(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、公平性を保ちつつ、人の公益環境活動に対する意欲を向上させ、公益環境活動を支援することができる環境活動支援システムを提供する。【解決手段】所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される判定対象情報に基づいて、予め登録される条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、所定の環境活動がなされた場合に前記判定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動である公益環境活動の新たな実施の採択に使用されるポイントを付与する環境活動支援システムであり、取得部、検証部を備える。取得部は、ユーザを選択するための情報である検証情報を取得する。検証部は、取得される前記検証情報をもとに、悪意あるユーザを選択する。【選択図】図２
2018106541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される判定対象情報に基づいて、予め登
録される条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動が
なされた場合に前記判定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動
である公益環境活動の新たな実施の採択に使用されるポイントを付与する環境活動支援シ
ステムにおいて、
ユーザを選択するための情報である検証情報を取得する取得部と、
取得される前記検証情報をもとに、前記ユーザを選択する検証部と、
を備える環境活動支援システム。
【請求項２】
所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される判定対象情報に基づいて、予め登
録される条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動が
なされた場合に前記判定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動
である公益環境活動の新たな実施の採択に使用されるポイントを付与する環境活動支援シ
ステムにおいて、
ユーザを選択するための情報である第一の検証情報を取得する取得部と、
取得される前記第一の検証情報をもとに、前記ユーザを選択する検証部と、
を備え、
前記検証部が前記ユーザを選択する場合、前記取得部は、第一の検証情報より精度の高
い第二の検証情報を取得する
環境活動支援システム。
【請求項３】
所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される判定対象情報に基づいて、予め登
録される条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動が
なされた場合に前記判定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動
である公益環境活動の新たな実施の採択に使用されるポイントを付与する環境活動支援シ
ステムにおいて、
ユーザを選択するための情報である第一の検証情報を取得する取得部と、
前記ユーザを識別する識別情報及び前記ユーザの所持する端末の情報を紐づける登録、
及び前記識別情報が略同一の前記第一の検証情報となる可能性のある情報である例外申請
情報を登録する登録部と、
取得される前記第一の検証情報をもとに、前記ユーザを選択する検証部と、
を備え、
前記検証部により選択される前記ユーザまたは前記ユーザの識別情報が、前記登録部に
登録される前記例外申請情報ではない場合、前記取得部は、第一の検証情報より精度の高
い第二の検証情報を取得する
環境活動支援システム。
【請求項４】
前記登録部は、前記識別情報と紐づける前記端末の情報の数に制限のある
請求項３に記載の環境活動支援システム。
【請求項５】
前記検証部は、前記第二の検証情報をもとに、前記ユーザを選択する
請求項３または４に記載の環境活動支援システム。
【請求項６】
前記検証部により選択される前記ユーザの識別情報をもとに、ポイント付与の対象を決
定するポイント付与制御部を備える
請求項１から５のいずれか一つに記載の環境活動支援システム。
【請求項７】
所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される判定対象情報に基づいて、予め登
録される条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動が
なされた場合に前記判定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動
である公益環境活動の新たな実施の採択に使用されるポイントを付与する環境活動支援シ
ステムにおいて、
コンピュータを、
ユーザを選択するための情報である検証情報を取得するステップと、
取得される前記検証情報をもとに、前記ユーザを選択するステップと、
して機能させるための環境活動支援プログラム。
【請求項８】
所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される判定対象情報に基づいて、予め登
録される条件を満たす所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動が
なされた場合に前記判定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動
である公益環境活動の新たな実施の採択に使用されるポイントを付与する環境活動支援シ
ステムにおいて、
コンピュータを用いて、
ユーザを選択するための情報である検証情報を取得するステップと、
取得される前記検証情報をもとに、前記ユーザを選択するステップと、
を実行する環境活動支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、環境活動支援システム、環境活動支援プログラム及び環境活動支
援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から人の環境意識の向上や省エネルギー知識の普及に伴い、公共交通機関の利用や
自転車の利用及び家庭のエネルギー利用の節約を促す取り組みが行われてきた。このよう
な人の環境活動に対して、エコポイントといった特典を付与することが行われている。し
かし、特典に対するコストがかかってしまうため、粗品程度の特典にとどめることになっ
てしまう。そのため、人の公共の利益（以下、「公益」という。）の環境活動（以下、「
公益環境活動」という。）に対する意欲が向上せず、公益環境活動が衰退してしまう可能
性があった。
【０００３】
公益環境活動の衰退を防ぎ、エコポイントを付与する手段として、個人が携帯する移動
用通信端末やカードによる位置情報を収集し、エコ活動の履歴を収拾する事で、自動的に
エコポイントを付与する。付与されたエコポイントを使い、行政側の行う環境活動への投
票ポイントとする事で、継続発展型の公益環境活動システムとする方法が考えられる。
【０００４】
しかし、個人のエコ活動に見合ったエコポイントを付与する際に、たとえば２人がおな
じ行動をしている場合と、１人で２台のスマホを所持している場合との区別がつかない。
故意に２台を所持している場合には、２倍のポイントを獲得できてしまい、公益環境活動
としての公平性を維持できなくなるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１４１４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
１人のユーザが複数の端末にアプリケーションをインストールして持ち歩く場合、１人
が複数台を所持しているのか、複数人が１台ずつを所持しているのかを識別する手段を提
供する。例えば、個人ＩＤカードの利用の際にＧＰＳによる位置特定をすることにより、
１個人１端末の利用が確認でき、公平性が保たれる。本発明の実施形態が解決しようとす
る課題は、公平性を保ちつつ、人の公益環境活動に対する意欲を向上させ、公益環境活動
を支援することができる環境活動支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態の環境活動支援システムは、所定の環境活動がな
されたか否かの判定に利用される判定対象情報に基づいて、予め登録される条件を満たす
所定の環境活動がなされたか否かを判定し、前記所定の環境活動がなされた場合に前記判
定対象情報に関連するユーザに対して、公共の利益となる環境活動である公益環境活動の
新たな実施の採択に使用されるポイントを付与する環境活動支援システムであり、取得部
、検証部を備える。取得部は、ユーザを選択するための情報である検証情報を取得する。
検証部は、取得される前記検証情報をもとに、前記悪意あるユーザを選択する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る支援システムのシステム構成を表すシステム構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る環境活動支援システムの機能構成を表す概略構成図。
【図３】公益環境活動情報テーブルの具体例を示す図。
【図４】環境活動支援システム１００のポイント付与の処理の流れを示すフローチャート。
【図５】環境活動支援システム１００のポイント割当の処理の流れを示すフローチャート。
【図６】環境活動支援システム１００の第１の実施形態（環境活動支援システム１００ａ）の機能構成を表す概略ブロック図。
【図７】本発明の実施形態に係る環境活動支援システム１００ａの登録の処理の流れを示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態に係る検証部１１３ａの検証の処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための実施形態について説明する。
（概略）
（構成）
図１に、本実施形態に係る環境活動支援システムの全体の構成図の一例を示す。本実施
形態に係る環境活動支援システムは、環境活動支援システム１００、運営事業者端末２０
０、情報取得装置３００、ユーザ端末４００を備える。
【００１０】
環境活動支援システム１００は、人の公益環境活動に対する意欲を向上させ、公益環境
活動を支援するためのシステムである。ここで、人とは、環境活動支援システム１００に
よる支援を受ける対象であり、例えば自然人、法人、国民などである。
【００１１】
なお、以下の説明では、環境活動支援システム１００による支援を受ける対象となる人
をユーザと記載する環境活動支援システム１００は、運営事業者端末２００を操作する運
営事業者によって登録された新たな実施対象である公益環境活動に関する情報を記憶する
。公益環境活動の具体例として、植林活動のような環境事業及び自転車用道路の整備事業
などがある。
【００１２】
環境活動支援システム１００は、情報取得装置３００が取得する情報に基づいて、ユー
ザに対して所定の環境活動に応じたポイントを付与する。所定の環境活動は、環境活動の
一環として環境活動支援システム１００に予め登録される環境活動である。
【００１３】
所定の環境活動の具体例として、公共交通機関の利用、徒歩による移動、エネルギー利
用量の削減、広義の環境活動及び他システムとの協働による環境活動などがある。なお、
所定の環境活動は、環境活動支援システム１００の運営事業者によって登録又は削除され
てもよいし、予め設定されていてもよい。
【００１４】
ポイントとは、ユーザが新たに実施して欲しい公益環境活動を採択するために使用され
るポイントである。環境活動支援システム１００は、ユーザ端末４００のユーザからポイ
ント使用の要求がなされると、ユーザ端末４００のユーザが所望する公益環境活動にポイ
ントを割り当てる。
【００１５】
運営事業者端末２００は、環境活動支援システム１００の運営事業者が操作する通信装
置である。運営事業者端末２００は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を
用いて構成される。運営事業者端末２００は、運営事業者の操作に応じて環境活動支援シ
ステム１００に公益環境活動を登録する。
【００１６】
登録される公益環境活動は、例えば行政、ＮＰＯ（Ｎｏｎｐｒｏｆｉｔ  Ｏｒｇａｎｉ
ｚａｔｉｏｎ）法人及び企業（以下、「提供団体」という。）などが公共のために寄付す
るとして提供される社会及び環境に寄与する活動である。なお、提供団体は、自身の都合
に合わせた公益環境活動を提供（寄付）する。例えば、提供団体は、用途を限定した形の
公益環境活動（例えば、自身が位置する所定のエリアに植林を行うなど）で公益環境活動
を提供する。
【００１７】
情報取得装置３００は、所定の情報を取得する。情報取得装置３００が取得する所定の
情報は、所定の環境活動がなされたか否かの判定に利用される情報である。以下の説明で
は、情報取得装置３００が取得する所定の情報を判定対象情報と記載する。
【００１８】
情報取得装置３００は、例えば、スマートフォン等の通信端末、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  
Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ
Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などのＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などである。
【００１９】
情報取得装置３００が通信端末である場合、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔ
ｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて自装置を所持しているユーザの現在位置に関する
情報（以下、「位置情報」という。）及び自装置を所持しているユーザの動きに関する情
報（以下、「個人の所有する移動用通信端末に具備する各種センサ類情報」という。）を
計測することによって取得する。
【００２０】
なお、情報取得装置３００が通信端末である場合、情報取得装置３００はユーザの操作
に応じてユーザの年齢や性別などのユーザに関する情報（以下、「ユーザ情報」という。
）を取得してもよい。
【００２１】
情報取得装置３００がＥＭＳである場合、情報取得装置３００は宅内及びビル内などの
建物内のエネルギーの利用量に関する情報（以下、「エネルギー利用情報」という。）を
計測することによって取得する。情報取得装置３００は、定期的（例えば、１秒毎、１０
秒毎）またはイベントドリブンで判定対象情報を取得する。その後、情報取得装置３００
は、判定対象情報を環境活動支援システム１００に送信する。
【００２２】
ユーザ端末４００は、ユーザが所持する通信端末である。ユーザ端末４００は、例えば
スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、腕時
計等の装着型端末、ゲーム機器などである。ユーザ端末４００は、情報取得装置３００が
通信端末である場合には情報取得装置３００のユーザと同じユーザが使用する通信端末で
ある。
【００２３】
ユーザ端末４００は、ユーザの操作に応じてポイント使用通知を環境活動支援システム
１００に送信する。ポイント使用通知とは、ユーザが保有しているポイントの使用を要求
するための通知である。ポイント使用通知には、ユーザが使用するポイント数と、ポイン
トを割り当てる公益環境活動の情報とが含まれる。
【００２４】
以下、支援システムの処理の流れについて説明する。
【００２５】
情報取得装置３００は、定期的に所定の情報を取得し、判定対象情報を環境活動支援シ
ステム１００に送信する。環境活動支援システム１００は、情報取得装置３００から判定
対象情報を受信し、受信した判定対象情報に基づいて所定の環境活動がなされたか否か判
定する。所定の環境活動がなされた場合、環境活動支援システム１００は判定対象情報に
関連するユーザに対してポイントを付与する。その後、ユーザからポイント使用の要求が
なされると、環境活動支援システム１００はユーザの所望する公益環境活動にポイントを
割り当てる。
【００２６】
具体的には、まず、ユーザが、ユーザ端末４００を操作して、使用するポイント数と、
ポイントを割り当てる公益環境活動とを選択する。次に、ユーザ端末４００は、ユーザに
選択されたポイント数と、ポイントを割り当てる公益環境活動の情報とを含むポイント使
用通知を環境活動支援システム１００に送信する。そして、環境活動支援システム１００
は、ポイント使用通知に含まれるポイント数及び公益環境活動の情報に基づいて、ユーザ
が所望する公益環境活動にポイントを割り当てる。ポイントが割り当てられた公益環境活
動が所定の条件を満たした場合、環境活動支援システム１００は所定の条件を満たした公
益環境活動の情報を含む通知（以下、「実施要求通知」という。）を運営事業者端末２０
０に送信する。運営事業者端末２００を操作する運営事業者は、実施要求通知が通知され
ると、所定の条件を満たした公益環境活動の提供元である提供団体にポイント数が満たさ
れた旨を通知する。そして、提供団体は、通知に従って公益環境活動を実施する。
【００２７】
以上で、支援システムの処理の流れについての説明を終了する。
【００２８】
次に、環境活動支援システム１００の具体的な構成について説明する。
【００２９】
図２は、環境活動支援システム１００の機能構成を表す概略ブロック図である。
【００３０】
環境活動支援システム１００は、一台又は複数台の情報処理装置によって構成される。
例えば、環境活動支援システム１００が一台の情報処理装置で構成される場合、情報処理
装置は、バスで接続されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
やメモリや補助記憶装置などを備え、環境活動支援プログラムを実行する。
【００３１】
環境活動支援プログラムの実行によって、情報処理装置は、情報取得部１０１、取得情
報記憶部１０２、環境活動情報記憶部１０３、ポイント付与制御部１０４、公益環境活動
登録部１０５、公益環境活動情報記憶部１０６、ポイント処理部１０７、情報提供部１０
８、通知制御部１０９、通知部１１０、情報解析部１１１を備える装置として機能する。
【００３２】
なお、環境活動支援システム１００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉ
ｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＰＬＤ（
Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒ
ｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアを用いて実現されても
よい。
【００３３】
また、環境活動支援システム１００は、専用のハードウェアによって実現されてもよい
。環境活動支援プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい
。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディ
スク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ：Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ
Ｄｒｉｖｅ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクや半導
体記憶装置等の記憶装置である。環境活動支援プログラムは、電気通信回線を介して提供
されてもよい。
【００３４】
情報取得部１０１は、所定の判定対象情報を取得する。情報取得部１０１のより具体的
な例を以下に列挙する。情報取得部１０１は、ユーザの所有する移動用通信端末に具備す
る各種センサ類によって得られるユーザの位置情報、ユーザの動きに関する加速度情報を
取得する。情報取得部１０１は、エネルギー利用情報を取得する。情報取得部１０１は、
ユーザ情報を取得する。情報取得部１０１は、他システムと通信することによって他シス
テムに関する情報（以下、「他システム情報」という。）を取得する。
【００３５】
なお、情報取得部１０１の構成は、上述した具体例に限定されない。
【００３６】
取得情報記憶部１０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を
用いて構成される。取得情報記憶部１０２は、情報取得部１０１によって取得された判定
対象情報を記憶する。また、取得情報記憶部１０２は、ユーザ毎に、個人ＩＤに対応付け
て位置情報、加速度情報、ユーザ情報のうち取得された判定対象情報及びポイント付与制
御部１０４によって付与されるポイントを記憶する。
【００３７】
個人ＩＤは、公共交通機関、図書館、市役所などの公共の環境で利用する個人を識別す
るための識別情報を表す。なお、取得情報記憶部１０２は、位置情報及び加速度情報をユ
ーザ毎に時系列に記憶する。また、ポイントについては、付与又は使用される度にポイン
ト数が更新される。
【００３８】
環境活動情報記憶部１０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装
置を用いて構成される。環境活動情報記憶部１０３は、環境活動テーブルを記憶する。環
境活動テーブルは、所定の環境活動に関する情報を表すレコード（以下、「環境活動レコ
ード」という。）によって構成される。
【００３９】
環境活動レコードは、環境活動ＩＤ、所定の環境活動、判定条件及び付与ポイントの各
値を有する。環境活動ＩＤの値は、所定の環境活動を識別するための識別情報を表す。所
定の環境活動の値は、同じ環境活動レコードの環境活動ＩＤで特定される所定の環境活動
を表す。判定条件の値は、同じ環境活動レコードの所定の環境活動がなされたと判定する
基準となる条件を表す。
【００４０】
つまり、判定条件が満たされた場合、同じ環境活動レコードの所定の環境活動がなされ
たと判定される。付与ポイントの値は、同じ環境活動レコードの判定条件が満たされた場
合に付与されるポイント数を表す。すなわち、付与ポイントの値は、同じ環境活動レコー
ドの所定の環境活動がなされた場合に付与されるポイント数を表す。
【００４１】
ポイント付与制御部１０４は、取得情報記憶部１０２に記憶されている判定対象情報と
、環境活動情報記憶部１０３に記憶されている環境活動テーブルとに基づいてユーザに対
するポイントの付与を制御する。具体的には、まず、ポイント付与制御部１０４は、判定
対象情報を参照し、ユーザに対してポイントを付与すべきか否か判定する。ユーザに対し
てポイントを付与すべきか否かの判定は、所定の環境活動がなされたか否かで判定される
。そして、ポイント付与制御部１０４は、所定の環境活動がなされたと判定した場合、ユ
ーザに対してポイントを付与すべきと判定する。この場合、ポイント付与制御部１０４は
、判定条件が満たされた所定の環境活動に対応付けられている付与ポイントを、判定条件
が満たされた時点で取得された判定対象情報に関連するユーザに付与する。
【００４２】
一方、ポイント付与制御部１０４は、判定条件を満たす所定の環境活動がなされていな
いと判定した場合、ユーザに対してポイントを付与すべきではないと判定する。この場合
、ポイント付与制御部１０４は、ポイントの付与を行わない。なお、ポイント付与制御部
１０４は、どのタイミングでポイント付与の制御を行ってもよい。例えば、ポイント付与
制御部１０４は、ユーザ毎に、取得情報記憶部１０２に新たに位置情報及び加速度情報が
記憶される度にポイント付与の制御を行ってもよいし、取得情報記憶部１０２に新たに位
置情報及び加速度情報が所定数分（例えば、１０回分など）蓄積されたタイミングでポイ
ント付与の制御を行ってもよいし、その他のタイミングで情報の解析を行ってもよい。
【００４３】
公益環境活動登録部１０５は、運営事業者端末２００から入力された公益環境活動を公
益環境活動情報記憶部１０６に登録する。
【００４４】
公益環境活動情報記憶部１０６は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記
憶装置を用いて構成される。公益環境活動情報記憶部１０６は、公益環境活動情報テーブ
ルを記憶する。公益環境活動情報テーブルは、公益環境活動に関する情報を表すレコード
（以下、「公益環境活動レコード」という。）によって構成される。
【００４５】
図３は、公益環境活動情報テーブルの具体例を示す図である。
【００４６】
公益環境活動情報テーブルは、公益環境活動レコード１０を複数有する。公益環境活動
レコード１０は、公益環境活動ＩＤ、公益環境活動名、紹介情報、必要ポイント及び累積
ポイントの各値を有する。ここでの累積ポイント値は、各個人による投票ポイントの総計
を意味する。公益環境活動ＩＤの値は、公益環境活動を識別するための識別情報を表す。
公益環境活動名の値は、同じ公益環境活動レコード１０の公益環境活動の名称を表す。紹
介情報の値は、同じ公益環境活動レコード１０の公益環境活動の紹介文を表す。必要ポイ
ントの値は、同じ公益環境活動レコード１０の公益環境活動の実施をユーザが要求するた
めに必要なポイント数を表す。累積ポイントの値は、同じ公益環境活動レコード１０の公
益環境活動に対して割り当てられているポイントの累積値を表す。
【００４７】
図３に示される例では、公益環境活動情報テーブルには複数の公益環境活動ＩＤが登録
されている。これらの公益環境活動ＩＤは、“ＡＡＡ”及び“ＢＢＢ”である。図３にお
いて、公益環境活動情報テーブルの最上段に登録されている公益環境活動レコード１０は
、公益環境活動ＩＤの値が“ＡＡＡ”、公益環境活動名の値が“植林活動”、紹介情報の
値が“新たに木を１本植えます。”、必要ポイントの値が“○○○”、累積ポイントの値
が“××”である。すなわち、公益環境活動ＩＤ“ＡＡＡ”で特定される公益環境活動の
名称が“植林活動”であり、“植林活動”の紹介文が“新たに木を１本植えます。”であ
り、“植林活動”の実施を要求するために必要なポイント数が“○○○”であり、“植林
活動”に対して割り当てられている累積ポイントが“××”であることが表されている。
【００４８】
ポイント処理部１０７は、ユーザ端末４００からポイント使用通知が受信されると、要
求ユーザが保有しているポイント数のうち要求ユーザが使用するポイント数を、要求ユー
ザユーザが所望する公益環境活動に対して割り当てる。要求ユーザは、ポイントを使用す
る旨の要求を行ったユーザを表す。ポイント処理部１０７は、ポイントの割り当て後、取
得情報記憶部１０２に記憶されている要求ユーザのポイントから使用したポイント数分減
算する。
【００４９】
情報提供部１０８は、所定のタイミングで、公益環境活動テーブルに登録されている公
益環境活動情報をユーザに提供する。所定のタイミングとは、例えば、ユーザから公益環
境活動情報の提供を要求されたタイミングであってもよいし、ユーザに新たにポイントが
付与されたタイミングであってもよいし、公益環境活動情報テーブルに新たに公益環境活
動が登録されたタイミングであってもよいし、その他のタイミングであってもよい。ユー
ザから公益環境活動情報の提供を要求された場合、情報提供部１０８は、要求元のユーザ
のユーザ端末４００に公益環境活動情報を送信する。ユーザに新たにポイントが付与され
た場合、情報提供部１０８は、新たにポイントが付与されたユーザのユーザ端末４００に
公益環境活動情報を送信する。公益環境活動情報テーブルに新たに公益環境活動が登録さ
れた場合、情報提供部１０８は、全てのユーザ端末４００に公益環境活動情報を送信する
。
【００５０】
通知制御部１０９は、通知部１１０の通知を制御する。例えば、通知制御部１０９は、
実施要求通知を通知部１１０に通知させる。
【００５１】
通知部１１０は、通知制御部１０９の制御に従って実施要求通知を運営事業者端末２０
０に通知する。また、通知部１１０は、情報解析部１１１が解析した解析結果を運営事業
者端末２００に通知する。
【００５２】
情報解析部１１１は、取得情報記憶部１０２に記憶されている情報に基づいてユーザに
関連する情報の解析を行う。例えば、情報解析部１１１は、ユーザの活動の変化をユーザ
毎に解析する。ユーザの活動の変化とは、例えば特定の時間に移動手段として車を使用し
ていたユーザが、特定の時間に公共交通機関（例えば、電車）を使用しているなどの長期
的な変化を表す。また、例えば、情報解析部１１１は、公益環境活動の実施によるユーザ
の行動変化を解析する。具体的には、情報解析部１１１は、公益環境活動が実施されてか
ら各ユーザがどのような行動を行ったかを解析する。
【００５３】
（作用）
図４は、環境活動支援システム１００のポイント付与の処理の流れを示すフローチャー
トである。
【００５４】
まず、情報取得部１０１が判定対象情報を取得する（ステップＳ１０１）。情報取得部
１０１は、取得した判定対象情報を取得情報記憶部１０２に記憶させる。次に、ポイント
付与制御部１０４は、取得情報記憶部１０２に記憶されている情報と環境活動テーブルと
に基づいて、所定の環境活動がなされたか否か判定する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
ポイント付与制御部１０４は、所定の環境活動がなされたと判定した場合（ステップＳ
１０２−ＹＥＳ）、判定対象情報に関連するユーザに対してポイントを付与する（ステッ
プＳ１０３）。具体的には、ポイント付与制御部１０４は、環境活動テーブルを参照し、
判定条件が満たされた所定の環境活動に対応付けられている付与ポイントを判定対象情報
に関連するユーザに付与する。そして、ポイント付与制御部１０４は、取得情報記憶部１
０２を参照し、判定対象情報に関連するユーザが保有しているポイントの値に、付与した
ポイントを加算してポイントを更新する。
【００５６】
一方、ポイント付与制御部１０４は、所定の環境活動がなされていないと判定した場合
（ステップＳ１０２−ＮＯ）、ポイントの付与は行わず、処理を終了する。
【００５７】
図５は、環境活動支援システム１００のポイント割当の処理の流れを示すフローチャー
トである。
【００５８】
ポイント処理部１０７は、ユーザ端末４００から送信されたポイント使用通知を受信す
る（ステップＳ２０１）。ポイント処理部１０７は、受信したポイント使用通知に含まれ
るポイント数と、公益環境活動の情報とに基づいて、要求ユーザが所望する公益環境活動
に対してポイント使用通知に含まれるポイント数分のポイントを割り当てる（ステップＳ
２０２）。具体的には、まず、ポイント処理部１０７は、公益環境活動情報記憶部１０６
に記憶されている公益環境活動情報テーブルを読み出す。次に、ポイント処理部１０７は
、読み出した公益環境活動情報テーブルに登録されている公益環境活動レコード１０のう
ち、要求ユーザが所望する公益環境活動に対応する公益環境活動レコード１０を選択する
。そして、ポイント処理部１０７は、選択した公益環境活動レコード１０の累積ポイント
の値に、要求ユーザが選択したポイント数分加算する。その後、ポイント処理部１０７は
、取得情報記憶部１０２を参照し、要求ユーザが保有しているポイントを、使用したポイ
ント数分減算する。
【００５９】
通知制御部１０９は、ポイントが加算された公益環境活動に対応する累積ポイントが必
要ポイント数に達したか否か判定する（ステップＳ２０３）。通知制御部１０９は、累積
ポイントが必要ポイント数に達していないと判定した場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、
処理を終了する。
【００６０】
一方、通知制御部１０９は、累積ポイントが必要ポイント数に達していると判定した場
合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、通知部１１０の通知を制御する。例えば、通知制御部
１０９は、実施要求通知を生成し、生成した実施要求通知を通知部１１０に通知させる。
通知部１１０は、通知制御部１０９の制御に従って実施要求通知を環境活動支援システム
１００の運営事業者に通知する（ステップＳ２０４）。なお、必要ポイント数に既に達し
ている場合には、ポイントはそれ以上使われないようにし、ユーザにポイントが返却され
ても良い。
【００６１】
（効果）
以上のように構成された環境活動支援システム１００では、情報取得部１０１によって
取得された情報に基づいて、所定の環境活動がなされたか否か判定され、所定の環境活動
がなされたと判定された場合にポイントが付与される。そして、ユーザは、付与されたポ
イントを新たに実施してほしい公益環境活動に割り当てる。公益環境活動に対して割り当
てられたポイントが予め設定された設定値を満たした場合に、その旨が環境活動支援シス
テム１００から運営事業者端末２００に通知され、運営事業者端末２００を操作する運営
事業者から提供団体に通知される。そして、設定値が満たされた公益環境活動が提供団体
によって実施される。このように、ユーザが所定の環境活動を行う度にポイントが付与さ
れ、付与されたポイントが公益環境活動の実施のために使用される。したがって、ユーザ
の行動によってユーザが所望する公益環境活動を実現させることができる。つまり、ユー
ザの行動によって公益環境活動を促進することができる。そのため、人の公益環境活動に
対する意欲を向上させ、公益環境活動を支援することが可能になる。
【００６２】
また、環境活動支援システム１００では、情報取得装置３００によって取得された判定
対象情報に基づいて、ユーザの行動変化及び公益環境活動が実施されたことによる環境の
変化が解析される。そして、解析結果が環境活動支援システム１００の運営事業者に通知
される。運営事業者は、通知された解析結果を参照することによって、ユーザがどの程度
環境活動を実施しているのかを把握することができる。さらに、運営事業者は、公益環境
活動が実施されたことによる環境の変化が確認できた場合には、どのような環境活動がど
のような環境の変化に影響を与えるのかを把握することができる。そのため、運営事業者
は、通知された情報を今後の環境活動への計画に対する指標とすることができる。
【００６３】
また、提供団体から提供される公益環境活動は、提供団体の都合に合わせて自由に設定
することができる。例えば、提供団体は、用途を指定した形で公益環境活動を提供するこ
とができる。したがって、提供団体は、想定した範囲内で使用される公益環境活動を提供
することが可能になる。このように、提供団体は、自身の都合に合わせた公益環境活動を
提供することによって、ＣＳＲ活動に大きく貢献することができる。以上のように、実施
形態における環境活動支援システム１００では、公益環境活動が提供されるユーザのみな
らず、公益環境活動を提供する提供団体の双方で環境活動を促進させることができる。
【００６４】
上述のＣＳＲ活動に大きく貢献することについて一例を挙げて具体的に説明する。
【００６５】
提供団体が、公益環境活動の実施対象としてポイント数に応じて道路にＬＥＤ街灯を設
置する公益環境活動の実施案を環境活動支援システム１００に登録する。ユーザは、この
ような公益環境活動に対してポイントを使用することで、投票に賛同することや、自身が
設置して欲しい場所のＬＥＤ街灯の設置に対してポイントを使用するといったことが可能
になる。提供団体は、ＣＳＲ活動の一環として環境活動に貢献していることをＰＲできる
と共に、例えば従業員の通勤路の治安改善のために公共の場所に寄付することでＬＥＤ街
灯を設置し明るくできるといった貢献ができる。
【００６６】
環境活動支援システム１００は、情報取得部１０１によって取得された判定対象情報に
基づいてポイントを付与することが可能であれば、他のどのような構成によって実現され
てもよい。例えば、情報取得部１０１は、クラウドに備えられる機能部であってもよい。
【００６７】
情報取得装置３００が通信装置である場合、情報取得装置３００は他の装置の情報を取
得してもよい。他の装置とは、例えば位置情報を得ることができない装置であり、例えば
腕輪、ストラップ、キーホルダーなどの身に着けることができるものである。他の装置に
は、予め他の装置のＩＤ情報を有する。
【００６８】
情報取得装置３００は、他の装置からＩＤ情報を取得する。ＩＤ情報の取得方法として
は、コード情報（例えば、２次元コード）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（
near field communication）及びＩｒＤＡ（Infrared Data Association）などがある。
情報取得装置３００は、取得したＩＤ情報、情報取得装置３００の位置情報または位置を
特定できる情報、情報取得時点の時刻情報とを環境活動支援システム１００に送信する。
【００６９】
このように構成されることによって、位置情報を取得できない装置を所持するユーザも
、支援システムに参加することができる。また、情報取得装置のユーザと、位置情報を取
得できない装置を所持するユーザとのコミュニケーションを発生させることもできるため
、ユーザ間の交流も深めさせることが可能になる。
【００７０】
（第１の実施形態）
（構成）
図６は、環境活動支援システム１００の第１の実施形態（環境活動支援システム１００
ａ）の機能構成を表す概略構成図である。
【００７１】
環境活動支援システム１００ａは、一台又は複数台の情報処理装置によって構成される
。例えば、環境活動支援システム１００ａが一台の情報処理装置で構成される場合、情報
処理装置は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、環境活動支援
プログラムを実行する。
【００７２】
第１の実施形態の図６が、概略の図２の機能構成と異なる点は、登録部１１２ａ及び検
証部１１３ａを付加した点であり、この点以外は図２と同じであるので、同一部分には同
一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７３】
登録部１１２ａは、１つのユーザ端末４００に１つの個人ＩＤを登録する。個人ＩＤは
、公共交通機関、図書館、市役所などの公共の環境で利用する個人を登録するＩＤ情報で
ある。
【００７４】
検証部１１３ａは、第一の検証情報、及び第二の検証情報を検証することにより、付与
されるポイントを多く得ようとし、個人ＩＤを親族、知人等から借用し、２台目の端末に
登録する悪意あるユーザを選択する。または、選択される悪意あるユーザを統計的に１人
のユーザとして判断する。
【００７５】
ここで、第一の検証情報とは例えば、機器ＩＤに紐づけられる個人ＩＤの情報、ＧＰＳ
等からのユーザ端末４００の位置情報、ユーザ端末４００の加速度情報、ユーザ端末４０
０が位置している建物内または地域におけるエネルギー利用量、イベント参加情報、また
は他システムと通信することにより取得する他システム情報である。他システム情報とは
例えば、見守りシステム、レンタル自転車の管理システム、カーシェアシステム、ナビシ
ステム、自転車ツーリングログシステム、高速道路交通システム、駅務機器システム、ビ
ル管理システムなどの他システムと通信することにより取得する情報である。
【００７６】
第二の検証情報とは例えば、カメラで撮影される画像、マイクで録音される音声、Ｗｉ
−Ｆｉの基地局、センシング期間のより短い加速度情報、あらかじめ登録される人の情報
などである。画像からはユーザ端末４００付近の風景の情報、音声からはユーザ端末４０
０付近の音、Ｗｉ−Ｆｉの基地局からは、第一の検証情報より高精度なユーザ端末４００
の位置情報、センシング期間のより短い加速度情報からは、第一の検証情報より高精度な
ユーザ端末４００の加速度情報を取得する。あらかじめ登録される人の情報とは、例えば
以前に悪意あるユーザに選択されたことのある人の個人ＩＤや機器ＩＤなどの情報である
。
【００７７】
また、情報取得部１０１は、第一の検証情報、第二の検証情報を取得する。ただし、第
一の検証情報は、判定対象情報と重複する情報もある。
【００７８】
（作用）
本実施形態の環境活動支援システム１００ａの登録部１１２ａ及び検証部１１３ａに係
る、ユーザ端末４００への個人ＩＤの登録方法の一例を示すフローチャートを図７に示す
。
【００７９】
例えばユーザ端末４００に、公益活動を支援するアプリをインストールする。複数の端
末を所有しているか否か、個人ＩＤを登録するか否かを選択入力する際のフローチャート
である。まず、ユーザ端末４００に、アプリインストールの際の登録画面が表示される（
ステップＳ３００）。そして、登録する端末数を入力する（ステップＳ３０１）。
【００８０】
１つの個人ＩＤにつき複数台の端末を登録することができるため、個人の所有するユー
ザ端末４００をすべて登録することが可能である。また、登録されるユーザ端末４００が
複数の場合でも、付与されるポイントは、１つの個人ＩＤで決められているため、数倍の
ポイントが付与されることはない。
【００８１】
試行回数に関する指標ｎを、「ｎ＝Ｎ−１」とする（ステップＳ３０２）。その後、ユ
ーザ端末４００は、個人ＩＤを登録する（ステップＳ３０３）。登録されると（ステップ
Ｓ３０３でＹｅｓ）、ユーザ端末４００は、登録される個人ＩＤをユーザ端末４００の機
器ＩＤと紐づける（ステップＳ３０４）そして、ユーザ端末４００は機器ＩＤの情報を登
録する（Ｓ３０５）。
【００８２】
一方、ユーザ端末４００に個人ＩＤを登録しない場合（ステップＳ３０３でＮｏ）、ユ
ーザ端末４００は、ユーザ端末４００の機器ＩＤの情報のみを登録する（ステップＳ３０
５）。そして、試行回数に関する指標ｎが「ｎ＝０」の場合（ステップＳ３０６でＹｅｓ
）、環境活動支援システム１００ａの登録部１１２ａは、ステップＳ３０４で紐づけられ
る個人ＩＤと機器ＩＤの情報、及び機器ＩＤの情報を、取得情報記憶部１０２に記憶させ
る。
【００８３】
一方、試行回数に関する指標ｎが「ｎ＝０」ではない場合（ステップＳ３０６でＮｏ）
、ステップＳ３０２に戻る。その後、例外申請を登録する（ステップＳ３０８）。例外申
請がある場合（ステップＳ３０９でＹｅｓ）、個人ＩＤは異なるが、第一の検証情報が同
一で、同一行動をとることが想定される対象者であることが、登録部１１２ａにより取得
情報記憶部１０２に記憶する（ステップＳ３１０）。  一方、例外申請がない場合（ステ
ップＳ３０９でＮｏ）、異なる個人ＩＤが紐づけられる複数のユーザ端末４００で同一行
動をとると、悪意のあるユーザとみなされ、１つの個人ＩＤにのみポイント付与となる。
具体的には、情報取得部１０１が、異なる個人ＩＤが紐づけられる複数のユーザ端末４０
０から、同じ位置情報及び加速度情報を取得すると、検証部１１３ａがこの個人ＩＤのユ
ーザを悪意のあるユーザとみなし、ポイント付与制御部１０４は、１つの個人ＩＤにのみ
ポイントが付与する。
【００８４】
ここで例外申請とは、例えば、母親と乳幼児のように、常に位置情報及び加速度情報の
行動履歴が常に一致する可能性があるが、別個人である場合である。または、車いすの利
用者がその介護者が、行動をともにしている場合などである。この場合、例外申請を有り
にする（ステップＳ３０９でＹｅｓ）ことで、悪意のあるユーザでないことを示すことが
できる。
【００８５】
また、個人ＩＤを機器ＩＤと紐づけるステップ（ステップＳ３０３）は、初期設定では
、個人ＩＤを入力せず、機器ＩＤのみが登録されることもあり得る。これはのちに統計処
理上複数台を利用していることが推定される場合に、あらためて、複数の機器が同一ユー
ザに所属するものかを問い、登録を促すことが可能になる。統計処理とは、例えば、機器
ＩＤの位置情報や加速度情報をもとに行われる。または、公共交通機関で登録される個人
ＩＤと、その時刻・位置に該当する機器ＩＤの位置情報、加速度情報をもとに行われる。
【００８６】
次に、検証部１１３ａの作用の具体例について図８を用いて説明する。
【００８７】
まず、検証部１１３ａは、情報取得部１０１が取得する第一の検証情報を検証する（ス
テップＳ４００）。例えば、ユーザ端末４００の位置情報及び加速度情報から、同一の行
動をしているか否か検証する。同一の行動とは、例えば複数のユーザ端末４００が統計的
に優位な類似性のある行動をとると確認された場合である。または、同一の個人ＩＤに紐
づけられる複数のユーザ端末４００が別の行動をしているか否かを検証する。
【００８８】
その後、検証部１１３ａは、検証するユーザ端末４００の動きが不審な行動をしている
か否かを決定する（ステップＳ４０１）。不審な行動とは例えば、複数のユーザ端末４０
０が同一の行動をしている場合、または、同一の個人ＩＤに紐づけられる複数のユーザ端
末４００が別の行動をしている場合である。
【００８９】
そして、不審な行動であると決定される場合（ステップＳ４０１でＹｅｓ）、検証部１
１３ａは、例外申請があるか否かを確認する（ステップＳ４０２）。例外申請があれば、
悪意なく複数の人が同一の行動をする可能性がある。
【００９０】
同一の行動をしていると決定されるユーザ端末４００が例外申請のない端末の場合（ス
テップＳ４０２でＮｏ）、検証部１１３ａは、そのユーザ端末４００のユーザを悪意ある
ユーザとして選択する（ステップＳ４０３）。悪意あるユーザとして選択するとは、例え
ば、そのユーザ端末の情報を表示したり、システム上フラグを立てたりする。
【００９１】
その後、検証部１１３ａは、情報取得部１０１が取得する、選択される悪意あるユーザ
の端末の第二の検証情報を検証する（ステップＳ４０４）。例えば、ユーザ端末４００の
Ｗｉ−Ｆｉ基地局の情報からより正確な端末の位置情報を取得する。または、より精度の
高い加速度情報を検証し、複数のユーザ端末が同一の行動をしているか再度検証する。
【００９２】
そして、検証部１１３ａは、検証するユーザ端末４００の動きが不審な行動をしている
か否かを再度決定する（ステップＳ４０５）。不審な行動であると決定される場合（ステ
ップＳ４０５でＹｅｓ）、検証部１１３ａは、そのユーザ端末４００のユーザを悪意ある
ユーザとして再度選択する（ステップＳ４０６）。
【００９３】
一方、検証部１１３ａが第一の検証情報を検証した結果、不審な行動ではないと決定す
る場合（ステップＳ４０１でＮｏ）、また検証部１１３ａが不審な行動であると決定した
端末が例外申請されている場合（ステップＳ４０２でＹｅｓ）、また検証部１１３ａが第
二の検証情報を検証した結果、不審な行動ではないと決定する場合（ステップＳ４０５で
Ｎｏ）、ポイント付与制御部１０４はそれぞれのユーザ端末にポイントを付与するよう制
御する。
【００９４】
ここで、検証部１１３ａは、検証部１１３ａが選択する悪意あるユーザの端末を、オペ
レータに表示することもできるし、また、検証部１１３ａが悪意あるユーザの複数の端末
を１人が所有するとみなし、ポイント付与制御部１０４が１人分のポイントのみを付与す
るよう制御することもできる。
【００９５】
（効果）
本実施形態の環境活動支援システム１００ａによれば、ユーザ端末４００の位置情報及
び加速度情報をもとに、複数のユーザ端末４００が同一の行動をしていると判断される場
合、１人分のポイントを付与する。これにより、多くのポイントを得ようとする悪意のあ
る利用を制限することができる。
【００９６】
また、個人ＩＤを複数のユーザ端末に登録することができることで、個人が複数台の端
末を所持していても、１人分のポイントを付与することが容易になる。また、例えば、母
親と乳幼児など、常に行動が同じ場合でも、あらかじめその旨を例外申請として登録する
ことで、別個人として母親、乳幼児それぞれの端末にポイントを付与することができる。
【００９７】
また、初期設定でユーザ端末に個人ＩＤを登録せず、端末の機器ＩＤだけ登録されると
しても、統計処理を行うことで、複数台の端末を利用していることが推定される場合に、
再度複数台の端末が同一ユーザの所有するものかを問うことで、登録を促すことができる
。
【００９８】
なお、本実施形態において、複数の個人ＩＤを１人で登録する悪意のあるユーザに対し
、１人分のポイントを付与するために検証部１１３ａを設けたが、例えば公共交通機関の
１つであるシェアサイクルにおいては、他の検証方法も考えられる。シェアサイクルスタ
ンドなどの所定の場所で、個人ＩＤの記憶される個人ＩＤカードを所定のカードリーダに
かざすことで自転車を借用する場合、ユーザの所持するユーザ端末４００の位置情報を取
得し、検証部１１３ａがその位置を検証することで、ポイントの付与を行う。
【００９９】
シェアサイクルスタンドは、誰がいつ利用したかをサーバ側で収集しており、サーバデ
ータを照合することにより、ユーザ端末４００の所持者と個人ＩＤの利用とを照合するこ
とができる。シェアサイクルの利用履歴は、サーバ側に収集されており、その履歴と照合
することにより、個人ＩＤを利用した時刻と、個人がいた時刻、場所が個人ＩＤの使用が
可能な所定の公共交通機関であるかが確認可能となる。仮に個人ＩＤカードごと知人から
借用しても、１人で自転車２台を併用して目的地までいくことは困難であり、１人１端末
の登録利用の原則が保たれることになる。公共交通機関によっては、リアルタイムの照合
が難しい場合もあるが、時間遅延があっても、発覚した際に、停止をする措置をとること
ができる。
【０１００】
また、環境活動支援システム１００の情報解析部１１１は、情報取得部１０１により取
得される、ユーザ端末４００の位置情報から、環境活動への影響を、個人単位あるいは、
個人群である集団の単位で分析することができる。その際、個人ＩＤが複数のユーザ端末
４００と紐づけられる場合は１人とカウントして分析を行うことで、より正確な分析を行
うことができる。  また、ポイント付与制御部１０４がポイントの付与を制御する際にオ
ペレータの判断を含めることができる。つまり、検証部１１３ａが悪意のあるユーザを選
択し、ポイント付与制御部１０４がポイント付与時またはポイント使用時に運用者側に通
知する事により、真に悪意のある使用者であるか運用者によって判断を行い、その結果に
よりポイントの付与を制御することができる。
【０１０１】
また、検証部１１３ａにより、第一の検証情報または第二の検証情報から不審な行動と
検証される場合、ユーザ端末に通知を送り例外申請をすることを促してもよい。また、複
数の端末を一人のユーザが同時に所有してエコポイントを端末の数だけ重複して得る事は
できない旨を通知しても良い。
【０１０２】
実施された公益環境活動の内容によっては、たとえば渋滞緩和のために道路を拡幅など
、市民の行動に変化が起こり、効果が表れたかどうか、位置情報または加速度情報を元に
分析を行う。これにより、公益環境活動の実施の結果、市民の行動パターン、消費パター
ンがどう変わったかを定量的に把握することができる。また、投票対象となる、次のター
ムの公益環境活動の選定の際のフィードバック情報となる。
【０１０３】
また、個人ＩＤを機器ＩＤと紐づける登録をしたユーザは、付与されるポイントが多く
なるなどの利点が得られてもよい。
【０１０４】
また、環境活動支援システム１００は、個人のポイントを利用されて電子投票される情
報を集計することができる。集計結果を、運営事業者端末２００に表示することもできる
。
【０１０５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したも
のであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その
他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の
省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や
要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる
。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  環境活動支援システム
２００  運営事業者端末
３００  情報取得装置
４００  ユーザ端末
１０１  情報取得部
１０２  取得情報記憶部
１０３  環境活動情報記憶部
１０４  ポイント付与制御部
１０５  公益環境活動登録部
１０６  公益環境活動情報記憶部
１０７  ポイント処理部
１０８  情報提供部
１０９  通知制御部
１１０  通知部
１１１  情報解析部
１１２ａ  登録部
１１３ａ  検証部
【図１】
2018106541.tif 000003
【図２】
2018106541.tif 000004
【図３】
2018106541.tif 000005
【図４】
2018106541.tif 000006
【図５】
2018106541.tif 000007
【図６】
2018106541.tif 000008
【図７】
2018106541.tif 000009
【図８】
2018106541.tif 000010