(57)【要約】【課題】時系列の負荷データに関して、標準的な基準パターンからの乖離の程度の小さいものを許容することができる乖離判断装置等を提供する。【解決手段】実施形態の乖離判断装置は、判断対象データ記憶部と、基準データ記憶部と、許容データ記憶部と、乖離判断部とを持つ。判断対象データ記憶部は、判断対象の負荷の値の時系列データである判断対象データを記憶する。基準データ記憶部は、負荷の変動パターンに関する基準を表す基準データを記憶する。許容データ記憶部は、負荷の変動パターンが前記基準を外れる場合に許容される度合いを表す許容データを記憶する。乖離判断部は、前記判断対象データが表す負荷の値の時系列が前記基準データが表す基準から乖離しているか否かを、前記許容データが表す許容範囲を超えるか否かによって判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
判断対象の負荷の値の時系列データである判断対象データを記憶する判断対象データ記憶部と、
負荷の変動パターンに関する基準を表す基準データを記憶する基準データ記憶部と、
負荷の変動パターンが前記基準を外れる場合に許容される度合いを表す許容データを記憶する許容データ記憶部と、
前記判断対象データが表す負荷の値の時系列が前記基準データが表す基準から乖離しているか否かを、前記許容データが表す許容範囲を超えるか否かによって判断する乖離判断部と、
を備える乖離判断装置。
【請求項２】
前記許容データは、時刻または時間帯に対応して定められた重み値を表す重みデータを含み、
前記許容範囲は、前記時刻または時間帯毎に、前記基準データが表す負荷の値の範囲と、前記重み値とによって定まる、
請求項１に記載の乖離判断装置。
【請求項３】
前記許容データは、時刻または時間帯に関して許容されるシフト量を表す時間シフトデータを含み、
前記許容範囲は、前記基準データが表す負荷の値の範囲を、前記時間シフトデータが表すシフト量にしたがって時間方向にシフトさせて定まる、
請求項１または請求項２に記載の乖離判断装置。
【請求項４】
判断対象の日の負荷の値の時系列データである判断対象データを記憶する判断対象データ記憶部と、
負荷の変動パターンに関する日種別毎の基準を表す基準データを記憶する基準データ記憶部と、
負荷の変動パターンが前記基準を外れる場合に許容される度合いを表す許容データを記憶する許容データ記憶部と、
前記判断対象データが表す負荷の値の時系列が前記基準データが表す基準から乖離しているか否かを、前記許容データが表す許容範囲を超えるか否かによって判断することによって、前記判断対象の日の日種別を判断する日種別判断部と、
を備える日種別判別装置。
【請求項５】
請求項４に記載の日種別判別装置と、
日種別と負荷実績パターンとを対応付けて記憶している負荷実績データから、前記日種別判別装置によって特定された判断対象の日の日種別の予測用負荷パターンを抽出する予測用負荷実績パターン抽出部と、
前記予測用負荷実績パターン抽出部が抽出した前記予測用負荷パターンに基づいて負荷パターンを予測する負荷パターン予測部と、
を備える予測装置。
【請求項６】
コンピューターを、
請求項１から３までのいずれか一項に記載の乖離判断装置、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
判断対象の負荷の値の時系列データである判断対象データを判断対象データ記憶部に記憶させ、
負荷の変動パターンに関する基準を表す基準データを基準データ記憶部に記憶させ、
負荷の変動パターンが前記基準を外れる場合に許容される度合いを表す許容データを許容データ記憶部に記憶させ、
乖離判断部が、前記判断対象データが表す負荷の値の時系列が前記基準データが表す基準から乖離しているか否かを、前記許容データが表す許容範囲を超えるか否かによって判断する、
乖離判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乖離判断装置、日種別判別装置、予測装置、プログラム、および乖離判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物や、各種施設あるいは設備において、エネルギー等の資源を適切に運用することが望まれる。これらの資源を最適に運用するためには、その負荷を予測する予測装置の精度を高める必要がある。予測装置における予測は、管理対象となる負荷の実績データに基づいて行われる。この実績データは、日毎に、且つ時間帯毎に、負荷数値を有するデータである。負荷の実績の１日の中の変化のパターンは、日に依って異なる。しかしながら、日種別を適切に設定することにより、日種別に応じた変化のパターンを予測することができる。負荷実績データの変動を精度よく予測するためには、直近の負荷実績データを学習データや統計処理対象データとすることで、予測モデルに反映させる必要がある。
【０００３】
建物等における負荷の変化のパターンは、負荷となる機器類の稼働状況や、機器を利用する人の活動状況や、気象状況による空調設備の稼働状況等によって変動する。これらの中でも、機器類の稼働や人員の活動に大きな影響を及ぼす要因は、日種別である。日種別は、平日、休日（土曜、日曜、祝日等）といった種別である。場合と目的によっては、さらに細かい日種別（休日明けの平日、プレミアムフライデー、土曜日等）に分けられることもある。負荷予測を行う場合には、これら日種別毎に異なる予測モデルを用いることが多い。
【０００４】
従来技術において、基本的な日種別の設定は人間が手入力で行っていた。また、従来技術において、日種別の設定に誤りがあると、予測結果が実際の負荷のパターンと合わなくなる可能性もあった。また、従来技術において、負荷実績データから外乱となるデータを自動的に修正または除外する試みがなされていた。
【０００５】
負荷実績の変動の観点において、ある特定の日が、特定の日種別に該当するか否かは、その特定の日の負荷実績データと、その日種別の標準的な変動パターンデータとの合致の度合いに基づいて自動的に判断される。しかしながら、この合致度合いの判断を厳格に行いすぎると、あらかじめ設定されている日種別から外れ、「その他」に分類されたり、特異日に分類されたりする可能性が高まるという問題があった。また、１日の中の負荷の変化のパターンが時間方向にシフトする場合にも、同様に、分類数が増えるという問題があった。分類数が増えると、管理者の管理負荷が増えるという問題が生じ得る。また、分類数が増えすぎると、分類毎（日種別毎）の負荷実績データの蓄積に日数がかかりすぎるという問題が生じ得る。また、分類毎（日種別毎）の負荷実績データの量が充分に蓄積していないと、負荷の予測の精度が落ちる可能性があった。
【０００６】
言い換えれば、時系列の負荷データが、標準的な変化のパターンから外れているか否かの判断において、パターンを厳格に適用しすぎることによって問題が生じる可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−０２１４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、時系列の負荷データに関して、標準的な基準パターンからの乖離の程度の小さいものを許容することができる乖離判断装置、日種別判別装置、予測装置、プログラム、および乖離判断方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の乖離判断装置は、判断対象データ記憶部と、基準データ記憶部と、許容データ記憶部と、乖離判断部とを持つ。判断対象データ記憶部は、判断対象の負荷の値の時系列データである判断対象データを記憶する。基準データ記憶部は、負荷の変動パターンに関する基準を表す基準データを記憶する。許容データ記憶部は、負荷の変動パターンが前記基準を外れる場合に許容される度合いを表す許容データを記憶する。乖離判断部は、前記判断対象データが表す負荷の値の時系列が前記基準データが表す基準から乖離しているか否かを、前記許容データが表す許容範囲を超えるか否かによって判断する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の乖離判断装置の概略機能構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態の判断対象データ記憶部が記憶する判断対象データの構成の一例を示す概略図。
【図３】第１の実施形態の基準データ記憶部が記憶する基準データの構成の一例（第１態様）を示す概略図。
【図４】第１の実施形態の基準データ記憶部が記憶する基準データの構成の一例（第２態様）を示す概略図。
【図５】第１の実施形態において、負荷実績値の基準となる範囲の例と、負荷実績値の時間推移の例とを示すグラフ。
【図６】第２の実施形態の乖離判断装置の概略機能構成を示すブロック図。
【図７】第２の実施形態の重みデータ記憶部が記憶する重みデータの構成の一例を示す概略図。
【図８】第３の実施形態の乖離判断装置の概略機能構成を示すブロック図。
【図９】第３の実施形態の時間シフトデータ記憶部が記憶する時間シフトデータの構成の一例を示す概略図。
【図１０】第４の実施形態の乖離判断装置の概略機能構成を示すブロック図。
【図１１】第５の実施形態の日種別判断装置の概略機能構成を示すブロック図。
【図１２】第５の実施形態の日種別判断装置において日種別を判断するための処理手順を示すフローチャート。
【図１３】第６の実施形態の予測装置、およびその予測装置を用いて構成したエネルギー危機最適運用システムの概略機能構成を示すブロック図。
【図１４】重みデータによる許容を適用しない場合の、日種別判定に関する負荷実績データの例を示すグラフ。
【図１５】第５の実施形態および第６の実施形態等において重みデータによる許容を適用する場合の、日種別判定に関する負荷実績データの例を示すグラフ。
【図１６】第５の実施形態および第６の実施形態等において時間シフトによる許容を行って日種別判定する場合の負荷実績データの例を示すグラフ。
【図１７】第５の実施形態および第６の実施形態等において時間シフトによる許容を行って日種別判定する場合の負荷実績データの例を示すグラフ。
【図１８】第５の実施形態および第６の実施形態等において時間シフトによる許容を行って日種別判定する場合の負荷実績データの例を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態の乖離判断装置、日種別判別装置、予測装置、プログラム、および乖離判断方法を、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態による乖離判断装置の概略機能構成を示すブロック図である。図示するように、乖離判断装置２０００は、系列データが所定の基準から乖離しているか否かを判断するものである。図示するように、乖離判断装置２０００は、乖離判断部２００１と、判断対象データ記憶部２０１０と、基準データ記憶部２０１１と、許容データ記憶部２０１２と、判断結果データ記憶部２０２１と、を含んで構成される。
【００１３】
乖離判断部２００１は、判断対象データ記憶部２０１０に格納されている判断対象データが、基準データ記憶部２０１１に記憶されたデータによって定まる基準から乖離しているか否かを判断する。なお、乖離判断部２００１は、判断対象データが表す負荷の値の時系列が、基準データが表す基準から乖離しているか否かを、許容データが表す許容範囲を超えるか否かによって判断する。
判断対象データ記憶部２０１０は、乖離判断部２００１による判断処理の対象となるデータを記憶する。なお、判断対象データ記憶部２０１０は、判断対象の負荷の値の時系列データである判断対象データを記憶する。
基準データ記憶部２０１１は、判断対象データ記憶部２０１０に記憶されている判断対象データに関して、基準となる範囲を示す情報をデータとして記憶する。なお、基準データ記憶部２０１１は、負荷の変動パターンに関する基準を表す基準データを記憶する。
許容データ記憶部２０１２は、乖離判断部２００１による判断において、許容される程度を表す情報をデータとして記憶する。なお、許容データ記憶部２０１２は、負荷の変動パターンが基準データによって定まる基準を外れる場合に許容される度合いを表す許容データを記憶する。
判断結果データ記憶部２０２１は、乖離判断部２００１による判断の結果のデータを記憶する。判断結果データ記憶部２０２１が記憶する判断結果データは、判断対象データが基準から乖離しているか否かを表す情報である。
【００１４】
図２は、判断対象データ記憶部２０１０が記憶する判断対象データの構成の一例を示す概略図である。図示するように、判断対象データは、指標ｔに関連付けられた値の集合を含むデータである。ここで、指標ｔは、所定の期間（例えば、１日）の中における複数の時間区間（例えば、１時間の時間区間）を互いに区別するための値である。図示する例では、ｔは整数であり、且つ０≦ｔ≦２３である。図示するデータにおいて、ｔ＝０は、時間区間「０時００分から１時００分まで」に対応する。また、ｔ＝１は、時間区間「１時００分から２時００分まで」に対応する。以後同様であり、ｔ＝２３は、時間区間「２３時００分から２４時００分まで」に対応する。図示する例では期間を２４等分することによって時間区間としているが、期間を４８等分することによって時間区間としたり、他の長さの時間区間としたりしてもよい。
【００１５】
なお、値Ｗ（ｔ）は、ｔによって指標される時間区間における負荷実績値である。一例として、値Ｗ（ｔ）は、当該時間区間における所定の建物での電力量の負荷実績値（単位は、キロワット時）である。なお、ここではＷ（ｔ）が電力量の数値である場合を例示したが、他にも、例えば熱量の負荷であってもよく、水道使用量の負荷であってもよい。
【００１６】
図３は、基準データ記憶部２０１１が記憶する基準データの構成の一例（第１態様）を示す概略図である。図示するように、本態様の基準データは、指標ｔに関連付けて、上限値Ｕ（ｔ）と下限値Ｌ（ｔ）とを含む。本図の基準データにおける指標ｔは、既に説明した判断対象データにおける指標ｔと同一のものであり、両者は相互に対応付いている。そして、本態様の基準データは、指標ｔで示される時間帯における上限値Ｕ（ｔ）と下限値Ｌ（ｔ）とによって、所定の範囲を表す。
実際の基準データ（第１態様）は、例えば、複数のサンプルの系列データを基に、各指標ｔにおける平均値および標準偏差を算出して、それらの値に基づいて生成される。例えば、各指標ｔにおいて、（平均値−２．０×標準偏差）や（平均値−３．０×標準偏差）などといった値を下限値Ｌ（ｔ）とする。また、（平均値＋２．０×標準偏差）や（平均値＋３．０×標準偏差）などといった値を上限値Ｕ（ｔ）とする。
【００１７】
図４は、基準データ記憶部２０１１が記憶する基準データの構成の一例（第２態様）を示す概略図である。第１態様に代えて、この第２態様の基準データを用いるようにしてもよい。図示するように、本態様の基準データは、指標ｔに関連付けて、平均値Ａｖ（ｔ）と範囲幅Ａｍ（ｔ）とを含む。そして、本態様の基準データは、指標ｔで示される時間帯における平均値Ａｖ（ｔ）と範囲幅Ａｍ（ｔ）とによって、所定の範囲を表す。つまり、本態様の基準データは、値（Ａｖ（ｔ）−Ａｍ（ｔ））から値（Ａｖ（ｔ）＋Ａｍ（ｔ））までの範囲を表す。
実際の基準データ（第２態様）は、例えば、複数のサンプルの系列データを基に、各指標ｔにおける平均値および標準偏差を算出して、それらの値に基づいて生成される。例えば、各指標ｔにおいて、（２．０×標準偏差）や（３．０×標準偏差）などといった値を範囲幅Ａｍ（ｔ）とする。
【００１８】
なお、基準データの第１態様（図３）と第２態様（図４）とは、表現のしかたが互いに異なるだけであり、表している情報は等価なものである。
【００１９】
図５は、負荷実績値の基準となる範囲の例と、負荷実績値の時間推移の例とを示すグラフである。同図のグラフにおいて、横軸が時間であり、縦軸が負荷実績値である。このグラフは、時間指標として、ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４を含んでいる。指標ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４は、必ずしも隣り合う指標でなくてもよい。また、このグラフは、基準となる範囲の上限と下限とを、それぞれ破線で示している。またこのグラフは、実線による曲線Ａ，Ｂ，Ｃを示している。曲線Ａ，Ｂ，Ｃが、それぞれ、負荷実績値の推移を示す。
【００２０】
図５に示すグラフにおいて、曲線Ａの負荷実績値は、常に、上限と下限との間の範囲内に収まっている。
また、曲線Ｂの負荷実績値は、ほとんどの時間において上限と下限との間の範囲内に収まっている。そして、曲線Ｂの負荷実績値は、途中で上限のラインを超えている箇所が一部ある。具体的には、曲線Ｂは、ｔ２とｔ３の間において上限のラインを超え、ｔ３において上限の値を上回っており、そしてｔ３とｔ４の間において再び上限のラインを下回り、基準の範囲内に戻っている。
また、曲線Ｃの負荷実績値は、途中で上限のラインを超えて、以後、上限のラインを超えたまま、基準の範囲から徐々に大きく乖離していっている。
【００２１】
乖離判断部２００１は、許容データ記憶部２０１２をも参照して、負荷実績値の時系列が基準から乖離されているか否かを判断する。
例えば、曲線Ａは、図示するｔの区間のすべてにおいて下限と上限との間に収まっている。したがって、乖離判断部２００１は、曲線Ａで表される系列のデータは基準から乖離していないと判断する。また、曲線Ｂは、図示するｔの区間のほぼすべてにおいて下限と上限との間に収まっている。ただし、曲線Ｂが示す値は、ｔ＝ｔ３の付近で上限を上回っている。この場合、乖離判断部２００１は、許容データを参照することにより、曲線Ｂで表される系列の値が上限を上回っている度合いが許容される範囲のものであるか否かを判断する。そして、本例において、乖離判断部２００１は、曲線Ｂで表される系列は許容される範囲のものであると判断する。この場合、乖離判断部２００１は、曲線Ｂで表される系列のデータは基準から乖離していないと判断する。また、曲線Ｃはｔ＝ｔ２とｔ＝ｔ３との間で上限の線を上回り、値はそのまま増加していっている。この場合、乖離判断部２００１は、許容データを参照することにより、曲線Ｃで表される系列の値が上限を上回っている度合いが許容される範囲のものであるか否かを判断する。そして、本例において、乖離判断部２００１は、曲線Ｃで表される系列は許容されない範囲のものであると判断する。この場合、乖離判断部２００１は、曲線Ｃで表される系列のデータは基準から乖離していると判断する。
【００２２】
なお、許容データは、基準をはみ出すデータが許容される範囲を、例えば数値で表すものである。許容データは、例えば、基準をはみ出すデータが許容される範囲を、値の絶対値や、値の比率や、値の積分値（時間方向の積分による）などといった情報で規定する。
【００２３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。ただし、既に説明した実施形態と共通する事項については説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００２４】
図６は、第２の実施形態による乖離判断装置の概略機能構成を示すブロック図である。図示するように、乖離判断装置２１００は、乖離判断部２１０１と、判断対象データ記憶部２０１０と、基準データ記憶部２０１１と、重みデータ記憶部２１１２と、判断結果データ記憶部２０２１と、を含んで構成される。
乖離判断部２１０１は、重みデータ記憶部２１１２をも参照しながら、判断対象データ記憶部２０１０に記憶されている判断対象データが、基準データ記憶部２０１１に記憶されている基準データが表す基準から乖離しているか否かを判断する。
重みデータ記憶部２１１２は、第１の実施形態で説明した「許容データ」の具体例である重みデータを記憶する。重みデータ記憶部２１１２は、時間の指標に関連づけられ、許容の程度を表す重みの情報を記憶する。なお、重みデータ記憶部２１１２は、時刻または時間帯に対応して定められた重み値を表す重みデータを記憶する。判断対象データが基準から乖離しているか否かを判断するための許容範囲は、時刻または時間帯毎に、基準データが表す負荷の値の範囲と、重み値とによって定まる。例えば、重み値は、時刻または時間帯毎に定まる上限値および下限値の幅を、どの程度広げて（あるいは狭めて）許容するかを表す値である。重みデータの詳細については、後述する。
【００２５】
なお、判断対象データ記憶部２０１０、基準データ記憶部２０１１、判断結果データ記憶部２０２１のそれぞれについては、前実施形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００２６】
図７は、重みデータ記憶部２１１２が記憶する重みデータの構成の一例を示す概略図である。図示するように、重みデータは、指標ｔに対応付けられた重み値ｘ（ｔ）のデータである。なお、重み値ｘ（ｔ）は、正数である。一例として、重み値を下の式（１）のように定め、予め重みデータ記憶部２１１２に格納しておくようにする。
【００２７】
【数１】
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【００２８】
本実施形態による乖離判断部２１０１は、判断対象データが基準から乖離しているか否かを、次のように判断する。即ち、指標ｔにおける判断対象データＷ（ｔ）が下の式（２）の条件を満たすとき、判断対象データが指標ｔにおいて基準から乖離していると、乖離判断部２１０１は判断する。
【００２９】
【数２】
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【００３０】
式（２）において、Ａｖ（ｔ）は、第２態様の基準データにおける平均値である。また、Ａｍ（ｔ）は、第２態様の基準データにおける範囲幅である。また、ｘ（ｔ）は、重みデータである。
【００３１】
指標ｔは、時刻または時間帯に対応している。上記のように重みデータを指標ｔの関数として与えることにより、時刻等によって許容する程度を変えることができる。例えば、実績値が小さい時間帯（相対的に０に近い時間帯）においては重みデータｘ（ｔ）を大きく（つまり、許容する程度を小さく）し、実績値が大きい時間帯（相対的に０から遠い時間帯）においては重みデータｘ（ｔ）を小さく（つまり、許容する程度を大きく）することができる。これにより、実績値が大きい時間帯における値の変動パターンのバリエーションを許容することが可能となる。
【００３２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。ただし、既に説明した実施形態と共通する事項については説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００３３】
図８は、第３の実施形態による乖離判断装置の概略機能構成を示すブロック図である。図示するように、乖離判断装置２２００は、乖離判断部２２０１と、判断対象データ記憶部２０１０と、基準データ記憶部２０１１と、時間シフトデータ記憶部２２１２と、判断結果データ記憶部２０２１と、を含んで構成される。
乖離判断部２２０１は、時間シフトデータ記憶部２２１２をも参照しながら、判断対象データ記憶部２０１０に記憶されている判断対象データが、基準データ記憶部２０１１に記憶されている基準データが表す基準から乖離しているか否かを判断する。
時間シフトデータ記憶部２２１２は、第１の実施形態で説明した「許容データ」の具体例である時間シフトデータを記憶する。時間シフトデータ記憶部２２１２は、時間の指標に関連づけられ、許容され得る時間シフトの量を表す情報（時間シフトデータ）を記憶する。時間シフトデータは、時刻または時間帯に関して許容される時間方向のシフト量を表す。判断対象データが基準を乖離しているか否かを判断するための許容範囲は、基準データが表す負荷の値の範囲を、時間シフトデータが表すシフト量にしたがって時間方向にシフトさせて定まる。時間シフトデータの詳細については、後述する。
【００３４】
なお、判断対象データ記憶部２０１０、基準データ記憶部２０１１、判断結果データ記憶部２０２１のそれぞれについては、既に説明した実施形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００３５】
図９は、時間シフトデータ記憶部２２１２が記憶する時間シフトデータの構成の一例を示す概略図である。図示するように、時間シフトデータは、正負それぞれの方向の時間シフト許容量の値のデータである。同図においては、負方向の時間シフトデータがＴＳＮであり、正方向の時間シフトデータがＴＳＰである。なお、ＴＳＮおよびＴＳＰはいずれも非負値である。また、ＴＳＮの値とＴＳＰの値とが常に等しくてもよく、その場合には時間シフトデータ記憶部２２１２はいずれか一方の値のみを記憶してもよい。また、時間シフトデータは、例えば乖離判断部２２０１の機能を実現するためのプログラムコードの一部として記憶されていてもよい。この場合、プログラムコードを記憶するメモリーの中の当該時間シフトデータを含む領域が時間シフトデータ記憶部２２１２である。
なお、一例として、ＴＳＮ＝ＴＳＰ＝１としてよい。
【００３６】
乖離判断部２２０１は、上記の時間シフトデータに基づき、前後にシフトした時間帯を含めて乖離判断を行う。これにより、乖離判断部２２０１は、時系列の判断対象データに関して時間シフトを許容する。乖離判断部２２０１による具体的な判断方法は次の通りである。即ち、条件（−ＴＳＮ≦ｉ≦ＴＳＰ）を満たすすべての整数ｉにおいて、下の式（３）の条件が真であるとき、判断対象データが指標ｔにおいて基準から乖離していると、乖離判断部２２０１は判断する。言い換えれば、（−ＴＳＮ≦ｉ≦ＴＳＰ）を満たす整数ｉのいずれか１個以上において、式（３）の条件が偽であるとき、判断対象データは指標ｔにおいて基準から乖離していないと、乖離判断部２２０１は判断する。
【００３７】
【数３】
2018156468.tif 000005
【００３８】
上記の判断方法を行うことにより乖離判断部２２０１は、時系列の判断対象データの時間方向のシフトを許容することができる。即ち、乖離判断部２２０１による乖離判断が厳格すぎないようにできる。
【００３９】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。ただし、既に説明した実施形態と共通する事項については説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００４０】
図１０は、第４の実施形態による乖離判断装置の概略機能構成を示すブロック図である。図示するように、乖離判断装置２４００は、乖離判断部２４０１と、判断対象データ記憶部２０１０と、基準データ記憶部２０１１と、重みデータ記憶部２１１２と、時間シフトデータ記憶部２２１２と、判断結果データ記憶部２０２１と、を含んで構成される。
乖離判断部２４０１は、重みデータ記憶部２１１２および時間シフトデータ記憶部２２１２をも参照しながら、判断対象データ記憶部２０１０に記憶されている判断対象データが、基準データ記憶部２０１１に記憶されている基準データが表す基準から乖離しているか否かを判断する。つまり、乖離判断部２４０１は、第２実施形態における乖離判断部２１０１と同様に、指標ｔに対応付けられた重みデータに基づいて、判断対象データが基準から乖離しているか否かを判断する。それと同時に、乖離判断部２４０１は、第３実施形態における乖離判断部２２０１と同様に、時間シフトデータに基づいて、指標ｔで示される時間帯の、前後の時間帯の基準データをも考慮しながら、判断対象データが基準から乖離しているか否かを判断する。
【００４１】
なお、判断対象データ記憶部２０１０、基準データ記憶部２０１１、重みデータ記憶部２１１２、時間シフトデータ記憶部２２１２、判断結果データ記憶部２０２１のそれぞれについては、既に説明した実施形態におけるそれらと同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００４２】
本実施形態の乖離判断部２４０１による乖離判断の処理の詳細は、次の通りである。即ち、乖離判断部２４０１は、指標ｔに対応した重みデータを用いることによって、時間帯に応じた重み値に基づいた許容を行いながら、判断対象データが基準から乖離しているか否かを判断する。また、そのとき、乖離判断部２４０１は、時間シフトデータに基づき、前後にシフトした時間帯を含めて乖離判断を行う。これにより、乖離判断部２２０１は、時系列の判断対象データに関して、値そのものの所定範囲内の乖離を許容しつつ、且つ時間シフトを許容する。乖離判断部２４０１による具体的な判断方法は次の通りである。即ち、条件（−ＴＳＮ≦ｉ≦ＴＳＰ）を満たすすべての整数ｉにおいて、下の式（４）の条件が真であるとき、判断対象データが指標ｔにおいて基準から乖離していると、乖離判断部２４０１は判断する。言い換えれば、（−ＴＳＮ≦ｉ≦ＴＳＰ）を満たす整数ｉのいずれか１個以上において、式（４）の条件が偽であるとき、判断対象データは指標ｔにおいて基準から乖離していないと、乖離判断部２４０１は判断する。
【００４３】
【数４】
2018156468.tif 000006
【００４４】
上記の判断方法を行うことにより乖離判断部２４０１は、時間を前後にシフトさせて判断対象データが乖離しているか否かを判断することができる。例えば、基準となる値の変動のパターンとくらべて、実績値の上昇や下降が時間的に早く（あるいは遅く）起こる場合にも、そのような時間のシフトを許容して乖離判断をすることが可能となる。
【００４５】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。ただし、既に説明した実施形態と共通する事項については説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００４６】
図１１は、第５の実施形態による日種別判断装置の概略機能構成を示すブロック図である。図示するように、日種別判別装置３０００は、日種別判別部１１０１と、負荷実績データ記憶部１１０６と、重みデータ記憶部１０１８と、時間シフトデータ記憶部２２１２と、日種別データ記憶部１１０７と、を含んで構成される。また、負荷実績データ記憶部１１０６は、判断対象データ記憶部２０１０と、基準データ記憶部２０１１と、を含んで構成される。
【００４７】
日種別判別部１１０１は、負荷実績データ記憶部１１０６に記憶されている負荷実績データに基づいて、判断対象の日の日種別を判断する。なお、負荷実績データ記憶部１１０６は、判断対象の日の負荷実績データを保持する判断対象データ記憶部２０１０と、日種別が既知である日の負荷実績データを保持する基準データ記憶部２０１１とを有する。つまり、基準データ記憶部２０１１は、負荷の変動パターンに関する日種別毎の基準を表す基準データを記憶する。なお、判断対象データ記憶部２０１０は、判断対象の日の途中の時間帯までの分（例えば、午前０時〜午前１時の時間帯から、午前１１時〜正午の時間帯までの分）しかデータを保持していない場合がある。そして、日種別判別部１１０１は、判断対象の日の負荷実績データと、既知の日種別の日の負荷実績データとに基づいて、当該判断対象の日と既知の日種別の日との類似度を計算する。日種別判別部１１０１は、算出された類似度に基づいて、判断対象の日の日種別を推定する。
【００４８】
つまり、日種別判別部１１０１は、判断対象データが表す負荷の値の時系列が基準データが表す基準から乖離しているか否かを、許容データが表す許容範囲を超えるか否かによって判断する。そして、日種別判別部１１０１は、判断対象の日の日種別を判断する。
【００４９】
なお、このとき、日種別判別部１１０１は、重みデータ記憶部１０１８を参照して、時間帯ごとに重みを付けることによって負荷実績のばらつきを許容する。また、日種別判別部１１０１は、時間シフトデータ記憶部２２１２を参照して、所定の範囲内における時間帯のシフトを許容する。つまり、日種別判別部１１０１は、日種別を判断するための処理の一部として、第１の実施形態から第４の実施形態までのいずれかで説明した乖離判断部の機能を有する。つまり、日種別判別部１１０１は、ここに記した許容を行いながら、判断対象データ記憶部２０１０に記憶されている時系列の負荷実績データが、どの日種別の基準に収まるものであるかを判断する。
【００５０】
負荷実績データ記憶部１１０６は、上にも記載した通り、日毎、且つ時間帯毎の負荷実績値のデータを記憶する。負荷実績データ記憶部１１０６のうち、判断対象データ記憶部２０１０は、日種別判別部１１０１が日種別を判断する対象である日付の負荷実績値のデータを記憶する。
日種別データ記憶部１１０７は、日毎の日種別を記憶する。なお、日種別データ記憶部１１０７は、予め人によって設定された日種別を記憶することができる。また、日種別データ記憶部１１０７は、日種別判別部１１０１によって更新される場合がある。つまり、ある特定の日に関して、日種別判別部１１０１が判定した日種別が予め設定された日種別に合致しない場合、日種別判別部１１０１は、日種別データ記憶部１１０７に記憶されている当該日の日種別のデータを更新する。
【００５１】
なお、重みデータ記憶部１０１８は、図６で説明した重みデータ記憶部２１１２と同様のものである。また、時間シフトデータ記憶部２２１２は、図８で説明した時間シフトデータ記憶部２２１２と同様のものである。重みデータ記憶部１０１８および時間シフトデータ記憶部２２１２は、ともに、負荷の変動パターンが基準を外れる場合に許容される度合いを表す許容データを記憶する許容データ記憶部である。
【００５２】
日種別判別部１１０１による具体的な処理内容は次の通りである。
判断対象の日の時間指標（時間帯）ｔにおける負荷実績をＷ（ｔ）とする。Ｗ（ｔ）のデータは判断対象データ記憶部２０１０から読み出すことができる。また、日種別をＩとする。Ｉは、例えば｛土曜（ただし非祝日），日曜または祝日，休み明けの平日，プレミアムフライデー，その他の平日｝などといった集合の要素の一つである。日種別Ｉに属する日の負荷実績の指標ｔにおける平均値をＷＩ（ｔ）￣とする（実際の￣は、式（５）にも示すとおり「ＷＩ（ｔ）」の上に位置する。）。また、日種別Ｉに属する日の負荷実績の指標ｔにおける標準偏差をＳＤＩ（ｔ）とする。
【００５３】
日種別判別部１１０１は、条件（−ＴＳＮ≦ｉ≦ＴＳＰ）を満たすすべての整数ｉにおいて、下の式（５）の条件が真であるとき、判断対象データが指標ｔにおいて基準から乖離していると判断する。言い換えれば、（−ＴＳＮ≦ｉ≦ＴＳＰ）を満たす整数ｉのいずれか１個以上において、式（５）の条件が偽であるとき、判断対象データは指標ｔにおいて基準から乖離していないと、日種別判別部１１０１は判断する。なお、ここでの基準とは、基準データ記憶部２０１１に記憶されている日種別Ｉの負荷実績データが表す統計により定まるものである。
【００５４】
【数５】
2018156468.tif 000007
【００５５】
なお、式（５）において、ｘ（ｔ＋ｉ）は、指標（ｔ＋ｉ）における重みデータである。
本実施例の変形例として、重みデータ記憶部１０１８で記憶する重みの値が、日種別毎に異なるようにしてもよい。その場合、日種別判別部１１０１は、式（５）に代えて、式（６）を用いて、判断対象データが日種別Ｉの基準から乖離しているか否かを判定する。
【００５６】
【数６】
2018156468.tif 000008
【００５７】
なお、式（６）において、ｘＩ（ｔ＋ｉ）は、日種別Ｉについての指標（ｔ＋ｉ）における重みの値である。
式（６）を用いて乖離の有無を判断する場合、日種別Ｉ毎に、異なる重み値を用いることができる。
【００５８】
図１２は、日種別を判断するための処理手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って説明する。
日種別情報および重み情報は、予め、人間系によって入力され、設定されている。この日種別情報は、カレンダに対応して設定される日種別の情報である。また、重み情報は、既に説明した通り、重みデータ記憶部１０１８が記憶する、時間帯毎の重みの値の情報である。
【００５９】
ステップＳ１１０１において、日種別判別部１１０１は、判断対象データ記憶部２０１０を参照しながら、判断対象の日が設定されている日種別に合っているか否かを判定する。判断対象の日が設定されている日種別に合っていない場合には、他の日種別についても同様の判定を行う。これにより、日種別判別部１１０１は、判断対象の日の日種別を判定する。
【００６０】
ステップＳ１１０１の処理の内部をさらに詳細に見ると、ステップＳ１１２０において日種別の判定のループを開始する。このループは、日種別毎に繰り返されるループである。そして、ステップＳ１１２１において、日種別判別部１１０１は、対象の日の負荷実績データの各々の指標ｔに関して、負荷実績の値が基準から乖離しているか否かを判断する。また、ステップＳ１１２２において、日種別判別部１１０１は、対象の日の負荷実績データの各々の指標ｔに関して、前後の時間帯（つまり、指標（ｔ＋ｉ）で表される時間帯。ただし、ｉ≠０。）を比較対象として、負荷実績の値が基準から乖離しているか否かを判断する。これらステップＳ１１２１およびＳ１１２２の判定を、日種別判別部１１０１は、既に説明した式（５）または式（６）によって行う。
【００６１】
なお、ステップＳ１１０１における処理を行っても該当する日種別がない場合、日種別判別部１１０１は、対象の日が特異日であると判定する。
ステップＳ１１０１の処理の後は、ステップＳ１１０２に移り、日種別判別部１１０１は、負荷パターンの異常値を検出する処理を行う。
【００６２】
なお、本実施形態において、日種別判別部１１０１は、第４の実施形態で説明した乖離判断を用いて日種別を判定することとした。即ち、日種別判別部１１０１は、時間帯毎の重みによる許容と、時間シフトによる許容の両方を行いながら、負荷実績データの日種別を判定することとした。ただし、変形例として、時間帯毎の重み（重みデータ記憶部１０１８が記憶するデータ）による許容と、時間シフト（時間シフトデータ記憶部２２１２が記憶するデータ）による許容の、いずれか一方のみを用いた判定を行うようにしてもよい。即ち、第２の実施形態または第３の実施形態のいずれか一方に記載した乖離判定を用いて、日種別判別部１１０１が日種別の判定を行うようにしてもよい。
【００６３】
本実施形態によれば、判断対象の日の負荷実績と、特定の日種別における統計的な基準とを比較する際に、重みデータによる許容や、時間シフトによる許容を考慮する。このような乖離判断により、日種別の分類数が必要以上に増えてしまうことを回避できる。
【００６４】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。ただし、既に説明した実施形態と共通する事項については説明を省略する場合がある。ここでは、本実施形態に特有の事項を中心に説明する。
【００６５】
図１３は、本実施形態による予測装置、およびその予測装置を用いて構成したエネルギー危機最適運用システムの概略機能構成を示すブロック図である。
図示するように、予測装置１１００は、日種別判別部１１０１と、負荷パターン異常値検出部１１０２と、予測用負荷実績パターン抽出部１１０３と、日種別変更部１１０４と、負荷パターン予測部１１０５と、負荷実績データ記憶部１１０６と、日種別データ記憶部１１０７と、パターン判別日種別記憶部１１０８と、予測用負荷実績パターン記憶部１１０９と、気象情報（予報）記憶部１１１０と、負荷予測パターン記憶部１１１１と、重みデータ記憶部１０１８と、時間シフトデータ記憶部２２１２と、を含んで構成される。
【００６６】
そして、エネルギー機器最適運用システム１００１は、予測装置１１００と、入出力部１０１２と、負荷実績収集部１０１３と、気象情報収集部１０１４と、エネルギー機器計画部１０１５と、エネルギー機器制御部１０１６と、カレンダ設定日種別記憶部１０１７と、エネルギー機器運用パターン記憶部１０１９と、を含んで構成される。
【００６７】
また、エネルギー機器最適運用システム１００１は、外部の負荷設備１００２から、負荷実績のデータを取得して、負荷実績データ記憶部１１０６に蓄積する。また、エネルギー機器最適運用システム１００１は、外部の気象情報提供設備１００３から、気象情報（予報）を取得して、少なくとも一時的に、気象情報（予報）記憶部１１１０に記憶する。また、エネルギー機器最適運用システム１００１内のエネルギー機器制御部１０１６が、外部のエネルギー設備１００４を制御する。
【００６８】
負荷実績データ記憶部１１０６は、負荷実績収集部１０１３より、各時間帯の負荷実績データを受け取り、記憶する。
【００６９】
日種別判別部１１０１は、負荷実績データ記憶部１１０６に記憶されている対象日の負荷実績データを参照して、対象日の負荷パターンの日種別（例えば、｛休日，平日，特異日｝などといった種別）を判別する機能を有する。
【００７０】
日種別判別部１１０１による判別の手法は、第５の実施形態で既に述べたとおりである。つまり、日種別判別部１１０１は、負荷実績データ記憶部１１０６に記憶されている対象日の負荷実績データと、対象日以外の日種別の負荷実績データとを参照する。また、日種別判別部１１０１は、重みデータ記憶部１０１８に記憶されている重みデータと、時間シフトデータ記憶部２２１２に記憶されている時間シフトデータとを、それぞれ必要に応じて参照する。なお、重みデータ記憶部１０１８および時間シフトデータ記憶部２２１２のそれぞれについては既に述べた通りである。また、日種別判別部１１０１は、対象日の負荷実績データが、各日種別の基準から乖離しているか否かを判定するための機能として、第１の実施形態から第４の実施形態までに記載した乖離判断部の機能を備えている。
【００７１】
また、日種別判別部１１０１は、カレンダ設定日種別記憶部１０１７に記憶されている対象日の日種別を参照して、自らの判別結果の日種別と同じであれば、そのまま日種別データ記憶部１１０７に記憶させる。また、日種別判別部１１０１は、カレンダ設定日種別記憶部１０１７に記憶されている対象日の日種別を参照して、自らの判別結果の日種別と異なる場合は、参照した日種別を判別結果の日種別に訂正して、日種別データ記憶部１１０７に記憶させる。日種別データ記憶部１１０７は、日種別判別部１１０１が出力した対象日の負荷パターンの日種別を、対象日の日付と関連付けて記録する。
【００７２】
パターン判別日種別記憶部１１０８は、日種別毎の負荷パターンの統計値を格納している。日種別毎の負荷パターンの統計値とは、例えば、日種別毎の負荷パターンの平均値である平均負荷パターンや、日種別毎の負荷パターンの最大値、最小値等を含む。なお、パターン判別日種別記憶部１１０８は、日種別が既知である日の負荷実績データに基づいて、適宜更新される。
【００７３】
予測用負荷実績パターン抽出部１１０３は、日種別データ記憶部１１０７に記憶されている日種別の情報を参照し、負荷実績データ記憶部１１０６に記憶されている負荷実績データを参照して、対象期間の日種別を抽出した負荷パターンを予測用負荷パターンとして抽出する。予測用負荷実績パターン抽出部１１０３は、抽出した予測用負荷パターンのデータを、予測用負荷実績パターン記憶部１１０９に記憶させる。
【００７４】
負荷パターン異常値検出部１１０２は、パターン判別日種別記憶部１１０８に記憶されている日種別の統計値を参照し、日種別データ記憶部１１０７に記憶されている対象日の日種別の情報を参照し、さらに負荷実績データ記憶部１１０６に記憶されているより対象日の負荷実績データを参照して、対象日の日種別に対応する統計値に基づいて、対象日の負荷パターンにおける時間帯毎の異常値の有無を検出する。また、負荷パターン異常値検出部１１０２は、異常値を検出すると、負荷パターンの異常値を修正して、修正後の負荷パターンを、予測用負荷実績パターン記憶部１１０９に記憶させる。
【００７５】
日種別変更部１１０４は、日種別データ記憶部１１０７に記録された対象日の日種別と、カレンダ設定日種別記憶部１０１７に設定された対象日の日種別とを比較して、双方の日種別が異なる場合には、日種別が変更されたことを入出力部１０１２へ通知する。入出力部１０１２は、日種別が変更された旨を表す情報をユーザに提示する形で出力する。これにより、エネルギー機器最適運用システム１００１のユーザは、カレンダ情報の日種別の設定に誤りがあることを知ることができる。
【００７６】
予測用負荷実績パターン記憶部１１０９は、予測用負荷実績パターン抽出部１１０３が抽出した予測用負荷パターンを格納する。また、予測用負荷実績パターン記憶部１１０９は、負荷パターン異常値検出部１１０２より修正後の負荷パターンを受信すると、その日時の負荷パターンを、修正後の負荷パターンに更新して記憶する。
【００７７】
気象情報（予報）記憶部１１１０は、気象情報収集部１０１４が収集した気象情報を日付に関連付けて記録する。負荷パターン予測部１１０５は、予測用負荷実績パターン記憶部１１０９かに記憶されている予測用負荷パターンのデータを参照し、また気象情報（予報）記憶部１１１０に記憶されている気象情報を参照して、負荷パターンを予測し、負荷予測パターンを出力する。なお、負荷パターン予測部１１０５は、例えば、ニューラルネット法や回帰モデル等を使用して、日種別や気象情報（予報）に基づき、対象の日の負荷パターンを予測する。負荷予測パターン記憶部１１１１は、負荷パターン予測部１１０５が出力した負荷予測パターンを記憶する。
【００７８】
以上に説明した動作により、予測装置１１００は、対象日の日種別の判別を行う。また、これにより、カレンダ設定日種別記憶部１０１７に記憶されている日種別が間違っていた場合であっても、日種別データ記憶部１１０７に訂正後の正しい日種別を記録することができる。
【００７９】
また、以上説明した動作により予測装置１１００が予測した負荷パターンを用いて、エネルギー機器最適運用システム１００１は、次のように、エネルギー設備を制御する。即ち、エネルギー機器計画部１０１５は、負荷予測パターン記憶部１１１１を参照して、予測された負荷パターンを取得する。そして、エネルギー機器計画部１０１５は、取得した負荷パターンに応じたエネルギー機器の運用パターンを計画し、その運用パターンをエネルギー機器運用パターン記憶部１０１９に書き込む。そして、エネルギー機器制御部１０１６は、エネルギー機器運用パターン記憶部１０１９を参照して、読み出した運用パターンにしたがって、エネルギー設備１００４を制御する。
【００８０】
本実施形態では、負荷の大きい時間帯（例えば、８時から１７時まで）の負荷実績のばらつきと、時間帯シフトを許容することで、日種別の分類数を減らすことができる。日種別の分類数を減らせると、各日種別のデータが蓄積されるのが早くなり、システムを導入後、より早くこの機能を使えるようになる。また、予測対象日により近い日の負荷実績データを予測に使うことができ予測精度を上げられる。日種別が「その他」に分類されることを減らせることができるため、予測対象日により近い日の負荷実績データを予測に使うことができ予測精度を上げられる。
【００８１】
次に、実際のデータ例に基づいて、上記の実施形態で説明した「乖離の判断における許容」の効果を説明する。
【００８２】
まず、重みデータの適用に関する効果の例を説明する。
図１４は、重みデータによる許容を適用しない場合の、日種別判定に関する負荷実績データの例を示すグラフである。同図において、横軸は時間であり、縦軸は負荷実績データの数値である。時間としては、０時から２３時頃までの範囲が含まれている。同図に示すグラフの、やや太い実線が、対象日の負荷実績の時間推移を示す。同図には、他に６本の線が描かれており、それらは日種別「平日」および日種別「休日」の基準データに相当するものである。具体的には、それらの６本の線は、日種別「平日」に関する平均値と下限値と上限値、および日種別「休日」に関する平均値と下限値と上限値である。この例において、対象日の負荷実績の時間推移（実線）は、ほぼ日種別「平日」の下限値と上限値との間を推移している。しかしながら、例えば１４時付近の矢印で指し示す領域において、対象日の負荷実績の値は、日種別「平日」の下限値を下回っている。即ち、日種別「平日」の基準に対して乖離が発生していると判定されてしまう。つまり、このグラフに示す基準によって対象日の日種別を判定すると、その対象日の日種別は「平日」にも「休日」にも分類されない。言い換えれば、その対象日の日種別は、例えば「その他」などといった分類、あるいは特異日として扱われる。
一方、次に示す図の場合には、対象日が日種別「平日」にも日種別「休日」にも分類されないという不都合を解決することができる。
【００８３】
図１５は、重みデータによる許容（第２の実施形態、第４の実施形態、第５の実施形態、第６の実施形態に記載）を適用する場合の、日種別判定に関する負荷実績データの例を示すグラフである。同図においても、横軸は時間であり、縦軸は負荷実績データの数値である。そして、実線のグラフで示す負荷実績値の推移は、図１４におけるグラフと同様のものである。しかしながら、図１５に示す例では、図１４において対象日の実績値が日種別「平日」の下限を下回っていた時間帯（矢印で指し示す領域）においても、対象日の実績値は日種別「平日」の下限を下回っていない。これは、重みの値を設定して用いたことによるものである。
つまり、図１５の例では、対象日の負荷実績データは、日種別「平日」に分類される。つまり、図１４の場合と比較して、図１５の場合には分類数が無闇に増えてしまったり、ある日が特異日として分類されてしまったりする度合いを減らすことができる。
【００８４】
次に、時間シフトの適用に関する効果の例を説明する。
図１６は、日種別判定に関する負荷実績データの例を示すグラフである。同図において、横軸は時間であり、縦軸は負荷実績データの数値である。時間としては、０時から２３時頃までの範囲が含まれている。同図に示すグラフの、やや太い実線が、対象日の負荷実績の時間推移を示す。ここで、対象日の負荷実績として、０時から７時までの実績値がプロットされている。同図には、他に３本の線が描かれており、それらは日種別「平日」の基準データに相当するものである。具体的には、それらの３本の線は、それぞれ、日種別「平日」に関する平均値と下限値と上限値を示す。また、同図において、６時、７時、８時の各々における基準の範囲を、→月の縦線で示している。これら各時における基準の範囲とは、「平日下限」の値から「平日上限」の値までの範囲である。
【００８５】
０時から６時までの各時点での負荷実績の値は、各時点における下限から上限までの範囲内に収まっている。したがって、０時から６時までの間、対象日の負荷実績の値は、基準から乖離していない。
７時の時点における負荷実績の値は、４０００を少し超えた値を示している（グラフにおける白の菱形で示す）。この値は、７時における基準の範囲から上に超えた値である。したがって、仮に時間シフトによる許容を行わない場合には、対象日の負荷実績の値は７時の時点で基準から乖離している。
しかしながら、７時の時点における負荷実績の値は、８時における基準の範囲（平日下限から平日上限までの範囲）には収まっている。つまり、正の方向に１時間ないしはそれ以上の時間のシフトを許容する場合には、同図に示す対象日の負荷実績データは、７時の時点においてもまだ基準からは乖離していないと言える。
このように、時間シフトを許容することにより、負荷実績データが標準的なパターンの基準から乖離したとみなされなくなる場合がある。つまり、無闇に日種別が増えてしまうことを防ぐことができる。
【００８６】
図１７は、図１６に示した対象日の負荷実績データの、８時以後の部分をも含むグラフである。図示するように、対象日の負荷実績データは、８時、１４時、および２３時の各時点において、上限を上回っている。また、対象日の負荷実績データは、１６時および１７時の各時点において、下限を下回っている。しかしながら、ここに列挙した８時、１４時、１６時、１７時、および２３時の各時点の負荷実績値は、時間シフトによる許容を考慮した場合には、基準からは乖離していない。なお、本例において、時間シフトを許容する範囲は、正負それぞれの方向に１時間である。
【００８７】
図１８は、図１７のグラフに対応する各時点（時間帯）の数値等を示す概略図である。図示するように、０時から２３時までの１時間刻みで、各時点の実測値（負荷実績の値）が記録されている。これらの時点のうち、０時、１時、２時、３時、４時、５時、６時、９時、１０時、１１時、１２時、１３時、１５時、１８時、１９時、２０時、２１時、２２時の各時点における実測値は、当該時刻における「平日下限」から「平日上限」までの範囲内に収まっている。つまり、これらの各時刻において、実測値は、基準から乖離していないと判断される。そして、これらの各時刻に関して、「同時間帯における比較」の欄には「○」印が書き込まれている。一方、その他の時刻の実測値は、当該時刻における「平日下限」から「平日上限」までの範囲内に収まっていない。そして、これらの各時刻に関して、「同時間帯における比較」の欄には「×」印が書き込まれている。
【００８８】
「同時間帯における比較」の欄には「×」印が書き込まれている各時刻について、さらに説明する。なお、本例において、時間シフトを許容する範囲は、正負それぞれの方向に１時間である。つまり、ＴＳＮ＝ＴＳＰ＝１である。７時の実測値は、８時における「平日下限」から「平日上限」までの範囲内に収まっている。８時の実測値は、９時における「平日下限」から「平日上限」までの範囲内に収まっている。１４時の実測値は、１３時および１５時のそれぞれにおける「平日下限」から「平日上限」までの範囲内に収まっている。１６時の実測値は、１７時における「平日下限」から「平日上限」までの範囲内に収まっている。１７時の実測値は、１８時における「平日下限」から「平日上限」までの範囲内に収まっている。２３時の実測値は、２２時における「平日下限」から「平日上限」までの範囲内に収まっている。
【００８９】
このように時間シフトを許容することにより、負荷実績データが標準的なパターンの基準から乖離したとみなされなくなる場合がある。つまり、無闇に日種別が増えてしまうことを防ぐことができる。
【００９０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、負荷の変動パターンが基準を外れる場合に許容される度合いを表す許容データ（例えば、重みデータや、時間シフトデータ等）を記憶する許容データ記憶部を持つ。これにより、乖離判断部は、判断対象データが表す負荷の値の時系列が基準データが表す基準から乖離しているか否かを、許容データが表す許容範囲を超えるか否かによって判断する。これにより、所定の許容範囲を許容して、乖離判断を行えるようになる。
【００９１】
なお、上述した実施形態における乖離判断装置、日種別判断装置、予測装置、エネルギー機器最適運用システムなどの装置またはシステムの機能の少なくとも一部をコンピューターで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピューターシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピューターシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリー等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバーやクライアントとなるコンピューターシステム内部の揮発性メモリーのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピューターシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１００１…エネルギー機器最適運用システム、１００２…負荷設備、１００３…気象情報提供設備、１００４…エネルギー設備、１０１２…入出力部、１０１３…負荷実績収集部、１０１４…気象情報収集部、１０１５…エネルギー機器計画部、１０１６…エネルギー機器制御部、１０１７…カレンダ設定日種別記憶部、１０１８…重みデータ記憶部、１０１９…エネルギー機器運用パターン記憶部、１１００…予測装置、１１０１…日種別判別部、１１０２…負荷パターン異常値検出部、１１０３…予測用負荷実績パターン抽出部、１１０４…日種別変更部、１１０５…負荷パターン予測部、１１０６…負荷実績データ記憶部、１１０７…日種別データ記憶部、１１０８…パターン判別日種別記憶部、１１０９…予測用負荷実績パターン記憶部、１１１０…気象情報（予報）記憶部、１１１１…負荷予測パターン記憶部、２０００…乖離判断装置、２００１…乖離判断部、２０１０…判断対象データ記憶部、２０１１…基準データ記憶部、２０１２…許容データ記憶部、２０２１…判断結果データ記憶部、２１００…乖離判断装置、２１０１…乖離判断部、２１１２…重みデータ記憶部、２２００…乖離判断装置、２２０１…乖離判断部、２２１２…時間シフトデータ記憶部、２４００…乖離判断装置、２４０１…乖離判断部、３０００…日種別判別装置
【図１】
2018156468.tif 000009
【図２】
2018156468.tif 000010
【図３】
2018156468.tif 000011
【図４】
2018156468.tif 000012
【図５】
2018156468.tif 000013
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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