(57)【要約】【課題】本発明に係る転倒防止装置は、上架台が下架台に対して前方に移動した場合における前方の支点と後方の支点との間の距離を確保することを目的とする。【解決手段】上架台と、下架台と、を備え、前記下架台は、レール面を上側に有するレール部と、支持部と、を少なくとも備え、前記上架台は、被支持部と、後方回転体と、第１回転体と、を少なくとも備え、初期位置においては、前記レール面に前記後方回転体が載置され、前記支持部に前記被支持部が支持された状態で、前記固定面と前記設置面とが平行になっているとともに、前記第１回転体はその下面に収納面が位置しており、前進位置においては、前記後方回転体が前記レール面を前方に下降移動して前記上架台の前端部が後端部よりも高位となり、前記第１回転体は前方への回転により、その下面に接触面が位置する。【選択図】図１４
2018075140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面方向への移動が規制されている設置物の下面に固定される固定面を有する上架台と、設置面に設置される下架台と、を備え、
前記下架台は、
前記下架台の後方部に後方から前方に向かって下り傾斜するレール面を上側に有するレール部と、
前記下架台の前方部に前記上架台を一定の高さ位置で支持する支持部と、を少なくとも備え、
前記上架台は、
前記支持部によって支持される前後方向に長い被支持部と、
前記上架台の後方部に前記レール面に載置される後方回転体と、
前記上架台の前方部に前記上架台の左右方向に設けられた軸に回転可能に固定された第１回転体と、を少なくとも備え、
前記下架台を前記設置面に設置した初期位置においては、前記レール面に前記後方回転体が載置され、前記支持部に前記被支持部が支持された状態で、前記固定面と前記設置面とが平行になっているとともに、前記第１回転体はその下面に前記設置面から離間した収納面が位置しており、
前記上架台が前記下架台に対して前方に移動した前進位置においては、前記後方回転体が前記レール面を前方に下降移動して前記上架台の前端部が後端部よりも高位となり、前記第１回転体は前方への回転により、その下面に前記設置面に対して接触又は極めて近接する接触面が位置する転倒防止装置。
【請求項２】
前記上架台は、前記初期位置において前記第１回転体の下面に前記収納面が位置するように係止する係止部材を備えており、
前記初期位置から前記前進位置に達すると同時又は直前に、前記係止部材による前記第１回転体への係止が解除されて前記第１回転体が回転する請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記軸には、第２回転体が回転可能に固定され、
前記第２回転体の径は、前記収納面から突出する長さに形成されている請求項１又は２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記上架台は、前記前進位置において前記第１回転体の下面に前記接触面が位置するようにロックするロック部材を備えた請求項１、２又は３に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などの揺れが発生した場合に設置物が手前側に倒れてくることを防止する転倒防止措置としては、設置物を床面や壁面に耐震金具で固定することが行われている。また、他の転倒防止措置としては、設置物の上面と天井との間に伸縮自在な棒を介在させテンションを与えることにより設置物を床と天井の間に固定することが行われている。
【０００３】
しかし、これらの方法では、設置物を撤去した際に床、壁又は天井に耐震金具の跡が残るため美観上問題がある。また、これらの方法では、揺れが大きい場合、耐震金具で固定された設置物により床や壁が破壊されたり、横方向の揺れによって伸縮自在な棒の位置がずれ、十分なテンションを保持できなくなって設置物が倒れたりするおそれがある。
これに対して、特許文献１に記載された技術は、上架台が下架台に対して前方に移動した場合に、前方の支点としての前方回転体が上架台から下降して設置面と接触するものである。これにより、特許文献１に記載された技術では、上架台が下架台に対して前方に移動した場合に、後方の支点としての下架台の後端部と共に、前方の支点と後方の支点とで設置物を支えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５６５０７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、上架台が下架台に対して前方に移動した場合に前方回転体が上架台から下降する際に後方へ移動するため、前方の支点の位置が後方に移動してしまう。そのため、特許文献１に記載の技術では、上架台が下架台に対して前方に移動した場合における転倒防止装置の前後方向の長さに比べて、前方の支点と後方の支点との間の距離が短くなってしまう。したがって、特許文献１に記載の技術では、上架台が下架台に対して前方に移動した場合における転倒防止装置の前後方向の長さを最大限に活かすことができない。
【０００６】
そこで、本発明に係る転倒防止装置は、上架台が下架台に対して前方に移動した場合における前方の支点と後方の支点との間の距離を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項に記載の発明は以下のような構成を有する。
なお、以下の符号は、発明を実施するための形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
（第１の発明）
第１の発明に係る転倒防止装置1は、背面方向への移動が規制されている設置物3の下面に固定される固定面を有する上架台10Aと、設置面Fに設置される下架台10Bと、を備え、前記下架台10Bは、前記下架台10Bの後方部に後方から前方に向かって下り傾斜するレール面32を上側に有するレール部30と、前記下架台10Bの前方部に前記上架台10Aを一定の高さ位置で支持する支持部70と、を少なくとも備え、前記上架台10Aは、前記支持部70によって支持される前後方向に長い被支持部144と、前記上架台10Aの後方部に前記レール面32に載置される後方回転体50と、前記上架台10Aの前方部に前記上架台10Aの左右方向に設けられた軸24に回転可能に固定された第１回転体20と、を少なくとも備え、前記下架台10Bを前記設置面Fに設置した初期位置においては、前記レール面32に前記後方回転体50が載置され、前記支持部70に前記被支持部144が支持された状態で、前記固定面と前記設置面Fとが平行になっているとともに、前記第１回転体20はその下面に前記設置面Fから離間した収納面20Aが位置しており、前記上架台10Aが前記下架台10Bに対して前方に移動した前進位置においては、前記後方回転体50が前記レール面32を前方に下降移動して前記上架台10Aの前端部が後端部よりも高位となり、前記第１回転体20は前方への回転により、その下面に前記設置面Fに対して接触又は極めて近接する接触面20Bが位置する。
【０００９】
ここで、「初期位置」とは、下架台10Bを設置面Fに設置した位置をいう。
また、「前進位置」とは、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動した位置をいう。
【００１０】
第１の発明に係る転倒防止装置1では、上架台10Aが前進位置にある場合には、第１回転体20が前方に回転したことにより、第１回転体20の接触面20Bが設置面Fに対して接触又は極めて近接している。そのため、第１の発明に係る転倒防止装置1によれば、上架台10Aが前進位置にある場合における前方の支点としての第１回転体20と後方の支点としての下架台10Bの後端部との間の距離を確保することができる。
【００１１】
（第２の発明）
第２の発明に係る転倒防止装置1は、第１の発明に係る転倒防止装置1の特徴点に加え、前記上架台10Aは、前記初期位置において前記第１回転体20の下面に前記収納面20Aが位置するように係止する係止部材40を備えており、前記初期位置から前記前進位置に達すると同時又は直前に、前記係止部材40による前記第１回転体20への係止が解除されて前記第１回転体20が回転する。
【００１２】
第２の発明に係る転倒防止装置1では、第１回転体20は前進位置に達すると同時又は直前に、係止部材40による係止が解除されて回転するため、前進位置への到達時又は到達直前までは係止部材40により第１回転体20の前方への回転が規制されている。これにより、第２の発明に係る転倒防止装置1では、第１回転体20が前進位置に至る途中で回転することがない。このとき、第１回転体20が前進位置に至る途中で回転する場合は、上架台10Aが前進位置に至る途中に第１回転体20の接触面20B以外の部分が設置面Fに引っ掛かることにより上架台10Aの前進が止まり、前方の支点と後方の支点との間の距離を十分に確保できないおそれがある。
【００１３】
これに対し、第２の発明に係る転倒防止装置1によれば、上架台10Aが前進位置に至る途中に第１回転体20の接触面20B以外の部分が設置面Fに引っ掛かることを抑制でき、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動することを妨げることがない。
【００１４】
（第３の発明）
第３の発明に係る転倒防止装置1は、第１又は第２の発明に係る転倒防止装置1の特徴点に加え、前記軸24には、第２回転体26が回転可能に固定され、前記第２回転体26の径は、前記収納面20Aから突出する長さに形成されている。
【００１５】
第３の発明に係る転倒防止装置1では、第２回転体26が収納面20Aから突出することにより、前進位置に至る途中で上架台10Aが下方に傾いた場合に、第２回転体26を設置面Fに接触させることができる。このとき、第２回転体26を備えない場合は、上架台10Aが前進位置に至る途中に上架台10Aが設置面Fに引っ掛かることにより上架台10Aの前進が止まり、前方の支点と後方の支点との間の距離を十分に確保できないおそれがある。
【００１６】
これに対し、第３の発明に係る転倒防止装置1によれば、上架台10Aが前進位置に至る途中に上架台10Aが設置面Fに引っ掛かることを抑制でき、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動することを妨げることがない。
【００１７】
（第４の発明）
第４の発明に係る転倒防止装置1は、第１、第２又は第３の発明に係る転倒防止装置1の特徴点に加え、前記上架台10Aは、前記前進位置において前記第１回転体20の下面に前記接触面20Bが位置するようにロックするロック部材400を備えている。
【００１８】
第４の発明に係る転倒防止装置1では、ロック部材400により前進位置において第１回転体20の下面に接触面20Bが位置するようにロックすることにより、第１回転体20が反転して第１回転体20の下面が接触面20Bから収納面20Aへ変化することを抑制できる。このとき、ロック部材400を備えない場合は、上架台10Aが前進位置にある際の前後方向の揺れの継続により、第１回転体20が反転して第１回転体20の下面が接触面20Bから収納面20Aへ変化したときには、接触面20Bが設置面Fから離れてしまう。すると、上架台10Aの後端部よりも高位となった前端部が前方に傾き、転倒防止装置1が前方に傾いてしまうおそれがある。
【００１９】
これに対し、第４の発明に係る転倒防止装置1によれば、上架台10Aが前進位置にある場合に第１回転体20が反転して第１回転体20の下面が接触面20Bから収納面20Aへ変化することを抑制でき、前方の支点の位置を維持することができる。
【発明の効果】
【００２０】
第１の発明に係る転倒防止装置によれば、前方の支点の位置が後方へ移動する構成に比べて、より安定して設置物を支持することができる。
【００２１】
第２の発明に係る転倒防止装置によれば、上架台が下架台に対して前方に移動することを妨げることがなく、前方の支点の位置を確保することができ、安定して設置物を支持することができる。
【００２２】
第３の発明に係る転倒防止装置によれば、上架台が下架台に対して前方に移動することを妨げることがなく、前方の支点の位置を確保することができ、安定して設置物を支持することができる。
【００２３】
第４の発明に係る転倒防止装置によれば、上架台が前進位置にある場合に前後方向の揺れが継続しても、前方の支点の位置を維持することができ、安定して設置物を支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態における設置物としての棚本体の斜視図である。
【図２】本実施の形態における転倒防止装置の外観平面斜視図である。
【図３】本実施の形態における転倒防止装置の外観底面斜視図である。
【図４】本実施の形態における転倒防止装置の外観平面斜視図である。
【図５】本実施の形態における転倒防止装置の外観底面斜視図である。
【図６】本実施の形態における転倒防止装置の外観平面斜視図である。
【図７】本実施の形態における転倒防止装置の外観底面斜視図である。
【図８】本実施の形態における転倒防止装置の分解側面図である。
【図９】本実施の形態における転倒防止装置の側面図である。
【図１０】本実施の形態における回転体及び係止部材の分解斜視図である。
【図１１】本実施の形態における回転体の側面断面図（Ａ）及び斜視図（Ｂ）である。
【図１２】本実施の形態における回転体及び係止部材の側面断面図である。
【図１３】本実施の形態における下架台の部分拡大斜視図である。
【図１４】本実施の形態における転倒防止装置の動作図である。
【図１５】本実施の形態におけるロック解除レバーの作動を示す側面図である。
【図１６】本実施の形態におけるベアリングの機能を説明するための転倒防止装置の側面図である。
【図１７】本実施の形態における棚本体の他の設置状態を示す側面図である。
【図１８】本実施の形態における転倒防止装置を連結した部分断面図である。
【図１９】本実施の形態における転倒防止装置の外観平面斜視図である。
【図２０】本実施の形態における転倒防止装置の外観底面斜視図である。
【図２１】本実施の形態における転倒防止装置の外観平面斜視図である。
【図２２】本実施の形態における転倒防止装置の外観底面斜視図である。
【図２３】本実施の形態における転倒防止装置の外観平面斜視図である。
【図２４】本実施の形態における転倒防止装置の外観底面斜視図である。
【図２５】本実施の形態における回転体及び係止部材の動作図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
（構成）
以下、本実施の形態における第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態において、特に指定しない場合には、各構成部材の「上下方向」、「左右方向」及び「前後方向」は、転倒防止装置1を固定した棚本体3を正面視したときの各構成部材の方向を指すものである。
【００２６】
（棚本体3）
第１の実施形態における棚本体3は、たとえば、背面方向（後方）への移動が規制されたスチール製の書棚や陳列棚であって、図１（Ａ）に示すように、左右の側板3Aと、底板3Bと、天板3Dと、側板3Aに両端を支持される複数の棚板3Cと、を備えている。また、底板3Bには、転倒防止装置1が固定されている。ここで、第１の実施形態における「棚本体3」は、本発明における「設置物」に相当する。
【００２７】
（転倒防止装置1）
転倒防止装置1は、図２〜図７に示すように、全体として方形枠型を呈しており、大きく分けて、上架台10Aと、下架台10Bと、を備えている。
【００２８】
このとき、図２及び図３は第１の実施形態における転倒防止装置1の初期位置を示す外観平面斜視図、図４及び図５は第１の実施形態における転倒防止装置1の直前位置を示す外観平面斜視図、図６及び図７は第１の実施形態における転倒防止装置1の前進位置を示す外観平面斜視図である。
【００２９】
ここで、「初期位置」とは、下架台10Bを設置面Fに設置した位置をいう。
また、「直前位置」とは、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動し、上架台10Aが下架台10Bの前端に至る直前の位置をいう。
【００３０】
また、「前進位置」とは、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動し、上架台10Aが下架台10Bの前端に至った位置をいう。
【００３１】
（上架台10A）
上架台10Aは、図２〜図７に示すように、方形薄枠状の支持枠11を備えている。
支持枠11は、前方側に位置する前枠12と、前枠12に平行な後枠13と、前枠12及び後枠13の端部を繋ぐ左右の側枠14と、を備えている。また、側枠14の内側には、前枠12と後枠13との間に掛け渡された固定板15が２つ設けられている。
【００３２】
側枠14は、図８（Ａ）に示すように、水平板141と、水平板141の両側端部から垂下する２つの側面板142と、を備える前後方向に長い枠材である。また、この側枠14の後方下側には、後述するレール部30のレール面32に載置される後方ローラ50が設けられている。ここで、第１の実施形態における「後方ローラ50」は、本発明における「後方回転体」に相当する。この後方ローラ50は、２つの側面板142を貫通するローラ軸51を介して側枠14の後方下側に取り付けられている。
【００３３】
また、側面板142の前方側には、左右方向に貫通し、前後方向に長いガイド溝144が形成されている。上架台10Aは、このガイド溝144に後述する支持ピン70が嵌まり込むことにより下架台10Bに支持される。ここで、第１の実施形態における「ガイド溝144」は、本発明における「被支持部」に相当する。
【００３４】
また、側面板142のうちガイド溝144の下方には、左右方向に貫通し、上架台10Aと下架台10Bとの組立時において後述するロック解除レバー80の固定孔81Aと合致するレバー固定孔145が形成されている。
そして、側面板142の内側には、図８（Ｂ）に示すロック解除レバー80が回転可能に固定される。ロック解除レバー80は、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動し、前進位置となった状態をロックするとともに、解除操作によってそのロックを解除するためのものであるが、詳細は後述する。
【００３５】
図２、図４及び図６に示す固定板15は、その上面に棚本体3を固定するためのものである。上架台10Aを棚本体3に固定する場合には、棚本体3の底板3Bを固定板15の上面に設置した状態で、上側（底板3B側）から図示しないボルトで固定する。ここで、第１の実施形態における「固定板15の上面」は、本発明における「固定面」に相当する。
【００３６】
また、図２〜図７に示すように、第１の実施形態における上架台10Aの前方部、具体的には、前枠12の下側であって、かつ、固定板15の前方に断面略扇形状（図１１（Ａ）参照）の回転体20が設けられている。第１の実施形態では、回転体20の材質はゴム製とされている。ここで、第１の実施形態における「回転体20」は、本発明における「第１回転体」に相当する。なお、回転体20は、ゴム製に限らず、たとえば金属製や樹脂製としてもよい。
【００３７】
回転体20は、図１０〜図１２に示すように、収納面20Aと、接触面20Bと、化粧面20Cと、係止溝21と、ばね溝22と、化粧板23と、ばね受け部28と、を備えている。
収納面20Aは、回転体20の面であって、初期位置においてその下面に位置する面である。この収納面20Aは、平面状に形成されており、図１２（Ａ）に示す初期位置においては、収納面20Aが設置面Fから離間した収納位置に位置している。ここで、本発明における「設置面Fから離間した」とは、第１の実施形態においては、「収納面20Aが上架台10Aに収容されている」ことをいう。
【００３８】
接触面20Bは、回転体20の弧の部分に相当する面であって、前進位置において回転体20の前方への回転により、その下面に位置する面である。また、接触面20Bの面から後述する回転軸24の中心までの距離は、収納面20Aの面から後述する回転軸24の中心までの距離に比べて長く形成されている。そして、図１２（Ｃ）に示す前進位置の場合、接触面20Bは、設置面Fに対して接触する回転位置に位置している。
【００３９】
化粧面20Cは、初期位置における回転体20の前面に相当する。この化粧面20Cは、図１０に示す、化粧面20Cに形成された固定孔200と化粧板23に形成された固定孔210とを合致させ、これらの孔同士を固定ネジ300で固定することにより、化粧板23に覆われている（図１１（Ａ）及び図１２参照）。なお、化粧板23には、その下端から上方に向けて開口した開口部23Aが形成されており、この開口部23Aの幅は後述するベアリング26の外周面の幅よりも広くなっている（図１０参照）。
【００４０】
係止溝21は、接触面20Bに形成された溝であって、収納面20Aに平行な面と、化粧面20Cに平行な面とを有している。この係止溝21に後述する係止部材40が入り込むことにより、初期位置において回転体20が収納位置に係止されている。一方、回転体20は、上架台10Aが前進位置に達すると同時に、後述する係止部材40による係止溝21への係止が解除されて回転体20が前方に回転することにより、回転位置へと至ることとされている。ここで、「回転体20が前方に回転」とは、接触面20Bが前回りに回転することを意味する。これに対し、「回転体20が後方に回転」とは、接触面20Bが後回りに回転することを意味する。
【００４１】
ここで、回転体20には、左右方向を貫通する固定孔240が形成されており、この固定孔240に上架台10Aの前方部の左右方向に設けられた回転軸24を挿入することにより、回転体20は回転軸24に回転可能に固定される。ここで、第１の実施形態における「回転軸24」は、本発明における「軸」に相当する。さらに、回転軸24には、回転体20に加えて、第１付勢ばね25とベアリング26とが固定されている。ここで、第１の実施形態では、第１付勢ばね25はトーションばねとされている。
【００４２】
第１付勢ばね25は、図１１（Ａ）に示すように、回転軸24を囲むコイル部25Bと、コイル部25Bから延出された２本の腕部25Aと、を備えている。また、図１１（Ｂ）に示すように、上架台10Aには一対の支持板27の下側を掛け渡すように固定された板状部材であるばね受け部28が設けられており、腕部25Aの一方がこのばね受け部28に当接されている。一方、腕部25Aの他方は、回転体20に形成されたばね溝22に当接されている。腕部25Aがばね受け部28及びばね溝22に当接されているとき、第１付勢ばね25には、回転体20を前方に回転させる付勢力が生じている。
【００４３】
ここで、第１の実施形態における回転体20、第１付勢ばね25及びベアリング26は、以下のようにして回転軸24に固定される。
回転軸24は、一対の支持板27の左右方向を貫通するように形成された固定孔250に挿入され、この固定孔250から突出した回転軸24の両端部にＥリングを組み付けて上架台10Aに固定される（図１０参照）。
また、回転軸24は、回転体20の固定孔240、コイル部25B及びベアリング26の図示しない固定孔を貫通している。これにより、回転軸24には、一対の支持板27の間に回転体20が支持され、回転体20の中央にベアリング26が支持されている。そして、第１付勢ばね25は、回転軸24において、回転体20とベアリング26との間に配置されている。
【００４４】
また、ベアリング26の外径は、図１１（Ａ）に示すように、その外周面が収納面20Aから突出する長さに形成されている。具体的には、ベアリング26の外径は、収納面20Aの面から回転軸24の中心までの距離に比べて長く形成されている。
このベアリング26は、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、初期位置及び直前位置においては収納面20Aから下方に突出している。そのため、上架台10Aが前進位置に達する前に、前後方向の揺れが発生して棚本体3に前方へ倒れる力が働いて転倒防止装置1が前屈みになった場合には、上架台10Aのうち、ベアリング26が設置面Fと接触することとなっている。ここで、第１の実施形態における「ベアリング26」は、本発明における「第２回転体」に相当する。
【００４５】
（係止部材40）
係止部材40は、初期位置において回転体20を収納位置に係止するものである。すなわち、係止部材40は、初期位置において回転体20の前方への回転と止めるものである。
係止部材40は、図１０及び図１２に示すように、大きく分けて、係止棒41と、ばね収容部45と、第２付勢ばね48と、を備えている。
【００４６】
（係止棒41）
係止棒41は、図１０及び図１２に示すように、胴部42と、ばね受け部43と、接触部44と、を備えている。
胴部42は、図１０及び図１２に示すように、下方が開放した断面略コ字状の部材である。この胴部42は、その前端部分の幅が係止溝21の幅よりも狭く形成されている。
【００４７】
ばね受け部43は、図１０及び図１２に示すように、胴部42の上面の一部に形成された開口の端部から下方に延出した板状部材である。このばね受け部43は、後述するばね収容部45のばね受け部47との間で後述する第２付勢ばね48を支持するものである。
【００４８】
接触部44は、図１０及び図１２に示すように、胴部42の後面の下端から下方に延出した板状部材である。この接触部44は、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動したことに基づいて、下架台10Bに設けられた後述する被接触部17Aと接触するものである。
【００４９】
（ばね収容部45）
ばね収容部45は、図１０及び図１２に示すように、胴部46と、ばね受け部47と、を備えている。
胴部46は、図１０及び図１２に示すように、上方が開放した断面略コ字状の部材である。この胴部46の幅は、胴部42の幅よりもやや広く形成されている。すなわち、胴部46は、その両側面の内面で胴部42の両側面の外面を被覆可能な寸法で形成されている。
また、胴部46の両側面の上端からは、それぞれ外側に向けて延出する延出部46Aが形成されており、この延出部46Aが固定板15に固定されることで、係止部材40が上架台10Aに固定される。
【００５０】
ばね受け部47は、図１０及び図１２に示すように、胴部46の下面の後端から上方に延出した板状部材である。このばね受け部47の幅は、胴部42の両側面の内面間の距離よりも短く形成されている。このばね受け部47は、係止棒41とばね収容部45とを組み合わせた際に、胴部42内に配置されるものである。
【００５１】
（第２付勢ばね48）
第２付勢ばね48は、図１２に示すように、係止部材40において、ばね受け部43とばね受け部47との間に配置されるばねである。ここで、第１の実施形態では、第２付勢ばね48は圧縮コイルばねとされている。このとき、第２付勢ばね48は、ばね受け部43及びばね受け部47を押し広げているが、ばね受け部47が上架台10Aに支持されているため、係止部材40を前方に押圧する付勢力が生じている。
【００５２】
（ロック解除レバー80）
ロック解除レバー80は、図８（Ｂ）に示すように、側面板142に固定される前後方向に長いレバー部81と、レバー部81から後方に延びる固定部82と、を備えている。このレバー部81は、側面板142に固定されたとき、その前端部分が上架台10Aの前枠12よりも前方に突出する長さとなっている。また、レバー部81には、左右方向に貫通し、上架台10Aと下架台10Bとの組立時において側面板142に形成されたレバー固定孔145と合致する固定孔81Aが形成されている。
【００５３】
そして、ロック解除レバー80は、この固定孔81Aとレバー固定孔145とを合致させ、図示しないボルトでこれらの孔同士を固定することにより、初期位置においてレバー部81が水平となった状態で側面板142に固定される。
【００５４】
このロック解除レバー80は、側面板142に固定された状態において、レバー固定孔145を軸として上方向に摺動可能となっている。図１５（Ｂ）に示すように、レバー固定孔145を軸としてロック解除レバー80の前端部が上方向に摺動した場合には、固定部82の上面であり、その後方から前方にかけて下り傾斜となる傾斜部82Bがガイド溝144の下縁に位置することとされている。
【００５５】
傾斜部82Bがガイド溝144の下縁に位置した状態において、後述する支持ピン70がガイド溝144の後方側へ相対的に移動すると、後述する支持ピン70は傾斜部82Bを押し下げながらガイド溝144のさらに後方側へ移動して、ガイド溝144の後端縁部144aと当接する。後述する支持ピン70がガイド溝144の後端縁部144aに当接した場合には、レバー固定孔145を軸としてロック解除レバー80の後端部が上方向に摺動する。これにより、後述する支持ピン70は、固定部82の後面である後面部82Aとガイド溝144の後端縁部144aとの間に挟まれて前後方向への移動が規制される（図１５（Ｃ）参照）。したがって、上架台10Aは、後述する支持ピン70と、後面部82Aと後端縁部144aとの固定を解除しないと初期位置に戻らないようになっている。
【００５６】
上架台10Aを初期位置に戻す場合には、図１５（Ｂ）に示すように、レバー部81を上方に持ち上げてロック解除レバー80を摺動させて、後述する支持ピン70を傾斜部82Bに接触させた状態で上架台10Aを後方に移動させる。すると、後述する支持ピン70が傾斜部82B及びレバー部81の上面に沿って前方に移動することでガイド溝144の最も前方側近傍に位置して、上架台10Aが初期位置に戻る（図１５（Ａ）参照）。
【００５７】
（下架台10B）
下架台10Bは、設置面Fに設置されるものであって、図２〜図７に示すように、方形薄枠状の支持枠16を備えている。
支持枠16は、前方側に位置する前枠17と、前枠17に平行な後枠18と、前枠17及び後枠18の端部を繋ぐ左右の側枠19と、を備えている。また、各側枠19の後方上側には、レール部30がそれぞれ設けられている。
【００５８】
側枠19は、図８（Ｃ）に示すように、水平板191と、水平板191の両側端部から立ち上がる２つの側面板192と、を備える前後方向に長い枠材である。
この側面板192の前端部には、上架台10Aをガイド溝144において一定の高さで支持する支持ピン70が２つの側面板192を貫通して取り付けられている。支持ピン70には、支持ローラ71が設けられており、支持ローラ71は上架台10Aの側枠14の水平板141の下面を支持可能となっている。
【００５９】
また、水平板191の後方上面には、レール部30が設けられている。
レール部30は、図８（Ｃ）及び図１３に示すように、略楔形を呈しており、側枠19の水平板191に固定したとき上側となる面がレール面32となっている。レール面32は、後方から前方に向かって下り傾斜しており、その後方側に設けられた平坦部32Aと、平坦部32Aから前方に向かって下り傾斜して形成された傾斜部32Bと、を備えている。なお、傾斜部32Bの傾斜角度は、８〜１２度程度とするのが好ましい。
【００６０】
また、レール部30には、レール面32よりも上側に突出する板状のガイド板33が設けられている。ガイド板33は、レール部30から水平板191にかけて設けられ、前後方向に長い軸受溝34が形成されている。この軸受溝34は、レール面32の傾斜部32Bと平行な傾斜部34Aと、傾斜部34Aの前方端部からさらに前方に延接された水平板191と平行な平坦部34Bと、を備えている。そして、後方ローラ50がレール面32又は側枠19の水平板191に当接した状態で、軸受溝34の下縁に後方ローラ50のローラ軸51が当接可能に形成されている。
【００６１】
さらに、軸受溝34の傾斜部34Aの後方端部には、上側に突出する略三角形状のトリガー突起36が形成されている。
トリガー突起36は、後方ローラ50の前方への移動を規制するためのストッパー突起である。このトリガー突起36は、図８（Ｃ）及び図１３に示すように、最も突出した頂部36Aと、頂部36Aの後側に設けられた湾曲部36Bと、頂部36Aの前側に設けられ、軸受溝34の傾斜部34Aよりも傾斜角度の大きい傾斜部36Cと、を備えている。このとき、湾曲部36Bの曲率半径は、後方ローラ50のローラ軸51の半径と同等であり、ローラ軸51が湾曲部36Bに当接することにより、上架台10Aの前方への移動がロックされる。ただし、後方から上架台10Aにある程度の力がかかると、ローラ軸51が頂部36Aを乗り越えて、ロック状態が解除されるようになっている。
【００６２】
また、図４、図６及び図１２に示すように、前枠17の上面の左右の端部付近には、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動したことに基づいて、接触部44と接触する被接触部17Aが設けられている。この被接触部17Aは、図１２を正面視して、断面略逆Ｌ字状に形成された板状部材である。
【００６３】
さらに、図３、図５、図７及び図８（Ｃ）に示すように、水平板191の前後の端部には、アジャスタ90が設けられている。アジャスタ90は、側枠19に溶接されているナット193に固定されている。そして、上架台10Aの前枠12及び後枠13に設けられた図示しないアジャスタ用孔からドライバーを差し込んでネジ91を回転させることより、アジャスタ90は、フット部92を水平板191から下側に突出させることができるようになっている。このアジャスタ90を設けることにより、設置面Fが傾いていても転倒防止装置1の上面を水平にすることができ、重量物を搭載しても棚本体3が歪むことがなく、たとえば、扉付きの書庫などで扉が開かなくなるようなトラブルを防ぐことができる。
【００６４】
なお、下架台10Bに上架台10Aを重ね合わせると、下架台10Bの側枠19の側面板192の間に、上架台10Aの側枠14が嵌り込むようになっている。上架台10Aを下架台10Bに嵌り込ませた後、支持ピン70を側枠14のガイド溝144に貫通させることにより、上架台10Aが下架台10Bに支持される。また、図５及び図７に示すように、上架台10Aの前枠12には、上架台10Aと下架台10Bとを初期位置で固定するための固定孔220が、下架台10Bの側枠19には、上架台10Aと下架台10Bとを初期位置で固定するための固定孔230が形成されている。固定孔220と固定孔230とを図示しない固定ネジで固定しておけば、転倒防止装置1の設置作業時や運搬時等に上架台10Aと下架台10Bとがずれることがない。
【００６５】
（転倒防止装置1の作用）
次に、上記構成を有する第１の実施形態における転倒防止装置1の動きについて説明する。
【００６６】
図１４（Ａ）は、転倒防止装置1の初期位置を示す。初期位置においては、上架台10Aの支持枠11と下架台10Bの支持枠16とは、上下に重なっている。
具体的には、上架台10Aの側枠14は、下架台10Bの側枠19の側面板192の間に位置しており、上架台10Aの前枠12は、下架台10Bの前枠17を覆っている（図３参照）。
【００６７】
また、回転体20は、図１２（Ａ）に示す初期位置においては、係止溝21に係止棒41の胴部42の前端部分が挿入されており、収納位置にある。
具体的には、回転体20は、初期位置においては、係止溝21に胴部42の前端部分が挿入されていること及び延出部46A（図１０参照）が固定板15に固定されていることにより、第１付勢ばね25の付勢力による回転体20の前方への回転が規制されているため、収納位置にある。
【００６８】
後方ローラ50は、図９（Ａ）及び図１４（Ａ）に示す初期位置においては、レール面32の後端部にある平坦部32Aに位置しており、後方ローラ50のローラ軸51は、ガイド板33の軸受溝34に設けられた湾曲部36Bに当接している。また、初期位置においては、上架台10Aは水平状態であり、ロック解除レバー80のレバー部81も水平状態に保持されている。さらに、支持ピン70は、初期位置においては、側枠14のガイド溝144の最も前方側に位置している。
【００６９】
次に、上架台10Aが初期位置にある場合において、上架台10Aに前方への力が加えられたものとする。その力が弱い場合には、後方ローラ50のローラ軸51が頂部36Aを乗り越えられず、上架台10Aは移動しない。
【００７０】
しかし、上架台10Aに加えられた前方への力が強い場合には、ローラ軸51は頂部36Aを乗り越えて、後方ローラ50はレール面32の傾斜部32Bに移動する。後方ローラ50が傾斜部32Bを移動することにより、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動する（図９（Ｂ）参照）。そして、上架台10Aの移動に伴い、支持ピン70のガイド溝144に対する相対的位置は後方側へと移動する（図１４（Ｂ）参照）。
【００７１】
なお、上架台10Aを初期位置よりも後方に移動させる力が働いても、後方ローラ50のローラ軸51がガイド板33の軸受溝34の後端部に当接して移動が規制され、上架台10Aはそれ以上、後方に動くことはない。しかし、上架台10Aは後方ローラ50により下架台10Bに支持されているだけなので、上架台10Aを後方に移動させる力が働いた場合には、その反動で逆に前方に移動するものとなっている。
【００７２】
図９（Ｃ）及び図１４（Ｂ）は、後方ローラ50がレール部30の傾斜部32Bを下りきった位置まで、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動した状態を示す。
この状態では、後方ローラ50は下架台10Bの側枠19の水平板191の上面、すなわち初期位置よりも低い位置に位置しているが（図１４（Ｂ）参照）、支持ピン70の高さは変化しないので、上架台10Aは、前端部が初期位置よりも上方向に摺動した状態となっている。
【００７３】
つまり、上架台10Aの上面は後方に下り傾斜した状態となっている。上架台10Aの上面が傾斜していくと、前枠12と設置面Fとが離れていく（図９参照）。これにより、底板3Bが固定板15の上面に固定された棚本体3は、上架台10Aの上面が後方に傾斜していくことに伴って、後方に傾く。
【００７４】
また、この状態では、回転体20は、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動したことにより接触部44が被接触部17Aに接触している（図１２（Ｂ）参照）。これにより、係止部材40は、接触部44が被接触部17Aに接触した位置から前方に移動することができず、その結果、回転体20が係止部材40に対して前方に移動することとなる。そして、図１２（Ｂ）に示す直前位置においては、回転体20が係止部材40に対して前方に移動したことにより、胴部42の前端部分が係止溝21の縁に位置している。
【００７５】
この後、さらに上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動すると、支持ピン70が傾斜部82Bの後端縁から下方に落下して、後面部82Aと後端縁部144aとの間に支持ピン70が狭持される（図１４（Ｃ）参照）。
【００７６】
図９（Ｄ）及び図１４（Ｃ）は、後面部82Aと後端縁部144aとの間に支持ピン70が狭持される位置まで上架台10Aが前方に移動した状態を示す。
上架台10Aは、支持ピン70が後面部82Aと後端縁部144aとの間で係止されるため、それ以上、前方には移動できない。すなわち、図９（Ｄ）及び図１４（Ｃ）は上架台10Aが前進位置に移動した状態を示す。後方ローラ50の高さ位置は、図１４（Ｂ）に示した場合と変化していないが、上架台10Aが前方に移動するにつれ、後方ローラ50と支持ピン70の距離が短くなるため、上架台10Aの傾斜角度が大きくなる。
【００７７】
そして、上架台10Aが前進位置に達すると同時に、係止部材40による係止溝21への係止が解除されて回転体20が前方に回転することにより、回転体20が回転位置へと至る。
回転体20は、前進位置においては、直前位置から上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動したことにより、胴部42の前端部分が係止溝21から離れた結果、回転体20が収納位置から前方に回転して回転位置に位置している。
【００７８】
第１の実施形態では、回転体20は、収納位置から前方に約２１０度回転することにより回転位置へ至る。そして、図１２（Ｃ）に示す前進位置においては、回転体20が回転位置に位置したことにより、接触面20Bが設置面Fに対して接触している。
【００７９】
さて、上架台10Aを前進位置から初期位置へと戻す場合には、図１５（Ｂ）に示すように、前枠12の正面から突出しているロック解除レバー80のレバー部81を上側に持ち上げることにより、ロック解除レバー80を上側に摺動させる。そして、ロック解除レバー80を上側に摺動させた状態で上架台10Aを後方に押圧する。
【００８０】
これにより、支持ピン70が傾斜部82Bに移動され（図１５（Ｂ）参照）、さらに上架台10Aを後方に押圧すれば、支持ピン70が傾斜部82B及びレバー部81の上面に沿って前方に移動することにより、上架台10Aが後方に移動する。その後、後方ローラ50がレール部30の傾斜部32を上昇しかつローラ軸51が頂部36Aを乗り越えることができる力で後方に押圧することにより、上架台10Aが初期位置に戻る。
【００８１】
また、回転体20を回転位置から収納位置へと戻す場合には、上架台10Aを前進位置から初期位置へと戻す途中において、第１付勢ばね25の腕部25Aが前方に回転体20を回転させようとする付勢力を超える力で、後方に回転体20を回転させるように押圧する。これにより、胴部42が押し下げられて係止溝21に達すると、胴部42の前端部分が係止溝21に入り込むことにより、収納位置に戻る。
【００８２】
（転倒防止装置1の設置）
次に、転倒防止装置1の設置手順について説明する。
まず、棚本体3の背面を壁面P（柱でもよい）に添わせて設置する場合には、棚本体3の高さに応じて、転倒防止装置1の背面を、壁面Pから所定の間隙Cをあけて設置する（図１参照）。
【００８３】
間隙Cは、上架台10Aが前進位置に達する前に、後方に傾いた棚本体3の背面が壁面Pと当接しない寸法に設定する。つまり、後方に傾いた棚本体3が壁面Pと衝突して、上架台10Aが前進位置まで移動することを阻害することがないような間隙を設ける。
【００８４】
たとえば、棚本体3の横幅が９００ｍｍ、奥行きが４５０ｍｍの場合、その高さが１６００ｍｍ以下であれば、壁面Pに背面が接するように設置可能（C＝０）である。また、棚本体3の高さが１６００ｍｍ〜１８００ｍｍ以下では、壁面Pと背面との間が７．５ｍｍ以上離れ（C＝７．５ｍｍ）、１８００ｍｍ〜２１００ｍｍ以下の場合には、壁面Pと背面との間が４０ｍｍ離れる（C＝４０ｍｍ）ように設置する。
【００８５】
次に、アジャスタ90を調節して上架台10Aの上面が水平になるように設定する。そして、上架台10Aに棚本体3を載せ、固定板15の上面に棚本体3の底板3Bを固定する。棚本体3を固定したら、上架台10Aと下架台10Bとを固定している図示しない固定ネジを外す。
【００８６】
一方、複数の棚本体3、3’を、背面合わせにして設置面Fに設置する場合を図１７に示す。この場合にも、棚本体3の高さに応じて、一方の転倒防止装置1の背面と他方の転倒防止装置1’の背面との間に、所定の間隙C’を設けて設置することになる。この場合の間隙は、棚本体3の高さが１６００ｍｍ以下であれば、２つの転倒防止装置1、1’の背面が接するように設置可能（C’＝０）であり、高さが１８００ｍｍ以下の場合にはC’＝１５ｍｍ、２１００ｍｍ以下の場合にはC’＝８０ｍｍに設定する。
【００８７】
ここで、２つの転倒防止装置1、1’を背面合わせに設置する場合、図１８に示すように、連結板100を用いると好適である。連結板100は、アジャスタ90のネジ91が貫通可能な２つの図示しない孔を有し、各転倒防止装置1、1’の下架台10Bの背面側のアジャスタ90のネジ91に跨って設置可能である。そして、ネジ91にナット110を取り付けて固定することができる。また、連結板100として、間隙C’に応じた長さのものを複数設けておけば、棚本体3の高さに応じて、適正な間隙C’を空けて転倒防止装置1を設置できる。たとえば、図１８（Ａ）はC’＝０の場合、図１８（Ｂ）はC’＝１５ｍｍの場合を示す。
【００８８】
（棚本体3の地震発生時の動き）
続いて、第１の実施形態における転倒防止装置1を装着した棚本体3の地震発生時の動きを、図１に基づき説明する。
【００８９】
棚本体3は、前後方向の揺れが発生した場合において、設置面Fが棚本体3に対して前方に移動することにより、その上部に後方へ倒れる力が働く。また、棚本体3は、前後方向の揺れが発生した場合において、設置面Fが棚本体3に対して後方に移動することにより、その上部に前方へ倒れる力が働く。
【００９０】
そして、棚本体3の上部に後方へ倒れる力が働いた場合には、棚本体3の下部には前方に移動する力が働き、後方ローラ50のローラ軸51がレール部30の頂部36Aを乗り越えることにより、上架台10Aは下架台10Bに対して前方に移動する。そうすると、上述したように、棚本体3は後方に傾くが（図１（Ｂ）参照）、背面には壁面Pがあるため、後ろ側に転倒することはない。
【００９１】
一方、棚本体3の上部に前方へ倒れる力が働いた場合には、棚本体3の下部には後方に移動する力が働くが、上述したように、上架台10Aは下架台10Bに対して初期位置よりも後方へは移動しないようになっているので、反動によって前方に移動するものとなる。そして、この場合にも、棚本体3は後方に傾くが、背面には壁面Pがあるため、後ろ側に転倒することはない。
【００９２】
このようにして、転倒防止装置1は、棚本体3が前後のいずれの方向に揺れた場合でも後ろ側に棚本体3を倒すようにして、棚本体3が前側に倒れることを防止している。
【００９３】
以上のことは、図１７に示す設置例においても同様である。図１７に示す設置例の場合には、設置面Fが棚本体3の後方（棚本体3’の前方）に移動した場合にも、棚本体3の前方（棚本体3’の後方）に移動した場合にも、背面合わせに配置されている棚本体3、3’はいずれも、若干の時間差をつけて背面方向に傾いた状態となる。たとえば、設置面Fが棚本体3の後方（棚本体3’の前方）に移動した場合には、左側に位置している棚本体3の上部には前方へ倒れる力が働き、直後に上架台10Aが移動を開始する。一方、右側に位置している棚本体3’の上部には前方へ倒れる力が働くが、その反動により、上架台10Aは、棚本体3の上架台10Aが移動を開始してから僅かなタイムラグをおいて移動を開始する。
【００９４】
次に、図１６を用いて、地震発生時におけるベアリング26の機能について説明する。
棚本体3は、前後方向の揺れが発生した場合において、設置面Fが棚本体3に対して後方に移動することにより、棚本体3の上部に前方へ倒れる力が働く。
【００９５】
また、前後方向の揺れが発生した場合において、設置面Fが棚本体3に対して前方に移動することにより、棚本体3の上部に後方へ倒れる力が働く。この場合には、棚本体3の下部には前方に移動する力が働き、後方ローラ50のローラ軸51が頂部36Aを乗り越えることにより、上架台10Aは下架台10Bに対して前方に移動する。
このとき、上架台10Aが前進位置に達する前に、前後方向の揺れが発生して棚本体3に前方へ倒れる力が働くことによって、図１６に示すように、下架台10Bの後端部が設置面Fから浮き上がり、転倒防止装置1が前屈みになったとする。
【００９６】
この場合、第１の実施形態によれば、初期位置及び直前位置において収納面20Aから下方に突出する長さに形成されたベアリング26が設置面Fと接触することとなる。そして、このベアリング26は、回転軸24に回転可能に固定されているので、設置面Fと接触した状態で、前回りに回転していく。これにより、上架台10Aを下架台10Bに対して前方に移動させることができ、その結果、前進位置に達して上架台10Aの上面を後方に傾斜させることができ、上架台10Aに固定された棚本体3を後方に傾けることができる。
【００９７】
（効果）
第１の実施形態は、以上のように構成されているので、以下の効果を奏する。
第１の実施形態に係る転倒防止装置1では、上架台10Aが前進位置にある場合には、回転体20が前方に回転したことにより、回転体20の接触面20Bが設置面Fに対して接触している。そのため、第１の実施形態に係る転倒防止装置1によれば、上架台10Aが前進位置にある場合における前方の支点としての回転体20と後方の支点としての下架台10Bの後端部との間の距離を確保することができる。したがって、第１の実施形態に係る転倒防止装置1によれば、前方の支点の位置が後方へ移動する構成に比べて、より安定して棚本体3を支持することができる。
【００９８】
また、棚本体3には、前後方向の揺れが発生した場合、設置面Fが棚本体3に対して前方に移動することにより、その上部に後方へ倒れる力が働く。一方、棚本体3には、前後方向の揺れが発生した場合、設置面Fが棚本体3に対して後方に移動することにより、棚本体3の上部に前方へ倒れる力が働く。
【００９９】
そして、棚本体3の上部に後方へ倒れる力が働いた場合には、棚本体3の下部には前方に移動する力が働き、後方ローラ50のローラ軸51が頂部36Aを乗り越えることにより、上架台10Aは下架台10Bに対して前方に移動する。そうすると、上述したように、棚本体3は後方に傾くが（図１（Ｂ）参照）、背面には壁面Pがあるため、後ろ側に転倒することはない。
【０１００】
一方、棚本体3の上部に前方へ倒れる力が働いた場合には、棚本体3の下部には後方に移動する力が働くが、上述したように、上架台10Aは下架台10Bに対して初期位置よりも後方へは移動しないようになっているので、反動によって前方に移動するものとなる。そして、この場合にも、棚本体3は後方に傾くが、背面には壁面Pがあるため、後ろ側に転倒することはない。
【０１０１】
以上のように、第１の実施形態に係る転倒防止装置1によれば、棚本体3が前後のいずれの方向に揺れた場合でも後ろ側に棚本体3を倒すことができるため、棚本体3が前側に倒れることを抑制することができる。
【０１０２】
また、第１の実施形態に係る転倒防止装置1では、回転体20は前進位置に達すると同時に、係止部材40による係止が解除されて回転するため、前進位置に達するまでは係止部材40により回転体20の前方への回転が規制されている。これにより、第１の実施形態に係る転倒防止装置1では、回転体20が前進位置に至る途中で回転することがない。このとき、回転体20が前進位置に至る途中で回転する場合は、上架台10Aが前進位置に至る途中に回転体20の接触面20B以外の部分が設置面Fに引っ掛かることにより上架台10Aの前進が止まり、前方の支点と後方の支点との間の距離を十分に確保できないおそれがある。
【０１０３】
これに対し、第１の実施形態に係る転倒防止装置1によれば、上架台10Aが前進位置に至る途中に回転体20の接触面20B以外の部分が設置面Fに引っ掛かることを抑制でき、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動することを妨げることがない。
【０１０４】
また、第１の実施形態に係る転倒防止装置1では、ベアリング26が収納面20Aから突出することにより、前進位置に至る途中で上架台10Aが下方に傾いた場合に、ベアリング26を設置面Fに接触させることができる。このとき、ベアリング26を備えない場合は、上架台10Aが前進位置に至る途中に上架台10Aが設置面Fに引っ掛かることにより上架台10Aの前進が止まり、前方の支点と後方の支点との間の距離を十分に確保できないおそれがある。
【０１０５】
これに対し、第１の実施形態に係る転倒防止装置1によれば、上架台10Aが前進位置に至る途中に上架台10Aが設置面Fに引っ掛かることを抑制でき、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動することを妨げることがない。
【０１０６】
以上説明したように、第１の実施形態に係る転倒防止装置1によれば、上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動することを妨げることがなく、前方の支点の位置を確保することができ、安定して棚本体3を支持することができる。
【０１０７】
（その他の態様）
以上のとおり、本発明を特定の実施形態を例として説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
第１の実施形態では、初期位置において、後方ローラ50のローラ軸51が軸受溝34に設けられたトリガー突起36によって係止されている構造であるとして説明した。しかしながら、これに限らず、トリガー突起36をレール面32に設けて後方ローラ50が係止される構造としてもよい。
【０１０８】
また、第１の実施形態では、回転体20は、上架台10Aが前進位置に達すると同時に回転を開始するとして説明した。しかしながら、これに限らず、回転体20は、上架台10Aが前進位置に達する直前として、たとえば、上架台10Aが直前位置に達すると同時に回転を開始してもよい。この場合の直前位置としては、前進位置の５ｍｍ手前であることが望ましい。
【０１０９】
また、第１の実施形態では、上架台10Aが前進位置に移動し、回転体20が回転位置に移動したとき、回転体20の接触面20Bは設置面Fに接触するとして説明した。しかしながら、これに限らず、回転体20の接触面20Bは設置面Fと極めて近接した状態であって、上からの荷重を回転体20で受けることができるのであれば、設置面Fに接触していなくてもよい。
【０１１０】
また、第１の実施形態では、係止部材40が回転体20の係止溝21に入り込むことにより、初期位置において回転体20を収納位置に係止し、係止部材40が係止溝21から離れたことにより回転体20が回転位置まで回転するとして説明した。しかしながら、この方法には限られない。たとえば、係止部材40として少なくともモータとギアとを設け、回転体20に挿入された回転軸24の一部をそのギアに固定し、回転軸24の他の一部に接続されたモータを駆動させることにより、回転体20を収納位置と回転位置との間で回転させてもよい。
【０１１１】
また、第１の実施形態では、回転体20の形状は、断面略扇形状に形成されているとして説明した。しかしながら、これに限らず、回転体20の形状を多角形状としてもよい。
【０１１２】
また、第１の実施形態では、本発明における「設置物」を「棚本体3」として説明した。しかしながら、これに限らず、本発明における「設置物」を、書棚や陳列棚等の棚本体3の他、タンスなどの家具や自動販売機などの機械装置等としてもよい。
【０１１３】
（第２の実施形態）
以下、本実施の形態の第２の実施形態を第１の実施形態と重複する部分は説明を省略して説明する。
第２の実施形態は、上架台10Aに、前進位置において回転体20を回転位置にロックするロック部材400を備えたことを特徴としている（図１９〜図２４参照）。以下、第２の実施形態の特徴点について説明する。
【０１１４】
第２の実施形態における上架台10Aは、図１９〜図２４に示すように、前後方向に摺動可能に一対の支持板27に挟まれて配置された（図２５参照）、ロック部材400を備えている。
このロック部材400は、図２５（Ａ）に示す初期位置において回転体20の化粧面20Cを覆う化粧板410と、化粧板410の左右の端部から後方に延出する延出板420と、延出板420の後端から後方に延出し、後述する引っ張りばね450が引っ掛けられる引っ掛け板430と、を少なくとも備えている。なお、化粧板410には、その下端から上方に向けて開口した開口部410Aが形成されており、この開口部410Aの幅はベアリング26の外周面の幅よりも広くなっている。また、化粧板410の上端部分は、支持板27の上端から突出する寸法で形成されている。
【０１１５】
左右の延出板420の外面間の距離は、一対の支持板27の内面間の距離よりもやや短く形成されている。すなわち、左右の延出板420の外面間の距離は、一対の支持板27の間にロック部材400が挿入可能な距離とされている。また、延出板420の下方は略Ｌ字状の切り欠き420Aが形成されている。
【０１１６】
また、第２の実施形態における回転体20の幅は、左右の延出板420の内面間の距離よりもやや短く形成されている。すなわち、第２の実施形態における回転体20の幅は、左右の延出板420の間に回転体20が収容可能な長さとされている。
引っ掛け板430は、延出板420の後端における上下方向の中央付近から後方に延びている。そして、この引っ掛け板430には、引っ張りばね450の一端が引っ掛けられている。
【０１１７】
ここで、ロック部材400は、以下のようにして上架台10Aに固定されている。
ロック部材400を上架台10Aに固定するには、左右の延出板420を支持板27と回転体20との間に挿入する。
左右の延出板420が支持板27と回転体20との間に挿入された場合には、左右の延出板420が支持板27と回転体20との間に挟まれることにより、ロック部材400の左右方向への移動が規制されている。
【０１１８】
図１９、図２０及び図２５（Ａ）に示す、左右の延出板420が支持板27と回転体20との間に挿入された場合の初期位置においては、支持板27の上端から突出した化粧板410の上端部分が前枠12と接触することにより、ロック部材400の後方への移動が規制されている。
左右の延出板420が支持板27と回転体20との間に挿入された場合には、延出板420の上面が固定板15の下面と接触するため、ロック部材400の上方向への移動が規制される。
左右の延出板420が支持板27と回転体20との間に挿入された場合には、延出板420の切り欠き420Aに回転軸24が接触するため、ロック部材400の下方向への移動が規制される。
以上のようにして、ロック部材400は、一対の支持板27の間を前後方向に摺動可能に上架台10Aに固定されている。
【０１１９】
さて、図２５に示すように、第２の実施形態におけるばね収容部45は、第１の実施形態におけるばね収容部45の構成に加えて、延出部46Aから下方に向けて延び、引っ張りばね450の他端が引っ掛けられる引っ掛け部49を備えている。
【０１２０】
このとき、図２５（Ａ）に示す初期位置における引っ掛け板430における引っ張りばね450の引っ掛け部分と引っ掛け部49における引っ張りばね450の引っ掛け部分との距離は、引っ張りばね450の自由長よりも長い。また、図２５（Ｂ）に示す回転体20が最大限ロック部材400を前方に押し出した位置である押し出し位置における引っ掛け板430における引っ張りばね450の引っ掛け部分と引っ掛け部49における引っ張りばね450の引っ掛け部分との距離は、引っ張りばね450の自由長よりも長い。そのため、図２５（Ａ）に示す初期位置及び図２５（Ｂ）に示す押し出し位置においては、引っ張りばね450には後方への引張力が生じている。
【０１２１】
（転倒防止装置1の作用）
次に、上記構成を有する第２の実施形態における転倒防止装置1の動きについて、図２５に基づき説明する。なお、第２の実施形態における転倒防止装置1の動きのうち、上架台10Aが初期位置から前進位置に移動する動きは第１の実施形態における転倒防止装置1の動きと同様のため説明を省略する。そして、以下では、第２の実施形態における転倒防止装置1の動きのうち、回転体20が収納位置から回転位置に至るまでの動きについて、第１の実施形態との重複部分を省略して説明する。
【０１２２】
回転体20は、図２５（Ａ）に示す初期位置においては、係止溝21に係止棒41の胴部42の前端部分が挿入されており（図１２（Ａ）参照）、収納位置にある。
図２５（Ｂ）は、上架台10Aが直前位置を通過して、回転体20が収納位置から回転位置に向けて前方に回転している状態を示す。
【０１２３】
この状態では、回転体20は、直前位置から上架台10Aが下架台10Bに対して前方に移動したことにより、胴部42の前端部分が係止溝21から離れた結果、回転体20が収納位置から回転位置に向けて前方に回転を開始している。
【０１２４】
回転体20は収納位置から回転位置に向けて前方に回転することに伴い化粧板410に接触して、ロック部材400を前方に押し出している。この回転体20がロック部材400を前方に押し出す力は、引っ張りばね450の引張力よりも強い。そのため、回転体20は、引っ張りばね450の引張力に対抗してロック部材400を前方に押し出すことができる。そして、ロック部材400が回転体20により最大限前方に押し出された結果、ロック部材400は、図２５（Ｂ）に示す押し出し位置へと位置する。
【０１２５】
図２５（Ｃ）は、上架台10Aが前進位置に位置して、回転体20が収納位置から回転位置に至った状態を示す。
この状態では、化粧板410は、回転体20による前方への押圧力から解放されている。これにより、ロック部材400は、引っ張りばね450の引張力により、押し出し位置から後方に移動している。その結果、図２５（Ｃ）に示す回転位置においては、図示しない棚本体3による上方からの上架台10Aへの荷重により、ロック部材400が回転体20を上方から押さえつけている。そして、ロック部材400は、回転体20が反転して回転体20の下面が接触面20Bから収納面20Aへ変化することを抑制している。
【０１２６】
（効果）
第２の実施形態は、以上のように構成されているので、以下の効果を奏する。
第２の実施形態に係る転倒防止装置1では、ロック部材400により前進位置において回転体20を回転位置にロックすることにより、回転体20が反転して回転体20の下面が接触面20Bから収納面20Aへ変化することを抑制できる。このとき、ロック部材400を備えない場合は、上架台10Aが前進位置にある際の前後方向の揺れの継続により、回転体20が反転して回転体20の下面が接触面20Bから収納面20Aへ変化したときには、接触面20Bが設置面Fから離れてしまう。すると、上架台10Aの後端部よりも高位となった前端部が前方に傾き、転倒防止装置1が前方に傾いてしまうおそれがある。
【０１２７】
これに対し、第２の実施形態に係る転倒防止装置1によれば、上架台10Aが前進位置にある場合に回転体20が反転して回転体20の下面が接触面20Bから収納面20Aへ変化することを抑制でき、前方の支点の位置を維持することができる。
【０１２８】
そのため、第２の実施形態に係る転倒防止装置1によれば、上架台10Aが前進位置にある場合に前後方向の揺れが継続しても、前方の支点の位置を維持することができ、安定して棚本体3を支持することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
1  転倒防止装置                  3  棚本体（設置物）
3A  側板                        3B  底板
3C  棚板                        3D  天板
10A  上架台                    10B  下架台
11  支持枠                      12  前枠
13  後枠                        14  側枠
15  固定板                      16  支持枠
17  前枠                        18  後枠
19  側枠                        
20  ストッパー（第１回転体）    20A  収納面
20B  接触面                      20C  化粧面
21  係止溝                      22  ばね溝
23  化粧板                      24  回転軸（軸）
25  第１付勢ばね              26  ベアリング（第２回転体）
27  被接触部
30  レール部                    32  レール面
32A  平坦部                      32B  傾斜部
33  ガイド板                    34  軸受溝
36  トリガー突起
40  係止部材                    41  胴部
42  ばね受け部                  43  接触部
45  ばね収容部                  46  胴部
46A  延出部                    47  ばね受け部
48  圧縮ばね                    49  引っ掛け部
50  後方ローラ（後方回転体）    51  ローラ軸
70  支持ピン（支持部）          71  支持ローラ
80  ロック解除レバー            81  レバー部
81A  固定孔                    82  固定部
82A  後面部                    82B  傾斜部
90  アジャスタ                  100  連結部材
141  水平板                      142  側面板
144  ガイド溝（被支持部）
145  レバー固定部                146  張出ピン
191  水平板                      192  側面板
200  固定孔                      210  固定孔
220  固定孔                      230  固定孔
240  固定孔                      250  固定孔
300  固定ネジ
400  ロック部材                  410  化粧板
410A  開口部                    420  延出板
420A  切り欠き
430  引っ掛け板                  450  引っ張りばね
Ｆ  設置面                        Ｐ  壁面
【図１】
2018075140.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018075140.tif 000006
【図５】
2018075140.tif 000007
【図６】
2018075140.tif 000008
【図７】
2018075140.tif 000009
【図８】
2018075140.tif 000010
【図９】
2018075140.tif 000011
【図１０】
2018075140.tif 000012
【図１１】
2018075140.tif 000013
【図１２】
2018075140.tif 000014
【図１３】
2018075140.tif 000015
【図１４】
2018075140.tif 000016
【図１５】
2018075140.tif 000017
【図１６】
2018075140.tif 000018
【図１７】
2018075140.tif 000019
【図１８】
2018075140.tif 000020
【図１９】
2018075140.tif 000021
【図２０】
2018075140.tif 000022
【図２１】
2018075140.tif 000023
【図２２】
2018075140.tif 000024
【図２３】
2018075140.tif 000025
【図２４】
2018075140.tif 000026
【図２５】
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