(57)【要約】【課題】リース料の未払いに安価に対応することができるリース車両走行管理システムを提供する。【解決手段】リース車両走行管理システム１は、車両Ｓの契約走行距離を設定する設定装置２と、設定装置２により設定された契約走行距離を記憶する記憶部１１と、車両Ｓの走行距離を検出する回転センサ４及び走行距離取得部１４と、回転センサ４及び走行距離取得部１４により検出された走行距離が記憶部１１に記憶された契約走行距離を超過したときに、車両Ｓの走行動作を制限する走行動作制限部１６とを備え、記憶部１１、回転センサ４、走行距離取得部１４及び走行動作制限部１６は、車両Ｓに搭載されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の契約走行距離または契約走行時間を設定する設定装置と、
前記設定装置により設定された前記契約走行距離または前記契約走行時間を記憶する記憶部と、
前記車両の走行距離または走行時間を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記走行距離または前記走行時間が前記記憶部に記憶された前記契約走行距離または前記契約走行時間を超過したときに、前記車両の走行動作を制限する走行動作制限部とを備え、
前記記憶部、前記検出部及び前記走行動作制限部は、前記車両に搭載されていることを特徴とするリース車両走行管理システム。
【請求項２】
前記走行動作制限部は、前記走行距離または前記走行時間が前記契約走行距離または前記契約走行時間を超過したときに、前記車両の最高速度を徐々に低下させることを特徴とする請求項１記載のリース車両走行管理システム。
【請求項３】
前記車両の最高速度の下限値がゼロよりも大きいことを特徴とする請求項２記載のリース車両走行管理システム。
【請求項４】
前記契約走行距離または前記契約走行時間と前記走行距離または前記走行時間との差を走行可能距離または走行可能時間として算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記走行可能距離または前記走行可能時間を表示する表示部とを更に備え、
前記算出部及び前記表示部は、前記車両に搭載されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載のリース車両走行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リース車両走行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、工作機械のリースシステムが開示されている。この工作機械のリースシステムは、リース先に設置された工作機械及び主軸監視装置と、リース元に設置されたサービスステーションとを備えている。主軸監視装置は、工作機械の主軸の駆動時間を測定する。サービスステーションは、主軸監視装置にインターネットを介して接続可能に構成され、主軸の駆動時間に応じて主軸の種々の設定状態を遠隔制御する。サービスステーションは、リース料の支払いがされない場合、主軸の設定状態を変更し、主軸を停止させて工作機械を使用できない状態にする。
【０００３】
また、特許文献２には、自動車のレンタルに関する自動車システムが開示されている。この自動車システムでは、ドライバが走った走行距離が走行距離限度に近づくと、ドライバに対して異なる段階で警告が与えられる。そして、最後の警告が行われると、例えば自動車レンタル会社のホスト・コンピュータと自動車システムとの通信接続が確立される。このとき、ドライバは、走行距離の限度の延長について、ユーザ・インターフェースを利用してホスト・コンピュータとオンラインで通信することができる。ドライバが走行距離の限度を延長しない場合、ドライバの走行の超過が検出されると、その車両が使用不能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４６０５８号公報
【特許文献２】特表２００４−５１１８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、リース料の未払いに容易に対応することができる。しかし、特許文献１に記載の技術を車両のリースに適用しようとしても、必ずしもインターネット回線があるとは限らない。また、特に新興国向け等の安価な車両には、特許文献１，２に記載のような高価な通信機器等は搭載されない。
【０００６】
本発明の目的は、リース料の未払いに安価に対応することができるリース車両走行管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様のリース車両走行管理システムは、車両の契約走行距離または契約走行時間を設定する設定装置と、設定装置により設定された契約走行距離または契約走行時間を記憶する記憶部と、車両の走行距離または走行時間を検出する検出部と、検出部により検出された走行距離または走行時間が記憶部に記憶された契約走行距離または契約走行時間を超過したときに、車両の走行動作を制限する走行動作制限部とを備え、記憶部、検出部及び走行動作制限部は、車両に搭載されていることを特徴とする。
【０００８】
このようなリース車両走行管理システムでは、リース元において車両の契約走行距離または契約走行時間が設定装置により設定されると、契約走行距離または契約走行時間が記憶部に記憶される。そして、車両の走行距離または走行時間が検出部により検出され、走行距離または走行時間が契約走行距離または契約走行時間を超過したときに、走行動作制限部によって車両の走行動作が制限される。このとき、記憶部、検出部及び走行動作制限部は、車両に搭載されている。このため、車両自体において走行動作の制限が行われることとなる。従って、例えば車両とリース元とをインターネット回線等のネットワークを介して接続したり、リース元との通信を行うための通信機器等を車両に搭載したりしなくて済む。これにより、リース料の未払いに安価に対応することができる。
【０００９】
走行動作制限部は、走行距離または走行時間が契約走行距離または契約走行時間を超過したときに、車両の最高速度を徐々に低下させてもよい。このような構成では、車両の走行動作の制限がスムーズに行われる。また、車両の故障と誤認識されることが防止される。
【００１０】
車両の最高速度の下限値がゼロよりも大きくてもよい。このような構成では、車両の走行が可能であるため、車両を運転してリース元に行き着けることができる。
【００１１】
リース車両走行管理システムは、契約走行距離または契約走行時間と走行距離または走行時間との差を走行可能距離または走行可能時間として算出する算出部と、算出部により算出された走行可能距離または走行可能時間を表示する表示部とを更に備え、算出部及び表示部は、車両に搭載されていてもよい。このような構成では、車両利用者は、表示部により走行可能距離または走行可能時間を直ちに知ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リース料の未払いに安価に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリース車両走行管理システムを示す概略構成図である。
【図２】図１に示されたコントローラにより実行される処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図３】車両の走行可能距離と設定装置により契約走行距離が設定されるタイミングとを示すグラフである。
【図４】走行動作制限部により実行される走行動作の制限処理の概要を示すグラフである。
【図５】本発明の第２実施形態に係るリース車両走行管理システムを示す概略構成図である。
【図６】図５に示されたコントローラにより実行される処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態に係るリース車両走行管理システムを示す概略構成図である。図１において、本実施形態のリース車両走行管理システム１は、例えば車両ディーラー等（リース元）からリースされた電動式の車両Ｓの走行管理を行うシステムである。リース車両走行管理システム１は、設定装置２と、マイコン３と、回転センサ４と、表示器５（表示部）とを備えている。
【００１６】
マイコン３、回転センサ４及び表示器５は、車両Ｓに備えられている。車両Ｓは、タイヤ６を回転させる走行モータ７と、この走行モータ７の回転速度を制御するモータインバータ８と、アクセル、ブレーキ及びシフトレバー等の操作装置９等とを更に備えている。
【００１７】
設定装置２は、リース元において車両Ｓのリース契約を行う際に、車両Ｓの契約走行距離を設定する装置である。設定装置２は、例えばパソコンで構成されている。契約走行距離の設定は、設定装置２をマイコン３に接続した状態で行われる。また、契約走行距離の設定は、リース元の担当者のみによって実施される。つまり、車両Ｓの利用者（リース先）は、契約走行距離の設定を実施することができない。
【００１８】
回転センサ４は、走行モータ７の回転数を計測する。表示器５は、車両Ｓの走行状態に関する情報を表示する。
【００１９】
マイコン３は、コントローラ１０と、記憶部１１とを有している。記憶部１１は、車両Ｓの契約走行距離及び走行可能距離（後述）を記憶する。コントローラ１０は、回転センサ４、表示器５、モータインバータ８、操作装置９及び記憶部１１と接続されている。
【００２０】
コントローラ１０は、主走行制御部１２と、データ書込部１３と、走行距離取得部１４と、走行可能距離算出部１５（算出部）と、走行動作制限部１６と、表示制御部１７とを有している。
【００２１】
主走行制御部１２は、走行モータ７が操作装置９の操作状態に応じて回転するようにモータインバータ８を制御する。データ書込部１３は、車両Ｓの契約走行距離及び走行可能距離を記憶部１１に書き込む。
【００２２】
走行距離取得部１４は、回転センサ４により計測された走行モータ７の回転数に基づいて、車両Ｓの走行距離を取得する。回転センサ４及び走行距離取得部１４は、車両Ｓの走行距離を検出する検出部を構成している。
【００２３】
走行可能距離算出部１５は、記憶部１１に記憶された車両Ｓの契約走行距離と走行距離取得部１４により取得された車両Ｓの走行距離とに基づいて、車両Ｓの走行可能距離を算出する。具体的には、走行可能距離算出部１５は、契約走行距離と走行距離との差を走行可能距離として算出する。
【００２４】
走行動作制限部１６は、走行距離取得部１４により取得された走行距離が記憶部１１に記憶された契約走行距離を超過したときに、車両Ｓの走行動作を制限するようにモータインバータ８を制御する。
【００２５】
表示制御部１７は、走行可能距離算出部１５により算出された走行可能距離を表示器５に表示させると共に、走行距離が契約走行距離を超過したときに、その旨の警告を表示器５に表示させる。
【００２６】
図２は、図１に示されたコントローラ１０により実行される処理手順の詳細を示すフローチャートである。なお、本フローチャートでは、主走行制御部１２により実行される処理については省略している。
【００２７】
図２において、コントローラ１０は、まず設定装置２により車両Ｓの契約走行距離が設定されたかどうかを判断する（手順Ｓ１０１）。このとき、コントローラ１０は、図３に示されるように、パルスの立ち上がりをトリガとして契約走行距離が設定されたかどうかを判断する。なお、パルスは、設定装置２により契約走行距離が設定されるタイミングを表している。図３において、パルスの立ち上がりタイミングにおける走行可能距離が、契約走行距離に相当する。
【００２８】
コントローラ１０は、車両Ｓの契約走行距離が設定されたと判断したときは、契約走行距離を記憶部１１に書き込んで記憶する（手順Ｓ１０２）。このとき、コントローラ１０は、新たな契約走行距離が設定される度に、新たな契約走行距離を記憶部１１に上書きする。そして、コントローラ１０は、車両Ｓの走行距離のカウンタを０にリセットする（手順Ｓ１０３）。コントローラ１０は、設定装置２により契約走行距離が設定されていないと判断したときは、手順Ｓ１０２，Ｓ１０３を実行しない。
【００２９】
続いて、コントローラ１０は、回転センサ４の計測値に基づいて、車両Ｓの走行距離を取得する（手順Ｓ１０４）。続いて、コントローラ１０は、記憶部１１に記憶された契約走行距離と手順Ｓ１０４で得られた走行距離との差を計算することで、図３に示されるような車両Ｓの走行可能距離を算出する（手順Ｓ１０５）。そして、コントローラ１０は、手順Ｓ１０５で得られた走行可能距離を記憶部１１に書き込んで記憶する（手順Ｓ１０６）。このとき、コントローラ１０は、走行可能距離が算出される度に、走行可能距離を記憶部１１に上書きしていく。
【００３０】
続いて、コントローラ１０は、記憶部１１に記憶された走行可能距離がゼロであるかどうかを判断する（手順Ｓ１０７）。コントローラ１０は、走行可能距離がゼロでないと判断したときは、その走行可能距離を表示器５に表示させる（手順Ｓ１０８）。その後、コントローラ１０は、手順Ｓ１０１を再度実行する。
【００３１】
一方、コントローラ１０は、走行可能距離がゼロである、つまり走行距離が契約走行距離を超過したと判断したときは、車両Ｓの走行動作を制限するようにモータインバータ８を制御する（手順Ｓ１０９）。
【００３２】
具体的は、コントローラ１０は、図４に示されるように、車両Ｓの走行距離が契約走行距離を超過するまでは、車両Ｓの最高速度が上限値となるようにモータインバータ８を制御する。コントローラ１０は、車両Ｓの走行距離が契約走行距離を超過したときは、車両Ｓの最高速度が上限値から時間経過と共に徐々に低下するようにモータインバータ８を制御する。なお、車両Ｓの最高速度は、連続的に低下してもよいし（図４参照）、段階的に低下してもよい。コントローラ１０は、車両Ｓの走行距離が契約走行距離を超過した時点から所定時間が経過すると、車両Ｓの最高速度が下限値となるようにモータインバータ８を制御する。これにより、車両Ｓの走行動作が完全に制限された状態となる。このとき、最高速度の下限値は、ゼロよりも大きい。
【００３３】
なお、走行動作の制限を完全に実施するタイミング及び走行動作の制限量等については、設定装置２を用いて任意に設定できるようにしてもよい。これにより、リース元の考え方に適合した走行動作の制限を実施することが可能となる。
【００３４】
続いて、コントローラ１０は、走行距離が契約走行距離を超過している旨の警告を表示器５に表示させる（手順Ｓ１１０）。その後、コントローラ１０は、手順Ｓ１０１を再度実行する。
【００３５】
以上において、手順Ｓ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０６は、データ書込部１３により実行される。手順Ｓ１０３，Ｓ１０４は、走行距離取得部１４により実行される。手順Ｓ１０５は、走行可能距離算出部１５により実行される。手順Ｓ１０７，Ｓ１０９は、走行動作制限部１６により実行される。手順Ｓ１０８，Ｓ１１０は、表示制御部１７により実行される。
【００３６】
以上のような本実施形態において、車両利用者（リース先）は、車両ディーラー等（リース元）へ出向き、車両Ｓの契約走行距離に応じたリース料を支払う。リース元の担当者は、設定装置２をマイコン３に接続した状態で、設定装置２により契約走行距離を入力設定する（図３参照）。すると、その契約走行距離が記憶部１１に書き込まれる。これにより、車両利用者は、車両Ｓを運転することが可能となる。
【００３７】
車両Ｓの走行時には、車両Ｓの現在の走行距離が検出され、記憶部１１に記憶された契約走行距離と現在の走行距離との差が車両Ｓの走行可能距離として算出される。走行距離が長くなるにつれて、走行可能距離が短くなっていく（図３参照）。このとき、走行可能距離が表示器５によって車両利用者に通知される。
【００３８】
そして、走行可能距離がゼロになる、つまり走行距離が契約走行距離を超過すると、車両Ｓの走行動作が制限され、車両Ｓは低速走行しかできない状態となる。このとき、走行距離が契約走行距離を超過している旨が表示器５によって車両利用者に通知される。従って、車両利用者は、車両Ｓを低速走行させてリース元へ出向き、リース料を支払うことで、引き続き車両Ｓを使用することができる。リース元の担当者は、設定装置２により新たな契約走行距離を入力設定する（図３参照）。すると、その新たな契約走行距離が記憶部１１に上書きされる。
【００３９】
また、車両利用者は、走行距離が契約走行距離を超過する前に、車両Ｓを通常走行させてリース元へリース料の支払いに出向き、新たな契約走行距離を入力設定してもらう（図３参照）ことで、引き続き車両Ｓを使用することもできる。
【００４０】
以上のように本実施形態にあっては、リース元において車両Ｓの契約走行距離が設定装置２により設定されると、契約走行距離が記憶部１１に記憶される。そして、車両Ｓの走行距離が回転センサ４及び走行距離取得部１４により検出され、走行距離が契約走行距離を超過したときに、走行動作制限部１６によって車両Ｓの走行動作が制限される。このとき、回転センサ４、記憶部１１、走行距離取得部１４及び走行動作制限部１６は、車両Ｓに搭載されている。このため、車両Ｓ自体において走行動作の制限が行われることとなる。従って、例えば車両Ｓとリース元とをインターネット回線等のネットワークを介して接続したり、リース元との通信を行うための通信機器等を車両Ｓに搭載したりしなくて済む。これにより、リース料の未払いに安価に対応することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、走行動作制限部１６は、走行距離が契約走行距離を超過したときに、車両Ｓの最高速度を徐々に低下させる。従って、車両Ｓの走行動作の制限がスムーズに行われる。また、車両Ｓの故障と誤認識されることが防止される。
【００４２】
また、本実施形態では、車両Ｓの最高速度の下限値がゼロよりも大きい。従って、車両Ｓの走行が可能であるため、車両Ｓを運転してリース元に行き着けることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、契約走行距離と走行距離の差が走行可能距離として算出され、その走行可能距離が表示器５に表示される。従って、車両利用者は、表示器５により走行可能距離を直ちに知ることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、車両利用者が車両Ｓを運転してリース元へリース料の支払いに出向いたときに、車両Ｓの現状確認を行ったり、車両Ｓの定期メンテナンスを実施することができる。
【００４５】
図５は、本発明の第２実施形態に係るリース車両走行管理システムを示す概略構成図である。図５において、本実施形態のリース車両走行管理システム１は、上記第１実施形態と同様に、設定装置２と、車両Ｓに搭載されたマイコン３とを備えている。設定装置２は、リース元において車両Ｓのリース契約を行う際に、車両Ｓの契約走行時間を設定する装置である。
【００４６】
マイコン３は、コントローラ１０と、記憶部１１と、タイマ２０とを有している。記憶部１１は、車両Ｓの契約走行時間及び走行可能時間（後述）を記憶する。タイマ２０は、時間を計測する。コントローラ１０は、表示器５、モータインバータ８、操作装置９、記憶部１１及びタイマ２０と接続されている。
【００４７】
コントローラ１０は、主走行制御部１２と、データ書込部２１と、走行時間取得部２２と、走行可能時間算出部２３と、走行動作制限部２４と、表示制御部２５とを有している。データ書込部２１は、車両Ｓの契約走行時間及び走行可能時間を記憶部１１に書き込む。
【００４８】
走行時間取得部２２は、タイマ２０の計測値に基づいて、車両Ｓの走行時間を取得する。タイマ２０及び走行時間取得部２２は、車両Ｓの走行時間を検出する検出部を構成している。
【００４９】
走行可能時間算出部２３は、記憶部１１に記憶された車両Ｓの契約走行時間と走行時間取得部２２により取得された車両Ｓの走行時間とに基づいて、車両Ｓの走行可能時間を算出する。具体的には、走行可能時間算出部２３は、契約走行時間と走行時間との差を走行可能時間として算出する。
【００５０】
走行動作制限部２４は、走行時間取得部２２により取得された走行時間が記憶部１１に記憶された契約走行時間を超過したときに、車両Ｓの走行動作を制限するようにモータインバータ８を制御する。
【００５１】
表示制御部２５は、走行可能時間算出部２３により算出された走行可能時間を表示器５に表示させると共に、走行時間が契約走行時間を超過したときに、その旨の警告を表示器５に表示させる。
【００５２】
図６は、図５に示されたコントローラ１０により実行される処理手順の詳細を示すフローチャートである。なお、本フローチャートでは、図２に示されたフローチャートと同様に、主走行制御部１２により実行される処理については省略している。
【００５３】
図６において、コントローラ１０は、まず設定装置２により車両Ｓの契約走行時間が設定されたかどうかを判断する（手順Ｓ１１１）。コントローラ１０は、車両Ｓの契約走行時間が設定されたと判断したときは、契約走行時間を記憶部１１に書き込んで記憶する（手順Ｓ１１２）。このとき、コントローラ１０は、新たな契約走行時間が設定される度に、新たな契約走行時間を記憶部１１に上書きする。そして、コントローラ１０は、車両Ｓの走行時間のカウンタを０にリセットする（手順Ｓ１１３）。コントローラ１０は、設定装置２により契約走行時間が設定されていないと判断したときは、手順Ｓ１１２，Ｓ１１３を実行しない。
【００５４】
続いて、コントローラ１０は、タイマ２０の計測値に基づいて、車両Ｓの走行時間を取得する（手順Ｓ１１４）。続いて、コントローラ１０は、記憶部１１に記憶された契約走行時間と手順Ｓ１１４で得られた走行時間との差を計算することで、車両Ｓの走行可能時間を算出する（手順Ｓ１１５）。そして、コントローラ１０は、手順Ｓ１１５で得られた走行可能時間を記憶部１１に書き込んで記憶する（手順Ｓ１１６）。このとき、コントローラ１０は、走行可能時間が算出される度に、走行可能時間を記憶部１１に上書きしていく。
【００５５】
続いて、コントローラ１０は、記憶部１１に記憶された走行可能時間がゼロであるかどうかを判断する（手順Ｓ１１７）。コントローラ１０は、走行可能時間がゼロでないと判断したときは、その走行可能時間を表示器５に表示させる（手順Ｓ１１８）。その後、コントローラ１０は、手順Ｓ１１１を再度実行する。
【００５６】
一方、コントローラ１０は、走行可能時間がゼロである、つまり走行時間が契約走行時間を超過したと判断したときは、車両Ｓの走行動作を制限するようにモータインバータ８を制御する（手順Ｓ１１９）。走行動作の制限処理としては、図２に示されたフローチャートにおける手順Ｓ１０９と同様に、車両Ｓの最高速度を上限値から下限値まで徐々に低下させる。
【００５７】
続いて、コントローラ１０は、走行時間が契約走行時間を超過している旨の警告を表示器５に表示させる（手順Ｓ１２０）。その後、コントローラ１０は、手順Ｓ１１１を再度実行する。
【００５８】
以上において、手順Ｓ１１１，Ｓ１１２，Ｓ１１６は、データ書込部２１により実行される。手順Ｓ１１３，Ｓ１１４は、走行時間取得部２２により実行される。手順Ｓ１１５は、走行可能時間算出部２３により実行される。手順Ｓ１１７，Ｓ１１９は、走行動作制限部２４により実行される。手順Ｓ１１８，Ｓ１２０は、表示制御部２５により実行される。
【００５９】
以上のように本実施形態にあっては、リース元において車両Ｓの契約走行時間が設定装置２により設定されると、契約走行時間が記憶部１１に記憶される。そして、車両Ｓの走行時間がタイマ２０及び走行時間取得部２２により検出され、走行時間が契約走行時間を超過したときに、走行動作制限部２４によって車両Ｓの走行動作が制限される。このとき、記憶部１１、タイマ２０、走行時間取得部２２及び走行動作制限部２４は、車両Ｓに搭載されている。このため、車両Ｓ自体において走行動作の制限が行われることとなる。これにより、上記第１実施形態と同様に、リース料の未払いに安価に対応することができる。
【００６０】
なお、本発明は、上記実施形態には限定されない。例えば上記実施形態では、車両Ｓの走行距離または走行時間が契約走行距離または契約走行時間を超過したときに、その旨を表示器５に警告表示することで、車両Ｓの運転者に通知しているが、警告表示に代えて又は警告表示と共に、ブザー音を発生させてもよい。また、車両Ｓの走行距離または走行時間が契約走行距離または契約走行時間を超過するタイミングに近づいた時点から、その旨を警告表示及びブザー音の少なくとも一方により運転者に通知してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、車両Ｓの走行距離または走行時間が契約走行距離または契約走行時間を超過すると、車両Ｓの最高速度を上限値から下限値（＞０）まで徐々に低下させているが、特にその形態には限られず、車両Ｓの最高速度を上限値から下限値まで一気に低下させてもよいし、或いは最終的に車両Ｓを停止させるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、車両Ｓの走行距離または走行時間が契約走行距離または契約走行時間を超過すると、車両Ｓの最高速度を制限しているが、特にその形態には限られず、例えばアクセルペダルの踏み込み量等を制限してもよい。
【００６３】
さらに、上記実施形態のリース車両走行管理システム１は、走行モータ７により駆動される電動式の車両Ｓの走行を管理するシステムであるが、本発明は、エンジンにより駆動される車両にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…リース車両走行管理システム、２…設定装置、４…回転センサ（検出部）、５…表示器（表示部）、１１…記憶部、１４…走行距離取得部（検出部）、１５…走行可能距離算出部（算出部）、１６…走行動作制限部、２０…タイマ（検出部）、２２…走行時間取得部（検出部）、２３…走行可能時間算出部（算出部）、２４…走行動作制限部、Ｓ…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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