(57)【要約】【課題】連結部へのいたずらを防止することができるアクチュエータの設置構造を提供する。【解決手段】アクチュエータ１０の設置構造は、受電コネクタ３に設けられた設置面３ｖとアクチュエータ１０とで構成される。アクチュエータ１０は、設置面３ｖに配置されるハウジングロア２０と、ハウジングロア２０に取り付けられるハウジングアッパー３０と、ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０とを連結する連結部１３０とを有する。設置面３ｖは、連結部１３０の先端３３ａを隠す段差面３ｙを備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電コネクタに設けられた設置面とアクチュエータとで構成されるアクチュエータの設置構造であって、
前記アクチュエータは、
前記設置面に配置される第一ハウジングと、
前記第一ハウジングに取り付けられる第二ハウジングと、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを連結する連結部と、を有し、
前記設置面は、前記連結部の先端を隠す遮蔽手段を備えていることを特徴とするアクチュエータの設置構造。
【請求項２】
前記連結部は、
前記第二ハウジングに設けられた爪部と、
前記第一ハウジングに設けられ、前記爪部に係合する係合突起部と、を有し、
前記遮蔽手段は、前記爪部の先端を隠すことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータの設置構造。
【請求項３】
前記遮蔽手段は、段差、凹部又は孔を含んで構成されていることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータの設置構造。
【請求項４】
前記爪部は、前記係合突起部の全部又は一部を隠す被覆部を有していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のアクチュエータの設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータの設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載された蓄電池を充電する場合には、車体の充電口に設けられた受電コネクタに、充電ケーブルの充電コネクタを装着することで、充電ケーブルから蓄電池に給電している。通常、受電コネクタには、受電コネクタから充電コネクタが外れるのを防ぐためのアクチュエータが設置されている。
【０００３】
アクチュエータとしては、受電コネクタの上方に設置されるハウジングロアと、ハウジングロアの上方に配置されるハウジングアッパーと、ハウジングロアとハウジングアッパーとを連結する連結部と、を備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
連結部は、ハウジングアッパーの外周縁部から下方に延出する爪部と、ハウジングロアに設けられ爪部に係合する係合突起部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２０４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の連結部は、充電口から見える位置にあるため、爪部の先端を手前側に動かして係合突起部との係合が外されたり、爪部が折られたりして、いたずらの標的になる虞がある。特に、折られた爪部の破損片が受電コネクタと充電コネクタとの間に挟まった場合には、受電コネクタに充電コネクタを装着できなくなる虞がある。
【０００７】
本発明は、前記した問題を解決し、連結部へのいたずらを防止することができるアクチュエータの設置構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、受電コネクタに設けられた設置面とアクチュエータとで構成されるアクチュエータの設置構造である。前記アクチュエータは、前記設置面に配置される第一ハウジングと、前記第一ハウジングに取り付けられる第二ハウジングと、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとを連結する連結部と、を有する。前記設置面は、前記連結部の先端を隠す遮蔽手段を備えている。
【０００９】
本発明によれば、遮蔽手段で連結部の先端を隠すことができるとともに、遮蔽手段で連結部の先端を手前側に動かすことができない。これにより、連結部へのいたずらを防止することができる。
【００１０】
前記連結部は、前記第二ハウジングに設けられた爪部と、前記第一ハウジングに設けられ、前記爪部に係合する係合突起部と、を有し、前記遮蔽手段は、前記爪部の先端を隠すことが好ましい。
【００１１】
このようにすると、遮蔽手段で爪部の先端を隠すことができるとともに、遮蔽手段で爪部の先端を手前側に動かすことができない。これにより、爪部へのいたずらを防止することができる。
【００１２】
前記遮蔽手段は、段差、凹部又は孔を含んで構成されていることが好ましい。
【００１３】
このようにすると、追加部品なく爪部へのいたずらを防止することができる。これにより、いたずら防止対策に費やすコストを抑制することができる。
【００１４】
前記爪部は、前記係合突起部の全部又は一部を隠す被覆部を有していることが好ましい。
【００１５】
このようにすると、係合突起部へのいたずらを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るアクチュエータの設置構造によれば、連結部へのいたずらを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るアクチュエータの使用形態を示した側面図である。受電コネクタおよび充電コネクタの一部は、断面図として示している。
【図２】実施形態に係るロック機構及びその周辺部分を示した分解斜視図である。
【図３】実施形態に係るアクチュエータの分解斜視図である。
【図４】実施形態に係るアクチュエータのハウジングロアを下斜めから観察した図である。
【図５】実施形態に係るアクチュエータの内部を示した斜視図である。
【図６】実施形態に係るアクチュエータの内部を示した平面図である。
【図７】カム部材の斜視図である。
【図８】実施形態に係るアクチュエータの連結部を示す部分拡大斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】（ａ）は変形例に係る遮蔽手段を示す部分拡大断面図、（ｂ）は他の変形例に係る遮蔽手段を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、アクチュエータ１０の「上下」、「前後」、「左右」は、アクチュエータ１０の設置構造を説明する上で便宜上設定したものであり、アクチュエータ１０の向き等を限定するものではない。
【００１９】
＜本実施形態のアクチュエータの構成＞
本実施形態のアクチュエータ１０は、図１に示すように、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両１の充電口２ａに装備されるロック機構５を構成するものである。ロック機構５は、車両１に搭載された蓄電池（図示せず）を充電するときに、受電コネクタ３（「インレット」と呼ばれる場合がある）から充電コネクタ４（「充電ガン」と呼ばれる場合がある）が外れるのを防ぐものである。
【００２０】
受電コネクタ３は、ケーブル（図示せず）を介して蓄電池（図示せず）に電気的に接続されている。充電コネクタ４は、充電ケーブル４ｄを介して充電ステーション等の充電装置（図示せず）に電気的に接続されている。充電口２ａは、受電コネクタ３の先端部を収容する空間であり、車体２の特定の位置（例えば、フロント部）に形成されている。受電コネクタ３は、充電口２ａに配置されている。
【００２１】
充電コネクタ４は、受電コネクタ３に着脱自在に構成されている。図２に示すように、充電コネクタ４の先端には、円柱状を呈する複数の凸型端子４ａが形成されている。凸型端子４ａは、充電ステーション等の充電装置（図示せず）から供給される大電流を車両１に送り出す部位となる。凸型端子４ａの周りには、所定の厚みを有した筒状の保護カバー４ｂが形成されている。保護カバー４ｂは、先端側が開口されており、凸型端子４ａを外部に露出した状態で凸型端子４ａを内部に収容する。保護カバー４ｂの上部には、アクチュエータ１０から下方に突出するロックピン５２が嵌合する嵌合孔４ｃが形成されている。嵌合孔４ｃは、ロック機構５の一部を構成する部位である。
【００２２】
図２に示すように、受電コネクタ３の先端には、複数の穴部３ｄが形成された略円柱状の凹型端子３ａが形成されている。凹型端子３ａは、充電コネクタ４の凸型端子４ａに嵌合するものであり、充電ステーション等の充電装置（図示せず）から供給される大電流を受け入れる部位となる。凹型端子３ａの周りには、筒状の保護カバー３ｂが形成されており、凹型端子３ａを内部に収容する。凹型端子３ａと保護カバー３ｂとの間には隙間部３ｃが形成されており、凹型端子３ａと凸型端子４ａとが嵌合した状態において、保護カバー４ｂは隙間部３ｃに嵌合する（図１参照）。
【００２３】
保護カバー３ｂの外周面には、フランジ３ｅが形成されている。フランジ３ｅは、本体部３ｆと、前壁部３ｇと、側壁部３ｈ，３ｉと、を主に有している。
本体部３ｆは、受電コネクタ３の左側、右側及び下側に形成される板状の部材である。本体部３ｆには、図示しない取付手段が形成されており、受電コネクタ３は、本体部３ｆを介して充電口２ａに固定されている。その為、フランジ３ｅよりも先端側が充電口２ａ内に露出し、フランジ３ｅよりも後端側は車体２内に収容される。
【００２４】
前壁部３ｇ及び側壁部３ｈ，３ｉの形状は、アクチュエータ１０の前方部分の形状に対応しており、前壁部３ｇと側壁部３ｈ，３ｉとの間にはそれぞれ隙間Ｓ，Ｓが形成されている。
前壁部３ｇは、本体部３ｆよりも前方の位置に、保護カバー３ｂから上方向に延在して形成される矩形状の板材である。前壁部３ｇは、本体部３ｆと平行に形成されている。
側壁部３ｈは、本体部３ｆの端部から右斜め前方方向に延在して形成される矩形状の板材であり、側壁部３ｉは、本体部３ｆの端部から左斜め前方方向に延在して形成される矩形状の板材である。
【００２５】
前壁部３ｇの後側の上面は、前壁部３ｇの前側の上面に比べて低くなっている。前壁部３ｇの後側の上面には、隙間部３ｃに繋がる挿通孔３ｋが形成されている。受電コネクタ３に充電コネクタ４を装着することで、受電コネクタ３の挿通孔３ｋと充電コネクタ４の嵌合孔４ｃとは連通する。受電コネクタ３に充電コネクタ４を装着した状態で、挿通孔３ｋには、アクチュエータ１０から下方に突出するロックピン５２が挿通する。受電コネクタ３の前壁部３ｇ付近の上面については後に詳しく説明する。
【００２６】
フランジ３ｅよりも後方の受電コネクタ３の上面には、アクチュエータ１０を取り付けるための支持部３ｓ，３ｔ，３ｕが形成されている。支持部３ｓ，３ｔには、上下方向にネジ穴が形成されており、また、支持部３ｕには左右方向にネジ穴が形成されている。アクチュエータ１０は、ネジ６を用いて支持部３ｓ，３ｔ，３ｕに固定される。
【００２７】
図２に示すロック機構５は、受電コネクタ３の上方に設けられたアクチュエータ１０と、充電コネクタ４に形成される嵌合孔４ｃとによって構成されている。嵌合孔４ｃには、アクチュエータ１０から下方に突出するロックピン５２が嵌合する。
アクチュエータ１０は、受電コネクタ３に充電コネクタ４が装着した状態で、充電コネクタ４が外れるのを防ぐ装置である。アクチュエータ１０は、樹脂製の箱体であるハウジング１１と、ハウジング１１内に収容された駆動機構１２（図３参照）と、を主に有している。
【００２８】
図２に示すように、ハウジング１１の左右の側面には、左右方向に突出した一対の支持部１３，１３が形成されており、また、ハウジング１１の右側の下面には、下方向に突出した支持部１４が形成されている。支持部１３，１３，１４は、アクチュエータ１０を受電コネクタ３（図１参照）の上部に取り付けるための部位であり、ネジ６を用いて受電コネクタ３の支持部３ｓ，３ｔ，３ｕに固定される。
【００２９】
図３に示すように、ハウジング１１は、内部に空間を有するハウジングロア２０と、ハウジングロア２０の開口部２０ａを閉塞するハウジングアッパー３０と、を主に有している。ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０とを組み合わせることで、ハウジング１１内に収容空間１１ａが形成される。収容空間１１ａには、駆動機構１２が収容される。
【００３０】
ハウジングロア２０は、上面に開口部２０ａが形成された箱状の部材であり、平板状の底部２１と、底部２１の外周縁部に立設された周壁部２２と、を主に有している。周壁部２２は収容空間１１ａを囲む枠である。周壁部２２の上端縁部である開口縁部２３は、周壁部２２の外面よりも外側にフランジ状に突出しており、開口縁部２３の上面には、全周に亘ってシール溝２４が形成されている。シール溝２４には、ホットメルト等の接着材１１ｂが塗布される。接着材１１ｂは、ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０とを接着するとともに、外部から収容空間１１ａへの異物の侵入を防ぐものである。
【００３１】
図４に示すように、ハウジングロア２０の左右の側面には、周壁部２２から外側に突出する一対の突出部１３ａ，１３ａが形成されている。一対の突出部１３ａ，１３ａは、アクチュエータ１０を受電コネクタ３（図１参照）に取り付けるための支持部１３，１３（図２参照）を構成するものである。
【００３２】
ハウジングロア２０の底部２１の前側部分には、離脱規制部材５０のロックピン５２が挿通する挿通孔２１ａが形成されている。挿通孔２１ａの周縁部２１ｂは、他の部位よりも下方向に張り出しており、Ｏリング１５がＯリング取付具１８を用いて取り付けられる。Ｏリング１５は、底部２１と内周面２１ｊとで形成される段差部に取り付けられる。Ｏリング取付具１８は、金属製の部材であって、貫通孔１８ｂを備えリング状に形成された本体板部１８ａと、本体板部１８ａの外縁から立ち上がる四つの突起部１８ｃを有する。突起部１８ｃが周縁部２１ｂに形成された穴部に係合することで、Ｏリング取付具１８は、Ｏリング１５をハウジングロア２０の底部２１に固定する。
【００３３】
ハウジングロア２０の底部２１の後側部分には、円形の空気孔２１ｃが形成されている。空気孔２１ｃが形成される位置は、電動モータ４０（図３参照）の下側であり、ハウジング１１の内外を連通する。空気孔２１ｃは、円形の透湿防水材１６によって内側から覆われる。
透湿防水材１６は、空気の出入りを許容しつつ水の出入りを阻止する素材で作られており、外部空間から空気孔２１ｃに水や埃が浸入するのを防ぐことができる。透湿防水材１６は、空気孔２１ｃよりも大径に形成されている。透湿防水材１６は、底部２１の内面において、両面テープ等の接着手段によって貼り付けられる。
【００３４】
ハウジングロア２０の右側面上部には、ダイヤル１２０（図３参照）が挿通する挿通孔２１ｅが形成されている。挿通孔２１ｅの周囲には、他の部位よりも窪んだ窪み部２１ｆを有しており、Ｏリング１７ａ（図３参照）及びダイヤル１２０がダイヤル固定具１７ｂを用いて窪み部２１ｆに取り付けられる。ダイヤル固定具１７ｂは、先端部分が駆動伝達部材７０（図３参照）に係合することで、ダイヤル１２０を駆動伝達部材７０に固定する。
【００３５】
図４に示すように、ハウジングロア２０の右側面後部には、ハウジングアッパー３０に係合する係合突起部２１ｇが形成されている。図示は省略するが、ハウジングロア２０の左側面後部にも同様に係合突起部２１ｇが形成されている。また、ハウジングロア２０の前面には、ハウジングアッパー３０に係合する一対の係合突起部２１ｈ，２１ｈが形成されている。係合突起部２１ｇ，２１ｈは、ハウジングアッパー３０と係合する部位である。係合突起部２１ｈについては後に詳しく説明する。
【００３６】
図３に示すように、ハウジングアッパー３０は、ハウジングロア２０の開口部２０ａを閉塞するための蓋部材である。ハウジングアッパー３０は、平板状の天井部３１を有しており、天井部３１の外周縁部３２は、ハウジングロア２０の開口縁部２３の外周形状と同じ形状に形成されている。天井部３１の外周縁部３２は、ハウジングロア２０の開口縁部２３に係合されるとともに、接着材１１ｂによって開口縁部２３に接着される。この際、ハウジングロア２０の開口縁部２３に設けられた接着材１１ｂによって、ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０との間が液密にシールされる。
【００３７】
ハウジングアッパー３０の左右には、天井部３１の外周縁部３２から外側に突出する一対の突出部１３ｂ，１３ｂが形成されている。一対の突出部１３ｂ，１３ｂは、アクチュエータ１０を受電コネクタ３（図１参照）に取り付けるための支持部１３，１３（図２参照）を構成するものである。
また、ハウジングアッパー３０の前面には、天井部３１の外周縁部３２から垂下された一対の前側爪部３３，３３が形成されている。また、ハウジングアッパー３０の左右後側には、天井部３１の外周縁部３２から垂下された一対の後側爪部３４，３４が形成されている。後側爪部３４が係合突起部２１ｇに係合すると共に、前側爪部３３が係合突起部２１ｈに係合することで、ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０とが一体的に連結される。また、これらの係合状態を解除することにより、ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０とを分離することができる。前側爪部３３については後に詳しく説明する。
【００３８】
図３を参照して、駆動機構１２について説明する。駆動機構１２は、電動モータ４０と、離脱規制部材５０と、カム部材６０と、駆動伝達部材７０，８０と、を主に備えている。離脱規制部材５０は、電動モータ４０の駆動力により上下動する部材である。カム部材６０は、第一カム６３が突設されたカムギヤ６２を有する。駆動伝達部材７０，８０は、電動モータ４０の出力軸４１とカムギヤ６２との間に介設されている。
また、駆動機構１２は、センサ９０と、基板１００と、電力供給部１１０と、ダイヤル１２０と、をさらに備えている。センサ９０は、離脱規制部材５０の位置を検出する装置である。基板１００には、電動モータ４０およびセンサ９０が電気的に接続されている。電力供給部１１０は、車両１（図１参照）に搭載された制御装置（図示せず）に電気的に接続されており、基板１００に電力を供給する。ダイヤル１２０は、離脱規制部材５０を手動で駆動させるための部材である。
図５及び図６に示すように、駆動機構１２は、ハウジングロア２０内の収容空間１１ａに収容される。
【００３９】
図６に示すように、電動モータ４０は、モータハウジング４２を有しており、モータハウジング４２から右方向に向けて出力軸４１が突出している。出力軸４１には円筒状の歯車４１ａが外嵌されている。電動モータ４０は、ハウジング１１の収容空間１１ａの後部中央に配置される。
【００４０】
駆動伝達部材７０は、２段歯車であって、軸方向が左右方向に配置された回転軸７１と、回転軸７１を中心軸とする第一ギヤ７２と、回転軸７１を中心軸とする第二ギヤ７３と、を備えている。第二ギヤ７３は、第一ギヤ７２よりも小径になっている。第一ギヤ７２側の回転軸７１（以下、「回転軸７１ｂ」と呼ぶ場合がある）は、第二ギヤ７３側の回転軸７１（以下、「回転軸７１ａ」と呼ぶ場合がある）に比べて大径であり、内部に係合凹部７４（図３参照）が形成されている。
【００４１】
駆動伝達部材７０は、収容空間１１ａにおいて、モータハウジング４２よりも右側に配置される。回転軸７１ａは、ハウジングロア２０内を前後方向に縦断して形成される中央壁部２５に回転自在に支持され、回転軸７１ｂは、ハウジングロア２０の右側壁部２６に回転自在に支持される。中央壁部２５の右側の空間には、グリスが充填されており、中央壁部２５の左側の空間には、グリスが充填されていない。つまり、中央壁部２５は、グリスが電動モータ４０側に浸入するのを防ぐグリス飛散防止壁の役割を担っている。第一ギヤ７２は、電動モータ４０の歯車４１ａに歯合され、第二ギヤ７３は駆動伝達部材８０の第三ギヤ８２に歯合される。
【００４２】
図３に示すように、駆動伝達部材８０は、２段歯車であって、軸方向が左右方向に配置された回転軸８１と、回転軸８１を中心軸とする第三ギヤ８２と、回転軸８１を中心軸とする第四ギヤ８３と、を備えている。第四ギヤ８３は、第三ギヤ８２よりも小径になっている。
【００４３】
図６に示すように、駆動伝達部材８０は、収容空間１１ａにおいて、駆動伝達部材７０とカム部材６０との間に配置される。回転軸８１の左端部は、ハウジングロア２０内に形成される中央壁部２５に回転自在に支持され、回転軸８１の右端部は、ハウジングロア２０の右側壁部２６に回転自在に支持される。第三ギヤ８２は、駆動伝達部材７０の第二ギヤ７３に歯合され、第四ギヤ８３は、カム部材６０のカムギヤ６２に歯合される。
【００４４】
図３に示すカム部材６０は、離脱規制部材５０を上下方向に移動させるための部材である。カム部材６０は、軸方向が左右方向に配置された回転軸６１と、回転軸６１を中心軸とする平歯車であるカムギヤ６２と、第一カム６３と、第二カム６４と、を備えている。第一カム６３は、カムギヤ６２の左側面に突設され、カムギヤ６２の回転中心に対して偏心している。第二カム６４は、第一カム６３よりも先端側（左側）に形成され、カムギヤ６２の回転中心に対して偏心している。カム部材６０は、個別の部材を接合して形成してもよいが、本実施形態では一体形成されている。
【００４５】
図６に示すように、カム部材６０は、収容空間１１ａの前方に配置される。カム部材６０の回転軸６１の右端部６１ａは、ハウジングロア２０内の右側壁部２６に回転自在に支持され、回転軸６１の中央部６１ｂは、ハウジングロア２０内に形成される中央壁部２５に回転自在に支持される。なお、回転軸６１の左端部６１ｃは、ハウジングロア２０内の左側壁部２７に支持されておらず、左端部６１ｃと左側壁部２７との間には隙間がある。
【００４６】
図７に示すように、カムギヤ６２は、外周面における下部分以外の領域に歯が形成されている。
第一カム６３は、離脱規制部材５０（図３参照）に当接する部位であり、カムギヤ６２の左側面に突設されている。第一カム６３は、側面視で略三角形の外周形状に形成されており、第一カム６３の三つの角部のうち、一つの角部近傍がカムギヤ６２の回転中心上に配置されている。このように、第一カム６３の中心位置６３ａは、カムギヤ６２の回転中心６２ａに対して偏心している。第一カム６３は、図５に示す離脱規制部材５０のカム収容枠５１内に配置される。カム部材６０では、第一カム６３がカムギヤ６２の回転中心回りに一回転未満の範囲で往復動するように、カムギヤ６２の回転角度が設定されている。
第二カム６４は、回転軸６１から径方向に突出して偏心して形成されている。第二カム６４は、図５に示すセンサ９０のスイッチ９１に検知される部位である。
【００４７】
ここで、図５及び図６に示すように、本実施形態では、カム部材６０の回転軸６１、駆動伝達部材７０の回転軸７１ａ、及び駆動伝達部材８０の回転軸８１は、いずれも同一平面Ｊ内（ここでは、水平面内）に配置されているとともに、左右方向に平行に配設されている。また、これらの軸は、図２に示すように、充電コネクタ４の挿抜方向の線分（ここでは前後）とハウジング１１から受電コネクタ３に向かう線分（ここでは上下）とで構成される基準面Ｋに対して略垂直に配置されている。ここで、基準面Ｋに対して略垂直とは、基準面Ｋに対して軸を垂直に配置することにおける一定のずれを許容する意図であり、水平面上を所定角度（例えば、３０°以内）だけ傾斜させた状態で各回転軸（アクチュエータ１０）を配置することもできる。
【００４８】
図３に示す離脱規制部材５０は、受電コネクタ３に充電コネクタ４が装着した状態で、充電コネクタ４の離脱を防ぐ部材である。離脱規制部材５０は、収容空間１１ａの前方に配置される。離脱規制部材５０は、樹脂製の部材であり、左右に開口した開口部５１ａが形成されたカム収容枠５１と、カム収容枠５１と一体に形成されたロックピン５２と、を有している。
【００４９】
図４に示すように、カム収容枠５１は、側面視矩形状の開口部５１ａの枠を構成する無端状の部材であり、上辺部５１ｂと、前辺部５１ｃと、底辺部５１ｄと、後辺部５１ｅとからなる。図５に示すように、カム収容枠５１内には、カム部材６０の回転軸６１が挿通されるとともに、第一カム６３が開口部５１ａの右側から挿入される。カム収容枠５１の上辺部５１ｂ及び底辺部５１ｄの内側は、第一カム６３のカム面が当接するカム受け面となっている。
【００５０】
図６に示すように、ハウジングロア２０の中央壁部２５及び前側壁部２８には、一対のガイド溝２５ａ，２８ａが上下方向に形成されている。前辺部５１ｃがガイド溝２８ａに収容されるとともに、後辺部５１ｅがガイド溝２５ａに収容された状態において、離脱規制部材５０は、ガイド溝２５ａ，２８ａに沿って上下方向に移動自在となっている。
カム収容枠５１の上辺部５１ｂの内側に第一カム６３のカム面が当接することにより、離脱規制部材５０が持ち上げられる。以下では、離脱規制部材５０が持ち上げられた状態を「初期状態」と呼び、初期状態における離脱規制部材５０の位置を「初期位置」と呼ぶ。
また、カム収容枠５１の底辺部５１ｄの内側に第一カム６３のカム面が当接することにより、離脱規制部材５０が押し下げられる。以下では、離脱規制部材５０が押し下げられた状態を「規制状態」と呼び、規制状態における離脱規制部材５０の位置を「規制位置」と呼ぶ。
【００５１】
図４に示すように、ロックピン５２は、円形断面の軸部材であり、カム収容枠５１の底辺部５１ｄから下方向に延在して形成されている。ロックピン５２は、軸線方向が上下方向に配置されており、ロックピン５２の前端部は面取りされている。
初期位置において、ロックピン５２の先端は、ハウジング１１の内側方向に後退しており、充電コネクタ４の離脱を妨げない。一方、規制位置において、ロックピン５２の先端は、ハウジングロア２０に形成された挿通孔２１ａから外側に突出する（ハウジングロア２０の下側に突出する）。
規制位置では、図１に示すように、ロックピン５２が受電コネクタ３に形成される挿通孔３ｋを介して充電コネクタ４に形成される嵌合孔４ｃに嵌合する。これにより、充電コネクタ４は、受電コネクタ３からの離脱を規制される。
【００５２】
図３に示すセンサ９０は、ロックピン５２の位置を検出するものであり、カム部材６０の第二カム６４により押し込まれるスイッチ９１と、スイッチ９１の状態を制御装置に検出信号や解除信号として出力する本体部９２とを有している。
【００５３】
図３に示す基板１００は、電動モータ４０及びセンサ９０の駆動を制御するものであり、電動モータ４０、スイッチ９１及び電力供給部１１０に電気的に接続されている。基板１００は、収容空間１１ａ内において、左側後方に配置される。
【００５４】
図３に示す電力供給部１１０は、基板１００に電力を供給するものであり、雄コネクタ１１１を有している。雄コネクタ１１１は、ハウジングロア２０の左側後部に形成される嵌合孔２１ｉに下側から嵌合し、基板１００が有する雌コネクタ（図示せず）に接続される。
【００５５】
図３に示すダイヤル１２０は、ダイヤル固定具１７ｂを用いて駆動伝達部材７０の係合凹部７４に取り付けられる。ダイヤル１２０を回転させることで、電動モータ４０の駆動力なしに離脱規制部材５０を上下方向に移動させることができる。例えば、何らかの理由により電動モータ４０が故障した場合に、ダイヤル１２０を回転させて離脱規制部材５０を規制位置から初期位置に移動させることができる。
【００５６】
次に、図８及び図９を参照して、受電コネクタ３の上面、アクチュエータ１０、前側爪部３３及び係合突起部２１ｈについて詳しく説明する。
【００５７】
受電コネクタ３の上面（以下「設置面３ｖ」と呼ぶ場合がある）は、アクチュエータ１０が設置される面である。図９に示す設置面３ｖは、第一設置面３ｗと、第二設置面３ｘと、段差面３ｙとを備えている。第一設置面３ｗは、充電口２ａの手前側に設けられた水平面である。第一設置面３ｗは、前壁部３ｇ（図８参照）の前側に設けられている。第二設置面３ｘは、第一設置面３ｗに対して充電口２ａの奥側に設けられた水平面である。第二設置面３ｘは、前壁部３ｇの後側に設けられている。第二設置面３ｘは、第一設置面３ｗよりも低く形成されている。つまり、第二設置面３ｘは、第一設置面３ｗよりも受電コネクタ３側に位置している。段差面３ｙは、第一設置面３ｗと第二設置面３ｘとを繋ぐ鉛直面である。段差面３ｙは、前側爪部３３の先端３３ａを隠す遮蔽手段として機能する。なお、段差面３ｙは、第一設置面３ｗから第二設置面３ｘに向かうにつれて充電口２ａの手前側又は奥側に下り傾斜する傾斜面にしてもよい。また、第一設置面３ｗは無くてもよい。
【００５８】
アクチュエータ１０は、設置面３ｖの上方に配置されるハウジングロア２０と、ハウジングロア２０の上方に取り付けられるハウジングアッパー３０と、ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０とを連結する連結部１３０とを有している。ハウジングロア２０は、特許請求の範囲の第一ハウジングを構成する。ハウジングアッパー３０は、特許請求の範囲の第二ハウジングを構成する。連結部１３０は、ハウジングアッパー３０に設けられた前側爪部３３と、ハウジングロア２０に設けられた係合突起部２１ｈとを有している。
【００５９】
前側爪部３３，３３は、図８に示すように、天井部３１の外周縁部３２から下方に延出する正面視矩形の板状部位である。前側爪部３３，３３は、隙間Ｓ内にそれぞれ配置されており、前壁部３ｇと側壁部３ｈ，３ｉとの間に位置している。前側爪部３３は、図９に示すように、受電コネクタ３側に位置する先端３３ａと、充電口２ａの手前側に位置する表面３３ｂと、充電口２ａの奥側に位置する裏面３３ｃとを主に備えている。
【００６０】
前側爪部３３の先端（実施形態では下端）３３ａは、第二設置面３ｘの上方であって、かつ、段差面３ｙの奥側に配置されている。先端３３ａは、充電口２ａから車内側を見たときに段差面３ｙで隠れて露出しない位置にある。先端３３ａは、本実施形態では段差面３ｙに近接しているが、段差面３ｙに当接してもよい。先端３３ａは、本実施形態では第二設置面３ｘに対して上方に離間しているが、第二設置面３ｘに近接乃至当接してもよい。先端３３ａと表面３３ｂとで構成された角部には、先端切欠部３３ｄが切り欠いて形成されている。先端切欠部３３ｄは、第一設置面３ｗと段差面３ｙとで構成される角部に対応する形状に切り欠かれている。先端切欠部３３ｄは、第一設置面３ｗと段差面３ｙと角部に隙間をあけて配置されている。
【００６１】
前側爪部３３の上半部には、表面３３ｂから裏面３３ｃに貫通する孔３３ｅが形成されている。孔底面３３ｆは、本実施形態では上方から下方に向かうにつれて先細りになるテーパ形状を呈する。孔底面３３ｆと裏面３３ｃとで構成される角部には、係合切欠部３３ｇが切り欠いて形成されている。係合切欠部３３ｇは、切欠底面３３ｈと、切欠段差面３３ｉとを有している。切欠底面３３ｈは、孔底面３３ｆよりも低く形成されている。切欠底面３３ｈは、充電口２ａの手前側から奥側に向かうにつれて下り傾斜している。切欠段差面３３ｉは、孔底面３３ｆと切欠底面３３ｈとを繋ぐ鉛直面である。切欠段差面３３ｉは、充電口２ａから車内側を見たときに係合突起部２１ｈの一部（係合突起部２１ｈと前側爪部３３との係合箇所）を隠す被覆部として機能する。なお、切欠段差面３３ｉは、孔底面３３ｆから切欠底面３３ｈに向かうにつれて充電口２ａの手前側又は奥側に下り傾斜する傾斜面にしてもよい。
【００６２】
係合突起部２１ｈは、ハウジングロア２０の前面から前側爪部３３に向けて延出するとともに、前側爪部３３に係合する部位である。係合突起部２１ｈは、延出端面２１ｋと、係合面２１ｍとを主に備えている。延出端面２１ｋは、上方から下方に向かうにつれて充電口２ａの手前側に傾斜し、さらに下方に直線状（鉛直状）に延出する面である。延出端面２１ｋの直線状部は、本実施形態では切欠段差面３３ｉに近接しているが、切欠段差面３３ｉに当接してもよい。係合面２１ｍは、切欠底面３３ｈに当接して係合する面であり、切欠底面３３ｈの傾斜角度と同等の傾斜面からなる。本実施形態では、係合面２１ｍを含む係合突起部２１ｈの一部が、充電口２ａから車内側を見たときに切欠段差面３３ｉで隠れて露出しない位置にある。連結部１３０は、アクチュエータ１０を設置面３ｖに設置していない状態において、前側爪部３３の先端３３ａを手前側に動かすと、前側爪部３３と係合突起部２１ｈとの係合が外れる構造になっている。
【００６３】
以上説明した本実施形態によれば、図９に示すように、設置面３ｖは、前側爪部３３の先端３３ａを隠す遮蔽手段である段差面３ｙを備えている。
このため、充電口２ａから車内側を見たときに段差面３ｙで前側爪部３３の先端３３ａを隠すことができるとともに、段差面３ｙで前側爪部３３の先端３３ａを手前側に動かすことができない。これにより、前側爪部３３へのいたずらを防止することができる。
【００６４】
特に、本実施形態によれば、受電コネクタ３の設置面３ｖに高低差をつけて前側爪部３３の先端３３ａを隠す段差面３ｙを形成するため、追加部品なく前側爪部３３へのいたずらを防止することができる。また、図３に示す他の後側爪部３４及び係合突起部２１ｈと組付作業性が従前と変わらない。これにより、いたずら防止対策に費やすコストを抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、図９に示すように、前側爪部３３は、係合突起部２１ｈの一部（係合突起部２１ｈと前側爪部３３との係合箇所）を隠す被覆部である切欠段差面３３ｉを有する。
このため、係合突起部２１ｈへのいたずらを防止することができる。また、充電口２ａから車内側を見たときに切欠段差面３３ｉの奥側の構造を把握できないため、いたずらに対する抑止力を高めることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６７】
例えば、図１に示す受電コネクタ３は、充電口２ａが設置される位置によって、先端側から車内側に向かうに従って下がるように、水平面に対して軸線が傾斜していてもよい。その場合、アクチュエータ１０は、受電コネクタ３と同様に水平面に対して後側が下向きに傾いた状態で車両１に取り付けられる。
【００６８】
本実施形態では、図８に示すアクチュエータ１０を受電コネクタ３の上方に設置したが、受電コネクタ３の上方以外（例えば側方、下方等）に設置してもよい。
【００６９】
前側爪部３３及び係合突起部２１ｈだけでなく、充電口２ａから見えない後側爪部３４及び係合突起部２１ｈに対しても本発明を適用することができる。
【００７０】
本実施形態では、先端３３ａ側の角部に先端切欠部３３ｄを形成したが、先端切欠部３３ｄを省略して先端３３ａを平坦状にしてもよい。
【００７１】
本実施形態では、充電口２ａから車内側を見たときに係合突起部２１ｈの一部（係合突起部２１ｈと前側爪部３３との係合箇所）を切欠段差面３３ｉで隠したが、係合突起部２１ｈの全部を隠してもよい。この場合には、前側爪部３３に孔３３ｅを形成しないで係合突起部２１ｈの全部を隠してもよいし、切欠段差面３３ｉを上方に所定長だけ延ばして係合突起部２１ｈの全部を隠してもよい。孔３３ｅを形成しない場合には、裏面３３ｃを手前側に所定長だけ切り欠いて係合切欠部３３ｇを形成する。
また、係合切欠部３３ｇを省略するとともに孔底面３３ｆに係合突起部２１ｈを係合して、係合突起部２１ｈを隠さなくてもよい。
【００７２】
本実施形態では、受電コネクタ３の設置面３ｖに高低差をつけて形成した段差面３ｙを遮蔽手段としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１０（ａ）に示す凹部１４０を遮蔽手段としてもよい。本変形例に係る凹部１４０は、設置面３ｖにおいて他の部位よりも低く凹設された部位である。凹部１４０の形状は、特に制限されないが、本実施形態では断面矩形状を呈する。凹部１４０は、上方に開口している。凹部１４０は、充電口２ａ（図９参照）の奥行き方向に対して交差（実施形態では直交）する方向に延在している。前側爪部３３の先端３３ａは、凹部１４０内に挿入されている。すなわち、先端３３ａは、充電口２ａから車内側を見たときに凹部１４０内に隠れて露出しない位置にある。本変形例によっても実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
また、図１０（ｂ）に示す孔１５０を遮蔽手段としてもよい。本変形例に係る孔１５０は、受電コネクタ３の設置面３ｖから内面３ｚに貫通する貫通孔である。前側爪部３３の先端３３ａは、孔１５０内に挿入されている。すなわち、先端３３ａは、充電口２ａから車内側を見たときに孔１５０内に隠れて露出しない位置にある。本変形例によっても実施形態と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１      車両
２      車体
２ａ    充電口
３      受電コネクタ
３ｖ    設置面
３ｙ    段差面（遮蔽手段）
４      充電コネクタ
１０    アクチュエータ
１１    ハウジング
２０    ハウジングロア（第一ハウジング）
２１ｈ  係合突起部
３０    ハウジングアッパー（第二ハウジング）
３３    前側爪部（爪部）
３３ａ  先端
３３ｇ  係合切欠部
３３ｈ  切欠底面
３３ｉ  切欠段差面（被覆部）
１３０  連結部
１４０  凹部（遮蔽手段）
１５０  孔（遮蔽手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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