(57)【要約】【課題】車両などへの取り付けと取り外しとが容易なガス発生器、及び、該ガス発生器へ遠隔給電するためのシステムを得る。【解決手段】ガス発生器１００は、軸方向の両端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有し、このハウジングの内部に設けられた燃焼室内に、保持部３０、点火器４０、カップ状部材５０、伝火薬５６、ガス発生剤６１、下側保持部材６２、上側保持部材６３、クッション材６４、受電部８０等が収容されることで構成されている。保持部３０の外側被覆部３２の内部には、受電部８０が埋設されている。この受電部８０は、一端が端子ピン４２に接続され、他端が端子ピン４３に接続された導電性の巻コイルであり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた窪み部１４内に位置している。給電部１０１は、導電性の巻コイルであり、一端が電源１０２に接続され、他端がスイッチ部１０３に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部側シェルと上部側シェルとを有し、複数のガス噴出口が配設されたハウジングと、
前記ガス噴出口を前記ハウジングの内側において閉塞するシール状の閉塞部材と、
前記ハウジングの内側に周方向にわたって設けられたフィルタ材と、
前記ハウジングの内壁と前記フィルタ材の内壁とで囲まれる空間から形成された燃焼室と、
前記燃焼室に収容され燃焼によりガスを発生するガス発生剤と、
前記燃焼室の内部において、前記ハウジングの上下方向に移動可能であり、初期位置で前記ガス発生剤を前記下部側シェルに向かって押圧するように設けられた蓋部材と、
前記ハウジングに装着され、第１の端子ピンと第２の端子ピンとの間を通電して抵抗体により点火薬を着火することによって前記ガス発生剤を点火可能な点火器と、
前記第１の端子ピンと前記第２の端子ピンとに電気的に接続され、外部から無線で受電可能な受電部と、
を備えていることを特徴とするガス発生器。
【請求項２】
前記第１の端子ピンと前記第２の端子ピンとを含む前記点火器の下部が、樹脂によって覆われるように前記下部側シェルに固定されており、
前記受電部が、前記樹脂の内部に埋設されていることを特徴とする請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガス発生器と、
前記受電部に電磁波を送信可能な給電部と、
前記給電部にスイッチ部を介して接続されている電源と、
を備えていることを特徴とするガス発生器の遠隔給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の安全装置に用いられるガス発生器に関し、特に、エアバッグ展開に用いられるガス発生器と、該ガス発生器へ遠隔給電するためのシステムと、に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の衝突時に生じる衝撃から乗員を保護するため、急速にエアバッグを膨張展開させるガス発生器は、ステアリングホイール内又はインストルメントパネル内に装着されたエアバッグモジュールに組み込まれている。
【０００３】
従来から、例えば、下記特許文献１に記載されているように、一方の端部が開口しているカップ体と、その開口部を封じる塞栓をそなえ、該カップ体の内部には点火薬を充填すると共に、該塞栓には、通電により該点火薬を点火させるＳＣＢチップを搭載し、該ＳＣＢチップが電気的に電極ピンと接続された点火具と、該点火具を、ＥＣＵに接続するためのコネクタを有し、該コネクタ内にＡＳＩＣ回路を配置して、該ＡＳＩＣ回路に搭載される点火用コンデンサからの放電によって着火するガス発生器を有した点火システムにおいて、該点火具内部に、静電気保護用コンデンサを、該ＳＣＢチップに対して電気的に並列に接続するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４０２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１におけるガス発生器においては、点火具に給電するのにコネクタに接続する必要があり、ガス発生器の車両などへの取り付けと取り外しとが容易でなかった。その結果として、ガス発生器の交換が容易でないものとなっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、車両などへの取り付けと取り外しとが容易なガス発生器、及び、該ガス発生器へ遠隔給電するためのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明のガス発生器は、下部側シェルと上部側シェルとを有し、複数のガス噴出口が配設されたハウジングと、前記ガス噴出口を前記ハウジングの内側において閉塞するシール状の閉塞部材と、前記ハウジングの内側に周方向にわたって設けられたフィルタ材と、前記ハウジングの内壁と前記フィルタ材の内壁とで囲まれる空間から形成された燃焼室と、前記燃焼室に収容され燃焼によりガスを発生するガス発生剤と、前記燃焼室の内部において、前記ハウジングの上下方向に移動可能であり、初期位置で前記ガス発生剤を前記下部側シェルに向かって押圧するように設けられた蓋部材と、前記ハウジングに装着され、第１の端子ピンと第２の端子ピンとの間を通電して抵抗体により点火薬を着火することによって前記ガス発生剤を点火可能な点火器と、前記第１の端子ピンと前記第２の端子ピンとに電気的に接続され、外部から無線で受電可能な受電部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、無線によって遠隔作動させることが可能なガス発生器とすることができる。これにより、従来必要だった第１の端子ピンと第２の端子ピンとに接続するコネクタが必要なくなるので、従来よりも小型化できるだけでなく、車両への取り付けと取り外しとを容易にすることができる。その結果として、交換が容易なガス発生器を提供できる。
【０００９】
（２）  上記（１）のガス発生器においては、前記第１の端子ピンと前記第２の端子ピンとを含む前記点火器の下部が、樹脂によって覆われるように前記下部側シェルに固定されており、前記受電部が、前記樹脂の内部に埋設されていることが好ましい。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、樹脂によって、シール性を保持しつつ点火器をハウジングに固着できる。特に、第１の端子ピンと第２の端子ピンとを含む点火器の下部の全体を樹脂によって覆っているので、従来のコネクタを使用するガス発生器よりもシール性が向上する。
【００１１】
（３）  本発明のガス発生器の遠隔給電システムは、上記（１）又は（２）のガス発生器と、前記受電部に電磁波を送信可能な給電部と、前記給電部にスイッチ部を介して接続されている電源と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
上記（３）の構成によれば、直接的な電気的接続をすることなく、無線で遠隔給電することが可能なガス発生器の遠隔給電システムを提供できる。これにより、ガス発生器用の有線のハーネスなどが必要なくなり、車両の軽量化に役立つ遠隔給電システムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るガス発生器及び遠隔給電システムを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（ガス発生器の構成）
図１に示したガス発生器１００は、軸方向の両端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に設けられた収容空間（燃焼室）に、内部構成部品としての保持部３０、点火器４０、カップ状部材５０（エンハンサカップ）、伝火薬５６、ガス発生剤６１、下側保持部材６２、上側保持部材６３、クッション材６４、シールテープ（閉塞部材）２４、および、フィルタ材７０等が収容されることで構成されている。また、ハウジングの内部に設けられた収容空間には、上述した内部構成部品のうちのガス発生剤６１が主として収容されたガス発生剤収容室６０が位置している。
【００１５】
短尺略円筒状のハウジングは、下部側シェル（イニシエータシェル）１０と上部側シェル（クロージャシェル）２０とを含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０のそれぞれは、圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。
【００１６】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とを有している。これにより、ハウジングの軸方向の端部は、天板部２１と底板部１１とによって閉塞されている。なお、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接、レーザー溶接、又は摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００１７】
また、上部側シェル２０は、周壁部２２の下端から連続して外側に向けて立設された固定部２５をさらに有している。当該固定部２５は、ハウジングを外部の部材（図示せず）に対して固定するための部位であり、これにより設置後においてガス発生器１００が当該外部の部材によって支持されることになる。なお、上部側シェル２０の厚みは、２．０ｍｍ以下であることが好ましいが、より好ましくは１．８ｍｍ以下である。
【００１８】
図１に示すように、下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、天板部２１側に向かって突出する突状筒部１３が設けられており、これにより下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、窪み部１４が形成されている。突状筒部１３は、上述した保持部３０を介して点火器４０が固定される部位であり、窪み部１４は、後述する保持部３０の外側被覆部３２を設けるためのスペースとなる部位である。なお、下部側シェル１０の厚みは、２．０ｍｍ以下であることが好ましいが、より好ましくは１．８ｍｍ以下である。
【００１９】
突状筒部１３は、有底略円筒状に形成されており、その天板部２１側に位置する軸方向端部には、平面視円形状の開口部１５が設けられている。当該開口部１５は、点火器４０の一対の端子ピン４２、４３が挿通される部位である。
【００２０】
下部側シェル１０は、上述したように圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、下部側シェル１０は、たとえば上型および下型からなる一対の金型を用いて、圧延された一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。
【００２１】
ここで、下部側シェル１０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばステンレス鋼、鉄鋼、アルミニウム合金、又はステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０ＭＰａ以上７８０ＭＰａ以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が好適に利用される。なお、プレス加工としては、熱間鍛造で行なわれてもよいし冷間鍛造で行なわれてもよいが、寸法精度の向上の観点から、より好適には冷間鍛造で行われる。
【００２２】
上部側シェル２０は、上述したように圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、上部側シェル２０は、たとえば上型および下型からなる一対の金型を用いて、圧延された一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。ここで、上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、上述した下部側シェル１０の場合と同様に、ステンレス鋼、鉄鋼、アルミニウム合金、又はステンレス合金等からなる金属板が利用可能である。
【００２３】
図１に示すように、点火器４０は、火炎を発生させるための点火装置であり、点火部４１と、上述した一対の端子ピン４２、４３と、を備えている。点火部４１は、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体とを含んでいる。一対の端子ピン４２、４３は、点火薬を着火させるために点火部４１に接続されている。
【００２４】
より詳細には、点火部４１は、カップ状に形成されたスクイブカップ４６（有底カップ部材）と、当該スクイブカップ４６の開口端を閉塞し、一対の端子ピン４２、４３が挿通されてこれを保持する図示しない基部（塞栓）とを備えており、スクイブカップ４６内に挿入された一対の端子ピン４２、４３の先端を連結するように図示しない抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ４６内に図示しない点火薬が装填された構成を有している。なお、端子ピン４３は、ガラスなどの図示しない絶縁体を介して基部に取り付けられている。
【００２５】
スクイブカップ４６及び上記基部は、一般に、金属又は樹脂を成型してなるものである。
【００２６】
上記抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、上記点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。
【００２７】
通常時に衝突を検知した際には、端子ピン４２、４３を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップ４６を破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器４０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。ここで、端子ピン４２、４３は、端子ピン４２、４３間の電気抵抗を測定することによって抵抗体の抵抗低下を検知することが可能な抵抗低下検知部（図示せず）と接続されている。また、該抵抗低下検知部は、抵抗体の抵抗低下を検知した際、信号を出力し、抵抗体の抵抗低下を報知部（ワーニングランプなどの点灯装置、又は、スピーカなどの音声発生装置）によって、外部に報知できるようになっている。
【００２８】
点火器４０は、突状筒部１３に設けられた開口部１５に端子ピン４２、４３が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態で底板部１１に取付けられている。具体的には、底板部１１に設けられた突状筒部１３の周囲には、樹脂成形部からなる保持部３０が設けられており、点火器４０は、当該保持部３０によって保持されることにより、底板部１１に固定されている。
【００２９】
ここで、突状筒部１３に設けられた開口部１５の大きさは、点火器４０の最大外形部分である点火部４１の外形よりも小さく構成されている。このように構成することにより、万が一保持部３０に予期せぬ破損が生じた場合であっても、ハウジングの内部の圧力上昇を受けて点火器４０が当該開口部１５を通過してハウジングの外部に飛び出てしまうことが防止でき、ガス発生器１００の安全な動作が確保されることになる。
【００３０】
また、突状筒部１３（下部側シェル１０）は、接地端子としての役目を備え、固定部２５、該固定部２５に接続された接地用リードワイヤ９０（図示なし）を介して、ガス発生器１００外部のグラウンド回路（マイナス極）と接地されている。
【００３１】
なお、保持部３０は、型を用いた射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成されるものであり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５を経由して底板部１１の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように樹脂材料を底板部１１に付着させてこれを固化させることによって形成されている。
【００３２】
また、保持部３０は、点火器４０のスクイブカップの外周面を覆う環状の被覆部３５を備えている。この被覆部３５においては、段形成面３８を有する段形状が形成されていることによって、下部側環状被覆部３６と上部側環状被覆部３７とが設けられている。具体的には、下部側環状被覆部３６は、点火器４０のスクイブカップの下部を覆うように設けられており、上部側環状被覆部３７は、下部側環状被覆部３６よりも上部であってスクイブカップの途中高さまでを覆うように設けられている。また、上部側環状被覆部３７の径方向に沿った厚みは、下部側環状被覆部３６の径方向に沿った厚みよりも小さく構成されている。これにより、被覆部３５は、点火器４０のスクイブカップの軸方向に対して実質的に直交する略平面環状の段形成面３８を有する段形状に形成されていることになり、点火器４０の点火部４１は、径方向において当該段形状を有する被覆部３５によって保持されることになる。
【００３３】
なお、下部側環状被覆部３６は、主として、ガス発生器１００の動作時においても点火器４０が保持部３０から脱落してしまうことを防止するための保持力を発揮するように設けられた部位である。一方、上部側環状被覆部３７は、主として、ガス発生器１００の動作時において点火器４０が作動することによって発生する衝撃を受け止めるように設けられた部位である。
【００３４】
このように構成することにより、ガス発生器１００の動作時において、点火器４０が作動することによって生じる衝撃により、樹脂成形体からなる保持部３０自体、又は、当該保持部３０とこれが固着する部材である下部側シェル１０と点火器４０（特に点火器４０）との間の界面において、ガス発生器１００の動作に不具合をもたらすような意図しない亀裂が発生することを防止できる。
【００３５】
点火器４０は、保持部３０の成形の際に、開口部１５に端子ピン４２、４３が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態とされ、この状態において点火器４０と下部側シェル１０との間の空間を充填するように上述した樹脂材料が流し込まれることにより、保持部３０を介して底板部１１に固定される。
【００３６】
射出成形によって形成される保持部３０の原料としては、硬化後において耐熱性、耐久性、及び、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６又はナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において保持部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００３７】
保持部３０は、下部側シェル１０の底板部１１の内表面の一部を覆う内側被覆部３１と、下部側シェル１０の底板部１１の外表面の一部（窪み部１４）を覆う外側被覆部３２と、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５内に位置し、上記内側被覆部３１および外側被覆部３２にそれぞれ連続する連結部３３とを有している。
【００３８】
保持部３０は、内側被覆部３１、外側被覆部３２および連結部３３のそれぞれの底板部１１側の表面において底板部１１に固着している。また、保持部３０は、点火器４０の点火部４１の下方端寄りの部分の側面および下面と、点火器４０の端子ピン４２、４３の表面とにそれぞれ固着している。これにより、開口部１５は、端子ピン４２、４３と保持部３０とによって完全に埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が外側被覆部３２とともに確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。
【００３９】
なお、保持部３０の内側被覆部３１は、底板部１１に設けられた突状筒部１３の軸方向端部のみを覆うように設けられており、これにより突状筒部１３のハウジングの内部に位置する外周面は、保持部３０によって覆われずに露出した状態となっている。
【００４０】
保持部３０の外側被覆部３２の内部には、受電部８０が埋設されている。この受電部８０は、一端が端子ピン４２に接続され、他端が端子ピン４３に接続された導電性の巻コイルであり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた窪み部１４内に位置している。
【００４１】
また、保持部３０によって覆われることとなる部分の底板部１１の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェル１０を用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部１１の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させておくことにより、その形成が可能である。
【００４２】
このようにすれば、底板部１１と保持部３０との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部からなる保持部３０をより強固に底板部１１に固着させることが可能になる。したがって、射出成形後において、底板部１１に対して保持部３０が相対的に回転してしまうことが未然に防止可能となる。また、底板部１１に設けられた開口部１５を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することも可能になる。
【００４３】
ここで、底板部１１に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性、耐久性、及び耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂又はシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【００４４】
また、接着剤を塗布する位置は特に限定されるものではないが、たとえば底板部１１の突状筒部１３が形成された部分における外表面（すなわち、保持部３０の外側被覆部３２によって覆われる部分の底板部１１の表面）の全面あるいはその一部のみとしたり、底板部１１の突状筒部１３が形成された部分における内表面（すなわち、保持部３０の内側被覆部３１によって覆われる部分の底板部１１の表面）の全面あるいはその一部のみとしたりすることができ、さらには保持部３０によって覆われる部分の底板部１１の表面の全面とすることもできる。
【００４５】
なお、点火器４０において、保持部３０によって覆われることとなる部分である点火部４１のスクイブカップの表面の所定位置に予め接着剤を塗布することで接着剤層を設けておいてもよい。このように構成すれば、上述した底板部１１に接着剤層を予め設けた場合と同様に、点火器４０を保持部３０により強固に固着させることが可能になり、当該部分においてより高いシール性を確保することが可能になる。
【００４６】
また、本実施の形態においては、保持部３０の成形に際して、保持部３０が点火器４０と下部側シェル１０と一体化されるように構成した場合を例示したが、保持部３０の成形に際して、保持部３０が下部側シェル１０とのみ一体化されるようにし、成形後の保持部３０に対して点火器４０がたとえば嵌め込み等によって組付けられるように構成してもよい。その場合には、保持部３０が下部側シェル１０に対してのみ固着することになるため、保持部３０と点火器４０との間のシール性がこれのみでは確保されないことになるが、当該部分にＯリングを配置する等、適宜のシール処理を施せば、十分なシール性を確保することが可能になる。
【００４７】
底板部１１には、突状筒部１３、保持部３０および点火器４０を覆うようにカップ状部材５０が組付けられている。カップ状部材５０は、底板部１１側の端部が開口した略円筒形状を有しており、内部に伝火薬５６が収容された伝火室５５を含んでいる。カップ状部材５０は、その内部に設けられた伝火室５５が点火器４０の点火部４１に面することとなるように、ガス発生剤６１が収容されたガス発生剤収容室６０内に向けて突出して位置するように配置されている。
【００４８】
カップ状部材５０は、上述した伝火室５５を規定する頂壁部５１および側壁部５２と、側壁部５２の開口端側の部分から径方向外側に向けて延設された延設部５３とを有している。延設部５３は、下部側シェル１０の底板部１１の内表面に沿って延びるように形成されている。具体的には、延設部５３は、突状筒部１３が設けられた部分およびその近傍における底板部１１の内底面の形状に沿うように曲成された形状を有しており、その径方向外側の部分にフランジ状に延出する先端部５４を含んでいる。
【００４９】
延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と下側保持部材６２との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と下側保持部材６２とによって挟み込まれている。ここで、下側保持部材６２は、その上方に配置されたガス発生剤６１、クッション材６４、上側保持部材６３および天板部２１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態にあるため、カップ状部材５０は、その延設部５３の先端部５４が下側保持部材６２によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。これにより、カップ状部材５０は、ガス発生器１００外部のグラウンド回路（マイナス極）と接地されている。
【００５０】
なお、カップ状部材５０の側壁部５２の開口端側の部分が、保持部３０のハウジングの内部に位置する部分である内側被覆部３１に外挿されることで当該保持部３０に対して圧入固定されている。当該圧入固定は、ハウジングに対するカップ状部材５０の組付けの際に、その組付作業が容易に行なえるようにするための固定部位であるが、当該圧入固定によってもカップ状部材５０が底板部１１に対して固定されることになる。
【００５１】
カップ状部材５０は、頂壁部５１および側壁部５２のいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室５５を取り囲んでいる。このカップ状部材５０は、点火器４０が作動することによって伝火薬５６が着火された場合に伝火室５５内の圧力上昇又は発生した熱の伝導に伴って破裂又は溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。
【００５２】
そのため、カップ状部材５０としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材、又は、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６又はナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００５３】
なお、カップ状部材５０としては、このようなものの他にも、鉄又は銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部５２に開口を有し、当該開口を閉塞するようにシールテープが貼着されたもの等を利用することも可能である。
【００５４】
伝火室５５に充填された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬５６としては、ガス発生剤６１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬５６は、粉状のもの、又は、バインダによって所定の形状に成型されたもの等が利用される。バインダによって成型された伝火薬５６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。また、伝火薬５６としては、オートイグニッション（ＡＩ）機能を有するものを用いることも可能である。ここで、ＡＩ機能とは、点火器４０の作動によらずに自動発火する機能である。ＡＩ機能を有する伝火薬５６は、ガス発生剤６１よりも低い温度で自動発火するので、ガス発生器１００が組み込まれたエアバッグ装置が装備された車両等において万が一火災等が発生した場合、外部から加熱されることによるガス発生器１００の異常動作の誘発を防ぐことができる。
【００５５】
下部側シェル１０および上部側シェル２０からなるハウジングの内部の空間のうち、上述のカップ状部材５０が配置された部分を取り巻く空間には、ガス発生剤６１が収容されたガス発生剤収容室６０が位置している。具体的には、上述したように、カップ状部材５０は、ハウジングの内部に形成されたガス発生剤収容室６０内に突出して配置されており、このカップ状部材５０の側壁部５２の外表面に面する部分に設けられた空間がガス発生剤収容室６０として構成されている。
【００５６】
また、ガス発生剤収容室６０をハウジングの径方向に取り巻く空間には、ハウジングの内側に沿ってフィルタ材７０が配置されている。フィルタ材７０は、円筒状の形状を有しており、その中心軸がハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されることにより、ガス発生剤６１が収容されたガス発生剤収容室６０を径方向において取り囲んでいる。
【００５７】
ガス発生剤６１は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤６１としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてガス発生剤６１が形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等又はこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジン、硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、又は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダ、スラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダ、又は、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００５８】
ガス発生剤６１の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状又は多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ガス発生器１００が組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤６１の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤６１の形状の他にもガス発生剤６１の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズ又は充填量を適宜選択することが好ましい。
【００５９】
フィルタ材７０は、たとえばステンレス鋼又は鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したもの、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの、あるいは孔あき金属板を巻き回したもの等が利用される。ここで、網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網又は平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。また、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタル、又は、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさ及び形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさ及び形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）又はステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケル又はこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。また、フィルタ材７０を構成する金属線材は、その表面に延在方向に沿って連続して延びる溝部が設けられている。金属線材の溝部は、断面が略くの字状に形成され、ガス発生剤収容室６０側を向くように配置されている。つまり、金属線材の一対の主面のうち溝部が設けられた方の幅広の主面がフィルタ材７０の径方向内側を向くとともに、溝部が設けられていない方の幅広の主面がフィルタ材７０の径方向外側を向くようになっている。また、溝部の深さ方向に沿った金属線材の最大外形寸法は、溝部の幅方向に沿った金属線材の最大外形寸法よりも小さく構成されている。つまり、金属線材の溝部が設けられた方の幅広の主面と溝部が設けられていない方の幅広の主面との間の距離が、金属線材の一対の端面間の距離よりも小さくなっている。
【００６０】
フィルタ材７０は、ガス発生剤収容室６０にて発生したガスがこのフィルタ材７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却し、かつ残渣が外部に放出されないようにするためには、ガス発生剤収容室６０内にて発生したガスが確実にフィルタ材７０中を通過するようにすることが必要である。
【００６１】
フィルタ材７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２（すなわち、固定部２５が設けられた位置よりも天板部２１側に位置する部分の周壁部）には、ガス噴出口２３が複数設けられている。このガス噴出口２３は、孔であり、フィルタ材７０を通過したガスをハウジングの外部に導出するためのものである。また、上部側シェル２０の周壁部２２のフィルタ材７０側に位置する主面には、上記ガス噴出口２３を閉塞するようにシールテープ２４が貼付されている。このシールテープ２４としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、ガス発生剤収容室６０の気密性が確保されている。
【００６２】
ガス発生剤収容室６０のうち、底板部１１側に位置する端部近傍には、下側保持部材６２が配置されている。下側保持部材６２は、環状の形状を有しており、フィルタ材７０と底板部１１との境目部分を覆うように配置されている。下側保持部材６２は、フィルタ材７０の底板部１１側に位置する内周面に接触することでフィルタ材７０を位置決めして保持するとともに、底板部１１との間でカップ状部材５０の先端部５４を挟み込むことでカップ状部材５０を保持している。
【００６３】
下側保持部材６２は、作動時において、ガス発生剤収容室６０にて発生したガスが、フィルタ材７０の内部を経由することなくフィルタ材７０の下端と底板部１１との間の隙間から流出してしまうことを防止する。下側保持部材６２は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼又は特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板又はステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００６４】
ガス発生剤収容室６０のうち、天板部２１側に位置する端部には、上側保持部材６３が配置されている。上側保持部材６３は、略円盤状の形状を有しており、フィルタ材７０と天板部２１との境目部分を覆うように配置されている。上側保持部材６３は、フィルタ材７０の天板部２１側に位置する内周面に接触することでフィルタ材７０を位置決めして保持するとともに、その内部に配置されたクッション材６４を保持している。
【００６５】
上側保持部材６３は、作動時において、ガス発生剤収容室６０にて発生したガスが、フィルタ材７０の内部を経由することなくフィルタ材７０の上端と天板部２１との間の隙間から流出してしまうことを防止する。上側保持部材６３は、下側保持部材６２と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼又は特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板又はステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００６６】
上側保持部材６３の内部には、ガス発生剤収容室６０に収容されたガス発生剤６１に接触するように円盤形状のクッション材６４が配置されている。これにより、クッション材６４は、ガス発生剤収容室６０の天板部２１側の部分において天板部２１とガス発生剤６１との間に位置することになり、ガス発生剤６１を底板部１１側に向けて押圧している。このクッション材６４は、成形体からなるガス発生剤６１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体、ロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、又は、クロロプレン及びＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。
【００６７】
なお、ガス発生器１００の近傍には、底板部１１に対向するように、給電部１０１が設けられている。給電部１０１は、導電性の巻コイルであり、一端が電源１０２に接続され、他端がスイッチ部１０３に接続されている。スイッチ部１０３は、初期状態ではオフ状態であり、ガス発生器１００を動作させる必要がある場合において、車両に別途設けられたコントロールユニット（図示せず）から所定の信号を受信することにより、オン状態となるものである。なお、該コントロールユニットの例としては、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有するマイコンからなるものが挙げられる。
【００６８】
（ガス発生器１００の作動）
本実施の形態におけるガス発生器１００が搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの所定の信号によってスイッチ部１０３がオン状態になる。スイッチ部１０３がオン状態になると、電源１０２によって給電部１０１の巻コイルに電流が流れて、電磁波が発生する。この電磁波が受電部８０の巻コイルに送信され、電磁誘導により受電部８０の巻コイルに電流が発生し、端子ピン４２、４３間に通電し、点火器４０が作動する。伝火室５５に収容された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬５６の燃焼によってカップ状部材５０は破裂または溶融し、上述の熱粒子がガス発生剤収容室６０へと流れ込む。
【００６９】
流れ込んだ熱粒子により、ガス発生剤収容室６０に収容されたガス発生剤６１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。ガス発生剤収容室６０にて発生したガスは、フィルタ材７０の内部を通過し、その際、フィルタ材７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ材７０によって除去されてハウジングの外周縁部に流れ込む。
【００７０】
ハウジングの内圧の上昇に伴い、上部側シェル２０のガス噴出口２３を閉塞していたシールテープ２４による封止が破られ、ガス噴出口２３を介してガスがハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、ガス発生器１００に隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。
【００７１】
本実施形態によれば、無線によって遠隔作動させることが可能なガス発生器１００を提供できる。これにより、従来必要だった端子ピン４２、４３に接続するコネクタが必要なくなるので、従来よりも小型化できるだけでなく、ガス発生器１００の車両への取り付けと取り外しとを容易にすることができる。その結果として、交換が容易なガス発生器１００を提供できる。
【００７２】
また、直接的な電気的接続をすることなく、無線で遠隔給電することが可能なガス発生器１００を用いた遠隔給電システムを提供できる。これにより、ガス発生器用の有線のハーネスなどが必要なくなり、車両の軽量化に役立つ遠隔給電システムとすることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。例えば、上記実施形態において、受電部及び給電部は、巻コイルを用いた電磁誘導方式のものとしたが、これに限られず、無線送電できるものであれば、どのようなものであってもよい。なお、電磁誘導方式の他には、磁気共鳴方式、マイクロ波方式などの無線送電手段が挙げられる。
【００７４】
また、上記実施形態においては、スクイブカップ４６の開口端を閉塞し、一対の端子ピン４２、４３が挿通されてこれを保持する図示しない基部（塞栓）が設けられており、端子ピン４２は上記基部を突き抜けるように配設されている（図示せず）が、上記基部が金属などの導電性材料からなる場合、端子ピン４２は上記基部と接触していればよく、上記基部を突き抜けても、突き抜けなくてもよいし、途中まで挿入されているものであってもよい。このとき、上記抵抗体は、基部と接触していればよく、端子ピン４２と直接接触していなくてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０    下部側シェル
１１    底板部
１２    周壁部
１３    突状筒部
１４    窪み部
１５    開口部
２０    上部側シェル
２１    天板部
２２    周壁部
２３    ガス噴出口
２４    シールテープ
２５    固定部
３０    保持部
３１    内側被覆部
３２    外側被覆部
３３    連結部
４０    点火器
４１    点火部
４２、４３    端子ピン
４６    スクイブカップ
５０    カップ状部材
５１    頂壁部
５２    側壁部
５３    延設部
５４    先端部
５５    伝火室
５６    伝火薬
６０    ガス発生剤収容室
６１    ガス発生剤
６２    下側保持部材
６３    上側保持部材
６４    クッション材
７０    フィルタ材
８０    受電部
１００    ガス発生器
１０１    給電部
１０２    電源
１０３    スイッチ部
【図１】
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