(57)【要約】【課題】  フレキシブル配管が接続された管継手を消火設備配管に接続する際に、軽量で手軽に持ち運び可能であり、管継手を接続する際には管継手に対して連続的に回転動作を伝えることができる補助具を提供する。【解決手段】  一端側に相手側継手Ｔ２と接続するネジ構造を有しており他端側にフレキシブル配管Ｆと把持部５が設置され、内部は流体が通過可能な中空状をした管継手Ｔ１に用いられる補助具Ｈであり、前記管継手Ｔ１の把持部５と着脱可能に係合される内周部１１を有する本体１と、本体１の外周部１２に複数設置された操作部２とから成り、本体１を把持部５に対して着脱可能とする欠如部１３を本体１に設置した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に相手側継手と接続するネジ構造を有しており他端側にフレキシブル配管と把持部が設置され、内部は流体が通過可能な中空状をした管継手に用いられる補助具であり、
前記管継手の把持部と着脱可能に係合される内周部を有する本体と、
本体の外周部に複数設置された操作部と、
本体を把持部に対して着脱可能とする欠如部が本体に設置されている
ことを特徴とする管継手用補助具。
【請求項２】
本体にマグネットが設置されている請求項１記載の管継手用補助具。
【請求項３】
マグネットは本体の内縁面に対して交差する平面上に設置されている請求項２記載の管継手用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手の着脱に用いる補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スプリンクラー設備はビルやショッピングセンター等に設置されており、火災を消すための水を貯蔵する貯水槽と、水を散布するスプリンクラーヘッド、貯水槽とスプリンクラーヘッドを接続する消火設備配管、貯水槽の水をスプリンクラーヘッドへ送水するためのポンプ等の設備から構成されている。消火設備配管の内部には加圧された水が充填されている。
【０００３】
スプリンクラーヘッドは主に天井面や、倉庫等の天井が無い建物では屋根の直下等の高い位置に設置される。そのため貯水槽からスプリンクラーヘッドに水を送る消火設備配管は室内の高い位置に敷設されるので、作業者は高所作業車に乗って高い位置に移動して、尚且つ上を向きながら配管部材を接続する作業を行っている。ゆえに消火設備配管の施工は足元が不安定な高所での作業となっており作業者の負担が大きいものであった。
【０００４】
スプリンクラーヘッドは天井に埋め込まれた状態で設置され、スプリンクラーヘッドと消火設備配管は天井裏に敷設されている。天井裏には消火設備配管の他に、照明機器や電気配線、空調ダクト等の様々な設備機器が設置されていることから、スプリンクラーヘッドは屈曲自在性を備えたフレキシブル配管を介して消火設備配管に接続されている。
【０００５】
フレキシブル配管と消火設備配管との接続部の口径サイズは１６Ａ〜２５Ａが主に用いられ、接続構造は管用テーパーネジ構造となっており、ネジ部にシールテープを巻いた後、所定のトルクをかけて螺合させることでネジ山の間にシールテープが食い込んでシール性が得られる。
【０００６】
しかしながら上記の作業について、作業に不慣れな者が行うと漏れが生じてしまうことがある。漏れた箇所は作業のやり直しとなり作業効率が低下する要因となっていた。また上記の作業において、所定のトルクをかけて螺合させるために専用工具を用いる必要があった。より具体的に説明すると、専用工具として金属製のレンチやスパナが用いられており、この金属製の重い工具を使用して頭上に設置された消火設備配管側の管継手へフレキシブル管を接続する作業は、作業者の負担が大きいものであった。
【０００７】
これに対して特許文献１には、工具を必要としない管継手の接続構造が示されている。特許文献１に記載された管継手の接続手順は、第一部材１の挿入筒３５の外周に第二部材３２の被嵌筒３６を被嵌し、被嵌筒３６の先端を当て止め突起３９に当接し、袋ナット３４を手で回して袋ナット３４の雌ねじ部４１を挿入筒３５の雄ねじ部４０に螺合して締め付け、一対の係止鍔部３７を近接させる。次いでバンド３８を一対の係止鍔部３７の外周に被嵌し、係止スリット４２を一対の係止鍔部３７に係止する。これにより接続が完了する。
【０００８】
上記の特許文献１の管継手は、従来の管用テーパーネジ構造のように所定のトルクで締付ける必要が無く、管継手を回転させる程度の軽い力でフレキシブル配管と消火設備配管を接続でき、工具が不要であるメリットを有しているが、長時間に渡り多くの管継手の接続作業を行うと握力が低下して作業効率が悪くなるおそれがある。
【０００９】
より具体的に説明すると、頭上に設置された消火設備配管の管継手にフレキシブル配管の一端に設置された管継手を接続する場合、腕を上げた状態で管継手の接続作業が行われる。管継手を回転させる際には、指を使って回転させることからネジの接続が完了するまで腕を上げた状態で作業を続けなければならない。
【００１０】
またフレキシブル配管は長いものだと５ｍ以上あり、それに伴い重量も増加する。フレキシブル配管の一端に設置された管継手を消火設備配管側の管継手と接続する際には、フレキシブル配管を支えながら管継手を消火設備配管側と接続しなければならず、これも作業効率が低下する一つの要因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平５−１６４２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで本発明では、上記問題に鑑み、フレキシブル配管が接続された管継手を消火設備配管に接続する際に、軽量で手軽に持ち運び可能であり、管継手を接続する際には管継手に対して連続的に回転動作を伝えることができる補助具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の管継手用補助具を提供する。
すなわち、一端側に相手側継手と接続するネジ構造を有しており他端側にフレキシブル配管と把持部が設置され、内部は流体が通過可能な中空状をした管継手に用いられる補助具であり、前記管継手の把持部と着脱可能に係合される内周部を有する本体と、本体の外周部に複数設置された操作部と、本体を把持部に対して着脱可能とする欠如部が本体に設置されている管継手用補助具である。
【００１４】
これによれば、フレキシブル配管の一端に設置された管継手を回転させて消火設備配管側の管継手に接続する際に、管継手の把持部に管継手用補助具（以下、補助具とする）の本体を係合させ操作部を回転させることで管継手を消火設備配管側の管継手に接続することができる。前述の従来技術では指の操作により管継手を回転させていたが、これだと腕を上げた状態のまま指のみを動かす動作となり腕や指が疲労するが、本発明の補助部では操作部を回転させることで腕や肘を上下に動かす動作となり作業者の負担が軽減される。
【００１５】
また従来使用されているスパナにて把持部を回転させる場合、柄の部分を手で掴んで工具を回転させることで管継手を回転可能であるが、ある程度工具を回転させると柄の位置が遠くなるので、工具を把持部から外して柄が手前になるように工具を把持部に掛け替えなければならない。これに対して本発明の管継手用補助具の本体には操作部が複数設置されているので一つの操作部を回転させると他の操作部が手前に移動してくるので、この操作部をさらに回転させて管継手に対して連続的に回転動作を伝えることが可能である。
【００１６】
さらに、本体には欠如部が設けられており把持部が欠如部を通過可能となっている。管継手の一端にはフレキシブル配管が接続されているので、メガネレンチを把持部に係合させようとしてもフレキシブル配管により阻まれて係合できない。本発明では欠如部により把持部と本体の内周部を着脱可能に係合できる。
【００１７】
本体にはマグネットを設置することができる。管継手が鉄等の磁着可能な材料により構成される場合、作業者が操作部から手を離してもマグネットの磁力により補助具を管継手上に保持することができる。マグネットは本体の内周面に設置してもよいし、本体の内周面に対して交差する平面上に設置することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば補助具に操作部を複数設置することで管継手に対して連続的に回転動作を伝えることができ、管継手の接続作業を効率的に行うことができる。さらに補助具を使用することで作業者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の補助具および補助部を使用する管継手を示す図（フレキシブル配管は省略）。
【図２】図１の補助具が適用される管継手の斜視図。
【図３】図２の管継手および消火設備配管側の管継手の部分断面図。
【図４】消火設備配管の設置状態を示す図。
【図５】従来の管継手構造の半断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に示す本発明の補助部Ｈは、一端にフレキシブル配管Ｆが設置された管継手Ｔ１に適用される（図２参照）。管継手Ｔ１は消火設備配管Ｐの末端に設置された管継手Ｔ２と接続される（図３参照）。管継手Ｔ１の他端は管継手Ｔ２と接続する牡ネジ３を備えており、牡ネジ３は平行ネジ構造となっている。これに対応して管継手Ｔ２には牡ネジ３と螺合可能な牝ネジ４を備えている。管継手Ｔ１、Ｔ２の内部は中空状であり流体が通過可能である。
【００２１】
管継手Ｔ１のフレキシブル配管Ｆが接続された一端側には把持部５が形成されている。把持部５は断面形状が多角形形状となっており、図１および図２に示すように断面形状が八角形となっている。把持部５と牡ネジ３の間には鍔部６が設置されている。鍔部６の外径は把持部５や牡ネジ３の外径よりも大径となっている。
【００２２】
図４に示すように管継手Ｔ１の一端に設置されたフレキシブル配管Ｆの末端にはスプリンクラーヘッドＳが接続されている。フレキシブル配管Ｆは短いもので１ｍ未満、長いもので５ｍ以上の長さを有している。管継手Ｔ１が管継手Ｔ２と接続される前の段階において、フレキシブル配管Ｆはコイル状に巻かれた状態にある。
【００２３】
フレキシブル配管Ｆは管継手Ｔ１の内部で筒状のコネクター７と接続しており、コネクター７と管継手Ｔ１はそれぞれ軸周りに回転可能となっている。つまり、フレキシブル配管Ｆに対して管継手Ｔ１は空回り可能であり、管継手１を管継手Ｔ２に螺合するときフレキシブル配管Ｆは回転せずに管継手Ｔ１のみが回転可能である。
【００２４】
図１に示す本発明の補助具Ｈは、樹脂により構成されている。上記の管継手Ｔ１、Ｔ２は平行ネジ構造であるのでテーパーネジのように所定のトルクで締付ける必要が無く、ネジの接続に要する回転力は小さくて済むので補助具Ｈを樹脂により構成可能である。あるいは樹脂の中に金属製の芯材を埋め込んで構成してもよい。これにより補助具Ｈを軽くて持ち運びやすいように構成できる。
【００２５】
補助具Ｈは本体１と操作部２を備えている。本体１はリング状をしており、内周部１１と外周部１２を有する。内周部１１は、断面形状が八角形をした把持部５と係合可能であり、把持部５の断面形状に沿った形状となっている。内周部１１と外周部１２の間には欠如部１３が設けられており、把持部５が欠如部１３を通過して内周部１１と着脱可能に構成している。図１において欠如部１３の幅Ｌａは、把持部５の断面形状において平行に向かい合う２つの平面の距離Ｌｂよりも僅かに大きく構成されている。
【００２６】
管継手Ｔ１の一端にはフレキシブル配管Ｆが接続されているので、欠如部１３が無いと本体１の内周部１１を把持部５に係合させるのは困難である。欠如部１３により把持部５と内周部１１を容易に着脱可能に係合できる。
【００２７】
本体１は数ｍｍ〜１０ｍｍ程度の厚さであり、把持部５の長さよりも短く構成され軽量化が図られている。管継手Ｔ１が鉄等の磁着可能な材料により構成される場合、内周部１１およびその付近にマグネット１５を設置することができる。
【００２８】
本実施形態の管継手Ｔ１の材質は鉄であり、本体１にはマグネット１５が設置されている。マグネット１５は内周部１１に隣接する平面１６に設置されており、平面１６は内周部１１の平面１１ａに対して交差している。平面１６に設けたマグネット１５は管継手Ｔ１の鍔部６に磁着され、作業者が操作部２から手を離してもマグネット１５の磁力によって補助具Ｈが把持部５と係合した状態を維持できる。
【００２９】
上記の他に、マグネット１５を内周部１１の平面１１ａに設置して、マグネット１５と把持部５を磁着することもできる。
【００３０】
操作部２（２ａ、２ｂ、２ｃ）は本体１の外周部１２に複数設置されており、外周部１２から放射状に延出して設置されている。本実施形態では３箇所の操作部２ａ、２ｂ、２ｃを有している。操作部２は欠如部１３に隣接して設置されており、隣接する操作部２との間隔θは略均等間隔（約１２０°間隔）で設置されている。これにより操作部２を回転させるときに１箇所あたりの回転角度が略等しくなり作業負荷に偏りが無くなる。
【００３１】
また、本体１には操作部２が複数設置されているので一つの操作部２ａを回転させると隣の操作部２ｂが手前に移動してくる。操作部２ｂをさらに回転させると操作部２ｃが手前に移動してくる。このように複数の操作部２ａ〜２ｃを順次回転させることで管継手Ｔ１を連続的に回転させることができる。
【００３２】
次に本発明の補助具Ｈを用いて管継手Ｔ１、Ｔ２を接続する手順を説明する。
【００３３】
図３に示すように消火設備配管Ｐの先端には管継手Ｔ２が設置されている。管継手Ｔ１の一端側にはフレキシブル配管Ｆが設置されており、他端側には管継手Ｔ２と接続される牡ネジ３を有している。先ず、管継手Ｔ１のコネクター７の先端を管継手Ｔ２の奥に挿通させ、牡ネジ３の先端を管継手Ｔ２の牝ネジ４と螺合させる。
【００３４】
続いて本体１の欠如部１３に保持部５を通過させて内周部１１を把持部５に係合させる。とともに平面１６に設置されたマグネット１５を鍔部６に磁着させる。次に操作部２ａ〜２ｃを順次回転させて牡ネジ３を牝ネジ４に螺合させる。このとき、補助具Ｈはマグネット１５により管継手Ｔ１の鍔部６に保持されているので作業者が操作部２から手を離しても補助具Ｈが把持部５から脱落することが無い。
【００３５】
さらに管継手Ｔ１を回転させ、管継手Ｔ１が回転しなくなったら補助具Ｈを把持部５から取外す。この後、必要に応じてネジの緩み止め措置を講じて作業を終了する。
【００３６】
尚、上記実施形態において管継手Ｔ１にはフレキシブル配管Ｆが接続されている構造を示したが、これに限らずフレキシブル配管の代わりに、鋼管や銅管、ステンレス管、樹脂管等を適用して構成しても上記に説明した効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  本体  
２（２ａ、２ｂ、２ｃ）  操作部  
３  牡ネジ  
４  牝ネジ  
５  把持部  
６  鍔部  
７  コネクター  
１１  内周部  
１２  外周部  
１３  欠如部  
１５  マグネット  
Ｈ  補助具  
Ｔ１、Ｔ２  管継手  
Ｓ  スプリンクラーヘッド  
Ｐ  消火設備配管  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018192560.tif 000006
【図５】
2018192560.tif 000007