(57)【要約】【課題】ユーザの心理状態を評価することを目的とする。【解決手段】ユーザの心理状態を評価し、１つ以上の情報処理装置を有する情報処理システムが、前記ユーザの刺激に対する生体情報を計測した計測結果である第１計測結果又は前記ユーザによる感性に係る評価結果である第１評価結果のうち、少なくともいずれか一方を取得する第１取得部と、前記第１計測結果又は前記第１評価結果を解析して第１解析データを生成する第１解析部と、複数の前記第１解析データを統計処理して基準となる基準データを生成する基準データ生成部と、前記第１計測結果及び前記第１評価結果とは別に、前記計測結果である第２計測結果又は前記評価結果である第２評価結果を取得する第２取得部と、前記第２計測結果又は前記第２評価結果を解析して第２解析データを生成する第２解析部と、前記基準データと、前記第２解析データとの差を計算する計算部とを備えることで上記課題を解決する。【選択図】図１
2018116500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの心理状態を評価し、１つ以上の情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記ユーザの刺激に対する生体情報を計測した計測結果である第１計測結果又は前記ユーザによる感性に係る評価結果である第１評価結果のうち、少なくともいずれか一方を取得する第１取得部と、
前記第１計測結果又は前記第１評価結果を解析して第１解析データを生成する第１解析部と、
複数の前記第１解析データを統計処理して基準となる基準データを生成する基準データ生成部と、
前記第１計測結果及び前記第１評価結果とは別に、前記計測結果である第２計測結果又は前記評価結果である第２評価結果を取得する第２取得部と、
前記第２計測結果又は前記第２評価結果を解析して第２解析データを生成する第２解析部と、
前記基準データと、前記第２解析データとの差を計算する計算部と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記計算部による計算結果又は前記心理状態を評価した結果が前記ユーザにフィードバックされる請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記計測結果は、前記ユーザの心拍、脳波、眼球、表情又はこれらの組み合わせを示すデータである請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記評価結果は、所定のキーワードに対する前記ユーザが入力する尺度に基づいて定まる値である請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記基準データは、前記心理状態が平常状態であることを示すデータである請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記差は、前記基準データと、前記第２解析データとの距離である請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記差が所定量以上であると、前記心理状態が異常状態であると判断する請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１解析データ及び前記第２解析データは、前記計測結果又は前記評価結果を主成分分析した結果に基づいて生成される請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
ユーザの心理状態を評価する情報処理装置であって、
前記ユーザの刺激に対する生体情報を計測した計測結果である第１計測結果又は前記ユーザによる感性に係る評価結果である第１評価結果のうち、少なくともいずれか一方を取得する第１取得部と、
前記第１計測結果又は前記第１評価結果を解析して第１解析データを生成する第１解析部と、
複数の前記第１解析データを統計処理して基準となる基準データを生成する基準データ生成部と、
前記第１計測結果及び前記第１評価結果とは別に、前記計測結果である第２計測結果又は前記評価結果である第２評価結果を取得する第２取得部と、
前記第２計測結果又は前記第２評価結果を解析して第２解析データを生成する第２解析部と、
前記基準データと、前記第２解析データとの差を計算する計算部と
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザの心理状態を評価するコンピュータに情報処理方法を実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータが、前記ユーザの刺激に対する生体情報を計測した計測結果である第１計測結果又は前記ユーザによる感性に係る評価結果である第１評価結果のうち、少なくともいずれか一方を取得する第１取得手順と、
前記コンピュータが、前記第１計測結果又は前記第１評価結果を解析して第１解析データを生成する第１解析手順と、
前記コンピュータが、複数の前記第１解析データを統計処理して基準となる基準データを生成する基準データ生成手順と、
前記コンピュータが、前記第１計測結果及び前記第１評価結果とは別に、前記計測結果である第２計測結果又は前記評価結果である第２評価結果を取得する第２取得手順と、
前記コンピュータが、前記第２計測結果又は前記第２評価結果を解析して第２解析データを生成する第２解析手順と、
前記コンピュータが、前記基準データと、前記第２解析データとの差を計算する計算手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる感性（Ｓｅｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）を評価する方法が知られている。
【０００３】
例えば、まず、感性評価装置が、あらかじめ感性評価に応じて分類された複数のクラスターと、クラスターごとに関連付けされた提示情報とをデータベースにして記憶する。次に、感性評価装置に、ユーザが、理想とする環境を示す感性評価を入力する。そして、感性評価装置が、入力される感性評価が属するクラスターを選択する。続いて、感性評価装置は、選択されたクラスターに関連付けされた提示情報をユーザに提示する。このようにして、被験者の感性を客観的に評価する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
他にも、ドキュメント作成支援装置が、まず、人間が受ける印象を示す感性語情報を表示する。次に、ドキュメント作成支援装置が、表示される感性語情報に対応する印象の大きさを示す値を受け付ける。そして、ドキュメント作成支援装置が、入力された値に対応する変更量を算出する。続いて、ドキュメント作成支援装置が、ドキュメント情報から同一のドキュメント属性を有する文字の個数を計測する。次に、ドキュメント作成支援装置が、変更量が多くなるように、ドキュメント属性を変更し、ドキュメント情報を表示する。このようにして、読者に対して作者が意図するような印象を与えられるドキュメント情報を作成する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザの心理状態を評価したい場合がある。これに対して、従来の技術では、ユーザの心理状態を評価するのが難しい場合があるのが課題となる。
【０００６】
本発明の１つの側面は、ユーザの心理状態を評価することができる情報処理システムが提供できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である、ユーザの心理状態を評価し、１つ以上の情報処理装置を有する情報処理システムは、
前記ユーザの刺激に対する生体情報を計測した計測結果である第１計測結果又は前記ユーザによる感性に係る評価結果である第１評価結果のうち、少なくともいずれか一方を取得する第１取得部と、
前記第１計測結果又は前記第１評価結果を解析して第１解析データを生成する第１解析部と、
複数の前記第１解析データを統計処理して基準となる基準データを生成する基準データ生成部と、
前記第１計測結果及び前記第１評価結果とは別に、前記計測結果である第２計測結果又は前記評価結果である第２評価結果を取得する第２取得部と、
前記第２計測結果又は前記第２評価結果を解析して第２解析データを生成する第２解析部と、
前記基準データと、前記第２解析データとの差を計算する計算部と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
ユーザの心理状態を評価できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる前処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムが表示する評価表の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる評価結果の取得例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる第１評価結果を用いた処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る主成分係数の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る主成分分析の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る第１評価結果の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るスコアの算出例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムが蓄積する複数の第１解析データの一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムが生成する基準データの一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる後処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって計算される基準データと、第２解析データとの差の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
＜全体構成例＞
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す概念図である。例えば、情報処理システム１は、図示するように、タブレット等の入力機器ＩＮ又はセンサを有する計測機器ＭＳと、情報処理装置の例であるサーバ１０とを有する。
【００１２】
入力機器ＩＮは、ユーザＵＲに対して、表等を表示する。そして、ユーザＵＲは、表示される表等を利用して感性に係る評価結果を入力する操作ＯＰを行う。なお、入力機器ＩＮは、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等でもよい。また、ユーザＵＲがアンケート用紙等に回答し、回答した結果が、操作ＯＰによって、入力機器ＩＮに入力される形式でもよい。このようにして、入力機器ＩＮは、ユーザＵＲによる感性に係る評価結果を受け付ける。
【００１３】
一方で、計測機器ＭＳは、ユーザＵＲの生体情報ＩＮＦを計測する。例えば、生体情報ＩＮＦは、心拍、脳波、眼球、表情又はこれらの組み合わせ等を計測した結果である。また、計測機器ＭＳは、ユーザＵＲが刺激を受けている状態で生体情報ＩＮＦを計測する。例えば、計測機器ＭＳは、ユーザＵＲが画像等を見ている状態、ユーザＵＲが音声を聞いている状態、ユーザが所定の物体を触っている状態、ユーザＵＲが匂いを嗅いでいる状態又はユーザＵＲが物体を食べている状態等で計測する。このように、計測機器ＭＳは、ユーザＵＲが所定の刺激に対して「快適である」、「不快である」、「好き」、「嫌い」、「面白い」又は「つまらない」等の反応を示す計測結果を出力する。
【００１４】
したがって、計測機器ＭＳは、生体情報ＩＮＦの種類に合わせたセンサを有する装置である。具体的には、例えば、心拍を計測する場合には、計測機器ＭＳは、心電計又は心拍計等のセンサを有する。
【００１５】
また、眼球を対象とする場合には、例えば、瞳孔径の変化量、注目点位置の変化又は瞬きの回数等が計測される。このように、眼球を計測対象とすると、例えば、"瞬目による感性の評価  ―驚愕性瞬目反射と自発性瞬目による感情評価―，山田  冨美雄著，Ｊｐａｎｅｓｅ  Ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  ２００２  Ｖｏｌ．４５  Ｎｏ．１  ｐｐ．２０−３２"に記載されている方法によって、ユーザＵＲの感情等が評価できる。
【００１６】
さらに、顔の形状、顔にある部位の配置、顔にある部位の相対関係、皮膚の色、しわ等の静的又は動的な物理的特徴が計測できると、計測結果から、感情又は心理状態が推測できる。具体的には、部位の相対位置を示す計測結果から、喜び、驚き、恐れ、悲しみ、怒り又は嫌悪等に、感情が分類できる。例えば、"ニューラルネットワークによる顔面表情の物理的パラメータと感性的パラメータの対応付け，鈴木  健嗣、山田  寛、橋本  周司著，電子情報通信学会技術研究報告，ＨＣＳ，ヒューマンコミュニケーション基礎  １００（６１２），  ７−１３，２００１‐０１‐２６"又は特開２００６―３０５２６０号公報に記載されている方法によって、ユーザＵＲの感情等が評価できる。
【００１７】
したがって、生体情報ＩＮＦは、例えば、このような評価に用いられるパラメータ等を示すデータである。
【００１８】
そして、計測結果又は評価結果は、有線又は無線によって、サーバ１０に取得される。
【００１９】
＜ハードウェア構成例＞
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。例えば、サーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０Ｈ１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０Ｈ２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０Ｈ３、キーボード１０Ｈ４及びマウス１０Ｈ５を有する。さらに、サーバ１０は、ハードディスク１０Ｈ６、グラフィックボード１０Ｈ７、ネットワークカード１０Ｈ８、Ｉ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０Ｈ９及びプログラム読取装置１０Ｈ１０を有する。
【００２０】
ＣＰＵ１０Ｈ１は、各処理を実現させるための演算及びデータ加工を行う演算装置である。また、ＣＰＵ１０Ｈ１は、各ハードウェアを制御する制御装置である。さらに、ＣＰＵ１０Ｈ１は、プログラムに基づいて動作する装置である。
【００２１】
ＲＯＭ１０Ｈ２は、プログラム及びパラメータ等を含むデータを記憶する記憶装置である。
【００２２】
ＲＡＭ１０Ｈ３は、プログラム及びパラメータ等を含むデータを記憶する主記憶装置である。そして、ＲＡＭ１０Ｈ３は、ＣＰＵ１０Ｈ１が処理を行う際に作業領域を提供する装置である。
【００２３】
キーボード１０Ｈ４及びマウス１０Ｈ５は、入力装置の一例である。すなわち、キーボード１０Ｈ４及びマウス１０Ｈ５は、ユーザがサーバ１０に対して、コマンド及びクリック等の操作を入力するためのインタフェースとなる。
【００２４】
ハードディスク１０Ｈ６は、補助記憶装置の一例である。図示するように、ハードディスク１０Ｈ６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、デバイスドライバ及び各種アプリケーションプログラム等のデータを記憶する。
【００２５】
グラフィックボード１０Ｈ７は、画像及びＣＰＵ１０Ｈ１による処理結果等を表示する出力装置である。なお、グラフィックボード１０Ｈ７には、ディスプレイ等の外部装置が接続され、グラフィックボード１０Ｈ７が画像等を外部装置に出力して、外部装置が画像等をユーザに表示する。
【００２６】
ネットワークカード１０Ｈ８は、有線又は無線によって、ネットワークを介して、外部装置とデータを送受信するためのインタフェースである。例えば、ネットワークカード１０Ｈ８は、コネクタ及び処理ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等である。
【００２７】
Ｉ／Ｆ１０Ｈ９は、ケーブル等を介して、外部装置を接続させるインタフェースである。例えば、Ｉ／Ｆ１０Ｈ９は、コネクタ及び処理ＩＣ等である。
【００２８】
プログラム読取装置１０Ｈ１０は、記録媒体１１等に記憶されるプログラムを読み取る装置である。例えば、記録媒体１１が光学ディスクである場合には、プログラム読取装置１０Ｈ１０は、光学ディスクドライブ等である。
【００２９】
このように、サーバ１０は、プログラム等に基づいて動作するＰＣ、サーバ、ワークステーション又はモバイル機器等である。すなわち、サーバ１０は、コンピュータである。
【００３０】
なお、サーバ１０は、図示する構成に限られない。例えば、サーバ１０は、ＣＰＵ等を補助する補助装置を更に有する構成でもよい。
【００３１】
また、入力機器ＩＮ（図１）は、例えば、図２に示すハードウェア構成である。さらに、計測機器ＭＳ（図１）は、例えば、図２に示すハードウェア構成に、更にセンサを追加した構成等である。他にも、情報処理システム１は、入力機器ＩＮ、計測機器ＭＳ及びサーバ１０が一体となった情報処理装置を有してもよい。
【００３２】
＜全体処理例＞
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理の一例を示すシーケンス図である。例えば、図示するように、まず、情報処理システム１は、ステップＳ１０１乃至ステップＳ１０３（以下「前処理」という。）を実行する。次に、情報処理システム１は、前処理が実行された後、ステップＳ２０１乃至ステップＳ２０５（以下「後処理」という。）を実行する。以下、前処理と、後処理とを分けて説明する。なお、以下の説明では、同一の処理及び同一の構成には、同一の符号を付す。
【００３３】
＜前処理の一例＞
図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる前処理の一例を示すフローチャートである。例えば、前処理では、図示するような処理が実行される。
【００３４】
＜生体情報の第１計測結果又は感性に係る第１評価結果の取得例（ステップＳ１０１）＞
ステップＳ１０１では、情報処理システム１は、ユーザの生体情報を計測した計測結果（以下「第１計測結果」という。）又はユーザによる感性に係る評価結果（以下「第１評価結果」という。）を取得する。
【００３５】
具体的には、図１に示すように、情報処理システム１は、計測機器ＭＳによって、ユーザＵＲに対して所定の刺激が与えられた状態で生体情報ＩＮＦを計測する。すなわち、情報処理システム１は、いわゆる生体センシングを行う。そして、第１計測結果は、計測機器ＭＳによって計測される強度又は周波数等を示すデータである。
【００３６】
又は、図１に示すように、情報処理システム１は、入力機器ＩＮによって、ユーザＵＲに対して感性に係る評価を行う。例えば、評価は、米国の心理学者オスグッドにより考案されたＳＤ（Ｓｅｍａｎｔｉｃ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）法等によって実現される。例えば、ＳＤ法では、ある概念を示すキーワードと、相反するキーワードとを一対とし、５乃至７段階程度でユーザに尺度を入力させて評価する方法である。具体的には、情報処理システム１は、入力機器ＩＮが以下のような評価表をユーザＵＲに表示して評価を行う。
【００３７】
図５は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムが表示する評価表の一例を示す図である。図示するように、評価表ＴＢ１では、一方（図では、左側である。）に、キーワードを表示する。なお、キーワード（図では、「Ｋｅｙｗｏｒｄ１」、「Ｋｅｙｗｏｒｄ２」、「Ｋｅｙｗｏｒｄ３」、「Ｋｅｙｗｏｒｄ１の反対語」、「Ｋｅｙｗｏｒｄ２の反対語」及び「Ｋｅｙｗｏｒｄ３の反対語」である。）は、例えば、形容詞である。そして、評価表ＴＢ１では、他方（図では、右側である。）に、一方に表示されるキーワードと反対の意味を示すキーワードを表示する。
【００３８】
さらに、図示するように、評価表ＴＢ１は、中央値となる点に「分からない」とする尺度を表示する。そして、評価表ＴＢ１は、「分からない」を中心に、両側に、それぞれ「非常に」、「かなり」及び「やや」という尺度を表示する。すなわち、図示する評価表ＴＢ１は、７段階の尺度で評価を行う例である。続いて、ユーザＵＲが画像等の評価対象を見た後、情報処理システム１は、評価対象に対してそれぞれの尺度を入力する操作をユーザＵＲに行わせる。具体的には、情報処理システム１は、例えば、以下のようにして、第１評価結果を取得する。
【００３９】
図６は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる評価結果の取得例を示す図である。例えば、図示するような画像ＩＭＧが評価対象である例で説明する。
【００４０】
この例では、まず、ユーザＵＲに、画像ＩＭＧが表示される。そして、ユーザＵＲは、画像ＩＭＧを見た感想に基づいて、図示するように、画像評価表ＴＢ２に、尺度を入力する操作を行う。図示するように、尺度は、項目ごとに入力される。このようにすると、情報処理システム１は、項目ごとに、「１」乃至「７」のいずれかの値を第１評価結果として取得できる。
【００４１】
＜第１解析データの生成例（ステップＳ１０２）＞
図４に戻り、ステップＳ１０２では、情報処理システム１は、第１計測結果又は第１評価結果を解析してデータ（以下「第１解析データＤＢ１」という。）を生成する。具体的には、第１計測結果を用いる場合には、情報処理システム１は、第１計測結果から、感性に係る値を解析して抽出する。例えば、第１解析データは、感情又は嗜好等を示す強度又は周波数等のデータである。
【００４２】
一方で、第１評価結果を用いる場合には、情報処理システム１は、例えば、以下のような処理を行う。
【００４３】
図７は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる第１評価結果を用いた処理の一例を示すフローチャートである。以下、図６に示すように、ユーザＵＲに画像を見せ、その後、画像評価表ＴＢ２を用いるＳＤ法によって評価を行う場合を例に説明する。
【００４４】
＜主成分係数の算出例（ステップＳ３０１）＞
ステップＳ３０１では、情報処理システム１は、主成分係数を算出する。まず、図６に示す画像評価表ＴＢ２を用いる場合には、主成分係数は、以下のような係数である。
【００４５】
図８は、本発明の一実施形態に係る主成分係数の一例を示す図である。以下、主成分係数を図示するように、主成分係数Ａとする例で説明する。図示する例では、第１主成分ＣＰ１と、第２主成分ＣＰ２とが、主成分分析及び事前に行われる評価等によって抽出される。また、第１主成分ＣＰ１及び第２主成分ＣＰ２は、図示するように、画像評価表ＴＢ２に設定される項目（図６に示す例では、キーワードが該当し、縦に並ぶ項目である。）ごとに抽出される。
【００４６】
以上のように抽出される第１主成分ＣＰ１及び第２主成分ＣＰ２を図示するように、行列を構成する要素とすると、主成分係数Ａが算出される。
【００４７】
なお、事前に行われる評価とは、評価対象となるユーザＵＲとは異なる複数人によって、あらかじめ行われる評価である。例えば、事前に行われる評価は、複数人によるアンケート調査等によって行われる。このようにすると、事前に行われる評価によって、多くの人がどのように評価するかが取得できる。また、事前に行われる評価を行うと、例えば、図６のように、画像ＩＭＧを主成分分析によって数値化することができる。このような事前に行われる評価によって取得される値が、ユーザＵＲを評価する基準となる。
【００４８】
また、主成分分析は、「ｈｔｔｐｓ:／／ｗｗｗ１.ｄｏｓｈｉｓｈａ.ａｃ.ｊｐ／〜ｍｊｉｎ／Ｒ／２４／２４.ｈｔｍｌ」に記載されている方法等によって実現される。
【００４９】
図９は、本発明の一実施形態に係る主成分分析の一例を示す図である。具体的には、主成分分析は、例えば、以下のように行われる。まず、図９（Ａ）に示すように、複数のデータが、２変量（Ｘ１及びＸ２）であるとする。以下、データが、図示するような分布ＤＩＢとなる場合を例に説明する。このような分布ＤＩＢであると、主成分分析では、図示するような方向（以下「分散方向ＤＩＲ」という。）に、データが最も散らばっていると判断される。
【００５０】
次に、図９（Ｂ）に示すように、分散方向ＤＩＲと同じ方向を軸とする。この軸が、第１主成分ＣＰ１となる。第１主成分ＣＰ１だけでは、複数のデータが持つすべての情報を示すのが難しい場合が多い。そこで、例えば、第１主成分ＣＰ１の軸と直交する軸を第２主成分ＣＰ２とする。この例では、第１主成分ＣＰ１に係る２変量の重みは、（ｃｏｓθ，ｓｉｎθ）となり、第２主成分ＣＰ２に係る２変量の重みは、（−ｓｉｎθ，ｃｏｓθ）となる。なお、主成分分析では、第３主成分以降の成分があってもよい。
【００５１】
例えば、主成分分析は、以上のようにして、多変量データに共通な情報を探し、主成分として集約する方法である。
【００５２】
＜第１評価結果の読み出し例（ステップＳ３０２）＞
図７に戻り、ステップＳ３０２では、情報処理システム１は、第１評価結果を読み出す。すなわち、情報処理システム１は、図４に示すステップＳ１０１で取得される第１評価結果を読み出す。例えば、図６に示す画像評価表ＴＢ２を用いる場合には、第１評価結果は、以下のような形式で読み出される。
【００５３】
図１０は、本発明の一実施形態に係る第１評価結果の一例を示す図である。図示する例では、第１評価結果は、例えば、以下のような「Ｐｏｉｎｔ」の形式で読み出される。
Ｐｏｉｎｔ＝（Ｐｏｉｎｔ１，Ｐｏｉｎｔ２，Ｐｏｉｎｔ３，・・・）
図示するように、「Ｐｏｉｎｔ」を構成する「Ｐｏｉｎｔ１」、「Ｐｏｉｎｔ２」及び「Ｐｏｉｎｔ３」等の要素には、画像評価表ＴＢ２に入力された値に対応する値が入力される。
【００５４】
また、「Ｐｏｉｎｔ」を構成する要素の数は、ステップＳ３０１で算出される第１主成分ＣＰ１及び第２主成分ＣＰ２の要素の数と一致する。したがって、主成分係数Ａと、第１評価結果（この例では、「Ｐｏｉｎｔ」が該当する。）とは、「Ａ×Ｐｏｉｎｔ」と乗算することができる形式となる。
【００５５】
＜スコアの算出例（ステップＳ３０３）＞
図７に戻り、ステップＳ３０３では、情報処理システム１は、第１解析データの例であるスコアを算出する。例えば、情報処理システム１は、ステップＳ３０１であらかじめ算出される主成分係数Ａと、ステップＳ３０２で読み出される「Ｐｏｉｎｔ」とを以下のように算出して、以下に示すような値（以下「スコア」という。）を算出する。
【００５６】
図１１は、本発明の一実施形態に係るスコアの算出例を示す図である。図示するように、スコアは、主成分係数Ａと、「Ｐｏｉｎｔ」とを乗算して算出される。また、この例では、「Ｐｏｉｎｔ」が日ごとに取得される例である。そのため、スコアは、日ごとに別々に算出される。そして、情報処理システム１は、算出されるそれぞれのスコアを示す第１解析データＤＢ１を複数蓄積する。
【００５７】
なお、第１解析データＤＢ１は、日ごとのデータでなくともよい。例えば、第１解析データＤＢ１は、他の周期又は不定期に取得される第１評価結果又は第１計測結果に基づいて生成されてもよい。
【００５８】
以上のように、第１解析データＤＢ１が複数生成されると、例えば、以下のように第１解析データが蓄積される。
【００５９】
図１２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムが蓄積する複数の第１解析データの一例を示す図である。図示する例では、横軸を第１主成分ＣＰ１とし、縦軸を第２主成分ＣＰ２とする。そして、図示するように、各第１解析データＤＢ１は、ステップＳ３０３で算出されるスコアに応じてプロットされる。
【００６０】
＜統計処理による基準データの生成例（ステップＳ１０３）＞
図４に戻り、ステップＳ１０３では、情報処理システム１は、統計処理によって、基準データを生成する。以下、図１２に示すように、複数の第１解析データＤＢ１が蓄積されている場合を例に説明する。
【００６１】
例えば、情報処理システム１は、複数の第１解析データＤＢ１の期待値又は重心を計算して基準データを生成する。例えば、基準データは、以下のように生成される。
【００６２】
図１３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムが生成する基準データの一例を示す図である。例えば、図１２に示す複数の第１解析データＤＢ１に基づいて生成される基準データＢＡは、図示するような位置にプロットされる。
【００６３】
すなわち、統計処理は、複数の第１解析データＤＢ１の期待値又は重心等を計算する処理等である。なお、統計処理は、例えば、複数の第１解析データＤＢ１の図心、平均値又は移動平均値等を計算する処理でもよい。
【００６４】
図１２及び図１３に示すように、第１解析データＤＢ１は、正規分布となるデータと推測される。したがって、基準データＢＡは、例えば、Ｎ（μ，σ２）のように示せる。なお、「μ」は、期待値を示し、「σ」は、標準偏差を示す。
【００６５】
以上のような前処理が実行されると、図４に示すように、情報処理システム１は、後処理が実行される前に、あらかじめ基準データＢＡを生成することができる。次に、情報処理システム１は、前処理の実行後、図３に示す後処理を実行する。
【００６６】
＜後処理の一例＞
図１４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる後処理の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
＜生体情報の第２計測結果又は感性に係る第２評価結果の取得例（ステップＳ２０１）＞
ステップＳ２０１では、情報処理システム１は、第１計測結果とは別に、ユーザの生体情報を計測した計測結果（以下「第２計測結果」という。）又は第１評価結果とは別に、ユーザによる感性に係る評価結果（以下「第２評価結果」という。）を取得する。
【００６８】
第２計測結果及び第２評価結果は、第１計測結果及び第１評価結果と同様の処理によって取得される。すなわち、第２計測結果及び第２評価結果は、図４に示すステップＳ１０１と同様の処理によって取得される。
【００６９】
＜第２解析データの生成例（ステップＳ２０２）＞
ステップＳ２０２では、情報処理システム１は、第２計測結果又は第２評価結果を解析してデータ（以下「第２解析データＤＢ２」という。）を生成する。具体的には、情報処理システム１は、第１解析データとは別に、図４に示すステップＳ１０２と同様の処理によって第２解析データＤＢ２を生成する。
【００７０】
＜基準データと、第２解析データとの差の計算例（ステップＳ２０３）＞
ステップＳ２０３では、情報処理システム１は、基準データＢＡと、第２解析データＤＢ２との差（以下「ずれ量ＤＶ」という。）を計算する。例えば、ずれ量ＤＶは、下記のように計算される。
ＤＶ＝｜ＤＢ２  −  ＢＡ｜
また、ずれ量ＤＶを図示すると、例えば、以下のように示せる。
【００７１】
図１５は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって計算される基準データと、第２解析データとの差の一例を示す図である。図示する例は、まず、前処理によって、図１３に示すように、基準データＢＡが生成された場合の例である。次に、図１４に示すステップＳ２０１及びステップＳ２０２によって、図示するような第２解析データＤＢ２が生成されたとする。このような場合には、図示するように、情報処理システム１は、基準データＢＡと、第２解析データＤＢ２との距離をずれ量ＤＶと計算することができる。
【００７２】
以上のように、ステップＳ２０３までの後処理を実行すると、情報処理システム１は、ずれ量ＤＶに基づいて、ユーザの心理状態を評価することができる。
【００７３】
また、ステップＳ２０１乃至ステップＳ２０３は、図１４に示すように、繰り返され、継続的にずれ量ＤＶが計算されるのが望ましい。このようにすると、情報処理システム１は、ずれ量ＤＶを示すデータを蓄積することができる。そして、あらかじめ設定される所定期間、ずれ量ＤＶが蓄積された又は所定の数以上にずれ量が蓄積されると、情報処理システム１は、ステップＳ２０４以降の処理を実行する。具体的には、情報処理システム１は、例えば、１か月分のデータを蓄積されると、ステップＳ２０４以降の処理を実行する。
【００７４】
＜継続的に所定量以上の差が発生しているか否かの判断例（ステップＳ２０４）＞
ステップＳ２０４では、情報処理システム１は、継続的に所定量以上の差が発生しているか否かを判断する。例えば、情報処理システム１は、仮説検定等の方法によって判断する。まず、情報処理システム１には、あらかじめ所定量が設定される。そして、ずれ量ＤＶが所定量以上であるのが所定数又は所定期間以上に続く場合には、情報処理システム１は、差が発生していると判断する（ステップＳ２０４でＹＥＳ）。一方で、ずれ量ＤＶが所定量未満であると、情報処理システム１は、差が発生していないと判断する（ステップＳ２０４でＮＯ）。
【００７５】
つまり、情報処理システム１は、所定量に基づいて、複数の第１解析データＤＢ１とは異なる第２解析データＤＢ２が蓄積される場合には、差が発生していると判断する（ステップＳ２０４でＹＥＳ）。一方で、情報処理システム１は、複数の第１解析データＤＢ１と同じような傾向の第２解析データＤＢ２が蓄積される場合には、差が発生していないと判断する（ステップＳ２０４でＮＯ）。
【００７６】
なお、所定量は、例えば、標準偏差又は標準偏差を整数倍した値（例えば、３σ又は６σ等である。）等でもよい。このようにすると、情報処理システム１は、ずれ量ＤＶにばらつきがある場合があっても、統計上、ばらつきによる発生では確率が低い場合を抽出できる。つまり、３σ又は６σ等を所定量に設定すると、情報処理システム１は、第１解析データＤＢ１が示す心理状態と、ユーザが異なる心理状態であるか否かを判断することができる。
【００７７】
次に、差が発生していると情報処理システム１が判断すると（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、情報処理システム１は、ステップＳ２０５に進む。一方で、差が発生していないと情報処理システム１が判断すると（ステップＳ２０４でＮＯ）、情報処理システム１は、ステップＳ２０１に進む。
【００７８】
＜ユーザにフィードバックする例（ステップＳ２０５）＞
ステップＳ２０５では、情報処理システム１は、ユーザにフィードバックを行う。
【００７９】
差が発生していると情報処理システム１が判断する場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）は、ユーザの心理状態が不安定な状態である場合が多い。そこで、情報処理システム１は、ユーザに対して、うつ病等の精神疾患を早期に予防させるため、心理状態が異常であること等をメール又はメッセージ等でフィードバックする。
【００８０】
＜機能構成例＞
図１６は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。例えば、情報処理システム１は、第１取得部ＦＮ１と、第１解析部ＦＮ２と、基準データ生成部ＦＮ３とを備える。さらに、情報処理システム１は、第２取得部ＦＮ４と、第２解析部ＦＮ５と、計算部ＦＮ６とを備える。
【００８１】
第１取得部ＦＮ１は、ユーザＵＲの刺激に対する生体情報を計測した計測結果である第１計測結果又はユーザＵＲによる感性に係る評価結果である第１評価結果のうち、少なくともいずれか一方を取得する第１取得手順を実行する。例えば、第１取得部ＦＮ１は、第１計測結果を取得する場合には、入力機器ＩＮ（図１）等によって実現される。また、第１取得部ＦＮ１は、第１計測結果を取得する場合には、計測機器ＭＳ（図１）等によって実現される。
【００８２】
第１解析部ＦＮ２は、第１取得部ＦＮ１によって取得される第１計測結果又は第１評価結果を解析して第１解析データＤＢ１を生成する第１解析手順を実行する。例えば、第１解析部ＦＮ２は、ＣＰＵ１０Ｈ１（図２）等によって実現される。
【００８３】
基準データ生成部ＦＮ３は、第１解析部ＦＮ２によって生成される複数の第１解析データＤＢ１を統計処理して、後処理において基準となる基準データＢＡを生成する基準データ生成手順を実行する。例えば、基準データ生成部ＦＮ３は、ＣＰＵ１０Ｈ１（図２）等によって実現される。
【００８４】
例えば、情報処理システム１は、以上のような第１取得部ＦＮ１と、第１解析部ＦＮ２と、基準データ生成部ＦＮ３とを備えることで、図３に示すような前処理を実現する。一方で、情報処理システム１は、以下のような第２取得部ＦＮ４と、第２解析部ＦＮ５と、計算部ＦＮ６とを備えることで、図３に示すような後処理を実現する。
【００８５】
第２取得部ＦＮ４は、第１計測結果及び第１評価結果とは別に、第２計測結果又は第２評価結果を取得する第２取得手順を実行する。例えば、第２取得部ＦＮ４は、第２計測結果を取得する場合には、入力機器ＩＮ（図１）等によって実現される。また、第２取得部ＦＮ４は、第２計測結果を取得する場合には、計測機器ＭＳ（図１）等によって実現される。
【００８６】
第２解析部ＦＮ５は、第２取得部ＦＮ４によって取得される第２計測結果又は第２評価結果を解析して第２解析データＤＢ２を生成する第２解析手順を実行する。例えば、第２解析部ＦＮ５は、ＣＰＵ１０Ｈ１（図２）等によって実現される。
【００８７】
計算部ＦＮ６は、基準データ生成部ＦＮ３によって生成される基準データＢＡと、第２解析部ＦＮ５によって生成される第２解析データＤＢ２との差を計算する計算手順を実行する。例えば、計算部ＦＮ６は、ＣＰＵ１０Ｈ１（図２）等によって実現される。
【００８８】
また、情報処理システム１は、図示するように、計算部ＦＮ６による計算結果又は計算結果に基づくユーザＵＲの心理状態を評価した結果等をユーザＵＲにフィードバックするのが望ましい。
【００８９】
まず、情報処理システム１は、図３に示すように、前処理を実行する。具体的には、情報処理システム１は、第１取得部ＦＮ１によって、例えば、図４に示すステップＳ１０１を行う。このようにすると、例えば、図１０に示すように、情報処理システム１は、第１評価結果等を取得できる。
【００９０】
次に、情報処理システム１は、第１解析部ＦＮ２によって、例えば、図４に示すステップＳ１０２、図７及び図１１に示すように、第１計測結果及び第１評価結果を解析して、第１解析データＤＢ１を生成する。図示する例では、スコアを示すデータを生成すると、第１解析データＤＢ１が生成される。そして、情報処理システム１は、このような第１解析データＤＢ１を複数生成する。すなわち、情報処理システム１は、第１取得部ＦＮ１及び第１解析部ＦＮ２によって、複数の第１解析データＤＢ１を生成する。例えば、複数の第１解析データＤＢ１は、図１２に示すように、プロットされる。
【００９１】
続いて、情報処理システム１は、基準データ生成部ＦＮ３によって、例えば、図４に示すステップＳ１０３及び図１３のように、複数の第１解析データＤＢ１を統計処理する。このようにすると、情報処理システム１は、計算部ＦＮ６が差を計算するのに基準とする基準データＢＡを生成できる。
【００９２】
以上のように、前処理が行われると、基準データＢＡが生成できる。なお、基準データＢＡは、ユーザＵＲの心理状態が平常状態であることを示すデータである。つまり、基準データと同一又は類似の評価結果又は計測結果が取得される場合は、ユーザＵＲの心理状態が平常状態であり、精神疾患等の問題が少ない場合が多い。一方で、基準データＢＡと差がある評価結果又は計測結果が取得される場合は、ユーザＵＲの心理状態が異常状態である場合がある。
【００９３】
後処理は、あらかじめ生成される基準データＢＡに基づいて、ユーザＵＲの心理状態が平常状態であるか異常状態であるかを評価する処理である。そこで、情報処理システム１は、図３に示すような後処理を実行する。
【００９４】
具体的には、情報処理システム１は、第２取得部ＦＮ４によって、例えば、図１４に示すステップＳ２０１を行う。このようにすると、前処理と同様に、情報処理システム１は、評価結果等を取得できる。このようにして、情報処理システム１は、第２取得部ＦＮ４によって、第２計測結果又は第２評価結果を取得する。また、第２計測結果又は第２評価結果は、あらかじめ取得される第１計測結果又は第１評価結果とは別に、評価したいユーザＵＲの状態（例えば、現在の状態等である。）から取得される。
【００９５】
次に、後処理では、情報処理システム１は、第２解析部ＦＮ５によって、例えば、図１４に示すステップＳ２０２を行う。このようにすると、前処理と同様に、情報処理システム１は、解析データを生成できる。このようにして、情報処理システム１は、第２解析データＤＢ２を生成する。
【００９６】
続いて、後処理では、情報処理システム１は、計算部ＦＮ６によって、例えば、図１５に示すずれ量ＤＶのように、差を計算する。そして、ずれ量ＤＶが所定量以上である、すなわち、基準データＢＡと、第２解析データＤＢ２とに差がある場合には、情報処理システム１は、ユーザＵＲの心理状態が基準データＢＡが示す平常状態とは異なる心理状態、すなわち、異常状態であると判断する。
【００９７】
所定量以上にずれがある場合には、ユーザＵＲの心理状態は、異常状態である可能性が高い。特に、異常状態と継続的に判断される場合には、ユーザＵＲは、精神疾患等を患っている場合がある。このような状態は、いわゆる感性バランスが崩れた状態等である。また、精神疾患等を患っている場合には、ユーザＵＲは、軽度であると、例えば、感性が過剰になったり、又は、何気ない情報が大きな刺激となってしまったりする。さらに、重度となると、ユーザＵＲは、無気力になり、感性を失う傾向等となる。
【００９８】
そこで、例えば、図１４に示すように、情報処理システム１がユーザＵＲに対して、計算結果等がフィードバックされると、情報処理システム１は、ユーザＵＲの精神疾患等を早期に発見することができる。
【００９９】
さらに、情報処理システム１は、ユーザＵＲの心理状態を定量的又は客観的に評価することができる。
【０１００】
また、以上のように、ユーザＵＲの心理状態を評価できると、情報処理システム１は、例えば、人間の感性を研究して、製品又はサービス等を開発する、いわゆる感性工学（Ｋａｎｓｅｉ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）等にも応用できる。具体的には、情報処理システム１は、商品又はデザイン等に対するイメージ調査、ユーザビリティの評価又は感性に係る言葉による画像等の検索等にも応用できる。
【０１０１】
なお、感性は、人間の持ち知覚的な能力である。例えば、「美」又は「善」等といったことが、感性によって評価される。したがって、感性による評価結果は、非言語的、無意識的又は直観的な評価結果となる場合が多い。
【０１０２】
＜その他の実施形態＞
本発明に係る実施形態には、図１に示す入力機器ＩＮ又は計測機器ＭＳと、サーバ１０とを一体にした１以上の情報処理装置によって実現される実施形態が含まれる。一方で、本発明に係る実施形態には、入力機器ＩＮ、計測機器ＭＳ又はサーバ１０が、複数の情報処理装置である実施形態が含まれる。
【０１０３】
また、本発明に係る実施形態には、情報処理装置又は１つ以上の情報処理装置を有する情報処理システム等のコンピュータに、情報処理方法を実行させるためのプログラムによって実現される実施形態が含まれる。
【０１０４】
さらに、本発明に係る実施形態には、上記に説明した処理が並列、分散又は冗長されて実行される実施形態が含まれる。
【０１０５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  情報処理システム
ＤＢ１  第１解析データ
ＤＢ２  第２解析データ
ＢＡ  基準データ
ＤＶ  ずれ量
ＵＲ  ユーザ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２０１５−２０３９０７号公報
【特許文献２】特開２０１４−６７０３号公報
【図１】
2018116500.tif 000003
【図２】
2018116500.tif 000004
【図３】
2018116500.tif 000005
【図４】
2018116500.tif 000006
【図５】
2018116500.tif 000007
【図６】
2018116500.tif 000008
【図７】
2018116500.tif 000009
【図８】
2018116500.tif 000010
【図９】
2018116500.tif 000011
【図１０】
2018116500.tif 000012
【図１１】
2018116500.tif 000013
【図１２】
2018116500.tif 000014
【図１３】
2018116500.tif 000015
【図１４】
2018116500.tif 000016
【図１５】
2018116500.tif 000017
【図１６】
2018116500.tif 000018