(57)【要約】【課題】ボルトの嵌合部と絶縁部材のボルト嵌合部とを適切に嵌合させて、ボルトの回転を好適に規制することができる電極端子を有した密閉型電池を提供する。【解決手段】ここで開示される密閉型電池の電極端子３０は、ケース１０の外部に露出している集電部材３２と、外部機器と接続される柱状の接続部３４ａと角形の凸部である嵌合部３４ｂとが形成されているボルト３４と、集電部材３２とボルト３４とを電気的に接続する板状の外部接続部材３６と、外部接続部材３６とケース１０との間に配置される絶縁部材であってボルト３４の嵌合部３４ｂと嵌合する角型の凹部であるボルト収納部３８ａが形成されている絶縁ホルダ３８とを備えている。そして、ここで開示される密閉型電池では、ボルト収納部３８ａの底面に凹状の寸法吸収部３８ｄが形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に電極体が収容されることによって構成されており、外部機器と接続される電極端子が前記ケースに設けられている密閉型電池であって、
前記電極端子は、
一方の端部が前記ケース内の前記電極体と電気的に接続されていると共に、他方の端部が前記ケースの外部に露出している集電部材と、
一方の端部に前記外部機器と接続される柱状の接続部が形成されていると共に、他方の端部に角形の凸部である嵌合部が形成されているボルトと、
前記集電部材と前記ボルトとを電気的に接続する板状の外部接続部材と、
当該外部接続部材と前記ケースとの間に配置される絶縁部材であって、前記ボルトの前記嵌合部と嵌合する角型の凹部であるボルト収納部が形成されている絶縁ホルダと
を備えており、
ここで、前記ボルト収納部の底面に凹状の寸法吸収部が形成されている、密閉型電池。
【請求項２】
前記寸法吸収部が前記ボルト収納部の底面の中央部近傍に形成されている、請求項１に記載の密閉型電池。
【請求項３】
前記寸法吸収部が前記ボルト収納部の底面に２個以上形成されている、請求項１または請求項２に記載の密閉型電池。
【請求項４】
前記寸法吸収部の平面視における形状が、円形、楕円形、矩形のいずれかである、請求項１〜請求項３にいずれか一項に記載の密閉型電池。
【請求項５】
前記寸法吸収部の平面視における形状が円形であり、当該平面円形の寸法吸収部の直径が１ｍｍ〜５ｍｍである、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の密閉型電池。
【請求項６】
前記寸法吸収部の深さが０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の密閉型電池。
【請求項７】
ケース内に電極体が収容された密閉型電池の前記ケースに設けられ、外部機器と接続される電極端子であって、
一方の端部が前記ケース内の前記電極体と電気的に接続されていると共に、他方の端部が前記ケースの外部に露出している集電部材と、
一方の端部に前記外部機器と接続される柱状の接続部が形成されていると共に、他方の端部に角形の凸部である嵌合部が形成されているボルトと、
前記集電部材と前記ボルトとを電気的に接続する板状の外部接続部材と、
当該外部接続部材と前記ケースとの間に配置される絶縁部材であって、前記ボルトの前記嵌合部と嵌合する角型の凹部であるボルト収納部が形成されている絶縁ホルダと
を備えており、
ここで、前記ボルト収納部の底面に凹状の寸法吸収部が形成されており、当該ボルト収納部の底面に前記寸法吸収部に向かう残留応力が生じている、電極端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型電池および前記密閉型電池に用いられる電極端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池やニッケル水素電池などの二次電池は、車両搭載用電源あるいはパソコンや携帯端末等の電源として重要性が高まっている。かかる二次電池は、例えば、電解質物質とともに電極体がケース内に密閉された密閉型電池として構築される。
かかる密閉型電池のケースには電極端子が設けられており、かかる電極端子は、複数の密閉型電池同士を接続して組電池を構築する際や車両用モーターなどと接続する際などの種々の外部機器と接続する際に用いられる。例えば、２個以上の密閉型電池を隣接して配列し、各々の電池の電極端子同士をバスバーを介して接続することによって、複数の電池からなる組電池を構築することができる。かかる電極端子を備えた密閉型電池に関する技術が特許文献１に記載されている。
【０００３】
かかる電極端子を備えた密閉型電池の一例を図１に示す。図１に示す密閉型電池１００は、扁平な角型のケース１０を備えており、該ケース１０の内部に電極体２０が収容されている。かかるケース１０は、上面が開口した扁平な角型のケース本体１２と、当該ケース本体１２上面の開口部を塞ぐ蓋体１４とを備えており、当該ケース１０の上面をなす蓋体１４に正負極の電極端子３０が設けられている。
各々の電極端子３０は、集電部材３２と、ボルト３４と、外部接続部材３６とを備えている。集電部材３２の一方の端部３２ａはケース１０内の電極体２０と接続され、他方の端部３２ｂはケース１０外に露出している。また、ボルト３４は、上記した外部機器と電気的に接続される柱状の接続部３４ａを備えている。そして、この電極端子３０では、上記した集電部材３２とボルト３４とが板状の外部接続部材３６によって電気的に接続されている。また、この電極端子３０では、上記した各々の部材がケース１０（蓋体１４）と通電することを防止するために、外部接続部材３６と蓋体１４との間に絶縁ホルダ３８が配置されている。
【０００４】
かかる電極端子３０では、ナットの締め込みなどによって、ボルト３４の接続部３４ａと外部機器とが接続されるが、この際にボルト３４が供回りすると外部機器との間で接続不良が生じる可能性がある。
かかるボルトの供回りによる接続不良を防止するために、上記した絶縁ホルダ３８には、ボルト３４の回転を規制するボルト収納部が設けられている。具体的には、図２に示すように、ボルト３４の下方の端部には矩形の嵌合部３４ｂが形成されており、絶縁ホルダ３８の上面には、当該嵌合部３４ｂに応じた寸法を有する矩形の凹部であるボルト収納部３８ａが設けられている。そして、ボルト３４の嵌合部３４ｂと絶縁ホルダ３８のボルト収納部３８ａとを嵌合させることによってボルト３４の回転が規制され、外部機器との接続の際にボルト３４が供回りすることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９８５８４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した構造の密閉型電池１００では、ボルト３４の嵌合部３４ｂと絶縁ホルダ３８のボルト収納部３８ａとが大きな隙間なく嵌合するように、各々の部材の形状や寸法を設計しているにも関わらず、外部機器との接続の際にボルト３４の供回りが生じることがあった。
【０００７】
かかるボルト３４の供回りが発生する原因を本発明者が調査した結果、密閉型電池１００の電極端子３０を外部機器と接続する際に、絶縁ホルダ３８が膨張してボルト収納部３８ａの側壁３８ｂとボルト３４の嵌合部３４ｂとの間に隙間が生じることがあり、この場合にボルト３４の回転を適切に規制できなくなることを見出した。
具体的には、一般的な密閉型電池１００では、上記したようにナットの締め込みなどを行うことによって電極端子３０のボルト３４と外部機器とを接続しているが、これらの外部機器との接続を行う際に生じた摩擦熱が絶縁ホルダ３８に伝わることがある。このようなナット締め込み時の摩擦熱や外部環境の温度変化などによって絶縁ホルダ３８の温度が上昇すると、図１１に示すように、ボルト収納部３８ａの底面に外方に向かう熱応力Ｂが生じ、当該ボルト収納部３８ａが膨張することによって側壁３８ｂの間隔が広がることがある。
本発明者は、上記した摩擦熱などによる絶縁ホルダ３８の膨張が、各々の部材の寸法を適切に設計しているにも関わらず、ボルト３４の回転を規制できなくなる原因であると考えた。
【０００８】
本発明は、かかる知見に基づいてなされたものであり、その主な目的は、摩擦熱などによる絶縁ホルダの膨張を抑制することによって、ボルトの嵌合部と絶縁部材のボルト嵌合部とを適切に嵌合させて、ボルトの回転を好適に規制することができる電極端子を有した密閉型電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を実現するべく、本発明によって以下の構成の密閉型電池が提供される。
【００１０】
ここで開示される密閉型電池は、ケース内に電極体が収容されることによって構成されており、外部機器と接続される電極端子がケースに設けられている。
かかる密閉型電池における電極端子は、一方の端部がケース内の電極体と電気的に接続されていると共に、他方の端部がケースの外部に露出している集電部材と、一方の端部に外部機器と接続される柱状の接続部が形成されていると共に、他方の端部に角形の凸部である嵌合部が形成されているボルトと、集電部材とボルトとを電気的に接続する板状の外部接続部材と、当該外部接続部材とケースとの間に配置される絶縁部材であって、ボルトの嵌合部と嵌合する角型の凹部であるボルト収納部が形成されている絶縁ホルダとを備えている。
そして、ここで開示される密閉型電池では、ボルト収納部の底面に凹状の寸法吸収部が形成されている。
【００１１】
ここで開示される密閉型電池の絶縁ホルダは、ボルト収納部の底面に凹状の寸法吸収部が形成されている。かかる絶縁ホルダでは、ボルト収納部の底面が寸法吸収部に向かって収縮し、当該寸法吸収部に向かう（すなわち、ボルト収納部の内方に向かう）残留応力が生じる。このため、外部機器との接続の際の摩擦熱などによってボルト収納部の底面に外方に向かう熱応力が生じたとしても、かかる熱応力を寸法吸収部に向かう残留応力によって低減できるため、ボルト収納部の底面の膨張を抑制することができる。
このように、ここで開示される密閉型電池によれば、絶縁ホルダのボルト収納部の底面の熱膨張を抑制できるため、ボルトの嵌合部と絶縁ホルダのボルト収納部とを隙間なく嵌合させてボルトの回転を好適に規制することができ、ボルトの供回りによる接続不良の発生を防止することができる。
【００１２】
ここで開示される密閉型電池の好ましい一態様では、寸法吸収部がボルト収納部の底面の中央部近傍に形成されている。
本態様のように寸法吸収部をボルト収納部の底面の中央部近傍に設けることによって、寸法吸収部に向かう残留応力をボルト収納部の底面に均一に生じさせることができる。これによって、ボルト収納部の熱膨張をより好適に抑制して、ボルトの回転を規制することができる。
【００１３】
ここで開示される密閉型電池の好ましい一態様では、寸法吸収部がボルト収納部の底面に２個以上形成されている。
このように複数の寸法吸収部を設けることによって、ボルト収納部の底面に十分な残留応力を生じさせることができるため、ボルト収納部の熱膨張を適切に抑制できる。
【００１４】
また、ここで開示される密閉型電池の好ましい他の態様では、寸法吸収部の平面視における形状が、円形、楕円形、矩形のいずれかである。
寸法吸収部の平面視における形状は特に限定されないが、寸法吸収部に向かう残留応力を好適に生じさせることができ、かつ、ボルト収納部の底面に容易に形成することができるという観点から、円形、楕円形、矩形のいずれかにすることが好ましい。
【００１５】
また、ここで開示される密閉型電池の好ましい他の態様では、寸法吸収部の平面視における形状が円形であり、当該平面円形の寸法吸収部の直径が１ｍｍ〜１．５ｍｍである。
寸法吸収部の寸法は、絶縁ホルダの材料やボルト収納部の寸法などを考慮して適宜調整することが好ましい。例えば、ボルト収納部に対して寸法吸収部が小さすぎると、ボルト収納部の底面に十分な残留応力を生じさせることが難しくなる。また、寸法吸収部が大きすぎる場合も同様に、ボルト収納部における残留応力が小さくなるおそれがある。例えば、寸法吸収部の平面視における形状を円形にした場合には、当該平面円形の寸法吸収部の直径は１ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内に設定することが好ましい。
【００１６】
また、ここで開示される密閉型電池の好ましい他の態様では、寸法吸収部の深さが０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである。
寸法吸収部を深くすると、ボルト収納部の底面に生じる残留応力が大きくなってボルト収納部の熱膨張をより好適に抑制することができる一方で、深くし過ぎると絶縁ホルダの耐久性が低下する虞がある。このため、寸法吸収部の深さは、絶縁ホルダの強度等を考慮して適宜調整することが好ましい。なお、絶縁ホルダを貫通するように寸法吸収部を形成すると、金属粉などの導電性の異物が寸法吸収部に入り込んだ際にボルトと蓋体とが通電する虞があるため、寸法吸収部の深さは絶縁ホルダを貫通しないように設定することが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、上記課題を解決するための一側面として、上記した密閉型電池に用いられる電極端子を提供する。
かかる電極端子は、一方の端部がケース内の電極体と電気的に接続されていると共に、他方の端部がケースの外部に露出している集電部材と、一方の端部に外部機器と接続される柱状の接続部が形成されていると共に、他方の端部に角形の凸部である嵌合部が形成されているボルトと、集電部材とボルトとを電気的に接続する板状の外部接続部材と、当該外部接続部材とケースとの間に配置される絶縁部材であって、ボルトの嵌合部と嵌合する角型の凹部であるボルト収納部が形成されている絶縁ホルダとを備えている。
そして、ここで開示される電極端子では、ボルト収納部の底面に凹状の寸法吸収部が形成されており、当該ボルト収納部の底面に寸法吸収部に向かう残留応力が生じている。
【００１８】
かかる構成の電極端子によれば、外部機器との接続において生じる摩擦熱などによって絶縁ホルダが昇温した場合であっても、当該絶縁ホルダのボルト収納部が膨張することを適切に抑制できるため、ボルトの回転を好適に規制し、ボルトの供回りによる接続不良の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】密閉型電池を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す密閉型電池の電極端子の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る密閉型電池の電極端子近傍の構造を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る密閉型電池の電極端子に用いられる絶縁ホルダを模式的に示す図であり、図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は平面図、図４（ｃ）は図４（ｂ）中のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における絶縁ホルダのボルト収納部近傍を模式的に示す平面図である。
【図６】本発明の他の実施形態における絶縁ホルダのボルト収納部近傍を模式的に示す平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態における絶縁ホルダのボルト収納部近傍を模式的に示す平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態における絶縁ホルダのボルト収納部近傍を模式的に示す平面図である。
【図９】本発明の他の実施形態における絶縁ホルダのボルト収納部近傍を模式的に示す平面図である。
【図１０】試験例１および試験例２のボルト収納部の寸法変化を示すグラフである。
【図１１】従来の絶縁ホルダのボルト収納部近傍を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る密閉型電池の一例としてリチウムイオン二次電池を説明する。なお、ここで開示される密閉型電池はリチウムイオン二次電池に限定されず、例えば、ニッケル水素電池などであってもよい。
【００２１】
また、以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。なお、各図における寸法関係（長さ、幅、厚み等）は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、電極体や電解質物質の構成および製法などのリチウムイオン二次電池の構築に係る一般的技術等）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。
【００２２】
１．全体構成
本実施形態に係る密閉型電池の基本的な構造は従来の密閉型電池と同様である。具体的には、図１に示すように、本実施形態に係る密閉型電池１００は、扁平な角型のケース１０の内部に電極体２０が収納されることによって構成されている。かかる密閉型電池１００のケース１０は、上面が開口した扁平な角型のケース本体１２と、当該ケース本体１２上面の開口部を塞ぐ板状の蓋体１４とから構成されている。かかるケース１０は、軽量で熱伝導性の良い金属材料を主体に構成されていることが好ましく、かかる金属材料としてはアルミニウムなどが挙げられる。
【００２３】
ケース１０の内部に収容された電極体２０は、リチウムイオンを吸蔵および放出可能な電極活物質を含む合材層が箔状の集電体の表面に付与された正負極を備えている。
本実施形態においては、電極体２０として捲回電極体が用いられている。図示は省略するが、かかる捲回電極体２０は、箔状の正極集電体の表面に正極合材層が付与された長尺シート状の正極と、箔状の負極集電体の表面に負極合材層が付与された長尺シート状の負極とを備えており、これらの正負極をセパレータを介して積層させ、該積層体を捲回することによって形成される。そして、幅方向Ｘにおける捲回電極体２０の中央部には、正負極の合材層が対向した捲回コア部２０Ａが形成されている一方で、幅方向Ｘの両側縁部には、合材層が付与されていない集電体が巻き重ねられた端子接続部２０Ｂが形成されている。
なお、本実施形態に係る密閉型電池１００において、電極体２０を構成する各部材（例えば正極、負極およびセパレータ等）の材料は、従来の一般的なリチウムイオン二次電池に用いられるものと同様のものを制限なく使用可能であり、本発明を特徴づけるものではないため、詳細な説明を省略する。
【００２４】
また、本実施形態に係る密閉型電池１００のケース１０の内部には、上記した電極体２０と共に電解質物質も収容されているが、かかる電解質物質についても、従来の一般的なリチウムイオン二次電池と同様のものを特に限定なく使用することができるため詳細な説明は省略する。
【００２５】
そして、本実施形態に係る密閉型電池１００では、ケース１０の上面をなす蓋体１４に電極端子３０が設けられている。かかる電極端子３０は、複数の密閉型電池同士を接続して組電池を構築する際や車両のモーターなどと接続する際などに用いられる。具体的には、電極端子３０は、ケース１０内の電極体２０と電気的に接続されていると共に、当該ケース１０外に露出しており、当該露出部分が上記した種々の外部機器と接続される。
以下、本実施形態における電極端子３０の具体的な構造について説明する。
【００２６】
２．電極端子
（１）電極端子の構成部材
図３は本実施形態に係る密閉型電池１００の電極端子３０近傍の構造を模式的に示す断面図である。本実施形態に係る密閉型電池１００の電極端子３０は、集電部材３２と、シール部材３９と、ボルト３４と、外部接続部材３６と、絶縁ホルダ３８とを備えている。以下、かかる各々の部材について具体的に説明する。
【００２７】
（ａ）集電部材
集電部材３２は、導電性材料によって構成された長尺の部材である。図１に示すように、集電部材３２の一方の端部３２ａはケース１０内の電極体２０と電気的に接続されており、他方の端部３２ｂはケース１０の蓋体１４を貫通して外部に露出している。具体的には、集電部材３２の一方の端部３２ａは、長尺の板状に形成されており、密閉型電池１００の縦方向Ｚに沿って延びてケース１０内の電極体２０の端子接続部２０Ｂに接続されている。一方、集電部材３２の他方の端部３２ｂは、図３に示すように、シール部材３９、蓋体１４、絶縁ホルダ３８、外部接続部材３６の各々を貫通してケース１０の外部に露出している。そして、集電部材３２は、図２に示すように円筒状に成形された他方の端部３２ｂを図３に示すようにかしめることによって上記した各々の部材をケース１０の蓋体１４に固定している。かかる集電部材３２に用いられる導電性材料としては、例えば、アルミニウム、銅などが挙げられる。
【００２８】
（ｂ）シール部材
また、図３に示すように、本実施形態に係る密閉型電池においては、集電部材３２と蓋体１４とが通電することを防止するために、集電部材３２と蓋体１４との間に板状の絶縁部材であるシール部材３９が配置されている。シール部材３９には集電部材３２の端部３２ｂを挿通させる集電部材挿通孔３９ａが形成されており、当該集電部材挿通孔３９ａの周囲に上方に向けて突出した封止部３９ｂが設けられている。かかる封止部３９ｂは、蓋体１４の集電部材挿通孔１４ａに挿入されており、当該集電部材挿通孔１４ａの内部において蓋体１４と集電部材３２とが接触することを防止すると共に、蓋体１４の集電部材挿通孔１４ａを封止してケース１０を密閉している。なお、シール部材３９に用いられる材料としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド樹脂などの絶縁性樹脂が挙げられる。
【００２９】
（ｃ）ボルト
ボルト３４は、ケース１０外部において密閉型電池の縦方向Ｚに沿って立設する柱状の接続部３４ａを備えた導電性部材であり、上記した集電部材３２と同種の材料から構成されていることが好ましい。かかる柱状の接続部３４ａの外周面にはネジ溝（図示省略）が形成されている。例えば、ボルト３４の接続部３４ａを板状のバスバー（図示省略）に貫通させた後、当該接続部３４ａにナットを締め込むことによって、密閉型電池と外部機器とが電気的に接続される。
一方、このボルト３４では、上記した外部機器との接続の際にボルト３４が供回りすることを防止するために、図２および図３に示すように、他方の端部に矩形の凸部である嵌合部３４ｂが形成されている。詳しくは後述するが、かかるボルト３４の嵌合部３４ｂは、絶縁ホルダ３８のボルト収納部３８ａと形状・寸法が対応するように設計されており、このボルト３４の嵌合部３４ｂを絶縁ホルダ３８のボルト収納部３８ａに嵌め込むことによってボルト３４の回転が規制される。かかる嵌合部３４ｂの具体的な形状・寸法は、必要に応じて適宜変更することができる。
【００３０】
（ｄ）外部接続部材
外部接続部材３６は、上記した集電部材３２とボルト３４とを電気的に接続する板状の導電部材である。具体的には、外部接続部材３６は、密閉型電池の幅方向Ｘに沿って延びている。そして、図２に示すように、外部接続部材３６の一方の端部には、集電部材３２を挿通させる集電部材挿通孔３６ｂが形成されており、他方の端部にはボルト３４を挿通させるボルト挿通孔３６ａが設けられている。また、本実施形態における外部接続部材３６は、後述する絶縁ホルダ３８の上面の形状と対応するように折り曲げられている。なお、外部接続部材３６についても、上記した集電部材３２と同種の導電性材料を用いることができる。
【００３１】
（ｅ）絶縁ホルダ
絶縁ホルダ３８は、外部接続部材３６と蓋体１４とを絶縁するために設けられた絶縁部材である。かかる絶縁ホルダ３８の材料については、上記したシール部材３９と同種の絶縁性材料（例えば、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド樹脂など）を好ましく用いることができる。
かかる絶縁ホルダ３８は、外部接続部材３６と蓋体１４との間に配置されており、電極端子３０を構成する各々の導電性部材（集電部材３２、ボルト３４、外部接続部材３６）がケース１０の蓋体１４と通電することを防止している。具体的には、絶縁ホルダ３８は、上記した外部接続部材３６と同様に密閉型電池１００の幅方向Ｘに沿って延びており、外部接続部材３６と蓋体１４との間に配置されている。そして、絶縁ホルダ３８の一方の端部には集電部材３２を挿通させる集電部材挿通孔３８ｃが形成されており、他方の端部にはボルト３４の嵌合部３４ｂを収納する凹状のボルト収納部３８ａが設けられている。
【００３２】
そして、本実施形態における絶縁ホルダ３８には、ボルト３４の回転を規制するための構造が設けられている。具体的には、絶縁ホルダ３８のボルト収納部３８ａがボルト３４の嵌合部３４ｂと対応するような形状および寸法に形成されており、当該ボルト収納部３８ａにボルト３４の嵌合部３４ｂを隙間なく嵌合させることによってボルト３４の回転が規制される。
本実施形態においては、ボルト収納部３８ａが矩形の凹部に形成されており、かかるボルト収納部３８ａの側壁３８ｂの間隔（すなわち、ボルト収納部３８ａの底面の一辺の長さ）が、矩形の凸部であるボルト３４の嵌合部３４ｂの一辺よりも僅かに大きくなるように設定されている。
【００３３】
なお、本実施形態に係る密閉型電池の絶縁ホルダ３８では、上記したボルト収納部３８ａの熱膨張を抑制するために、ボルト収納部３８ａの底面に凹状の寸法吸収部３８ｄが形成されているが、かかる寸法吸収部３８ｄに関する構造については後に詳しく説明する。
【００３４】
（２）電極端子の構築
本実施形態に係る密閉型電池１００の電極端子３０は、上記した各々の部材をケース１０の蓋体１４に組み付けることによって構築される。
【００３５】
かかる電極端子３０を構築するに際しては、先ず、蓋体１４に絶縁ホルダ３８とシール部材３９とを取り付ける。具体的には、各々の部材の集電部材挿通孔１４ａ、３８ｃ、３９ａが連通するように、蓋体１４の上面に絶縁ホルダ３８を配置し、下面にシール部材３９を配置する。そして、絶縁ホルダ３８とシール部材３９とを挟み込んで押圧することによって絶縁ホルダ３８の底面とシール部材３９の封止部３９ｂとを圧着させる。これによって、絶縁ホルダ３８とシール部材３９とが蓋体１４に取り付けられ、蓋体１４の集電部材挿通孔１４ａが絶縁部材で覆われる。
【００３６】
次に、絶縁ホルダ３８上にボルト３４と外部接続部材３６を配置する。具体的には、ボルト収納部３８ａが嵌合部３４ｂに嵌合するように絶縁ホルダ３８の上面にボルト３４を配置した後に、ボルト３４の接続部３４ａを外部接続部材３６のボルト挿通孔３６ａに挿通させて外部接続部材３６を絶縁ホルダ３８の上面に配置する。
【００３７】
そして、シール部材３９と蓋体１４と絶縁ホルダ３８と外部接続部材３６の各々に形成されている集電部材挿通孔３９ａ、１４ａ、３８ｃ、３６ｂに、集電部材３２の他方の端部３２ｂを挿通させた後、集電部材３２の他方の端部３２ｂをかしめることによって上記した各々の部材をケース１０の蓋体１４に固定する。これによって、図３に示すような構造の電極端子３０が構築される。
【００３８】
（３）寸法吸収部
上記したように、本実施形態に係る密閉型電池１００では、絶縁ホルダ３８のボルト収納部３８ａの熱膨張を抑制するために、ボルト収納部３８ａの底面に寸法吸収部３８ｄが形成されている。以下、かかる寸法吸収部３８ｄについて説明する。
図４は本実施形態に係る密閉型電池の電極端子に用いられる絶縁ホルダを模式的に示す図であり、図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は平面図、図４（ｃ）は図４（ｂ）中のＣ−Ｃ断面図である。また、図５は本実施形態における絶縁ホルダのボルト収納部近傍を模式的に示す平面図である。
【００３９】
図４に示すように、本実施形態に係る密閉型電池１００では、絶縁ホルダ３８のボルト収納部３８ａの底面の中央部近傍に凹状の寸法吸収部３８ｄが２個形成されている。図４（ｂ）に示すように、かかる寸法吸収部３８ｄは、絶縁ホルダ３８の長手方向（換言すると、図３に示す密閉型電池の幅方向Ｘ）に沿って並べて形成されている。
このような寸法吸収部３８ｄが形成された絶縁ホルダ３８では、図５に示すようにボルト収納部３８ａの底面に寸法吸収部３８ｄに向かう残留応力Ａが生じている。このため、ボルト３４と外部機器とを接続する際の摩擦熱によって絶縁ホルダ３８が加熱され、ボルト収納部３８ａの底面に膨張しようとする熱応力Ｂが生じたとしても、上記した残留応力Ａによって熱応力Ｂを低減させることができるため、ボルト収納部３８ａの底面の膨張を抑制できる。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、絶縁ホルダ３８のボルト収納部３８ａの熱膨張を抑制し、当該ボルト収納部３８ａの側壁３８ｂの間隔が広がることを防止できる。このため、ボルト３４の嵌合部３４ｂと絶縁ホルダ３８のボルト収納部３８ａとを適切に嵌合させてボルト３４の回転を好適に規制することができ、外部機器との接続の際にボルト３４の供回りによる接続不良が生じることを適切に防止できる。
【００４１】
なお、寸法吸収部３８ｄは、ボルト収納部３８ａの底面に適切な残留応力Ａを生じさせるという観点の下で形状や寸法を適宜調整することが好ましい。例えば、本実施形態においては、平面視における形状が円形の寸法吸収部３８ｄが形成されているが、かかる円形の寸法吸収部３８ｄの直径は、適切な残留応力Ａが生じるようにボルト収納部３８ａとの寸法関係を考慮して適宜調整することが好ましい。例えば、ボルト収納部３８ａの一辺の長さが６ｍｍ〜１０ｍｍの場合には、寸法吸収部３８ｄの直径を０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ（より好ましくは１ｍｍ〜１．５ｍｍ）の範囲内に設定することが好ましい。
【００４２】
また、図４（ｃ）に示す寸法吸収部３８ｄの深さｄ１についても、適切な残留応力Ａを生じさせるために適宜調整することが好ましい。例えば、寸法吸収部３８ｄを深くすると、ボルト収納部３８ａの底面に生じる残留応力Ａ（図５参照）が大きくなるが、深くし過ぎると絶縁ホルダ３８の耐久性が低下する虞がある。また、絶縁ホルダ３８を貫通するように寸法吸収部３８ｄを形成すると、寸法吸収部３８ｄに金属粉などの導電性の異物が入り込んだ際にボルト３４と蓋体１４とが通電する虞があるため、絶縁ホルダ３８を貫通しないように寸法吸収部３８ｄの深さｄ１を調整することが好ましい。具体的には、ボルト収納部３８ａにおける絶縁ホルダ３８の厚みが１．５ｍｍ〜３ｍｍ程度の場合には、寸法吸収部３８ｄの深さｄ１を０．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内に設定することが好ましい。
【００４３】
なお、絶縁ホルダ３８は、一般に、絶縁材料を加熱して成形した後に常温まで冷却することによって製造されるが、本実施形態における寸法吸収部３８ｄは、高温で成形した絶縁ホルダ３８が冷却されるよりも前に、ボルト収納部３８ａの底面に形成されていると好ましい。これによって、冷却中にボルト収納部３８ａの底面を寸法吸収部３８ｄに向かって大きく収縮させて、寸法吸収部３８ｄに向かう残留応力Ａをボルト収納部３８ａの底面に好適に生じさせることができる。なお、このように冷却前の絶縁ホルダ３８に寸法吸収部３８ｄを形成する手段としては、例えば、寸法吸収部３８ｄに対応する凸部を有した成形金型を用いて絶縁材料を加熱成形するという手段が挙げられる。
【００４４】
３．他の態様
以上、ここで開示される密閉型電池の一実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されず、種々の構造を変更することができる。
【００４５】
例えば、上記した実施形態では、ボルト３４の嵌合部３４ｂと、絶縁ホルダ３８のボルト収納部３８ａの各々の形状が矩形であったが、かかる嵌合部３４ｂとボルト収納部３８ａの形状は、ボルト３４の回転を規制できるような角型であればよく、三角柱や五角柱などの角柱状に形成されていてもよい。
【００４６】
また、上記した実施形態では、２個の寸法吸収部３８ｄをボルト収納部３８ａの底面に形成しているが、寸法吸収部３８ｄの個数は、特に限定されず、例えば、図６に示すように、寸法吸収部３８ｄの個数は１個のみでもよい。但し、ボルト収納部３８ａの底面に、適切な残留応力を生じさせるという観点からは、上記した実施形態のように、複数の寸法吸収部３８ｄを形成するほうが好ましい。なお、図６に示すように円形の寸法吸収部３８ｄを１個のみ設ける場合には、かかる寸法吸収部３８ｄの直径を２ｍｍ〜５ｍｍの範囲内に設定するとよい。
【００４７】
また、上記した実施形態は、いずれも、平面視における形状が円形である寸法吸収部３８ｄを形成しているが、かかる寸法吸収部３８ｄの形状は円形に限定されない。寸法吸収部３８ｄの平面視における形状は、例えば、図７に示すような楕円形であってもよいし、図８に示すような矩形であってもよい。これらの形状の場合であっても、ボルト収納部３８ａの底面に適切な残留応力を生じさせて当該底面の熱膨張を抑制することができる。また、図９に示すように、平面視において矩形の寸法吸収部３８ｄを形成する場合であっても、寸法吸収部３８ｄを１個のみ形成してもよい。
【００４８】
また、上記した図５〜図９に示すいずれの形状であっても、寸法吸収部３８ｄは、ボルト収納部３８ａの底面の中央部近傍に形成されていることが好ましい。これによって、寸法吸収部３８ｄに向かう残留応力をボルト収納部３８ａの底面に均一に生じさせて、ボルト収納部３８ａの熱膨張を適切に抑制することができる。
なお、「ボルト収納部の底面の中央部近傍」とは、残留応力Ａの向きがボルト収納部３８ａの底面の外方から内方となるような位置を指すものとする。例えば、一辺の長さが６ｍｍ〜１０ｍｍの平面略正方形のボルト収納部３８ａを設ける場合には、当該ボルト収納部３８ａの中心から半径５ｍｍ以内の領域を中央部近傍とし、かかる領域に寸法吸収部３８ｄを形成するとよい。
【００４９】
［試験例］
以下、本発明に関する試験例を説明するが、以下の説明は本発明を限定することを意図したものではない。
【００５０】
１．各試験例
（１）試験例１
試験例１においては、図４に示すように、平面視において略正方形のボルト収納部３８ａが形成されており、当該ボルト収納部３８ａの底面に円形の寸法吸収部３８ｄが２個形成されている絶縁ホルダ３８を作製した。具体的には、図４に示す構造と対応するような凹凸が形成された鋳型の内部に絶縁性樹脂（ポリアミド樹脂）を充填した後、室温（２５℃）まで冷却して絶縁ホルダ３８を成形した。
【００５１】
（２）試験例２
試験例２においては、ボルト収納部の底面に寸法吸収部が形成されていない点を除いて、試験例１と同じ条件で絶縁ホルダを作製した。
【００５２】
２．評価試験
各々の試験例で作製した絶縁ホルダを恒温槽に収容して６０℃で６０分間保持した後にボルト収納部の一辺の長さを測定した。測定結果を図１０に示す。なお、図１０では、常温（２５℃）におけるボルト収納部の一辺の長さを１００％としたときの６０℃におけるボルト収納部の一辺の長さを示している。
【００５３】
３．評価結果
図１０に示すように、試験例２の絶縁ホルダでは、６０℃に加熱された際にボルト収納部が膨張して一辺の長さが３％増加していたが、試験例１の絶縁ホルダではボルト収納部の膨張が１％に抑制されていた。このことから、試験例１のように、ボルト収納部の底面に寸法吸収部を形成することによって、絶縁ホルダのボルト収納部の熱による膨張を抑制できることが確認された。
【００５４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１０            ケース
１２            ケース本体
１４            蓋体
１４ａ          蓋体の集電部材挿通孔
２０            電極体（捲回電極体）
２０Ａ          捲回コア部
２０Ｂ          端子接続部
３０            電極端子
３２            集電部材
３２ａ、３２ｂ  正極集電部の端部
３４            ボルト
３４ａ          接続部
３４ｂ          嵌合部
３６            外部接続部材
３６ａ          ボルト挿通孔
３６ｂ          外部接続部材の集電部材挿通孔
３８            絶縁ホルダ
３８ａ          ボルト収納部
３８ｂ          ボルト収納部の側壁
３８ｃ          絶縁ホルダの集電部材挿通孔
３８ｄ          寸法吸収部
３９            シール部材
３９ａ          シール部材の集電部材挿通孔
３９ｂ          封止部
１００          密閉型電池
Ａ              残留応力
Ｂ              熱応力
ｄ１            寸法吸収部の深さ
Ｘ              幅方向
Ｚ              縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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