(57)【要約】      （修正有）【課題】ある電子商取引サービスを介した他の電子商取引サービスの対象となる取引対象の購入を円滑にする、情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法を提供する。【解決手段】顧客サーバ２００は、判定部と、受付部とを有する。判定部は、利用者が第１事業者によって提供される第１サービスを介して、第２事業者によって提供される第２サービスを利用するか否かを判定する。受付部は、第１サービスを介して第２サービスを利用すると判定された場合は、第１サービスの認証に用いる第１情報、または、第２サービスの認証に用いる第２情報による認証を受付ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が第１事業者によって提供される第１サービスを介して、第２事業者によって提供される第２サービスを利用するか否かを判定する判定部と、
前記第１サービスを介して前記第２サービスを利用すると判定された場合は、前記第１サービスの認証に用いる第１情報、または、前記第２サービスの認証に用いる第２情報による認証を受付ける受付部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１サービスにおける取引対象の検索結果として前記利用者に提供された情報であって、前記第２サービスにおける取引対象に関する情報を前記利用者が選択した場合は、前記利用者が前記第１サービスを介して前記第２サービスを利用したと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付部が前記第１情報または前記第２情報による認証を受付けた場合は、前記利用者に前記第２サービスを提供する提供部
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提供部は、前記第１情報による認証を受付けた場合は、前記第２サービスにおける取引対象に関するコンテンツであって、前記第１サービスにおける前記利用者の認証に関する情報、または、前記第１サービスにおいて前記利用者に付与されたポイントに関する情報が配置されたコンテンツを提供する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１情報を用いた認証を行っている状態で前記第２サービスにおける取引対象を前記利用者が購入した場合は、前記第１事業者に対し、前記第１サービスにおけるポイントを前記利用者に付与するように指示する指示部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用者が前記第１サービスを介して前記第２サービスを利用した場合は、前記第２事業者から前記第１事業者に対する報酬を算定する算定部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算定部は、前記第１サービスを介して前記第２サービスを利用する利用者が、前記第２サービスにおける取引対象を購入した場合は、前記第１事業者に対する第１の報酬を算定する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算定部は、前記第１サービスを介して前記第２サービスを利用してから所定の期間内に前記第２サービスにおける取引対象を前記利用者が購入した場合は、前記第１の報酬を算定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記算定部は、前記第１情報を用いて認証を行った状態で前記第２サービスにおける取引対象を購入した場合は、第２の報酬をさらに設定する
ことを特徴とする請求項６〜８のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
利用者が第１事業者によって提供される第１サービスを介して、第２事業者によって提供される第２サービスを利用するか否かを判定する判定手順と、
前記第１サービスを介して前記第２サービスを利用すると判定された場合は、前記第１サービスの認証を受けるための第１情報、または、前記第２サービスの認証を受けるための第２情報による認証を受付ける受付手順と、
を実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
利用者が第１事業者によって提供される第１サービスを介して、第２事業者によって提供される第２サービスを利用するか否かを判定する判定工程と、
前記第１サービスを介して前記第２サービスを利用すると判定された場合は、前記第１サービスの認証を受けるための第１情報、または、前記第２サービスの認証を受けるための第２情報による認証を受付ける受付工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した情報配信が盛んに行われている。このような情報配信の一例として、利用者による検索キーワードに基づき、電子商取引サービスの対象となる商品やサービス（以下、「取引対象」と記載する。）の提案を行う技術が知られている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０７１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、取引対象を拡充するため、他の電子商取引サービスの対象となる取引対象を検索結果に含めるといった手法が考えられる。しかしながら、電子商取引サービスごとに異なる認証が行われる場合は、取引対象を扱う電子商取引サービスの認証に制限されてしまい、認証手段を選択する自由がない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ある電子商取引サービスを介した他の電子商取引サービスの対象となる取引対象の購入を円滑にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願にかかる情報処理装置は、利用者が第１事業者によって提供される第１サービスを介して、第２事業者によって提供される第２サービスを利用するか否かを判定する判定部と、前記第１サービスを介して前記第２サービスを利用すると判定された場合は、前記第１サービスの認証を受けるための第１情報、または、前記第２サービスの認証を受けるための第２情報による認証を受付ける受付部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ある電子商取引サービスを介した他の電子商取引サービスの対象となる取引対象の購入を円滑にすることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる管理サーバの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる顧客サーバの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる料金体系を模式的に示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかるページ遷移を模式的に示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる情報処理システム１による情報処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、商品詳細ページの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、顧客サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願にかかる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理方法が限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。実施形態にかかる情報処理は、図１に示す情報処理システム１によって行われる。
【００１１】
図１の例では、情報処理システム１は、端末装置１０と、管理サーバ１００と、顧客サーバ２００とを含む。顧客サーバ２００は、情報処理装置の一例である。端末装置１０、管理サーバ１００、顧客サーバ２００は、ネットワークを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す情報処理システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の管理サーバ１００や、複数台の顧客サーバ２００が含まれてもよい。
【００１２】
端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。図１に示す端末装置１０は、利用者Ｕ１によって利用されるものとする。例えば、端末装置１０は、利用者１０の操作に従って、管理サーバ１００や顧客サーバ２００にアクセスすることで、これらサーバによって提供されるサービスを利用者１０に対して利用させる。
【００１３】
ここで、事業者ＸおよびストアＳＰについて説明する。第１事業者の一例である事業者Ｘは、自社のサーバ装置である管理サーバ１００を用いて、利用者に対して所定のサービスを提供している。図１の例では、事業者Ｘは、実店舗やオンライン店舗から商品の出品を受け付け、受け付けた商品を利用者に販売するサービスとして、「Ｘショッピング」といったショッピングサイトを提供している。「Ｘショッピング」は、第１サービスの一例である。
【００１４】
また、事業者Ｘは、他の事業者に対して、当該他の事業者によって提供されるサービス（例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイト）と、「Ｘショッピング」とを連携させることにより、「Ｘショッピング」にアクセスしてきた利用者を、かかるＥＣサイトへと効果的に誘導し、かつ、かかるＥＣサイトでの商品購入を円滑にする連携サービスを提供している。この連携サービスを、以下では「連携サービスＢＢ」と表記する。
【００１５】
図１の例では、第２の事業者の一例であるストアＳＰが、事業者Ｘと契約を結ぶことにより、この「連携サービスＢＢ」に参入している。なお、厳密には、ストアＳＰは、第２の事業者によって運営される店舗の店舗名であるが、本実施形態では、説明を簡単にするために、第２の事業者とストアＳＰとは同一のものとして扱う。
【００１６】
また、ストアＳＰは、「連携サービスＢＢ」に参入していることから、事業者Ｘから見てストアＳＰは、顧客である。また、ストアＳＰは、自社製品をオンライン販売するサービスであるＥＣサイトとして、「サイトＱ」を提供している。つまり、ストアＳＰによって管理される顧客サーバ２００は、利用者からのアクセスに応じて、「サイトＱ」内の所定のウェブページを配信する。また、「サイトＱ」は、第２サービスの一例である。
【００１７】
図１の例を用いて「連携サービスＢＢ」について具体的に説明する。管理サーバ１００は、ストアＳＰが「連携サービスＢＢ」に参入したことに応じて、ストアＳＰが保持する商品情報を、自装置内の記憶部である商品情報記憶部１２１に連携する。ストアＳＰが保持する商品情報とは、ストアＳＰによって提供されるサービスである「サイトＱ」において、オンライン販売される商品に関する情報である。後述するが、本実施形態では、かかる商品情報は、顧客サーバ２００内の商品情報記憶部２２２に格納されているものとする。
【００１８】
例えば、ストアＳＰは、商品情報記憶部２２２に格納される商品情報のうち、商品情報記憶部１２１に連携させる商品情報を予め登録しておく。例えば、ストアＳＰの管理者は、商品情報記憶部２２２に登録された情報を、商品情報記憶部１２１に登録することで、連携を実現する。なお、商品情報記憶部１２１、２２２は、自動的な連携が行われてもよい。
【００１９】
このような連携を行うことにより、情報処理システム１は、「Ｘショッピング」の利用者を「サイトＱ」へと誘導することが可能となる。この点について一例を示す。上記の通り、管理サーバ１００は、「Ｘショッピング」を提供している。このため、例えば、管理サーバ１００は、「Ｘショッピング」において商品検索のためのキーワードが入力された場合には、商品情報記憶部１２１に記憶されている商品情報のうち、入力されたキーワードに対応する商品に関する商品情報を抽出する。そして、管理サーバ１００は、抽出した商品情報を検索結果として一覧表示させる。
【００２０】
管理サーバ１００は、この検索結果の中に、「連携サービスＢＢ」に参入している事業者が当該事業者のＥＣサイトで取り扱われる商品に関する商品情報も含める。図１の例では、管理サーバ１００は、ストアＳＰの商品情報を商品情報記憶部１２１に連携しているため、連携しているストアＳＰの商品情報の中に「Ｘショッピング」において入力されたキーワードに対応する商品情報が存在する場合には、その商品情報も検索結果として表示させる。
【００２１】
つまり、管理サーバ１００は、通常は、出品者により「Ｘショッピング」に出品されている商品に関する商品情報を検索結果として提供するが、「連携サービスＢＢ」に参入している事業者が存在する場合には、その事業者が「Ｘショッピング」に出品していないにも拘わらず、その事業者によって取り扱われる商品に関する商品情報も検索結果として提供する。
【００２２】
管理サーバ１００によって提供された検索結果のうち、ストアＳＰの商品情報が利用者によって選択された場合には、かかる利用者は、「サイトＱ」へと直接遷移される。例えば、かかる利用者は、「サイトＱ」内の商品購入ページへと遷移される。言い換えれば、顧客サーバ２００は、検索結果として提供された商品情報のうち、利用者によってストアＳＰの商品情報が選択された場合には、その利用者に対して、「サイトＱ」内の商品購入ページを配信する。このようなことから、情報処理システム１は、「Ｘショッピング」の利用者を「サイトＱ」へと効果的に誘導することができる。
【００２３】
ここで、例えば、利用者は、「Ｘショッピング」を利用するために事業者Ｘ専用の認証を管理サーバ１００によって受けていたとしても、遷移先の「サイトＱ」内の商品購入ページで実際に商品を購入するためには、ストアＳＰ専用の認証を顧客サーバ２００によって受けなければならない場合がある。これは、「Ｘショッピング」を提供する事業者（事業者Ｘ）と、「サイトＱ」を提供する事業者（ストアＳＰ）は、異なる事業者であるからである。
【００２４】
このように、「Ｘショッピング」で既に認証済みであったとしても、「サイトＱ」で再度認証を受けなければならないとなると、利用者にとっては手間であり、円滑な商品購入が阻害される恐れがあり、例えば、認証を手間に感じた利用者は、「サイトＱ」から離れてしまうかもしれない。したがって、実施形態にかかる情報処理装置の一例である顧客サーバ２００は、以下の処理を実行する。
【００２５】
具体的には、顧客サーバ２００は、利用者が第１事業者によって提供される第１サービスを介して、第２事業者によって提供される第２サービスを利用するか否かを判定する。そして、顧客サーバ２００は、第１サービスを介して第２サービスを利用すると判定した場合は、第１サービスの認証を受けるための第１情報、または、第２サービスの認証を受けるための第２情報による認証を受付ける。
【００２６】
これまで説明してきた通り、本実施形態では、第１事業者は「事業者Ｘ」であり、第１事業者によって提供される第１サービスは「Ｘショッピング」であるものとする。また、第１サービスの認証を受けるための第１情報とは、「Ｘショッピング」を利用するために管理サーバ１００へログインするためのログインＩＤであるものとする。また、以下では、かかるログインＩＤを「ＸＩＤ」と表記する場合がある。
【００２７】
また、本実施形態では、第２事業者は「ストアＳＰ」であり、第２事業者によって提供される第２サービスは「サイトＱ」であるものとする。また、第２サービスの認証を受けるための第２情報とは、「サイトＱ」を利用するために顧客サーバ２００へログインするためのログインＩＤであるものとする。また、以下では、かかるログインＩＤを「ストアＩＤ」と表記する場合がある。
【００２８】
以下では、顧客サーバ２００を含む情報処理システム１によって行われる情報処理の一例を示す。また、以下の説明では、サービスを利用する利用者として、利用者Ｕ１を用いる。
【００２９】
まず、利用者Ｕ１は、端末装置１０を用いて、管理サーバ１００によって提供されるショッピングサービスである「Ｘショッピング」に訪問し、キーワード「ブラウス」を入力したとする。かかる場合、端末装置１０は、キーワード「ブラウス」を含むページリクエストを管理サーバ１００に送信する。
【００３０】
管理サーバ１００は、キーワード「ブラウス」を含むページリクエストを受信すると、商品情報記憶部１２１からキーワード「ブラウス」に対応する商品情報を検索し、検索によって得られた商品情報を抽出する。ここで、商品情報記憶部１２１には、ストアＳＰにて取り扱われる商品に関する商品情報が連携されているため、管理サーバ１００は、ストアＳＰにて取り扱われる商品に関する商品情報の中からもキーワード「ブラウス」に対応する商品情報を検索することになる。
【００３１】
図１の例では、管理サーバ１００は、検索によりキーワード「ブラウス」に対応する商品情報として、商品情報Ｊ１、Ｊ２およびＪ３を抽出したとする。かかる場合、管理サーバ１００は、商品情報Ｊ１〜Ｊ３が検索結果として一覧表示される検索結果ページＰ１を端末装置１０に配信する（ステップＳ１）。これにより、端末装置１０の表示画面Ｄには、検索結果ページＰ１が表示される。
【００３２】
図１に示すように、例えば、管理サーバ１００は、ストアＳＰにて取り扱われる商品に関する商品情報Ｊ１が最上位に表示される検索結果ページＰ１を配信する。しかし、この例に限らず、管理サーバ１００は、商品の人気度（例えば、これまでに購入された数）に応じてスコアリングされている値（購入数が多いほど高いスコアが付される）が大きい商品の商品情報ほど上位に表示されるような検索結果ページＰ１を配信してもよい。
【００３３】
このような状態において、利用者Ｕ１が商品情報Ｊ１を選択（例えば、タップ操作やクリック操作）したとする。かかる場合、利用者Ｕ１は、現在表示されている検索結果ページＰ１からストアＳＰのＥＣサイトである「サイトＱ」へと遷移される。例えば、利用者Ｕ１は、現在表示されている検索結果ページＰ１から「サイトＱ」内の商品詳細ページＰ２（図１の例では、ブラウスＴに関する詳細ページ）へと遷移される。
【００３４】
このように、利用者Ｕ１が遷移されるにあたって、顧客サーバ２００は、以下の判定処理を行う。具体的には、まず、端末装置１０は、利用者Ｕ１によって商品情報Ｊ１が選択されたことに応じて、顧客サーバ２００に対して、商品詳細ページＰ２を要求するページリクエストを送信する（ステップＳ２）。より具体的に説明すると、端末装置１０は、商品詳細ページＰ２を示すＵＲＬと、遷移元である検索結果ページＰ１を示すＵＲＬ（リファラ）とを含むページリクエストを顧客サーバ２００に送信する。また、かかるページリクエストには、利用者Ｕ１または利用者Ｕ１の端末装置１０を識別するための識別情報（例えば、user  agent等）も含まれる。
【００３５】
顧客サーバ２００は、ページリクエストを受信すると、利用者Ｕが第１事業者によって提供される第１サービスを介して、第２事業者によって提供される第２サービスを利用するか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、顧客サーバ２００は、第２サービスを利用する利用者が、第１サービスを介して第２サービスを利用するか否かを判定する。
【００３６】
例えば、顧客サーバ２００は、第１サービスにおける取引対象の検索結果として利用者に提供された情報であって、第２サービスにおける取引対象に関する情報を当該利用者が選択した場合は、当該利用者が第１サービスを介して第２サービスを利用したと判定する。
【００３７】
すなわち、顧客サーバ２００は、ステップＳ２でのページリクエストを受信すると、「サイトＱ」を利用しようとする利用者Ｕ１が、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用しようとするか否かを判定する。「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用するとは、「Ｘショッピング」内での検索結果のうち、ストアＳＰにて取り扱われる商品に関する商品情報Ｊ１を選択することにより、「サイトＱ」内の所定のウェブページを訪問しようとするといった行為を示す。
【００３８】
図１の例では、顧客サーバ２００は、「Ｘショッピング」内での検索結果として利用者Ｕ１に提供された情報であって、ストアＳＰにて取り扱われる商品に関する情報である商品情報Ｊ１が選択されたか否かを、端末装置１０から受信したページリクエストに含まれるリファラに基づいて判定する。図１の例では、顧客サーバ２００は、遷移元である検索結果ページＰ１を示すＵＲＬ（リファラ）を含むページリクエストを受信するため、利用者Ｕ１は「Ｘショッピング」内での検索結果のうち、ストアＳＰにて取り扱われる商品に関する商品情報Ｊ１を選択したと判定する。すなわち、顧客サーバ２００は、利用者Ｕ１が「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用したと判定する。
【００３９】
そして、顧客サーバ２００は、上記判定処理を行った後、「サイトＱ」内の商品詳細ページＰ２を端末装置１０に配信する（ステップＳ４）。そして、例えば、利用者Ｕ１は、商品詳細ページＰ２を参照し、ブラウスＴ１を購入したい場合には、商品詳細ページＰ２に含まれる「カートに入れる」ボタンを押下する。
【００４０】
顧客サーバ２００は、端末装置１０を介して、「カートに入れる」ボタンが押下されたことを検知すると、ストアＳＰにて取り扱われる商品のうち、利用者Ｕ１によって現在カートに入れられている商品が一覧表示されるカート内ページＰ３を端末装置１０に配信する（不図示）。カート内ページＰ３には、カート内に入れられている商品について購入手続を行わせるための購入手続ページＰ７（不図示）へと遷移させる「購入手続へ進む」ボタンが含まれる。利用者Ｕ１によって、この「購入手続へ進む」ボタンが押下されたとする。
【００４１】
顧客サーバ２００は、端末装置１０を介して、「購入手続へ進む」ボタンが押下されたことを検知すると、顧客サーバ２００は、第１サービスを介して第２サービスを利用すると判定している場合は、第１サービスの認証を受けるための第１情報、または、第２サービスの認証を受けるための第２情報による認証を受付けるための受付処理を行う。
【００４２】
顧客サーバ２００は、ステップＳ３にて、利用者Ｕ１が「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用したと判定している。このため、顧客サーバ２００は、管理サーバ１００へログインするためのログインＩＤ（「ＸＩＤ」）、または、「サイトＱ」で商品購入するために顧客サーバ２００へログインするためのログインＩＤ（「ストアＩＤ」）のいずれかによるログイン認証を受付けるためのログイン選択ページＰ４を配信する（ステップＳ５）。
【００４３】
図１の例では、ログイン選択ページＰ４は、２つの領域Ｒ１およびＲ２に分けらている。領域Ｒ１には、「ストアＩＤ」でのログイン認証を行わせるためのログインボタンＢ１が含まれる。領域Ｒ２には、「ＸＩＤ」でのログイン認証を行わせるためのログインボタンＢ２が含まれる。つまり、ログイン選択ページＰ４は、利用者に対して、「ストアＩＤ」でのログイン認証、または、「ＸＩＤ」でのログイン認証のいずれかを選択させるためのページである。
【００４４】
ここで、利用者Ｕ１によって、ログインボタンＢ２が選択されたとする。顧客サーバ２００は、端末装置１０を介して、ログインボタンＢ２が押下されたことを検知すると、利用者Ｕ１が「ＸＩＤ」でのログイン認証を選択した旨を受け付ける（ステップＳ６）。不図示であるが、この後、顧客サーバ２００は、利用者Ｕ１が「ＸＩＤ」でのログイン認証を選択した場合は、利用者Ｕ１が取得している「ＸＩＤ」とパスワードとを入力させるログインページＰ５を配信する。なお、ステップＳ６において、管理サーバ１００が、端末装置１０を介して、ログインボタンＢ２が押下されたことを検知し、利用者Ｕ１が「ＸＩＤ」でのログイン認証を選択した旨を受け付け、ログインページＰ５を配信するようにしてもよい。
【００４５】
このような場合、端末装置１０は、「ＸＩＤ」とパスワードとの入力を受付けると、受付けた「ＸＩＤ」とパスワードとを管理サーバ１００へと送信し、管理サーバ１００からの認証を受付ける。そして、端末装置１０は、認証がえられた場合は、認証が完了した旨を顧客サーバ２００に通知する。
【００４６】
そして、顧客サーバ２００によって、認証完了通知が受信された場合に、「ＸＩＤ」による管理サーバ１００と顧客サーバ２００との連携が完了する。そして、顧客サーバ２００は、購入手続ページＰ７を利用者Ｕ１に配信する。
【００４７】
これにより、利用者Ｕ１は、ストアＳＰのＥＣサイトである「サイトＱ」にてストアＳＰの商品を購入するにあたって、事業者Ｘ側で発行されている事業者Ｘ専用の「ＸＩＤ」を用いて商品購入することができる。例えば、利用者Ｕ１は、「ストアＩＤ」を用いて顧客サーバ２００にログインすることにより商品購入しようとする場合、まずは、ストアＳＰへの会員登録を行うことにより「ストアＩＤ」を取得し、取得した「ストアＩＤ」をログイン選択ページＰ４に入力する必要がある。しかしながら、このような作業は面倒であり、結果的に、円滑な購入が阻害される。
【００４８】
一方で、利用者Ｕ１は、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」へ訪問してきているため、「ＸＩＤ」を取得済みである可能性が高い。ここで、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、図１（特にステップＳ５）で説明したように、「ストアＩＤ」でのログイン認証だけでなく、「ＸＩＤ」でのログイン認証を選択肢の一つとして提示することができるため、ユーザＵ１に対して「ＸＩＤ」でのログイン認証を選択させることができる。
【００４９】
そして、これによりユーザＵ１は、「ストアＩＤ」を新たに取得することなく、「ＸＩＤ」を用いてすぐに商品購入できるようになるため、顧客サーバ２００は、取引対象の購入を円滑にすることができる。
【００５０】
また、情報処理システム１は、検索結果ページＰ１で説明したように、「Ｘショッピング」へ出品していなくとも顧客（図１では、ストアＳＰ）の商品情報を検索結果に含めることができるため、顧客に対して出品に係る各種手続きや作業を不要とした状態で、効果的に顧客のＥＣサイトへと集客することができる。
【００５１】
また、後述するが、情報処理システム１は、「ＸＩＤ」でのログイン認証が選択された場合には、「ＸＩＤ」で管理サーバ１００と顧客サーバ２００とを連携させることができるため、顧客のＥＣサイトにて商品購入されたにも拘わらず事業者Ｘ側の特典（例えば、ポイント付与）を利用者に与えることができる。
【００５２】
〔２．管理サーバの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態にかかる管理サーバ１００について説明する。管理サーバ１００は、図１で説明した情報処理を行うサーバ装置である。図２は、実施形態にかかる管理サーバ１００の構成例を示す図である。図２に示すように、管理サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００５３】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば、端末装置１０、顧客サーバ２００との間で情報の送受信を行う。
【００５４】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、商品情報記憶部１２１を有する。
【００５５】
商品情報記憶部１２１は、商品に関する各種情報を記憶する記憶部である。例えば、商品情報記憶部１２１は、事業者Ｘのショッピングサイトである「Ｘショッピング」に掲載される商品に関する各種情報を記憶する。「Ｘショッピング」では、様々な異なる出品者から受け付けられた商品を購入可能な状態で掲載する。このため、「Ｘショッピング」は、電子モール等とも呼ばれる。
【００５６】
ここで、図３に実施形態にかかる商品情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示すように、商品情報記憶部１２１は、商品情報記憶部１２１（ａ）および商品情報記憶部１２１（ｂ）といった２つの領域に分けられる。
【００５７】
商品情報記憶部１２１（ａ）は、「Ｘショッピング」に対して出品された商品に関する各種情報を記憶する。図３の例では、商品情報記憶部１２１（ａ）は、「出品者ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「価格」、「商品データ」、「出品者情報」といった項目を有する。
【００５８】
「出品者ＩＤ」は、「Ｘショッピング」へ商品を出品した出品者を識別するための識別情報を示す。「商品ＩＤ」は、出品者によって出品された商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、「Ｘショッピング」へ出品された商品の名称を示す。「価格」は、「Ｘショッピング」へ出品された商品の価格を示す。
【００５９】
「商品データ」は、商品のタイトルや説明文を示すテキストデータ、あるいは、商品の外観等を示す画像データを含む。また、「商品データ」は、商品の詳細が示された詳細ページへのリンク（ＵＲＬ）を含む。「出品者情報」は、商品を出品した出品者に関する情報であって、出品者の名称（例えば、個人氏名や事業者名）や所在地を示す。
【００６０】
すなわち、図３の例では、出品者ＩＤ「Ｃ１−１」によって識別される出品者が、商品ＩＤ「Ｍ１−１」によって識別される商品である「ジャケットＪＡ」を、価格「１３，０００円」で出品している例を示す。また、出品者ＩＤ「Ｃ１−１」によって識別される出品者が、管理サーバ１００に対して、商品データ「ＤＡ１−１」を入稿している例を示す。また、出品者ＩＤ「Ｃ１−１」によって識別される出品者が、「ショップＣ」である例を示す。
【００６１】
商品情報記憶部１２１（ｂ）は、管理サーバ１００側に連携された顧客の商品情報を記憶する。例えば、商品情報記憶部１２１（ｂ）は、図１で説明したように、「連携サービスＢＢ」に参入することにより、商品情報記憶部１２１に連携された顧客側の商品情報であって、当該顧客が自社のＥＣサイトを介して販売している商品に関する商品情報を示す。図３の例では、商品情報記憶部１２１（ｂ）は、「顧客ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「価格」、「商品簡易データ」、「顧客情報」といった項目を有する。
【００６２】
「顧客ＩＤ」は、「連携サービスＢＢ」に参入している顧客を識別するための識別情報を示す。「商品ＩＤ」は、顧客が販売している商品のうち、商品情報記憶部１２１に連携された商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、連携された商品の名称を示す。「価格」は、連携された商品の価格を示す。
【００６３】
「商品簡易データ」は、連携された商品のタイトルや説明文を示すテキストデータや、商品の外観等を示す画像データを含む。また、「商品簡易データ」は、対応する商品の商品情報が選択された場合に遷移される商品詳細ページ（図１の例では、商品詳細ページＰ２）へのリンク（ＵＲＬ）を含む。
【００６４】
すなわち、図３の例では、顧客ＩＤ「Ｃ２−１」によって識別される顧客によって販売される商品に関する商品情報であって、「ブラウスＴ１」を価格「３，０００円」販売していること、また、このような商品の簡易的なデータである商品簡易データ「ＤＡ２−１ａ」を含む商品情報が商品情報記憶部１２１に連携されている例を示す。
【００６５】
図２に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、管理サーバ１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６６】
図２に示すように、制御部１３０は、表示制御部１３１と、配信部１３２と、検索部１３３と、認証部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６７】
また、不図示であるが、制御部１３０は、商品出品に関する情報を受け付ける入稿受付部や、顧客の商品情報を商品情報記憶部１２１に連携する連携部を含んでいてもよい。
【００６８】
表示制御部１３１は、利用者の端末装置１０に表示される各種のコンテンツ（例えば、ウェブページ）の制御を行う。例えば、表示制御部１３１は、後述する検索部１３３による検索によって、キーワードに対応する商品情報が抽出された場合に、抽出された商品情報が検索結果として表示されるような検索結果ページＰ１を生成する。そして、表示制御部１３１は、生成した検索結果ページＰ１を端末装置１０に配信するよう配信部１３２に指示する。なお、表示制御部１３１は、同意確認ページＰ５等も生成するが、この点については後ほど説明する。
【００６９】
配信部１３２は、各種のコンテンツを利用者の端末装置１０に配信する。例えば、配信部１３２は、表示制御部１３１によって生成されたウェブページを端末装置１０に配信する。
【００７０】
検索部１３３は、商品情報記憶部１２１を検索する。例えば、検索部１３３は、端末装置１０からキーワードを含むページリクエストを受信すると、商品情報記憶部１２１（ａ）および商品情報記憶部１２１（ｂ）それぞれにアクセスし、そのキーワードに対応する商品情報を検索する。そして、検索部１３３は、キーワードにヒットする商品情報を抽出し、抽出した商品情報が検索結果として一覧表示されるような検索結果ページＰ１を生成するよう表示制御部１３１に指示する。
【００７１】
図１の例では、検索部１３３は、利用者Ｕ１によって「Ｘショッピング」内で入力されたキーワード「ブラウス」を端末装置１０から受信する。そして、検索部１３３は、商品情報記憶部１２１（ａ）にアクセスし、キーワード「ブラウス」に対応する商品情報を検索する。例えば、検索部１３３は、「商品名」や「商品データ」にキーワード「ブラウス」を含む商品情報が存在するか否かを検索し、存在する場合には、その商品情報（例えば、「商品名」、「価格」、「商品データ」）を抽出する。図１の例では、検索部１３３は、商品情報Ｊ２およびＪ３を抽出する。
【００７２】
同様に、検索部１３３は、商品情報記憶部１２１（ａ）にアクセスし、キーワード「ブラウス」に対応する商品情報を検索する。例えば、検索部１３３は、「商品名」や「商品簡易データ」にキーワード「ブラウス」を含む商品情報が存在するか否かを検索し、存在する場合には、その商品情報（例えば、「商品名」、「価格」、「商品簡易データ」）を抽出する。図１の例では、検索部１３３は、商品情報Ｊ１を抽出する。
【００７３】
そして、検索部１３３は、抽出した商品情報が検索結果として表示されるような検索結果ページＰ１を生成するよう表示制御部１３１に指示する。例えば、検索部１３３は、顧客であるストアＳＰの商品情報が最上位に表示されるような検索結果ページＰ１を生成するよう表示制御部１３１に指示する。
【００７４】
認証部１３４は、顧客サーバ２００の受付部２３４によって、第１サービスを介して第２サービスを利用したと判定された利用者が第１サービスの認証を受けるための第１情報で認証を行うよう選択した旨が受け付けられた場合に、かかる第１情報での認証を行う。この点について、図１の例を用いて説明する。
【００７５】
まず。顧客サーバ２００は、ステップＳ３において、利用者Ｕ１は第１サービスの一例である「Ｘショッピング」を介して第２サービスの一例である「サイトＱ」を利用したと判定している。このように判定していることにより、顧客サーバ２００は、ステップＳ５において、「Ｘショッピング」を利用するために管理サーバ１００へログインするためのログインＩＤであるＸＩＤ（第１情報の一例）、または、「サイトＱ」を利用するために顧客サーバ２００へログインするためのログインＩＤである「ストアＩＤ」（第２情報の一例）のいずれかによるログイン認証を受付けるためのログイン選択ページＰ４を配信する。
【００７６】
顧客サーバ２００は、端末装置１０を介して、利用者Ｕ１によりログインボタンＢ２が押下されたことを検知すると、利用者Ｕ１が「ＸＩＤ」でのログイン認証を選択した旨受け付ける。そして、顧客サーバ２００は、利用者Ｕ１が「ＸＩＤ」でのログイン認証を行うためのログインページＰ５を配信する。このような場合、端末装置１０は、「ＸＩＤ」とパスワードとの入力を受付けると、受付けた「ＸＩＤ」とパスワードとを管理サーバ１００へと送信する。なお、管理サーバ１００が、端末装置１０を介して、ログインボタンＢ２が押下されたことを検知し、利用者Ｕ１が「ＸＩＤ」でのログイン認証を選択した旨を受け付け、ログインページＰ５を配信するようにしてもよい。
【００７７】
認証部１３４は、端末装置１０から「ＸＩＤ」とパスワードとを受信すると、「ＸＩＤ」とパスワードとの組合せに基づいて、利用者Ｕ１の認証を行う。例えば、認証部１３４は、利用者Ｕ１を識別する識別情報である識別情報「Ｕ１」に対して、利用者Ｕ１に発行されている「ＸＩＤ」とパスワードとを対応付けて所定の記憶部に記憶している。このような、識別情報、「ＸＩＤ」、パスワードの組合わせが正解データである。
【００７８】
したがって、認証部１３４は、利用者Ｕ１に入力された「ＸＩＤ」とパスワードとの組合わせが、正解データに一致するか否かを判定し、一致した場合には、利用者Ｕ１の認証を得る。
【００７９】
〔３．顧客サーバの構成〕
次に、図４を用いて、実施形態にかかる顧客サーバ２００について説明する。顧客サーバ２００は、図１で説明した情報処理を行うサーバ装置である。図４は、実施形態にかかる顧客サーバ２００の構成例を示す図である。図４に示すように、顧客サーバ２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。図１でも説明したが、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、「連携サービスＢＢ」に参入する事業者であるストアＳＰによって管理されるサーバ装置であるものとする。なお、この例に限らず、「連携サービスＢＢ」に参入する事業者であれば、いずれの事業者も同様の構成の顧客サーバ２００を有する。
【００８０】
通信部２１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部２１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば、端末装置１０、管理サーバ１００との間で情報の送受信を行う。
【００８１】
記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部２２０は、商品情報記憶部２２２を有する。
【００８２】
商品情報記憶部２２２は、商品に関する各種情報を記憶する記憶部である。例えば、商品情報記憶部２２２は、ストアＳＰによって自社のＥＣサイトを介して販売される商品に関する商品情報を記憶する。
【００８３】
ここで、図５に実施形態にかかる商品情報記憶部２２２の一例を示す。図５の例では、商品情報記憶部２２２は、「商品ＩＤ」、「商品名」、「価格」、「商品簡易データ」、「商品詳細データ」といった項目を有する。
【００８４】
「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、商品の名称を示す。「価格」は、商品の価格を示す。
【００８５】
「商品簡易データ」は、商品のタイトルや説明文を示すテキストデータや、商品の外観等を示す画像データを含む。また、「商品簡易データ」は、商品詳細ページ（図１の例では、商品詳細ページＰ２）へのリンク（ＵＲＬ）を含む。また、「商品簡易データ」は、「商品名」や「価格」とともに管理サーバ１００の商品情報記憶部１２１に連携される商品情報である。
【００８６】
「商品詳細データ」は、対応する商品について詳細に説明する説明文を示すテキストデータや、その商品の詳細を示す画像データを含む。「商品詳細データ」は、「Ｘショッピング」において検索結果として表示される商品情報が選択された場合に、遷移される商品詳細ページにて利用されるデータである。
【００８７】
すなわち、図５の例は、ストアＳＰが、商品ＩＤ「Ｉ１」によって識別される商品として、「３，０００円のブラウスＴ１」をＥＣサイトである「サイトＱ」で販売している例を示す。また、ストアＳＰは、連携用の商品情報として、商品名「ブラウスＴ１」、価格「３，０００円」、商品簡易データ「ＤＡ２−１ａ」を登録している例を示す。
【００８８】
図４に戻り、制御部２３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、顧客サーバ２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８９】
図４に示すように、制御部２３０は、表示制御部２３１と、提供部２３２と、判定部２３３と、受付部２３４と、指示部２３５と、算定部２３６ととを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００９０】
表示制御部２３１は、利用者の端末装置１０に表示される各種のコンテンツ（例えば、ウェブページ）の制御を行う。例えば、表示制御部２３１は、「サイトＱ」に属する各種ウェブページとして、例えば、商品詳細ページＰ２やカート内ページＰ３、ログイン選択ページＰ４等を生成し、生成したページを端末装置１０に配信するよう提供部２３２に指示する。
【００９１】
提供部２３２は、各種のコンテンツを利用者に提供する。例えば、提供部２３２は、受付部２３４によって第１情報または第２情報による認証の選択が受け付けられた場合には、利用者に第２サービスを提供する。例えば、提供部２３２は、表示制御部２３１によって生成されたウェブページを利用者の端末装置１０に配信する。
【００９２】
判定部２３３は、利用者が第１事業者によって提供される第１サービスを介して、第２事業者によって提供される第２サービスを利用するか否かを判定する。具体的には、判定部２３３は、第２サービスを利用する利用者が、第１サービスを介して第２サービスを利用するか否かを判定する。例えば、判定部２３３は、第１サービスにおける取引対象の検索結果として利用者に提供された情報であって、第２サービスにおける取引対象に関する情報を利用者が選択した場合は、利用者が第１サービスを介して第２サービスを利用したと判定する。この点について、図１の例を用いて説明する。
【００９３】
まず、図１に示すように、利用者Ｕ１によって「Ｘショッピング」においてキーワードが入力されたことに応じて、管理サーバ１００が「Ｘショッピング」に出品している出品者の商品情報だけでなく、ストアＳＰの商品情報Ｊ１も検索結果として含む検索結果ページＰ１を配信したとする。
【００９４】
また、このような状態において、利用者Ｕ１が商品情報Ｊ１を選択したとする。これに応じて、端末装置１０は、ページリクエストを判定部２３３に送信する。判定部２３３は、端末装置１０からページリクエストを受信すると、「サイトＱ」を利用しようとする利用者Ｕ１が、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用しようとするか否かを判定する。「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用するとは、「Ｘショッピング」内での検索結果のうち、ストアＳＰにて取り扱われる商品に関する商品情報Ｊ１を選択することにより、「サイトＱ」内の所定のウェブページを訪問しようとするといった行為を示す。
【００９５】
したがって、判定部２３３は、商品情報Ｊ１が選択されたか否かを判定する。具体的には、判定部２３３は、端末装置１０から受信したページリクエストに含まれるリファラに基づいて、商品情報Ｊ１が選択されたか否かを判定する。図１の例では、判定部２３３は、遷移元である検索結果ページＰ１を示すＵＲＬ（リファラ）を含むページリクエストを受信するため、利用者Ｕ１は「Ｘショッピング」内での検索結果のうち、ストアＳＰにて取り扱われる商品に関する商品情報Ｊ１を選択したと判定する。すなわち、判定部２３３は、利用者Ｕ１が「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用したと判定する。
【００９６】
また、判定部２３３は、上記判定処理を行った後、商品情報Ｊ１に対応する商品詳細ページＰ２を生成するよう表示制御部２３１に指示する。表示制御部２３１は、判定部２３３からの指示に応じて、商品詳細ページＰ２を生成する。例えば、表示制御部２３１は、商品情報記憶部２２２から、「ブラウスＴ１」に対応する商品詳細データを抽出し、抽出した商品詳細データを用いて、商品詳細ページＰ２を生成する。そして、表示制御部２３１は、提供部２３２に対して商品詳細ページＰ２を配信するよう指示する。
【００９７】
受付部２３４は、第１サービスを介して第２サービスを利用すると判定された場合は、第１サービスの認証を受けるための第１情報、または、前記第２サービスの認証を受けるための第２情報による認証を受付ける。この点について、図１の例を用いて説明する。
【００９８】
例えば、利用者Ｕ１によって、商品詳細ページＰ２に含まれる「購入手続へ進む」ボタンが押下されたとする。図１の例では、利用者Ｕ１が「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用したと判定されている。したがって、受付部２３４は、端末装置１０を介して、「購入手続へ進む」ボタンが押下されたことを検知すると、管理サーバ１００へログインするためのログインＩＤ（「ＸＩＤ」）、または、「サイトＱ」で商品購入するために顧客サーバ２００へログインするためのログインＩＤ（「ストアＩＤ」）のいずれかによるログイン認証を受付けるためのログイン選択ページＰ４を配信させる。例えば、受付部２３４は、提供部２３２に対してログイン選択ページＰ４を配信するよう指示する。
【００９９】
ここで、利用者Ｕ１によって、ログインボタンＢ２が選択されたとする。受付部２３４は、端末装置１０を介して、ログインボタンＢ２が押下されたことを検知すると、利用者Ｕ１が「ＸＩＤ」でのログイン認証を選択した旨受け付ける。このような場合、受付部２３４は、提供部２３２に対し、利用者Ｕ１に対して、利用者Ｕ１が取得している「ＸＩＤ」とパスワードとを入力させるログインページＰ５を配信するよう指示する。ログインページＰ５を介した認証部１３４による認証処理は、説明済みであるためここでは省略する。
【０１００】
指示部２３５は、第１サービスの認証を行っている状態で第２サービスにおける取引対象を利用者が購入した場合は、第１事業者に対し、第１サービスにおけるポイントを利用者に付与するように指示する。
【０１０１】
これまでの例の通り、「サイトＱ」を利用しようとする利用者Ｕ１は、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用したと判定されている。このような利用者Ｕ１が、ログイン選択ページＰ４にて、「ＸＩＤ」でのログイン認証を選択し、実際に、自身の「ＸＩＤ」およびパスワードを用いて管理サーバ１００にログインしている状態で、「サイトＱ」にて商品を購入したとする。例えば、利用者Ｕ１は、「３，０００円のブラウスＴ１」を購入したとする。
【０１０２】
かかる場合、指示部２３５は、事業者Ｘに対し、事業者Ｘが扱っている所定のポイント（例えば、ポイントのサービス名を「Ｘポイント」とする）を利用者に付与するように指示する。例えば、指示部２３５は、購入価格「３，０００円」に基づいて、付与すべきポイントを算出し、算出したポイントを管理サーバ１００に送信する。管理サーバ１００は、ＸＩＤに対応付けられて記憶されている現在のポイントに、送信されたポイントを加算する。
【０１０３】
算定部２３６は、第１サービスを介して第２サービスを利用したと判定された利用者が、第２サービスにおける取引対象を購入した場合は、第１事業者に対する第１の報酬を算定する。例えば、算定部２３６は、第１サービスを介して第２サービスを利用したと判定された利用者が、所定の期間内に第２サービスにおける取引対象を購入した場合は、第１事業者に対する第１の報酬を算定する。
【０１０４】
また、算定部２３６は、第１サービスを介して第２サービスを利用したと判定された利用者が、第１情報を用いて認証を行った状態で第２サービスにおける取引対象を購入した場合は、第２の報酬をさらに算定する。
【０１０５】
例えば、算定部２３６は、判定部２３３により第１サービスを介して第２サービスを利用したと判定された利用者が、第２サービスにおける取引対象を購入した場合は、第１事業者に対する第１の報酬を算定する。例えば、算定部２３６は、判定部２３３により第１サービスを介して第２サービスを利用したと判定された利用者が、所定の期間内に第２サービスにおける取引対象を購入した場合は、第１事業者に対する第１の報酬を算出する。
【０１０６】
また、算定部２３６は、判定部２３３により第１サービスを介して第２サービスを利用したと判定された利用者が、第１情報を用いて認証を行った状態で第２サービスにおける取引対象を購入した場合は、第２の報酬をさらに算定する。この点について、図６を用いて説明する。また、適宜、図１の例も用いることにする。
【０１０７】
図６は、実施形態にかかる料金体系を模式的に示す図である。算定部２３６は、図６に示される料率に基づいて、第１の報酬および第２の報酬を算定する。具体的には、算定部２３６は、図６に示す各期間に応じた料率に基づいて、第１の報酬および第２の報酬を算定する。
【０１０８】
まず、期間について説明する。本実施形態では、時間経過に応じて、期間Ｋ１、期間Ｋ２および期間Ｋ３が設定される。期間Ｋ１は、第２サービスを利用する利用者が第１サービスを介して第２サービスを利用すると判定された日時からＹ日経過後までの期間を示す。図１の例では、「サイトＱ」を利用する利用者Ｕ１が、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定されている。したがって、図１の例では、期間Ｋ１は、「サイトＱ」を利用する利用者Ｕ１が、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された日時からＹ日経過後までの期間を示す。また、期間Ｋ１は、上記「所定の期間」に対応する。
【０１０９】
期間Ｋ２は、期間Ｋ１が経過した時点からＺ日経過後までの期間を示す。図１の例では、期間Ｋ２は、「サイトＱ」を利用する利用者Ｕ１が、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された日時からＹ日経過したその時点からＺ日経過後までの期間を示す。期間Ｋ３は、期間Ｋ２が経過した以降を示す。
【０１１０】
ここで、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された利用者Ｕ１が、「サイトＱ」において、最終的に「３，０００円のブラウスＴ１」を購入したとする。このような場合、算定部２３６は、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された日時を基準に、「期間Ｋ１」〜「期間Ｋ３」のいずれの期間の中で「サイトＱ」にて商品購入を行ったかを判定する。例えば、算定部２３６は、利用者Ｕ１が「Ｘショッピング」から「サイトＱ」へと遷移された日時、すなわち図１示す商品情報Ｊ１が選択された日時のうち、最新の日時を「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された日時として取得してもよい。また、算定部２３６は、顧客サーバ２００から、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された日時のうち最新の日時を取得してもよい。そして、算定部２３６は、取得した日時を基準に「期間Ｋ１」〜「期間Ｋ３」を設定する。
【０１１１】
そして、算定部２３６は、購入情報を受信した日時、すなわち利用者Ｕ１が、「サイトＱ」にて「３，０００円のブラウスＴ１」を購入した日時が、「期間Ｋ１」に含まれる場合には、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された利用者Ｕ１が「期間Ｋ１」内において「サイトＱ」で商品購入を行ったと判定する。そして、算定部２３６は、代金「３，０００円」に対する情報掲載料α％分の金額を、ストアＳＰが事業者Ｘに支払うべき報酬（第１の報酬）として算定する。
【０１１２】
このように、算定部２３６は、「Ｘショッピング」において検索結果として顧客の商品情報が掲載されることにより、利用者がかかる顧客のＥＣサイトへと遷移され、そのＥＣサイトを利用して商品購入した場合に、かかる顧客から事業者Ｘへと支払われる報酬である第１の報酬を算定する。このようなことから、第１の報酬は、「Ｘショッピング」において検索結果として顧客の商品情報が掲載されることにより、取引成立したことに対する事業者Ｘへの成功報酬といえる。
【０１１３】
また、算定部２３６は、「サイトＱ」にて「３，０００円のブラウスＴ１」を購入した日時が、「期間Ｋ２」に含まれる場合には、利用者Ｕ１が「期間Ｋ２」内において「サイトＱ」で商品購入を行ったと判定する。このように判定した場合、算定部２３６は、図６に示すように第１の報酬を算定しない。また、算定部２３６は、「サイトＱ」にて「３，０００円のブラウスＴ１」を購入した日時が、「期間Ｋ３」に含まれる場合には、利用者Ｕ１が「期間Ｋ３」内において「サイトＱ」で商品購入を行ったと判定する。このように判定した場合も同様に、算定部２３６は、図６に示すように第１の報酬を算定しない。
【０１１４】
上記第１の報酬は、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された利用者が「ＸＩＤ」または「ストアＩＤ」のいずれのログイン認証を行わせてログインすることで「サイトＱ」にて商品購入しようとも、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定され、かつ、「期間Ｋ１」以内であれば、ストアＳＰが事業者Ｘに支払うこととなる報酬である。
【０１１５】
このような第１の報酬とは別に、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された利用者が「ＸＩＤ」でのログイン認証を行わせてログインすることで「サイトＱ」にて商品購入し、かつ、「期間Ｋ１」または「期間Ｋ２」以内であれば、ストアＳＰが事業者Ｘにさらに支払うものが第２の報酬である。なお、「ＸＩＤ」でのログイン認証を行わせて商品購入するとは、図１の例では、ボタンＢ２を押下し、「ＸＩＤ」およびパスワードを入力し認証が得られた後、「サイトＱ」にて商品購入することを示す。
【０１１６】
例えば、図１の例において、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された利用者が、「ＸＩＤ」で管理サーバ１００にログインしている状態で、「サイトＱ」にて「３，０００円のブラウスＴ１」を購入したとする。かかる場合、算定部２３６は、利用者Ｕ１が、「サイトＱ」にて「３，０００円のブラウスＴ１」を購入した日時が、「期間Ｋ１」に含まれる場合には、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された利用者Ｕ１が「期間Ｋ１」内において「サイトＱ」で商品購入を行ったと判定する。そして、算定部２３６は、代金「３，０００円」に対する連携利用料β％分の金額を、ストアＳＰが事業者Ｘに支払うべき報酬（第２の報酬）としてさらに算定する。
【０１１７】
このように、算定部２３６は、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用すると判定された利用者が、「ＸＩＤ」を用いた認証を受けた状態で、顧客のＥＣサイトで商品購入した場合に、かかる顧客から事業者Ｘへと支払われる報酬である第２の報酬を算定する。
【０１１８】
また、算定部２３６は、「サイトＱ」にて「３，０００円のブラウスＴ１」を購入した日時が、「期間Ｋ２」に含まれる場合には、利用者Ｕ１が「期間Ｋ２」内において「サイトＱ」で商品購入を行ったと判定する。このように判定した場合、算定部２３６は、図６に示すように第１の報酬を算定しない一方で、第２の報酬を算定する。また、算定部２３６は、「サイトＱ」にて「３，０００円のブラウスＴ１」を購入した日時が、「期間Ｋ３」に含まれる場合には、利用者Ｕ１が「期間Ｋ３」内において「サイトＱ」で商品購入を行ったと判定する。このように判定した場合、算定部２３６は、図６に示すように第１の報酬も第２の報酬も算定しない。
【０１１９】
また算定部２３６は、上述した処理により算定された第１の報酬および第２の報酬によって示される金額情報を、「ストアＳＰ」から事業者Ｘへと支払われる第１の報酬および第２の報酬として設定する。例えば、算定部２３６は、ストアＳＰによって管理される課金サーバに対して、第１の報酬および第２の報酬に対応する金額情報を設定することにより、かかる課金サーバから事業者Ｘへと第１の報酬および第２の報酬が入金されるようにする。
【０１２０】
これにより、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、取引が成立した場合や連携が成立した場合といったように成果に応じた報酬を設定するため、「連携サービスＢＢ」へ参集し易くすることができる。
【０１２１】
〔４．ページ遷移〕
以下、図７を用いて、ページ遷移を用いた情報処理の流れについて説明する。また、適宜、図１の例を対応付けて説明する。図７は、実施形態にかかるページ遷移を模式的に示す図である。図７では、管理サーバ１００によって表示制御および配信されるページを実線で示し、顧客サーバ２００によって表示制御および配信されるページを点線で示している。
【０１２２】
まず、「Ｘショッピング」における検索結果ページＰ１に表示される検索結果のうち、ストアＳＰの商品情報Ｊ１が利用者Ｕ１によって選択されたとする。かかる場合、検索結果ページＰ１から商品詳細ページＰ２へと遷移される（遷移ＴＲ１）。
【０１２３】
遷移ＴＲ１について具体的に説明する。判定部２３３は、端末装置１０から商品詳細ページＰ２の要求であるページリクエストを受信すると、ページリクエストに含まれるリファラに基づいて、「サイトＱ」を利用しようとする利用者Ｕ１が、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用しようとするか否かを判定する。そして、提供部２３２は、このような判定処理が行われた後、表示制御部２３１によって生成された商品詳細ページＰ２を端末装置１０に配信する。商品詳細ページＰ２には、利用者Ｕ１によって選択された商品に関する詳細な情報が含まれる。
【０１２４】
次に、利用者Ｕ１が、商品詳細ページＰ２に含まれる「カートに入れる」ボタンを押下したとする。かかる場合、商品詳細ページＰ２からカート内ページＰ３へと遷移される（遷移ＴＲ２）。
【０１２５】
遷移ＴＲ２について具体的に説明する。例えば、制御部２３０によって「カートに入れる」ボタンが押下されたことが検知されると、提供部２３２は、表示制御部２３１によって生成されたカート内ページＰ３を端末装置１０に配信する。カート内ページＰ３では、利用者Ｕ１によって選択された商品が仮想的なカートに入れられた状態で表示される。
【０１２６】
次に、利用者Ｕ１が、カート内ページＰ３に含まれる「購入手続へ進む」ボタンを押下したとする。かかる場合、カート内ページＰ３からログイン選択ページＰ４へと遷移される（遷移ＴＲ３）、または、購入手続ページＰ７へと遷移される（遷移ＴＲ９）。
【０１２７】
遷移ＴＲ３およびＴＲ９について具体的に説明する。例えば、制御部２３０は、「購入手続へ進む」ボタンが押下されたことを検知すると、利用者Ｕ１がログインページＰ５を介して、前回「ＸＩＤ」でログインした日時から所定期間内か否かを判定する。配信部２３６は、制御部２３０により所定期間内であると判定された場合には、購入手続ページＰ７を端末装置１０に配信する。一方、配信部２３６は、制御部２３０により所定期間外であると判定された場合には、ログイン選択ページＰ４を端末装置１０に配信する。
【０１２８】
つまり、顧客サーバ２００は、利用者Ｕ１が「ＸＩＤ」でログインしてから、例えば短時間（例えば、数５分程度）の間に、再び遷移ＴＲ１およびＴＲ２を経て、カート内ページＰ３を訪問し「購入手続へ進む」ボタンを押下した場合には、再度ログイン操作を要求することなく、カート内ページＰ３から購入手続ページＰ７へと遷移させることができるため、利用者Ｕ１の手間を省略することができる。
【０１２９】
次に、利用者Ｕ１が、ログイン選択ページＰ４において、ログインボタンＢ２を押下したとする。かかる場合、ログイン選択ページＰ４からログインページＰ５へと遷移される（遷移ＴＲ４−１）。図１に示すように、ログインボタンＢ２は、「ＸＩＤでご購入」と記載されており、管理サーバ１００へのログイン認証を選択させるためのボタンである。
【０１３０】
遷移ＴＲ４−１について具体的に説明する。受付部２３４は、ログインボタンＢ２が押下されたことを検知すると、利用者Ｕ１が「ＸＩＤ」でのログイン認証を選択した旨受け付ける。そして、提供部２３２は、利用者Ｕ１が「ＸＩＤ」でのログイン認証を選択した旨受付けた場合には、ログインページＰ５を端末装置１０に配信する。
【０１３１】
一方、利用者Ｕ１がストアＳＰの会員登録を既に行っていると仮定し、利用者Ｕ１が、ログイン選択ページＰ４において、メールアドレスおよびパスワードを入力しログインボタンＢ１を押下したとする。かかる場合、ログイン選択ページＰ４からログインページＰ５へと遷移される（遷移ＴＲ４−２）。
【０１３２】
遷移ＴＲ４−２について具体的に説明する。受付部２３４は、ログインボタンＢ１が押下されたことを検知すると、利用者Ｕ１が「ストアＩＤ」でのログイン認証を選択した旨を示す情報を受け付ける。かかる場合、提供部２３２は、購入手続ページＰ７を端末装置１０に配信する。
【０１３３】
次に、利用者Ｕ１が、ログインページＰ５において、自身の「ＸＩＤ」とパスワードとを入力し、ログイン操作を行ったとする。かかる場合、ログインページＰ５から同意確認ページＰ６へと遷移される（遷移ＴＲ５）。
【０１３４】
遷移ＴＲ５について具体的に説明する。例えば、利用者端末１０は、ログインページＰ５において入力された「ＸＩＤ」とパスワードとを管理サーバ１００に送信し、管理サーバ１００からの認証を受付ける。例えば、認証部１３４は、ログインページＰ５を介して、入力された「ＸＩＤ」とパスワードを取得し、「ＸＩＤ」とパスワードとの組合せに基づいて、利用者Ｕ１の認証を行う。そして、配信部１３２は、認証部１３４によって認証が得られた場合には、同意確認ページＰ６を端末装置１０に配信する。同意確認ページＰ６は、個人情報を管理サーバ１００とは異なる顧客サーバ２００に渡すための同意を得るためのページである。
【０１３５】
次に、利用者Ｕ１が、同意確認ページＰ６において、「同意」ボタンを押下したとする。かかる場合、同意確認ページＰ６から購入手続ページＰ７へと遷移される（遷移ＴＲ６）。購入手続ページＰ７では、利用者Ｕ１は個人情報等の入力が求められる。
【０１３６】
遷移ＴＲ６について具体的に説明する。例えば、認証部１３４は、「同意」ボタンを押下されたことにより認証を確定すると、利用者Ｕ１の認証が得られた旨の情報を利用者端末１０へと送信する。このような場合、利用者端末１０は、利用者Ｕ１の認証が得られた旨の情報を顧客サーバ２００に送信する。このような場合、提供部２３２は、購入手続ページＰ７を端末装置１０に配信する。
【０１３７】
次に、利用者Ｕ１が、購入手続ページＰ７において、個人情報等を入力し、「確認画面へ」ボタンを押下したとする。かかる場合、購入手続ページＰ７から内容確認ページＰ８へと遷移される（遷移ＴＲ７）。内容確認ページＰ８は、利用者Ｕ１が購入しようとする商品や利用者Ｕ１が入力した個人情報に誤りが無いかを確認させるためのページである。
【０１３８】
次に、利用者Ｕ１が、内容確認ページＰ８において、「注文」ボタンを押下したとする。かかる場合、内容確認ページＰ８から手続完了ページＰ９へと遷移される（遷移ＴＲ９）。手続完了ページＰ９は、ストアＳＰでの商品購入が完了したことを知らせるためのページである。
【０１３９】
なお、表示制御部２３１は、ストアＳＰへの会員登録を可能とする手続完了ページＰ９を生成し、提供部２３２に配信させてもよい。例えば、表示制御部２３１は、ストアＳＰへの会員登録を行うことができるページへと遷移させるボタンを含む手続完了ページＰ９を生成する。
【０１４０】
〔５．情報処理フロー〕
次に、図８を用いて、実施形態にかかる情報処理システム１による情報処理の手順について説明する。図８は、実施形態にかかる情報処理システム１による情報処理手順を示すシーケンス図である。図８では、判定処理が行われるまでの情報処理の手順について説明する。
【０１４１】
まず、利用者が管理サーバ１００によって提供される第１のサービスにおいて、商品検索のためにキーワードを入力したとする。かかる場合、端末装置１０は、キーワードを含むページリクエストを管理サーバ１００に送信する（ステップＳ１０１）。
【０１４２】
管理サーバ１００は、ページリクエストに含まれるキーワードを用いた検索処理を行い（ステップＳ１０２）、検索により抽出した商品情報を検索結果として端末装置１０に配信する（ステップＳ１０３）。
【０１４３】
検索結果のうち、第２事業者によって提供される第２サービスにおいて取り扱われる商品に関する商品情報が利用者によって選択されたとする。かかる場合、端末装置１０は、商品情報が選択された旨を顧客サーバ２００に送信する（ステップＳ１０４）。
【０１４４】
顧客サーバ２００は、利用者が第１事業者によって提供される第１サービスを介して、第２事業者によって提供される第２サービスを利用するか否かを判定する判定処理を行う（ステップＳ１０５）。
【０１４５】
また、顧客サーバ２００は、第１サービスを介して第２サービスを利用すると判定している場合には、利用者が購入手続を行おうとするタイミングで、第１サービスの認証を受けるための第１情報、または、前記第２サービスの認証を受けるための第２情報のいずれで認証を行うかの選択を受け付ける（ステップＳ１０６）。
【０１４６】
〔６．変形例〕
上記実施形態にかかる情報処理システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理システム１の他の実施形態について説明する。
【０１４７】
〔６−１．利用者情報を含めて配信〕
顧客サーバ２００の提供部２３２は、第２サービスを利用する利用者が第１情報によって認証されていれば、第２サービスにおける取引対象に関するコンテンツであって、第１サービスにおける当該利用者の認証に関する情報、または、第１サービスにおいて当該利用者に付与されたポイントに関する情報が配置されるコンテンツを配信する。この点について、図７の例を用いて説明する。
【０１４８】
図７では、提供部２３２が、「サイトＱ」を利用しようとする利用者Ｕ１が、「Ｘショッピング」を介して「サイトＱ」を利用しようとするか否かを判定された後、表示制御部２３１によって生成された商品詳細ページＰ２を端末装置１０に配信する例を示した。
【０１４９】
このとき、提供部２３２は、利用者Ｕ１が「ＸＩＤ」を用いて管理サーバ１００にログインしているか否かを示すログイン情報（第１サービスにおける利用者の認証に関する情報の一例）、または、利用者Ｕ１が事業者Ｘから付与されている現在のポイント数を示すポイント情報（第１サービスにおいて利用者に付与されたポイントに関する情報の一例）を取得し、取得した情報を配置して表示する商品詳細ページＰ２を端末装置１０に配信する。
【０１５０】
例えば、図９に、商品詳細ページＰ２の一例を示す。図９の例では、商品詳細ページＰ２は、領域Ｒ１１と領域Ｒ１２とを含む。領域Ｒ１１は、一般に、ヘッダと呼ばれる領域である。
【０１５１】
表示制御部２３１は、図９に示すように、ログイン情報、ポイント情報および「Ｘショッピング」へのリンクを領域Ｒ１１に配置する。例えば、表示制御部２３１は、ログイン情報として利用者Ｕ１の会員種別（図９の例では、特別会員）と氏名、および、ポイント情報として「１，０００」ポイントを管理サーバ１００から取得して領域Ｒ１１に配置する旨の指示を含む商品詳細ページＰ２を生成する。
【０１５２】
また、表示制御部２３１は、利用者Ｕ１によって選択された商品の詳細情報、および、カート内ページＰ３へ遷移させるために「カートに入れる」ボタンを領域Ｒ１２に配置する旨の指示を含む商品詳細ページＰ２を配信させる。また、表示制御部２３１は、領域Ｒ１１や領域Ｒ１２へ配置を行う際に、例えば、遷移元のページである検索結果ページＰ１に似せるように表示態様を制御する。そして、提供部２３２は、上記のようにして表示制御部２３１によって生成された商品詳細ページＰ２を端末装置１０に配信する。
【０１５３】
これまで説明してきた通り、利用者Ｕ１は、検索結果ページＰ１で表示される検索結果のうち、ストアＳＰの商品情報Ｊ１を選択することにより、商品詳細ページＰ２へ遷移される。こうした場合、利用者Ｕ１は、事業者Ｘによるショッピングサイトである「Ｘショッピング」に訪問していたにも拘わらず、事業者Ｘとは異なる事業者であるストアＳＰのＥＣサイトである商品詳細ページＰ２へと遷移されるため困惑してしまう場合がある。
【０１５４】
しかしながら、事業者Ｘ側における自身の情報を含み、かつ、「Ｘショッピング」に似た表示態様の商品詳細ページＰ２が表示されることにより、利用者Ｕ１は、商品詳細ページＰ２は、「Ｘショッピング」と関係のあるコンテンツであることを直感的に理解することができる。つまり、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、事業者Ｘ側のコンテンツと親和性をもたせたコンテンツを利用者に提供することができるため、ページ遷移において利用者を困惑させてしまうことを防止することができる。
【０１５５】
〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態にかかる顧客サーバ２００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、顧客サーバ２００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１５６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１５８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１５９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１６０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる顧客サーバ２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部２２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１６１】
〔８．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１６２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６３】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１６４】
〔９．効果〕
実施形態にかかる顧客サーバ２００（情報処理装置の一例）は、判定部２３３と、受付部２３４とを有する。判定部２３３は、利用者が第１事業者によって提供される第１サービスを介して、第２事業者によって提供される第２サービスを利用するか否かを判定する。受付部２３４は、第１サービスを介して第２サービスを利用すると判定された場合は、第１サービスの認証に用いる第１情報、または、第２サービスの認証に用いる第２情報による認証を受付ける。これにより、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、所定の電子商取引サービスを介した他の電子商取引サービスの対象となる取引対象の購入を円滑にすることができる。
【０１６５】
また、判定部２３３は、第１サービスにおける取引対象の検索結果として利用者に提供された情報であって、第２サービスにおける取引対象に関する情報を利用者が選択した場合は、利用者が第１サービスを介して第２サービスを利用したと判定する。これにより、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、利用者が第１事業者によって提供される第１サービスを介して、第２事業者によって提供される第２サービスを利用するか否かを高精度に判定することができる。
【０１６６】
また、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、提供部２３２を有する。提供部２３２は、受付部２３４が前記第１情報または前記第２情報による認証を受付けた場合は、前記利用者に前記第２サービスを提供する。これにより、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、利用者が望む認証が行われた状態で、第２サービスを提供することができる。
【０１６７】
また、提供部２３２は、第１情報による認証を受付けた場合は、第２サービスにおける取引対象に関するコンテンツであって、第１サービスにおける利用者の認証に関する情報、または、第１サービスにおいて利用者に付与されたポイントに関する情報が配置されたコンテンツを提供する。これにより、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、第１サービスと親和性をもたせた第２サービスを利用者に提供することができるため、ページ遷移において利用者を困惑させてしまうことを防止することができる。
【０１６８】
また、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、指示部２３５を有する。指示部２３５は、第１情報を用いた認証を行っている状態で第２サービスにおける取引対象を利用者が購入した場合は、第１事業者に対し、第１サービスにおけるポイントを利用者に付与するように指示する。これにより、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、第２事業者の第２サービスで商品購入されたにも拘らず、第１事業者の第１サービスにおけるポイントを利用者に付与させることができるため、利用者に対してポイント付与をきっかけとして購買意欲を高めることができる。
【０１６９】
また、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、利用者Ｕ１が第１サービスを介して第２サービスを利用した場合は、第２事業者から第１事業者に対する報酬を算定する算定部２３６を有する。算定部２３６は、第１サービスを介して第２サービスを利用する利用者が、第２サービスにおける取引対象を購入した場合は、第１事業者に対する第１の報酬を算定する。これにより、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、成果に見合った公平な報酬を第１事業者へと支払わせることができる。
【０１７０】
また、算定部２３６は、第１サービスを介して第２サービスを利用してから所定の期間内に前記第２サービスにおける取引対象を前記利用者が購入した場合は、第１の報酬を算定する。これにより、実施形態にかかる顧客サーバ２００は、成果に見合った公平な報酬を第１事業者へと支払わせることができる。
【０１７１】
また、算定部２３６は、第１情報を用いて認証を行った状態で第２サービスにおける取引対象を購入した場合は、第２の報酬をさらに算定する。
【０１７２】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１７３】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、判定部は、判定手段や判定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１７４】
１  情報処理システム
１０  端末装置
１００  管理サーバ
１２１  商品情報記憶部
１３１  表示制御部
１３２  配信部
１３３  検索部
１３４  認証部
１３５  判定
２００  顧客サーバ
２２２  商品情報記憶部
２３１  表示制御部
２３２  提供部
２３３  判定部
２３４  受付部
２３５  指示部
２３６  算定部
【図１】
2018156459.tif 000003
【図２】
2018156459.tif 000004
【図３】
2018156459.tif 000005
【図４】
2018156459.tif 000006
【図５】
2018156459.tif 000007
【図６】
2018156459.tif 000008
【図７】
2018156459.tif 000009
【図８】
2018156459.tif 000010
【図９】
2018156459.tif 000011
【図１０】
2018156459.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１事業者によって提供される第１の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第１商品情報、および、第２事業者によって提供される第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第２商品情報の中から検索された検索結果であって、第１商品情報とともに第２商品情報を含む検索結果を提供された利用者が、前記検索結果に含まれる第２商品情報を選択した場合に、前記利用者が前記第１の商取引サービスを介して前記第２の商取引サービスを利用したと判定する判定部と、
前記第１の商取引サービスを介して前記第２の商取引サービスを利用すると判定された場合に、前記第１の商取引サービスの認証に用いる第１情報、または、前記第２の商取引サービスの認証に用いる第２情報のうちいずれで認証を行うかを選択させるためのページを前記利用者に提供する提供部と、
前記第１情報、または、前記第２情報のうち前記利用者により選択された情報による認証を受付ける受付部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１の商取引サービスにおける取引対象の検索結果として前記利用者に提供された情報であって、前記第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する前記第２情報を前記利用者が選択した場合は、前記利用者が前記第１サービスを介して前記第２サービスを利用したと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提供部は、前記受付部が前記第１情報または前記第２情報による認証を受付けた場合は、前記利用者に前記第２の商取引サービスを提供する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提供部は、前記第１情報による認証を受付けた場合は、前記第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関するコンテンツであって、前記第１の商取引サービスにおける前記利用者の認証に関する情報、または、前記第１の商取引サービスにおいて前記利用者に付与されたポイントに関する情報が配置されたコンテンツを提供する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１情報を用いた認証を行っている状態で前記第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品を前記利用者が購入した場合は、前記第１事業者に対し、前記第１の商取引サービスにおけるポイントを前記利用者に付与するように指示する指示部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用者が前記第１の商取引サービスを介して前記第２の商取引サービスを利用した場合は、前記第２事業者から前記第１事業者に対する報酬を算定する算定部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算定部は、前記第１の商取引サービスを介して前記第２の商取引サービスを利用する利用者が、前記第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品を購入した場合は、前記第１事業者に対する第１の報酬を算定する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算定部は、前記第１の商取引サービスを介して前記第２の商取引サービスを利用してから所定の期間内に前記第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品を前記利用者が購入した場合は、前記第１の報酬を算定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記算定部は、前記第１情報を用いて認証を行った状態で前記第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品を購入した場合は、第２の報酬をさらに設定する
ことを特徴とする請求項６〜８のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１事業者によって提供される第１の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第１商品情報、および、第２事業者によって提供される第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第２商品情報の中から検索された検索結果であって、第１商品情報とともに第２商品情報を含む検索結果を提供された利用者が、前記検索結果に含まれる第２商品情報を選択した場合に、前記利用者が前記第１の商取引サービスを介して前記第２の商取引サービスを利用したと判定する判定手順と、
前記第１の商取引サービスを介して前記第２の商取引サービスを利用すると判定された場合に、前記第１の商取引サービスの認証に用いる第１情報、または、前記第２の商取引サービスの認証に用いる第２情報のうちいずれで認証を行うかを選択させるためのページを前記利用者に提供する提供手順と、
前記第１情報、または、前記第２情報のうち前記利用者により選択された情報による認証を受付ける受付手順と、
を実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
第１事業者によって提供される第１の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第１商品情報、および、第２事業者によって提供される第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第２商品情報の中から検索された検索結果であって、第１商品情報とともに第２商品情報を含む検索結果を提供された利用者が、前記検索結果に含まれる第２商品情報を選択した場合に、前記利用者が前記第１の商取引サービスを介して前記第２の商取引サービスを利用したと判定する判定工程と、
前記第１の商取引サービスを介して前記第２の商取引サービスを利用すると判定された場合に、前記第１の商取引サービスの認証に用いる第１情報、または、前記第２の商取引サービスの認証に用いる第２情報のうちいずれで認証を行うかを選択させるためのページを前記利用者に提供する提供工程と、
前記第１情報、または、前記第２情報のうち前記利用者により選択された情報による認証を受付ける受付工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１事業者によって提供される第１の商取引サービスにおいて検索を行った利用者に対して前記第１の商取引サービスから送信される検索結果であって、前記第１の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第１商品情報、および、第２事業者によって提供される第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第２商品情報の中から検索された検索結果において、第２商品情報が前記利用者により選択された場合に、前記第１の商取引サービスの認証に用いる第１情報、または、前記第２の商取引サービスの認証に用いる第２情報のうちいずれで認証を行うかを選択させるためのページを前記利用者に提供する提供部と、
前記第１情報、または、前記第２情報のうち前記利用者により選択された情報による認証を受付ける受付部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記提供部は、前記受付部が前記第１情報または前記第２情報による認証を受付けた場合は、前記利用者に前記第２の商取引サービスを提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提供部は、前記第１情報による認証を受付けた場合は、前記第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関するコンテンツであって、前記第１の商取引サービスにおける前記利用者の認証に関する情報、または、前記第１の商取引サービスにおいて前記利用者に付与されたポイントに関する情報が配置されたコンテンツを提供する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１情報を用いた認証を行っている状態で前記第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品を前記利用者が購入した場合は、前記第１事業者に対し、前記第１の商取引サービスにおけるポイントを前記利用者に付与するように指示する指示部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
第２商品情報が前記利用者により選択された場合は、前記第２事業者から前記第１事業者に対する報酬を算定する算定部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算定部は、第２商品情報を選択した前記利用者が、前記第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品を購入した場合は、前記第１事業者に対する第１の報酬を算定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算定部は、第２商品情報が前記利用者により選択されてから所定の期間内に前記第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品を前記利用者が購入した場合は、前記第１の報酬を算定する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算定部は、前記第１情報を用いて認証を行った状態で前記第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品を購入した場合は、第２の報酬をさらに設定する
ことを特徴とする請求項５〜７のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１事業者によって提供される第１の商取引サービスにおいて検索を行った利用者に対して前記第１の商取引サービスから送信される検索結果であって、第１の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第１商品情報、および、第２事業者によって提供される第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第２商品情報の中から検索された検索結果であって、第１商品情報とともに第２商品情報を含む検索結果において、第２商品情報が利用者により選択された場合に、前記第１の商取引サービスの認証に用いる第１情報、または、前記第２の商取引サービスの認証に用いる第２情報のうちいずれで認証を行うかを選択させるためのページを前記利用者に提供する提供手順と、
前記第１情報、または、前記第２情報のうち前記利用者により選択された情報による認証を受付ける受付手順と、
を実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
第１事業者によって提供される第１の商取引サービスにおいて検索を行った利用者に対して前記第１の商取引サービスから送信される検索結果であって、第１の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第１商品情報、および、第２事業者によって提供される第２の商取引サービスにおいて取り扱われている商品に関する情報である第２商品情報の中から検索された検索結果において、第２商品情報が前記利用者により選択された場合に、前記第１の商取引サービスの認証に用いる第１情報、または、前記第２の商取引サービスの認証に用いる第２情報のうちいずれで認証を行うかを選択させるためのページを前記利用者に提供する提供工程と、
前記第１情報、または、前記第２情報のうち前記利用者により選択された情報による認証を受付ける受付工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。