(57)【要約】      （修正有）【課題】一旦出力された技術マップの項目をユーザが容易に編集できる技術マップ出力装置、技術マップ出力方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】技術マップ出力装置は、文書情報が格納される文書情報格納部と、各軸の項目が格納される識別子格納部と、文書と項目を対応付ける情報が格納される文書識別子格納部と、各文書を各項目に対応付ける対応決定部と、技術マップを構成する技術マップ構成部と、技術マップを出力する技術マップ出力部と、ユーザの編集指示を受け付ける編集指示受付部と、編集指示に応じて軸を変更する軸変更部と、軸の変更に応じて、文書と項目の対応付けを変更する分類変更部を具備する。【選択図】図１
2018147283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報が格納される文書情報格納部と、
２次元以上の各軸の２以上の各項目を識別する項目識別子が格納される項目識別子格納部と、
２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて、１以上の文書識別子が格納される文書識別子格納部と、
前記２以上の各文書情報を解析し、２次元以上の各次元に対応する項目識別子を文書情報ごとに取得し、当該文書情報を識別する文書識別子を、２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて前記文書識別子格納部に蓄積する対応決定部と、
前記２次元以上の各軸の２以上の項目識別子を有する軸を構成し、各軸の項目識別子に対応付いている文書識別子を用いて技術マップの内容である内容情報を構成し、前記軸と前記内容情報とを有する技術マップを構成する技術マップ構成部と、
前記技術マップを出力する技術マップ出力部と、
前記技術マップが有する軸の項目を編集する指示である編集指示を受け付ける編集指示受付部と、
前記編集指示に応じて、前記軸を変更する軸変更部と、
前記軸の変更に応じて、前記文書識別子格納部の１以上の文書識別子の項目識別子への対応を変更する分類変更部とを具備し、
前記技術マップ構成部は、
前記軸変更部による軸の変更、および前記分類変更部による分類の変更に応じて、技術マップを変更し、
前記技術マップ出力部は、
前記変更された技術マップを出力する技術マップ出力装置。
【請求項２】
前記編集指示は、２以上の項目を一つの項目にする項目統合指示であり、
前記軸変更部は、
前記項目統合指示に従って、前記２以上の項目識別子を一の項目識別子に変更し、
前記分類変更部は、
前記２以上の各項目に対応する項目識別子に対応付いている２以上の文書識別子を、前記一の項目識別子に対応づくように変更する請求項１記載の技術マップ出力装置。
【請求項３】
前記編集指示は、少なくとも一つの項目を削除する項目削除指示であり、
前記軸変更部は、
前記項目削除指示に従って、前記一つの項目識別子を削除し、
前記分類変更部は、
前記一つの項目識別子に対応付いている１以上の文書識別子を、前記一つの項目識別子に対応づかないように変更する請求項１記載の技術マップ出力装置。
【請求項４】
前記分類変更部は、
前記一つの項目識別子に対応付いている１以上の文書識別子で識別される各文書情報を解析し、前記各文書情報に対応する、前記一つの項目と同一軸に属する別の項目の項目識別子を取得し、前記各文書情報の文書識別子に対応付く項目識別子を、前記取得した項目識別子に変更する請求項３記載の技術マップ出力装置。
【請求項５】
前記編集指示は、項目を追加する項目追加指示であり、
前記軸変更部は、
前記項目追加指示に対応する項目を識別する項目識別子を前記項目識別子格納部に追加し、
前記分類変更部は、
前記２以上の各文書情報を解析し、前記追加された項目識別子と対応付けられる文書情報を取得し、当該文書情報を識別する文書識別子を前記追加された項目識別子に対応付けて前記文書識別子格納部に蓄積する請求項１記載の技術マップ出力装置。
【請求項６】
前記編集指示は、項目の名称を変更する項目名変更指示であり、
前記軸変更部は、
前記項目名変更指示に対応する項目の項目識別子を変更する請求項１記載の技術マップ出力装置。
【請求項７】
記録媒体に、
文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報と、
２次元以上の各軸の２以上の各項目を識別する項目識別子と、
２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて、１以上の文書識別子とを格納しており、
対応決定部と技術マップ構成部と技術マップ出力部と編集指示受付部と軸変更部と分類変更部を用いて処理される、技術マップ出力方法であって、
前記対応決定部が、
前記２以上の各文書情報を解析し、２次元以上の各次元に対応する項目識別子を文書情報ごとに取得し、当該文書情報を識別する文書識別子を、２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて前記文書識別子格納部に蓄積するステップと、
前記技術マップ構成部が、
前記２次元以上の各軸の２以上の項目識別子を有する軸を構成し、各軸の項目識別子に対応付いている文書識別子を用いて技術マップの内容である内容情報を構成し、前記軸と前記内容情報とを有する技術マップを構成するステップと、
前記技術マップ出力部が、
前記技術マップを出力するステップと、
前記編集指示受付部が、
前記技術マップが有する軸の項目を編集する指示である編集指示を受け付けるステップと、
前記軸変更部が、
前記編集指示に応じて、前記軸を変更するステップと、
前記分類変更部が、
前記軸の変更に応じて、前記文書識別子格納部の１以上の文書識別子のうちの、編集指示に対応する項目に関連する文書識別子の、項目識別子への対応を変更するステップとを備え、
さらに、前記技術マップ構成部は、
前記軸変更部による軸の変更、および前記分類変更部による分類の変更に応じて、技術マップを変更するステップと、
前記技術マップ出力部は、
前記変更された技術マップを出力するステップとを備えた技術マップ出力方法。
【請求項８】
コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報が格納される文書情報格納部と、
２次元以上の各軸の２以上の各項目を識別する項目識別子が格納される項目識別子格納部と、
２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて、１以上の文書識別子が格納される文書識別子格納部とを具備し、
コンピュータを、
前記２以上の各文書情報を解析し、２次元以上の各次元に対応する項目識別子を文書情報ごとに取得し、当該文書情報を識別する文書識別子を、２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて前記文書識別子格納部に蓄積する対応決定部と、
前記２次元以上の各軸の２以上の項目識別子を有する軸を構成し、各軸の項目識別子に対応付いている文書識別子を用いて技術マップの内容である内容情報を構成し、前記軸と前記内容情報とを有する技術マップを構成する技術マップ構成部と、
前記技術マップを出力する技術マップ出力部と、
前記技術マップが有する軸の項目を編集する指示である編集指示を受け付ける編集指示受付部と、
前記編集指示に応じて、前記軸を変更する軸変更部と、
前記軸の変更に応じて、前記文書識別子格納部の１以上の文書識別子のうちの、編集指示に対応する項目に関連する文書識別子の、項目識別子への対応を変更する分類変更部として機能させ、
さらに、前記技術マップ構成部は、
前記軸変更部による軸の変更、および前記分類変更部による分類の変更に応じて、技術マップを変更し、
前記技術マップ出力部は、
前記変更された技術マップを出力する
ように機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書から自動的に技術マップを出力する技術マップ出力装置において、項目の編集指示を受け付け、編集指示に応じて分類を変更する分類変更処理を行う装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許や論文等の多数の技術文書を分析するために図２５（ａ）のようなバブルチャートが利用されることがある。このような図を技術マップと呼ぶ。このバブルチャートは、２つの分析の観点を縦と横の２軸にとり、各軸に項目を並べ、各項目の交点にその項目に関する文書の数に基づいた大きさのバブルを配置した図である。例えば、分析対象を特許とし「課題」と「解決手段」を軸とした技術マップを作成することで、どのような技術開発が行われているかを俯瞰することができる。なお、技術マップは必ずしもバブルチャートである必要はなく、図２５（ａ）のバブルの替わりに文書の数をプロットした図であっても良く、図２５（ｂ）のように項目の交点となるセルに具体的な文書名をプロットした表であっても良い。また、技術マップは、３つの分析の観点をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とした３次元のバブルチャートであっても良い。
【０００３】
従来、技術文書から「課題」や「解決手段」が記述されている部分（例えば、特許文書ならば［発明の効果］等）を指定し、複数の技術文書の指定された部分の内容に対してクラスタリングを行い、技術マップを自動的に生成するシステムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、表形式の技術マップにおいて、機械的な文書分類方法にユーザが行った分類結果の修正を反映させて、インタラクティブに文書分類を行う装置等があった（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０８８６７号公報（第１頁、第１図等）
【特許文献２】特開２００８−３０５２６８号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１等のシステムにおいては、一旦、装置が技術マップを出力すると、軸の項目を追加や削除といった技術マップの編集をユーザが行うことができないという課題があった。
【０００７】
また、特許文献２等の装置においては、技術マップの各項目に属する文書を変更することはできても、技術マップの項目自体を編集することができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本第一の発明の技術マップ出力装置は、文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報が格納される文書情報格納部と、２次元以上の各軸の２以上の各項目を識別する項目識別子が格納される項目識別子格納部と、２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて、１以上の文書識別子が格納される文書識別子格納部と、２以上の各文書情報を解析し、２次元以上の各次元に対応する項目識別子を文書情報ごとに取得し、文書情報を識別する文書識別子を、２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて文書識別子格納部に蓄積する対応決定部と、２次元以上の各軸の２以上の項目識別子を有する軸を構成し、各軸の項目識別子に対応付いている文書識別子を用いて技術マップの内容である内容情報を構成し、軸と内容情報とを有する技術マップを構成する技術マップ構成部と、技術マップを出力する技術マップ出力部と、技術マップが有する軸の項目を編集する指示である編集指示を受け付ける編集指示受付部と、編集指示に応じて、軸を変更する軸変更部と、軸の変更に応じて、文書識別子格納部の１以上の文書識別子の項目識別子への対応を変更する分類変更部とを具備し、技術マップ構成部は、軸変更部による軸の変更、および分類変更部による分類の変更に応じて、技術マップを変更し、技術マップ出力部は、変更された技術マップを出力する技術マップ出力装置である。
かかる構成により、ユーザは技術マップを編集することができる。
【０００９】
また、本第二の発明の技術マップ出力装置は、第一の発明に対して、編集指示は、２以上の項目を一つの項目にする項目統合指示であり、軸変更部は、項目統合指示に従って、２以上の項目識別子を一の項目識別子に変更し、分類変更部は、２以上の各項目に対応する項目識別子に対応付いている２以上の文書識別子を、一の項目識別子に対応づくように変更する技術マップ出力装置である。
かかる構成により、ユーザは技術マップの項目を統合することができる。
【００１０】
また、本第三の発明の技術マップ出力装置は、第一の発明に対して、編集指示は、少なくとも一つの項目を削除する項目削除指示であり、軸変更部は、項目削除指示に従って、一つの項目識別子を削除し、分類変更部は、一つの項目識別子に対応付いている１以上の文書識別子を、一つの項目識別子に対応づかないように変更する技術マップ出力装置である。
かかる構成により、ユーザは技術マップの項目を削除することができる。
【００１１】
また、本第四の発明の技術マップ出力装置は、第三の発明に対して、分類変更部は、一つの項目識別子に対応付いている１以上の文書識別子で識別される各文書情報を解析し、各文書情報に対応する、一つの項目と同一軸に属する別の項目の項目識別子を取得し、各文書情報の文書識別子に対応付く項目識別子を、取得した項目識別子に変更する技術マップ出力装置である。
かかる構成により、ユーザが削除した項目に属していた技術文書を適切に再配置することができる。
【００１２】
また、本第五の発明の技術マップ出力装置は、第一の発明に対して、編集指示は、項目を追加する項目追加指示であり、軸変更部は、項目追加指示に対応する項目を識別する項目識別子を項目識別子格納部に追加し、分類変更部は、２以上の各文書情報を解析し、追加された項目識別子と対応付けられる文書情報を取得し、文書情報を識別する文書識別子を追加された項目識別子に対応付けて文書識別子格納部に蓄積する技術マップ出力装置である。
かかる構成により、ユーザは項目を追加することができる。
【００１３】
また、本第六の発明の技術マップ出力装置は、第一の発明に対して、編集指示は、項目の名称を変更する項目名変更指示であり、軸変更部は、項目名変更指示に対応する項目の項目識別子を変更する技術マップ出力装置である。
かかる構成により、ユーザは項目の名称を変更することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による技術マップ出力装置によれば、ユーザは、技術マップの軸の項目を自由に編集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における技術マップ出力装置のブロック図
【図２】同実施の形態における技術マップ出力装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態における対応決定処理の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態における技術マップ構成処理の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態における項目削除処理の動作を示すフローチャート
【図６】同実施の形態における項目追加処理の動作を示すフローチャート
【図７】同実施の形態における文書情報管理表の一例を示す図
【図８】同実施の形態における項目識別子管理表の一例を示す図
【図９】同実施の形態における文書識別子管理表の一例を示す図
【図１０】同実施の形態における技術マップの一例を示す図
【図１１】同実施の形態の項目統合処理における項目識別子管理表の一例を示す図
【図１２】同実施の形態の項目統合処理における文書識別子管理表の一例を示す図
【図１３】同実施の形態の項目統合処理における技術マップの一例を示す図
【図１４】同実施の形態の項目削除処理における項目識別子管理表の一例を示す図
【図１５】同実施の形態の項目削除処理における文書識別子管理表の一例を示す図
【図１６】同実施の形態の項目削除処理における技術マップの一例を示す図
【図１７】同実施の形態の項目追加処理における項目識別子管理表の一例を示す図
【図１８】同実施の形態の項目追加処理における文書識別子管理表の一例を示す図
【図１９】同実施の形態の項目追加処理における技術マップの一例を示す図
【図２０】同実施の形態の項目名変更処理における項目識別子管理表の一例を示す図
【図２１】同実施の形態の項目名変更処理における文書識別子管理表の一例を示す図
【図２２】同実施の形態の項目名変更処理における技術マップの一例を示す図
【図２３】同コンピュータシステムの概観図
【図２４】同コンピュータシステムのブロック図
【図２５】従来技術における技術マップの一例
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、技術マップ出力装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００１７】
（実施の形態１）
本実施の形態において、２次元以上の各次元の軸の２以上の項目を２以上の特許文書から自動抽出し、軸を構成し、特許文書の分類を行い、特許マップを出力する特許マップ出力装置において、項目の編集指示を受け付け、編集指示に応じて、分類を変更する分類変更処理を行う技術マップ出力装置１について説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態における技術マップ出力装置１のブロック図である。
【００１９】
技術マップ出力装置１は、格納部１１、対応決定部１２、技術マップ構成部１３、技術マップ出力部１４、編集指示受付部１５、軸変更部１６、分類変更部１７を備える。
【００２０】
格納部１１は、文書情報格納部１１１、項目識別子格納部１１２、文書識別子格納部１１３を備える。
【００２１】
文書情報格納部１１１は、文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報が格納される。
【００２２】
ここで、文書とは、特許文書や論文といった技術マップ上で分類され得る文書ならば、何でも良い。特許文書とは、特許公開公報でも良く、特許掲載公報でも良く、また、特許出願時の書類でも良く、その形式は問わない。さらに、特許文書や論文以外にも、例えば、製品紹介のウェブページや、製品情報を含む新聞記事、企業のプレスリリースなどでも良い。
【００２３】
また、文書識別子とは、文書を識別する記号列である。文書識別子は、文書情報格納部１１１において文書を一意に定めることができれば、どのような記号列であっても良い。例えば、文書が公開特許公報ならば特許出願番号や特許公開番号、特許掲載公報ならば特許番号を用いることは好適である。また、文書識別子に対応する文書情報の構造は問わない。通常、文書識別子に対応する文書情報は、テキストを含む。さらに、文書情報は、文書の構造に関する情報を含んでも良い。例えば、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語を用いてテキストとその構造を表しても良く、特許文書のように隅付き括弧で文書の構造を表しても良い。また、文書情報は、文書のメタ情報を含んでも良い。メタ情報とは、例えば、特許文書における、出願人、発明者、代理人、出願日、公開日、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム等のテキスト以外の文書に関する情報である。
【００２４】
項目識別子格納部１１２は、２次元以上の各軸の２以上の各項目を識別する項目識別子が格納される。
【００２５】
ここで、２次元以上の各軸とは、技術マップの軸となる「観点」である。例えば、図２５（ａ）の２次元の技術マップの場合、「課題」と「解決手段」が軸となる。さらに、軸の項目とは、技術マップの軸に並ぶ文字列や記号や画像である。例えば、図２５（ａ）の２次元の技術マップの場合、課題軸の「強風対策」や「雷撃対策」、解決手段軸の「ピッチ制御」や「可変速度制御」が項目である。項目識別子格納部１１２は、技術マップに表示されない項目の項目識別子を含んでも良い。例えば、図２５（ａ）の技術マップを出力する技術マップ出力装置１において、項目識別子格納部１１２は、課題軸の項目として「発電効率」や「製造コスト低減」等の項目識別子を含んでも良い。
【００２６】
文書識別子格納部１１３は、２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて、１以上の文書識別子が格納される。
【００２７】
文書識別子格納部１１３は、技術マップの内容（例えば、バブルチャートならばバブル、バブルの替わりに件数を表示する件数マップならば件数、図２５（ｂ）のような表ならばセルに含まれる文献のリスト）を生成するために、各次元の各項目に対応する文書の文書識別子が格納される。すなわち、技術マップ出力装置１がバブルチャートの技術マップを出力する場合、例えば、横軸の項目の項目識別子に対応付けられた文書識別子と、縦軸の項目の項目識別子に対応付けられた文書識別子の積集合の大きさがバブルのサイズに反映される。
【００２８】
対応決定部１２は、２以上の各文書情報を解析し、２次元以上の各次元に対応する項目識別子を文書情報ごとに取得し、文書情報を識別する文書識別子を、２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて文書識別子格納部１１３に蓄積する。
【００２９】
対応決定部１２において、文書情報格納部１１１に格納されている文書情報を解析し、当該文書情報に対応する項目識別子を取得するアルゴリズムについては問わない。対応決定部１２は、項目識別子格納部１１２の情報を参照して各文書情報に対応する項目識別子を取得しても良く、また、項目識別子格納部１１２の情報を参照せず、文書情報から項目識別子を生成しても良い。
【００３０】
項目識別子格納部１１２の情報を参照して各文書情報に対応する項目識別子を取得する場合、対応決定部１２は、文書情報格納部１１１に格納された各文書情報と、項目識別子格納部１１２に格納された各項目識別子を比較し、文書情報と項目識別子の対応を決定する。
【００３１】
例えば、項目の名前（項目識別子がそのまま技術マップに出力される場合は項目識別子）が各文書のテキストに現れる回数を算出し、その回数が予め定めた一定値以上の場合に、当該文書の文書識別子と当該項目の項目識別子を対応付けても良く。また、前記テキストに現れる回数が最も多い１の項目の項目識別子に対応付けても良い。また、項目の名前が現れる回数の替わりに、項目の名前を文字または形態素に分割し、各文字または形態素の現れる回数の総和を用いても良い。さらに、前記項目の名前や形態素の現れる回数を算出する際に、シソーラスを用いても良い。具体的には、項目の名前や形態素の上位語または下位語またはその両方をシソーラスから取得し、当該シソーラスから取得した語について、各文書のテキストに現れた回数を用いても良い。
【００３２】
また、コーパスを利用して対応付けを行っても良い。例えば、技術マップ出力装置１は、項目識別子格納部１１２に格納される各項目について、項目の名前（項目識別子がそのまま技術マップに出力される場合は項目識別子）を含む文書群をコーパスから収集し、前記文書群に含まれる各文書をベクトルに変換した上で、前記ベクトルのすべて、もしくは前記文書群の代表となるベクトル（例えば平均ベクトル）を予め記憶しておく。対応決定部１２が文書識別子と項目識別子の対応付けを行う際には、文書識別子に対応する文書情報を同様の方法でベクトル化し（以下、文書情報ベクトル）、文書情報ベクトルと各項目の間の類似度を求め、類似度が予め定めた一定値以上の場合に、文書識別子と項目識別子を対応付けても良い。ここで、文書をベクトル化する方法としては、文字や語のｎ−ｇｒａｍ（ｎ≧１）や、文書情報が持つ他の属性を次元、その出現頻度やＴＦ−ＩＤＦを値としてベクトル化する方法等がある。また、文書情報ベクトルと項目の間の類似度には、文書情報ベクトルと予め記憶した項目の平均ベクトルとの間のコサイン類似度やピアソンの相関係数、偏差パターン類似度等を用いる方法や、予め記憶した項目のベクトルのうち、文書情報ベクトルと近いベクトルを上位ｎ個取得し、前記取得したベクトルと文書情報ベクトルの間の距離を用いて類似度を算出しても良い（すなわち、ｋ近傍法を用いても良い）。また、文書識別子と項目識別子の対応付けでは、文書識別子を類似度が最も高い１の項目と対応付けても良い。なお、上記ベクトル化の方法、類似度、ｋ近傍法については公知技術であるため説明を省略する。
【００３３】
また、例えば、コーパスを利用して対応付けを行う方法としては、コーパスにおいて、項目の名前（項目識別子がそのまま技術マップに出力される場合は項目識別子）を含む文書を正例、そうでない文書を負例として、正例と負例を識別する識別器を学習し、その識別器の出力する結果をそのまま用いても良い（例えば、ＳＶＭやＲａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔ）。また、前記正例と負例を用いて、正例である確率等の値（以下、スコア）を出力する識別器（例えば、ＳＶＲやＲａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔ）を学習し、文書情報格納部１１１に格納されている各文書に対し、識別器を適用し、識別器の出力するスコアを用いて対応付けを行っても良い。この際、先のコーパスを用いずに対応付けを行う方法と同様に、文書識別子を、最も高いスコアを達成する識別器に対応する項目識別子に対応付けても良く、また、スコアが予め定めた一定値以上を達成するすべての識別器に対応する項目識別子に対応付けても良い。なお、上記ＳＶＭ、ＳＶＲ、Ｒａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔについては公知技術であるため、説明を省略する。
【００３４】
また、項目識別子格納部１１２の情報を参照せず、文書情報から項目識別子を生成する場合、対応決定部１２は、文書情報格納部１１１に格納された各文書情報のみから項目識別子を生成する。例えば、技術マップ出力装置１に図示しない重要表現取得部と項目集約部を具備させることで項目識別子を生成することができる。ここで、重要表現取得部は、文書情報から各軸に関する表現を取得する機能を有する。例えば、「課題」軸に関する重要表現とは「○○することができる」や「△△を達成する」といった表現である。重要表現抽出部は、例えば、酒井の方法（酒井浩之, 野中尋史, 増山繁, 特許明細書からの技術課題情報の抽出, 人工知能学会論文誌, 第25巻6号I, pp.531-540, 2009.）等を用いて実現することができる。また、項目集約部は、重要表現抽出部が抽出した各表現を短縮し、さらにまとめ上げる機能を有する。例えば、項目集約部は、「使用する資源を減らすことができる」という重要表現を「資源削減」と短くし、さらに、「資源削減」と「再利用性向上」を「リサイクル性」にまとめ上げる。項目集約部は、例えば、野中の方法（Hirofumi Nonaka, Akio Kobayashi, Hiroki Sakaji, Yusuke Suzuki, Hiroyuki Sakai, Shigeru Masuyama, Extraction of the effect and the technology terms from a patent document, Proc. of 40th International Conference on Computers and Industrial Engineering (CIE40), cie214jp-1, Awaji-shima, Japan, (2010).）等を用いて実現することができる。なお、この場合、対応決定部１２は、文書情報から生成した項目識別子を項目識別子格納部１１２へ登録する。
【００３５】
技術マップ構成部１３は、２次元以上の各軸の２以上の項目識別子を有する軸を構成し、各軸の項目識別子に対応付いている文書識別子を用いて技術マップの内容である内容情報を構成し、軸と内容情報とを有する技術マップを構成する。
【００３６】
ここで、内容情報とは、前記技術マップを出力するために必要な情報である。例えば、図２５（ａ）のような技術マップの場合、バブルを構成するための情報である。具体的には、上記の場合、内容情報は、少なくとも文書数に応じたバブルの半径を含む。ここで、通常、バブルの半径は文書数の大きさに比例して大きくなる。また、図２５（ｂ）のような技術マップの場合、各セルに記述する文献のリストである。また、内容情報は、図２５（ａ）のバブルと共に、もしくはバブルの替わりに、バブルに含まれる文献の数をプロットするような技術マップの場合は、文書の数を含む。さらに、バブルの替わりに、棒グラフをプロットするならば、棒グラフを構成する情報である。通常、前記棒グラフを構成する情報は、棒グラフの高さを含む。また、通常、棒グラフの高さは、文書数の大きさに比例して高くなる。以上のように、内容情報は、出力する技術マップの形に合わせて、求める情報が異なる。
【００３７】
技術マップ構成部１３は、後述する軸変更部１６による項目識別子格納部１１２の変更と、後述する分類変更部１７による文書識別子格納部１１３の変更に応じて、技術マップの内容情報を再構成する。この際、技術マップ構成部１３は、軸変更部１６と分類変更部１７が項目識別子格納部１１２と文書識別子格納部１１３を変更する前と同様に、出力する技術マップの形に適合した内容情報を構成する。
【００３８】
技術マップ出力部１４は、技術マップを出力する。技術マップ構成部１５が構成した内容情報から技術マップを出力する方法については公知技術であるため説明を省略する。
【００３９】
ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００４０】
技術マップ出力部１４は、技術マップ構成部１３が内容情報を再構成した場合、再構成された内容情報に基づき、技術マップを再出力する。
【００４１】
編集指示受付部１５は、技術マップ出力部１４が出力した技術マップが有する軸の項目を編集する指示である編集指示を受け付ける。
【００４２】
編集指示は、例えば、２以上の項目を一つの項目にする項目統合指示、もしくは少なくとも一つの項目を削除する項目削除指示、項目を追加する項目追加指示、項目の名称を変更する項目名変更指示である。
【００４３】
入力手段は、マウスやタッチパネルやテンキーやキーボードやメニュー画面によるもの等、何でも良い。
【００４４】
軸変更部１６は、編集指示受付部１５が受け付けた編集指示に応じて、軸を変更する。
【００４５】
軸変更部１６は、編集指示受付部１５が項目統合指示を受け付けた場合、当該項目統合指示に従って、２以上の項目識別子を一の項目識別子に変更する。例えば、項目統合指示が、統合元となる２以上の項目識別子（以下、統合元項目識別子）と、統合先である一の項目識別子（以下、統合先項目識別子）を含む場合、軸変更部１６は、統合元項目識別子を項目識別子格納部１１２から削除し、新たに統合先項目識別子を項目識別子格納部１１２に格納する。また、項目統合指示が統合元項目識別子のみを含む場合、軸変更部１６は、統合元項目識別子から統合先項目識別子を自動的に生成しても良い。例えば、軸変更部１６は、統合元項目識別子を予め定めた接続文字列（例えば「・」）で接続し、接続した識別子を統合先項目識別子としても良い。また、例えば、軸変更部１６はシソーラスを用いて、統合元項目識別子の上位語を取得または生成し、統合先項目識別子としても良い。
【００４６】
また、軸変更部１６は、編集指示受付部１５が項目削除指示を受け付けた場合、当該項目削除指示に従って、一つの項目識別子を削除する。例えば、軸変更部１６は、項目削除指示で指示された項目識別子を項目識別子格納部１１２から削除する。
【００４７】
また、軸変更部１６は、編集指示受付部１５が項目追加指示を受け付けた場合、当該項目追加指示に対応する項目を識別する項目識別子を項目識別子格納部１１２に追加する。例えば、軸変更部１６は、項目追加指示で指示された項目識別子を項目識別子格納部１１２に追加する。
【００４８】
また、軸変更部１６は、編集指示受付部１５が項目名変更指示を受け付けた場合、当該項目名変更指示に対応する項目の項目識別子を変更する。例えば、軸変更部１６は、項目識別子格納部１１２中の、項目名変更指示で指示された項目識別子を変更する。ここで、軸変更部１６は、項目識別子が項目の名前を表す場合は、項目識別子そのものを変更する。
【００４９】
分類変更部１７は、軸の変更に応じて、文書識別子格納部１１３の１以上の文書識別子のうちの、編集指示に対応する項目に関連する文書識別子の、項目識別子への対応を変更する。
【００５０】
ここで、関連する文書識別子とは、通常、編集指示受付部１５が受け付けた編集指示によって異なる。編集指示受付部１５が受け付けた編集指示が項目統合指示、項目削除指示または項目名変更指示の場合、各編集指示に含まれる項目識別子と、現在対応付けられている文書識別子が関連する文書識別子となる。一方、編集指示受付部１５が受け付けた編集指示が項目削除指示の場合、関連する文書識別子は、文書情報格納部１１１に格納されるすべての文書識別子が関連する文書識別子となる。
【００５１】
編集指示受付部１５が受け付けた編集指示が項目統合指示の場合、分類変更部１７は、例えば、項目統合指示に指示された統合対象である２以上の項目識別子に対応付けられた文書識別子のすべてを文書識別子格納部１１３から削除し、その後、前記文書識別子のすべてを、統合先の項目識別子に対応付ける。また、例えば、分類変更部１７は、目統合指示に指示された統合対象である２以上の項目識別子に対応付けられた文書識別子のすべてを文書識別子格納部１１３から削除した後、文書情報格納部１１１に格納されたすべての文書情報に対して、対応決定部１２と同様の方法を用いて統合先の項目識別子と対応する文書識別子を決定しても良い。
【００５２】
編集指示受付部１５が受け付けた編集指示が項目削除指示の場合、分類変更部１７は、例えば、項目削除指示に対応する項目識別子（以下、削除対象項目識別子）に対応付いた文書識別子を文書識別子格納部１１３から削除する。また、例えば、分類変更部１７は、前記文書識別子を文書識別子格納部１１３から削除した後、削除対象項目識別子に対応付いた文書識別子、もしくは文書情報格納部１１１に格納されたすべての文書識別子について、対応決定部１２と同様の方法を用いて、各文書識別子と、削除対象項目識別子以外の項目識別子との対応付けを行っても良い。
【００５３】
編集指示受付部１５が受け付けた編集指示が項目追加指示の場合、分類変更部１７は、例えば、文書情報格納部１１１に格納されたすべての文書情報に対応する文書識別子について、対応決定部１２と同様の方法を用いて、追加した項目識別子との対応付けを行う。ここで、対応決定部１２が一の文書識別子に対して一の項目識別子を対応付ける場合、追加した項目識別子と対応付けられた文書識別子については、追加した項目識別子以外の項目識別子との対応は文書識別子格納部１１３から削除する。
【００５４】
編集指示受付部１５が受け付けた編集指示が項目名変更指示の場合、分類変更部１７は、例えば、項目識別子格納部１１２と文書識別子格納部１１３に格納された、項目名変更指示で指示された項目識別子を変更する。
【００５５】
格納部１１、文書情報格納部１１１、項目識別子格納部１１２、文書識別子格納部１１３は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００５６】
格納部１１、文書情報格納部１１１、項目識別子格納部１１２、文書識別子格納部１１３に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１、文書情報格納部１１１、項目識別子格納部１１２、文書識別子格納部１１３で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部１１、文書情報格納部１１１、項目識別子格納部１１２、文書識別子格納部１１３で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１、文書情報格納部１１１、項目識別子格納部１１２、文書識別子格納部１１３で記憶されるようになってもよい。
【００５７】
対応決定部１２、技術マップ構成部１３、軸変更部１６、分類変更部１７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。対応決定部１２、技術マップ構成部１３、軸変更部１６、分類変更部１７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５８】
技術マップ出力部１４は、ディスプレイ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。技術マップ出力部１４は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００５９】
編集指示受付部と１５は、マウスやタッチパネル等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００６０】
次に、技術マップ出力装置１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。なお、以下、所定の情報におけるｉ番目の情報は、「情報［ｉ］」と記載するものとする。
【００６１】
本実施の形態では、技術マップ出力装置１は、バブルチャート型の技術マップを出力するものとする。また、項目識別子格納部１１２ならびに文書識別子格納部１１３において、項目識別子は技術マップに表示する項目の名前そのものを表すものとする。また、文書識別子格納部１１３において、一の文書識別子は各軸においてそれぞれ１つの項目識別子と対応付けるものとする。
【００６２】
また、本実施の形態では、編集指示受付部１５は項目統合指示、項目削除指示、項目追加指示、項目名変更指示の４種類の編集指示を受け付けるものとする。ここで、項目統合指示は、統合の対象とする２以上の項目識別子と、統合した後の一の項目識別子を含む。また、項目削除指示は、削除する一の項目識別子を含む。また、項目追加指示は、追加する一の項目識別子を含む。また、項目名変更指示は、変更対象である一の項目識別子と、変更後の項目識別子（すなわち、変更前の項目識別子と、当該項目識別子を変更した後の項目識別子）を含む。
【００６３】
また、本実施の形態では、技術マップ出力装置１は、項目統合指示が指示された場合、統合の対象とする２以上の項目識別子に対応付けられていた文書識別子を、統合した後の一の項目識別子に対応付ける。また、技術マップ出力装置１は、項目削除指示が指示された場合、削除する項目識別子に対応付けられた文書識別子について、削除する項目識別子以外の一の項目識別子に対応付ける。また、技術マップ出力装置１は、項目追加指示を指示された場合、文書情報格納部１１１に格納されているすべての文書情報について、追加する項目識別子との対応付けを行い、文書情報が追加する項目識別子と対応する場合は、当該文書情報に対応する文書識別子と、項目追加指示が指示される直前に対応付けられていた項目識別子との対応付けを削除し、新たに項目追加指示で指示された項目識別子（追加する項目識別子）と対応付ける。
【００６４】
（ステップＳ２０１）対応決定部１２は、文書情報格納部１１１に格納されている文書と、項目識別子格納部１１２に格納されている項目識別子を対応付け、文書識別子格納部１１３に情報を蓄積する。かかる処理を対応決定処理と呼ぶ。対応決定処理の詳細について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
（ステップＳ２０２）技術マップ構成部１３は、文書識別子格納部１１３に格納されている情報に基づき技術マップを出力するために必要な内容情報を構成する。かかる処理を技術マップ構成処理と呼ぶ。技術マップ構成処理の詳細について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００６６】
（ステップＳ２０３）技術マップ出力部１４は、技術マップ構成部１３が構成した内容情報に基づいて技術マップを出力する。
【００６７】
（ステップＳ２０４）編集指示受付部１５は、ユーザが編集指示を行った場合は、ステップＳ２０５へ、そうでない場合は編集指示が行われるまで待機する。
【００６８】
（ステップＳ２０５）編集指示受付部１５は、ステップＳ２０４で受け付けた編集指示が項目統合指示の場合は、ステップＳ２０６へ進む。そうでない場合はステップＳ２０７へ進む。
【００６９】
（ステップＳ２０６）軸変更部１６は、項目統合指示で指示された２以上の項目識別子を結合し一の項目識別子にする。さらに、分類変更部１７は、項目統合指示で指示された２以上の項目識別子に対応付けられたすべての文書識別子を、結合した新たな項目識別子に対応づくように文書識別子格納部１１３の情報を変更する。
【００７０】
（ステップＳ２０７）編集指示受付部１５は、ステップＳ２０４で受け付けた編集指示が項目削除指示の場合は、ステップＳ２０８へ進む。そうでない場合はステップＳ２０９へ進む。
【００７１】
（ステップＳ２０８）軸変更部１６および分類変更部１７は、項目削除指示に従って項目識別子格納部１１２と文書識別子格納部１１３の情報を変更する。かかる処理を項目削除処理と呼ぶ。項目削除処理の詳細について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００７２】
（ステップＳ２０９）編集指示受付部１５は、ステップＳ２０４で受け付けた編集指示が項目追加指示の場合は、ステップＳ２１０へ進む。そうでない場合はステップＳ２１１へ進む。
【００７３】
（ステップＳ２１０）軸変更部１６および分類変更部１７は、項目追加指示に従って項目識別子格納部１１２と文書識別子格納部１１３の情報を変更する。かかる処理を項目追加処理と呼ぶ。項目追加処理の詳細について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００７４】
（ステップＳ２１１）編集指示受付部１５は、ステップＳ２０４で受け付けた編集指示が項目名変更指示の場合は、ステップＳ２１２へ進む。そうでない場合はステップＳ２０４へ戻る。
【００７５】
（ステップＳ２１２）軸変更部１６は、ステップＳ２０４で受け付けた項目名変更指示に基づいて項目識別子格納部１１２および文書識別子格納部１１３に格納されている項目識別子を変更する。
【００７６】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００７７】
次に、ステップＳ２０１の対応決定処理の詳細の具体例について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００７８】
（ステップＳ３０１）対応決定部１２は、カウンタｉに１を代入する。
【００７９】
（ステップＳ３０２）対応決定部１２は、項目識別子格納部１１２にｉ番目の軸が存在する場合は、ステップＳ３０３へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【００８０】
（ステップＳ３０３）対応決定部１２は、カウンタｊに１を代入する。
【００８１】
（ステップＳ３０４）対応決定部１２は、文書情報格納部１１１にｊ番目の文書が存在する場合は、ステップＳ３０６へ、そうでない場合はステップＳ３０５へ進む。
【００８２】
（ステップＳ３０５）対応決定部１２は、カウンタｉを１だけ増加させステップＳ３０２へ進む。
【００８３】
（ステップＳ３０６）対応決定部１２は、カウンタｋに１を代入する。
【００８４】
（ステップＳ３０７）対応決定部１２は、現在の最大スコアを保存するｓｃｏｒｅに−∞を代入し、さらに、現在の最大スコアを達成する項目を保存するｉｔｅｍにｎｕｌｌを代入する。ここで、スコアについては、ステップＳ３０９にて説明する。
【００８５】
（ステップＳ３０８）対応決定部１２は、ｉ番目の軸のｋ番目の項目（以下、項目［ｋ］）が存在する場合は、ステップＳ３０９へ、そうでない場合は、ステップＳ３１３へ進む。
【００８６】
（ステップＳ３０９）対応決定部１２は、変数ｓに文書［ｊ］と項目［ｋ］との間のスコアを代入する。ここで、スコアとは、文書［ｊ］が項目［ｋ］に属するもっともらしさを表すスコアであり、値が大きいほど文書［ｊ］が項目［ｋ］に属することを表す値ならば、どのような値を用いても良い。スコアの具体的な算出方法は後述する。
【００８７】
（ステップＳ３１０）対応決定部１２は、ステップＳ３０９で求めたｓがｓｃｏｒｅより大きい場合、ステップＳ３１１へ、そうでない場合は、ステップＳ３１２へ進む。
【００８８】
（ステップＳ３１１）対応決定部１２は、ｓｃｏｒｅにｓを代入し、さらにｉｔｅｍに項目［ｋ］を代入する。
【００８９】
（ステップＳ３１２）対応決定部１２は、カウンタｋを１だけ増加させ、ステップＳ３０８へ戻る。
【００９０】
（ステップＳ３１３）対応決定部１２は、文書［ｊ］に対応する文書識別子と、ｉｔｅｍに対応する項目識別子を結びつけ、文書識別子格納部１１３へ蓄積する。
【００９１】
（ステップＳ３１４）対応決定部１２は、カウンタｊを１だけ増加させステップＳ３０４へ戻る。
【００９２】
図３のフローチャートにおいて、スコアは、値が大きいほど文書と項目が「対応する」と判定されるようなスコアならば、どのようなスコアを用いても良い。
【００９３】
例えば、項目を表す文字列（本実施の形態では項目識別子）が文書に現れた回数をスコアにしても良い。また、前記項目を表す文字列を形態素解析し、各形態素の現れた回数の合計をスコアにしても良い。
【００９４】
また、例えば、コーパスを用いてスコアを求める方法を学習しても良い。具体的には、項目を表す文字列を含む文書をコーパスから収集し、それらの文書を単語やｎ−ｇｒａｍのベクトルに変換した上で平均ベクトルを予め求めておく。文書と項目との間のスコアを求める際は、前記平均ベクトルと文書のベクトルの間のコサイン類似度をスコアとする方法がある。また、項目を表す文字列を含む文書を正例、そうでない文書を負例として、正例と負例を識別する識別器を学習し、その識別器の出力するスコアをそのまま用いても良い（例えば、ＳＶＲや確率を出力するＲａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔ）。
【００９５】
次に、ステップＳ２０２の技術マップ構成処理の詳細の具体例について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００９６】
（ステップＳ４０１）技術マップ構成部１３は、カウンタｉに１を代入する。
【００９７】
（ステップＳ４０２）技術マップ構成部１３は、１番目の軸のｉ番目の項目（以下、項目［ｉ］）が存在する場合は、ステップＳ４０３へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【００９８】
（ステップＳ４０３）技術マップ構成部１３は、カウンタｊに１を代入する。
【００９９】
（ステップＳ４０４）技術マップ構成部１３は、２番目の軸のｊ番目の項目（以下、項目［ｊ］）が存在する場合は、ステップＳ４０５へ、そうでない場合は、ステップＳ４０７へ進む。
【０１００】
（ステップＳ４０５）技術マップ構成部１３は、項目［ｉ］と項目「ｊ」の両方に対応付けられている文書をすべて取得し、Ｄに代入する。
【０１０１】
（ステップＳ４０６）技術マップ構成部１３は、Ｄのサイズに基づいてバブルの半径を計算する。通常、バブルの面積がＤのサイズと比例するように半径を決定する。具体的には、Ｄのサイズが１の場合の半径をＩとした場合、Ｄのサイズがｎの場合の半径はＩ×（ｎの平方根）となる。
【０１０２】
（ステップＳ４０７）技術マップ構成部１３は、ｉを１だけ増加させステップＳ４０２に戻る。
【０１０３】
なお、図４のフローチャートは２次元の技術マップを出力するためのものであるが、３次元以上の技術マップを出力する場合も同様である。例えば、３次元の技術マップを出力する場合は、１番目の軸の項目［ｉ］と２番目の軸の項目［ｊ］と３番目の軸の項目［ｋ］（ｉ，ｊ，ｋはそれぞれ１〜各軸の最後の項目までのすべての組み合わせ）のすべてに対応付けられている文書をすべて取得しＤに代入し、当該Ｄに基づきバブルの半径を算出する。
【０１０４】
次に、ステップＳ２０８の項目削除処理の詳細の具体例について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１０５】
（ステップＳ５０１）分類変更部１７は、文書識別子格納部１１３を走査し、削除対象項目と対応付けられている文書識別子をすべて取得し、Ｄに代入する。
【０１０６】
（ステップＳ５０２）軸変更部１６は、項目識別子格納部１１２から削除対象項目の項目識別子を削除する。
【０１０７】
（ステップＳ５０３）分類変更部１７は、カウンタｉに１を代入する。
【０１０８】
（ステップＳ５０４）分類変更部１７は、Ｄにｉ番目の文書（以下、文書［ｉ］）が存在する場合は、ステップＳ５０５へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【０１０９】
（ステップＳ５０５）分類変更部１７は、文書［ｉ］と最も高いスコアを達成する項目を対応付け、文書識別子格納部１１３に蓄積する。本ステップは、通常、図３の対応決定処理のステップＳ３０７からステップＳ３１３と同様の処理により最もスコアの高い項目と対応付ける。この際、対象とする軸は削除対象項目と同じ軸であるとする。
【０１１０】
（ステップＳ５０６）分類変更部１７は、カウンタｉを１だけ増加させ、ステップＳ５０４に戻る。
【０１１１】
次に、ステップＳ２１０の項目追加処理の詳細の具体例について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０１１２】
（ステップＳ６０１）軸変更部１６は、項目識別子格納部１１２に、項目追加指示で指示された項目の項目識別子を追加する。以下、項目追加指示で指示された項目を追加項目と呼ぶ。
【０１１３】
（ステップＳ６０２）分類変更部１７は、カウンタｉに１を代入する。
【０１１４】
（ステップＳ６０３）分類変更部１７は、文書情報格納部１１１に格納されるｉ番目の文書（以下、文書［ｉ］）が存在する場合は、ステップＳ６０４へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【０１１５】
（ステップＳ６０４）分類変更部１７は、追加項目と同じ軸において、文書［ｉ］と現在対応付けられている項目との間のスコアをｓｃｏｒｅに代入する。ここで、スコアの求め方は、通常、図３の対応決定処理と同様の方法を用いる。
【０１１６】
（ステップＳ６０５）分類変更部１７は、文書［ｉ］と追加項目との間のスコアをｓに代入する。
【０１１７】
（ステップＳ６０６）分類変更部１７は、ｓがｓｃｏｒｅより大きい場合、ステップＳ６０７へ、そうでない場合、ステップＳ６０９へ進む。
【０１１８】
（ステップＳ６０７）分類変更部１７は、文書識別子格納部１１３において、追加項目と同じ軸について、文書［ｉ］と対応付けられている項目を削除する。
【０１１９】
（ステップＳ６０８）分類変更部１７は、文書［ｉ］と追加項目を対応付け、文書識別子格納部１１３に蓄積する。
【０１２０】
（ステップＳ６０９）分類変更部１７は、カウンタｉを１だけ増加させ、ステップＳ６０３へ戻る。
【０１２１】
以下、本実施の形態における技術マップ出力装置１の具体的な動作について説明する。
【０１２２】
本具体例において、文書情報格納部１１１は、図７に示す文書情報管理表を格納している。文書情報管理表は、２以上の文書に関する情報のレコードを保持している。各レコードは、「ＩＤ」、「文書識別子」、「文書情報」の属性を有する。ここで、文書情報管理表ならびに後述する項目識別子管理表、文書識別子管理表に存在する「ＩＤ」は説明のためのレコードのＩＤであり、文書識別子ならびに項目識別子とは別物である。
【０１２３】
また、本具体例において、項目識別子格納部１１２は、図８に示す項目識別子管理表を格納している。項目識別子管理表は、２以上の軸のそれぞれ２以上の項目に関するレコードを保持している。各レコードは、「ＩＤ」と「軸」と「項目識別子」の属性を有する。
【０１２４】
本具体例では、図７の各文書をもとに、「課題」と「解決手段」を軸としてもつ技術マップを出力し、出力された技術マップの項目を編集する際の動作について説明する。
【０１２５】
はじめに、対応決定部１２は、図７の各文書と、課題・解決手段の各軸の項目との対応付けを行う（ステップＳ２０１）。本具体例では、予めコーパスを用いて各項目識別子を含む文書である確率を出力する識別器（Ｒａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔ）を学習させた。すなわち、「消費電力」、「製造コスト」、「作業容易性」、「構成」、「素材」、「制御方法」のそれぞれを含む文書である確率を出力する合計６つの識別器を学習させた。そして、図７のＩＤ１〜６の各文書に対して６つの識別器をそれぞれ適用し（３６パターン）、「課題」と「解決手段」のそれぞれで最も高い確率を出力した項目に文書を対応付けた。その結果、図９のような文書識別子管理表が取得できる。対応決定部１２は、図９の文書識別子管理表を文書識別子格納部１１３に格納する。
【０１２６】
次に、技術マップ構成部１３は、図９の文書識別子管理表に基づき技術マップのバブルの半径を算出する（ステップＳ２０３）。例えば、「消費電力」と「制御方法」の交点に位置するバブルの場合、「消費電力」に対応付けられた文書群｛文献１，文献４，文献５，文献６｝と「制御方法」に対応付けられた文書群｛文献５，文献６｝の積集｛文献５，文献６｝を求めることで、バブルの半径を算出する。
【０１２７】
次に、技術マップ出力部１４は、技術マップ構成部１３が算出したバブルの半径をもとに技術マップ（バブルチャート）を出力する（ステップＳ２０４）。この結果、図１０のバブルチャートが出力される。
【０１２８】
以下、本具体例では、上記の図１０の技術マップに項目統合指示、項目削除指示、項目追加指示、項目名変更指示を行った際の各動作について説明する。
【０１２９】
（項目統合指示）
例えば、編集指示受付部１５が、「課題」軸の「消費電力」と「製造コスト」を統合して、「エコ」にする指示を受け付けたとする（ステップＳ２０４，Ｓ２０５）。
【０１３０】
この場合、軸変更部１６は、図８のＩＤ１とＩＤ２の項目を統合し、ＩＤ７「エコ」を新たに生成する（ステップＳ２０６）。その結果、項目識別子格納部１１２に格納される項目識別子管理表は図１１のように変更される。
【０１３１】
さらに、分類変更部１７は、図９の「消費電力」と「製造コスト」に対応付けられていた文書のすべてを「エコ」に対応付ける（ステップＳ２０６）。その結果、文書識別子格納部１１３に格納される文書識別子管理表は図１２のように変更される。
【０１３２】
その後、技術マップ校正処理（ステップＳ２０２）を経て最終的に図１３の技術マップが出力される（ステップＳ２０３）。
【０１３３】
（項目削除指示）
また、例えば、編集指示受付部１５が、「解決手段」軸の「素材」を削除する指示を受け付けたとする（ステップＳ２０４，Ｓ２０７）。
【０１３４】
この場合、はじめに、分類変更部１７は、「素材」に対応付けられた文書を走査する（ステップＳ５０１）。その結果、｛文献３，文献４｝が取得される。
【０１３５】
次に、軸変更部１６は、図８の項目識別子管理表からＩＤ５を削除した、図１４のように項目識別子格納部１１２を変更する。
【０１３６】
次に、分類変更部１７は、｛文献３，文献４｝のそれぞれに対して、「素材」の次に高いスコアを達成する「解決手段」軸の項目を探す。この結果、文献３と文献４は共に「構成」に対応付けられる（ステップＳ５０３からステップＳ５０６）。この結果、文書識別子格納部１１３は、図１５のように変更される。
【０１３７】
その後、技術マップ校正処理（ステップＳ２０２）を経て最終的に図１６の技術マップが出力される（ステップＳ２０３）。
【０１３８】
（項目追加指示）
また、例えば、編集指示受付部１５が、「課題」軸に「電力効率」を追加する指示を受け付けたとする（ステップＳ２０４，Ｓ２０９）。
【０１３９】
この場合、はじめに、軸変更部１６は、図８の項目識別子管理表にＩＤ７「電力効率」を追加する（ステップＳ６０１）。この結果、項目識別子格納部１１２は、図１７の項目識別子管理表のように変更される。
【０１４０】
ここで、技術マップ出力装置１は、項目識別子格納部１１２を変更すると同時に、コーパスから「電力効率」を含む文書を収集し、他の項目と同様の方法を用いて「電力効率」を含む確率を出力する識別器を学習する。
【０１４１】
次に、分類変更部１７は、図７のＩＤ１からＩＤ６のすべての文書に対して、「電力効率」と対応付けられるかをチェックする（ステップＳ２１０）。具体的には、各文書に対して、現在対応付けられている「課題」軸の項目（文献１ならば「消費電力」）のスコア（ステップＳ６０４）と、「電力効率」のスコア（ステップＳ６０５）を比較し、「電力効率」のスコアの方が高い場合（ステップＳ６０６）、文書識別子格納部１１３から、現在対応付けられている項目を削除した上で（ステップＳ６０７）、「電力効率」と対応付ける（ステップＳ６０８）。本具体例の場合、「電力効率」と対応付けられる文書は文献４のみのため、文書識別子格納部１１３は、図１８のように変更される。
【０１４２】
その後、技術マップ校正処理（ステップＳ２０２）を経て最終的に図１９の技術マップが出力される（ステップＳ２０３）。
【０１４３】
（項目名変更指示）
また、例えば、編集指示受付部１５が、「課題」軸の「作業容易性」を「ユーザビリティ」に変更する指示を受け付けたとする（ステップＳ２０４，Ｓ２１１）。
【０１４４】
この場合、軸変更部１６は、図８の項目識別子管理表のＩＤ３「作業容易性」を「ユーザビリティ」に変更する（ステップＳ２１２）。この結果、項目識別子格納部１１２は、図２０の項目識別子管理表のように変更される。項目識別子格納部１１２の変更に伴い、文書識別子格納部１１３も図２１のように変更される。
【０１４５】
その後、技術マップ校正処理（ステップＳ２０２）を経て最終的に図２２の技術マップが出力される（ステップＳ２０３）。
【０１４６】
以上、本実施の形態によれば、ユーザは一旦出力された技術マップの項目をインタラクティブに編集することができる。
【０１４７】
また、本実施の形態によれば、ユーザは、技術マップの編集において、項目の削除等の文書と項目の再対応付けが必要な場合においても、技術マップ出力装置１が自動的に対応付けを行うため、再対応付けの労力を省くことができる。
【０１４８】
また、本実施の形態によれば、技術マップ出力装置１は、ユーザが編集した項目に関連した文書識別子のみが変更されるため、技術マップのユーザが編集していない部分には変更が加えられない。そのため、ユーザが意図しない技術マップの変更は発生せず、ユーザはスムーズに技術マップを編集することが可能となる。
【０１４９】
なお、本実施の形態によれば、技術マップ出力装置１は、文書識別子格納部１１３において、一の文書識別子は各軸において２以上の項目識別子と対応付けても良い。この場合、図３の対応決定処理において、ステップＳ３０７は、ｓｃｏｒｅに予め定めたスコアの閾値を代入し、ステップＳ３１１は、文書［ｊ］と項目［ｋ］の対応付けを行い、さらに、ステップＳ３１３は何も行わないように変更される。さらに、図５の項目削除処理において、ステップＳ５０５は、前記変更した対応決定処理を用いてＤ［ｉ］と削除された項目以外との対応付けを行うように変更しても良い。さらに、図６の項目追加処理において、ステップＳ６０７は、何も行わないように変更する。
【０１５０】
なお、本実施の形態によれば、編集指示受付部１５が編集指示を受け付けるたびに、図３の対応決定処理を行っても良い。
【０１５１】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。
【０１５２】
なお、本実施の形態における技術マップ出力装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、コンピュータがアクセス可能な記憶媒体は、文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報が格納される文書情報格納部と、２次元以上の各軸の２以上の各項目を識別する項目識別子が格納される項目識別子格納部と、２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて、１以上の文書識別子が格納される文書識別子格納部とを具備し、上記プログラムは、前記２以上の各文書情報を解析し、２次元以上の各次元に対応する項目識別子を文書情報ごとに取得し、当該文書情報を識別する文書識別子を、２次元以上の各次元に対応する２以上の項目識別子に対応付けて前記文書識別子格納部に蓄積する対応決定部と、前記２次元以上の各軸の２以上の項目識別子を有する軸を構成し、各軸の項目識別子に対応付いている文書識別子を用いて技術マップの内容である内容情報を構成し、前記軸と前記内容情報とを有する技術マップを構成する技術マップ構成部と、前記技術マップを出力する技術マップ出力部と、前記技術マップが有する軸の項目を編集する指示である編集指示を受け付ける編集指示受付部と、前記編集指示に応じて、前記軸を変更する軸変更部と、前記軸の変更に応じて、前記文書識別子格納部の１以上の文書識別子のうちの、編集指示に対応する項目に関連する文書識別子の、項目識別子への対応を変更する分類変更部として機能させ、さらに、前記技術マップ構成部は、前記軸変更部による軸の変更、および前記分類変更部による分類の変更に応じて、技術マップを変更し、前記技術マップ出力部は、前記変更された技術マップを出力するように機能させるためのプログラム、である。
【０１５３】
図２３は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による技術マップ出力装置１等を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１５４】
図２３において、コンピュータシステム３０００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３００５を含むコンピュータ３００１と、キーボード３００２と、マウス３００３と、モニタ３００４とを備える。
【０１５５】
図２４は、コンピュータシステム３０００の内部構成を示す図である。図２４において、コンピュータ３００１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３００５に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３０１２と、ＭＰＵ３０１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ３０１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク３０１４と、ＭＰＵ３０１１、ＲＯＭ３０１２等を相互に接続するバス３０１５とを備える。なお、コンピュータ３００１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１５６】
コンピュータシステム３０００に、上記実施の形態による技術マップ出力装置１等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３０２１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３００５に挿入され、ハードディスク３０１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３００１に送信され、ハードディスク３０１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ３０１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３０２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ＣＤ−ＲＯＭ３０２１に代えて他の記録媒体（例えば、ＵＳＢメモリ等）を介して、プログラムがコンピュータシステム３０００に読み込まれてもよい。
【０１５７】
プログラムは、コンピュータ３００１に、上記実施の形態による技術マップ出力装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム３０００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１５８】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０１５９】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１６０】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１６１】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
以上のように、本発明にかかる技術マップ出力装置は、ユーザが容易に編集可能な技術マップを出力できるという効果を有し、技術マップ出力装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１６３】
１  技術マップ出力装置
１１  格納部
１１１  文書情報格納部
１１２  項目識別子格納部
１１３  文書識別子格納部
１２  対応決定部
１３  技術マップ構成部
１４  技術マップ出力部
１５  編集指示受付部
１６  軸変更部
１７  分類変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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