(57)【要約】【課題】  より高い耐熱性と剛性を有する二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを提供すること。【解決手段】  フィルムを構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜４）の条件を満たすこと、及び、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５であることを特徴とする二軸配向ポリプロピレンフィルムである。１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜４）の条件を満たすこと、及び、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５であることを特徴とする二軸配向延伸ポリプロピレンフィルム。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層（Ａ）と基材層（Ａ）の少なくとも一方の表面にポリプロピレン系樹脂を主成分とする表面層（Ｂ）とを有し、基材層（Ａ）を構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜４）の条件を満たすこと、
及び、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５であることを特徴とする二軸配向ポリプロピレンフィルム。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【請求項３】
フィルムの縦方向および横方向の１５０℃での熱収縮率が８％以下である請求項１あるいは２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
フィルムの縦方向の引張弾性率が２．０ＧＰａ以上であり、フィルムの横方向の引張弾性率が４．５ＧＰａ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
フィルムのヘイズ値が５％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムに関する。詳細には、耐熱性、機械特性に優れる二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレンの延伸フィルムは、食品や様々な商品の包装用、電気絶縁用、表面保護フィルム等、広範囲な用途で汎用的に用いられていた。しかし、従来のポリプロピレンフィルムは、１５０℃での収縮率が数十％あり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等と比べると、耐熱性が低く、また、剛性も低いため、用途が制限されていた。
【０００３】
ポリプロピレンフィルムの物性を改良する技術は種々提案されている。例えば、高分子量成分と低分子量成分をほぼ同量含み（もしくは低分子量成分が少ない）、分子量分布が広く、デカリン可溶分の少ないポリプロピレンを用いてフィルムとすることにより、剛性と加工性とのバランスを取るという技術が知られている（特許文献１）。しかしながら、の技術では、未だに１５０℃を超えるような高温での耐熱性は充分なものとはいえず、高い耐熱性を持ち、耐衝撃性、透明性に優れたポリプロピレンフィルムは知られていなかった。
【０００４】
本願出願人は、上記の従来技術を踏まえて鋭意検討した結果、メソペンタッド分率が９６％以上のポリプロピレン系重合体を用いることで、高剛性で、耐熱性の高い延伸ポリプロピレンフィルムを提供することに成功した（特許文献２）。しかし、このフィルムは、耐熱性に改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５４０８１５号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１５／０１２３２４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑み、より高い耐熱性と剛性を有する二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの提供を課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し得た本発明は、フィルムを構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜４）の条件を満たすこと、及び、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５であることを特徴とする二軸配向ポリプロピレンフィルムである。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【０００８】
また、上記課題を解決し得た第２の本発明は、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層（Ａ）と基材層（Ａ）の少なくとも一方の表面にポリプロピレン系樹脂を主成分とする表面層（Ｂ）とを有し、基材層（Ａ）を構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜４）の条件を満たすこと、及び、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５であることを特徴とする二軸配向ポリプロピレンフィルム。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【０００９】
この場合において、前記フィルムの縦方向および横方向の１５０℃での熱収縮率が８％以下であることが好適である。
【００１０】
この場合において、前記フィルムの縦方向の引張弾性率が２．０ＧＰａ以上であり、フィルムの横方向の引張弾性率が４．５ＧＰａ以上であることが好適である。
【００１１】
この場合において、前記フィルムのヘイズ値が５％以下であることが好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、分子量分布が小さく、分子鎖の絡み合いが少ないため、より配向が強くなり、より高い熱寸法安定性と横方向の剛性を有し、より熱負けシワが小さく、折れにくいため、フィルム加工性に
非常に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明の二軸配向ポリプロピレン系フィルムは、フィルムを構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜４）の条件を満たすこと、及び、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５であることを特徴とする。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
また、第２の発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層（Ａ）と基材層（Ａ）の少なくとも一方の表面にポリプロピレン系樹脂を主成分とする表面層（Ｂ）とを有し、基材層（Ａ）を構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜４）の条件を満たすこと、及び、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５であることを特徴とする。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
さらに下記で詳細に説明する。
【００１４】
（１）第１の発明に用いるポリプロピレン樹脂は、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンを０．５モル％以下で共重合したポリプロピレン樹脂も用いることができる。このような共重合ポリプロピレン樹脂も本発明のポリプロピレン樹脂（以下、ポリプロピレン樹脂）に含まれるものとする。共重合成分は０．３モル％以下が好ましく、０．１モル％以下がより好ましく、共重合成分を含まない完全ホモポリプロピレン樹脂が最も好ましい。
エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンは、０．５モル％を超えて共重合すると、結晶性や剛性が低下し過ぎて、高温での熱収縮率が大きくなることがある。この様な樹脂をブレンドして用いても良い。
【００１５】
ポリプロピレン樹脂の立体規則性の指標である１３Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］％）は、９６〜９９．５％であることが好ましい。より好ましくは、９７％以上であり、さらに好ましくは９８％以上である。基材層（Ａ）のポリプロピレンのメソペンタッド率が小さいと、弾性率が低くなり、耐熱性が不充分となるおそれがある。９９．５％が現実的な上限である。
【００１６】
また、分子量分布の指標であるＭｗ／Ｍｎは、ポリプロピレン樹脂では３．０〜５．４が好ましい。より好ましくは３．０〜５．０、さらに好ましくは３．２〜４．５であり、特に好ましくは３．３〜４．０である。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂全体のＭｗ／Ｍｎが５．４を超えると、Ｍｗ／Ｍｎが大きくなりすぎると高分子量成分が多くなり、熱収縮率が大きくなる場合があったり、幅方向（ＴＤ）の引張弾性率（ヤング率）が小さくなる場合がある傾向にある。分子量成分が存在すると、高分子量成分が低分子量成分の結晶化を促進する面があるが、分子同士の絡み合いが強くなり、結晶性が高くても熱収縮率が大きくなる傾向もある。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂全体のＭｗ／Ｍｎが３．０未満であると、製膜が困難になる。
Ｍｗは質量平均分子量を意味し、Ｍｎは数平均分子量を意味する。
【００１７】
ポリプロピレン樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、１８０，０００〜５００，０００が好ましい。より好ましいＭｗの下限は１９０，０００、さらに好ましくは２００，０００であり、より好ましいＭｗの上限は３２０，０００、さらに好ましくは３００，０００、特に好ましくは２５０，０００である。
【００１８】
ポリプロピレン樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０，０００〜２００，０００が好ましい。より好ましいＭｎの下限は３０，０００、さらに好ましくは４０，０００、特に好ましくは５０，０００であり、より好ましいＭｎの上限は８０，０００、さらに好ましくは７０，０００、特に好ましくは６０，０００である。
【００１９】
第１の発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂全体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）積算カーブを測定した場合、分子量１０万以下の成分の量の下限は好ましくは３５質量％であり、より好ましくは３８質量％であり、さらに好ましくは４０質量％であり、特に好ましくは４１質量％であり、最も好ましくは４２質量％である。
一方、ＧＰＣ積算カーブでの分子量１０万以下の成分の量の上限は好ましくは６５質量％であり、より好ましくは６０質量％であり、さらに好ましくは５８質量％であり、特に好ましくは５６質量％であり、最も好ましくは５５質量％である。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率をより低く抑えることができる。
【００２０】
このときのポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が６．２ｇ／１０分〜１０．０ｇ／１０分であることが好ましい。
ポリプロピレン樹脂のＭＦＲの下限は、６．５ｇ／１０分であることがより好ましく、７ｇ／１０分であることがさらに好ましく、７．５ｇ／１０分であることが特に好ましい。ポリプロピレン樹脂のＭＦＲの上限は、９ｇ／１０分であることがより好ましく、８．５ｇ／１０分であることがさらに好ましく、８．２ｇ／１０分であることが特に好ましい。
メルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が６．２ｇ／１０分以上であると、高温での熱収縮率もより小さくすることができる。さらに、延伸により生じるフィルムの配向の程度が強くなるため、フィルムの剛性、特に幅（ＴＤ）方向の引張弾性率（ヤング率）が高くなる。また、メルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が９．０ｇ／１０分以下であると破断なく製膜を行いやすい。
なお、ポリプロピレン樹脂の分子量分布は、異なる分子量の成分を多段階に一連のプラントで重合したり、異なる分子量の成分をオフラインで混錬機を用いてブレンドしたり、異なる性能をもつ触媒をブレンドして重合したり、所望の分子量分布を実現できる触媒を用いたりすることで調整することが可能である。
【００２１】
本発明で用いるポリプロピレン樹脂は、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒等の公知の触媒を用いて、原料のプロピレンを重合させることにより得られる。中でも、異種結合をなくすためにはチーグラー・ナッタ触媒を用い、立体規則性の高い重合が可能な触媒を用いることが好ましい。
プロピレンの重合方法としては、公知の方法を採用すればよく、例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の不活性溶剤中で重合する方法、液状のモノマー中で重合する方法、気体のモノマーに触媒を添加し、気相状態で重合する方法、または、これらを組み合わせて重合する方法等が挙げられる。
【００２２】
ポリプロピレン樹脂には、添加剤やその他の樹脂を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、難燃剤、無機または有機の充填剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、本発明で用いられるポリプロピレン樹脂以外のポリプロピレン樹脂、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体であるランダムコポリマーや、各種エラストマー等が挙げられる。これらは、多段の反応器を用いて逐次重合するか、ポリプロピレン樹脂とヘンシェルミキサーでブレンドするか、事前に溶融混錬機を用いて作製したマスターペレットを所定の濃度になるようにポリプロピレンで希釈するか、予め全量を溶融混練して使用してもよい。
【００２３】
（２）第２の発明の基材層（Ａ）に用いるポリプロピレン樹脂は、エチレンおよび／または炭素数４以上
のα−オレフィンを０．５モル％以下で共重合したポリプロピレン樹脂も用いることができる。このような共重合ポリプロピレン樹脂も本発明のポリプロピレン樹脂（以下、ポリプロピレン樹脂）に含まれるものとする。共重合成分は０．３モル％以下が好ましく、０．１モル％以下がより好ましく、共重合成分を含まない完全ホモポリプロピレン樹脂が最も好ましい。
エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンは、０．５モル％を超えて共重合すると、結晶性や剛性が低下し過ぎて、高温での熱収縮率が大きくなることがある。この様な樹脂をブレンドして用いても良い。
【００２４】
ポリプロピレン樹脂の立体規則性の指標である１３Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］％）は、９６〜９９．５％であることが好ましい。より好ましくは、９７％以上であり、さらに好ましくは９８％以上である。基材層（Ａ）のポリプロピレンのメソペンタッド率が小さいと、弾性率が低くなり、耐熱性が不充分となるおそれがある。９９．５％が現実的な上限である。
【００２５】
また、分子量分布の指標であるＭｗ／Ｍｎは、ポリプロピレン樹脂では３．０〜５．４が好ましい。より好ましくは３．０〜５．０、さらに好ましくは３．２〜４．５であり、特に好ましくは３．３〜４．０である。
基材層（Ａ）を構成するポリプロピレン樹脂全体のＭｗ／Ｍｎが５．４を超えると、Ｍｗ／Ｍｎが大きくなりすぎると高分子量成分が多くなり、熱収縮率が大きくなる場合があったり、幅方向（ＴＤ）の引張弾性率（ヤング率）が小さくなる場合がある傾向にある。
分子量成分が存在すると、高分子量成分が低分子量成分の結晶化を促進する面があるが、分子同士の絡み合いが強くなり、結晶性が高くても熱収縮率が大きくなる傾向もある。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂全体のＭｗ／Ｍｎが３．０未満であると、製膜が困難になる。Ｍｗは質量平均分子量を意味し、Ｍｎは数平均分子量を意味する。
【００２６】
ポリプロピレン樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、１８０，０００〜５００，０００が好ましい。より好ましいＭｗの下限は１９０，０００、さらに好ましくは２００，０００であり、より好ましいＭｗの上限は３２０，０００、さらに好ましくは３００，０００、特に好ましくは２５０，０００である。
【００２７】
ポリプロピレン樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０，０００〜２００，０００が好ましい。より好ましいＭｎの下限は３０，０００、さらに好ましくは４０，０００、特に好ましくは５０，０００であり、より好ましいＭｎの上限は８０，０００、さらに好ましくは７０，０００、特に好ましくは６０，０００である。
【００２８】
基材層（Ａ）を構成するポリプロピレン樹脂全体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）積算カーブを測定した場合、分子量１０万以下の成分の量の下限は好ましくは３５質量％であり、より好ましくは３８質量％であり、さらに好ましくは４０質量％であり、特に好ましくは４１質量％であり、最も好ましくは４２質量％である。
一方、ＧＰＣ積算カーブでの分子量１０万以下の成分の量の上限は好ましくは６５質量％であり、より好ましくは６０質量％であり、さらに好ましくは５８質量％であり、特に好ましくは５６質量％であり、最も好ましくは５５質量％である。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率をより低く抑えることができる。
【００２９】
このときのポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が６．２ｇ／１０分〜１０．０ｇ／１０分であることが好ましい。
ポリプロピレン樹脂のＭＦＲの下限は、６．５ｇ／１０分であることがより好ましく、７ｇ／１０分であることがさらに好ましく、７．５ｇ／１０分であることが特に好ましい。ポリプロピレン樹脂のＭＦＲの上限は、９ｇ／１０分であることがより好ましく、８．５ｇ／１０分であることがさらに好ましく、８．２ｇ／１０分であることが特に好ましい。
メルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が６．２ｇ／１０分以上であると、高温での熱収縮率もより小さくすることができる。さらに、延伸により生じるフィルムの配向の程度が強くなるため、フィルムの剛性、特に幅（ＴＤ）方向の引張弾性率（ヤング率）が高くなる。また、メルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が９．０ｇ／１０分以下であると破断なく製膜を行いやすい。
なお、ポリプロピレン樹脂の分子量分布は、異なる分子量の成分を多段階に一連のプラントで重合したり、異なる分子量の成分をオフラインで混錬機でブレンドしたり、異なる性能をもつ触媒をブレンドして重合したり、所望の分子量分布を実現できる触媒を用いたりすることで調整することが可能である。
【００３０】
基材層（Ａ）で用いるポリプロピレン樹脂は、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒等の公知の触媒を用いて、原料のプロピレンを重合させることにより得られる。中でも、異種結合をなくすためにはチーグラー・ナッタ触媒を用い、立体規則性の高い重合が可能な触媒を用いることが好ましい。
プロピレンの重合方法としては、公知の方法を採用すればよく、例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の不活性溶剤中で重合する方法、液状のモノマー中で重合する方法、気体のモノマーに触媒を添加し、気相状態で重合する方法、または、これらを組み合わせて重合する方法等が挙げられる。
【００３１】
ポリプロピレン樹脂には、添加剤やその他の樹脂を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、難燃剤、無機または有機の充填剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、本発明で用いられるポリプロピレン樹脂以外のポリプロピレン樹脂、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体であるランダムコポリマーや、各種エラストマー等が挙げられる。これらは、多段の反応器を用いて逐次重合するか、ポリプロピレン樹脂とヘンシェルミキサーでブレンドするか、事前に溶融混錬機を用いて作製したマスターペレットを所定の濃度になるようにポリプロピレンで希釈するか、予め全量を溶融混練して使用してもよい。
【００３２】
（３）第２の発明の表面層（Ｂ）の表面の表面粗さが０．０２７μｍ以上、０．４０μｍ以下であることが好適である。０．０２７μｍ未満であると、印刷インキとの密着性や他部材フィルムとのラミネートに使用する接着剤との密着性が十分でなく、０．４０μｍを越えると、発色性、色落ちという問題が生じる。
表面層（Ｂ）の表面の表面粗さが０．０２７μｍ以上、０．４０μｍ以下とするためには、表面層（Ｂ）を形成するポリプロピレン系樹脂組成物として、のメルトフローレート（ＭＦＲ）が異なる２種以上のポリプロピレン系樹脂の混合物を使用することが好ましい。この場合、のＭＦＲの差は３ｇ／１０分以上であることが好ましく、３．５ｇ／１０分以上であることがより好ましい。
このような混合物を使用することにより、結晶化速度の差異の理由により、表面層（Ｂ）の表面の表面粗さが０．０２７μｍ以上となるものと推測している。
ＭＦＲが大きい方のポリプロピレン系樹脂としては、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンを共重合したポリプロピレンも用いることができる。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテンなどが挙げられる。
また、ＭＦＲが小さい方のポリプロピレン系樹脂としては、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンを共重合したポリプロピレンも用いることができる。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテンなどが挙げられる。
また、その他の共重合成分として極性を有するマレイン酸等を使用しても良い。
エチレンや炭素数４以上のα−オレフィン、その他の共重合成分は合計で８．０モル％以下であることが好ましい。８．０モル％を超えて共重合すると、フィルムが白化して外観不良となったり、粘着性が生じて製膜が困難となったりする場合がある。
また、これらの樹脂は２種以上をブレンドして用いても良い。ブレンドする場合、個々の樹脂は８．０モル％を超えて共重合されたものであっても良いが、ブレンド物はモノマー単位でプロピレン以外のモノマーは８．０モル％以下であることが好ましい。
【００３３】
また、表面層（Ｂ）のポリプロピレン樹脂組成物は、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分〜８ｇ／１０分であることが好ましい。表面層（Ｂ）のポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲの下限は、２ｇ／１０分であることがより好ましく、３ｇ／１０分であることがさらに好ましい。表面層（Ｂ）のポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲの上限は、７ｇ／１０分であることがより好ましく、６．０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。この範囲であると製膜性も良好で、高温での熱収縮率も小さく保つことができる。表面層（Ｂ）のポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲが１．０ｇ／１０分より小さいと、基材層（Ａ）のポリプロピレンのＭＦＲが大きい場合に基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）の粘度差が大きくなるので、製膜の際にムラ（原反ムラ）が発生しやすくなる。表面層（Ｂ）のポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲが８ｇ／１０分を超えると、冷却ロールへの密着性が悪くなって、空気を巻き込み、平滑性が悪く、それが起点となる欠点が多くなるおそれがある。
【００３４】
表面層（Ｂ）で用いるポリプロピレン樹脂は、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒等の公知の触媒を用いて、原料のプロピレンを重合させることにより得られる。中でも、異種結合をなくすためにはチーグラー・ナッタ触媒を用い、立体規則性の高い重合が可能な触媒を用いることが好ましい。
プロピレンの重合方法としては、公知の方法を採用すればよく、例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の不活性溶剤中で重合する方法、液状のモノマー中で重合する方法、気体のモノマーに触媒を添加し、気相状態で重合する方法、または、これらを組み合わせて重合する方法等が挙げられる。
【００３５】
表面層（Ｂ）には、添加剤やその他の樹脂を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、難燃剤、無機または有機の充填剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、本発明で用いられるポリプロピレン樹脂以外のポリプロピレン樹脂、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体であるランダムコポリマーや、各種エラストマー等が挙げられる。これらは、多段の反応器を用いて逐次重合するか、ポリプロピレン樹脂とヘンシェルミキサーでブレンドするか、事前に溶融混錬機を用いて作製したマスターペレットを所定の濃度になるようにポリプロピレンで希釈するか、予め全量を溶融混練して使用してもよい。
【００３６】
表面層（Ｂ）の表面の濡れ張力が３８ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。
濡れ張力は３８ｍＮ／ｍ以上であると、印刷インキや接着剤との密着性が向上する。
濡れ張力は１６ＬｏｇΩ以上であるのがより好ましい。濡れ張力は３８ｍＮ／ｍ以上とするには、帯電防止剤や界面活性剤などの添加剤を使用することが通常行われているが、表面固有抵抗を下げる効果があるため、コロナ処理、火炎処理などの表面処理を行うことが挙げられる。
例えば、コロナ処理では、予熱ロール、処理ロールを用い、空中で行うことが好ましい。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリプロピレン系フィルムの表面層（Ｂ）の表面の中心面山高さＳＲ）＋中心面谷深さＳＲｖが１．０μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい。
ここで、表面層（Ｂ）の表面の表面粗さ中心面山高さＳＲｐ、中心面谷深さＳＲｖとは、三次元粗さ計を使用し、触針圧２０ｍｇにて、Ｘ方向の測定長さ１ｍｍ、Ｙ方向の送りピッチ２μｍで収録ライン数９９本、高さ方向倍率２００００倍、カットオフ８０μｍの測定を行い、ＪＩＳＢ０６０１（１９９４）に記載の算術平均粗さの定義に準じて、求められる。
【００３８】
表面層（Ｂ）の表面の中心面山高さＳＲｐ＋中心面谷深さＳＲｖは、滑剤により形成された大きな凹凸の部分の状態の指標であり、ロールフィルムの状態において、基材層（Ａ）との接触の際の滑り性に関係する。
表面層（Ｂ）の表面の中心面山高さＳＲｐ＋中心面谷深さＳＲｖが１．０μｍ以上であると、ロールフィルムからの巻き出し性が向上し、２．０μｍ以下であると透明性が維持される。
表面層（Ｂ）の表面の中心面山高さＳＲｐ＋中心面谷深さＳＲｖは１．０μｍ１．１μｍ以上が好ましく、１．２μｍ以上がより好ましく、１．３μｍ以上が特に好ましい。
【００３９】
表面層（Ｂ）の表面の中心面山高さＳＲｐ＋中心面谷深さＳＲｖが１．０μｍ以上２．０μｍ以下とするには、表面層（Ｂ）を形成するポリプロピレン樹脂組成物にアンチブロッキング剤を配合するのが好適な方法である。
アンチブロッキング剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、ゼオライト等の無機系のアンチブロッキング剤やアクリル系、ポリメタアクリル系、ポリスチレン系等の有機系アンチブロッキング剤等の中から、適宜選択して使用することができる。これらの中でも、シリカを用いるのが特に好ましい。
アンチブロッキング剤の好ましい平均粒子径は１．０〜２．０μｍであり、より好ましくは１．０〜１．５μｍである。
アンチブロッキング剤は、ポリプロピレン樹脂組成物中質量３０００ｐｐｍとすることが好ましい。ここでいう平均粒径の測定法は、走査電子顕微鏡で写真撮影し、イメージアナライザー装置を用いて水平方向のフェレ径を測定し、その平均値で表示したものである。
【００４０】
（４）二軸配向ポリプロピレンフィルム
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルム全体の厚みは９〜２００ｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、１２〜１００μｍがさらに好ましく、１２〜８０μｍが特に好ましい。
【００４１】
第２の発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムにおける表面層（Ｂ）と基材層（Ａ）の厚みの比率としては、全表面層（Ｂ）／全基材層（Ａ）が０．０１〜０．５であることが好ましく、０．０３〜０．４であることがより好ましく、０．０５〜０．３であることがさらに好ましい。全表面層（Ｂ）／全基材層（Ａ）が０．５を超えると、収縮率が大きくなる傾向を示す。また、フィルム全体の厚みに対する全基材層（Ａ）の厚みは５０〜９９％であることが好ましく、さらに好ましくは６０〜９７％、特に好ましくは７０〜９５％である。残部は、表面層（Ｂ）または表面層（Ｂ）とその他の層（例えばＣ層）となる。全表面層（Ｂ）の実質的な厚みは、０．５〜４μｍが好ましく、１〜３．５μｍがより好ましく、１．５〜３μｍがさらに好ましい。
【００４２】
第２の発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムにおける表面層（Ｂ）と基材層（Ａ）の厚みの比率としては、全表面層（Ｂ）／全基材層（Ａ）が０．０１〜０．５であることが好ましく、０．０３〜０．４であることがより好ましく、０．０５〜０．３であることがさらに好ましい。全表面層（Ｂ）／全基材層（Ａ）が０．５を超えると、収縮率が大きくなる傾向を示す。また、フィルム全体の厚みに対する全基材層（Ａ）の厚みは５０〜９９％であることが好ましく、さらに好ましくは６０〜９７％、特に好ましくは７０〜９５％である。残部は、表面層（Ｂ）または表面層（Ｂ）とその他の層（例えばＣ層）となる。
全表面層（Ｂ）の実質的な厚みは、０．５〜４μｍが好ましく、１〜３．５μｍがより好ましく、１．５〜３μｍがさらに好ましい。
第２の発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムフィルムは、基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）とを１層ずつ有する２層構造のフィルムであってもよいが３層以上の構成としてもよい。好ましいのは基材層（Ａ）／表面層（Ｂ）の２層構造である。また、表面層（Ｂ）／Ａ層／表面層（Ｂ）、／基材層（Ａ）／中間層（Ｃ）／表面層（Ｂ）の３層構造やそれ以上の多層構造であってもよい。
なお、基材層（Ａ）や表面層（Ｂ）が複数ある場合、それぞれの層がその特性を満たすものであれば、組成は異なっていてもよい。
【００４３】
（５）フィルム特性
本発明の二軸配向二軸配向ポリプロピレンフィルムの縦方向および横方向の１５０℃での熱収縮率が８％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましく、８％以下であることが特に好ましい。熱収縮率が８％以下とすることで、加工時の熱負けシワを低減することができる。
【００４４】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムにおいては、１５０℃での縦方向の熱収縮率は０．２〜８％であることが好ましく、０．３〜７％がより好ましい。熱収縮率が上記範囲であれば、耐熱性に優れたフィルムということができ、高温にさらされる可能性のある用途でも使用できる。なお、１５０℃熱収縮率は１．５％程度までなら、例えば低分子量成分を多くする、延伸条件、熱固定条件を調整することで可能であるが、それ以下に下げるには、オフラインでアニール処理をすること等が好ましい。
【００４５】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムにおいては、１５０℃での横方向の熱収縮率は０．２〜８％であることが好ましく、０．３〜７％がより好ましく、０．４〜６％がさらに好ましく、０．５〜５％が特に好ましい。熱収縮率が上記範囲であれば、特に耐熱性に優れたフィルムということができ、高温にさらされる可能性のある用途でも使用できる。なお、１５０℃熱収縮率は１．５％程度までなら、例えば低分子量成分を多くする、延伸条件、熱固定条件を調整することで可能であるが、それ以下に下げるには、オフラインでアニール処理をすること等が好ましい。
【００４６】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの縦方向の引張弾性率は、１．８〜４ＧＰａであることが好ましく、２．１〜３．７ＧＰａであることがより好ましく、２．２〜３．５ＧＰａであることがさらに好ましく、２．３〜３．４ＧＰａが特に好ましい。測定方法は後述する。
【００４７】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの横方向の引張弾性率は、４．５〜８ＧＰａであることが好ましく、４．６〜７．５ＧＰａであることがより好ましく、４．７〜７ＧＰａであることがさらに好ましく、４．８〜６．５ＧＰａが特に好ましい。横方向の引張弾性率が上記範囲であれば、折れにくいフィルムにすることが可能となる。
【００４８】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの折れにくさは、フィルムをリング状にホールドして圧縮し、その抗力をロードセルで検出されるリングクラッシュ測定値で評価した。測定方法は後述する。
【００４９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムのヘイズは、５％以下が好ましく、０．２〜５％がより好ましく、０．３〜４．５％がさらに好ましく、０．４〜４％が特に好ましい。上記範囲であると透明が要求される用途で使いやすくなることがある。ヘイズは例えば延伸温度、熱固定温度が高すぎる場合、冷却ロール（ＣＲ）温度が高く延伸原反シートの冷却速度が遅い場合、低分子量成分が多すぎる場合に悪くなる傾向があり、これらを調節することで上記の範囲内とすることが出来る。ヘイズの測定方法は後述する。
【００５０】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの耐衝撃性（２３℃）の下限は好ましくは０．６Ｊであり、より好ましくは０．７Ｊである。上記範囲であるとフィルムとして十分な強靱性があり、取り扱い時に破断したりすることがない。
耐衝撃性の上限は現実的な面から好ましくは３Ｊであり、より好ましくは２．５Ｊであり、さらに好ましくは２．２Ｊであり、特に好ましくは２Ｊである。耐衝撃性は例えば低分子量成分が多い場合全体での分子量が低い場合、高分子量成分が少ない場合や高分子量成分の分子量が低い場合に耐衝撃性が低下する傾向となるため、用途に合わせてこれら成分を調整して範囲内とすることが出来る。
【００５１】
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの面配向係数の下限は、０．０１１が好ましく、０．０１２がより好ましく、０．０１３がさらに好ましい。上記範囲であると、フィルムの耐熱性、剛性を大きくなりやすい。
延伸された積層ポリプロピレンフィルムは、一般的に結晶配向を有し、その方向や程度がフィルム物性に大きな影響を及ぼす。結晶配向の程度は、用いられるポリプロピレンの分子構造や、フィルム製造におけるプロセスや条件によって変化する傾向であり、これらを調節することで上記の範囲内とすることが出来る。測定方法は後述する。
【００５２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムのインキ密着性の評価は、グラビア印刷した印刷インキの剥離試験を行い、全体２５箇所のうち、剥離する部分の個数で行った。剥離箇所が１５個以下が好ましく、５個以下がより好ましく、０個が最も好ましい。１５個以上であると、インキの剥がれる程度が大きくなり、問題である。インキ密着性の評価方法は後述する。
【００５３】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムへのラミネート後の縦方向のラミネート強度は、１．２〜２．５Ｎ／１５ｍｍが好ましく、１．３〜２．５Ｎ／ｍｍがより好ましく、１．４〜２．５Ｎ／ｍｍがさらに好ましい。ラミネート強度の測定方法は後述する。
【００５４】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの動摩擦係数は、０．５以下であることが好ましく、０．４８以下であるのがより好ましく、０．４５以下が特にこのましい。動摩擦係数は、０．５以下であるとロールフィルムからのフィルムの巻き出しがスムーズに行え、印刷加工しやすい。動摩擦係数の測定方法は後述する。
【００５５】
（４）製造方法
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を押出機により溶融押し出しして未延伸シートを形成し、その未延伸シートを所定の方法により、延伸して熱処理することによって得ることができる。
第２の発明の場合は、基材層（Ａ）用ポリプロピレン原料（基材層（Ａ）用ポリプロピレン系樹脂組成物）と表面層（Ｂ）ポリプロピレン原料（表面層（Ｂ）用ポリプロピレン系樹脂組成物をそれぞれ、別の押出機により溶融押し出しして積層された未延伸シートを形成し、その未延伸シートを所定の方法により、延伸して熱処理することによって得ることができる。
未延伸シートは、複数の押出機やフィードブロック、マルチマニホールドを用いることで得られる。溶融押出し温度は２００〜２８０℃程度が好ましい。
第２の発明において、この温度範囲内で層を乱さずに良好な外観の積層フィルムを得るには、基材層（Ａ）用ポリプロピレン原料と表面層（Ｂ）用ポリプロピレン原料の粘度差（ＭＦＲ差）が６ｇ／１０分以下となるようにすることが好ましい。粘度差が６ｇ／１０分より大きいと、層が乱れて外観不良となりやすい。より好ましくは５．５ｇ／１０分以下、さらに好ましくは５ｇ／１０分以下である。
【００５６】
チルロール表面温度は２５〜３５℃が好ましく、２７〜３３℃がより好ましい。次いで、１２０〜１６５℃の延伸ロールでフィルムを長さ（ＭＤ）方向に３〜８倍、好ましくは３〜７倍に延伸し、引き続きＴＤ方向に１５５〜１７５℃、より好ましくは１６０〜１６３℃で４〜２０倍、好ましくは６〜１２倍延伸を行う。さらに、１６５〜１７６℃、より好ましくは１７０〜１７６℃、さらに好ましくは１７２〜１７５℃で、２〜１０％のリラックスを施しながら、熱固定を行う。こうして得られた二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムに、必要に応じて、コロナ放電、プラズマ処理、火炎処理等を施した後、ワインダーで巻き取ることによりフィルムロールを得ることができる。
【００５７】
ＭＤの延伸倍率の下限は、好ましくは３倍であり、より好ましくは３．５倍である。上記未満であると膜厚ムラとなることがある。ＭＤの延伸倍率の上限は好ましくは８倍であり、より好ましくは７倍である。上記を超えると引き続き行うＴＤ延伸がしにくくなることがある。ＭＤの延伸温度の下限は好ましくは１２０℃であり、より好ましくは１２５℃であり、さらに好ましくは１３０℃である。上記未満であると機械的負荷が大きくなったり、厚みムラが大きくなったり、フィルムの表面荒れが起こることがある。ＭＤの延伸温度の上限は好ましくは１６０℃であり、より好ましくは１５５℃であり、さらに好ましくは１５０℃である。温度が高い方が熱収縮率の低下には好ましいが、ロールに付着し延伸できなくなったり、表面荒れが起こることがある。
【００５８】
ＴＤの延伸倍率の下限は好ましくは４倍であり、より好ましくは５倍であり、さらに好ましくは６倍である。上記未満であると厚みムラとなることがある。ＴＤ延伸倍率の上限は好ましくは２０倍であり、より好ましくは１７倍であり、さらに好ましくは１５倍であり、特に好ましくは１２倍である。上記を超えると熱収縮率が高くなったり、延伸時に破断することがある。ＴＤ延伸での予熱温度は速やかに延伸温度付近にフィルム温度を上げるため、好ましくは延伸温度より５〜１５℃高く設定する。ＴＤの延伸では従来の二軸配向ポリプロピレンフィルムより高温で行う。ＴＤの延伸温度の下限は好ましくは１５５℃であり、より好ましくは１５７℃であり、さらに好ましくは１５８℃、特に好ましくは１６０℃である。上記未満であると充分に軟化せずに破断したり、熱収縮率が高くなることがある。ＴＤ延伸温度の上限は好ましくは１７０℃であり、より好ましくは１６８℃であり、さらに好ましくは１６３℃である。熱収縮率を低くするためには温度は高い方が好ましいが、上記を超えると低分子成分が融解、再結晶化して配向が低下するだけでなく、表面荒れやフィルムが白化することがある。
【００５９】
延伸後のフィルムは熱固定される。熱固定は従来の二軸配向ポリプロピレンフィルムより高温で行うことが可能である。熱固定温度の下限は好ましくは１６５℃であり、より好ましくは１６６℃である。上記未満であると熱収縮率が高くなることがある。また、熱収縮率を低くするために長時間の処理が必要になり、生産性が劣ることがある。熱固定温度の上限は好ましくは１７６℃であり、より好ましくは１７５℃である。上記を超えると低分子成分が融解、再結晶化して表面荒れやフィルムが白化することがある。
【００６０】
熱固定時にはリラックス（緩和）させることが好ましい。リラックスの下限は好ましくは２％であり、より好ましくは３％である。上記未満であると熱収縮率が高くなることがある。リラックスの上限は好ましくは１０％であり、より好ましくは８％である。上記を超えると厚みムラが大きくなることがある。
【００６１】
さらに、熱収縮率を低下させるために、上記の工程で製造されたフィルムを一旦ロール状に巻き取った後、オフラインでアニールさせることもできる。オフラインアニールの温度の下限は好ましくは１６０℃であり、より好ましくは１６２℃であり、さらに好ましくは１６３℃である。上記未満であるとアニールの効果が得られないことがある。オフラインアニール温度の上限は好ましくは１７５℃であり、より好ましくは１７４℃であり、さらに好ましくは１７３℃である。上記を超えると透明性が低下したり、厚みムラが大きくなったりすることがある。
【００６２】
オフラインアニール時間の下限は好ましくは０．１分であり、より好ましくは０．５分であり、さらに好ましくは１分である。上記未満であるとアニールの効果が得られないことがある。オフラインアニール時間の上限は好ましくは３０分であり、より好ましくは２５分であり、さらに好ましくは２０分である。上記を超えると生産性が低下することがある。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施する場合は、本発明に含まれる。なお、実施例および比較例で得られたフィルム物性の測定方法は、以下の通りである。
【００６４】
１）立体規則性
メソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］％）の測定は、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて行った。メソペンタッド分率は、「Ｚａｍｂｅｌｌｉら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第６巻，９２５頁（１９７３）」に記載の方法に従って算出した。１３Ｃ−ＮＭＲ測定は、ＢＲＵＫＥＲ社製「ＡＶＡＮＣＥ５００」を用い、試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼンと重ベンゼンの８：２（体積比）の混合液に１３５℃で溶解し、１１０℃で行った。
【００６５】
２）メルトフローレート（ＭＦＲ；ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。
樹脂はペレット（パウダー）をそのまま必要量量り取り用いた。
フィルムは必要量切り出した後、約５ｍｍ角にカットしたサンプルを用いた。
【００６６】
３）分子量および分子量分布
分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて単分散ポリスチレン基準により求め、ポリプロピレン値に換算した。ＧＰＣ測定での使用カラム、溶媒等の測定条
件は以下のとおりである。
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴ×３
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
測定温度：１４０℃
【００６７】
数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布は、それぞれ、分子量校正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量（Ｍｉ）の分子数（Ｎｉ）により次式で定義される。
数平均分子量：Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）／ΣＮｉ
質量平均分子量：Ｍｗ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）
分子量分布：Ｍｗ／Ｍｎ
ベースラインが明確でないときは、標準物質の溶出ピークに最も近い高分子量側の溶出ピークの高分子量側のすそ野の最も低い位置までの範囲でベースラインを設定することとした。
【００６８】
４）厚み
基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）各層の厚みは、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを変性ウレタン樹脂で固めたものの断面をミクロトームで切り出し、微分干渉顕微鏡で観察して、測定した。
【００６９】
５）熱収縮率（％）
ＪＩＳ  Ｚ１７１２に準拠して、以下の方法で測定した。フィルムを、ＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれにおいて、幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍにカットし、１５０℃の熱風オーブン中に吊して５分間加熱した。加熱後の長さを測定し、元の長さに対する収縮した長さの割合で熱収縮率を求めた。
【００７０】
６）引張弾性率（ヤング率（単位：ＧＰａ））
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠してフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向のヤング率を２３℃にて測定した。
７）リングクラッシュ（ｇ）
デジタル式リングクラッシュテスター（テスター産業社製）で、フィルムサンプルサイズ１２．７ｍｍ×１５２ｍｍを準備し、試料テーブルの上に、フィルムサンプルの厚みに合わせて、アタッチメントのスペーサーをセットし、ＭＤ、ＴＤ方向それぞれで、フィルムサンプルを円周に添って差し込む。２３℃にて、圧縮版を下降速度１２ｍｍ／ｍｉｎ．で圧縮した際の最大荷重をリングクラッシュ測定値とした。
【００７１】
８）ヘイズ（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。
【００７２】
９）動摩擦係数
ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠して、フィルムのコロナ処理を実施した面同士を重ね合わせ、２３℃で測定した。
１０）耐衝撃性
東洋精機製フィルムインパクトテスターを用いて、２３℃にて測定した。
【００７３】
１１）屈折率、面配向係数
ＪＩＳ  Ｋ７１４２−１９９６  ５．１（Ａ法）により、アタゴ製アッベ屈折計を用いて測定した。ＭＤ、ＴＤ方向に沿った屈折率をそれぞれＮｘ、Ｎｙとし、厚み方向の屈折率をＮｚとした。面配向係数（ΔＰ）は、（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚで求めた。
【００７４】
１２）表面粗さ
得られたフィルムの表面粗さ評価は、三次元粗さ計（小坂研究所社製、型番ＥＴ−３０ＨＫ）を使用し、触針圧２０ｍｇにて、Ｘ方向の測定長さ１ｍｍ、送り速さ１００μｍ／秒、Ｙ方向の送りピッチ２μｍで収録ライン数９９本、高さ方向倍率２００００倍、カットオフ８０μｍの測定を行った。
三次元粗さの測定は、３回の試行を行い、算術平均粗さ（ＳＲａ）、中心面山高さ（ＳＲｐ）、中心面谷深さ（ＳＲｖ）に関して、その平均値で評価した。
【００７５】
１３）表面固有抵抗値（ＬｏｇΩ）
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、フィルムを２３℃、２４時間エージング後、フィルムのコロナ処理面を測定した。
【００７６】
１４）濡れ張力（ｍＮ／ｍ）
ＪＩＳ  Ｋ６７６８：１９９９に順じて、フィルムを２３℃、相対湿度５０％で２４時間エージング後、下記手順でフィルムのコロナ処理面を測定した。
１）測定は，温度２３℃，相対湿度５０％の標準試験室雰囲気（ＪＩＳ  Ｋ７１００参照）で行う。
２）試験片をハンドコータ（４．１）の基板の上に置き，試験片の上に試験用混合液を数滴滴下して，直ちにワイヤバーを引いて広げる。
綿棒又はブラシを使用して試験用混合液を広げる場合は，液体は少なくとも６ｃｍ２以上の面積に速やかに広げる。液体の量は，たまりを作らないで，薄層を形成する程度にする。
濡れ張力の判定は，試験用混合液の液膜を明るいところで観察し，３秒後の液膜の状態で行う。液膜破れを生じないで，３秒以上，塗布されたときの状態を保っているのは，ぬれていることになる。濡れが３秒以上保つ場合は，さらに，次に表面張力の高い混合液に進み，また逆に、３秒以下で液膜が破れる場合は，次の表面張力の低い混合液に進む。
この操作を繰り返し，試験片の表面を正確に、３秒間で濡らすことができる混合液を選ぶ。
３）各々の試験には，新しい綿棒を使用する。ブラシ又はワイヤバーは，残留する液体が蒸発によって組成及び表面張力を変化させるので，使用ごとにメタノールで洗浄し，乾燥させる。
４）試験片の表面を３秒間でぬらすことができる混合液を選ぶ操作を少なくとも３回行う。このようにして選ばれた混合液の表面張力をフィルムの濡れ張力として報告する。
【００７７】
１５）インキ密着性
フィルム上に、グラビア印刷機（三谷鉄工所社製）を使用して速度５０ｍ／ｍｉｎでグラビア全面印刷（印刷インキ量２ｇ／ｍ２）を実施した。このときのインキは、水性インキ（大日本インキ化学工業社製：商品名エコファイン７０９白）である。この印刷サンプルを用い、碁盤目剥離（２ｍｍマス×２５個、ニチバン社製セロテープ（登録商標）１８ｍｍ幅使用しての、９０°剥離法）により評価し（もう少し詳しく）実用性から判断して次のランク別けを行った。
碁盤目剥離部分        ０個・・・・◎：印刷インキ密着性に優れる。
〃          １〜５個・・・・○：印刷インキ密着性が良好。
〃        ６〜１５個・・・・△：印刷インキ密着性に劣る。
〃          １個以上・・・・×：印刷インキ密着性がない。
【００７８】
１６）ラミネート強度
ラミネート強度は以下のような手順により測定した。
１）シーラントフィルムとのラミネートフィルムの作成
連続式のドライラミネート機を用いて以下の様に行った。
実施例、比較例で得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムのコロナ面に接着剤を乾燥時塗布量が３．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコートした後、乾燥ゾーンに導き８０℃、５秒で乾燥した。引き続き下流側に設けられたロール間でシーラントフィルムと貼り合わせた（ロール圧力０．２ＭＰ、ロール温度：６０℃）。得られたラミネートフィルムは巻き取った状態で４０℃、３日間のエージング処理を行った。
なお、接着剤は主剤（東洋モートン社製、ＴＭ３２９）１７．９質量％、硬化剤（東洋モートン社製、ＣＡＴ８Ｂ）１７．９質量％および酢酸エチル６４．２質量％を混合して得られたエーテル系接着剤を使用し、シーラントフィルムは東洋紡社製無二軸配向ポリプロピレンフィルム（パイレン（登録商標）ＣＴ  Ｐ１１２８、厚み３０μｍ）を使用した。
２）ラミネート強度の測定
上記で得られたラミネートフィルムを二軸配向ポリプロピレンフィルムの縦方向に長辺を持つ短冊状（長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍ）に切り出し、引張試験機（テンシロン、オリエンテック社製）を用いて、２３℃の環境下２００ｍｍ／分の引張速度でＴ字剥離した際の剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。測定は３回行い、その平均値をラミネート強度とした。
【００７９】
（実施例１）
表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１を９９重量％と帯電防止剤（ステアリルジエタノールアミンステアレート（松本油脂（株）ＫＹＭ−４Ｋ））１重量％を混合しものを用いた。
この混合物を６０ｍｍ押出機を用いて、原料樹脂を２５０℃で溶融し、Ｔダイからシート状に共押し出しし、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃縦方向（ＭＤ）に４．５倍に延伸した。次いでテンター内で、フィルム幅方向両端をクリップで挟み、１７５℃で予熱後、１６０℃で幅方向（ＴＤ）に８．２倍に延伸し、幅方向（ＴＤ）に６．７％緩和させながら、１７０℃で熱固定した。このときの製膜条件を製膜条件ａとし、表２に示した。
得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの片側表面側にソフタル・コロナ・アンド・プラズマＧｍｂＨ社製のコロナ処理機を用いて、印加電流値：０．７５Ａの条件で、コロナ処理を施した後、ワインダーで巻き取ったものを本発明の二軸延伸単層ポリプロピレンフィルムとした。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりである。
【００８０】
（実施例２）
表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１をポリプロピレン樹脂ＰＰ−２に変更し、６０ｍｍ押出機を用いて、混合原料を２５０℃で溶融し、Ｔダイからシート状に共押し出しし、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１２５℃縦方向（ＭＤ）に４．５倍に延伸した。次いでテンター内で、フィルム幅方向両端をクリップで挟み、１７０℃で予熱後、１５８℃で幅方向（ＴＤ）に８．２倍に延伸し、幅方向（ＴＤ）に６．７％緩和させながら、１６５℃で熱固定した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸単層ポリプロピレンフィルムを得た。このときの製膜条件を製膜条件ｂとし、表２に示した。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりである。
【００８１】
（実施例３）
基材層（Ａ）には、表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１を９９重量％と耐電防止剤（ステアリルジエタノールアミンステアレート（松本油脂（株）  ＫＹＭ−４Ｋ））を１重量％を混合したものを用いた。また、表面層（Ｂ）には、表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１を９９．７重量％、アンチブロッキング剤（市販のシリカ粒子（平均粒子径：１．３μｍ））を０．３質量％配合したものを使用した。
基材層（Ａ）に使用する混合原料は６０ｍｍ押出機、表面層（Ｂ）に使用する混合原料は６５ｍｍ押出機を用いて、それぞれ原料樹脂を２５０℃で溶融し、Ｔダイからシート状に共押し出しし、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃縦方向（ＭＤ）に４．５倍に延伸した。次いでテンター内で、フィルム幅方向両端をクリップで挟み、１７５℃で予熱後、１６０℃で幅方向（ＴＤ）に８．２倍に延伸し、幅方向（ＴＤ）に６．７％緩和させながら、１７０℃で熱固定した。表２に示す製膜条件ａで製膜し、ワインダーで巻き取って、基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）が１層ずつ積層された本発明の二軸配向積層ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの表面層（Ｂ）の表面側にソフタル・コロナ・アンド・プラズマＧｍｂＨ社製のコロナ処理機を用いて、印加電流値：０．７５Ａの条件で、コロナ処理を施した後、ワインダーで巻き取ったものを本発明の二軸延伸単層ポリプロピレンフィルムとした。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりである。
【００８２】
（実施例４）
基材層（Ａ）に使用する原料に耐電防止剤を含有しないこと以外は、実施例３と同様にして二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりである。
【００８３】
（実施例５）
基材層（Ａ）には、表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１を９９質量％と耐電防止剤に（ステアリルジエタノールアミンステアレート（松本油脂（株）  ＫＹＭ−４Ｋ））を１質量％を混合したものを用いた。また、表面層（Ｂ）には、表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−６が４８．７重量％、表１に示すエチレン共重合ポリプロピレン重合体ＰＰ−７を５１重量％、アンチブロッキング剤として、市販のシリカ粒子（平均粒子径：１．３μｍ）を０．３質量％部の割合で混合された組成物に対して、配合したものを使用した以外は、実施例３と同様にして、二軸配向積層ポリプロピレンフィルムを得た。
【００８４】
（実施例６）
フィルム厚みを３０μｍとした以外は、実施例１と同様にして二軸延伸単層ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりである。
【００８５】
（実施例７）
フィルム厚みを４０μｍとした以外は、実施例１と同様にして二軸延伸単層ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりである。
【００８６】
（比較例１）
表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−１を表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−３に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸単層ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性は、表４に示すとおりである。
【００８７】
（比較例２）
表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−１を表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−４に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸単層ポリプロピレンフィルムの製膜を行ったが、延伸時に破断してしまい、フィルムを得ることは出来なかった。
【００８８】
（比較例３）
表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−１を表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−５に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸単層ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性は、表４に示すとおりである。
【００８９】
（比較例４）
表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−１を表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−６に変更し、６０ｍｍ押出機を用いて、原料樹脂を２５０℃で溶融し、Ｔダイからシート状に共押し出しし、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１２５℃縦方向（ＭＤ）に４．５倍に延伸した。次いでテンター内で、フィルム幅方向両端をクリップで挟み、１７０℃で予熱後、１５８℃で幅方向（ＴＤ）に８．２倍に延伸し、幅方向（ＴＤ）に６．７％緩和させながら、１６５℃で熱固定した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸単層ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性は、表４に示すとおりである。
【００９０】
（比較例５）
表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−１を表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−８に変更し、６０ｍｍ押出機を用いて、原料樹脂を２５０℃で溶融し、Ｔダイからシート状に共押し出しし、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１４０℃縦方向（ＭＤ）に４．５倍に延伸した。次いでテンター内で、フィルム幅方向両端をクリップで挟み、１７０℃で予熱後、１６０℃で幅方向（ＴＤ）に８．２倍に延伸し、幅方向（ＴＤ）に６．７％緩和させながら、１６８℃で熱固定した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸単層ポリプロピレンフィルムを得た。このときの製膜条件を製膜条件ｃとし、表２に示した。得られたフィルムの物性は、表４に示すとおりである。
【００９１】
（比較例６）
表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−１を表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−９に変更し、６０ｍｍ押出機を用いて、原料樹脂を２５０℃で溶融し、Ｔダイからシート状に共押し出しし、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃縦方向（ＭＤ）に４．５倍に延伸した。次いでテンター内で、フィルム幅方向両端をクリップで挟み、１７０℃で予熱後、１６０℃で幅方向（ＴＤ）に８．２倍に延伸し、幅方向（ＴＤ）に６．７％緩和させながら、１６８℃で熱固定した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸単層ポリプロピレンフィルムを得た。このときの製膜条件を製膜条件ｄとし、表２に示した。得られたフィルムの物性は、表４に示すとおりである。
【００９２】
【表１】
2018141122.tif 000002
【００９３】
【表２】
2018141122.tif 000003
【００９４】
【表３】
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【００９５】
【表４】
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【００９６】
実施例１〜７で得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムは、熱収縮率が小さく、ヤング率は大きかった。中でも、実施例３〜５で得られた積層フィルムは、さらにラミネート強度、インキ密着性が良好なフィルムとなった。
それに対して、比較例１で得られたフィルムは、幅方向（ＴＤ）の熱収縮率が大きかった。比較例３で得られたフィルムは、幅方向（ＴＤ）の熱収縮率が大きく、しかも幅方向（ＴＤ）のヤング率が小さかった。比較例４で得られたフィルムは、幅方向（ＴＤ）及び縦方向（ＭＤ）において、熱収縮率が大きく、ヤング率が小さいフィルムとなっている。
比較例５で得られたフィルムは、幅方向（ＴＤ）のヤング率が小さかった。比較例６で得られたフィルムは、幅方向（ＴＤ）の熱収縮率が大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、より高い耐熱性と剛性を有し、より熱負けシワが小さくなり、折れにくいため、加工性に優れる。
本発明の二軸配向ポリプロピレン系フィルムは、スタンディングパウチなどに使用される食品包装用はもちろんのこと、ラベル用途等にも使用可能である。