(57)【要約】【課題】プリンタと通信する際に、使用許可を容易に取得して情報のやり取り（通信）ができるようにした情報処理端末装置を提供する。【解決手段】プリンタとの間で無線通信が可能な情報処理端末装置であって、プリンタに付属する無線通信デバイスから送信されたデバイス情報を受信する近距離無線通信部と、近距離無線通信部で受信したデバイス情報に含まれる認証キーを読み取る認証キー読取部と、認証キー読取部で読取った認証キーを取得して、プリンタに返信する認証キー処理部と、プリンタに送信する印刷データを生成するデータ生成部と、返信した認証キーをもとにプリンタから認証処理の完了通知を受信したとき、印刷データをプリンタに送信するように制御する制御部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタとの間で無線通信が可能な情報処理端末装置であって、
前記プリンタに付属する無線通信デバイスから送信されたデバイス情報を受信する近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部で受信したデバイス情報に含まれる認証キーを読み取る認証キー読取部と、
前記認証キー読取部で読取った認証キーを取得して、前記プリンタに返信する認証キー処理部と、
前記プリンタに送信する印刷データを生成するデータ生成部と、
前記返信した認証キーをもとに前記プリンタから認証処理の完了通知を受信したとき、前記印刷データを前記プリンタに送信するように制御する制御部と、
を備える情報処理端末装置。
【請求項２】
前記認証キー読取部は、前記認証キーを認識する専用のアプリケーションプログラムと、オペレーティングシステムを記憶した記憶装置を含む請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項３】
前記近距離無線通信部は、近距離無線通信用リーダライタを含む請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項４】
前記近距離無線通信部による前記デバイス情報の受信、又は前記認証キー読取部による前記認証キーの読み取りに失敗したとき、前記プリンタの使用不可を示す情報を表示する表示部を備える請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項５】
プリンタとの間で無線通信が可能な情報処理端末装置を制御するためのプログラムであって、コンピュータに、
前記プリンタに付属する無線通信デバイスから送信されたデバイス情報を受信する近距離無線通信機能と、
前記近距離無線通信機能により受信したデバイス情報に含まれる認証キーを読み取る認証キー読取機能と、
前記認証キー読取機能により読取った認証キーを取得して、前記プリンタに返信する認証キー処理機能と、
前記プリンタに送信する印刷データを生成するデータ生成機能と、
前記返信した認証キーをもとに前記プリンタから認証処理の完了通知を受信したとき、前記印刷データを前記プリンタに送信するように制御する制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理端末装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point of Sales）システムと呼ばれる販売時点情報管理システムが普及しており、ＰＯＳシステムの端末の１つとして、ＰＯＳ用プリンタが用いられている。ＰＯＳ用プリンタは、レシート用紙等の記録媒体に印字するものである。
【０００３】
また、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末も普及しており、携帯端末のデータを、ＰＯＳ用プリンタを用いて印刷したいという要求もある。プリンタと携帯端末のデータのやり取りは、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線インターフェースを介して行うことが可能である。携帯端末とプリンタを無線接続することにより、携帯端末のデータを、プリンタを用いて印刷することができる。
【０００４】
ところで、携帯端末とプリンタ間で情報のやり取りを行う場合、セキュリティの観点から、予め使用権限が与えられたユーザ（携帯端末）のみがプリンタを使用できるように、許可されたユーザか否かユーザ認証を行うようにしている。認証方法としては、例えば、携帯端末にＳＳＩＤ（Service Sell IDentifier）を設定する方法や、パスワードを設定する方法がある。
【０００５】
また、コンピュータのハードウェアとソフトウェアを総合的に管理し、様々なアプリケーションを実行するソフトウェアとして、各種のＯＳ（Operating System）が採用されている。スマートフォン等の携帯端末では、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）やｉＯＳ（登録商標）等が採用されている。
【０００６】
しかしながら、Ｗｉ−Ｆｉの認証方法は、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）やｉＯＳ（登録商標）を使用した端末装置についてはサポートされていない。一般に、携帯端末は、使用権限の認証なしに、プリンタと通信することができないため、限られたＯＳの携帯端末しかプリンタと通信することができいという不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１７６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
発明が解決しようとする課題は、プリンタと通信する際に、使用許可を容易に取得して情報のやり取り（通信）ができるようにした情報処理端末装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係る情報処理端末装置は、プリンタとの間で無線通信が可能な情報処理端末装置であって、前記プリンタに付属する無線通信デバイスから送信されたデバイス情報を受信する近距離無線通信部と、前記近距離無線通信部で受信したデバイス情報に含まれる認証キーを読み取る認証キー読取部と、前記認証キー読取部で読取った認証キーを取得して、前記プリンタに返信する認証キー処理部と、前記プリンタに送信する印刷データを生成するデータ生成部と、前記返信した認証キーをもとに前記プリンタから認証処理の完了通知を受信したとき、前記印刷データを前記プリンタに送信するように制御する制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るプリンタと情報処理端末装置の概略構成図。
【図２】一実施形態におけるプリンタの構成例を示すブロック図。
【図３】一実施形態における情報処理端末装置の構成例を示すブロック図。
【図４】一実施形態におけるプリンタと情報処理端末装置間でのユーザ認証処理を示すシーケンス図。
【図５】一実施形態における情報処理端末装置での情報処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付す。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、実施形態に係るプリンタ１０と情報処理端末装置２０の概略構成図である。プリンタ１０は、例えば、店舗に設けられるＰＯＳ用プリンタである。情報処理端末装置２０は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末である。情報処理端末装置２０は、以下、携帯端末２０と呼ぶ。
【００１３】
プリンタ１０は、筐体１１を有し、筐体１１の上面にレシート用紙の発行口１２を備えている。また、プリンタ１０は、筐体１１の前面部に操作部１３と表示部１４を備えている。プリンタ１０は、ＰＯＳ端末から受信したレシートデータに基づき、レシート用紙の発行処理を行う。
【００１４】
携帯端末２０は、スマートフォン、タブレット端末等の端末であり、本体２１と、タッチスクリーンディスプレイ２２から構成される。タッチスクリーンディスプレイ２２は、液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイと、タッチパネルを含み、タッチパネルは、ユーザの指又はペンによりタッチされる。タッチスクリーンディスプレイ２２は、以下、単にディスプレイ２２と呼ぶ。
【００１５】
プリンタ１０と携帯端末２０は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線インターフェースを介して無線通信が可能である。
【００１６】
図２は、プリンタ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、プリンタ１０は、制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）３１を備えている。また、ＣＰＵ３１には、バスライン３２（アドレスバス，データバス等）を介してＲＯＭ（Read Only Memory）３３、ＲＡＭ（Random Access Memory）３４、インターフェース（Ｉ／Ｆ）３５、印字部３６が接続されている。
【００１７】
さらに、ＣＰＵ３１には、前述した操作部１３、表示部１４、及び無線通信デバイス３７、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）３８等の各ユニットが、バスライン３２を介して接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ３１は、プリンタ１０の全体の動作を制御する機能を有する。ＲＯＭ３３は、制御プログラムを含むプログラムデータや設定データ等の固定的データを予め記憶する。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３に記憶したプログラムをＲＡＭ３４に展開して実行することにより、プリンタ１０の各部の制御を行う。ＲＡＭ３４は、印字データが展開されるバッファエリアなどの種々のメモリエリアを備える。またＲＡＭ３４は、用紙（レシート用紙）に印字されるメッセージ等のデータを記憶するエリアも有している。
【００１９】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）３５は、ＰＯＳ端末（図示せず）に接続され、ＰＯＳ端末から商取引の明細データを受信する。この明細データには、取引日時，取引番号，商品コード，商品名及び価格等の取引商品明細データと、小計金額、内税対象外金額、内税額、合計金額、預り金額、釣銭額等の会計明細データとが含まれる。
【００２０】
印字部３６は、例えば、プラテンローラとサーマルヘッドを対向配置している。用紙（レシート用紙）が、プラテンローラとサーマルヘッドの間を通過する際に、サーマルヘッドが用紙の記録面に接し、熱エネルギーを印加して、用紙の記録面に文字等を印字する。
【００２１】
無線通信デバイス３７は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信デバイスであり、プリンタ１０に付属する。以下、無線通信デバイス３７をＮＦＣデバイス３７と呼ぶ。ＣＰＵ３１は、プリンタ１０と携帯端末２０間の通信を許可する認証キーを作成し、作成した認証キーをＮＦＣデバイス３７に書き込み、認証キーを含むデバイス情報をＮＦＣデバイス３７から送信可能である。認証キーは、書き換え可能である。
【００２２】
通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）３８は、例えは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線インターフェースであり、携帯端末２０と無線通信するためのものである。
【００２３】
次に、携帯端末２０の構成例について説明する。図３は、携帯端末２０の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、携帯端末２０は、制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）４１を備えている。また、ＣＰＵ４１には、バスライン４２（アドレスバス，データバス等）を介してＲＯＭ（Read Only Memory）４３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４４、記憶装置４５、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）４６、データ生成部４７が接続されている。
【００２４】
さらに、ＣＰＵ４１には、前述したディスプレイ２２と、近距離無線通信部４８、認証キー処理部４９等の各ユニットが、バスライン４２を介して接続されている。ディスプレイ２２は、表示部２２１（フラットパネルディスプレイ）と、入力部２２２（タッチパネル）とを含む。
【００２５】
ＣＰＵ４１は、携帯端末２０の全体の動作を制御する機能を有する。ＲＯＭ４３は、予め制御用のプログラム及び制御データなどが記憶されたメモリである。 ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３に記憶したプログラムをＲＡＭ４４に展開して実行することにより、携帯端末２０の各部の制御を行う。 
記憶装置４５は、アプリケーションプログラム４５１と、携帯端末２０を管理するためのプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）４５２を記憶している。ＣＰＵ４１は、記憶装置４５に記憶されているアプリケーションプログラム４５１を実行する。アプリケーションプログラム４５１は、文書作成ソフトなどの一般的なソフトウェアに加え、Ｗｅｂアプリケーションを含む。
【００２６】
尚、ＯＳ４５２は、本実施形態では、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）やｉＯＳ（登録商標）等が採用される。
【００２７】
通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）４６は、例えは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線インターフェースであり、プリンタ１０と無線通信するためのものである。通信Ｉ／Ｆ４６は、ＣＰＵ４１の指示に従って、プリンタ１０からデータを受信し、又は、プリンタ１０へデータを送信する。
【００２８】
表示部２２１は、ＣＰＵ４１の制御により種々の情報を表示する。入力部２２２は、携帯端末２０の操作者によって、種々の指示を入力する。データ生成部４７は、入力部２２２の指示に基づいて印刷データを生成する。
【００２９】
近距離無線通信部４８は、携帯端末２０をプリンタ１０に近づけたとき（例えば、１０ｃｍ〜２０ｃｍの距離に近づけたとき）、ＮＦＣデバイス３７と非接触で無線通信が可能となり、ＮＦＣデバイス３７からのデバイス情報を受信することができる。近距離無線通信部４８は、例えばＮＦＣの規格に対応するＮＦＣリーダライタで構成する。
【００３０】
また、記憶装置４５に記憶されているアプリケーションプログラム４５１及びＯＳ４５２により、近距離無線通信部４８で受信したデバイス情報に含まれている認証キーを読み取る。つまり、記憶装置４５のアプリケーションプログラム４５１及びＯＳ４５２は、認証キー読取部を構成する。認証キー処理部４９は、この認証キー読取部で読取った認証キーを取得して、プリンタ１０に返信する。
【００３１】
本実施形態では、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末２０で作成したデータを、例えば、プリンタ１０を用いて印刷したい場合に、携帯端末２０とプリンタ１０を無線接続することにより、携帯端末２０のデータを、プリンタ１０を用いて印刷することができる。この場合、セキュリティの観点から、予め使用権限が与えられたユーザ（携帯端末２０）のみがプリンタ１０を使用できるように、ユーザ認証を行う。
【００３２】
以下、実施形態におけるプリンタ１０と携帯端末２０間の情報のやり取りについて説明する。
【００３３】
図４は、プリンタ１０と携帯端末２０間でのユーザ認証処理を示すシーケンス図である。携帯端末２０で作成したデータを、プリンタ１０を用いて印刷したい場合、携帯端末２０のユーザは、タイミングＴ１で、プリンタ１０に印刷要求を伝える。この場合は、例えば、プリンタ１０のＮＦＣデバイス３７に対して、携帯端末２０を近づける。携帯端末２０をプリンタ１０に近づけると、ＮＦＣデバイス３７と近距離無線通信部４８は、無線通信が可能となる。Ｔ２で、ＮＦＣデバイス３７からは、プリンタ１０で作成された認証キーを含むデバイス情報が出力され、プリンタ１０は、携帯端末２０に対してデバイス情報を送信する（Ｔ３）。尚、認証キーは、毎回書き換えられる。或いは、定期的に書き換えられる。
【００３４】
携帯端末２０の近距離無線通信部４８は、Ｔ４で、プリンタ１０から送信されたデバイス情報を受信する。さらに、携帯端末２０の認証キー読取部（ＯＳ、アプリケーションプログラム）は、Ｔ５で、デバイス情報に含まれている認証キーを読み取る。
【００３５】
携帯端末２０の記憶装置４５には、認証キーを認識する専用のアプリケーションプログラム４５１と、ＯＳ４５２（例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）やｉＯＳ（登録商標））が記憶されている。したがって、ＯＳ５４２によりアプリケーションプログラム４５１が実行され、認証キーを読み取る。認証キー処理部４９は、読み取った認証キーを取得して、Ｔ６で、通信Ｉ／Ｆ４６を介して、プリンタに返信する。或いは、取得した認証キーを近距離無線通信部４８からＮＦＣデバイス３７に返信してもよい。
【００３６】
プリンタ１０は、Ｔ７で、携帯端末２０から返信された認証キーを受信し、認証を完了する。またプリンタ１０のＣＰＵ３１は、Ｔ８で、印字部３６を制御して印刷準備を行う。印字準備を完了すると、プリンタ１０のＣＰＵ３１は、Ｔ９で、携帯端末２０に対して認証処理の完了通知、つまり、印刷可能の通知を行う。認証処理の完了通知は、通信Ｉ／Ｆ３８から通信Ｉ／Ｆ４６を介して行ってもよいし、或いは、ＮＦＣデバイス３７から近距離無線通信部４８を介して行ってもよい。
携帯端末２０のデータ生成部４７は、入力部２２２の指示に基づいて印刷データを生成し、携帯端末２０のＣＰＵ４１は、プリンタ１０から認証処理の完了通知を受信したとき、データ生成部４７で生成した印刷データをプリンタ１０に送信するように制御する。こうして、Ｔ１０で、通信Ｉ／Ｆ４６を介してプリンタ１０に印刷データが送信される。プリンタ１０は、Ｔ１１で、通信Ｉ／Ｆ３８を介して印刷データを受信し、印字部３６でシートに印刷データを印刷する。
【００３７】
こうして、プリンタ１０が生成する認証キーを読み取ることができれば、携帯端末２０に使用権限が与えられ、携帯端末２０は、プリンタ１０を使用してデータを印刷することができる。
【００３８】
図５は、携帯端末２０での情報処理の流れを示すフローチャートである。図５において、携帯端末２０の近距離無線通信部４８は、ＡＣＴ．１（動作１）で、プリンタ１０のＮＦＣデバイス３７から送信されたデバイス情報を受信する。また、ＡＣＴ．２で、認証キー処理部４９は、ＯＳ４５２及びアプリケーションプログラム４５１によって読取った認証キーを取得し、認証キーの読取りに成功したか否かを判断する。認証キーの読取りに成功したとき（ＡＣＴ．２の判断がＹＥＳ）、認証キー処理部４９は、ＡＣＴ．３において、プリンタ１０に、認証キーを返信する。
【００３９】
また、認証キーの読取りに失敗したとき（ＡＣＴ．２の判断がＮＯ）は、ＡＣＴ．４で、デバイス情報の受信と、認証キーの読取りがＮ回実行されたか否かを判断する。規定回数（Ｎ回）実行しても読み取れない場合（ＡＣＴ．４の判断がＹＥＳ）は、ＡＣＴ．５に進み、ＣＰＵ４１は、認証キーの読取りに失敗したこと、つまり、プリンタ１０の使用不可を示す情報を表示部２２１に表示する。規定回数（Ｎ回）は、１回だけでもよいし、複数回でもよい。
【００４０】
ＡＣＴ．３で認証キーをプリンタ１０に返信したあと、プリンタ１０で認証処理が完了すると、プリンタ１０から認証完了（通信の準備ができた旨）の通知を受ける。ＡＣＴ．６で、ＣＰＵ４１は、プリンタ１０からの通知をもとに認証を取得したか否かの判断を行う。ＡＣＴ．６で認証を取得すると、ＡＣＴ．７で認証を完了し、ＡＣＴ．８で、携帯端末２０は、データ生成部４７で生成した印刷データをプリンタ１０に送信する。こうして、携帯端末２０は、自身が生成した印刷データをプリンタ１０で印刷することができる。
【００４１】
また、ＡＣＴ．６で、認証を取得できないとき（ＡＣＴ．６の判断がＮＯ）は、ＡＣＴ９で、ＣＰＵ４１は、認証の取得判断がｎ回実行されたか否かを判断する。規定回数（ｎ回）実行しても取得できない場合（ＡＣＴ．９の判断がＹＥＳ）は、ＡＣＴ．１０に進み、ＣＰＵ４１は、認証に失敗した旨、つまりプリンタ１０の使用不可を示す情報を表示部２２１に表示する。規定回数（ｎ回）は、１回だけでもよいし、複数回でもよい。
【００４２】
本実施形態によれば、プリンタ１０が生成する認証キーを読み取り可能な専用のアプリケーションプログラムを備える携帯端末２０のみが、プリンタと通信することができる。したがって、プリンタとの通信の許可についての認証を強化することができる。
【００４３】
尚、プリンタ１０は、ＰＯＳ用のプリンタに限られず、他の業務用のプリンタや、家庭用のプリンタであってもよい。また、プリンタ１０は、サーマルプリンタに限らず、インクリボンを用いた熱転写式のプリンタや、インクジェットプリンタ等、携帯端末２０と通信可能なものであれば良い。
【００４４】
また、携帯端末２０は、スマートフォンや、タブレット端末に限らず、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末であってもよい。さらに、無線通信デバイス３７と近距離無線通信部４８は、ＮＦＣの規格に対応したものに限らず、ＲＦＩＤ（Radio frequency Identification）等の近距離通信方式を採用することもできる。
【００４５】
また本実施の形態では、装置（携帯端末２０）内部に発明を実施する機能（ＯＳ、アプリケーションプログラム）が予め記録されている場合について説明したが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の、プログラムを記憶できかつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４６】
尚、本発明のいくつかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１０…プリンタ
１４…表示部
２０…情報処理端末装置（携帯端末）
２２…タッチスクリーンディスプレイ
３７…無線通信デバイス
４１…ＣＰＵ（制御部）
４５…記憶装置
３８、４６…通信Ｉ／Ｆ
４７…データ生成部
４８…近距離無線通信部
４９…認証キー処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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