(57)【要約】【課題】高温耐久後の抵抗上昇率を効果的に抑制する。【解決手段】本開示のリチウムイオン二次電池は、正極と、負極と、エチレンカーボネートを含む有機溶媒に支持塩及びフルオロリン酸塩を含有させた非水電解液とを備える。このリチウムイオン二次電池の充放電後に負極を切り出して炭酸ジメチルで洗浄した後、ＩＣＰ−ＯＥＳでリンを定量化したときの負極単位面積あたりのリンの総量は、０．６μｍｏｌ／ｃｍ2以上である。別に切り出した負極を無水アセトニトリルに浸漬し乾燥した後、重水中に抽出させた成分の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．５−３．５５ｐｐｍに出現するピークの面積をＳpeak、３．２−４．２ｐｐｍの総ピーク面積をＳallとしたとき、Ｓpeak／Ｓallの値は０．１−０．３１の範囲に入る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム遷移金属酸化物を正極活物質として含有する正極と、炭素質材料を負極活物質として含有する負極と、エチレンカーボネートを含む有機溶媒に支持塩及びフルオロリン酸塩を含有させた非水電解液とを備えたリチウムイオン二次電池であって、
前記リチウムイオン二次電池の充放電後に前記負極を切り出して炭酸ジメチルで洗浄した後、ＩＣＰ−ＯＥＳでリンを定量化したときの前記負極の単位面積あたりのリンの総量が０．６μｍｏｌ／ｃｍ2以上であり、
前記リチウムイオン二次電池の充放電後に前記負極を切り出して無水アセトニトリルに浸漬し乾燥した後、重水中に抽出させた成分の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．５−３．５５ｐｐｍに出現するピークの面積をＳpeak、３．２−４．２ｐｐｍの総ピーク面積をＳallとしたとき、Ｓpeak／Ｓallの値が０．１−０．３１の範囲に入る、
リチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記リンの総量が０．６１〜０．６３μｍｏｌ／ｃｍ2であり、
前記Ｓpeak／Ｓallの値が０．１２−０．２６の範囲に入る、
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記フルオロリン酸塩は、ＬｉＰＯ2Ｆ2である、
請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記非水電解液は、ホウ素原子又はリン原子を有するオキサラト錯体化合物を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記オキサラト錯体化合物は、ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
前記有機溶媒は、エチレンカーボネートのほかに鎖状カーボネート類を含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、リチウムイオン二次電池を開示する。
【背景技術】
【０００２】
正極と負極との間にリチウムイオン伝導性を有する非水電解液を介在させたリチウムイオン二次電池は、高電圧・高エネルギー密度が得られるだけでなく、小型・軽量化が図れるため、パソコンや携帯電話等の情報通信機器の関連分野ではすでに実用化されている。また、近年では、資源問題や環境問題から電気自動車やハイブリッド電気自動車に搭載される電源としても検討が進められている。特許文献１には、耐久性と信頼性の向上を目的として、ＬｉＰＯ2Ｆ2を含む非水電解液を使用したリチウムイオン二次電池が提案されている。具体的には、電池組立体を構築した後、その電池組立体に対して初回の充電処理を行って電池を構築し、初回充電後の電池をコンディショニングすることにより正極表面にＰＯ2Ｆ2-イオンを含む被膜を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、リチウムイオン二次電池では、高温で充放電を繰り返した後に内部抵抗が上昇する割合（高温耐久後の抵抗上昇率）をできるだけ抑制することが望まれている。しかしながら、高温耐久後の抵抗上昇率を効果的に抑制できた例は本発明者が知るかぎり報告されていない。
【０００５】
本開示はこのような課題を解決するためになされたものであり、高温耐久後の抵抗上昇率を効果的に抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のリチウムイオン二次電池は、
リチウム遷移金属酸化物を正極活物質として含有する正極と、炭素質材料を負極活物質として含有する負極と、エチレンカーボネートを含む有機溶媒に支持塩及びフルオロリン酸塩を含有させた非水電解液とを備えたリチウムイオン二次電池であって、
前記リチウムイオン二次電池の充放電後に前記負極を切り出して炭酸ジメチルで洗浄した後、ＩＣＰ−ＯＥＳでリンを定量化したときの前記負極の単位面積あたりのリンの総量が０．６μｍｏｌ／ｃｍ2以上であり、
前記リチウムイオン二次電池の充放電後に前記負極を切り出して無水アセトニトリルに浸漬し乾燥した後、重水中に抽出させた成分の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．５−３．５５ｐｐｍに出現するピークの面積をＳpeak、３．２−４．２ｐｐｍの総ピーク面積をＳallとしたとき、Ｓpeak／Ｓallの値が０．１−０．３１の範囲に入る、
ものである。
【発明の効果】
【０００７】
このリチウムイオン二次電池によれば、高温耐久後の抵抗上昇率を効果的に抑制することができる。こうした効果が得られる理由は、以下のように推察される。負極の表面には、支持塩及び有機溶媒の分解物によって被膜が形成される。負極の被膜成分は重水で抽出されるめ、非水電解液の分解物の成分を1Ｈ−ＮＭＲスペクトルで定量化することができる。この中で、３．５−３．５５ｐｐｍに出現するピークは−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−成分、すなわち非水電解液中のエチレンカーボネートの分解に由来する成分に帰属される。そのため、Ｓpeakは−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−成分のピーク面積に相当する。一方、Ｓallは−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−成分やその他の分解物の成分のピーク面積に相当する。Ｓpeak／Ｓallの値が０．１を下回る場合には高温耐久試験中に電解質由来の被膜成分の割合が増大するため抵抗が上昇すると考えられる。また、Ｓpeak／Ｓallの値が０．３１を上回る場合には−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−成分が過剰となることで高抵抗な被膜の構造へと変化すると考えられる。このとき、負極被膜中のリンの総量が０．６μｍｏｌ／ｃｍ2を下回る場合には被膜構造を巧く作ることができないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】リチウムイオン二次電池１０の構造の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示のリチウムイオン二次電池の好適な実施形態について以下に説明する。本実施形態のリチウムイオン二次電池は、正極と、負極と、リチウムイオン伝導性を有する非水電解液とを備えている。
【００１０】
正極は、正極活物質と導電材と結着材とを混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の正極合材としたものを、集電体の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成してもよい。
【００１１】
正極に含まれる正極活物質は、リチウム遷移金属酸化物が好ましい。具体的には、基本組成式をＬｉ(1-x)ＭｎＯ2（０＜ｘ＜１、以下同じ）やＬｉ(1-x)Ｍｎ2Ｏ4などとするリチウムマンガン複合酸化物、基本組成式をＬｉ(1-x)ＣｏＯ2などとするリチウムコバルト複合酸化物、基本組成式をＬｉ(1-x)ＮｉＯ2などとするリチウムニッケル複合酸化物、基本組成式をＬｉ(1-x)ＮｉaＣｏbＭｎcＯ2（但し０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、ａ＋ｂ＋ｃ＝１を満たす）などとするリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、基本組成式をＬｉＶ2Ｏ3などとするリチウムバナジウム複合酸化物などを用いることができる。これらのうち、リチウムの遷移金属複合酸化物、例えば、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2などが好ましい。なお、「基本組成式」とは、各元素の組成にずれがあってもよいし、他の元素を含んでもよい趣旨である。
【００１２】
正極に含まれる導電材は、正極の電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば特に限定されず、例えば、天然黒鉛（鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛）や人造黒鉛などの黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラック、ケッチェンブラック、カーボンウィスカ、ニードルコークス、炭素繊維、金属（銅、ニッケル、アルミニウム、銀、金など）などの１種又は２種以上を混合したものを用いることができる。これらの中で、導電材としては、電子伝導性及び塗工性の観点より、カーボンブラック及びアセチレンブラックが好ましい。
【００１３】
正極に含まれる結着材は、活物質粒子及び導電材粒子を繋ぎ止める役割を果たすものであり、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、或いはポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、スルホン化ＥＰＤＭゴム、天然ブチルゴム（ＮＢＲ）等を単独で、あるいは２種以上の混合物として用いることができる。また、水系バインダーであるセルロース系やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）の水分散体等を用いることもできる。
【００１４】
正極活物質、導電材、結着材を分散させる溶剤としては、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフランなどの有機溶剤を用いることができる。また、水に分散剤、増粘剤等を加え、ＳＢＲなどのラテックスで活物質をスラリー化してもよい。増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロースなどの多糖類を単独で、あるいは２種以上の混合物として用いることができる。塗布方法としては、例えば、アプリケータロールなどのローラコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレイド方式、スピンコーティング、バーコータなどが挙げられ、これらのいずれかを用いて任意の厚さ・形状とすることができる。集電体としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラスなどのほか、接着性、導電性及び耐酸化性向上の目的で、アルミニウムや銅などの表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀などで処理したものを用いることができる。これらについては、表面を酸化処理することも可能である。集電体の形状については、箔状、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などが挙げられる。集電体の厚さは、例えば１〜５００μｍのものが用いられる。
【００１５】
負極は、負極活物質と導電材と結着材とを混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の負極合材としたものを、集電体の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成してもよい。負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な材料であれば特に限定するものではないが、炭素質材料が安全性の面から見て好ましい。炭素質材料としては、例えば、コークス類、ガラス状炭素類、グラファイト類、難黒鉛化性炭素類、熱分解炭素類、炭素繊維などが挙げられる。このうち、人造黒鉛、天然黒鉛などのグラファイト類が、金属リチウムに近い作動電位を有し、高い作動電圧での充放電が可能であり電解質塩としてリチウム塩を使用した場合に自己放電を抑え、且つ充電時における不可逆容量を少なくできるため、好ましい。また、負極に用いられる導電材、結着材、溶剤などは、それぞれ正極で例示したものを用いることができる。負極の集電体には、銅、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス、Ａｌ−Ｃｄ合金などのほか、接着性、導電性及び耐還元性向上の目的で、例えば銅などの表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀などで処理したものも用いることができる。これらについては、表面を酸化処理することも可能である。集電体の形状は、正極と同様のものを用いることができる。
【００１６】
非水電解液に用いる有機溶媒には、エチレンカーボネート（ＥＣ）が含まれる。ＥＣ以外の有機溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、フラン類、スルホラン類及びジオキソラン類などが挙げられ、これらを単独又は混合して用いることができる。具体的には、プロピレンカーボネート（ＰＣ）やビニレンカーボネート（ＶＣ）、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネートなどの環状カーボネート類；ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチル−ｎ−ブチルカーボネート、メチル−ｔ−ブチルカーボネート、ジ−ｉ−プロピルカーボネート、ｔ−ブチル−ｉ−プロピルカーボネートなどの鎖状カーボネート類；γ−ブチルラクトン、γ−バレロラクトンなどの環状エステル類；ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酪酸メチルなどの鎖状エステル類；ジメトキシエタン、エトキシメトキシエタン、ジエトキシエタンなどのエーテル類；アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類；テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、などのフラン類；スルホラン、テトラメチルスルホランなどのスルホラン類；１，３−ジオキソラン、メチルジオキソランなどのジオキソラン類などが挙げられる。このうち、ＥＣと鎖状カーボネート類との組み合わせが好ましく、ＥＣとＤＭＣとＥＭＣとの組合せがより好ましい。この組み合わせによると、充放電の繰り返しでの電池特性を表すサイクル特性が優れているばかりでなく、電解液の粘度、得られる電池の電気容量、電池出力などをバランスの取れたものとすることができる。
【００１７】
非水電解液に用いる支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＳｉＦ6、ＬｉＡｌＦ4、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＡｌＣｌ4などが挙げられる。このうち、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣｌＯ4などの無機塩、及びＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3などの有機塩からなる群より選ばれる１種又は２種以上の塩を組み合わせて用いることが電気特性の点から見て好ましい。特に、ＬｉＰＦ6が好ましい。支持塩は、非水電解液中の濃度が０．１ｍｏｌ／Ｌ以上５ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上２ｍｏｌ／Ｌ以下であることがより好ましい。支持塩の濃度が０．１ｍｏｌ／Ｌ以上では、十分な電流密度を得ることができ、５ｍｏｌ／Ｌ以下では、電解液をより安定させることができる。
【００１８】
非水電解液は、フルオロリン酸塩を含有していることが好ましい。フルオロリン酸塩としては、例えば、ジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＯ2Ｆ2）やモノフルオロリン酸リチウム（Ｌｉ2ＰＯ3Ｆ）などが挙げられるが、このうちＬｉＰＯ2Ｆ2が好ましい。フルオロリン酸塩の添加量は、後述する方法で算出した負極の単位面積当たりのリンの総量が所定範囲に入るように設定するのが好ましい。
【００１９】
本実施形態のリチウムイオン二次電池の充放電後に負極を切り出して炭酸ジメチルで洗浄した後、ＩＣＰ−ＯＥＳでリンを定量化したときの負極の単位面積あたりのリンの総量は、０．６μｍｏｌ／ｃｍ2以上であることが好ましい。このときのリンは負極被膜に含まれていたものと考えられる。この値を調整するには、例えば非水電解液に添加するフルオロリン酸塩の添加量を調整すればよい。この値が０．６μｍｏｌ／ｃｍ2を下回ると、高温（例えば６０℃）で充放電を繰り返し行った後の抵抗上昇率（高温耐久後の抵抗上昇率）を抑制することができなくなるため好ましくない。負極の単位面積当たりのリンの総量は、０．６〜０．６５μｍｏｌ／ｃｍ2であることがより好ましく、０．６１〜０．６３μｍｏｌ／ｃｍ2であることが更に好ましい。
【００２０】
本実施形態のリチウムイオン二次電池の充放電後に負極を切り出して無水アセトニトリルに浸漬し乾燥した後、重水中に抽出させた成分の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．５−３．５５ｐｐｍに出現するピークの面積をＳpeak、３．２−４．２ｐｐｍの総ピーク面積をＳallとしたとき、Ｓpeak／Ｓallの値が０．１−０．３１の範囲に入ることが好ましい。Ｓpeakは、ＥＣが分解することにより生じた−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−成分のピーク面積であるが、その−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−成分は負極被膜に含まれていたものと考えられる。Ｓpeak／Ｓallの値を調整するには、例えば、ＥＣの使用量を調整したり、充電状態のリチウムイオン二次電池のエージング処理の条件（後述）を調整したりすればよいが、前者のの方が後者に比べて調整しやすい。この値が０．１を下回る場合や０．３１を上回る場合には、高温耐久後の抵抗上昇率を抑制することができなくなるため好ましくない。この値が０．１を下回る場合には、高温で充放電を繰り返し行っている間に電解質由来の被膜成分の割合が増大して抵抗が上昇すると考えられる。この値が０．３１を上回る場合には、−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−成分が過剰となることで高抵抗な被膜の構造へと変化すると考えられる。Ｓpeak／Ｓallの値は０．１２−０．２６の範囲に入ることがより好ましく、０．１３〜０．２４の範囲に入ることが更に好ましく、０．１４〜０．２３の範囲に入ることが特に好ましい。
【００２１】
ここで、負極を切り出す前に行う充放電は、活性化処理とも呼ばれるものであり、例えば、室温（２０〜３０℃）条件下で行う充電と放電を１サイクルとし、これを数サイクル（例えば２〜５サイクル）行うようにしてもよい。このときの充電と放電は、例えば、定電流で所定の上限電圧（例えば４．１Ｖ）まで充電を行い、その後定電流で所定の下限電圧（３．０Ｖ）まで放電を行うようにしてもよい。このとき、上限電圧まで充電を行った後、さらにその上限電圧で数時間（例えば１〜３時間）定電圧充電を行い、その後放電を行うようにしてもよい。また、負極を切り出す前に充放電を行った後更にエージング処理を行ってもよい。エージング処理は、充電状態の電池を室温を超える温度（例えば４０〜８０℃、好ましくは５０〜７０℃）で所定時間（例えば１０〜１００時間、好ましくは１０〜５０時間）放置するようにしてもよい。
【００２２】
高温耐久後の抵抗上昇率を顕著に抑制するためには、非水電解液に、ホウ素原子又はリン原子を有するオキサラト錯体化合物を添加するのが好ましい。こうしたオキサラト錯体化合物を添加することにより、−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−成分からなる被膜の構造が最適化されると考えられる。オキサラト錯体化合物としては、ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2，ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4），ＬｉＰＦ2（Ｃ2Ｏ4）2，ＬｉＰＦ4（Ｃ2Ｏ4）などが挙げられるが、このうちＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2が好ましい。オキサラト錯体化合物は、非水電解液に対して０．１〜２質量％添加することが好ましく、０．４〜１．２質量％添加することがより好ましい。
【００２３】
本実施形態のリチウムイオン二次電池は、負極と正極との間にセパレータを備えていてもよい。セパレータとしては、リチウムイオン二次電池の使用範囲に耐えうる組成であれば特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン製不織布やポリフェニレンスルフィド製不織布などの高分子不織布、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂の薄い微多孔膜が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
本実施形態のリチウムイオン二次電池の形状は、特に限定されないが、例えばコイン型、ボタン型、シート型、積層型、円筒型、偏平型、角型などが挙げられる。また、こうしたリチウムイオン二次電池を複数直列に接続して電気自動車等に用いる大型のものなどに適用してもよい。図１は、本実施形態のリチウムイオン二次電池１０の一例を示す模式図である。このリチウムイオン二次電池１０は、集電体１１に正極合材１２を形成した正極シート１３と、集電体１４の表面に負極合材１７を形成した負極シート１８と、正極シート１３と負極シート１８との間に設けられたセパレータ１９と、正極シート１３と負極シート１８との間を満たす非水電解液２０と、を備えたものである。このリチウムイオン二次電池１０では、正極シート１３と負極シート１８との間にセパレータ１９を挟み、これらを捲回して円筒ケース２２に挿入し、正極シート１３に接続された正極端子２４と負極シートに接続された負極端子２６とを配設して形成されている。
【００２５】
以上詳述した本実施形態のリチウムイオン二次電池では、高温耐久後の抵抗上昇率を効果的に抑制することができる。
【００２６】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【実施例】
【００２７】
以下に本発明の好適な実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００２８】
［実験例１］
（電極作製）
正極シートを以下のように作製した。正極活物質としてＬｉＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2を８５質量％、導電材としてカーボンブラックを１０質量％、結着材としてポリフッ化ビニリデンを５質量％混合し、溶剤としてＮ−メチル−２−ピロリドンを適量添加して正極活物質等を分散させることでスラリー状合材とした。このスラリー状合材を１５μｍ厚のアルミニウム箔集電体の両面に均一に塗布し、加熱乾燥させて塗布シートを作製した。その後塗布シートをロールプレスに通して高密度化させ、５２ｍｍ幅×４５０ｍｍ長の形状に切り出して正極シートとした。
【００２９】
負極シートを以下のように作製した。負極活物質として天然黒鉛を９５質量％、結着剤としてポリフッ化ビニリデンを５質量％混合し、正極と同様にスラリー状合材とした。このスラリー状合材を１０μｍ厚の銅箔集電体の両面に均一に塗布し、加熱乾燥させて塗布シートを作製した。その後塗布シートをロールプレスに通して高密度化させ、５４ｍｍ幅×５００ｍｍ長の形状に切り出して負極シートとした。
【００３０】
得られた正極シートと負極シートとを５６ｍｍ幅で２５μｍ厚のポリエチレン製セパレータを挟んで捲回し、ロール状電極体を作製した。この電極体を１８６５０型円筒ケースに挿入し、非水電解液を含侵させた後に密閉して円筒型リチウムイオン二次電池を作製した。
【００３１】
非水電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）を３０／４０／３０体積％で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度で溶解させたものを用いた。
【００３２】
作製したリチウムイオン二次電池の活性化処理（充放電処理）およびエージング処理を実施した。まず、活性化処理を以下のように実施した。すなわち、２５℃の温度下、まず電流密度０．２ｍＡ／ｃｍ2の定電流で電池電圧４．１Ｖまで充電を行い、さらにその電池電圧で２時間定電圧充電を行い、次いで電流密度０．２ｍＡ／ｃｍ2の定電流で電池電圧３．０Ｖまで放電を行うものを１サイクルとして合計３サイクル行った。続いて、エージング処理を以下のように実施した。すなわち、活性化処理後の電池を電流密度０．２ｍＡ／ｃｍ2の定電流で３．９Ｖまで充電し、この充電状態の電池を端子から外して６０℃の環境下で４０時間、エージングした。エージング処理後、電池を０．２ｍＡ／ｃｍ2の定電流で電池電圧３．０Ｖまで放電し、供試電池とした。
【００３３】
この電池を複数本作製し、以下の検討を行った。
【００３４】
（負極被膜中のリンの定量）
Ａｒガス含有グローブボックス中で電池を解体し、電池から負極を取り出した。取り出した負極を５４ｍｍ×４０ｍｍの長さに切り出し、炭酸ジメチルで洗浄、乾燥を３回繰り返した後、８０℃に加熱した６Ｎ塩酸中に負極を１時間浸漬させた。溶液をろ過して不純物を取り除いたろ液について、ＩＣＰ−ＯＥＳでリンの総量を定量化した。
【００３５】
（負極被膜の1Ｈ−ＮＭＲ測定）
同じく、Ａｒガス含有グローブボックス中で電池を解体し、電池から負極を取り出した。取り出した負極を５４ｍｍ×４０ｍｍの長さに切り出し、無水アセトニトリルで洗浄、乾燥させる処理を３回繰り返し、２５℃の重水に一晩浸漬させた。溶液をろ過して不純物を取り除いたろ液について、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。
【００３６】
（電池の６０℃充放電サイクル試験、内部抵抗上昇率の評価）
供試電池を６０℃の温度条件下で、電流密度２ｍＡ／ｃｍ2の定電流で充電上限電圧４．１Ｖまで充電を行い、次いで電流密度２ｍＡ／ｃｍ2の定電流で放電下限電圧３．０Ｖまで放電を行う充放電を１サイクルとし、このサイクルを合計５００サイクル行った。サイクル後の電池を電池容量の６０％の充電状態（ＳＯＣ＝６０％）に調整した後に、測定温度２５℃において０．５Ａ、１Ａ、２Ａ、３Ａ、５Ａの電流を流し、１０秒後の電池電圧を測定した。流した電流と電圧を直線近似し、その傾きからＩＶ抵抗、すなわち、電池内部抵抗を求めた。内部抵抗上昇率は、｛（５００サイクル後の抵抗―初期抵抗）／初期抵抗×１００％｝という式を用いて計算した。
【００３７】
［実験例２］
エージング処理を２０時間としたこと以外は、実験例１と同様にして供試電池を作製した。作製した供試電池につき、実験例１と同様にしてリンの定量、1Ｈ−ＮＭＲ測定及び内部抵抗上昇率の評価を行った。
【００３８】
［実験例３］
非水電解液にＬｉＰＯ2Ｆ2を０．８質量％添加し、活性化処理後のエージング処理を行わなかったこと以外は、実験例１と同様にして供試電池を作製した。作製した供試電池につき、実験例１と同様にしてリンの定量、1Ｈ−ＮＭＲ測定及び内部抵抗上昇率の評価を行った。
【００３９】
［実験例４］
非水電解液として、ＥＣ／ＤＭＣ／ＥＭＣを１０／５１．４／３８．６体積％で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１Ｍの濃度で溶解させ、ＬｉＰＯ2Ｆ2を０．８質量％添加したものを用いたことと、活性化処理後のエージング処理を２０時間としたこと以外は、実験例１と同様にして供試電池を作製した。作製した供試電池につき、実験例１と同様にしてリンの定量、1Ｈ−ＮＭＲ測定及び内部抵抗上昇率の評価を行った。
【００４０】
［実験例５］
エージング処理を４０時間としたこと以外は、実験例４と同様にして供試電池を作製した。作製した供試電池につき、実験例１と同様にしてリンの定量、1Ｈ−ＮＭＲ測定及び内部抵抗上昇率の評価を行った。
【００４１】
［実験例６］
混合溶媒としてＥＣ／ＤＭＣ／ＥＭＣを２０／４５．７／３４．３体積％で混合したものを用いたこと以外は、実験例４と同様にして供試電池を作製した。作製した供試電池につき、実験例１と同様にしてリンの定量、1Ｈ−ＮＭＲ測定及び内部抵抗上昇率の評価を行った。
【００４２】
［実験例７］
エージング処理を４０時間としたこと以外は、実験例６と同様にして供試電池を作製した。作製した供試電池につき、実験例１と同様にしてリンの定量、1Ｈ−ＮＭＲ測定及び内部抵抗上昇率の評価を行った。
【００４３】
［実験例８］
混合溶媒としてＥＣ／ＤＭＣ／ＥＭＣを４０／３４．３／２５．７体積％で混合したものを用いたこと以外は、実験例５と同様にして供試電池を作製した。作製した供試電池につき、実験例１と同様にしてリンの定量、1Ｈ−ＮＭＲ測定及び内部抵抗上昇率の評価を行った。
【００４４】
［実験例９］
混合溶媒としてＥＣ／ＤＭＣ／ＥＭＣを３０／４０／３０体積％で混合したものを用い、非水電解液にさらにＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）を０．５質量％添加したこと以外は、実験例５と同様にして供試電池を作製した。作製した供試電池につき、実験例１と同様にしてリンの定量、1Ｈ−ＮＭＲ測定及び内部抵抗上昇率の評価を行った。
【００４５】
【表１】
2018156805.tif 000002
【００４６】
表１に、実験例１〜９の結果をまとめて示した。各実験例につき、非水電解液の組成、エージング時間、負極被膜の特性及び高温耐久後の抵抗上昇率を示した。表１に示した実験例１〜３，８の結果より、負極単位面積当たりのリンの総量が０．６μｍｏｌ／ｃｍ2を下回る条件、もしくはＳpeak／Ｓallが０．１−０．３１の範囲を外れるときには高温耐久後の抵抗上昇率が高いことが分かる。実験例４〜７，９の結果より、リンの総量が０．６μｍｏｌ／ｃｍ2以上であり、かつＳpeak／Ｓallが０．１−０．３１の範囲に含まれるときに、高温耐久後の抵抗上昇率の抑制効果が見られた。このうち、実験例５，６，９，に示すようにＳpeak／Ｓallが０．１３−０．２４の範囲に含まれるときに、高温耐久後の抵抗上昇率の抑制効果が顕著に見られた。特に、実験例９に示すように、電解液にＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）を加えた場合に高温耐久後の抵抗上昇率の抑制効果がさらに顕著に現れた。実験例９の結果から、電解液にＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）を添加することが低抵抗化に特に好ましいことが分かる。
【００４７】
上述した実験例１〜９のうち、実験例１〜３，８が比較例、実験例４〜７，９が実施例に相当する。
【符号の説明】
【００４８】
１０  リチウムイオン二次電池、１１  集電体、１２  正極合材、１３  正極シート、１４  集電体、１７  負極合材、１８  負極シート、１９  セパレータ、２０  非水電解液、２２  円筒ケース、２４  正極端子、２６  負極端子。
【図１】
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