸受部５２２における異形孔５２３のロック溝部５２３ａが、後退位置に移動した後部リンクピン５５と当接してペダル部材５２は商品収納通路４３に突出した突出位置にロックされ、ペダル部材５２に保持された商品Ｇが販売順位一番の商品（販売商品Ｇ１）となる（図３３参照）。このように、ペダル部材５２が最大開度から当該最大開度よりも小さな開度で商品収納通路４３に突出した状態にロックされるように回動すると、第１売切検出機構８１の検出レバー８０１ａ（の当接部８０１３，８０１３）がペダル部材５２の軸受部５２２に押圧されることにより前進して売切検出スイッチ８０２ａがオフ状態となる。次にローディングされる商品は、ペダル部材５２により保持された販売商品Ｇ１の上に積み重ねられて次販売商品Ｇ２となり、引き続いてローディングされる商品は、次販売商品Ｇ２の上に順次積み重ねられる。
【０１１６】
このようにして商品収納ラック４に収容した商品Ｇは冷却／加熱ユニット７により冷却若しくは加熱されて販売に適したコールド若しくはホット状態に保存されて販売可能な状態（販売待機状態）となる。斯様な販売待機状態において、商品選択スイッチの操作に基づいて販売指令がモータ駆動ユニット７０Ａに与えられると、モータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１が逆転駆動され、歯車伝達機構７１４を介して出力歯車７１５が、図２９の（ａ）において、時計回りの方向に回転する。出力歯車７１５が回転すると、出力歯車７１５の背面に設けた押圧片がキャリアスイッチ７１６の接触子から離脱してキャリアスイッチ７１６がオフ状態となり、次にキャリアスイッチ７１６がオン状態となるまで（すなわち、出力歯車７１５が一回転するまでの期間）モータ７１１を逆転駆動させる。出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１がリンクレバー７１８の基端部７１８ａに前方より当接すると、リンクレバー７１８は、図２９の（ａ）において反時計回りの方向に回転する。このリンクレバー７１８の反時計回りの方向への回転により、その先端部７１８ｂがリンク部材５４１ａの係合片５４１１に設けた当接片５４１１ａに当接してリンク部材５４１ａを復帰ばね５４０の付勢力に抗して前進させる。そして、カム突起７１５１がリンクレバー７１８の基端部７１８ａに摺接している間（図２９の（ｂ）参照）は、リンク部材５４１ａが前進した状態に保持される。
【０１１７】
このリンク部材５４１ａの前進に伴ってリンク部材５４１ａに支持された後部リンクピン５５も前進してペダル部材５２の異形孔５２３のロック溝部５２３ａから離脱するので、当該後部リンクピン５５により突出位置にロックされたペダル部材５２のロックが解除される。これにより、ペダル部材５２が商品の荷重によって捻りコイルばね（不図示）の付勢力に抗して退避位置に向けて移動する（図３２参照）。ペダル部材５２の退避位置への移動により販売商品Ｇ１は、ペダル部材５２をすり抜けて後方に搬出される。販売商品Ｇ１がペダル部材５２をすり抜けると、ペダル部材５２は不図示の捻りコイルばねの付勢力によって突出位置に復帰する。
【０１１８】
一方、販売待機状態でリンク部材５４１ａに保持された前部リンクピン５６を凹状の摺動溝５３３ａに受け入れて退避位置に維持されたストッパ部材５３は、リンク部材５４１ａとともに前進する前部リンクピン５６が摺動溝５３３ａの壁面と当接することにより突出位置へ向けて押し出される（図３４参照）。そして、前部リンクピン５６がストッパ部材５３におけるストッパ壁５３３のストッパ面５３３ｂに対峙する位置まで前進することによりストッパ面５３３ｂと当接してストッパ部材５３の退避位置への移動が規制される。そして、突出位置に移動したストッパ部材５３は、販売商品Ｇ１が搬出されることにより後方に移動する次販売商品Ｇ２に当接して保持し、次販売商品Ｇ２が後方に向けて移動するのを規制する。
【０１１９】
前記ペダル部材５２を退避位置に退避させて販売商品Ｇ１を払い出す一方、ストッパ部材５３を退避位置から突出位置に移動させて次販売商品Ｇ２を保持する動作は、出力歯車７１５のカム突起７１５１がリンクレバー７１８の基端部７１８ａに摺接している所定時間の間に実行される。
【０１２０】
そして、出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１とリンクレバー７１８の基端部７１８ａとの当接が解除されると、復帰ばね５４０の付勢力によりリンク部材５４１ａは後退する。このリンク部材５４１ａの後退によってリンク部材５４１ａに支持された前部リンクピン５６がストッパ部材５３のストッパ面５３３ｂから摺動溝５３３ａに入り込んでストッパ部材５３を退避位置に向けて移動させる。このストッパ部材５３の退避位置への移動によりストッパ部材５３に保持された次販売商品Ｇ２が後方に移動して最大開度に開いたペダル部材５２に当接する。この後、ペダル部材５２の軸受部５２２における異形孔５２３のロック溝部５２３ａが、後退位置に移動した後部リンクピン５５と当接してペダル部材５２は商品収納通路４３に突出した突出位置にロックされて次販売商品Ｇ２を販売商品として保持する。そして、出力歯車７１５の回転によりカム突起７１５１が待機状態の位置に戻ると、キャリアスイッチ７１６の接触子が押圧片により押圧されてキャリアスイッチ７１６がオン状態となる。これによりモータ７１１の駆動が停止されて販売待機状態に復帰する。
【０１２１】
なお、出力歯車７１５の時計回りの方向への回転によりカム突起７１５１とリンクレバー７１８の基端部７１８ａとの当接が解除された後、出力歯車７１５のカム突起７１５１が待機状態の位置に戻る途中において他方のリンクレバー７１７の基端部７１７ａに当接するが、弾性部材からなる係止片７１７ｃが弾性変形してリンクレバー７１７の回動を許容することによりカム突起７１５１は移動を阻止されることなく復帰位置に復帰する。リンクレバー７１７はカム突起７１５１が通過することにより係止片７１７ｃの作用により図２９の（ａ）の待機姿勢に復帰する。
【０１２２】
商品搬出装置５における第２払出機構５０２のリンク機構５４（リンク部材５４ｂ）を駆動して商品の払い出しを行う動作は、モータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１（図２９の（ａ）参照）を逆転駆動することにより行われる。この場合、前記モータ駆動ユニット７０Ａの動作と同様に、モータ７１１の逆転駆動により出力歯車７１５が時計回りの方向に回転し、出力歯車７１５の背面に設けたカム突起７１５１とリンクレバー７１８との協働により第２払出機構５０２のリンク部材５４１ｂを操作する。これにより、第２払出機構５０２のペダル部材５２およびストッパ部材５３を商品収納通路４３に交互に出没させて販売商品Ｇ１の搬出を行うとともに次販売商品Ｇ２を販売商品としてペダル部材５２に保持した上で待機状態に復帰する。
【０１２３】
商品搬出装置５における第３払出機構５０３のリンク機構５４（リンク部材５４ｃ）を駆動して商品の払い出しを行う動作は、モータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１（図２９の（ａ）参照）を正転駆動することにより行われる。この場合、歯車伝達機構７１４を介して出力歯車７１５が、図２９の（ａ）において、反時計回りの方向に回転する。この出力歯車７１５の反時計回りの方向への回転によりカム突起７１５１がリンクレバー７１７の基端部７１７ａに当接すると、リンクレバー７１７は、図２９の（ａ）において時計回りの方向に回転する。このリンクレバー７１７の反時計回りの方向への回転により、その先端部７１８ｂが第３払出機構５０３のリンク部材５４１ｃの係合片５４１１に設けた当接片５４１１ａに当接してリンク部材５４１ｃを復帰ばね５４０の付勢力に抗して前進させる。この後、基板５１の開口部５１３の両端に形成した形成した軸受部５１６，５１６に支持されたペダル部材５２、ストッパ部材５３が交互に商品収納通路４３に出没して商品の搬出を行う動作は前述した第１払出機構５０１の動作と同一であるので、ここではその重複する説明を省略する。
【０１２４】
商品搬出装置５における第４払出機構５０４のリンク機構５４（リンク部材５４１ｄ）を駆動して商品の払い出しを行う動作は、モータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１（図２９の（ａ）参照）を正転駆動することにより行われる。この場合、前記モータ駆動ユニット７０Ａの動作と同様に、モータ７１１の正転駆動により出力歯車７１５が反時計回りの方向に回転し、出力歯車７１５の背面に設けたカム突起７１５１とリンクレバー７１７との協働により第４払出機構５０４のリンク部材５４１ｄを操作する。これにより、第４払出機構５０４のペダル部材５２およびストッパ部材５３を商品収納通路４３に交互に出没させて販売商品Ｇ１の搬出を行うとともに次販売商品Ｇ２を販売商品としてペダル部材５２に保持した上で待機状態に復帰する。
【０１２５】
なお、商品搬出装置５における第２払出機構５０２のリンク機構５４（リンク部材５４１ｂ）と第３払出機構５０３のリンク機構５４（リンク部材５４１ｃ）をクロスさせているのは、第１，第２払出機構５０１，５０２若しくは第３，第４払出機構５０３，５０４をそれぞれ同期して動作させるためであり、第１，第２払出機構５０１，５０２を同期して動作させる場合にはモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂのモータ７１１を同時に逆転駆動することによりモータ駆動ユニット７０Ａにより第１払出機構５０１のリンク機構５４が操作されると同時にモータ駆動ユニット７０Ｂにより第２払出機構５０２のリンク機構５４が操作され、第３，第４払出機構５０３，５０４を同期して動作させる場合にはモータ駆動ユニット７０Ａ，７０Ｂのモータ７１１を同時に正転駆動することによりモータ駆動ユニット７０Ａにより第３払出機構５０３のリンク機構５４が操作されると同時にモータ駆動ユニット７０Ｂにより第４払出機構５０４のリンク機構５４が操作されるものである。
【０１２６】
次に、商品コラムの設定に応じて商品収納棚１０にセットされる仕切部材４２と、この商品コラムの設定に応じて動作する商品搬出装置５との関係を、以下の図３５〜図３８を用いて説明する。図３５〜図３８は、ショートサイズの商品Ｓ、ロングサイズの商品Ｌ、ミドルサイズの商品Ｍ（Ｓ＜Ｍ＜Ｌ）を単独、或いはその組合せにより販売する商品コラムを仕切部材４２に設定する一例を示すものである。なお、仕切部材４２は、この例では図８に示した左右２個の仕切部材４２１，４２１と、図９に示した中央の仕切部材４２２とからなり、図３５〜図３８では２個の仕切部材４２１，４２１のうち、左側の仕切部材については参照符号を「４２１Ｌ」とし、右側の仕切部材については参照符号を「４２１Ｒ」として説明する。
【０１２７】
図３５は、ショートサイズの商品Ｓを収納する商品コラムＣ１〜Ｃ４を設定した場合（仕切部材４２１Ｌを設定溝１１７Ｌ，１２７Ｌの右端にセット、仕切部材４２２を設定溝１１７Ｍ，１２７Ｍの左端にセット、仕切部材４２１Ｒを設定溝１１７Ｒ，１２７Ｒの左端にセット）、図３６は、ショートサイズの商品Ｓを収納する商品コラムＣ１、およびミドルサイズの商品Ｍを収納する商品コラムＣ５，Ｃ６を設定した場合（仕切部材４２１Ｌを設定溝１１７Ｌ，１２７Ｌの右端にセット、仕切部材４２２を設定溝１１７Ｍ，１２７Ｍの右端にセット、仕切部材４２１Ｒを設定溝１１７Ｒ，１２７Ｒの中央にセット）、図３７は、ショートサイズの商品Ｓを収納する商品コラムＣ１，Ｃ２、ロングサイズの商品Ｌを収納する商品コラムＣ７をした場合（仕切部材４２１Ｌを設定溝１１７Ｌ，１２７Ｌの右端にセット、仕切部材４２２を設定溝１１７Ｍ，１２７Ｍの右端にセット、仕切部材４２１Ｒを設定溝１１７Ｒ，１２７Ｒの左端にセット）、図３８は、ロングサイズの商品Ｌを収納する商品コラムＣ７，Ｃ８を設定した場合（仕切部材４２１Ｌを設定溝１１７Ｌ，１２７Ｌの左端にセット、仕切部材４２２を設定溝１１７Ｍ，１２７Ｍの左端にセット、仕切部材４２１Ｒを設定溝１１７Ｒ，１２７Ｒの左端にセット）を示している。
【０１２８】
図３５のように商品コラムＣ１〜Ｃ４が設定されている場合、商品コラムＣ１，Ｃ２を区画する仕切部材４２１Ｌにより商品搬出装置５の第１払出機構５０１と第２の払出機構５０２の間が仕切られ、コラムＣ２，Ｃ３を区画する仕切部材４２２により商品搬出装置５の第２払出機構５０２と第３払出機構５０３との間が仕切られ、また、商品コラムＣ３，Ｃ４を区画する仕切部材４２１Ｒにより商品搬出装置５の第３払出機構５０３と第４の払出機構５０４の間が仕切られる。
【０１２９】
この場合、商品コラムＣ１に収納された商品Ｓを販売する際には、商品搬出装置５のモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を逆転させて当該モータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１８により第１払出機構５０１のリンク部材５４１ａを駆動することにより第１払出機構５０１のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させて当該コラムＣ１に収納された商品Ｓ（販売商品Ｇ１）を搬出する。また、商品コラムＣ２に収納された商品Ｓを販売する際には、商品搬出装置５のモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を逆転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１８により払出機構５０２のリンク部材５４１ｂを駆動することにより第２払出機構５０２のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させて当該コラムＣ２に収納された商品Ｇ（販売商品Ｇ１）を搬出する。また、商品コラムＣ３に収納された商品Ｓを販売する際には、商品搬出装置５のモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１７により第３払出機構５０３のリンク部材５４１ｃを駆動することにより第３払出機構５０３のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させて当該コラムＣ３に収納された商品Ｇ（販売商品Ｇ１）を搬出する。そして、商品コラムＣ４に収納された商品Ｓを販売する際には、商品搬出装置５のモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７により払出機構５０４のリンク部材５４１ｄを駆動することにより第４払出機構５０４のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させて当該コラムＣ４に収納された商品Ｓ（販売商品Ｇ１）を搬出する。
【０１３０】
図３６のように、商品コラムＣ１，Ｃ５，Ｃ６が設定されている場合、商品コラムＣ１，Ｃ５を区画する仕切部材４２１Ｌにより商品搬出装置５の第１払出機構５０１と第２払出機構５０２の間が仕切られ、また、商品コラムＣ５，Ｃ６を区画する仕切部材４２２，４２１Ｒにより商品搬出装置５の第３払出機構５０３と第４払出機構５０４の間が仕切られる。ここで、商品コラムＣ５，Ｃ６を区画する態様でセットされた仕切部材４２２，４２１Ｒが第３払出機構５０１のペダル部材５２およびストッパ部材５３と干渉しないのは、第３払出機構５０１のペダル部材５２およびストッパ部材５３を第１払出機構５０１のペダル部材５２の保持部５２１の長さよりも小さく形成しているからである。
【０１３１】
この場合、商品コラムＣ１に収納された商品Ｓを販売する際の動作は、図３５のコラムＣ１に収納された商品Ｓを搬出する動作と同一であるのでここではその重複する説明を省略する。一方、商品コラムＣ５に収納された商品Ｍを販売する際には、商品搬出装置５のモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７により第３払出機構５０３のリンク部材５４１ｃを駆動することにより第３払出機構５０３のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させると同時に商品搬出装置５のモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を逆転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１８により第２払出機構５０２のリンク部材５４１ｂを駆動することにより第２払出機構５０２のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させる、つまり、第３払出機構５０３のペダル部材５２，ストッパ部材５３および第２払出機構５０２のペダル部材５２，ストッパ部材５３を同期して動作させて当該コラムＣ５に収納された商品Ｍ（販売商品Ｇ１）を搬出する。そして、商品コラムＣ６に収納された商品Ｍを販売する際には、商品搬出装置５のモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７により第４払出機構５０４のリンク部材５４１ｄを駆動することにより第４払出機構５０４ペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させて当該コラムＣ６に収納された商品Ｍ（販売商品Ｇ１）を搬出する。
【０１３２】
図３７のように商品コラムＣ１，Ｃ２，Ｃ７が設定されている場合、商品コラムＣ１，Ｃ２を区画する仕切部材４２１Ｌにより商品搬出装置５の第１払出機構５０１と第２払出機構５０２の間が仕切られ、商品コラムＣ２，Ｃ７を区画する仕切部材４２２，４２１Ｒにより商品搬出装置５の第２払出機構５０２と第３払出機構５０３（第４払出機構５０４）との間が仕切られる。
【０１３３】
この場合、商品コラムＣ１，Ｃ２に収納された商品Ｓを販売する際の動作は、図３５のコラムＣ１，Ｃ２に収納された商品Ｓを搬出する動作と同一であるのでここではその重複する説明を省略する。一方、商品コラムＣ７に収納された商品Ｌを販売する際には、商品搬出装置５のモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１７により第３払出機構５０３のリンク部材５４１ｃを駆動することにより第３払出機構５０３のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させると同時に商品搬出装置５のモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を正転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１７により第４払出機構５０２のリンク部材５４１ｄを駆動することにより第４払出機構５０４のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させる、つまり、第３払出機構５０３のペダル部材５２，ストッパ部材５３および第４払出機構５０４のペダル部材５２，ストッパ部材５３を同期して動作させて当該コラムＣ７に収納された商品Ｌ（販売商品Ｇ１）を搬出する。
【０１３４】
図３８のように商品コラムＣ７，Ｃ８が設定されている場合、商品コラムＣ７，Ｃ８を区画する仕切部材４２２，４２１Ｒにより商品搬出装置５の第２払出機構５０２と第３払出機構５０３の間が仕切られている。
【０１３５】
この場合、商品コラムＣ７に収納された商品を販売する際の動作は、図３７のコラムＣ７に収納された商品Ｌを搬出する動作と同一であるのでここではその重複する説明を省略する。一方、商品コラムＣ８に収納された商品Ｌを販売する際には、商品搬出装置５のモータ駆動ユニット７０Ａに内蔵されたモータ７１１を逆転させて当該モータ駆動ユニット７０Ａのリンクレバー７１８により第１払出機構５０１のリンク部材５４１ａを駆動することにより第１払出機構５０１のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させると同時に商品搬出装置５のモータ駆動ユニット７０Ｂに内蔵されたモータ７１１を逆転させて当該モータ駆動ユニット７０Ｂのリンクレバー７１８により第２払出機構５０２のリンク部材５４１ｄを駆動することにより第２払出機構５０２のペダル部材５２，ストッパ部材５３を動作させる、つまり、第１払出機構５０１のペダル部材５２，ストッパ部材５３および第２払出機構５０２のペダル部材５２，ストッパ部材５３を同期して動作させて当該コラムＣ８に収納された商品Ｌ（販売商品Ｇ１）を搬出する。
【０１３６】
次に、図３９は、商品収納棚１０に敷設されたアタッチメント２０により商品搬出装置５と商品収納通路４３の通路面との間の間隔を調整して商品Ｇ（例えば、角型ペットボトル）を収納した場合を示している。図３９では、最上段の商品収納棚１０には円筒型の缶商品Ｇを収納し、上から２番目の商品収納棚１０に角型ペットボトルＧを収納した例を示している。商品収納棚１０の板面（通路面）に密着して敷設されたアタッチメント２０を商品搬出装置５との間の間隔を調整する操作については、図１０〜図１４等とともに前述したとおりであるので重複する説明は省略する。
【０１３７】
また、角型ペットボトルＧを収納した商品収納通路４３が、図３５に示した商品コラムＣ４であるとすると、商品搬出装置５の動作については前述した図３５の商品コラムＣ４における商品搬出装置５の動作と同一である。この場合、アタッチメント２０を構成する第２アタッチメント２２は、その通路面形成部２２０が第１アタッチメント２１の通路面形成部２１０の傾斜角度よりも大きい傾斜角度に傾斜した状態でセットされるので、販売商品Ｇ１（傾斜角度の大きな第２アタッチメント２２に乗った角型ペットボトル）を確実に滑動させて商品落下通路４６に落下させることができる。
【０１３８】
角型ペットボトルＧを収納した商品収納通路４３（商品コラム）を円筒型の缶商品の商品コラムとする場合には、アタッチメント２０を操作して商品収納棚１０の板面（通路面）に密着して敷設された状態に戻せばよい。このように、アタッチメント２０を商品収納棚１０から着脱する必要がないものである。
【０１３９】
ところで、この種の商品収納ラック（スラントラック）４においては、商品ローディング時（自動販売機設置時や商品の入れ替え時）に商品が商品収納通路４３を転動若しくは滑動中に商品の軸線が商品の進行方向（前後方向）に対して垂直方向から傾くように姿勢変化して商品収納通路４３の途中で停止してしまうような商品詰りを惹起するおそれがある。また、商品収納通路４３に最初にローディング（自動販売機設置時や商品の入れ替え時）された商品は、商品収納通路４３の商品搬出口４５に配された商品搬出装置５のペダル部材５２に保持されるのであるが、その最初にローディングされた商品Ｇ（販売商品Ｇ１）が姿勢変化して傾いた状態でペダル部材５２に保持された場合、次販売商品Ｇ２を保持するストッパ部材５３の商品収納通路４３への突出が販売商品Ｇ１に妨げられてロックしてしまうような商品詰りを惹起するおそれがある。このように商品詰りが発生した場合、この実施の形態では商品収納棚１０が前後方向に分割した前方側棚部材１１および後方側棚部材１２からなり、前記後方側棚部材１２を左右一対のラック側板４１，４１に架設する一方、前方側棚部材１１を左右一対のラック側板４１，４１に着脱自在に配設しているので、商品収納ラック４を庫内に取着したままで次のように商品詰りを解消することができる。
【０１４０】
すなわち、前方側棚部材１１に商品Ｇが乗っている場合には商品収納通路４３の前方から商品収納通路４３に収納された商品Ｇを目視しつつ当該商品収納通路４３に手を差し入れて商品Ｇを一個ずつ取り出す。前方側棚部材１１に乗った商品Ｇを取り出しが完了しても商品詰りが解消しない場合（後方側棚部材１２の領域で商品詰りが生じている場合）、前方側棚部材１１を前述した前方側棚部材１１のラック側板４１，４１への装着手順と逆の手順でラック側板４１，４１から取り外す。この場合、前方側棚部材１１を取り外す前段階で仕切部材４２に設けた前後一対の係合爪４２１１ｂ，４２１１ｂ（２２１１ｂ，２２１１ｂ）うちの後方側の係合爪２１１１ｂ（２２１１ｂ）を後方側棚部材１２に穿設した設定溝１２７Ｒ，１２７Ｌ（１２７Ｍ）から引き外しておき、仕切部材４２が前方側棚部材１１とともに商品収納ラック４から取り外される。前述したように、前方側棚部材１１を取り外すことにより後方側棚部材１２の位置まで手を差し入れることが可能となる。しかるのち、後方側棚部材１２に乗った商品Ｇを取り出して商品詰りを解消する。このように、前方側棚部材１１を取り外して商品詰りを解消することができるので、自動販売機の庫内に収納設置された商品収納ラック４を取り外して自動販売機の外側に取り出して商品詰りを解消するという煩雑な作業を回避することができる。
【０１４１】
なお、前述した実施の形態においては、商品収納棚１０を構成する前方側棚部材１１を左右のラック側板４１，４１に着脱自在に装着した例について説明したが、前方側棚部材１１の後端を後方側棚部材１２の前端に付き合わせる態様で配設するとともに前方側棚部材１１の後端に左右に張り出す軸を設け、この軸を中心に前方側棚部材１１の前端を上下方向に揺動させることにより商品投入口４４を拡開することもできるものであり、実施の形態に限定されるものではない。
【０１４２】
前述したように、この実施の形態に係る自動販売機によれば、左右一対のラック側板４１，４１に商品投入口４４に対して商品搬出口４５が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚１０を上下方向に多段に有し、この商品収納棚１０に横倒し姿勢の商品Ｇを前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３を仕切部材４２により左右方向に複数画成してなり、商品収納棚１０おける商品搬出口４５の近傍に配設した商品搬出装置５により商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラック４を備えた自動販売機において、前記商品収納棚１０は、前後方向に分割した前方側棚部材１１および後方側棚部材１２からなり、前記後方側棚部材１２を左右一対のラック側板４１，４１に固着する態様で架設する一方、前方側棚部材１１は、前記後方側棚部材１２と連繋して商品収納通路４３を形成して商品投入口４４を画成する態様、および商品投入口４４を拡開する態様に可変自在に左右一対のラック側板４１，４１に配して成ることにより、商品収納通路４３の後端側に生じた商品詰りを解消する際、前方側棚部材１１を、商品投入口４４を拡開するように操作することにより商品収納通路４３に手を差し入れて商品詰りを解消できるという効果を奏する。
【符号の説明】
【０１４３】
４…商品収納ラック、５…商品搬出装置、１０…商品収納棚、４２…仕切部材、４３…商品収納通路、４４…商品投入口、４５…商品搬出口、５２…ペダル部材、５３…ストッパ部材、５４…リンク機構、５４１ａ，５４１ｂ，５４１ｃ，５４１ｄ…リンク部材、７０Ａ，７０Ｂ…モータ駆動ユニット（駆動手段）、８１…第１売切検出機構、８２…第２売切検出機構、８３…第３売切検出機構、８４…第４売切検出機構、９０…配線ガイド、５０１…第１払出機構、５０２…第１払出機構、５０３…第３払出機構、５０４…第４払出機構、７１１…直流モータ、８０１ａ〜８０１ｄ…検出レバー。
【図１】
2018106322.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018106322.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018106322.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018106322.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2018106322.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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