(57)【要約】【課題】  着工ルールの変更の検討を補助することができる技術を提供する。【解決手段】  生産計画の立案に使用する着工ルールを変更する着工ルール変更装置であって、現状で適用されている着工ルールを記憶する記憶部と、生産工程ごとの着工ルールの組合せである生産計画ロジックごとの生産計画を用いた場合の生産性指標を算出する生産計画部と、生産計画ロジックに含まれる着工ルールが所定の期間に選択された頻度と、当該選択された着工ルールを生産に用いた生産性指標と、を提示する選択頻度表示部と、記憶部から現状で適用されている着工ルールを読み出して、算出した生産性指標にかかる生産計画ロジックを用いる場合に必要となる着工ルールの変更点を特定し表示する生産性指標表示部と、生産計画ロジックの選択入力を受け付けて生産計画を適用するロジック選択部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画の立案に使用する着工ルールを変更する着工ルール変更装置であって、
現状で適用されている前記着工ルールを記憶する記憶部と、
生産工程ごとの前記着工ルールの組合せである生産計画ロジックごとの生産計画を用いた場合の生産性指標を算出する生産計画部と、
前記生産計画ロジックに含まれる前記着工ルールが所定の期間に選択された頻度と、当該選択された着工ルールを生産に用いた生産性指標と、を提示する選択頻度表示部と、
前記記憶部から現状で適用されている前記着工ルールを読み出して、算出した前記生産性指標にかかる前記生産計画ロジックを用いる場合に必要となる着工ルールの変更点を特定し表示する生産性指標表示部と、
前記生産計画ロジックの選択入力を受け付けて前記生産計画を適用するロジック選択部と、
を備えることを特徴とする着工ルール変更装置。
【請求項２】
請求項１に記載の着工ルール変更装置であって、
前記着工ルールは、前記生産計画における工程ごとに優先する指標を示すルールである、
ことを特徴とする着工ルール変更装置。
【請求項３】
請求項１に記載の着工ルール変更装置であって、
前記選択頻度表示部は、
前記頻度と、前記生産性指標と、を提示する処理において、前記所定の期間の指定入力を受け付けると、入力された当該期間を用いて前記頻度と前記生産性指標とを算出する、
ことを特徴とする着工ルール変更装置。
【請求項４】
請求項１に記載の着工ルール変更装置であって、
前記生産性指標表示部は、
前記着工ルールの変更点を特定し表示する処理において、推奨する生産計画ロジックがあれば該生産計画ロジックについて前記着工ルールの変更点を特定して表示する、
ことを特徴とする着工ルール変更装置。
【請求項５】
請求項１に記載の着工ルール変更装置であって、
前記生産性指標表示部は、
前記着工ルールの変更点を特定し表示する処理において、前記頻度と前記生産性指標のそれぞれの平均値の線形和が大きい生産計画ロジックについて前記着工ルールの変更点を特定して表示する、
ことを特徴とする着工ルール変更装置。
【請求項６】
生産計画を立案する生産計画立案装置と、
前記生産計画の立案に使用する着工ルールを変更する着工ルール変更装置と、を備え、
前記生産計画立案装置は、
生産計画立案部を備え、
前記生産計画立案部は、生産工程ごとの前記着工ルールの組合せである生産計画ロジックごとに前記生産計画を立案し、当該生産計画の生産性指標を集計して前記着工ルール変更装置に送信し、
前記着工ルール変更装置は、
制御部と、現状で適用されている前記着工ルールを記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記生産計画ロジックに含まれる前記着工ルールが所定の期間に選択された頻度と、当該選択された着工ルールを生産に用いた生産性指標と、を提示し、
前記記憶部から現状で適用されている前記着工ルールを読み出して、前記生産計画立案装置により集計された前記生産計画ロジックを用いる場合に必要となる着工ルールの変更点を特定し表示する、
ことを特徴とする生産管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の生産管理システムであって、
前記着工ルールは、前記生産計画における工程ごとに優先する指標を示すルールである、
ことを特徴とする生産管理システム。
【請求項８】
請求項６に記載の生産管理システムであって、
前記着工ルール変更装置の前記制御部は、
前記頻度と、前記生産性指標と、を提示する処理において、前記所定の期間の指定入力を受け付けると、入力された当該期間を用いて前記頻度と前記生産性指標とを算出する、
ことを特徴とする生産管理システム。
【請求項９】
請求項６に記載の生産管理システムであって、
前記着工ルール変更装置の前記制御部は、
前記着工ルールの変更点を特定し表示する処理において、推奨する生産計画ロジックがあれば該生産計画ロジックについて前記着工ルールの変更点を特定して表示する、
ことを特徴とする生産管理システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の生産管理システムであって、
前記着工ルール変更装置の前記制御部は、
前記着工ルールの変更点を特定し表示する処理において、前記頻度と前記生産性指標のそれぞれの平均値の線形和が大きい生産計画ロジックについて前記着工ルールの変更点を特定して表示する、
ことを特徴とする生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着工ルール変更装置および生産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ディスパッチング（着工ルール）の違いによる生産ラインの効率の差を出力する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−４０２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された技術では、ディスパッチング（着工ルール）の変更の必要性および最良のディスパッチングの適用を検討するための情報の出力に関しては、不足している。
【０００５】
本発明の目的は、着工ルールの変更の検討を補助することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係る着工ルール変更装置は、生産計画の立案に使用する着工ルールを変更する着工ルール変更装置であって、現状で適用されている上記着工ルールを記憶する記憶部と、生産工程ごとの上記着工ルールの組合せである生産計画ロジックごとの生産計画を用いた場合の生産性指標を算出する生産計画部と、上記生産計画ロジックに含まれる上記着工ルールが所定の期間に選択された頻度と、当該選択された着工ルールを生産に用いた生産性指標と、を提示する選択頻度表示部と、上記記憶部から現状で適用されている上記着工ルールを読み出して、算出した上記生産性指標にかかる上記生産計画ロジックを用いる場合に必要となる着工ルールの変更点を特定し表示する生産性指標表示部と、上記生産計画ロジックの選択入力を受け付けて上記生産計画を適用するロジック選択部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、着工ルールの変更の検討を補助することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る生産管理システムの構成例を示す図である。
【図２】着工ルール変更装置の構成例を示す図である。
【図３】生産計画ロジックテーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。
【図４】生産計画ロジック選択有無テーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。
【図５】着工ルールテーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。
【図６】現状着工ルールテーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。
【図７】生産性指標テーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。
【図８】ロジック選択履歴および生産性指標テーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。
【図９】選択頻度テーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。
【図１０】着工ルール変更装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１１】着工ルール変更処理の動作フロー例を示す図である。
【図１２】ロジック使用可否判定処理の動作フロー例を示す図である。
【図１３】生産計画立案処理の動作フロー例を示す図である。
【図１４】生産性指標および使用可否表示処理の動作フロー例を示す図である。
【図１５】選択頻度集計処理の動作フロー例を示す図である。
【図１６】生産性指標および使用可否表示処理の出力画面例を示す図である。
【図１７】生産性指標および使用可否表示処理の別の出力画面例を示す図である。
【図１８】着工ルール変更処理の出力画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る一つの実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、「Ａからなる」、「Ａよりなる」、「Ａを有する」、「Ａを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。
【００１０】
一般に、製造ラインには、着工のためのルール（着工ルール）が適用される。着工ルールには、納期を優先する納期優先、先に入った資材を先に用いる先入先出、作業負荷を低く抑える負荷優先、段取りを重視する段取優先等、工程ごとに優先する指標を示すルールが広く用いられている。そして、それぞれの着工ルールを用いて着工した場合の実績や、予測される生産性を評価する技術が用いられる。
【００１１】
生産管理システムでは、製造段階に応じて生産工程を設定し、当該工程ごとに着工ルールを適用する場合もある。例えば、「投入」工程では「納期優先」のルールを適用し、続く「穿孔」工程では「先入先出」のルールを適用し、続く「曲げ」工程では「段取優先」ルールを適用する等である。しかし、これらの工程の担当者がすべての着工ルールに即座に完全に対応できるわけでは無く、着工ルールが変更されると、指揮系統の習熟のための期間や効率化のための治具の準備等、準備期間を要することが多い。このような準備期間においては、生産性は予測よりも低くなる場合が多く、頻繁に着工ルールを変更すると生産性が上がる前に別の着工ルールの準備期間に入ってしまうこともあるため、着工ルールの変更には入念な検討が必要である。
【００１２】
また、生産管理担当は、現状の着工ルールを変更することが良いのか、それとも変更せずに続ける方が良いのかを中長期的に判断する必要もあり、これを補助する情報を提供するコンピューターツールがあればより生産性を高めることができる。
【００１３】
したがって、着工ルールの変更には長期の実績と見通しの情報を要し、これを可能とする技術は特許文献１にも記載されていない。特許文献１の技術では、これらの準備期間等の見通しの検討に関する情報は提示されない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る生産管理システムの構成例を示す図である。図示するように、生産管理システム２００は、着工ルール変更装置２１０と、生産計画立案装置２２０と、工程データ管理装置２３０と、基幹系情報システム２４０と、製造実行システム２５０とを備える。着工ルール変更装置２１０と、生産計画立案装置２２０と、工程データ管理装置２３０と、基幹系情報システム２４０と、製造実行システム２５０とは、ネットワーク２６０を介して相互に情報の送受信ができる。
【００１５】
ネットワーク２６０は、例えば、インターネット等の公衆網やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｏｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｏｗｏｒｋ）であり、着工ルール変更装置２１０と、生産計画立案装置２２０と、工程データ管理装置２３０と、基幹系情報システム２４０と、製造実行システム２５０とを通信可能に接続する。
【００１６】
着工ルール変更装置２１０は、ネットワーク２６０を介して、生産計画立案装置２２０に生産計画ロジックを送信する。なお、生産計画ロジックは、生産工程ごとに設定される着工ルールの組合せである。
【００１７】
また、着工ルール変更装置２１０は、ネットワーク２６０を介して、生産計画立案に必要な工程データを工程データ管理装置２３０から受け取り、出荷計画を基幹系情報システム２４０から受け取り、生産ラインの現状の着工ルールを製造実行システム２５０から受け取り、工程データと、出荷計画と、現状の着工ルールとを生産計画立案装置２２０に送信する。また、着工ルール変更装置２１０は、ネットワーク２６０を介して、生産計画立案装置２２０から、生産計画の立案結果を受け取る。
【００１８】
図２は、着工ルール変更装置の構成例を示す図である。着工ルール変更装置２１０は、制御部１１０と、表示制御部１２０と、記憶部１３０と、入力部１４０と、通信部１５０とを備える。
【００１９】
制御部１１０は、使用可否判定部１１１と、生産計画部１１２と、ロジック選択部１１３と、を備える。使用可否判定部１１１は、開発済みの生産計画ロジックのライブラリと生産ラインの現状の着工ルールを比較して各生産計画ロジックの着工ルールの変更要否を判定する。生産計画部１１２は、開発済みの生産計画ロジックごとの生産計画を用いた場合の生産性指標を算出する。ロジック選択部１１３は、生産管理の担当者からの使用するロジックの選択入力を受け付けて生産計画を適用する。
【００２０】
表示制御部１２０は、生産性指標表示部１２１と、選択頻度表示部１２２と、を備える。生産性指標表示部１２１は、記憶部１３０から、現状で適用されている着工ルールを読み出して、算出した生産性指標にかかる生産計画ロジックを用いる場合に必要となる着工ルールの変更要否および変更が必要な場合に変更点を特定し表示する。選択頻度表示部１２２は、生産計画ロジックに含まれる着工ルールが所定の期間（例えば、１ヵ月間）に選択された頻度と、当該選択された着工ルールを生産に用いた生産性指標と、を提示する。
【００２１】
記憶部１３０は、生産計画ロジックライブラリ記憶部１３１と、選択ロジック記憶部１３２と、着工ルール記憶部１３３と、現状着工ルール記憶部１３４と、生産性指標記憶部１３５と、ロジック選択履歴および生産性指標記憶部１３６と、選択頻度記憶部１３７と、を備える。
【００２２】
生産計画ロジックライブラリ記憶部１３１は、生産計画を立案するためのアルゴリズムに関する情報を記憶する。例えば、本実施形態においては、図３に示す生産計画ロジックテーブル３００を記憶する。
【００２３】
図３は、生産計画ロジックテーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。生産計画ロジックテーブル３００は、ロジック名称３００ａと、工程別の着工ルールを示す欄である第一工程３００ｂと、第二工程３００ｃと、第三工程３００ｄと、を有する。ロジック名称３００ａには、生産計画ロジックの名称が格納される。工程別の着工ルールを示す欄は、製造ラインの工程の数だけ欄を有し、それぞれの工程である第一工程３００ｂ、第二工程３００ｃ、第三工程３００ｄには、それぞれの工程で着工順序を決定する着工ルールの名称が格納される。
【００２４】
選択ロジック記憶部１３２は、生産管理の担当者が選択した生産計画ロジックに関する情報を記憶する。例えば、本実施形態においては、図４に示す生産計画ロジック選択有無テーブル３１０を記憶する。
【００２５】
図４は、生産計画ロジック選択有無テーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。生産計画ロジック選択有無テーブル３１０は、ロジック名称３１０ａと、選択の有無３１０ｂと、を有する。ロジック名称３１０ａには、生産計画ロジックの名称が格納される。選択の有無３１０ｂには、生産計画の担当者が選択した生産計画ロジックに対して”有”の情報が格納され、その他のロジックに対して”無”の情報が格納される。
【００２６】
着工ルール記憶部１３３は、生産計画ロジックを構成する着工ルールに関する情報を記憶する。例えば、本実施形態においては、図５に示す着工ルールテーブル３２０を記憶する。
【００２７】
図５は、着工ルールテーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。着工ルールテーブル３２０は、ロジック名称３２０ａと、評価指標３２０ｂと、ソートルール３２０ｃと、を有する。ロジック名称３２０ａには、生産計画ロジックの名称が格納される。評価指標３２０ｂには、工程前に仕掛かった製品に対する着工優先度を算出するための評価指標（例えば、「納期余裕」、「前工程完了日時」、「作業時間」等）が格納される。ソートルール３２０ｃには、評価指標の値に基づく着工優先度の算出方法が格納される。例えば、着工優先度が「納期余裕」、ソートルールが「昇順」である場合には、工程前に仕掛かった製品に対して現在日時から納期までの日数を算出し、日数が少ない製品ほど着工優先度が高いものとして計算するルールが適用されることを示す。
【００２８】
現状着工ルール記憶部１３４は、生産ラインでの現状の着工ルールに関する情報を記憶する。例えば、本実施形態においては、図６に示す現状着工ルールテーブル３３０を記憶する。
【００２９】
図６は、現状着工ルールテーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。現状着工ルールテーブル３３０は、工程と同数の工程別の着工ルールを示す欄である第一工程３３０ａと、第二工程３３０ｂと、第三工程３３０ｃと、を有する。工程別の着工ルールを示す欄は、製造ラインの工程の数だけ欄を有し、それぞれの工程である第一工程３３０ａ、第二工程３３０ｂ、第三工程３３０ｃには、それぞれの工程の現状適用されている着工順序を決定する着工ルールの名称が格納される。
【００３０】
生産性指標記憶部１３５は、生産計画立案装置２２０が立案した生産計画を採用したそれぞれの場合の生産性指標の情報を記憶する。例えば、本実施形態においては、図７に示す生産性指標テーブル３４０を記憶する。
【００３１】
図７は、生産性指標テーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。生産性指標テーブル３４０は、ロジック名称３４０ａと、着工ルール継続可否３４０ｂと、生産性指標３４０ｃと、を有する。ロジック名称３４０ａには、生産計画ロジックの名称が格納される。着工ルール継続可否３４０ｂには、生産ラインの現状の着工ルールのまま変更せずに各生産計画ロジックが実施可能であるか否かが格納される。生産性指標３４０ｃには、各生産計画ロジックを用いた場合の生産性指標が格納される。なお、本実施形態においては、生産性指標の種類は、適宜様々な指標を用いることができる。例えば、生産量による生産性の指標としてもよいし、製造リードタイム、あるいは納期遵守率を生産性の指標とすることができる。
【００３２】
ロジック選択履歴および生産性指標記憶部１３６は、生産管理の担当者が選択した生産計画ロジックと、それを用いた場合の生産性指標の過去の履歴に関する情報を記憶する。例えば、本実施形態においては、図８に示すロジック選択履歴および生産性指標テーブル３５０を記憶する。
【００３３】
図８は、ロジック選択履歴および生産性指標テーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。ロジック選択履歴および生産性指標テーブル３５０は、日付３５０ａと、選択ロジック３５０ｂと、生産性指標３５０ｃと、を有する。日付３５０ａには、生産計画ロジックを選択した日付が格納される。選択ロジック３５０ｂには、選択した生産計画ロジックの名称が格納される。生産性指標３５０ｃには、選択した生産計画ロジックを用いて生産計画を立案した際の生産性指標の集計結果から、生産性指標テーブル３４０の生産性指標３４０ｃに格納されている生産性指標と同様の生産性指標についての実績値が格納される。
【００３４】
選択頻度記憶部１３７は、生産管理の担当者が選択した生産計画ロジックの選択頻度に関する情報を記憶する。例えば、本実施形態においては、図９に示す選択頻度テーブル３６０を記憶する。
【００３５】
図９は、選択頻度テーブルに格納されるデータ構造例を示す図である。選択頻度テーブル３６０は、集計開始日付３６０ａと、集計終了日付３６０ｂと、回数３６０ｃと、ロジック名称３６０ｄと、選択頻度３６０ｅと、生産性指標３６０ｆと、を有する。集計開始日付３６０ａには、選択頻度の集計期間の初めの日付が格納される。集計終了日付３６０ｂには、集計期間の終わりの日付が格納される。回数３６０ｃには、集計開始日付３６０ａの日付から集計終了日付３６０ｂの日付までの間の生産計画ロジックの選択回数が格納される。ロジック名称３６０ｄには、選択された生産計画ロジックの名称が格納される。選択頻度３６０ｅには、ロジック名称３６０ｄで特定した生産計画ロジックが集計期間内において選択された確率が格納される。生産性指標３６０ｆには、各集計期間の各生産計画ロジックの平均生産性指標が格納される。
【００３６】
入力部１４０は、生産管理の担当者によるロジック選択の結果を受け付けると、ロジック選択部１１３に選択の結果を受け渡す。その他、入力部１４０は、生産性指標表示部１２１や選択頻度表示部１２２において表示された画面上の操作入力の情報を、制御部１１０に含まれる使用可否判定部１１１、生産計画部１１２、ロジック選択部１１３のいずれか、または、表示制御部１２０に含まれる生産性指標表示部１２１、選択頻度表示部１２２のいずれかへ受け渡す。
【００３７】
通信部１５０は、ネットワーク２６０を介して他の装置との情報の送受信を行う。
【００３８】
図１０は、着工ルール変更装置のハードウェア構成を示す図である。着工ルール変更装置２１０は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等の通信装置１０１と、メモリ等の主記憶装置１０２と、キーボードやマウス等の入力装置１０３と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置１０４と、ハードディスクやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の外部記憶装置１０５と、ディスプレイやプリンタ等の表示装置１０６と、これらをつなぐバス１０７と、を含んで構成される。
【００３９】
通信装置１０１は、ネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置、又はアンテナを介して無線通信を行う無線通信装置である。通信装置１０１は、ネットワークに接続される他の装置との通信を行う。
【００４０】
主記憶装置１０２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリである。
【００４１】
入力装置１０３は、キーボードやマウス等のポインティングデバイス、タッチパネル、あるいは音声入力装置であるマイク等を含む入力情報を受け付ける装置である。
【００４２】
外部記憶装置１０５は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスクやＳＳＤ、あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００４３】
表示装置１０６は、ディスプレイやプリンタ、あるいは音声出力装置であるスピーカ等を含む出力情報を生成する装置である。
【００４４】
上記した制御部１１０と、使用可否判定部１１１と、生産計画部１１２と、ロジック選択部１１３と、表示制御部１２０と、生産性指標表示部１２１と、選択頻度表示部１２２とは、演算装置１０４に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０２、または外部記憶装置１０５内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０２上にロードされ、演算装置１０４により実行される。
【００４５】
また、記憶部１３０に格納される各種のテーブルは、主記憶装置１０２及び外部記憶装置１０５により実現される。
【００４６】
また、インターネットやＬＡＮ等に通信可能に接続する通信部１５０は、通信装置１０１により実現される。また、入力部１４０は、入力装置１０３により実現され、表示制御部１２０が出力する画面情報は、表示装置１０６により表示されて実現される。
【００４７】
以上が、本実施形態における着工ルール変更装置２１０のハードウェア構成例である。しかし、これに限らず、その他のハードウェアを用いて構成されるものであってもよい。例えば、インターネットを介して入出力を受け付ける装置であってもよい。
【００４８】
なお、着工ルール変更装置２１０は、図示しないが、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ミドルウェア、アプリケーションなどの公知の要素を有し、特にディスプレイなどの入出力装置にＧＵＩ画面を表示するための既存の処理機能を備える。
【００４９】
［動作の説明］次に、本実施形態における着工ルール変更装置２１０の動作を説明する。
【００５０】
図１１は、着工ルール変更処理の動作フロー例を示す図である。まず、使用可否判定部１１１は、生産計画ロジックの使用可否を判定する（ステップＳ１００）。具体的には、使用可否判定部１１１は、生産計画ロジックライブラリ記憶部１３１に格納されている生産計画ロジックのそれぞれに対して、現状着工ルール記憶部１３４の内容と照らし合わせることで、着工ルールの継続使用の可否を判定する。当該処理の詳細は、後述する図１２のロジック使用可否判定処理である。
【００５１】
生産計画部１１２は、全生産計画ロジックに対して生産性指標を集計するまで、各生産計画ロジックについてステップＳ３００〜Ｓ４００の処理を行い、集計後に次の処理に進む（ステップＳ２００、Ｓ５００）。
【００５２】
生産計画部１１２は、生産性計画を立案する（ステップＳ３００）。具体的には、生産計画部１１２は、生産計画ロジックライブラリ記憶部１３１に格納されている生産計画ロジックの一つを用いて生産計画を立案する。当該処理の詳細は、後述する図１３の生産計画立案処理である。
【００５３】
そして、生産計画部１１２は、立案した生産計画から生産性指標を集計する（ステップＳ４００）。具体的には、生産計画部１１２は、立案した生産計画に対して、所定のアルゴリズムにより生産性指標を集計する。なお、生産性指標集計処理では、生産計画部１１２は、立案した生産計画における各製品の各工程の着工および完了時刻を用いて生産性指標を集計する。しかし、本実施形態は生産性指標の集計方法を限定するものではない。例えば各製品の生産ラインへの投入日時から最終工程の完了日時までの期間を算出して製造リードタイムとし全製品の平均の製造リードタイムを算出してもよいし、最終工程の完了日時と出荷計画上の納期を比較することで納期遵守が達成できたかを判定し全製品の納期遵守率を集計してもよい。
【００５４】
そして、生産性指標表示部１２１は、集計した生産性指標および生産計画ロジックについての着工ルールの継続使用可否を表示する（ステップＳ６００）。具体的には、生産性指標表示部１２１は、図１４に示す生産性指標および使用可否表示処理を行って、生産性指標と、継続使用の可否と、着工ルールの変更箇所と、を表示する。当該表示に際しては、生産性指標表示部１２１は、後述する図１６に示すロジック選択画面４００およびその遷移先である図１７に示す着工ルール変更箇所画面５００を用いて表示する。
【００５５】
そして、ロジック選択部１１３は、生産管理の担当者から生産計画ロジックの選択入力を取得する（ステップＳ７００）。具体的には、ロジック選択部１１３は、ロジック選択画面４００における生産計画ロジックのラジオボタン等による択一の選択入力を採用する生産計画ロジックとして受け付ける。
【００５６】
そして、選択頻度表示部１２２は、選択頻度を集計する（ステップＳ８００）。具体的には、選択頻度表示部１２２は、ステップＳ７００で選択された生産計画ロジックおよびその他の生産計画ロジックについて、所定期間ごとに、生産計画ロジックの全選択回数に占める割合を算出する。当該処理の詳細は、後述する図１５に示す選択頻度集計処理である。
【００５７】
そして、選択頻度表示部１２２は、集計した選択頻度を表示する（ステップＳ９００）。具体的には、選択頻度表示部１２２は、ステップＳ８００において集計した選択頻度と、ステップＳ４００で集計した生産計画ロジックごとの生産性指標と、について、図１８に示す選択頻度画面６００を用いて表示する。
【００５８】
選択頻度画面６００において推奨着工ルールの表示指示を受け付けると、生産性指標表示部１２１は、推奨する着工ルールの変更箇所を表示する（ステップＳ１０００）。具体的には、生産性指標表示部１２１は、図１７に示す着工ルール変更箇所画面５００を用いて、選択頻度と生産性指標のそれぞれの平均値の線形和が大きい生産計画ロジックについて工程ごとの着工ルールの変更の有無を表示する。
【００５９】
以上が、着工ルール変更処理の流れである。着工ルール変更処理によれば、着工ルール変更装置２１０は、全生産計画ロジックについて生産性指標および選択頻度の過去の実績および実績予測値に基づき、最適な生産計画ロジックを選択するための判断基準となる情報を提示することができる。すなわち、着工ルール変更装置２１０は、着工ルールの変更の必要性および最良の着工ルールの適用を検討するための情報を提示することができ、着工ルールの変更の検討を補助することができるといえる。そのため、生産計画の担当者は、より効率の良い生産計画を立てて指示することができる。
【００６０】
図１２は、ロジック使用可否判定処理の動作フロー例を示す図である。ロジック使用可否判定処理は、着工ルール変更処理のステップＳ１００において実行される。
【００６１】
使用可否判定部１１１は、全生産計画ロジックのそれぞれに対するステップＳ１０２〜ステップＳ１０７のループ処理を実施する（ステップＳ１０１、ステップＳ１０８）。
【００６２】
そして、使用可否判定部１１１は、対象の生産計画ロジックのそれぞれの工程に対するステップＳ１０３〜ステップＳ１０５のループ処理を実施する（ステップＳ１０２、ステップＳ１０６）。
【００６３】
そして、使用可否判定部１１１は、現状着工ルールテーブル３３０に格納されている対象工程の現状の着工ルールと、生産計画ロジックテーブル３００に格納されている対象工程の着工ルールと、を工程ごとに比較する（ステップＳ１０３）。
【００６４】
そして、使用可否判定部１１１は、同一の工程について、現状着工ルールテーブル３３０に格納されている対象工程の現状の着工ルールと、生産計画ロジックテーブル３００に格納されている対象工程の着工ルールと、が一致するか否か判定する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
着工ルールが一致していない場合（ステップＳ１０４において「Ｎｏ」の場合）には、使用可否判定部１１１は、当該生産計画ロジックに対して、着工ルールの継続使用可否を「否」に設定する（ステップＳ１０５）。具体的には、使用可否判定部１１１は、当該生産計画ロジックについて生産性指標テーブル３４０の着工ルール継続可否３４０ｂに「否」を格納する。そして、使用可否判定部１１１は、制御をステップＳ１０８へ進め、他の生産計画ロジックの判定を続ける。
【００６６】
着工ルールが一致している場合（ステップＳ１０４において「Ｙｅｓ」場合）には、使用可否判定部１１１は、対照の生産計画ロジックの全工程に対して着工ルールを比較したかどうかを判定し、比較済みでなければステップＳ１０３に制御を戻し、比較済みであればステップＳ１０７に制御を進める。
【００６７】
使用可否判定部１１１は、当該生産計画ロジックに対して、着工ルールの継続使用可否を「可」に設定する（ステップＳ１０７）。具体的には、使用可否判定部１１１は、当該生産計画ロジックについて生産性指標テーブル３４０の着工ルール継続可否３４０ｂに「可」を格納する。そして、使用可否判定部１１１は、制御をステップＳ１０８へ進め、他の生産計画ロジックの判定を続ける。
【００６８】
以上が、ロジック使用可否判定処理の流れである。ロジック使用可否判定処理によれば、全生産計画ロジックについて、現状の着工ルールからの変更点の有無を特定することができる。すなわち、ロジック使用可否判定処理は、現状の着工ルールのいずれかの変更を伴う生産計画ロジックについては、ロジックの継続使用が不可能であると判定し、現状の着工ルールのいずれも変更を伴わない生産計画ロジックについては、ロジックの継続使用が可能であると判定する。
【００６９】
図１３は、生産計画立案処理の動作フロー例を示す図である。生産計画立案処理は、着工ルール変更処理のステップＳ３００において実行される。
【００７０】
生産計画部１１２は、工程データを取得する（ステップＳ３０１）。具体的には、生産計画部１１２は、工程データ管理装置２３０から工程データを取得する。
【００７１】
生産計画部１１２は、着工ルールを取得する（ステップＳ３０２）。具体的には、生産計画部１１２は、生産計画ロジックライブラリ記憶部１３１から着工ルールの名称を、着工ルール記憶部１３３から着工ルールの処理内容を、それぞれ取得する。
【００７２】
生産計画部１１２は、取得した工程データと着工ルールの処理内容を生産計画立案装置２２０に送る（ステップＳ３０３）。
【００７３】
生産計画部１１２は、生産計画立案装置２２０の機能を使って生産計画を立案する（ステップＳ３０４）。なお、本実施形態では生産計画立案の方法を限定するものではない。例えば離散イベントシミュレーションを用いて生産計画を立案してもよいし、待ち行列ネットワークモデルなどを用いて生産計画を立案してもよい。
【００７４】
以上が、生産計画立案処理の流れである。生産計画立案処理を行う事で、着工ルールに応じた生産計画の情報を得ることができる。
【００７５】
図１４は、生産性指標および使用可否表示処理の動作フロー例を示す図である。生産性指標および使用可否表示処理は、着工ルール変更処理のステップＳ６００において実行される。
【００７６】
生産性指標表示部１２１は、全生産計画ロジックに対して生産性指標と、着工ルールの継続使用可否と、着工ルールの変更があれば変更箇所と、を取得するまで、各生産計画ロジックについてステップＳ６０２〜Ｓ６０４の処理を行い、取得後に次の処理に進む（ステップＳ６０１、Ｓ６０５）。
【００７７】
そして、生産性指標表示部１２１は、生産性指標を取得する（ステップＳ６０２）。具体的には、生産性指標表示部１２１は、生産性指標集計処理（ステップＳ４００）の処理結果を用いて、生産性指標を取得する。
【００７８】
そして、生産性指標表示部１２１は、着工ルール継続使用可否を取得する（ステップＳ６０３）。具体的には、生産性指標表示部１２１は、生産性指標テーブル３４０の着工ルール継続可否３４０ｂを参照して着工ルール継続使用可否を取得する。
【００７９】
そして、生産性指標表示部１２１は、着工ルールの変更箇所を取得する（ステップＳ６０４）。具体的には、生産性指標表示部１２１は、生産性指標テーブル３４０の着工ルール継続可否３４０ｂの値が「否」である場合に、同一の工程において現状着工ルールテーブル３３０に格納されている現状の着工ルールと、生産計画ロジックテーブル３００に格納されている工程別の着工ルールと、が異なっている工程を対象の生産計画ロジックに関してすべて検索し、その工程を変更箇所として特定する。
【００８０】
そして、生産性指標表示部１２１は、全生産計画ロジックに対して生産性指標や着工ルールの変更箇所を取得したかどうかを判定し、取得済みであればステップＳ６０６に制御を進める。
【００８１】
そして、生産性指標表示部１２１は、生産性指標、使用可否、着工ルール変更箇所を表示する（ステップＳ６０６）。具体的には、生産性指標表示部１２１は、ロジック選択画面４００を出力するとともに、ロジック選択画面４００上で着工ルールの変更箇所の表示指示を受け付ける。変更箇所の表示指示を受け付けると、生産性指標表示部１２１は、生産性指標、着工ルールの継続使用可否を表示するとともに、使用可否が「否」である場合に全工程の現状の着工ルールと生産計画ロジックテーブルの工程別着工ルールを表示し、ステップＳ６０４で取得した変更箇所のある工程に対しては着工ルールの変更の必要がある旨を表示する着工ルール変更箇所画面５００を構成し、ロジック選択画面４００を出力する。
【００８２】
以上が、生産性指標および使用可否表示処理の流れである。生産性指標および使用可否表示処理によれば、すべての生産計画ロジックに対して生産性指標および着工ルールの変更の要否を示すことができる。
【００８３】
図１６は、選択頻度集計処理の動作フロー例を示す図である。選択頻度集計処理は、着工ルール変更処理のステップＳ８００において実行される。
【００８４】
まず、選択頻度表示部１２２は、ロジック選択履歴と生産性指標を取得する（ステップＳ８０１）。具体的には、選択頻度表示部１２２は、ロジック選択履歴および生産性指標テーブル３５０の全データを読み出す。
【００８５】
そして、選択頻度表示部１２２は、履歴の全日付に対してステップＳ８０３〜ステップＳ８０４の処理を実施する（ステップＳ８０２、ステップＳ８０５）。具体的には、選択頻度表示部１２２は、ロジック選択履歴および生産性指標テーブル３５０の日付３５０ａの全日付に対するループ処理を開始する。
【００８６】
選択頻度表示部１２２は、集計期間の設定を行う（ステップＳ８０３）。具体的には、選択頻度表示部１２２は、各日付に応じて所定期間ごとの集計期間に分ける。本実施形態では集計期間の分け方について特に限定するものではない。例えば、週ごとに集計期間を設定するものとして最も古い日付から週が変わるまでを最初の集計期間としてもよいし、月ごとに集計期間を設定してもよいし、その他生産計画の担当者の指定する期間ごとに集計期間を設定してもよい。なお、図１８に示す選択頻度画面６００において入力された期間（四半期単位、月単位、週単位等）があれば、その期間を集計期間として設定する。
【００８７】
選択頻度表示部１２２は、集計日数を算出する（ステップＳ８０４）。具体的には、選択頻度表示部１２２は、集計期間ごとに当該期間に含まれる日の数を足すことで、集計期間の日数を算出する。
【００８８】
そして、選択頻度表示部１２２は、履歴上の全日付に対して集計期間を設定したか否かを判定する（ステップＳ８０５）。
【００８９】
そして、選択頻度表示部１２２は、全集計期間に対してステップＳ８０７〜ステップＳ８１０の処理を実施する（ステップＳ８０６、ステップＳ８１１）。具体的には、選択頻度表示部１２２は、ステップＳ８０３にて設定した集計期間に対してループ処理を開始する。
【００９０】
そして、選択頻度表示部１２２は、全生産計画ロジックに対してステップＳ８０８〜ステップＳ８０９の処理を実施する（ステップＳ８０７、ステップＳ８１０）。
【００９１】
選択頻度表示部１２２は、選択確率と生産性指標とを算出する（ステップＳ８０８）。具体的には、選択頻度表示部１２２は、各生産計画ロジックの各集計期間内における選択回数をステップＳ８０４で集計した日数で除算することで選択確率を算出する。また、選択頻度表示部１２２は、各生産計画ロジックの各集計期間内における生産性指標の平均値を算出する。
【００９２】
なお、一日に複数回の着工ルールの選択を行った場合や、着工ルールの選択を行わなかった日が含まれる場合には、選択頻度表示部１２２は、各生産計画ロジックの各集計期間内における選択回数を当該集計期間内における総選択回数で除算することで選択確率を算出するようにしてもよい。
【００９３】
選択頻度表示部１２２は、算出した選択確率と生産性指標の平均値とを選択頻度テーブル３６０に格納する（ステップＳ８０９）。具体的には、選択頻度表示部１２２は、選択頻度テーブル３６０の集計開始日付３６０ａに集計期間の最初の日付を、集計終了日付３６０ｂに集計期間の最後の日付を、ロジック名称３６０ｄには選択確率を算出した生産計画ロジックの名称を、選択頻度３６０ｅに選択確率を、生産性指標３６０ｆに平均の生産性指標をそれぞれ格納する。
【００９４】
そして、選択頻度表示部１２２は、全生産計画ロジックに対して選択確率を集計したか否かを判定する（ステップＳ８１０）。集計済みでなければステップＳ８０８に制御を戻し、集計済みであればステップＳ８１１に制御を進める。
【００９５】
そして、選択頻度表示部１２２は、全集計期間に対して選択確率と生産性指標の平均を集計したかどうかを判定する（ステップＳ８１１）。集計済みでなければステップＳ８０７に制御を戻し、集計済みであれば選択頻度集計処理を終了する。
【００９６】
以上が、選択頻度集計処理の流れである。選択頻度集計処理によれば、すべての期間に対して、所定の集計期間で選択頻度と生産性指標の期間内平均を算出することができる。
【００９７】
図１６は、生産性指標および使用可否表示処理の出力画面例を示す図である。図１６では、ロジック選択画面４００が示されている。ロジック選択画面４００は、着工ルール変更処理のステップＳ６００、生産性指標および使用可否表示処理のステップＳ６０６において表示される。
【００９８】
ロジック選択画面４００には、生産計画ロジックごとに、生産性指標１２１ａと、着工ルールの継続使用可否の表示を行う分類表示領域と、変更する着工ルールがある場合に表示される変更箇所表示領域１２１ｂと、生産計画ロジックの選択領域１１３ａが含まれる。
【００９９】
生産性指標１２１ａには生産性指標が表示され、分類表示領域には生産性指標および使用可否表示処理のステップＳ６０３の処理結果として継続使用の可否が表示される。変更箇所表示領域１２１ｂには、生産性指標テーブル３４０の着工ルール継続可否３４０ｂの値が「否」である場合に、それぞれの生産計画ロジックごとに着工ルールの変更点を示す別画面である着工ルール変更箇所画面５００へのハイパーリンクが表示される。生産計画ロジックの選択領域１１３ａで選択された内容は、着工ルール変更処理のステップＳ７００のロジック選択結果として取得される。
【０１００】
図１７は、生産性指標および使用可否表示処理の別の出力画面例を示す図である。図１７では、着工ルール変更箇所画面５００が示されている。着工ルール変更箇所画面５００は、生産計画ロジックのうち、着工ルールの変更箇所を表示する画面である。着工ルール変更箇所画面５００は、変更箇所表示領域１２１ｂに表示されるハイパーリンクを押下することで呼び出される。着工ルール変更箇所画面５００では、当該生産計画ロジックを構成する工程と、対象の工程の現状の着工ルールと、変更後に使用する着工ルールと、当該生産計画ロジックに対する着工ルールの変更の有無（要否）と、が対応付けて表１２１ｃの形式で表示される。
【０１０１】
図１８は、着工ルール変更処理の出力画面例を示す図である。図１８では、選択頻度画面６００が示されている。選択頻度画面６００は、生産計画ロジックの選択頻度や着工ルールの変更を検討するために必要な情報を表示する画面である。本画面は着工ルール変更処理の選択頻度の表示処理であるステップＳ９００において出力される。
【０１０２】
選択頻度画面６００は、選択頻度表示グラフ１２２ａ（棒グラフ）と、生産性指標表示グラフ１２２ｂ（折れ線グラフ）と、集計期間入力受付領域１２２ｃと、推奨着工ルール表示指示入力受付領域１２２ｄと、確認指示入力受付領域１２２ｅと、を含む。選択頻度表示グラフ１２２ａには、選択頻度テーブル３６０の選択頻度３６０ｅの内容が表示される。生産性指標表示グラフ１２２ｂには、選択頻度テーブル３６０の生産性指標３６０ｆの内容が表示される。
【０１０３】
集計期間入力受付領域１２２ｃは、選択頻度集計処理のステップＳ８０３に用いられる集計期間（４半期、月、週等）の入力を選択ボックスあるいはプルダウン等の入力により受け付ける。集計期間入力受付領域１２２ｃが入力を受け付けると、選択頻度表示部１２２は、入力された集計期間を適用して選択頻度の集計処理（着工ルール変更処理のステップＳ８００）を再実行し、選択頻度画面６００を再実行結果で上書きして再表示する。すなわち、選択頻度表示部１２２は、所定の期間の指定入力を受け付けると、入力された当該期間を用いて前記頻度と前記生産性指標とを算出する。
【０１０４】
推奨着工ルール表示指示入力受付領域１２２ｄは、入力を受け付けると、着工ルール変更処理のステップＳ１０００へ制御を移す。確認指示入力受付領域１２２ｅは、入力を受け付けると、選択頻度画面６００の表示を終了する。
【０１０５】
以上、実施形態に係る生産管理システム２００について具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、着工ルール変更装置２１０と、生産計画立案装置２２０と、工程データ管理装置２３０と、基幹系情報システム２４０と、製造実行システム２５０とは、同一のサーバー装置に集積されていても良いし、分散されていてもよい。
【０１０６】
その場合、生産管理システム２００の取り扱う処理量の規模が変化する場合であっても、容易に生産管理システム２００の設備の拡張／縮小を行うことができる。
【０１０７】
また例えば、ロジック使用可否判定処理のステップＳ１０３において、現状の着工ルールのいずれかの変更を伴う生産計画ロジックについてはロジックの継続使用が不可能であると判定するのではなく、十分に習熟し容易に適用可能な着工ルールが複数ある場合に、その代替ルールが適用可能な生産計画ロジックであれば、ロジックの継続使用が可能であると判定するようにしてもよい。このようにすることで、着工ルールの変更に伴う一時的な生産性の低下を回避しつつ、適切な着工ルールを適時に使用することができる。
【０１０８】
そのような変形例では、現状着工ルールテーブル３３０において、各工程の着工ルールを複数記憶可能にしておき、ロジック使用可否判定処理のステップＳ１０４において、使用可否判定部１１１は、生産計画ロジックに含まれる着工ルールが現状着工ルールテーブル３３０の選択されている着工ルールの情報と不一致である場合でも、生産計画ロジックに含まれる着工ルールが現状着工ルールテーブル３３０に複数記憶されている現状着工ルールのいずれかと一致していれば、着工ルールが一致しているものとして扱うようにしてよい。
【０１０９】
なお、上記した実施形態では本発明を分かりやすく説明するために構成を詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１１０】
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１１１】
また、上記した各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば別の装置で実行してネットワークを介して統合処理する等により分散システムで実現してもよい。
【０１１２】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【０１１３】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【０１１４】
２００・・・生産管理システム、２１０・・・着工ルール変更装置、２２０・・・生産計画立案装置、２３０・・・工程データ管理装置、２４０・・・基幹系情報システム、２５０・・・製造実行システム、２６０・・・ネットワーク
【図１】
2018147281.tif 000003
【図２】
2018147281.tif 000004
【図３】
2018147281.tif 000005
【図４】
2018147281.tif 000006
【図５】
2018147281.tif 000007
【図６】
2018147281.tif 000008
【図７】
2018147281.tif 000009
【図８】
2018147281.tif 000010
【図９】
2018147281.tif 000011
【図１０】
2018147281.tif 000012
【図１１】
2018147281.tif 000013
【図１２】
2018147281.tif 000014
【図１３】
2018147281.tif 000015
【図１４】
2018147281.tif 000016
【図１５】
2018147281.tif 000017
【図１６】
2018147281.tif 000018
【図１７】
2018147281.tif 000019
【図１８】
2018147281.tif 000020