(57)【要約】【課題】可搬型の放射線照射装置において、誤った放射線の出射を防止する。【解決手段】被検体に放射線を照射する放射線源１９と、放射線源１９を収容する筐体１１と、筐体１１に取り付けられた複数の把持部１６，１７であって、複数の把持部のうちの少なくとも１つが筐体１１に対して脱着可能な複数の把持部１６，１７と、脱着可能な把持部が筐体１１に取り付けられている場合にのみ、放射線源１９からの放射線の出射を許容する出射許容手段から放射線照射装置１０を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に放射線を照射する放射線源と、
前記放射線源を収容する筐体と、
複数の把持部と、
前記把持部の一つが前記筐体に取り付けられ、前記筐体に取り付けられた把持部とは異なる把持部が前記筐体から取り外されている場合に、前記放射線源からの前記放射線の出射を許容しない出射許容手段とを備えた放射線照射装置。
【請求項２】
前記出射許容手段は、前記筐体から取り外されている前記把持部が前記筐体に取り付けられた場合に、前記放射線源からの前記放射線の出射を許容する請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記複数の把持部は、前記放射線の照射方向と直交する方向に突出する請求項１または２記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記放射線源の単位時間当たりの動き量を検出する動き量検出手段と、
前記動き量がしきい値未満となった場合に、該放射線源からの前記放射線の出射を許容する撮影許容手段とをさらに備えた請求項１から３のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項５】
前記把持部は、前記筐体から突出する２つの突出部と、該２つの突出部を接続する接続部とからなり、該２つの突出部、前記接続部および前記筐体により、孔部を形成する請求項１から４のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記把持部は、突出位置から前記放射線の照射方向とは反対側の方向に傾斜または湾曲している請求項１から５のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記筐体からの突出量が異なる前記把持部を前記筐体に取り付け可能な取付部をさらに備えた請求項１から６のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項８】
前記把持部の前記筐体からの突出量が変更可能である請求項１から７のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の放射線画像を取得する際に被検体に放射線を照射する放射線照射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１〜３に示されるように、移動可能な放射線照射装置を用いた放射線画像撮影装置が種々公知となっている。このような放射線画像撮影装置は、基本的に、車輪により走行可能とされた脚部と、放射線源駆動用のバッテリおよび放射線源の駆動に関わる電気回路を収容して脚部の上に保持された本体部と、本体部に連結されたアーム部と、アーム部に取り付けられた放射線源とを備えた回診車型の放射線照射装置を用いて、被検体に放射線を照射するように構成されている。
【０００３】
また、放射線源と電気回路等の放射線照射のための最小限の構成要素のみを搭載し、操作者が手で持って操作を行う可搬型の放射線照射装置を用いた放射線画像撮影装置も提案されている（特許文献４参照）。このような可搬型の放射線照射装置は、操作者が手で持って操作が可能な程度に軽量化されており、上述した回診車型の放射線照射装置よりも、より小回りのきく撮影が可能となっている。
【０００４】
このような放射線画像撮影装置により被検体の放射線画像を撮影する際には、通常、被検体を透過した放射線の照射により被検体を表す放射線画像を記録する放射線検出器（いわゆる「Flat Panel Detector」）が使用される。このような放射線検出器として、筐体内に画像検出部、駆動用のバッテリおよび駆動に拘わる電気回路等の制御部が収容されてなるカセッテ型の放射線検出器が周知である。そして、そのような放射線検出器を、被検体を間に置いて放射線照射装置に対向する位置に配し、その状態で放射線照射装置を駆動させれば、被検体を透過した放射線が放射線検出器に照射され、被検体を透過した放射線により表される放射線画像が取得される。
【０００５】
また、上述したような放射線照射装置と放射線検出器とが別体となっている放射線画像撮影装置において、照射野の認識等のために、被検体をカメラにより撮影して被検体の表面を表す撮影画像を取得し、これを表示する手法が提案されている（特許文献１〜３参照）。また、放射線照射装置と放射線検出器とが別体の放射線画像撮影装置においては、放射線の照射野と放射線検出器の検出範囲とのズレが生じやすい。このため、特許文献１〜３においては、表示された撮影画像に対して、放射線の照射野を示す枠および放射線検出器の検出領域を示す枠を重畳表示する手法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３１３２３号公報
【特許文献２】特開２００７−０２９３５３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１９４８５号公報
【特許文献４】特開２０１２−０２９８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の構成を有する放射線照射装置は、狭い所にも容易に運ぶことができる、または交流電源が利用できない環境下でも使用可能であるといった有利性を活かして、病院等の医療機関において救急搬送された患者、または狭い病室のベッドに寝ている患者の放射線画像を撮影する等のためにとくに好適に利用されている。
【０００８】
その一方で、可搬型の放射線照射装置においては、持ち運ぶことができるものではあるが、重量が４キログラム程度はあるため、両手で持たないと安定して装置を操作することができない。また、可搬型の放射線照射装置を両手で持って放射線を出射する操作を行った場合、持つ場所によっては手が被曝する可能性がある。この場合、被爆防止のための手袋を装着して操作を行うことが考えられる。しかしながら、手袋を装着すると、装置に対する各種指示の入力がやりにくくなる可能性がある。また、装置を両手で持った場合、装置の操作および設定がやりにくい場合がある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、可搬型の放射線照射装置において、手の被曝を確実に防止することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、装置の操作および設定を容易に行うことができるようにすることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による放射線照射装置は、被検体に放射線を照射する放射線源と、
【００１２】
被検体を撮影して被検体の撮影画像を取得する撮影手段と、
【００１３】
撮影画像を表示する表示手段と、
【００１４】
撮影画像の表示方向を、放射線の照射方向および撮影画像の撮影方向である第１の方向とは反対側の第２の方向に向けて、放射線源、撮影手段および表示手段を収容する筐体と、
【００１５】
第１および第２の方向とは異なる方向に突出し、筐体において互いに対向する位置に取り付けられた複数の把持部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
「被検体の撮影画像」は、撮影手段の撮影範囲内にある、被検体の表面およびその周囲にある物体の表面を表す画像である。なお、赤外線を用いて被検体を撮影することにより取得された、被検体の表面およびその周囲にある物体の表面の温度分布を表す赤外線画像も被検体の撮影画像に含むものとする。
【００１７】
「収容する」とは、放射線源、撮影手段および表示手段が完全に筐体の内部に設けられる状態のみならず、筐体の表面に設けられる状態も含む。
【００１８】
なお、本発明による放射線照射装置においては、複数の把持部は、第１の方向と直交する方向に突出するものとしてもよい。
【００１９】
「直交」とは、必ずしも第１の方向と９０度の方向に限定されるものではなく、数度（例えば±５度）程度９０度からずれている場合も含む。
【００２０】
また、本発明による放射線照射装置においては、表示手段は、タッチパネル方式の入力手段を備えるものとしてもよい。
【００２１】
また、本発明による放射線照射装置においては、表示手段は、入力手段への接触状態に応じて、設定メニューを表示するものとしてもよい。
【００２２】
「接触状態」とは、入力手段へ接触することのみならず、接触した状態を維持しつつ接触する位置を変更すること、および接触する位置における接触圧を変更すること等、接触する際の状態が変更される任意の状態を含む。なお、接触は操作者の指により行われるものであっても、タッチペン等により行われるものであってもよい。
【００２３】
「設定メニュー」とは、本発明による放射線照射装置の設定を行ったり、放射線を出射するための操作を行ったりするためのメニューを意味する。
【００２４】
また、本発明による放射線照射装置においては、表示手段は、入力手段への接触位置または接触位置の近傍に設定メニューを表示するものとしてもよい。
【００２５】
「近傍」とは、把持部を把持したまま、触れた指等により設定メニューを操作できる程度の距離であることを意味する。
【００２６】
また、本発明による放射線照射装置においては、設定メニューが複数のコマンドからなり、表示手段は、接触位置または接触位置の近傍において、複数のコマンドを並べて表示するものとしてもよい。
【００２７】
複数のコマンドは直線状に並ぶものであってもよく、円弧状または楕円の円周状に並ぶものであってもよい。
【００２８】
「近傍」とは、把持部を把持したまま、触れた指等により複数のコマンドを操作できる程度の距離であることを意味する。
【００２９】
また、本発明による放射線照射装置においては、入力手段は、コマンドが連続タップされることにより、連続タップされたコマンドの選択を受け付けるものとしてもよい。
【００３０】
「連続タップ」とは、一定の時間以内にタッチパネル方式の入力手段を複数回触れる操作を意味する。
【００３１】
また、本発明による放射線照射装置においては、放射線源の単位時間当たりの動き量を検出する動き量検出手段と、
【００３２】
動き量がしきい値未満となった場合に、放射線源からの放射線の出射を許容する撮影許容手段とをさらに備えるものとしてもよい。
【００３３】
また、本発明による放射線照射装置においては、把持部は、筐体から突出する２つの突出部と、２つの突出部を接続する接続部とからなり、２つの突出部、接続部および筐体により、孔部を形成するものとしてもよい。
【００３４】
また、本発明による放射線照射装置においては、把持部は、突出位置から第２の方向に向けて傾斜または湾曲しているものとしてもよい。
【００３５】
また、本発明による放射線照射装置においては、把持部は、脱着可能に筐体に取り付けられてなるものとしてもよい。
【００３６】
また、本発明による放射線照射装置においては、把持部が筐体に取り付けられている場合にのみ、放射線源からの放射線の出射を許容する出射許容手段をさらに備えるものとしてもよい。
【００３７】
また、本発明による放射線照射装置においては、筐体からの突出量が異なる把持部を筐体に取り付け可能な取付部をさらに備えるものとしてもよい。
【００３８】
また、本発明による放射線照射装置においては、把持部の筐体からの突出量が変更可能なものとしてもよい。
【００３９】
また、本発明による放射線照射装置においては、撮影画像が赤外線画像であり、
【００４０】
表示手段は、赤外線画像および被検体の放射線画像を表示するものとしてもよい。
【００４１】
また、本発明による放射線照射装置においては、表示手段は、筐体に対して脱着可能であってもよい。
【００４２】
また、本発明による放射線照射装置においては、表示手段は、使用状況に応じた設定メニューを表示するものであってもよい。
【００４３】
「使用状況に応じた設定メニュー」とは、本発明による放射線照射装置の使用状況に応じた設定メニューを意味する。具体的には、本発明による放射線照射装置が、手で持って使用される場合と、支持装置に取り付けて使用される場合とで、設定メニューを変更することにより、使用状況に応じた設定メニューを表示することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明による放射線照射装置は、放射線の照射方向および撮影画像の撮影方向である第１の方向、並びに撮影画像の表示方向である第２の方向とは異なる方向に突出し、筐体において互いに対向する位置に取り付けられた複数の把持部を備えたものである。このため、本発明の放射線照射装置を取り扱う際に、複数の把持部を手で持つようにすれば、放射線が手に照射されることがなくなるため、手の被爆を防止できる。また、撮影画像を表示した際に、撮影画像の観察が手によって邪魔されることもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態による放射線照射装置を用いた放射線画像撮影装置の概略図
【図２】放射線照射装置の前面側斜視図
【図３】放射線照射装置の後面側斜視図
【図４】放射線照射装置の内部構成を示す概略ブロック図
【図５】モニタに表示された設定メニューを示す図
【図６】各種情報が重畳された撮影画像を示す図
【図７】照射野領域の中心位置と検出領域の中心位置とを一致させた状態を示す図
【図８】照射野領域と検出領域とを一致させた状態を示す図
【図９】把持部を脱着可能とした放射線照射装置の後面側斜視図
【図１０】挿入孔の中心線における断面図
【図１１】脱着可能とした把持部の構成を示す図
【図１２】突出量を変更可能とした把持部の構成を示す図
【図１３】把持部を円柱形状とした放射線照射装置の後面側斜視図
【図１４】把持部を円柱形状としかつハンドルを設けた放射線照射装置の後面側斜視図
【図１５】円柱形状の把持部を折りたためるようにした放射線照射装置の後面側斜視図
【図１６】モニタを傾斜可能とした放射線照射装置の後面側斜視図
【図１７】支持装置の全体形状を示す斜視図
【図１８】支持装置の使用時の状態を示す図
【図１９】台座の構成を示す概略斜視図
【図２０】放射線照射装置の取付けを説明するための図
【図２１】放射線照射装置の他の例を示す図
【図２２】モニタを脱着可能とした放射線照射装置を示す後面側斜視図
【図２３】支持装置の他の例の全体形状を示す斜視図
【図２４】モニタを操作部のモニタ取付部に取り付けた状態を示す図
【図２５】放射線照射装置の筐体の下面を示す前面側斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態による放射線照射装置を用いた放射線画像撮影装置の概略図である。図１に示すように、放射線画像撮影装置１は、本実施形態による可搬型の放射線照射装置１０、放射線検出器３０、およびコンソール５０を備える。そして、ベッド２に寝ている被検体Ｈの放射線画像を取得するために、放射線検出器３０を被検体Ｈとベッド２との間に挿入し、放射線照射装置１０から被検体Ｈに向けて放射線を照射して、放射線検出器３０により被検体Ｈの放射線画像を取得するものである。
【００４７】
図２は放射線照射装置の前面側斜視図、図３は放射線照射装置の後面側斜視図、図４は放射線照射装置の内部構成を示す概略ブロック図である。図示のように、放射線照射装置１０は、直方体状の筐体１１の前面に、放射線が出射される出射窓１２と、被検体Ｈの表面を撮影するカメラ１３と、距離センサ２７とが設けられている。なお、出射窓１２からは、放射線の照射範囲を絞るためのコリメータ１４が見えている。また、筐体１１の後面には液晶等からなるモニタ１５が設けられている。モニタ１５には、カメラ１３が被検体Ｈの表面を撮影することにより取得した撮影画像、被検体Ｈの放射線画像、および放射線照射装置１０を設定するための各種情報等が表示される。距離センサ２７は、レーザまたは超音波により、装置１０と対象物との距離を計測する。
【００４８】
筐体１１の互いに対向する両側面には、把持部１６，１７がそれぞれ取り付けられている。把持部１６は、筐体１１の側面の上部および下部から側方に突出する２つの突出部１６Ａと、２つの突出部１６Ａを接続する接続部１６Ｂとからなる。把持部１７は、筐体１１の側面の上部および下部から側方に突出する２つの突出部１７Ａと、２つの突出部１７Ａを接続する接続部１７Ｂとからなる。これにより、把持部１６，１７は、放射線の照射方向および撮影画像Ｇ１の撮影方向である第１の方向、並びに撮影画像Ｇ１の表示方向である、第１の方向とは反対側の第２の方向とは異なる方向に突出するものとなる。
【００４９】
突出部１６Ａ，１７Ａは突出位置１１Ａ，１１Ｂから筐体１１の後面側に向かって、すなわち後述するモニタの表示方向に湾曲している。なお、湾曲させることに代えて、突出部１６Ａ，１７Ａを突出位置１１Ａ，１１Ｂから筐体１１の後面に向かって傾斜させてもよい。操作者は把持部１６，１７を持つことにより、放射線照射装置１０を被検体Ｈを撮影可能な位置に移動させることができる。なお、操作者が撮影を行う際に右手で持つこととなる把持部１７の上側の突出部１７Ａには、放射線を出射させて被検体Ｈの撮影を行うための撮影ボタン１８が設けられている。
【００５０】
筐体１１には、モニタ１５、放射線源１９、照射制御部２０、コリメータ制御部２１、撮影制御部２２、駆動制御部２３、入力部２４、通信部２５、バッテリ２６、距離センサ２７、モーションセンサ２８および照射野ランプ２９が収容されている。なお、照射制御部２０、コリメータ制御部２１、撮影制御部２２、駆動制御部２３および通信部２５は、コンピュータ上で動作するプログラム（ソフトウェア）、専用のハードウェア、あるいは両者を組み合わせて構成される。なお、プログラムは、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）あるいはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）等の記録媒体に記録されて配布され、その記録媒体から放射線照射装置１０にインストールされる。もしくは、ネットワークに接続されたサーバコンピュータの記憶装置、あるいはネットワークストレージに、外部からアクセス可能な状態で記憶され、要求に応じて放射線照射装置１０にダウンロードされ、インストールされる。
【００５１】
放射線源１９は、例えばＸ線管球、昇圧回路およびＸ線管球を冷却する冷却手段等から構成されている。
【００５２】
照射制御部２０は、放射線源１９を駆動して、あらかじめ設定された撮影条件に応じた強度の放射線が設定された時間だけ被検体Ｈに照射されるように、被検体Ｈへの放射線の照射量を制御する。撮影条件とは、被検体Ｈの体厚に応じた管電圧（ｋＶ値）およびｍＡｓ値（管電流×照射時間）である。なお、被検体Ｈの体厚は、距離センサ２７により、装置１０と放射線検出器３０の表面との距離であるＳＩＤ（Source Image receptor Distance）および装置１０と被検体Ｈの表面との距離であるＳＯＤ（Source Object Distance）を計測し、ＳＩＤからＳＯＤを減算することにより求めることができる。なお、操作者が体厚を測定し、測定した体厚を含む、撮影条件を設定するための情報を入力部２４から装置１０に入力するようにしてもよい。本実施形態においては、このような体厚等の撮影条件を設定するための情報がコンソール５０に送信され、コンソール５０において撮影条件が設定され、設定された撮影条件が放射線照射装置１０に送信される。照射制御部２０はコンソール５０から送信された撮影条件を用いて、被検体Ｈへの放射線の照射を制御する。
【００５３】
コリメータ制御部２１は、コリメータ１４を駆動して放射線源１９から被検体Ｈに照射される放射線の照射野を変更するための、モータ等の駆動機構および駆動機構を制御する電気回路等から構成されている。コリメータ制御部２１は、駆動制御部２３からの指示に応じてコリメータ１４の駆動を制御する。
【００５４】
撮影制御部２２は、カメラ１３を駆動して、被検体Ｈの表面を撮影して、撮影画像Ｇ１を取得する。また、撮影制御部２２は、カメラ１３が取得した撮影画像Ｇ１に対して、画質を向上させるための画像処理を施すものであってもよい。なお、カメラ１３が取得する撮影画像Ｇ１は、あらかじめ定められた例えば３０ｆｐｓのフレームレートからなる動画像となる。
【００５５】
駆動制御部２３は、放射線照射装置１０の駆動全体を制御する。すなわち、駆動制御部２３は、照射制御部２０に指示を行って放射線源１９を駆動する処理、コリメータ制御部２１に指示を行ってコリメータ１４を駆動する処理、撮影制御部２２に指示を行ってカメラ１３を駆動して撮影画像Ｇ１を取得する処理、撮影画像Ｇ１を含む各種情報をモニタ１５に表示する処理、通信部２５に指示を行って各種情報をコンソール５０とやり取りする処理、バッテリ２６の状態を監視する処理、入力部２４からの指示を受け付ける処理、距離センサ２７により放射線照射装置１０と対象物との距離を測定する処理、およびモーションセンサ２８による放射線照射装置１０の動きを検出する処理等を行う。なお、上記の各処理は入力部２４からの指示あるいはコンソール５０から送信されて通信部２５が受信した指示により行われる。なお、駆動制御部２３が撮影許容手段および出射許容手段に対応する。
【００５６】
入力部２４は、モニタ１５と一体となったタッチパネル方式の入力部であり、操作者の指示を受け付けてその指示を表す情報を駆動制御部２３に出力する。なお、撮影ボタン１８も入力部２４に含むものとする。このように、入力部２４をタッチパネルとすることにより、把持部１６，１７を手で持ちつつ、装置１０のための各種入力を行うことが容易となる。
【００５７】
通信部２５は、無線によりコンソール５０と通信を行って、情報のやり取りを行う。なお、無線に代えて、ケーブルにより放射線照射装置１０とコンソール５０とを接続して、有線にて情報のやり取りを行ってもよい。後者の場合、通信部２５はケーブルが接続されるコネクタを有するものとなる。
【００５８】
モーションセンサ２８は、３軸の加速度、３軸の角速度および３軸の傾きを検出する９軸のモーションセンサである。モーションセンサ２８が検出した加速度、角速度および傾きは動き情報として駆動制御部２３に出力され、撮影時における放射線照射装置１０の制御に用いられ、かつ通信部２５からコンソール５０に送信される。なお、モーションセンサ２８が動き量検出手段に対応する。
【００５９】
照射野ランプ２９は、電球またはＬＥＤ(Light Emitting Diode)等の可視光を発光する発光素子からなり、駆動制御部２３によりオンおよびオフが制御される。照射野ランプ２９がオンとされると、被検体Ｈ上の放射線が照射される照射野に可視光が照射されることとなる。
【００６０】
ここで、把持部１６，１７と筐体１１の側面との間には手を挿入するための孔部が形成される。ここで、「https://www.dh.aist.go.jp/database/hand/data/list.html」には、日本人男性の手幅の平均値として８３ｍｍ、最大値として９５ｍｍが示されている。なお、手幅の定義は、「手を（指と手掌を）のばし、第２〜第５指をそろえ、親指を外転した状態での、metacarpale radiale（橈側中手点：第２中手骨頭の最も親指側に突出した点）からmetacarpale ulnare（尺側中手点：第５中手骨頭の最も小指側に突出した点）までの直線距離。掌を机につけた状態で、手背から測る。」である。このため、孔部の上下方向の長さは最大値の９５ｍｍを中心とした±１０ｍｍ、好ましくは±５ｍｍ程度となるように把持部１６，１７を形成することが好ましい。なお、以降の説明において使用する手のサイズは、「https://www.dh.aist.go.jp/database/hand/data/list.html」に示されたものである。
【００６１】
また、男性の親指長さの平均値は６０．８ｍｍである。このため、把持部１６，１７を持ちながら、タッチパネル方式のモニタ１５の表面を操作するためには、把持部１６，１７の接続部１６Ｂ，１７Ｂの中心軸から、モニタ１５の側面側端部までの距離は、親指長さの約１／２の３０ｍｍを中心とした±１０ｍｍ、好ましくは±５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００６２】
また、男性の手首のしわからの手長の平均値は１８３ｍｍ、手掌長第３指の平均値は１０５ｍｍである。手長は「手を（指と手掌を）のばした状態での、手首の皺から中指の先端までの直線距離。」と定義され、手掌長第３指は「手を（指と手掌を）のばし、親指を外転し、他の４本の指をそろえた状態での、手首のしわの中央から中指付け根のしわまでを、手の長軸に平行に測る。中指の付け根にしわが複数ある場合は、最も近位（身体に近い方）のしわで測る。」と定義される。このため、把持部１６，１７の接続部１６Ｂ，１７Ｂの太さは、手長の平均値と手掌長第３指の平均値との差の１／２である４０ｍｍを中心とした±１０ｍｍ、好ましくは±５ｍｍとすることが好ましい。
【００６３】
また、本実施形態においては、入力部２４は、モニタ１５と一体となったタッチパネル方式の入力部であり、操作者はモニタ１５に触れることにより、放射線照射装置１０の各種設定を行う。操作者は把持部１６，１７を両手で掴んで放射線照射装置１０を取り扱うため、本実施形態においては、親指でモニタ１５に触れることにより操作が可能となっている。以下、モニタ１５に触れることによる操作について説明する。なお、以下のモニタ１５への表示等は駆動制御部２３により行われる。
【００６４】
操作者がモニタ１５の一部に触れると、図５に示すように、モニタ１５の左右端部に放射線照射装置１０の設定メニュー４１，４２が表示される。図５においては左手の親指によりモニタ１５に触れた状態を示している。なお、設定メニュー４１，４２は、モニタ１５に触れた１カ所の位置にのみ表示してもよい。また、触れた位置を中心として表示してもよく、触れた位置から多少離れた近傍の位置を中心として表示してもよい。
【００６５】
設定メニュー４１，４２は、放射線照射装置１０の各部のパラメータを設定したり、放射線照射装置１０の駆動したりするためのメニューである。なお、放射線照射装置１０の駆動としては、コリメータ１４の駆動、照射野ランプ２９のオン／オフ、および撮影ボタン１８がない場合の放射線を出射する動作等である。
【００６６】
設定メニュー４１，４２はそれぞれ複数のコマンド４３からなり、複数のコマンドは指で触れた位置またはその近傍の位置を中心とする円弧状に並ぶように表示される。なお、複数のコマンド４３は指で触れた位置から指で届く範囲に表示される。ここで、複数のコマンド４３の並び方は円弧状に限定されるものではなく、指で届く範囲にあれば楕円の円周上に並べても、直線状に並べてもよい。なお、複数のコマンド４３を直線状に並べて表示する場合、直線は把持部１６，１７が突出する方向に直交する方向、すなわちモニタ１５の縦方向に複数のコマンド４３が並べるようにしてもよい。また、設定メニュー４１，４２はスワイプすることが可能であるため、複数のコマンド４３をモニタ１５の横方向に並べてもよい。
【００６７】
操作者は、モニタ１５に表示された設定メニュー４１，４２から、所望とするコマンドを選択する。この際、設定メニュー４１，４２をスワイプすることにより、設定メニュー４１，４２を回転させて、初期状態では隠れて見えないコマンドをモニタ１５に表示することができる。この際、所望とするコマンド４３は、連続タップにより選択するようにする。これにより、誤ったコマンドの選択を防止して、所望とするコマンドの選択を確実に行うことができる。
【００６８】
次いで、本実施形態による放射線照射装置１０を用いて被検体Ｈの撮影時に行われる処理について説明する。なお、本実施形態においては、二人の操作者がそれぞれ放射線照射装置１０および放射線検出器３０を扱って、被検体Ｈの背後に放射線検出器３０を位置決めしたり、照射野を設定したりするための撮影前作業を行い、撮影前作業の完了後に撮影を行うものとする。まず、放射線照射装置１０が被検体Ｈの上方に構えられ、カメラ１３により被検体Ｈが撮影されて被検体Ｈの撮影画像Ｇ１が取得される。
【００６９】
撮影画像Ｇ１はコンソール５０に送信され、放射線検出器３０の検出等の処理が行われ、処理により取得された各種情報が放射線照射装置１０に送信される。放射線照射装置１０のモニタ１５には、撮影画像Ｇ１に重畳されて各種情報が表示される。
【００７０】
図６は各種情報が重畳された撮影画像Ｇ１を示す図である。図６に示すように、モニタ１５に表示された撮影画像Ｇ１には、放射線検出器３０の駆動状況を表すテキスト（ここでは「待機」）６０、放射線検出器３０の天地方向を表す矢印６１、放射線検出器３０のバッテリ残量を表すアイコン６２、放射線検出器３０の検出領域に対応する検出領域６３、放射線検出器３０の中心位置６４、照射野領域６５、照射野領域６５の中心位置６６、および放射線検出器３０の識別情報であるDetector1のテキスト６９が重畳表示されている。なお、照射野領域６５には照射野の中心位置６６も表示されている。なお、検出領域６３と照射野領域６５とを識別可能に表示することが好ましい。例えば、検出領域６３の色と照射野領域６５の色とを異なるものとすることが好ましい。色の指定は、コンソール５０からの指示により行えばよい。
【００７１】
また、コンソール５０において、撮影画像Ｇ１から被検体Ｈの着衣の色を検出し、着衣の色と異なる色となるように、検出領域６３および照射野領域６５の色を指定することが好ましい。これにより、撮影画像Ｇ１に重畳される検出領域６３および照射野領域６５が被検体Ｈの着衣に紛れてしまうことを防止できる。
【００７２】
放射線照射装置１０および放射線検出器３０の操作者は、連携して撮影前作業を行う。すなわち、放射線検出器３０の操作者は、放射線検出器３０を被検体Ｈの背後の適切な位置に移動し、放射線照射装置１０の操作者はモニタ１５に表示された画像を見ながら、適切な位置に放射線検出器３０が移動したか否かを確認する。また、必要であれば放射線照射装置１０の位置を移動させる。この作業により、図７に示すように、照射野領域６５の中心位置６６と検出領域６３の中心位置６４とを一致させることができる。
【００７３】
また、コンソール５０において、放射線検出器３０の中心位置が照射野領域６５の中心位置６６と一致したか否かを判定し、一致した場合には、一致したことを表す情報を放射線照射装置１０に送信するようにしてもよい。放射線照射装置１０は、一致したことを表す情報を受信すると、例えば「中心位置が一致しました」というテキスト、または中心位置が一致したことを表すマーク等、中心位置が一致したことをモニタ１５に表示する。図７には中心位置が一致したことを星形のマーク６８により示している。なお、モニタ１５への表示に代えて、音声による出力、またはモニタ１５を点滅させる等、放射線検出器３０の中心位置が照射野領域６５の中心位置６６と一致したことを操作者に知らせることができれば、どのような手法を用いてもよい。
【００７４】
ここで、図７に示す状態においては、検出領域６３よりも照射野領域６５の方が大きいため、被検体Ｈを透過した放射線のうち、放射線検出器３０に照射されない放射線は画像化することができず、無駄なものとなる。また、このような無駄な放射線を被検体Ｈに照射することは、被検体Ｈの被曝量が大きくなる。このため、放射線照射装置１０の操作者は入力部２４を用いて、照射野領域６５と検出領域６３とを一致させる領域一致指示を行う。なお、領域一致指示はモニタ１５に表示された照射野領域６５を、操作者が指等で操作して、図８に示すように照射野領域６５と検出領域６３とを一致させる指示である。なお、領域一致指示と連動させて、コリメータ制御部２１によりコリメータ１４を駆動してもよいが、照射野領域６５と検出領域６３とを一致させる指示があるごとにコリメータ１４を駆動させると、電力の消費量が大きくなる。このため、本実施形態においては、入力部２４を用いての照射野領域６５と検出領域６３とを一致させる領域一致指示が終了して、撮影準備が完了したことの入力を入力部２４が受け付けた場合に、コリメータ制御部２１によりコリメータ１４を駆動するようにしてもよい。
【００７５】
撮影準備が完了すると、駆動制御部２３は、モーションセンサ２８により、放射線照射装置１０の動きを検出し、放射線照射装置１０の単位時間当たりの動き量を算出する。放射線照射装置１０の単位時間当たりの動き量は、操作者の手ぶれに相当するものである。駆動制御部２３は、単位時間当たりの動き量がしきい値Ｔｈ１未満であるか否かを判定すし、この判定が否定されると、駆動制御部２３はモニタ１５に警告表示を行う。操作者は警告表示により、放射線照射装置１０をしっかり構える等の処置を執ることができる。また、上記判定が否定された場合、駆動制御部２３は、撮影ボタン１８が操作されても放射線を出射しないよう放射線源１９を制御する。これに代えて、撮影ボタン１８をロックする等して撮影ボタン１８の操作ができないようにしてもよい。また、しきい値Ｔｈ１を、撮影条件に含まれる放射線の照射時間に応じて変更してもよい。例えば、放射線の照射時間が長い場合には手ぶれの影響が大きくなるため、しきい値Ｔｈ１を放射線の照射時間が長いほど小さくなるように変更してもよい。
【００７６】
上記判定が肯定されると、操作者は撮影ボタン１８を操作することにより、駆動制御部２３が放射線源１９を駆動して放射線を被検体Ｈに向けて出射する。この場合、駆動制御部２３は、モニタ１５に撮影可能である旨の表示を行うようにしてもよい。なお、上記判定が否定された後に肯定された場合は、駆動制御部２３は、モニタ１５への警告表示を停止し、撮影ボタン１８の操作により放射線源１９を駆動可能とする。また、撮影ボタン１８を操作できないようにしていた場合には、撮影ボタン１８のロックを解除する等して、撮影ボタン１８を操作可能とする。これにより、被検体Ｈに放射線が照射され、放射線検出器３０による被検体Ｈを透過した放射線が検出され、放射線画像Ｇ２が取得される。取得された放射線画像Ｇ２はコンソール５０に送信され、画質を向上させるための画像処理が施され、放射線照射装置１０に送信される。放射線照射装置１０においては、放射線画像Ｇ２をモニタ１５に表示して、撮影が成功したか否かを確認することができる。この場合、撮影画像Ｇ１と放射線画像Ｇ２とを並べて表示してもよく、撮影画像Ｇ１に放射線画像Ｇ２を重畳表示してもよい。
【００７７】
このように、本実施形態においては、放射線の照射方向および撮影画像Ｇ１の撮影方向と一致する第１の方向、並びに撮影画像Ｇ１の表示方向である第２の方向とは異なる方向に突出し、筐体１１において互いに対向する位置に取り付けられた複数の把持部１６，１７を備えたものである。このため、本実施形態の放射線照射装置を取り扱う際に、複数の把持部１６，１７を手で持つようにすれば、放射線が手に照射されることがなくなるため、手の被爆を防止できる。また、撮影画像Ｇ１を表示した際に、撮影画像Ｇ１の観察が手によって邪魔されることもなくなる。
【００７８】
なお、上記実施形態においては、把持部１６，１７を筐体１１の側面に固定しているが、把持部を脱着可能とすることにより交換可能としてもよい。以下、把持部を脱着可能とする構成について説明する。図９は把持部を脱着可能とした放射線照射装置の後面側斜視図である。図９に示すように、筐体１１の側面には、後述するように把持部を挿入するための円形の挿入孔７０Ａ〜７０Ｄが各側面に２つずつ上下に並んで形成されている。なお、以降の説明においては、挿入孔７０Ａ〜７０Ｄを単に挿入孔７０で代表させる場合があるものとする。
【００７９】
図１０は挿入孔の中心線における断面図である。図１０に示すように挿入孔７０は、その内部の側面の一部に凹部７１が形成されている。また、挿入孔７０の底部には、後述するように把持部が挿入されることにより押下されてオンとなるスイッチ７２が取り付けられている。スイッチ７２はバネ等により挿入孔７０の入り口に向けて付勢されており、把持部が挿入されない状態においてはオフとされている。スイッチ７２は、駆動制御部２３と接続され、駆動制御部２３はスイッチ７２がオンとされている場合にのみ、入力部２４からの操作により放射線を出射するよう、放射線源１９を制御する。これにより、筐体１１に把持部が取り付けられていない状態で、放射線が出射されてしまうことを防止することができる。なお、スイッチ７２は４つの挿入孔７０のうちのいずれかに取り付けられていればよいが、両側面の２つの挿入孔７０Ａ，７０Ｂの少なくとも一方および挿入孔７０Ｃ，７０Ｄの少なくとも一方に取り付けられることが好ましい。また、挿入孔７０の直径は、把持部の直径よりも小さいものとなっている。また、上側の挿入孔７０Ａ，７０Ｃにおいては、凹部７１は図９における下側に形成され、下側の挿入孔７０Ｂ，７０Ｄにおいては、凹部７１は図９における上側に形成されている。
【００８０】
図１１は脱着可能とした把持部の構成を示す図である。図１１に示すように、脱着可能とした把持部７５は、把持部１６，１７と同様に、筐体１１に取り付けた際に、筐体１１の側面の上部および下部から側方に突出する２つの突出部７５Ａと、２つの突出部７５Ａを接続する接続部７５Ｂとからなる。突出部７５Ａの先端には、挿入孔７０と嵌め合う直径を有する挿入部７６が形成されている。挿入部７６は、挿入孔７０の深さより若干短く、かつ挿入孔７０への挿入時にスイッチ７２をオンとすることができる程度の長さに構成されている。また、挿入部７６には、不図示のバネにより外方に付勢された半球状の凸部７７が設けられている。また、突出部７５Ａにおける凸部７７の近傍には、凸部７７は内方に移動させるためのボタン７８が設けられている。なお、凸部７７は２つの挿入部７６において対向する位置に設けられている。凸部７７は、挿入部７６の全体が挿入孔７０に挿入された状態において挿入孔７０の凹部７１と対向する位置に設けられる。ここで、挿入孔７０、挿入部７６、凸部７７およびボタン７８が取付部を構成する。
【００８１】
このように構成された把持部７５を筐体１１に取り付ける際には、把持部７５の突出部７５Ａに設けられたボタン７８を押すことにより、凸部７７をバネの付勢力に抗して内方へ移動させる。そして、ボタン７８を押したまま、挿入部７６を筐体１１の挿入孔７０に挿入する。挿入部７６の全体が挿入孔７０に挿入された状態においては、凸部７７が挿入孔７０の凹部７１の位置に到達しているため、ボタン７８から手を離すと、凸部７７がバネの付勢力により外方に突出する。これにより、凸部７７が凹部７１に係止して、把持部７５を引っ張っても、筐体１１から抜けなくなる。また、この状態においては、スイッチ７２が挿入部７６により押されてオンとなる。したがって、操作者は、把持部７５を持って本実施形態の放射線照射装置１０を用いて、被検体Ｈに放射線を照射することができる。
【００８２】
一方、把持部７５を取り外す際には、把持部７５の突出部７５Ａに設けられたボタン７８を押すことにより、凸部７７をバネの付勢力に抗して内方へ移動させる。そして、ボタン７８を押したまま、把持部７５を外方へ引っ張ることにより、把持部７５を取り外すことができる。
【００８３】
このように、把持部７５を脱着可能とすることにより、把持部７５を交換可能とすることができるため、各種サイズおよび各種形状の把持部を使用することができる。例えば、突出部７５Ａの長さ、接続部７５Ｂの太さ、および接続部７５Ｂの断面形状等が異なる複数種類の把持部７５を用意しておけば、操作者の手のサイズおよび持ちやすい断面形状に応じた把持部７５を筐体１１に取り付けることができる。したがって、放射線照射装置１０をより取り扱いやすいものとすることができる。また、放射線照射装置１０の不使用時に把持部７５を取り外すことができるため、装置１０の収納スペースを小さくすることができる。
【００８４】
なお、把持部を筐体１１に取り付けるための構造は、上述した挿入孔７０、挿入部７６、凸部７７およびボタン７８を備えたものに限定されるものではなく、公知の任意の構造を用いることができる。
【００８５】
また、把持部を脱着可能とすることに代えて、筐体１１からの突出量を変更可能とした把持部を用いてもよい。図１２は突出量を変更可能とした把持部の構成を示す図である。図１２に示すように把持部８０は、把持部１６，１７と同様に、筐体１１に取り付けた際に、筐体１１の側面の上部および下部から側方に突出する２つの突出部８０Ａと、２つの突出部８０Ａを接続する接続部８０Ｂとからなる。突出部８０Ａは、入れ子構造の延長部８１が接続されている。また、突出部８０Ａには、延長部８１を所望とする位置で突出部８０Ａに対して固定するためのストッパ８２が設けられている。操作者はストッパ８２を押すことにより、延長部８１の突出部８０Ａに対する固定状態を解除することができる。
【００８６】
このような把持部の突出量を変更する場合、操作者はストッパ８２を押して、延長部８１の突出部８０Ａに対する固定状態を解除する。そして、ストッパ８２を押しながら延長部８１の突出部８０Ａからの突出量を変更することにより、把持部８０の突出量を変更し、所望とする突出量となったところでストッパ８２から手を離し、延長部８１を突出部８０Ａに対して固定する。これにより、操作者の手のサイズに応じて把持部８０の突出量を変更することができるため、放射線照射装置１０をより取り扱いやすいものとすることができる。
【００８７】
なお、突出部の突出量を変更するための構造は、上述した延長部８１およびストッパ８２を備えたものに限定されるものではなく、公知の任意の構造を用いることができる。
【００８８】
また、上記実施形態においては、２つの突出部およびこれを接続する接続部とからなる把持部を用いているが、図１３に示すように円柱形状の把持部８５を用いるようにしてもよい。この場合、把持部の形状は円柱形状に限定されるものではなく、多角柱形状であっても、楕円柱形状であってもよい。また、このような円柱形状の把持部８５を用いた場合、放射線照射装置１０の持ち運びを片手で行うことは容易ではない。このため、図１４に示すように筐体１１の上側にハンドル８６を取り付けるようにしてもよい。
【００８９】
また、円柱形状の把持部８５を用いた場合、把持部８５と筐体１１とを蝶番機構８７により接続し、図１５に示すように、把持部８５を折りたためるようにすることが好ましい。これにより、装置１０の収納スペースを小さくすることができる。
【００９０】
また、本実施形態による放射線照射装置１０は可搬型であるため、被検体Ｈがいない方向に向けて放射線を射出することができてしまう。このようなことを防止するために、撮影画像Ｇ１に放射線検出器３０等の撮影に必要な物体が含まれていない状態においては、放射線が出射できないように駆動制御部２３において放射線源１９を制御することが好ましい。
【００９１】
また、上記実施形態においては、図１６に示すように、筐体１１に対してモニタ１５を傾けることができるようにすることが好ましい。この場合、モータ等の駆動部を設け、タッチパネルからのコマンドの選択により、駆動部を駆動してモニタ１５を傾けるようにしてもよく、手でモニタ１５を傾けるようにしてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態においては、放射線の照射中に、放射線照射装置１０の単位時間当たりの動きがしきい値Ｔｈ１以上となる場合がある。このような場合、放射線の出射を一時的に停止し、放射線照射装置１０の単位時間当たりの動きがしきい値Ｔｈ１未満となった場合にさらに残りの放射線照射時間、放射線を出射するようにしてもよい。この場合、放射線の出射の停止の前後で２つの放射線画像が取得されるが、コンソール５０において２つの放射線画像を加算等して合成することにより、最終的な放射線画像Ｇ２を生成すればよい。
【００９３】
また、上記実施形態においては、モーションセンサ２８により検出された動き量を用いて、放射線照射装置１０の単位時間当たりの動き量を算出している。ここで、本実施形態においてはあらかじめ定められたフレームレートにより撮影画像Ｇ１を取得している。このため、異なる撮影タイミングで取得された２つの撮影画像および２つの撮影画像の撮影時間差から、放射線照射装置１０の単位時間当たりの動き量を算出してもよい。
【００９４】
また、上記実施形態においては、カメラ１３を赤外線を用いて撮影範囲の温度分布を測定可能な赤外線カメラとし、撮影範囲の温度分布を表す赤外線画像を撮影画像Ｇ１として用いてもよい。この場合、カメラ１３が取得する撮影画像Ｇ１は、被検体Ｈの表面およびその周囲にある物体の表面の温度分布を表すものとなる。このような赤外線画像を撮影画像Ｇ１として取得可能なカメラ１３を用いることにより、災害現場等において被検体Ｈがシート等に覆われている場合であっても、撮影画像Ｇ１が表す温度分布により、被検体Ｈの位置を撮影画像Ｇ１上において特定することができる。
【００９５】
なお、カメラ１３を可視光による撮影および赤外線による撮影を切り替え可能なカメラとすることが好ましい。このような可視光による撮影および赤外線による撮影を切り替え可能なカメラ１３を用いた場合、まず、被検体Ｈを赤外線により撮影して温度分布を表す撮影画像Ｇ１を取得し、温度分布を表す撮影画像Ｇ１を用いて先に照射野の位置決めを行う。その後、カメラ１３を可視光による撮影に切り替え、上記実施形態と同様に放射線検出器３０の検出領域および照射野領域を撮影画像Ｇ１に重畳表示し、撮影画像Ｇ１を用いて放射線検出器３０の検出領域と照射野領域とが一致するように放射線検出器３０の位置決めを行えばよい。これにより、被検体Ｈがシート等に覆われている場合であっても、照射野領域と放射線検出器３０の検出領域とを一致させて、放射線画像Ｇ２を取得することができる。
【００９６】
また、このように赤外線画像である撮影画像Ｇ１をモニタ１５に表示することにより、被検体Ｈの体温の異常を認識することができる。また、撮影により取得した放射線画像Ｇ２と赤外線画像である撮影画像Ｇ１とを、モニタ１５に並べて表示するようにしてもよい。これにより、赤外線画像と放射線画像Ｇ２とを対比することができる。
【００９７】
また、上記実施形態においては、操作者がモニタ１５の一部に触れることにより設定メニュー４１，４２を表示しているが、モニタ１５の一部に触れた状態を維持しつつ、触れた位置を変更することによって設定メニュー４１，４２を表示するようにしてもよい。また、触れる際の圧力を変更することによって、設定メニュー４１，４２を表示するようにしてもよい。なお、モニタ１５への入力は、操作者の指に限定されるものではなく、タッチペン等を用いてもよい。
【００９８】
ここで、上記可搬型の放射線照射装置１０は、操作者が手で持って操作可能なものである。一方、撮影時の手振れを防止し、さらには操作者の手等への被曝を防止するために、放射線照射装置１０を支持する支持装置が提案されている。特に、支持脚の下部に車輪部を設けて走行可能とした支持装置も提案されている。このため、本実施形態による放射線照射装置１０を、このような支持装置に支持して使用してもよい。図１７は、支持装置の全体形状を示す斜視図、図１８は支持装置の使用時の状態を示す図である。支持装置１００は、装置載置面上を走行可能とされた脚部１１０と、脚部１１０の上に保持された本体部１２０と、本体部１２０に連結されたアーム部１３０と、放射線照射装置１０をアーム部１３０の先端部に取り付ける取付機構１４０とを有している。
【００９９】
脚部１１０は、４本の脚１１１と、各脚１１１の先端部下面に取り付けられた車輪部１１２とを有している。なお、車輪部１１２には、不図示のブレーキ手段が設けられている。
【０１００】
本体部１２０は、基部１２１の上に固定された筐体１２２内に、不図示の制御部およびバッテリを収容して構成されている。筐体１２２の上端には、支持装置１００を押したり引いたりするための取っ手１２３が取り付けられている。また基部１２１の上部には、操作部１２５が取り付けられている。
【０１０１】
操作部１２５は、支持装置１００の各種動作を指示する信号等を入力するための操作ボタンおよびスイッチ等の入力部１２６、並びに各種情報を表示するためのモニタ１２７等を備えている。なお、上記実施形態に示す放射線照射装置１０と同様に、入力部１２６をタッチパネルから構成してもよい。また、操作部１２５は支持台１２９の上において回転軸Ｘ０の周囲に回動自在に取り付けられている。これにより、図１８に示すように、操作部１２５を支持台１２９に対して回動させることができる。
【０１０２】
アーム部１３０は、入れ子構造をなす複数の部材１３１，１３２，１３３からなる。部材１３２と部材１３３とは回旋保持機構１３４により接続され、これにより、部材１３３は部材１３２に対して角度が変わる向きに回旋するようになっている。また、部材１３３の取付機構１４０の近傍には、後述するようにチェーンを取り付けるためのフック１３３Ａが、部材１３３の両側に取り付けられている。また、回旋保持機構１３４には不図示の角度センサが設けられている。角度センサは、部材１３２と部材１３３とがなす角度を検出し、検出した角度を表す情報を操作部１２５に出力する。また、アーム部１３０の部材１３２と部材１３３とは、ガススプリング１３５を介して連結されている。
【０１０３】
ここで、ガススプリング１３５の一端部および他端部は、本体側の部材１３２に固定された保持部１３６と、線源側の部材１３３に固定された保持部１３７とに、それぞれ回動可能に保持されている。これにより、後述するように部材１３３の先端部に保持された放射線照射装置１０を被検体Ｈの上方に配置して撮影するような場合に、部材１３３が不用意に下向きになって、放射線照射装置１０が被検体Ｈに当たるような事態を避けることができる。また、ガススプリング１３５は、後述するように操作部１２５からの指示により伸縮をロックするためのロック機構を内部に備えている。
【０１０４】
アーム部１３０の先端には、本実施形態の放射線照射装置１０を取り付けるための取付機構１４０が設けられている。取付機構１４０は、アーム部１３０の先端に揺動可能に取り付けられた台座取付部１４１と、台座取付部１４１に取り付けられる台座１４２と、台座取付部１４１を所望とされる揺動位置において固定するロックレバー１４１Ａとを備える。台座取付部１４１は、台座１４２のＴ字状の取付部１４３が挿入される入れ子構造をなす。台座取付部１４１に取付部１４３が挿入された台座１４２は、台座取付部１４１の両側に設けられたねじ１４４により、台座取付部１４１に固定される。
【０１０５】
図１９は台座の構成を示す概略斜視図である。図１９に示すように、台座１４２は、放射線照射装置１０の底部に適合する、長辺および短辺からなる形状を有する底部１４６と、放射線照射装置１０の前面側を支持する、底部１４６の一長辺に立設された前壁１４７と、放射線照射装置１０の後面側を支持する、底部１４６の前壁１４７とは反対側の長辺に立設された後壁１４８と、底部１４６の両短辺に立設された側壁１４９，１５０と、底部１４６の下面に取り付けられた上述した取付部１４３とを備える。
【０１０６】
後壁１４８は、放射線照射装置１０を台座１４２に取り付けた際にモニタ１５を観察可能なように、前壁１４７よりも高さが低くなっている。側壁１４９，１５０は、放射線照射装置１０の把持部１６，１７が干渉しないように、溝１５１，１５２がそれぞれ形成されている。
【０１０７】
底部１４６の上面には、台座１４２に取り付けられる放射線照射装置１０の重量を検出するための重量センサ１５３，１５４が取り付けられている。重量センサ１５３，１５４の間には、台座１４２に取り付けられた放射線照射装置１０と電気的に接続するためのコネクタ１５５が取り付けられている。取付部１４３の下面には、コネクタ１５５と電気的に接続され、台座１４２が台座取付部１４１に取り付けられた際に、図１７に示す台座取付部１４１のコネクタ１５６と電気的に接続するコネクタ１５７が取り付けられている。また、底部１４６の下面の短辺近傍には、後述するようにベルトを取り付けるための柱状のベルト取付部１５８，１５９が立設されている。なお、上述した取付機構１４０に取り付ける放射線照射装置１０には、台座１４２に取り付けた際にコネクタ１５５と電気的に接続するコネクタ（不図示）が取り付けられている。
【０１０８】
次いで、このように構成された取付機構１４０への放射線照射装置１０の取付けについて説明する。図２０は、放射線照射装置１０の取付機構１４０への取付けを説明するための図である。なお、図２０は放射線照射装置１０の後面側を示している。また、台座１４２は台座取付部１４１に取り付けられているものとする。まず、ロックレバー１４１Ａによる台座取付部１４１の固定を解除して、台座１４２の底部１４６の上面が上を向くように台座１４２を揺動させ、ロックレバー１４１Ａにより台座取付部１４１の揺動をロックする。この状態において、図２０に示すように、放射線照射装置１０を台座１４２に取り付ける。これにより、放射線照射装置１０のコネクタと、台座１４２のコネクタ１５５とが電気的に接続する。一方、台座１４２のコネクタ１５７と台座取付部１４１のコネクタ１５６とが電気的に接続している。このため、台座１４２に取り付けられた放射線照射装置１０は、操作部１２５により操作が可能となる。
【０１０９】
一方、放射線照射装置１０が台座１４２に取り付けられると、重量センサ１５３，１５４により、放射線照射装置１０の重量が計測される。重量センサ１５３，１５４は感圧センサであり、上面に放射線照射装置１０が載置されることにより、放射線照射装置１０の重量を検出する。検出された重量は操作部１２５に入力される。ここで、放射線照射装置１０が取り付けられたアーム部１３０を伸ばし、図１８に示すように部材１３３を部材１３２とのなす角度が大きくなるように回旋させると、アーム部１３０に取り付けられた放射線照射装置１０が支持装置１００の本体部１２０から離れる方向に移動する。この場合、放射線照射装置１０の重量が重いと、支持装置１００が転倒する可能性がある。
【０１１０】
このため、操作部１２５は、重量センサ１５３，１５４により検出された放射線照射装置１０の重量、回旋保持機構１３４の角度センサが検出した部材１３２と部材１３３との角度、および部材１３３の長さから、放射線照射装置１０によって本体部１２０に作用する回転モーメントを算出し、算出した回転モーメントとしきい値Ｔｈ２と比較する。しきい値Ｔｈ２は、支持装置１００が転倒しないで耐えうるモーメントに基づいて決定される。そして、部材１３３を部材１３２に対して回旋させて、部材１３３の部材１３２に対する角度に基づいて算出される回転モーメントがしきい値Ｔｈ２を超える場合、操作部１２５は、ガススプリング１３５の伸縮をロックする。これにより、部材１３３は部材１３２に対してそれ以上角度が大きくなるように回旋しなくなるため、支持装置１００に作用する回転モーメントもそれ以上大きくならない。このため、支持装置１００の転倒を防止することができる。なお、ガススプリング１３５の伸縮がロックされた場合、その旨をモニタ１５に表示したり、音声により通知したりすることが好ましい。また、ＬＥＤ等の発光装置を支持装置１００に取り付け、ガススプリング１３５がロックした場合に、発光装置を点灯させてもよい。
【０１１１】
重量を検出した後、放射線照射装置１０が台座１４２から外れないように、台座１４２のベルト取付部１５８，１５９に、放射線照射装置１０の外周を取り巻くようにベルト１６０を取り付ける。ベルト１６０は伸縮性を有し、両端部にベルト取付部１５８，１５９に取り付けるための孔が形成されている。これにより、放射線照射装置１０は台座１４２に確実に固定される。なお、さらに安全を期するために、図１８に示すように、放射線照射装置１０の把持部１６，１７にチェーン１６１の一端部を取り付け、チェーン１６１の他端部を部材１３３のフック１３３Ａに固定するようにしてもよい。これにより、万が一、放射線照射装置１０が台座１４２から外れてしまった場合に、被検体Ｈに放射線照射装置１０が落下してしまうことを防止できる。また、ねじ等の固定具を用いて、放射線照射装置１０を台座１４２に固定するようにしてもよい。
【０１１２】
このように、放射線照射装置１０を取付機構１４０に取り付けた後、被検体Ｈの撮影が行われる。なお、放射線照射装置１０は、操作部１２５と電気的に接続されているため、放射線照射装置１０のカメラ１３により取得された被検体Ｈの撮影画像Ｇ１は、操作部１２５のモニタ１２７に表示される。なお、モニタ１２７の表示に代えて、放射線照射装置１０のモニタ１５に各種表示を行ってもよい。
【０１１３】
撮影前に、操作者はアーム部１３０を伸長させ、被検体Ｈの上方において放射線照射装置１０が被検体Ｈの直上に位置するように、アーム部１３０の長さおよび放射線照射装置１０の揺動位置を設定する。この状態においてカメラ１３により被検体Ｈを撮影することにより、上記実施形態と同様に、撮影画像Ｇ１における放射線検出器３０の有無に応じて、放射線照射装置１０および放射線検出器３０の少なくとも一方の駆動状況を制御することが可能である。
【０１１４】
なお、放射線照射装置１０を支持装置１００に取り付けた場合においても、操作部１２５ではなく、放射線照射装置１０のモニタ１５を用いて放射線照射装置１０の操作を行うようにしてもよい。この場合、上述した設定メニュー４１，４２を用いて装置１０への各種指示の入力を行ってもよいが、放射線照射装置１０を支持装置１００に取り付ければ、操作者は放射線照射装置１０を両手で保持する必要はない。このため、設定メニュー４１，４２に代わるインタフェースを用いて、放射線照射装置１０に対する各種入力を行うようにしてもよい。なお、この場合の設定メニューの変更は、放射線照射装置１０のモーションセンサ２８により放射線照射装置１０の動きを検出することにより行ってもよい。すなわち、放射線照射装置１０を手で持っている場合には、放射線照射装置１０を完全に静止させることはできないため、モーションセンサ２８により放射線照射装置１０の動きが検出される。一方、放射線照射装置１０を支持装置１００に取り付けた場合、放射線照射装置１０を完全に静止させることができるため、モーションセンサ２８により放射線照射装置１０の動きが検出されなくなる。したがって、モーションセンサ２８による動きの検出の有無に応じて、表示する設定メニューを変更すればよい。
【０１１５】
また、図１６に示すように、筐体１１に対してモニタ１５を傾けることができるように構成した場合、放射線照射装置１０を台座１４２に取り付けると、台座１４２の後壁１４８の存在により、モニタ１５を傾けることができなくなってしまう。このため、後壁１４８のない台座１４２を用いるようにしてもよい。また、図２１に示すように、放射線照射装置１０の筐体１１において、把持部１６，１７が延びる方向の長さを長くし、筐体１１におけるモニタ１５の下側に、台座１４２の後壁１４８が当接する当接部１７２を設けるようにしてもよい。これにより、放射線照射装置１０を支持装置１００に取り付けた状態において、モニタ１５を筐体１１に対して傾けることができるため、モニタ１５を用いて放射線照射装置１０を操作する場合に、操作がし易くなる。
【０１１６】
また、放射線照射装置１０のモニタ１５を筐体１１に対して脱着可能なように構成してもよい。図２２は、モニタ１５を脱着可能とした放射線照射装置１０を示す後面側斜視図である。図２２に示すように、筐体１１の後面側の側部にはモニタ１５を挿入するための案内溝９０，９１がそれぞれ形成されており、脱着可能とされたモニタ１５を案内溝９０，９１に挿入することにより、モニタ１５を筐体１１に取り付けられるようになっている。なお、筐体１１の後面にはモニタ１５を筐体１１に取り付けた際に、筐体１１と電気的に接続するためのコネクタ９２が取り付けられている。また、モニタ１５を筐体１１に取り付けた際にコネクタ９２と対応する位置にコネクタが取り付けられている。これにより、モニタ１５を筐体１１に取り付けると、筐体１１内のバッテリによりモニタ１５が駆動する。なお、モニタ１５にバッテリを搭載してモニタ１５を単独で駆動可能なものとしてもよい。
【０１１７】
ここで、図２３に示すように、支持装置１００の操作部１２５に、放射線照射装置１０から取り外されたモニタ１５を取り付けるためのモニタ取付部１６２、および取り外したモニタ１５と電気的に接続するためのコネクタ１６３を設けることが好ましい。これにより、放射線照射装置１０から取り外したモニタ１５を、図２４に示すように操作部１２５のモニタ取付部１６２に取り付けることができる。この際、モニタ１５のコネクタと操作部１２５のコネクタ１６３とが電気的に接続する。これにより、モニタ１５が支持装置１００さらには取付機構１４０に取り付けられた放射線照射装置１０の操作部として機能することができる。
【０１１８】
また、放射線照射装置１０を支持装置１００により支持するに際しては、放射線照射装置１０の重量はできるだけ小さいことが好ましい。ここで、放射線照射装置１０を支持装置１００に取り付けた場合、放射線照射装置１０と操作部１２５とは電気的に接続されるため、支持装置１００の本体部１２０のバッテリから放射線照射装置１０に電力を供給することができる。このため、放射線照射装置１０を支持装置１００により支持する場合には、放射線照射装置１０からバッテリ２６を取り外すことが好ましい。ここで、バッテリ２６は、放射線照射装置１０を手で持ったときのバランスを考え、筐体１１内の把持部１６．１７の近傍に１つずつ、合計２つ取り付けられている。また、バッテリ２６は交換可能であるため、図２５に示すように、筐体１１の下面にはバッテリ用の蓋１６５，１６６が設けられている。
【０１１９】
したがって、放射線照射装置１０の蓋１６５，１６６を開けてバッテリ２６を取り外した後に、放射線照射装置１０を支持装置１００の取付機構１４０に取り付けることが好ましい。なお、取り外したバッテリ２６は、図２３に示すように支持装置１００の本体部１２０の下部に設けられたバッテリ収納部１６７に収納しておけばよい。なお、バッテリ収納部１６７は、本体部１２０の任意の位置に設けることができるが、支持装置１００を転倒しにくくするために、本体部１２０の下部に設けることが好ましい。
【０１２０】
以下、本発明の実施形態の作用効果について説明する。
【０１２１】
複数の把持部を第１の方向と直交する方向に突出するものとすることにより、手の被曝を確実に防止できる。
【０１２２】
表示手段をタッチパネル方式入力手段とすることにより、把持部を手で持ちつつ、装置のための各種入力を行うことが容易となる。
【０１２３】
入力手段への接触位置または接触位置の近傍に設定メニューを表示することにより、指による設定メニューの操作を容易に行うことができる。
【０１２４】
設定メニューが複数のコマンドからなる場合、接触位置または接触位置の近傍に、複数のコマンドを並べて表示することにより、指を動かすのみでコマンドを選択することが可能となる。
【０１２５】
連続タップによりコマンドの選択を受け付けることにより、誤ったコマンドの選択を防止して、所望とするコマンドの選択を確実に行うことができる。
【０１２６】
放射線源の単位時間当たりの動き量がしきい値未満となった場合に、放射線源からの放射線の照射を許容することにより、取得される放射線画像が、放射線源の動きによりぶれてしまうことを防止できる。
【０１２７】
把持部を、筐体から突出する２つの突出部と、２つの突出部を接続する接続部とからなり、２つの突出部、接続部および筐体により孔部を形成するものとすることにより、孔部に手を挿入することにより、本発明による放射線照射装置を確実に把持することができる。
【０１２８】
把持部を、突出位置から表示手段における撮影画像の表示方向である第２の方向に向けて傾斜または湾曲しているものとすることにより、把持部を持ちやすくすることができる。
【０１２９】
把持部を脱着可能に筐体に取り付けることにより、異なるサイズあるいはサイズが同じで形状が異なる把持部を筐体に取り付けることができる。このため、本発明による放射線照射装置を使用する操作者の手のサイズに応じた、把持しやすいサイズおよび／または形状の把持部を用いて、放射線照射装置を把持することができ、その結果、装置をより取り扱いやすいものとすることができる。また、本発明による放射線照射装置の不使用時に把持部を取り外すことができるため、装置の収納スペースを小さくすることができる。
【０１３０】
把持部が筐体に取り付けられている場合にのみ、放射線源からの放射線の出射を許容することにより、把持部以外の部分を持って放射線を射出してしまうことによる、手の被曝を防止することができる。
【０１３１】
把持部の突出量を変更可能とすることにより、本発明による放射線照射装置を使用する操作者の手のサイズに応じた、把持しやすいサイズに突出量を変更することができる。
【０１３２】
表示手段を筐体に対して脱着可能とすることにより、本発明による放射線照射装置を支持装置に取り付けて使用する際に、放射線照射装置の重量を低減することができるため、支持装置の転倒を防止できる。
【０１３３】
使用状況に応じた設定メニューを表示することにより、装置の使用状況に応じて設定メニューによる設定を行いやすくすることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１    放射線画像撮影装置
１０    放射線照射装置
１３    カメラ
１４    コリメータ
１５    モニタ
１６，１７，７５，８０，８５    把持部
１９    放射線源
２０    照射制御部
２１    コリメータ制御部
２２    撮影制御部
２３    駆動制御部
２４    入力部
２５    通信部
２６    バッテリ
２７    距離センサ
２８    モーションセンサ
２９    照射野ランプ
３０    放射線検出器
４１，４２    設定メニュー
４３    コマンド
５０    コンソール
７０Ａ〜７０Ｄ    挿入孔
７６    挿入部
１００    支持装置
１２０    本体部
１３０    アーム部
１４０    取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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