(57)【要約】【課題】作業者にとっての利便性の低下や計測機器の設置環境の制限を極力回避しつつ、計測機器のサイズとコストの増大を抑える。【解決手段】計測機器は、センサ１−Ｘ，１−Ｙ，１−Ｚを介して物理量を計測する計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚと、計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚから出力された計測値から所定の規則に従ってデータを算出するデータ算出部３０と、データを表示する表示部５と、データ算出部３０が算出した複数のデータを予め定められた表示順序で表示部５に順次表示させる表示処理、およびデータ算出部３０が算出したデータと計測値とからなる複数のデータを予め定められた表示順序で表示部５に順次表示させる表示処理のうちいずれかを行う表示制御部３１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量を計測するように構成された計測部と、
この計測部から出力された計測値から所定の規則に従ってデータを算出するように構成されたデータ算出部と、
前記データを表示するように構成された表示部と、
前記データ算出部が算出した複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理、および前記データ算出部が算出したデータと前記計測値とからなる複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理のうちいずれかを行うように構成された表示制御部とを備えることを特徴とする計測機器。
【請求項２】
物理量を計測するように構成された計測部と、
この計測部から出力された計測値に基づいて動作モードを判定するように構成された動作モード判定部と、
前記計測値から所定の規則に従ってデータを算出するように構成されたデータ算出部と、
前記データを表示するように構成された表示部と、
前記データ算出部が算出した複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理、および前記データ算出部が算出したデータと前記計測値とからなる複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理のうちいずれかを行うように構成された表示制御部とを備え、
前記表示制御部は、前記表示部に表示させる各データの表示周期を、前記動作モードに応じて調整することを特徴とする計測機器。
【請求項３】
請求項２記載の計測機器において、
前記表示制御部は、前記表示部に表示させる各データのうち、前記動作モード判定部が判定した動作モードのときに前記データ算出部が更新するデータの表示周期を他のデータの表示周期よりも長くすることを特徴とする計測機器。
【請求項４】
請求項２または３記載の計測機器において、
前記計測機器が設置されるシステムは、冷暖房システムであり、
前記計測値は、熱供給器から熱エネルギー使用機器に供給される熱媒体の温度と、前記熱エネルギー使用機器で熱エネルギーが消費された後に前記熱供給器へ戻る熱媒体の温度と、前記熱供給器へ戻る熱媒体の流量とを含み、
前記データ算出部は、前記動作モードが暖房モードのときに更新される暖房モード積算熱量と前記動作モードが冷房モードのときに更新される冷房モード積算熱量とを算出することを特徴とする計測機器。
【請求項５】
物理量を計測する第１のステップと、
この第１のステップで得られた計測値から所定の規則に従ってデータを算出する第２のステップと、
前記第２のステップで算出した複数のデータを予め定められた表示順序で表示部に順次表示させる表示処理、および前記第２のステップで算出したデータと前記計測値とからなる複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理のうちいずれかを行う第３のステップとを含むことを特徴とする計測機器のデータ表示方法。
【請求項６】
物理量を計測する第１のステップと、
この第１のステップで得られた計測値に基づいて計測機器の動作モードを判定する第２のステップと、
前記計測値から所定の規則に従ってデータを算出する第３のステップと、
前記第３のステップで算出した複数のデータを予め定められた表示順序で表示部に順次表示させる表示処理、および前記第３のステップで算出したデータと前記計測値とからなる複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理のうちいずれかを行う第４のステップとを含み、
前記第４のステップは、前記表示部に表示させる各データの表示周期を、前記動作モードに応じて調整する第５のステップを含むことを特徴とする計測機器のデータ表示方法。
【請求項７】
請求項６記載の計測機器のデータ表示方法において、
前記第５のステップは、前記表示部に表示させる各データのうち、前記第２のステップで判定した動作モードのときに前記第３のステップにより更新されるデータの表示周期を他のデータの表示周期よりも長くするステップを含むことを特徴とする計測機器のデータ表示方法。
【請求項８】
請求項６または７記載の計測機器のデータ表示方法において、
前記計測機器が設置されるシステムは、冷暖房システムであり、
前記計測値は、熱供給器から熱エネルギー使用機器に供給される熱媒体の温度と、前記熱エネルギー使用機器で熱エネルギーが消費された後に前記熱供給器へ戻る熱媒体の温度と、前記熱供給器へ戻る熱媒体の流量とを含み、
前記第３のステップは、前記動作モードが暖房モードのときに更新される暖房モード積算熱量と前記動作モードが冷房モードのときに更新される冷房モード積算熱量とを算出するステップを含むことを特徴とする計測機器のデータ表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積算熱量計や調節計などの計測機器に係り、特にデータを表示する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
計測制御機器の多くは、内部で複数のデータ（測定値や設定値、識別番号やヘルスインデックスなど）を持っている。機器の小型化、低コスト化も進み、十分な表示スペースの確保が難しい場合もあり、近年では遠隔通信によりそれらのデータの読取りが可能な機器も多く登場し、通信機能の重要性が高まりつつある。
【０００３】
その一方で、通信を介さず、道具を使用せず、簡便なデータ読取りの手段として、計測制御機器に表示部を設ける場合がある。また、一部の計測制御機器では、表示部の設置が義務付けられるものもあり、サイズやコストのバランスを取りつつ、表示部を備える必要がある。
例えば特許文献１には、小型の制御機器が備える複数のパラメータ間の関連性を、限られた表示部で管理するための方法が開示されている。
【０００４】
小型の計測機器で複数のデータを確認する場合、大きな表示スペースを用意して表示を行う、あるいは操作部を別途設けることで表示を切換えるなどの方法がある。過剰な表示スペースは機器の不要な大型化とコスト増という欠点へとつながるため、商品特性によってはこのような欠点自体が障害になることがある。また操作部の設置についてはコストの他に、長期信頼性や防水・防塵性能などへの配慮が必要となる。そして、表示の切替を行う場合には作業者による操作が不可欠であるため、機器の設置環境が制限されてしまう。
【０００５】
このように、小型の計測機器で複数のデータを確認できるようにする場合、計測機器ゆえの計測条件や設置条件の事情により、計測機器を使用する作業者の利便性が損なわれてしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１９３０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、小型の計測機器で複数のデータを確認する場合を対象とし、作業者にとっての利便性の低下や計測機器の設置環境の制限を極力回避しつつ、計測機器のサイズとコストの増大を抑えることができる計測機器およびデータ表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の計測機器は、物理量を計測するように構成された計測部と、この計測部から出力された計測値から所定の規則に従ってデータを算出するように構成されたデータ算出部と、前記データを表示するように構成された表示部と、前記データ算出部が算出した複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理、および前記データ算出部が算出したデータと前記計測値とからなる複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理のうちいずれかを行うように構成された表示制御部とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の計測機器は、物理量を計測するように構成された計測部と、この計測部から出力された計測値に基づいて動作モードを判定するように構成された動作モード判定部と、前記計測値から所定の規則に従ってデータを算出するように構成されたデータ算出部と、前記データを表示するように構成された表示部と、前記データ算出部が算出した複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理、および前記データ算出部が算出したデータと前記計測値とからなる複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理のうちいずれかを行うように構成された表示制御部とを備え、前記表示制御部は、前記表示部に表示させる各データの表示周期を、前記動作モードに応じて調整することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の計測機器の１構成例において、前記表示制御部は、前記表示部に表示させる各データのうち、前記動作モード判定部が判定した動作モードのときに前記データ算出部が更新するデータの表示周期を他のデータの表示周期よりも長くすることを特徴とするものである。
また、本発明の計測機器の１構成例において、前記計測機器が設置されるシステムは、冷暖房システムであり、前記計測値は、熱供給器から熱エネルギー使用機器に供給される熱媒体の温度と、前記熱エネルギー使用機器で熱エネルギーが消費された後に前記熱供給器へ戻る熱媒体の温度と、前記熱供給器へ戻る熱媒体の流量とを含み、前記データ算出部は、前記動作モードが暖房モードのときに更新される暖房モード積算熱量と前記動作モードが冷房モードのときに更新される冷房モード積算熱量とを算出することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の計測機器のデータ表示方法は、物理量を計測する第１のステップと、この第１のステップで得られた計測値から所定の規則に従ってデータを算出する第２のステップと、前記第２のステップで算出した複数のデータを予め定められた表示順序で表示部に順次表示させる表示処理、および前記第２のステップで算出したデータと前記計測値とからなる複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理のうちいずれかを行う第３のステップとを含むことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の計測機器のデータ表示方法は、物理量を計測する第１のステップと、この第１のステップで得られた計測値に基づいて計測機器の動作モードを判定する第２のステップと、前記計測値から所定の規則に従ってデータを算出する第３のステップと、前記第３のステップで算出した複数のデータを予め定められた表示順序で表示部に順次表示させる表示処理、および前記第３のステップで算出したデータと前記計測値とからなる複数のデータを予め定められた表示順序で前記表示部に順次表示させる表示処理のうちいずれかを行う第４のステップとを含み、前記第４のステップは、前記表示部に表示させる各データの表示周期を、前記動作モードに応じて調整する第５のステップを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データ算出部が算出した複数のデータを予め定められた表示順序で表示部に順次表示させる表示処理、およびデータ算出部が算出したデータと計測値とからなる複数のデータを予め定められた表示順序で表示部に順次表示させる表示処理のうちいずれかを行うことにより、限られた大きさの表示スペースを有する表示部を用いて作業者からの操作を受けることなく、複数のデータを作業者に提示することができるので、作業者にとっての利便性の低下や計測機器の設置環境の制限を極力回避しつつ、計測機器のサイズとコストの増大を抑えることができる。
【００１４】
また、本発明では、計測部から出力された計測値に基づいて動作モードを判定し、表示部に表示させる各データの表示周期を、動作モードに応じて調整することにより、計測機器を使用する作業者にとっての利便性を更に向上させることができる。また、作業者は、表示周期で、計測機器内部で判定された動作モードを把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施例に係る計測機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る計測機器の計測処理を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施例に係る計測機器の表示処理を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施例に係る計測機器の表示例を説明するタイミングチャートである。
【図５】本発明の第２の実施例に係る計測機器の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る計測機器の計測処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施例に係る計測機器の表示処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施例に係る計測機器の表示例を説明するタイミングチャートである。
【図９】積算熱量計の概要を説明する図である。
【図１０】本発明の第３の実施例に係る計測機器の計測処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施例に係る計測機器の表示例を説明するタイミングチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施例に係る計測機器の計測処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施例に係る計測機器の表示例を説明するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［発明の原理］
小型の計測機器で複数のデータを確認するケースとは、複数の計測手段により複数のデータが同時に取得され表示が更新されるというケースではない。発明者は、小型の計測機器の場合、あくまでも計測手段は単一であり、特定の短い時間帯において取得され表示が更新されるデータ自体は、多くのケースで単一であることに着眼した。つまり、作業者が計測データの変化（更新）を認識しなければならない対象は限られており、その場合の人間の認識能力も前提にすれば、全てのデータが常時表示されていなくても利便性は大きく損なわれないことに着眼した。
【００１７】
特許文献１に開示された技術では、複数のデータを有する機器において、その表示スペースを時分割で使用し、順次表示を行う方法が提案されている。これにより、限られた表示スペースで複数のデータを表示でき、過剰な大型化、高コスト化を回避することができる。
【００１８】
また、表示の切替処理を自動的に行うようにすれば、作業者による操作を前提とせず、操作部を設ける必要がなくなる。このような自動切替処理により、機器の構造をより簡易にすることができ、設置環境を限定することなく比較的自由にすることができるようになる。
【００１９】
さらに、発明者は、特定の短い時間帯において取得され表示が更新されるデータ自体は、多くのケースで単一ということを考慮すれば、その更新されるデータを優先的に表示するのが好ましいことに想到した。また、発明者は、データが更新されるペースも予め把握できるので、更新されるデータを優先させる程度も適宜適切に設計可能であることに想到した。すなわち、更新されるデータを優先的に表示すれば、表示スペースが限られる小型の表示機器で複数のデータを順番に表示する場合でも、作業者にとっての利便性の低下を抑えることができる。
【００２０】
［第１の実施例］
次に、本発明の第１の実施例について説明する。図１は本発明の第１の実施例に係る計測機器の構成を示すブロック図である。計測機器は、センサ１−Ｘ，１−Ｙ，１−Ｚと、センサ１−Ｘ，１−Ｙ，１−Ｚを介して物理量を計測する計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚと、計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚから出力された計測値からデータを算出する処理と後述する表示部にデータを表示させる処理とを行う演算部３と、演算部３が算出したデータおよび演算部３のプログラムを記憶する記憶部４と、表示部５とから構成される。演算部３は、計測値からデータを算出するデータ算出部３０と、データの表示処理を行う表示制御部３１とを備えている。
【００２１】
図２は本実施例の計測機器の計測処理を説明するフローチャート、図３は計測機器の表示処理を説明するフローチャートである。
計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚは、それぞれセンサ１−Ｘ，１−Ｙ，１−Ｚを介して物理量を計測する（図２ステップＳ１００）。計測される物理量の例としては、例えば温度、流量などがある。
【００２２】
演算部３のデータ算出部３０は、計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚから出力された計測値から、所定の計算規則に従ってデータＤＡ，ＤＢ，ＤＣを算出して記憶部４に格納する（図２ステップＳ１０１）。算出されるデータの例としては、例えば積算熱量、操作量、制御量と操作量との偏差などがある。
【００２３】
例えば作業者からの指示により計測機器の動作が終了するまで（図２ステップＳ１０２においてＹＥＳ）、ステップＳ１００，Ｓ１０１の処理が所定の計測周期毎に実行される。
【００２４】
一方、演算部３の表示制御部３１は、データ算出部３０によって算出され記憶部４に格納されたデータＤＡ，ＤＢ，ＤＣのうち最初に表示すべきデータ（例えばデータＤＡ）を表示部５に表示させる（図３ステップＳ２００）。表示部５は、データＤＡ，ＤＢ，ＤＣを同時に表示することのできない、限られた大きさの表示スペースを有する液晶パネルやＬＥＤ等の表示機器である。表示制御部３１は、所定の表示周期Ｔが経過していない場合（図３ステップＳ２０１においてＮＯ）、現在のデータ表示を維持する（図３ステップＳ２０２）。
【００２５】
次に、表示制御部３１は、表示中のデータの表示開始時点からの経過時間が表示周期Ｔに達した場合（ステップＳ２０１においてＹＥＳ）、次に表示すべきデータ（例えばデータＤＢ）に表示を切り替える（図３ステップＳ２０３）。
【００２６】
こうして、例えば作業者からの指示により計測機器の動作が終了するまで（図３ステップＳ２０４においてＹＥＳ）、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理が所定の周期Δｔ毎（Δｔ＜Ｔ）に実行される。
【００２７】
表示中のデータがＤＢである場合に、表示周期Ｔが経過すると、次に表示すべきデータＤＣに表示が切り替えられ、再び表示周期Ｔが経過すると、次に表示すべきデータＤＡに表示が切り替えられる。こうして、図４のタイミングチャートで示すように、予め定められた表示順序でデータＤＡ，ＤＢ，ＤＣが順次表示され、表示の切替処理が自動的に実行される。
【００２８】
本実施例では、作業者（オペレータ）による操作を受けることなく、表示部５の限られた表示スペースで複数のデータを表示することができるので、作業者にとっての利便性の低下や計測機器の設置環境の制限を極力回避しつつ、計測機器のサイズとコストの増大を抑えることができる。
【００２９】
なお、表示周期Ｔが経過する前に、表示中のデータの値がデータ算出部３０によって更新された場合でも、表示部５に表示されるのは更新前の値である。データの更新が表示に反映されるのは、当該データの次の表示タイミングにおいてである。
本実施例では、時分割で表示するデータの数を３つとしているが、２つでもよいし、４つ以上でもよいことは言うまでもない。
【００３０】
［第２の実施例］
次に、本発明の第２の実施例について説明する。図５は本発明の第２の実施例に係る計測機器の構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施例の計測機器は、センサ１−Ｘ，１−Ｙ，１−Ｚと、計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚと、演算部３ａと、記憶部４と、表示部５とから構成される。演算部３ａは、データ算出部３０ａと、表示制御部３１ａと、計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚから出力された計測値に基づいて計測機器の動作モード（計測機器が設置されるシステムの動作モード）を判定する動作モード判定部３２とを備えている。
【００３１】
第１の実施例では、データの表示周期Ｔが一定の場合について説明した。これに対して、本実施例では、第１の実施例と同様に予め定められた表示順序で複数のデータを表示するが、計測機器の動作モード（計測機器が設置されるシステムの動作モード）として複数のモードがあり、動作モード判定部３２で判定した動作モードに応じて表示周期Ｔを設定する例について説明する。
【００３２】
図６は本実施例の計測機器の計測処理を説明するフローチャート、図７は計測機器の表示処理を説明するフローチャートである。
計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚの動作（図６ステップＳ３００）は、第１の実施例で説明したとおりである。
【００３３】
演算部３ａの動作モード判定部３２は、計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚから出力された計測値に基づいて計測機器の動作モードを判定する（図６ステップ３０１）。本実施例では、動作モードとしてＡ，Ｂの２つのモードがあるものとする。
【００３４】
演算部３ａのデータ算出部３０ａは、計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚから出力された計測値から、所定の計算規則に従ってデータＤＡ，ＤＢ，ＤＣを算出して記憶部４に格納する（図６ステップＳ３０２）。本実施例では、特定の動作モードにおいて更新されるデータと、動作モードによらず更新される副次的なデータとがある。ここでは、データＤＡを動作モードＡにおいて更新され、動作モードＢにおいて保持されるデータ、データＤＢを動作モードＢにおいて更新され、動作モードＡにおいて保持されるデータ、データＤＣを動作モードによらず更新されるデータとする。
【００３５】
こうして、例えば作業者からの指示により計測機器の動作が終了するまで（図６ステップＳ３０３においてＹＥＳ）、ステップＳ３００〜Ｓ３０２の処理が所定の計測周期毎に実行される。
【００３６】
一方、演算部３ａの表示制御部３１ａは、動作モード判定部３２が判定した動作モードに応じてデータの表示周期Ｔを設定する（図７ステップＳ４００）。本実施例では、第１の実施例と同様に、データＤＡ，ＤＢ，ＤＣの表示を自動的に時分割で行うが、動作モードによって更新されるデータを優先的に確認できるようにするために、動作モードＡにおいてはデータＤＡの表示周期ＴＡを他のデータＤＢ，ＤＣの表示周期ＴＢ，ＴＣよりも長くする。反対に、動作モードＢにおいてはデータＤＢの表示周期ＴＢを他のデータＤＡ，ＤＣの表示周期ＴＡ，ＴＣよりも長くする。表示周期ＴＡ，ＴＢ，ＴＣの具体的な時間は、予め定められた決定規則に従って決定すればよい。
【００３７】
続いて、表示制御部３１ａは、データ算出部３０ａによって算出され記憶部４に格納されたデータＤＡ，ＤＢ，ＤＣのうち最初に表示すべきデータＤＡを表示部５に表示させる（図７ステップＳ４０１）。表示制御部３１は、データＤＡの表示周期ＴＡが経過していない場合（図７ステップＳ４０２においてＮＯ）、データＤＡの表示を維持する（図７ステップＳ４０３）。
【００３８】
次に、表示制御部３１ａは、表示中のデータＤＡの表示開始時点からの経過時間が表示周期ＴＡに達した場合（ステップＳ４０２においてＹＥＳ）、全データＤＡ，ＤＢ，ＤＣの時分割表示が終了したか否かを判定し（図７ステップＳ４０４）、全データＤＡ，ＤＢ，ＤＣの時分割表示が終了していない場合には、次に表示すべきデータＤＢに表示を切り替える（図７ステップＳ４０５）。
【００３９】
続いて、表示制御部３１ａは、表示中のデータＤＢの表示開始時点からの経過時間が表示周期ＴＢに達した場合（ステップＳ４０２においてＹＥＳ）、全データＤＡ，ＤＢ，ＤＣの時分割表示が終了したか否かを判定し（ステップＳ４０４）、全データＤＡ，ＤＢ，ＤＣの時分割表示が終了していない場合には、次に表示すべきデータＤＣに表示を切り替える（ステップＳ４０５）。
【００４０】
そして、表示制御部３１ａは、表示中のデータＤＣの表示開始時点からの経過時間が表示周期ＴＣに達した場合（ステップＳ４０２においてＹＥＳ）、全データＤＡ，ＤＢ，ＤＣの時分割表示が終了したので（ステップＳ４０４においてＹＥＳ）、ステップＳ４００に戻る。
【００４１】
こうして、例えば作業者からの指示により計測機器の動作が終了するまで（図７ステップＳ４０６においてＹＥＳ）、ステップＳ４００〜Ｓ４０５の処理が所定の周期Δｔ毎（Δｔ＜ＴＡ，ＴＢ，ＴＣ）に実行される。
【００４２】
図８は本実施例の計測機器の表示例を説明するタイミングチャートである。上記のとおり、動作モードＡにおいてはデータＤＡの表示周期ＴＡが他のデータＤＢ，ＤＣの表示周期ＴＢ，ＴＣよりも長く設定され、計測値の変化により動作モードＢに切り替わると、データＤＢの表示周期ＴＢが他のデータＤＡ，ＤＣの表示周期ＴＡ，ＴＣよりも長く設定される。
【００４３】
本実施例では、動作モードによって更新されるデータの表示周期を他のデータの表示周期よりも長くすることにより、更新されるデータを優先的に確認することができるので、第１の実施例と比較して、作業者にとっての利便性を更に向上させることができる。また、作業者は、表示周期の長短で、機器内部で判定された動作モードを把握することが可能となる。
【００４４】
なお、本実施例では、動作モード判定部３２の判定結果の動作モードが変更されると、この変更に応じて表示周期も速やかに変更されるが、これに限るものではなく、動作モードが変更されてから所定時間以上経過した後に、表示モードの設定（表示周期の設定）を行うようにしてもよい。
【００４５】
第１、第２の実施例では、データＤＡ，ＤＢ，ＤＣの全てをデータ算出部３０，３０ａで算出するデータとしているが、表示するデータのうち少なくとも１つを、計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚで計測した計測値としてもよい。
【００４６】
［第３の実施例］
次に、本発明の第３の実施例について説明する。本実施例は第２の実施例の具体例を説明するものであり、具体的には計測機器が積算熱量計である場合について説明するものである。本実施例においても、計測機器（積算熱量計）の構成は第２の実施例と同様であるので、図５の符号を用いて説明する。
【００４７】
積算熱量計は、例えば建物空調システムや地域冷暖房システムのエネルギー管理に用いられることが多く、特にエネルギー使用の費用請求に用いられることがある。金銭授受に関わるため、定期的に積算熱量計の確認・点検が実施され、動作モード中の積算熱量値のみならず、対象外のモードの積算熱量値や、温度、流量の計測値など多彩な情報を確認する必要がある。この作業により積算熱量計の健全性を確認し、適正な計量を保証している。したがって、積算熱量計の健全性を判断するために、積算熱量計が持つ複数のデータを確認する必要がある。
【００４８】
建物空調システムは、熱供給器（不図示）により熱エネルギーを与えられた冷温水等の熱媒体を、送り管１００を通じて熱負荷となる熱エネルギー使用機器１０１（空調機器）へ配送し、この熱エネルギー使用機器１０１にて冷暖房のための熱エネルギーが消費された熱媒体を、還り管１０２を通じて再び熱供給器へ返送するようになっている（図９）。送り管１００には、熱エネルギー使用機器１０１へ流入する熱媒体の温度を検出するためのセンサ１−Ｘが設けられている。還り管１０２には、熱供給器へ戻る熱媒体の温度を検出するためのセンサ１−Ｙと、還り管１０２を流れる熱媒体の流量を測定するためのセンサ１−Ｚとが設けられている。
【００４９】
図１０は本実施例の積算熱量計の計測処理を説明するフローチャートである。計測部２−Ｘは、熱エネルギー使用機器１０１へ流入する熱媒体の温度を、センサ１−Ｘを介して計測する（図１０ステップＳ５００）。計測部２−Ｙは、熱供給器へ戻る熱媒体の温度を、センサ１−Ｙを介して計測する（図１０ステップＳ５０１）。計測部２−Ｚは、還り管１０２を流れる熱媒体の流量を、センサ１−Ｚを介して計測する（図１０ステップＳ５０２）。
【００５０】
演算部３ａの動作モード判定部３２は、例えば計測部２−Ｘによって得られた熱媒体の温度が所定の第１の閾値（例えば３０℃）以上の場合、暖房モードと判定し、計測部２−Ｘによって得られた熱媒体の温度が所定の第２の閾値（例えば１５℃）以下の場合、冷房モードと判定する（図１０ステップＳ５０３）。なお、閾値にヒステリシスが設けられているため、暖房モードと判定した後は熱媒体の温度が第２の閾値以下となるまで暖房モードの判定を維持し、また冷房モードと判定した後は熱媒体の温度が第１の閾値以上となるまで冷房モードの判定を維持することは言うまでもない。
【００５１】
演算部３ａのデータ算出部３０ａは、計測部２−Ｚによって得られた熱媒体の流量と熱負荷前後の温度差（すなわち、計測部２−Ｘによって得られた熱媒体の温度と計測部２−Ｙによって得られた熱媒体の温度との差）とを乗算し、この乗算結果に所定の熱量換算係数を乗じることで、消費熱量を算出する（図１０ステップＳ５０４）。そして、データ算出部３０ａは、算出した熱量を積算し、熱エネルギー使用機器１０１の熱エネルギー使用量を得る（図１０ステップＳ５０５）。
【００５２】
このとき、データ算出部３０ａは、動作モード判定部３２が判定した動作モードが暖房モード（第２の実施例の動作モードＡ）の場合には、算出した消費熱量を暖房モード積算熱量（第２の実施例のデータＤＡ）に加算することで暖房モード積算熱量を更新する。また、データ算出部３０ａは、動作モードが冷房モード（第２の実施例の動作モードＢ）である場合には、算出した消費熱量を冷房モード積算熱量（第２の実施例のデータＤＢ）に加算することで冷房モード積算熱量を更新する。
【００５３】
こうして、積算熱量計の動作が終了するまで（図１０ステップＳ５０６においてＹＥＳ）、ステップＳ５００〜Ｓ５０５の処理が所定の周期Δｔ毎に実行されることにより、データ算出部３０ａは、冷房モードであれば、熱エネルギー使用機器１０１の熱エネルギー使用に応じて冷房モード積算熱量の更新を繰り返し、暖房モード積算熱量については暖房モードのときに算出した値のまま保持する。また、データ算出部３０ａは、暖房モードであれば、熱エネルギー使用機器１０１の熱エネルギー使用に応じて暖房モード積算熱量の更新を繰り返し、冷房モード積算熱量については冷房モードのときに算出した値のまま保持する。
【００５４】
積算熱量計の表示処理の流れは第２の実施例（図７）と同様であるので、詳細な説明は省略する。図１１は本実施例の表示例を説明するタイミングチャートである。第２の実施例で説明したとおり、暖房モード（動作モードＡ）においては暖房モード積算熱量（データＤＡ）の表示周期ＴＡが他のデータの表示周期よりも長く設定され、冷房モード（動作モードＢ）においては冷房モード積算熱量（データＤＢ）の表示周期ＴＢが他のデータの表示周期よりも長く設定される。
【００５５】
なお、図１１の例では、データＤＣについて明示していないが、計測部２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚで計測した温度や流量などの計測値をデータＤＣとして表示するようにしてもよい。
【００５６】
［第４の実施例］
次に、本発明の第４の実施例について説明する。本実施例は第２の実施例の別の具体例を説明するものであり、具体的には計測機器が調節計である場合について説明するものである。本実施例においても、計測機器（調節計）の構成は第２の実施例と同様であるので、図５の符号を用いて説明する。ただし、本実施例の調節計では、制御対象の温度を計測できればよいので、センサ１−Ｙ，１−Ｚと計測部２−Ｙ，２−Ｚとを設ける必要はない。
【００５７】
図１２は本実施例の調節計の計測処理を説明するフローチャートである。計測部２−Ｘは、制御対象の温度を、センサ１−Ｘを介して計測する（図１２ステップＳ６００）。
演算部３ａの動作モード判定部３２は、例えば計測部２−Ｘによって得られた制御対象の温度が設定温度（目標値）以下の場合、加熱モードと判定し、計測部２−Ｘによって得られた制御対象の温度が設定温度より高い場合、冷却モードと判定する（図１１ステップＳ６０１）。
【００５８】
演算部３ａのデータ算出部３０ａは、所定の制御演算アルゴリズムにより、設定温度と制御対象の温度との偏差が０になるように操作量を算出する（図１１ステップＳ６０２）。周知のとおり、制御演算アルゴリズムとしては、ＰＩＤ制御演算アルゴリズムがある。そして、データ算出部３０ａは、制御の安定性を示すインデックスとして平均偏差を算出する（図１１ステップＳ６０３）。平均偏差は、過去から現在の時点までの偏差の平均値である。
【００５９】
このとき、データ算出部３０ａは、動作モード判定部３２が判定した動作モードが加熱モード（例えば第２の実施例の動作モードＡ）の場合には、ステップＳ６０２の計算で得られる最新の偏差を基に加熱モード平均偏差（第２の実施例のデータＤＡ）を計算し直すことで加熱モード平均偏差を更新する。また、データ算出部３０ａは、動作モードが冷却モード（第２の実施例の動作モードＢ）である場合には、最新の偏差を基に冷却モード平均偏差（第２の実施例のデータＤＢ）を計算し直すことで冷却モード平均偏差を更新する。
【００６０】
こうして、調節計の動作が終了するまで（図１２ステップＳ６０４においてＹＥＳ）、ステップＳ６００〜Ｓ６０３の処理が所定の周期Δｔ毎に実行されることにより、データ算出部３０ａは、加熱モードであれば、加熱モード平均偏差の更新を繰り返し、冷却モード平均偏差については冷却モードのときに算出した値のまま保持する。また、データ算出部３０ａは、冷却モードであれば、冷却モード平均偏差の更新を繰り返し、加熱モード平均偏差については加熱モードのときに算出した値のまま保持する。
【００６１】
調節計の表示処理の流れは第２の実施例（図７）と同様であるので、詳細な説明は省略する。図１３は本実施例の表示例を説明するタイミングチャートである。第２の実施例で説明したとおり、加熱モード（動作モードＡ）においては加熱モード平均偏差（データＤＡ）の表示周期ＴＡが他のデータの表示周期よりも長く設定され、冷却モード（動作モードＢ）においては冷却モード平均偏差（データＤＢ）の表示周期ＴＢが他のデータの表示周期よりも長く設定される。本実施例では、表示部５に２つの平均偏差を表示させることで、異なるモードで動作した際の制御の安定性を確認することができ、設備保全に役立てることができる。
【００６２】
なお、図１３の例では、データＤＣについて明示していないが、計測部２−Ｘで計測した温度などの計測値、あるいはデータ算出部３０ａで算出した操作量をデータＤＣとして表示するようにしてもよい。
【００６３】
第２〜第４の実施例では、動作モードの数をＡ，Ｂの２つとし、動作モードに応じて更新されるデータの数もＤＡ，ＤＢの２つとしているが、動作モードの数とデータの数を３つ以上としてもよい。また、動作モードに応じて更新されるデータの数を１モードあたり１つとしているが、１モードあたり２つ以上のデータが更新されるものとしてもよい。また、動作モードによらず更新されるデータＤＣの数は１つでもよいし、２つ以上であってもよい。
【００６４】
第１〜第４の実施例の演算部３，３ａと記憶部４とは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置およびインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１〜第４の実施例で説明した処理を行う。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、計測機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１−Ｘ，１−Ｙ，１−Ｚ…センサ、２−Ｘ，２−Ｙ，２−Ｚ…計測部、３，３ａ…演算部、４…記憶部、５…表示部、３０，３０ａ…データ算出部、３１，３１ａ…表示制御部、３２…動作モード判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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