(57)【要約】【課題】鍵端末への報知情報の伝達の遅延を抑制することできる報知システムを提供する。【解決手段】報知システム１は、電気錠制御装置３と、情報取得部２２１と、を備えている。電気錠制御装置３は、鍵端末４との無線通信により鍵端末４から受信した信号に応じて建物９の出入り口に設けられた錠３０を施錠又は解錠する。情報取得部２２１は、建物９の状況を示す状況情報を少なくとも含む管理情報を取得する。電気錠制御装置３は、第１通信部３２と、錠制御部３７２と、を有する。第１通信部３２は、鍵端末４との間で無線通信が可能である。錠制御部３７２は、錠３０を施錠又は解錠するための施解錠トリガが発生した場合、錠３０を施錠又は解錠する。また、第１通信部３２は、施解錠トリガが発生した際に、管理情報に所定条件を満たす報知情報が含まれている場合、少なくとも報知情報を含む報知信号を無線通信により鍵端末４へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵端末との無線通信により前記鍵端末から受信した信号に応じて建物の出入り口に設けられた錠を施錠又は解錠する電気錠制御装置と、
前記建物の状況を示す状況情報を少なくとも含む管理情報を取得する情報取得部と、を備え、
前記電気錠制御装置は、
前記鍵端末との間で無線通信が可能な通信部と、
前記錠を施錠又は解錠するための施解錠トリガが発生した場合、前記錠を施錠又は解錠する錠制御部と、を有し、
前記通信部は、前記施解錠トリガが発生した際に、前記管理情報に所定条件を満たす報知情報が含まれている場合、少なくとも前記報知情報を含む報知信号を無線通信により前記鍵端末へ送信する
ことを特徴とする報知システム。
【請求項２】
前記電気錠制御装置は、前記鍵端末を所持するユーザの外出を検知する外出検出部を更に有し、
前記通信部は、前記外出検出部が前記ユーザの外出を検出した際に前記施解錠トリガが発生した場合、前記報知信号を前記鍵端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記管理情報に前記報知情報が含まれているか否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記管理情報に前記報知情報が含まれていると判断した場合、前記鍵端末が有する報知部に前記報知情報を報知する報知動作を実行させる報知制御部と、を更に備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記電気錠制御装置は、前記通信部と無線通信を行った前記鍵端末の認証を行う認証部を更に有し、
前記通信部は、前記認証部が前記鍵端末の認証を行うための認証通信と、前記報知信号の送信と、を同じ通信セッションで行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項５】
前記状況情報は、前記建物の窓の施解錠状態を示す施解錠情報を含み、
前記施解錠情報が、前記窓が解錠状態であることを示している場合、当該施解錠情報が前記報知情報である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項６】
前記状況情報は、前記建物で使用される電気機器の使用電力量を示す電力情報を含み、
前記電力情報が、前記電気機器の使用電力量が閾値以上であることを示している場合、当該電力情報が前記報知情報である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項７】
前記錠制御部は、前記施解錠トリガが発生した際に、前記管理情報に前記報知情報が含まれている場合、前記錠の施錠及び解錠を行わない
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項８】
前記錠制御部は、前記管理情報に前記報知情報が含まれている場合、前記施解錠トリガとは異なる強制施解錠トリガが発生すると前記錠を施錠又は解錠する
ことを特徴とする請求項７に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に報知システムに関し、より詳細には電気錠制御装置を用いた報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住戸の施錠忘れを連絡する戸締り確認システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の戸締り確認システムは、検知手段と、通知手段とを備える。検知手段は、住戸の１乃至複数の扉又は窓に設けられる錠の状態を検知する。通知手段は、伝送線を介して複数の住戸と接続された警戒監視盤と、通知先の携帯端末の電話番号またはメールアドレスの少なくとも一方が登録されたサーバーとを具備する。施錠忘れを示す通知情報は、各住戸から警戒監視盤を介してサーバーに伝送される。サーバーは、伝送された通知情報に対して登録された通知先の携帯端末に音声またはメールによって施錠忘れを通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の戸締り確認システム（報知システム）では、サーバーを介して通知情報（報知情報）が携帯端末（鍵端末）に伝達されるため、携帯端末（鍵端末）への通知情報の伝達が遅延するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、鍵端末への報知情報の伝達の遅延を抑制することができる報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の報知システムは、電気錠制御装置と、情報取得部と、を備える。前記電気錠制御装置は、鍵端末との無線通信により前記鍵端末から受信した信号に応じて建物の出入り口に設けられた錠を施錠又は解錠する。情報取得部は、前記建物の状況を示す状況情報を少なくとも含む管理情報を取得する。また、前記電気錠制御装置は、通信部と、錠制御部と、を有する。前記通信部は、前記鍵端末との間で無線通信が可能である。前記錠制御部は、前記錠を施錠又は解錠するための施解錠トリガが発生した場合、前記錠を施錠又は解錠する。また、前記通信部は、前記施解錠トリガが発生した際に、前記管理情報に所定条件を満たす報知情報が含まれている場合、少なくとも前記報知情報を含む報知信号を無線通信により前記鍵端末へ送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の報知システムでは、鍵端末への報知情報の伝達の遅延を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る報知システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の報知システムの動作例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１０】
（実施形態）
＜構成＞
本実施形態の報知システム１のブロック図を図１に示す。本実施形態の報知システム１は、建物９に用いられる。本実施形態では、建物９が戸建住宅である場合について説明する。
【００１１】
本実施形態の報知システム１は、住人（ユーザ）が外出する際に、電気錠制御装置３から住人が所持する鍵端末４へ報知情報を伝達するシステムである。本実施形態における報知情報とは、建物９の状況を示す状況情報を含む管理情報のうち、所定条件を満たす情報である。状況情報とは、例えば、建物９の窓の施解錠状態を示す施解錠情報、建物９で使用される電気機器の使用電力量を示す電力情報等である。
【００１２】
本実施形態の報知システム１は、電気錠制御装置３と、管理装置２と、を備えている。
【００１３】
管理装置２は、建物９に設けられており、窓センサ５１、電力計測部５２等から建物９の状況を示す状況情報（管理情報）を取得するように構成されている。管理装置２は、通信部２１と、制御回路２２と、情報記憶部２３と、を備えている。
【００１４】
通信部２１は、電気錠制御装置３、窓センサ５１、及び電力計測部５２それぞれと通信可能に構成されている。通信部２１と、電気錠制御装置３、窓センサ５１、及び電力計測部５２それぞれとの間の通信形態は、電波を媒体とした無線通信（例えば特定小電力無線）であってもよいし、信号線を介した有線通信であってもよい。
【００１５】
制御回路２２は、例えばプロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、情報取得部２２１等の機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００１６】
情報取得部２２１は、建物９の状況を示す状況情報（管理情報）を取得する。具体的には、情報取得部２２１は、通信部２１を介して、窓センサ５１から施解錠情報を状況情報として取得する。窓センサ５１は、建物９の窓に設けられており、窓の錠の施解錠状態を検知するように構成されている。窓センサ５１は、窓の錠の施解錠状態が変化すると、変化後の施解錠状態を示す施解錠情報（状況情報）を管理装置２に送信する。情報取得部２２１は、通信部２１を介して窓センサ５１から取得した施解錠情報を情報記憶部２３に記憶する。本実施形態では、管理装置２には複数（図１では２つ）の窓センサ５１が接続されており、情報取得部２２１は、複数の窓センサ５１のそれぞれから施解錠情報を取得する。なお、窓センサ５１の個数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００１７】
また、情報取得部２２１は、通信部２１を介して、電力計測部５２から電力情報を状況情報として取得する。電力計測部５２は、建物９で使用される電気機器の所定期間毎（例えば、１分毎）の使用電力量を計測するように構成されている。本実施形態では、電力計測部５２は、分電盤に設けられた主幹ブレーカに流れる電流に基づいて、建物９で使用される複数の電気機器全体の使用電力量を計測するように構成されている。なお、電力計測部５２は、分電盤に設けられた複数の分岐ブレーカそれぞれに流れる電流に基づいて、分岐回路毎の電気機器の使用電力量を計測するように構成されていてもよい。電力計測部５２は、計測した使用電力量を示す電力情報（状況情報）を所定周期で管理装置２に送信する。情報取得部２２１は、通信部２１を介して電力計測部５２から取得した電力情報を情報記憶部２３に記憶する。
【００１８】
情報記憶部２３は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。情報記憶部２３は、情報取得部２２１が取得した状況情報（施解錠情報、電力情報）を含む管理情報を記憶する。
【００１９】
電気錠制御装置３は、鍵端末４との無線通信により鍵端末４から受信した信号に応じて建物９の出入り口（例えば玄関ドア）に設けられた錠３０を電動で施錠又は解錠するように構成されている。電気錠制御装置３は、錠駆動部３１と、第１通信部３２と、第２通信部３３と、記憶部３４と、屋内側操作部３５と、屋外側操作部３６と、制御回路３７と、を備えている。
【００２０】
錠３０は、デッドボルトを備えている。デッドボルトは、電気錠制御装置３の錠駆動部３１によって動作するように構成されている。錠駆動部３１は、電動モータ、及び電動モータの駆動力をデッドボルトに伝達する伝達機構を有する。デッドボルトは、錠駆動部３１によって施錠位置又は解錠位置に移動する。ここで、デッドボルトが施錠位置に移動した状態では、デッドボルトの少なくとも一部が、玄関ドアを支持するドア枠に設けられたボルト穴に挿入されており、この状態では玄関ドアが閉じた状態で保持される。デッドボルトが解錠位置に移動した状態では、デッドボルトの全体がボルト穴の外に出ており、この状態では玄関ドアの開閉が可能になる。
【００２１】
第１通信部３２は、鍵端末４との間で無線通信が可能な通信モジュールであり、アンテナと、通信回路とを備えている。第１通信部３２は、鍵端末４との間で、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。ＢＬＥとは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるBluetooth（登録商標）の仕様における、バージョン４．０の呼称である。第１通信部３２は、無線通信により、鍵端末４との間で、鍵端末４を認証するための認証通信、及び鍵端末４への報知信号の送信を行う。
【００２２】
第２通信部３３は、通信モジュールであり、管理装置２の通信部２１との間で通信が可能に構成されている。第２通信部３３は、要求信号を所定周期で管理装置２に送信する。管理装置２は、電気錠制御装置３からの要求信号を受信すると、情報記憶部２３に記憶されている管理情報を含む応答信号を電気錠制御装置３に送信する。第２通信部３３は、管理装置２からの応答信号を受信する。
【００２３】
記憶部３４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。記憶部３４は、錠３０の解錠操作及び施錠操作が許可された１台以上の鍵端末４について識別情報と鍵情報とを認証情報として記憶する。
【００２４】
屋内側操作部３５は、例えば押ボタンスイッチを備える。屋内側操作部３５は、制御回路３７と電気的に接続されており、玄関ドアの屋内側に設けられている。屋内側操作部３５は、住人によって屋内側操作部３５の押ボタンスイッチが押されると、錠３０を施錠又は解錠するための施解錠トリガを発生させる。具体的には、屋内側操作部３５は、住人によって屋内側の操作部の押ボタンスイッチが押されると、施解錠トリガ信号を制御回路３７に出力する。
【００２５】
屋外側操作部３６は、例えば押ボタンスイッチを備える。屋外側操作部３６は、制御回路３７と電気的に接続されており、玄関ドアの屋外側に設けられている。屋外側操作部３６は、住人によって屋外側操作部３６の押ボタンスイッチが押されると、錠３０を施錠又は解錠するための施解錠トリガを発生させる。具体的には、屋外側操作部３６は、住人によって屋外側操作部３６の押ボタンスイッチが押されると、施解錠トリガ信号を制御回路３７に出力する。
【００２６】
制御回路３７は、例えばプロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、認証部３７１、錠制御部３７２、外出検出部３７３、判断部３７４、報知制御部３７５等の機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２７】
認証部３７１は、鍵端末４から受信した鍵情報を記憶部３４に記憶されている認証情報と照合することによって、鍵情報を送信した鍵端末４が、錠３０の施錠及び解錠を許可された鍵端末４であるか否かを判断する。本実施形態では、第１通信部３２は、施解錠トリガが発生すると、鍵端末４の認証を行うための認証通信を開始する。この認証通信において、電気錠制御装置３は、鍵端末４に割り当てられた識別情報と鍵情報とを要求する信号を鍵端末４へ送信する。鍵端末４は、識別情報と鍵情報と含む信号を電気錠制御装置３へ送信する。認証部３７１は、鍵端末４から送信された識別情報及び鍵情報を、記憶部３４に記憶されている認証情報と照合することによって、鍵情報を送信してきた鍵端末４の認証を行う。
【００２８】
錠制御部３７２は、認証部３７１による鍵端末４の認証が成功した場合、錠３０の解錠又は施錠の制御指令を錠駆動部３１に出力することにより錠３０を解錠又は施錠する。具体的には、錠制御部３７２は、錠３０が施錠状態である場合、認証部３７１による鍵端末４の認証が成功すると、解錠指令を錠駆動部３１に出力することにより錠３０を解錠する。また、錠制御部３７２は、錠３０が解錠状態である場合、認証部３７１による鍵端末４の認証が成功すると、施錠指令を錠駆動部３１に出力することにより錠３０を施錠する。
【００２９】
外出検出部３７３は、住人の外出を検出するように構成されている。具体的には、外出検出部３７３は、錠３０が施錠状態であるときに、屋内側操作部３５から施解錠トリガ信号が出力された場合、住人が外出すると判断する。
【００３０】
また、外出検出部３７３は、錠３０が解錠状態であるときに、屋外側操作部３６から施解錠トリガ信号が出力された場合、住人が外出すると判断する。これにより、住人が外出する際に、住人が錠３０のサムターンを手動操作で解錠し、屋外に出た後に鍵端末４を用いて施錠する場合であっても、外出検出部３７３は、住人の外出を検出することができる。
【００３１】
判断部３７４は、第２通信部３３が受信した応答信号に含まれている管理情報に、所定条件を満たす情報（報知情報）が含まれているか否かを判断する。所定条件を満たす報知情報とは、住人が外出する際に住人に報知すべき情報である。
【００３２】
所定条件とは、例えば、窓の錠が解錠状態であるという条件である。言い換えれば、所定条件とは、窓の錠の施錠忘れがあるという条件である。判断部３７４は、管理情報に含まれている施解錠情報が、窓の錠が解錠状態であることを示している場合、この施解錠情報が、住人に報知すべき報知情報であると判断する。つまり、判断部３７４は、管理情報に報知情報（施解錠情報）が含まれていると判断する。
【００３３】
また、所定条件とは、例えば、使用電力量が閾値以上であるという条件である。閾値は、例えば、建物９で使用される電気機器の待機電力量よりも大きい値に設定されている。つまり、所定条件とは、電気機器の消し忘れがあるという条件である。判断部３７４は、管理情報に含まれている電力情報が、使用電力量が閾値以上であることを示している場合、この電力情報が、住人に報知すべき報知情報であると判断する。つまり、判断部３７４は、管理情報に報知情報（電力情報）が含まれていると判断する。
【００３４】
本実施形態では、判断部３７４は、外出検出部３７３が住人の外出を検出すると、管理情報に報知情報が含まれているか否かを判断する。
【００３５】
報知制御部３７５は、判断部３７４が、管理情報に報知情報が含まれていると判断した場合、第１通信部３２から鍵端末４へ報知信号を送信させる。報知信号には、報知情報と、鍵端末４の報知部４２に報知動作を実行させる報知指令と、が含まれている。
【００３６】
本実施形態では、第１通信部３２は、報知信号を鍵端末４へ送信する場合、認証通信と、報知信号の送信とを同じ通信セッションで行う。具体的には、第１通信部は、１つの通信セッションにおいて、認証通信の完了後に報知信号の送信を行う。
【００３７】
また、錠制御部３７２は、動作モードとして第１動作モードと第２動作モードとを有している。
【００３８】
錠制御部３７２は、動作モードが第１動作モードである場合、判断部３７４の判断結果に関わらず、施解錠トリガが発生すると錠３０を施錠又は解錠する。
【００３９】
また、錠制御部３７２は、動作モードが第２動作モードである場合、判断部３７４が、管理情報に報知情報が含まれていると判断すると、施解錠トリガが発生しても錠３０の施錠又は解錠を保留する。この場合、錠制御部３７２は、錠３０を強制的に施錠又は解錠するための強制施解錠トリガが発生すると、錠３０を施錠又は解錠する。
【００４０】
屋内側操作部３５及び屋外側操作部３６は、所定操作を受け付けると強制施解錠トリガを発生するように構成されている。具体的には、屋内側操作部３５及び屋外側操作部３６は、押ボタンスイッチが所定操作を受け付けると、強制施解錠トリガ信号を制御回路３７に送信するように構成されている。所定操作とは、例えば、押ボタンスイッチの長押し、押ボタンスイッチの２度押し等の操作であり、屋内側操作部３５及び屋外側操作部３６が施解錠トリガを発生させるための操作とは異なる操作である。
【００４１】
鍵端末４は、例えばスマートフォンである。鍵端末４は、通信部４１と、報知部４２と、操作部４３と、記憶部４４と、制御回路４５と、を備えている。ただし、鍵端末４は、スマートフォンに限らず、電気錠用プログラム（アプリ）を実行可能な端末であればよく、例えばタブレット端末等であってもよい。
【００４２】
通信部４１は、電気錠制御装置３の第１通信部３２との間で無線通信が可能な通信モジュールであり、アンテナと、通信回路とを備えている。通信部４１は、電気錠制御装置３の第１通信部３２との間で、例えばＢＬＥの規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。
【００４３】
また、鍵端末４が第１通信部３２の通信エリア内にある場合、通信部４１は、電気錠制御装置３の第１通信部３２から間欠的に送信されるビーコン信号を受信する。制御回路４５は、通信部４１がビーコン信号を受信すると、通信部４１から応答信号を電気錠制御装置３へ送信させる。鍵端末４からの応答信号を電気錠制御装置３が受信することにより、鍵端末４の認証を行うための認証通信が電気錠制御装置３と鍵端末４との間で開始される。
【００４４】
また、通信部４１は、電気錠制御装置３からの報知信号を受信する。制御回路４５は、通信部４１が報知信号を受信すると、報知部４２に報知動作を実行させる。
【００４５】
制御回路４５は、例えばプロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、制御回路４５の機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記憶されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４６】
報知部４２は、表示部４２１と、発音部４２２と、振動部４２３と、を有し、報知情報を報知する報知動作を実行可能である。
【００４７】
表示部４２１は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの薄型ディスプレイ装置である。表示部４２１は、制御回路４５によって表示内容が制御される。制御回路４５は、報知情報をメッセージ、画像等として表示部４２１に表示させることにより、表示部４２１に報知動作を実行させる。
【００４８】
発音部４２２は、鍵端末４の筐体に収納された小型スピーカである。発音部４２２は、制御回路４５によって動作が制御される。制御回路４５は、発音部４２２から報知音を発生させることにより、発音部４２２に報知動作を実行させる。
【００４９】
振動部４２３は、鍵端末４の筐体に収納された例えば振動モータ（偏心モータ）等のバイブレータであり、鍵端末４の筐体を振動させる。振動部４２３は、制御回路４５によって動作が制御される。制御回路４５は、振動部４２３を駆動させることにより、振動部４２３に報知動作を実行させる。
【００５０】
制御回路４５は、通信部４１が報知信号を受信すると、報知部４２が有する表示部４２１、発音部４２２、及び振動部４２３のうち、１又は複数に報知動作を実行させる。なお、表示部４２１、発音部４２２、及び振動部４２３のうちいずれに報知動作を実行させるかは、使用者による制御回路４５への設定によって適宜変更可能である。
【００５１】
操作部４３は、例えば表示部４２１を構成するディスプレイ装置に設けられたタッチパネルからなる。タッチパネルは静電容量方式、感圧式などのタッチセンサを備える。使用者が表示部４２１を構成するディスプレイ装置に触れる操作（タップ操作、スワイプ操作など）を行うと、操作部４３は操作に応じた信号を制御回路４５に出力する。
【００５２】
記憶部４４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。記憶部４４は、鍵端末４に割り当てられた個別の識別情報と、電気錠制御装置３に登録した際に電気錠制御装置３から付与される鍵情報とを記憶する。また、記憶部４４には、鍵端末４のコンピュータが実行する電気錠用プログラムが記憶されている。この電気錠用プログラムは予めメモリに記憶されていてもよいし、電気通信回線を介して、あるいは記録媒体に記憶された状態で提供されてもよい。
【００５３】
＜動作例＞
次に、本実施形態の報知システム１の動作例を図２のフローチャートを参照して説明する。ここでは、錠３０が施錠状態であり、住人が鍵端末４を用いて錠３０を解錠して外出する際における報知システム１の動作例を説明する。また、情報記憶部２３に記憶されている管理情報には、報知情報が含まれているとする。
【００５４】
情報取得部２２１が、窓センサ５１、及び電力計測部５２から管理情報（施解錠情報、電力情報）を取得し、情報記憶部２３が管理情報を記憶する（Ｓ１）。また、管理装置２は、電気錠制御装置３からの要求信号に応じて管理情報を含む応答信号を電気錠制御装置３に送信する。
【００５５】
住人によって屋内側操作部３５の押ボタンスイッチが押されると、屋内側操作部３５が施解錠トリガを発生する（Ｓ２）。施解錠トリガが発生すると、認証部３７１が鍵端末４を認証する認証処理を行い、判断部３７４が、管理情報に報知情報が含まれているか否かの判断処理を行う（Ｓ３）。
【００５６】
錠制御部３７２の動作モードが第１動作モードである場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、錠制御部３７２は、錠３０を解錠する（Ｓ５）。また、第１通信部３２が鍵端末４に報知信号を送信する（Ｓ６）。鍵端末４は、報知信号を受信すると、報知部４２が報知動作を実行する（Ｓ７）。これにより、住人は、報知情報があることに気付くことが可能となる。なお、ステップＳ６における第１通信部３２の報知信号の送信動作は、ステップＳ５における錠制御部３７２の解錠動作よりも前に行ってもよいし、並行して行ってもよい。
【００５７】
また、ステップＳ４において、錠制御部３７２の動作モードが第２モードである場合（Ｓ４：Ｎｏ）、第１通信部３２が鍵端末４に報知信号を送信する（Ｓ８）。鍵端末４は、報知信号を受信すると、報知部４２が報知動作を実行する（Ｓ９）。これにより、住人は、報知情報があることに気付くことが可能となる。
【００５８】
そして、住人が屋内側操作部３５に対して所定操作を行い強制施解錠トリガが発生した場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、錠制御部３７２は、錠３０を解錠する（Ｓ１１）。
【００５９】
＜変形例＞
次に、報知システム１の変形例について説明する。
【００６０】
管理情報には、状況情報とは異なる情報が含まれていてもよい。例えば、管理情報には、住人の外出後の行動予定を示すスケジュール情報が報知情報として含まれていてもよい。これにより、住人が外出する際にスケジュール情報が鍵端末４から報知されるので、住人が外出後の行動予定を確認することが可能となる。また、管理情報には、住人が外出する際の持ち物リストを示す持ち物情報が報知情報として含まれていてもよい。これにより、住人が外出する際に持ち物情報が鍵端末４から報知されるので、住人が外出する際に忘れ物の有無を確認することが可能となる。スケジュール情報、及び持ち物情報は、住人によって管理装置２に入力される。住人による管理装置２へのスケジュール情報及び持ち物情報の入力は、例えば管理装置２に設けられた入力部（例えば押ボタンスイッチ、タッチパッド等）、あるいは管理装置２と通信可能な携帯端末（例えばスマートフォン等）等を用いて行われる。この携帯端末は、鍵端末４と同じ端末であってもよいし、異なる端末であってもよい。情報取得部２２１は、住人によって管理装置２に入力されたスケジュール情報、及び持ち物情報を取得して情報記憶部２３に記憶する。
【００６１】
電気錠制御装置３の第１通信部３２から鍵端末４へ送信される報知信号には、管理情報の全てが含まれていてもよい。この場合、判断部３７４、報知制御部３７５が鍵端末４に設けられることが好ましい。鍵端末４に設けられた判断部は、電気錠制御装置３から受信した報知信号に含まれている管理情報に報知情報が含まれているか否かを判断する。鍵端末４に設けられた報知制御部は、判断部が管理情報に報知情報が含まれていると判断した場合、報知部４２に報知動作を実行させる。つまり、鍵端末４が、管理情報に報知情報が含まれているか否かを判断し、管理情報に報知情報が含まれている場合、報知動作を行い、住人に報知情報があることを報知する。
【００６２】
情報取得部２２１は、電気錠制御装置３とは別の管理装置２に設けられているが、電気錠制御装置３に設けられていてもよい。
【００６３】
電気錠制御装置３の第２通信部３３は、所定周期で管理装置２に要求信号を送信し、管理情報を含む応答信号を受信しているが、外出検出部３７３が住人の外出を検出した際に、要求信号を管理装置２に送信するように構成されていてもよい。
【００６４】
電気錠制御装置３に第１通信部３２は、報知信号を鍵端末４へ送信する場合、認証通信と、報知信号の送信とを同じ通信セッションで行っているが、別々の通信セッションで認証通信と、報知信号の送信とを行ってもよい。
【００６５】
電気錠制御装置３は、住人の帰宅を検出する帰宅検出部を有し、住人が帰宅した際に報知信号を鍵端末４に送信するように構成されていてもよい。帰宅検出部は、例えば、錠３０が施錠状態であるときに、屋外側操作部３６から施解錠トリガ信号が出力された場合、住人が帰宅したと判断する。例えば、住人の外出中に窓の錠が解錠された場合、住人が帰宅した際に、窓の錠が解錠されたという報知情報を含む報知信号が電気錠制御装置３から鍵端末４へ送信され、報知部４２が報知動作を実行する。これにより、住人が、建物９に入る前に、窓の錠が解錠されたことを知ることができるので、侵入者との遭遇を避けることができる。
【００６６】
報知システム１が用いられる建物９は、戸建住宅に限らず、集合住宅であってもよい。建物９が集合住宅である場合、電気錠制御装置３は、集合住宅の住戸玄関、集合住宅のロビーの玄関のいずれに設けられていてもよい。また、建物９は、住戸以外の店舗、事務所等であってもよい。
【００６７】
＜まとめ＞
第１態様に係る報知システム１は、電気錠制御装置３と、情報取得部２２１と、を備えている。電気錠制御装置３は、鍵端末４との無線通信により鍵端末４から受信した信号に応じて建物９の出入り口に設けられた錠３０を施錠又は解錠する。情報取得部２２１は、建物９の状況を示す状況情報を少なくとも含む管理情報を取得する。電気錠制御装置３は、第１通信部３２（通信部）と、錠制御部３７２と、を有する。第１通信部３２は、鍵端末４との間で無線通信が可能である。錠制御部３７２は、錠３０を施錠又は解錠するための施解錠トリガが発生した場合、錠３０を施錠又は解錠する。また、第１通信部３２は、施解錠トリガが発生した際に、管理情報に所定条件を満たす報知情報が含まれている場合、少なくとも報知情報を含む報知信号を無線通信により鍵端末４へ送信する。
【００６８】
上記構成により、ユーザ（住人）が鍵端末４を用いて電気錠制御装置３に錠３０の施錠又は解錠をさせる際に、電気錠制御装置３から鍵端末４へ報知信号が送信される。したがって、報知システム１では、鍵端末４と電気錠制御装置３とが通信可能な状態で電気錠制御装置３から鍵端末４へ報知情報が伝達されるので、鍵端末４への報知情報の伝達の遅延を抑制することができる。
【００６９】
第２態様に係る報知システム１では、第１態様において、電気錠制御装置３は、鍵端末４を所持するユーザ（住人）の外出を検出する外出検出部３７３を更に有する。第１通信部は、外出検出部３７３がユーザの外出を検出した際に施解錠トリガが発生した場合、報知信号を鍵端末４へ送信する。
【００７０】
上記構成により、報知システム１は、ユーザが外出するために鍵端末４を用いて錠３０を施錠又は解錠する際に、鍵端末４へ報知情報を伝達することができる。
【００７１】
第３態様に係る報知システム１は、第１又は第２態様において、判断部３７４と、報知制御部３７５と、を更に備える。判断部３７４は、管理情報に報知情報が含まれているか否かを判断する。報知制御部３７５は、判断部３７４が管理情報に報知情報が含まれていると判断した場合、鍵端末４が有する報知部４２に報知情報を報知する報知動作を実行させる。
【００７２】
上記構成により、報知システム１は、管理情報に報知情報が含まれている場合、鍵端末４の報知部４２が報知動作を行うので、ユーザが報知情報があることに気付きやすくなる。
【００７３】
第４態様に係る報知システム１では、第１〜第３態様のいずれかにおいて、電気錠制御装置３は、第１通信部３２と無線通信を行った鍵端末４の認証を行う認証部３７１を更に有する。第１通信部３２は、認証部３７１が鍵端末４の認証を行うための認証通信と、報知信号の送信と、を同じ通信セッションで行う。
【００７４】
上記構成により、報知システム１は、認証通信と報知信号の送信とを同じ通信セッションで行うので、認証通信のみが行われ報知信号の未送信による報知情報の不達が発生することを抑制することができる。
【００７５】
第５態様に係る報知システム１では、第１〜第４態様のいずれかにおいて、状況情報は、建物９の窓の施解錠状態を示す施解錠情報を含む。施解錠情報が、窓が解錠状態であることを示している場合、この施解錠情報が報知情報である。
【００７６】
上記構成により、報知システム１は、建物９の窓の施錠忘れがある場合、報知情報として電気錠制御装置３から鍵端末４に伝達されるので、ユーザが窓の施錠忘れがあることを気付きやすくなる。
【００７７】
第６態様に係る報知システム１では、第１〜第５態様のいずれかにおいて、状況情報は、建物９で使用される電気機器の使用電力量を示す電力情報を含む。電力情報が、電気機器の使用電力量が閾値以上であることを示している場合、この電力情報が報知情報である。
【００７８】
上記構成により、報知システム１は、使用電力量が閾値以上である場合、報知情報として電気錠制御装置３から鍵端末４に伝達されるので、ユーザが使用電力量が閾値以上であることに気付きやすくなる。例えば、閾値が電気機器の待機電力量よりも大きい値である場合、ユーザが電気機器の消し忘れがあることに気付きやすくなる。
【００７９】
第７態様に係る報知システム１では、第１〜第６態様のいずれかにおいて、錠制御部３７２は、施解錠トリガが発生した際に、管理情報に報知情報が含まれている場合、錠３０の施錠及び解錠を行わない。
【００８０】
上記構成により、報知システム１は、報知情報がある場合、ユーザが通常の施解錠操作を行っても錠３０が施錠又は解錠されないので、ユーザが鍵端末４に届いた報知情報に気付きやすくなる。
【００８１】
第８態様に係る報知システム１では、第７態様において、錠制御部３７２は、管理情報に報知情報が含まれている場合、前記施解錠トリガとは異なる強制施解錠トリガが発生すると錠３０を施錠又は解錠する。
【００８２】
上記構成により、報知システム１は、報知情報がある場合であっても、錠３０を施錠又は解錠することができる。例えば、ユーザが外出する際に家族が在宅している場合、施錠されていない窓があったとしても、ユーザは窓を施錠するために戻ることなく錠３０を施錠又は解錠して外出することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  報知システム
２２１  情報取得部
３  電気錠制御装置
３０  錠
３２  第１通信部（通信部）
３７１  認証部
３７２  錠制御部
３７３  外出検出部
３７４  判断部
３７５  報知制御部
４  鍵端末
４２  報知部
９  建物
【図１】
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【図２】
2018147118.tif 000004