(57)【要約】【課題】優れた出力向上効果と加工性を両立するポリエステルフィルム、及び太陽電池バックシート用フィルム、それを用いてなる太陽電池バックシート並びに太陽電池を提供する。【解決手段】波長４００〜１２００ｎｍにおける平均分光反射率が９０％以上であり、フィルムの長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても、以下の（１）及び（２）を満足するポリエステルフィルム。（１）１５０℃の熱収応力（ＭＰａ）Ａ１５０と１００℃の熱収応力（ＭＰａ）Ａ１００の比（Ａ１５０／Ａ１００）が１５以下（２）引張強度が長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても１００ＭＰａ以上【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長４００〜１２００ｎｍにおける平均分光反射率が９０％以上であり、フィルムの長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても、以下の（１）及び（２）を満足するポリエステルフィルム。
（１）１５０℃の熱収応力Ａ１５０と１００℃の熱収応力Ａ１００の比（Ａ１５０／Ａ１００）が１５以下
（２）引張強度が長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても１００ＭＰａ以上
【請求項２】
１００℃の熱収応力Ａ１００がフィルムの長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても０．０１ＭＰａ以上、０．４ＭＰａ以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム内部に空洞を含有する請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムの厚み方向断面においてフィルムの一方の表面からもう一方の表面に面方向に垂直な線を引き、該一方の表面からもう一方の表面をつなぐ線を厚み方向に４等分する３点（フィルム厚み方向中心点（Ｃ１点）、フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−１点）、（Ｃ２−２点））のそれぞれを通るフィルムの面方向に平行な線（分割水平線）のそれぞれにおいて、
Ｃ１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃ（μｍ２）、
Ｃ２−１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ（μｍ２）、
Ｃ２−２点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ’（μｍ２）としたとき、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のうち少なくとも一方が１．１以上３５以下である請求項３に記載のポリエステルフィルム。
（なお、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）は、ポリエステルフィルムの任意の５箇所にける、フィルムの長手方向に平行にフィルムを切断したフィルムの厚み方向断面、フィルムの幅方向に平行にフィルムを切断したフィルムの厚み方向断面から得られる値の平均値として求める。）
【請求項５】
太陽電池バックシート用途に用いられる請求項１〜４いずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項７】
請求項６に記載の太陽電池バックシートを搭載した太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半永久的で無公害の次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽光発電が注目を浴びており、太陽電池は急速に普及しつつある。
【０００３】
一般的な太陽電池の代表構成を図１に示す。太陽電池は、発電素子３をＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート共重合体）などの透明な充填材２により封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、バックシート１と呼ばれる樹脂シートを張り合わせて構成される。太陽光は透明基板４を通じて太陽電池内に導入される。太陽電池内に導入された太陽光は、発電素子３にて吸収され、吸収された光エネルギーは、電気エネルギーに変換される。変換された電気エネルギーは発電素子３に接続したリード線（図１には示していない）にて取り出されて、各種電気機器に使用される。ここで、バックシート１とは太陽に対して、発電素子３よりも背面側に設置され、発電素子３とは直接接していないシート部材のことである。この太陽電池のシステムや各部材について、種々の提案がなされているが、バックシート１については、ポリエチレン系やポリエステル系、フッ素系の樹脂製のフィルムが主に用いられている。（特許文献１〜３参照）
従来の太陽電池モジュール用バックシートにおいては、太陽電池セル同士の間を通過した光をバックシートで反射させ、セルに取り込むことにより太陽電池モジュールの効率を向上させる技術が開発されている。具体的に、基材表面に白色ビーズと白色バインダーにより反射層を形成し、モジュール効率を向上させる技術や、空洞を含む層を形成することにより高反射のバックシートを提供する技術（特許文献４参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８６５７５号公報
【特許文献３】特開２００６−２７００２５号公報
【特許文献４】特開２０１２−８４６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の太陽電池バックシート用フィルムを太陽電池バックシートとして太陽電池セルを作製すると、高温のラミネート工程においてポリエステルフィルムの熱収縮挙動によって端部が剥がれるといった外観不良が発生する課題があった。
【０００６】
そこで本発明はかかる従来技術の背景に鑑み、太陽電池バックシート用途に用いることで、優れた出力向上効果と外観不良抑制を両立するポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、波長４００〜１２００ｎｍにおける平均分光反射率が９０％以上であり、フィルムの長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても、以下の（１）及び（２）を満足することを特徴とするポリエステルフィルムである。
（１）１５０℃の熱収応力（ＭＰａ）Ａ１５０と１００℃の熱収応力（ＭＰａ）Ａ１００の比（Ａ１５０／Ａ１００）が１５以下
（２）引張強度が長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても１００ＭＰａ以上
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートに比べて、太陽電池セルを作製する高温のラミネート工程において外観不良抑制することが可能となり、さらに本発明のポリエステルフィルムを搭載することによって従来よりも高い発電効率（以下、出力向上性と称する）の太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】ポリエステルフィルムの厚み方向断面を模式的に示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、波長４００〜１２００ｎｍにおける平均分光反射率が９０％以上であり、フィルムの長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても、以下の（１）及び（２）を満足することを特徴とする。
（１）１５０℃の熱収応力（ＭＰａ）Ａ１５０と１００℃の熱収応力（ＭＰａ）Ａ１００の比（Ａ１５０／Ａ１００）が１５以下
（２）引張強度が長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても１００ＭＰａ以上
以下本発明のポリエステルフィルムについて説明する。
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムはポリエステル樹脂を主成分とする。ここでポリエステル樹脂を主成分とするとは、本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂に対してポリエステル樹脂が５０質量％を超えて含有されていることをいう。
本発明に用いられるポリエステル樹脂は、１）ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。また、ポリエステル樹脂の重合は常法により行うことができる。
【００１２】
１）において、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、複数種類用いても構わない。
【００１３】
また上述のジカルボン酸成分の少なくとも一方のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類およびその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったもの等を縮合させたジカルボキシ化合物も用いることができる。
【００１４】
次にジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオールが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジオール成分の少なくとも一方のヒドロキシ末端にジオール類を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いることができる。
【００１５】
２）において、一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸、およびその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したもの等があげられる。
【００１６】
前記の２成分から得られるポリエステル樹脂としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレートおよびこれら混合物からなるものが好適に用いられ、より好ましくは製膜性が良好という点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましく、密着性がより優れる太陽電池バックシート用フィルムとできる点からポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルムを構成するポリエステル樹脂は末端カルボキシル基量が２５当量／トン以下であることが好ましく、より好ましくは２０当量／トン以下、更に好ましくは１７当量／トン以下である。前記の末端カルボキシル基量が２５当量／トンを超えるとポリエステルフィルムの耐湿熱性が低下するため、長期間屋外に設置される太陽電池に搭載された場合、フィルムが劣化し密着性が低下する場合やフィルムが変色し反射性が損なわれることによって出力向上性が低下する場合がある。一方で末端カルボキシル基量の下限については本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定するものでは無いが、密着強度の観点からは７当量／トン以上が好ましく、１１量／トン以上が更に好ましい。末端カルボキシル基量が７当量／トン未満の場合、表面の極性末端基が不足し密着強度の絶対値が小さくなる場合がある。
【００１８】
また本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶは０．６３ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．６５ｄｌ／ｇ以上、更に好ましくは０．６７ｄｌ／ｇ以上である。前記の固有粘度ＩＶが０．６３ｄｌ／ｇ未満の場合、空洞を形成する核剤の分散性が低下する場合やポリエステルフィルムの耐湿熱性も低下する場合がある。一方で固有粘度ＩＶが０．８０ｄｌ／ｇを超える場合、ポリエステル樹脂の押出性が悪くなる場合がある。
【００１９】
更に本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルムを構成するポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは８０００〜４００００が好ましく、より好ましくは数平均分子量Ｍｎが９０００〜３００００、更に好ましくは１００００〜２００００である。前記の数平均分子量Ｍｎが８０００に満たない場合、耐湿熱性や耐熱性などの耐久性が低下する場合がある。一方で数平均分子量Ｍｎが４００００を超えると、重合が困難であり重合できたとしてもポリエステル樹脂の押出性が悪くなる場合がある。
【００２０】
更に本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルムを構成するポリエステル樹脂には金属元素としてＭｎまたはＮａが含まれていることが好ましい。Ｍｎは５０〜２００ｐｐｍの範囲で、Ｎａは１０〜８０ｐｐｍの範囲で含まれていることが好ましい。Ｍｎ及びＮａが含まれていることがより好ましい。ポリエステル樹脂にＭｎまたはＮａが前記の範囲で含まれているとフィルムの耐湿熱性を高められ、優れた耐湿熱性と密着性、出力向上性を有するポリエステルフィルムを得ることができる。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、波長４００〜１２００ｎｍにおける平均分光反射率が９０％以上である。ここでいう平均分光反射率とは分光光度計にてポリエステルフィルの反射スペクトルを測定し平均値を算出したものであり詳細は後述する。好ましくは平均分光反射率が９３％以上、より好ましくは９５％以上、更に好ましくは９７％以上であり、平均分光反射率が９０％未満であると反射性が不足し出力向上性が不足する。
【００２２】
本発明において、波長４００〜１２００ｎｍにおける平均分光反射率が９０％以上とするには、ポリエステルフィルムの内部に空洞を有する形態が好ましい。本発明における「空洞」とは、ミクロトームを用いて、フィルムを厚み方向に潰すことなくフィルム面方向に対して垂直に切断し、電子顕微鏡を用いてフィルムの切断面を観察した時、得られた観察画像内に観察される断面積が０．１μｍ２以上の空隙をあらわす。
本発明において、ポリエステルフィルムの内部に空洞を形成させる方法は特に限定されるものではないが、ポリエステルフィルムの原料に空洞核剤を含有させて、製膜時に延伸することによって形成される方法が好ましい。
ここで空洞核剤としてはポリエステル樹脂と非相溶であるオレフィン系樹脂などの有機系核剤や、無機粒子やガラスビーズなどの無機系核剤が挙げられるが、無機系核剤はポリエステルフィルムの結晶化を促進させることがあり加工性が悪化する場合や空洞形成が厚み方向に均一となることから密着性が低下する場合があるため、空洞核剤としては有機系核剤が好ましい。
【００２３】
有機系核剤であるオレフィン系樹脂としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリメチルペンテンなどの脂肪族ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィンポリマーやシクロオレフィンコポリマーなど環状ポリオレフィン樹脂などが挙げられ、中でも微細な空洞を形成し反射性をより高めることで太陽電池バックシート用フィルムの出力向上性に優れる点から、有機系核剤としてはビカット軟化点が１４０℃以上のオレフィン系樹脂が好ましく、１８０℃以上のオレフィン系樹脂がより好ましい。有機系核剤としてビカット軟化点が１４０℃未満のオレフィン系樹脂を用いた場合、空洞の形状が粗大化し過ぎて反射性が低下する場合がある。
【００２４】
またポリエステルフィルム中に含まれる有機系核剤量としては、ポリエステルフィルムの全質量に対して４質量％以上、１５質量％以下が好ましく、より好ましくは８質量％以上、１３質量％以下である。
ここでポリエステルフィルム中に含まれる有機系核剤量が４質量％未満の場合、反射性が低下する場合がある。一方で有機系核剤量が１５質量％を超える場合、内部の空洞の影響で低温時の熱収応力と高温時の熱収応力の差が大きくなり、熱収応力比が大きくなる場合がある。また内部の空洞によってポリエステルフィルムの引張強度が小さくなる場合がある。
また有機系核剤を用いる場合、分散助剤を同時に併用することが好ましく、分散助剤としてはポリエーテル構造や屈曲骨格構造、嵩高いシクロヘキサン骨格構造などが共重合されたポリエステル系エラストマーや非晶性ポリエステル樹脂が好ましく用いられ、ポリエステルフィルム中に含まれる分散助剤量としては、ポリエステルフィルムの全質量に対して１質量％以上、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上、８質量％以下、更に好ましくは３質量％以上、６質量％以下であり、２種類の分散助剤を併用することもできる。
ここでポリエステルフィルム中に含まれる分散助剤量が１質量％未満の場合、分散助剤としての効果が不足し、反射性が低下する場合がある。一方で分散助剤量が１０質量％を超える場合、ポリエステルフィルムの結晶性の低下によって熱収縮が大きくなり、加工性が悪化する場合がある。また分散性が過分に向上することで空洞形成が厚み方向に均一となることから密着性も低下する場合がある。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、厚み方向断面の観察画像内の空洞が、フィルムの一方の表面からもう一方の表面に面方向に垂直な線を引き、一方の表面からもう一方の表面をつなぐ線を厚み方向に４等分する３点（フィルム厚み方向中心点（Ｃ１点）、フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−１点）、（Ｃ２−２点））を通るフィルムの面方向に平行な線（分割水平線）において、Ｃ１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃ（μｍ２）、Ｃ２−１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ（μｍ２）、Ｃ２−２点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ’（μｍ２）としたとき、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のうち少なくとも一方が１．１以上３５以下であることが好ましく、より好ましくは１．５以上２０以下であり、更に好ましくは２．０以上１５以下である。なお、Ｓｃ（μｍ２）、Ｓｃｓ（μｍ２）、Ｓｃｓ’（μｍ２）の求め方の詳細については後述する。
ここで（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のいずれも１．１未満であると、ポリエステルフィルム内部に微細な空洞を形成していたとしても、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池セルの封止材であるＥＶＡやバックシート作製時に張り合わせる他の部材フィルムと密着させた時、密着面を剥がそうとする力がフィルム面内に均一にかかりすぎるため太陽電池バックシート用フィルムの密着性が低下する場合がある。一方で（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のいずれも３５を超えると、厚み断面内の空洞面積の偏りが大きくなり過ぎて、粗大な空洞部分から剥離が進行しやくなり結果的に密着性が低下する場合がある。また空洞による光の反射性が低下する場合がある。
本発明において（Ｓｃ／Ｓｃｓ）や（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）は空洞の形状を前記の空洞核剤の種類や、空洞核剤量、分散剤量、または製造時における溶融押出時の冷却速度によって調整することができる。例えばビカット軟化点が１４０℃以上のオレフィン系樹脂を有機系核剤として用いて、空洞核剤量と分散助剤量を好ましい範囲内で大きくすることでより均一な空洞が微細化してフィルム中の空洞量が多くなり、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）や（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）が小さくなる。一方で空洞核剤量と分散助剤量を好ましい範囲内で小さくすることで、厚み断面内の空洞面積の偏りが大きくなり、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）や（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）が大きくなる。
すなわち、本発明のポリエステルフィルムは内部の空洞核剤の種類や、空洞核剤量、分散剤量、または製造時における溶融押出時の冷却速度を好ましい範囲内で調整することで内部の空洞の（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のうち少なくとも一方が１．１以上３５以下とすることができる。
【００２６】
尚、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）と（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）の値が異なり、一方のみが１．１以上３５以下の範囲にある場合、密着性向上の効果を期待する面に（Ｓｃ／Ｓｃｓ）あるいは（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）が好ましい範囲となる面側を位置させることが好ましい。例えば、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシート用フィルムとして用いて、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）のみが１．１以上３５以下である場合は、Ｓｃｓに近いフィルム表面側に太陽電池の封止材が位置するように配することで、本発明の効果と密着性を両立させることができる。また（Ｓｃ／Ｓｃｓ）と（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のいずれもが１．１以上３５以下であると、ポリエステルフィルムの両面の密着性が優れるため、例えばポリエステルフィルムの片面を他の部材フィルムと張り合わせて、もう片面を太陽電池セルに直接、張り合わせるような構成において、フィルムの両面で優れた密着性を得られることからより好ましい。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いた場合、太陽電池セル間を通過した光を太陽電池バックシートで拡散しながら反射させることで光を再利用して発電出力を高めることが可能である。ここで光の拡散性を高める観点からポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に無機粒子を含有させる形態が好ましい。ここでいう無機粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、アルミナ、マイカ、雲母、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、およびフッ化カルシウムなどが挙げられる。これらの中でもポリエステル樹脂との加工が容易な観点から、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムが好ましく、太陽電池バックシート用フィルムの耐紫外線性を同時に高められる観点から酸化チタンがより好ましい。また酸化チタンとしては、例えばアナタース型酸化チタンおよびルチル型酸化チタンのような結晶型の酸化チタンを挙げることができる。用いられるポリエステルとの屈折率の差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、同時に耐紫外線性により優れる観点から、ルチル型酸化チタンを用いることが更に好ましい。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物に無機粒子を含有させる形態としては、特に制限されるものではないが３層以上の積層構成を有しており、両表層（一方の表層をＰ２層、もう一方の表層をＰ２’層とする）を構成する樹脂組成物のうち少なくとも一方の樹脂組成物が無機粒子を含有しており、表層を有さない層（当該層をＰ１層とする）が前記の空洞核剤を含有する構成であることが好ましく、Ｐ２層／Ｐ１層／Ｐ２’層からなる３層の積層構成であることがより好ましい。
【００２９】
またＰ２層およびＰ２’層に無機粒子を含有させると、それらが空洞核剤となり表層にも少量の空洞を含有する場合がある。この時、Ｐ２層の空隙率（Ｐｓ）およびＰ２’層の空隙率（Ｐｓ’）は５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは４．０％以下、更に好ましくは３．５％以下である。Ｐ２層およびＰ２’層の空隙率（Ｐｓ）および（Ｐｓ’）のいずれかが５．０％を超える場合、その表層側は空洞面積の偏りが不安定となり密着性が低化する場合がある。またＰ２層の空隙率（Ｐｓ）およびＰ２’層の空隙率（Ｐｓ’）のいずれか一方のみが５．０％以下を満たすフィルムである場合は、密着性向上の効果を期待する表面側にＰ２層あるいはＰ２’層を位置させることにより、より密着性を高めることができる。
本発明のポリエステルフィルムの表層に前記の耐紫外線性を有する無機粒子を含有するＰ２層あるいはＰ２’層を有する構成はポリエステルフィルムの高い反射性を生かして、出力向上効果と、太陽電池セルに当たる紫外線による変色を抑制するといった耐紫外線性を両立することができるため太陽電池バックシート用フィルムとしてより好ましい形態といえる。またＰ２層とＰ２’層を構成する樹脂組成物の両方に無機粒子を有する構成は、前記の太陽電池セル側の耐紫外線性の効果を、太陽電池の背面に当たる紫外線の反射光に対しても発揮することが可能となり、更に好ましい形態といえる。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムがＰ２層および／またはＰ２’層（以下、Ｐ２層と統一して表現する場合がある）を有する構成をとる場合、Ｐ２層の主成分は、本発明の効果を損なわない範囲であれば自由に選択することができる。例えばＰ２層の主成分をＰ１層と同じポリエステル樹脂とすることで、Ｐ１層とＰ２層界面の密着性が優れる太陽電池バックシート用フィルムとすることができる。またＰ２層の主成分にアクリル系樹脂などを用いることで、Ｐ１層上に無機粒子をより高充填したＰ２層をコーティング法によって設けることが可能となり、優れた密着性と出力向上を両立する太陽電池バックシート用フィルムとすることができる。
また、Ｐ１層の厚みをＴ１（μｍ）、Ｐ２層の厚みをＴ２（μｍ）、Ｐ２’層の厚みをＴ２’（μｍ）、Ｐ２層を構成する樹脂組成物に含まれる無機粒子濃度をＷ２（質量％）、Ｐ２’層を構成する樹脂組成物に含まれる無機粒子濃度をＷ２’（質量％）としたとき、（Ｔ２／Ｔ１）×Ｗ２、（Ｔ２‘／Ｔ１）×Ｗ２’のうち少なくとも一方が０．３５以上１．５０以下を満たすことが好ましい。より好ましくは、０．７５以上１．４０以下であり、さらに好ましくは０．９０以上１．２０以下である。
【００３１】
ここで（Ｔ２／Ｔ１）×Ｗ２、（Ｔ２’／Ｔ１）×Ｗ２’のいずれもが０．３５未満の場合、Ｐ２層およびＰ２’層の拡散性が不足し、どちらの層を太陽電池セル側に設置しても本発明の出力向上性が低下する場合がある。一方で（Ｔ２／Ｔ１）×Ｗ２、（Ｔ２’／Ｔ１）×Ｗ２’のいずれもが１．５０を超える場合、Ｐ２層、Ｐ２’層の熱収縮応力が大きくなり、加工性を低下させる場合がある。尚、（Ｔ２／Ｔ１）×Ｗ２、（Ｔ２／Ｔ１‘）×Ｗ２’のいずれか一方のみが０．３５以上１．５０以下を満たすフィルムである場合は、本発明の効果を期待する太陽電池セル側に上記範囲をみたすＰ２層あるいはＰ２’層を位置させることにより、より出力向上性と加工性を両立することができる。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムのＰ１層に空洞核剤として無機粒子を含む場合、加工性と密着性を維持する観点から無機粒子濃度はＰ１層の総質量に対して１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３量％以下が更に好ましい。Ｐ１層の無機粒子含有量が１０質量％を越えると、Ｐ１層の熱収縮応力が大きくなり加工性が悪化する場合や、ポリエステルフィルムの（Ｓｃ／Ｓｃｓ）あるいは（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）が小さくなり密着性が低下する場合がある。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムには、前記の空洞核剤や無機粒子以外にも、本発明の効果が損なわれない範囲で必要に応じて、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、カップリング剤等の添加剤が配合されていてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択した場合には、本発明のポリエステルフィルムの耐紫外線性をより高めることが可能となる。また帯電防止剤などを添加して電気絶縁性を向上させることもできる。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムは１５０℃の熱収応力Ａ１５０と１００℃の熱収応力Ａ１００の比（Ａ１５０／Ａ１００）がフィルムの長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても１５以下である。ここでいう熱収応力とは熱機械分析（ＴＭＡ）を用いて測定することができる。好ましくは熱収応力比（Ａ１５０／Ａ１００）が１０以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは１．５以下である。下限については特に限定されるものでは無いが１に近いことが好ましい。
【００３５】
なお、本発明において、ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向が不明の場合は、マイクロ波透過型分子配向計ＭＯＡ−６００４（（株）王子計測機器社製）を用いてポリエステルフィルムの配向度を測定し、最も配向が強い方向を長手方向、長手方向に直行する方向を幅方向とする。
２軸延伸されたポリエステルフィルムを太陽電池バックシート用途に用いた場合、太陽電池セル作製時に封止材との熱ラミネートを行う時、封止材としてよく用いられるＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）樹脂は１００℃付近で粘性を示してポリエステルフィルムと融着し始める。更に熱ラミネートではＥＶＡ樹脂を架橋させるために１５０℃付近まで温度を上昇させた後、室温まで冷却される際に、どうしてもポリエステルフィルムとＥＶＡ樹脂で熱収縮挙動に差が生じて、太陽電池モジュールの端部でポリエステルフィルムがＥＶＡから剥離するといった外観不良が発生する。このとき、フィルムの長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても、１５０℃の熱収応力Ａ１５０と１００℃の熱収応力Ａ１００の比（Ａ１５０／Ａ１００）を１５以下とすることで、上記のような熱負荷を受ける加工工程において、被着体である樹脂との熱収縮挙動の差を抑制できることを見出したものである。
【００３６】
更に本発明のポリエステルフィルムは、引張強度が長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても１００ＭＰａ以上である。好ましくは引張強度が１２０ＭＰａ以上、より好ましくは１３０ＭＰａ以上、更に好ましくは１３５ＭＰａ以上である。ポリエステルフィルムの長手方向、及び幅方向のどちらか一方で引張強度が１００ＭＰａ未満であるとポリエステルフィルムのコシが弱くなり、冷却時にＥＶＡ樹脂の収縮に追従してシワが発生するといった外観不良が発生する。引張強度の上限については特に限定されるものでは無いが、反射性を両立する観点から２００ＭＰａ以下であることが好ましい。
すなわち本発明は、ポリエステルフィルムの長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても、１５０℃の熱収応力Ａ１５０と１００℃の熱収応力Ａ１００の比（Ａ１５０／Ａ１００）を１５以下として、尚且つ、引張強度を１００ＭＰａ以上とすることで、熱ラミネート時の外観不良を抑制すること可能となり、加工性と出力向上性を両立することができる。
更には１５０℃の熱収応力Ａ１５０と１００℃の熱収応力Ａ１００の比（Ａ１５０／Ａ１００）を１５以下、引張強度を１００ＭＰａ以上としながら、前記の（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のうち少なくとも一方が１．１以上３５以下を満たすことで、本発明のポリエステルフィルムと太陽電池セルの封止材との間の密着力を高めながら熱収縮挙動の差を抑制し、外観不良の発生抑制効果を顕著に得ることが可能となる。この効果は太陽電池バックシートに見られる外観不良はポリエステルフィルムと封止材の密着性が低下した時に、熱収縮挙動の差によって起こるモジュール端部の剥がれが起点になっているためと推定している。
【００３７】
また本発明のポリエステルフィルムは、１００℃の熱収応力Ａ１００が長手方向、及び幅方向のいずれの方向においても０．０１０ＭＰａ以上、０．４ＭＰａ以下が好ましく、より好ましくは０．０２０ＭＰａ以上、０．２ＭＰａ以下、更に好ましくは０．０３０ＭＰａ以上、０．１ＭＰａ以下である。ポリエステルフィルムの長手方向、または幅方向のいずれかの方向で１００℃の熱収応力Ａ１００が０．０１０ＭＰａ未満の場合、ＥＶＡ樹脂の熱収縮挙動にポリエステルフィルムが追従できずに、端部での剥離が更に悪化する場合がある。一方で０．４ＭＰａを越える場合、ＥＶＡ樹脂が融着する前にポリエステルフィルムが収縮してシワが更に悪化する場合がある。
尚、ポリエステルフィルムの熱収応力や引張強度はポリエステルフィルムの空洞構造の制御、及び／またはポリエステルフィルムの製膜条件、更には製膜後のオフライン加工によって調整することが可能である。
本発明のポリエステルフィルムの厚みは２５μｍ以上３５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上３００μｍ以下であり、さらに好ましくは５０μｍ以上２６０μｍ以下である。本発明のポリエステルフィルムの厚みが２５μｍ未満の場合、ラミネート時にシワが発生して加工性が悪化する場合がある。一方で厚みが３５０μｍより厚いと巻取り性が悪化する場合がある。
【００３８】
（ポリエステルフィルムの製造方法）
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について例を挙げて説明する。これは一例であり、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００３９】
まず、本発明のポリエステルフィルムの原料となるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応、もしくはエステル化反応させることによって得ることができる。従来公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常の製造方法が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアルカリ金属化合物、マンガン化合物、アンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましく、ポリエステルフィルムの密着性をより高める観点からナトリウム化合物、マンガン化合物を添加することがより好ましい。このような方法としては例えば、マンガン化合物を例に取るとマンガン化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００４０】
またポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は重合時の温度や、ポリエステル樹脂を重合した後、１９０℃〜ポリエステル樹脂の融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合の時間によってコントロールすることができる。具体的には重合時の温度が高くなると末端カルボキシル基量が増加し、固相重合の時間を長くすると末端カルボキシル基量が低くなる。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムに空洞核剤や無機粒子などを含有させる方法は、予め原料をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて溶融混練して作製したマスターペレットをブレンドする方法が好ましい。この際、マスターペレットは熱履歴を受けるため少なからず熱劣化が進行する懸念がある。そのためより高濃度で空洞核剤や無機粒子を含有するマスターペレットを作製し、それらを混合希釈して用いる方法がより好ましい。具体的には本発明のポリエステルフィルムに空洞核剤を添加する際は、ポリエステルフィルム中の目的の空洞核剤含有量に比べて含有量の多いマスターペレットを予め作製し、それをポリエステルフィルムの主成分であるポリエステル樹脂と混合して目的の含有量に調整する。
【００４２】
次に本発明のポリエステルフィルムの製膜方法は、ポリエステルフィルムの組成となるように調整した原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。
【００４３】
続いて得られたシートを７０〜１１０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちシートの進行方向）に延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。続いて、シートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、８０〜１３０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜５倍の倍率で延伸する。この際、本発明のポリエステルフィルムにおいて、長手方向の延伸倍率は３．４倍以下が好ましく、より好ましくは３．３倍以下である。長手方向の延伸倍率が３．４倍を越えるとポリエステルフィルムの面配向が強くなり過ぎて、１５０℃の熱収応力Ａ１５０と１００℃の熱収応力Ａ１００の比（Ａ１５０／Ａ１００）が大きくなる場合がある。
【００４４】
続いて延伸後にテンター内で熱固定を行う。この時の設定温度は２１０℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは２１５℃以上２４０℃以下、更に好ましくは２２０℃以上２３０℃以下である。熱固定を２１０℃未満で行った場合、ポリエステルフィルム内に残留する収縮応力が強くなり過ぎて、熱収応力比（Ａ１５０／Ａ１００）が大きくなる場合がある。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、製膜後にアニール加工を施すことを１５０℃の熱収応力Ａ１５０と１００℃の熱収応力Ａ１００の比（Ａ１５０／Ａ１００）を好ましい範囲に調整する手段として用いることができる。具体的には前記で得られたフィルムをフィルム巻きだしロールとフィルム巻き取りロールの間に設置された熱風オーブンにて、に熱処理する方法が挙げられる。この時、オーブンの設定温度を１４０℃以上にすることが好ましく、１４５℃以上がより好ましく、１５０℃以上が更に好ましい。オーブンの設定温度が１４０℃未満の場合、１５０℃の熱収応力の抑制が不足し、結果的に熱収応力比（Ａ１５０／Ａ１００）が大きくなる場合がある。尚、オーブンの設定温度の上限は特に限定されるものでは無いが２４０℃以下が好ましく、オーブンの設定温度が２４０℃を超えるとフィルムの配向が無くなり、引張強度や１００℃での熱収応力が低下する場合がある。
またオーブン内でフィルムが熱処理される時間を１０秒以上、２００秒以下とするのが好ましく、１３秒以上、１５０秒以下とするのがより好ましく、１５秒以上、１００秒以下とするのが更に好ましい。オーブン内でフィルムが熱処理される時間が１０秒未満の場合、アニール処理が不十分となり、熱収応力比（Ａ１５０／Ａ１００）が大きくなる場合がある。一方、６００秒を越えるとフィルムへのアニール処理が過剰となり、１００℃の熱収応力が低下し、結果的に熱収応力比（Ａ１５０／Ａ１００）が大きくなる場合がある。
【００４６】
更にアニール処理時にオーブン出口での巻取り張力を２０Ｎ以上、３００Ｎ以下とするのが好ましく、３０Ｎ以上、２５０Ｎ以下とするのがより好ましく、４０Ｎ以上、２００Ｎ以下とするのが更に好ましい。巻取り張力が２０Ｎ未満の場合、フィルムの平面性が悪化して結果的に加工性が低下する場合がある。一方、巻取り張力が３００Ｎを超えるとフィルム長手方向に張力がかかり過ぎて、結果的に熱収応力比（Ａ１５０／Ａ１００）が大きくなる場合がある。
【００４７】
すなわち本発明において、ポリエステルフィルムの１５０℃の熱収応力Ａ１５０と１００℃の熱収応力Ａ１００の比（Ａ１５０／Ａ１００）を１５以下とするには、上記の製膜条件の調整、及び／または製膜後のアニール加工を施すことが必要であり、熱収応力比（Ａ１５０／Ａ１００）を好ましい範囲とするためには製膜後にアニール加工を行うことがより好ましい。
【００４８】
尚、本発明のポリエステルフィルムがＰ２層を有する場合、例えばＰ１層を構成する原料とＰ２層を構成する原料をそれぞれ異なる二台の押出機に投入し溶融してから合流させて、口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）や、Ｐ１層を有するポリエステルフィルムを単独で製膜した後に、溶媒中に溶かしたＰ２層を構成する原料をロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等によって塗布した後、溶媒を乾燥させることでＰ２層を形成する方法（コーティング法）が好ましく用いられる。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムは前記の製造方法によって製造される。得られたポリエステルフィルムは優れた反射性を有しながら加工性に優れることから、太陽電池バックシート用フィルムをはじめ、血糖値センサー用基材フィルム、磁気カード用基材フィルム等に好適に使用することができる。特に太陽電池バックシート用フィルムに用いることで優れた反射性と加工性を生かして太陽電池バックシートの出力向上性と太陽電池セル作製時の外観不良を抑制することができる。
【００５０】
（太陽電池バックシート）
次に、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートについて説明する。本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、前記のポリエステルフィルムを単独で用いるかポリエステルフィルムの片面もしくは両面に、ガスバリア性や封止材樹脂との密着性などの他の機能を持つ層を設けることを特徴とする。
前記の他機能層を設ける方法としては、ポリエステルフィルムと他機能層をそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、積層する材料の形成用材料を溶媒に溶解させフィルム上に塗布する方法（コーティング法）、硬化性材料をフィルム上に塗布した後に電磁波照射、加熱処理などで硬化させる方法、積層する材料をフィルム上に蒸着／スパッタする方法、およびこれらを組み合わせた方法を使用することができる。
特に本発明においては、コーティング法によってポリエステルフィルム上に他の積層する材料を塗布した後、溶媒を揮発させるためにオーブンに導入することで、太陽電池バックシートを作製する工程でポリエステルフィルムのアニール加工を兼ねて行うことがより好ましい。
【００５１】
本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは従来の太陽電池バックシートに比べて、優れた反射性と加工性を両立することから、搭載した太陽電池の発電効率を高めながら、ラミネート加工時の外観不良を抑制することができる。
【００５２】
（太陽電池）
次に、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池について説明する。本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池は、前記のポリエステルフィルムを太陽電池バックシート用フィルムとしてそのまま搭載する。もしくは前記の太陽電池バックシートを搭載することを特徴とする。
本発明の太陽電池の構成例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ樹脂などの透明な封止材２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と太陽電池バックシート１として貼り合わせて構成されるが、これに限定されず任意の構成に用いることができる。
【００５３】
ここで、本発明の太陽電池において、太陽電池バックシート１は発電素子を封止した封止材２の背面に設置される発電セルを保護する役目を担う。ここで太陽電池バックシートはＰ２層が封止材２と接するように配置することが太陽電池の発電効率を高める点で好ましい。この構成とすることによって、本発明のポリエステルフィルムの優れた密着性と発電効率を両立した太陽電池とすることができる。
【００５４】
発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。透光性を有する透明基板４は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する透明基板４は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。また、これら基材には発電素子の封止材料であるＥＶＡ樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【００５５】
発電素子を封止するための封止材２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。
【００５６】
以上のように、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして太陽電池に搭載することにより、発電効率を高めながら、発電セルの外観不良を抑制することが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【００５７】
〔特性の測定方法および評価方法〕
（１）ポリマー特性
（１−１）末端カルボキシル基量（表中ではＣＯＯＨ量と記載する。）
末端カルボキシル基量については、Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の方法にて測定した。（文献：Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））
測定試料２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度８０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基濃度を測定し、当量／ポリエステル１ｔの値で示した。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とした。なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して不溶物の重量測定を行い、不溶物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。
【００５８】
（１−２）固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌに、測定試料を溶解させ（溶液濃度Ｃ（測定試料重量／溶液体積）＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（α）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ  ・・・（α）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）
なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、以下の方法を用いて測定を行った。
（ｉ）オルトクロロフェノール１００ｍＬに測定試料を溶解させ、溶液濃度が１．２ｇ／ｍＬよりも濃い溶液を作成する。ここで、オルトクロロフェノールに供した測定試料の重量を測定試料重量とする。
（ｉｉ）次に、不溶物を含む溶液を濾過し、不溶物の重量測定と、濾過後の濾液の体積測定を行う。
（ｉｉｉ）濾過後の濾液にオルトクロロフェノールを追加して、（測定試料重量（ｇ）−不溶物の重量（ｇ））／（濾過後の濾液の体積（ｍＬ）＋追加したオルトクロロフェノールの体積（ｍＬ））が、１．２ｇ／１００ｍＬとなるように調整する。
（例えば、測定試料重量２．０ｇ／溶液体積１００ｍＬの濃厚溶液を作成したときに、該溶液を濾過したときの不溶物の重量が０．２ｇ、濾過後の濾液の体積が９９ｍＬであった場合は、オルトクロロフェノールを５１ｍＬ追加する調整を実施する。（（２．０ｇ−０．２ｇ）／（９９ｍＬ＋５１ｍＬ）＝１．２ｇ／ｍＬ））
（ｉｖ）（ｉｉｉ）で得られた溶液を用いて、２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定し、得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、上記式（Ｃ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とする。
【００５９】
（１−３）金属元素含有量
Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｂ金属元素量については蛍光Ｘ線分析法（理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０））にて、Ｎａ金属元素については原子吸光分析法（曰立製作所製：偏光ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレンー空気）にて定量を行った。
【００６０】
（２）空洞面積比
（２−１）フィルム断面の観察
ミクロトームを用いて、本発明のポリエステルフィルムを厚み方向に潰すことなく、フィルム面方向に対して垂直に切断した。次いで、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日本電子（株）電界放射走査型電子顕微鏡“ＪＳＭ−６７００Ｆ”）を用いてサンプルの切断面を観察した画像を得た。
（２−２）フィルム全体の空隙率の測定
（２−１）の手法を任意でフィルムサンプル中で異なる箇所を計５箇所選択し、フィルムの長手方向、及び幅方向でフィルム断面を切断した計１０箇所について、フィルムの厚み方向全体が観察できる最大の倍率で観察した画像を準備する。次いで、それぞれの空洞部分のみ透明なフィルム上にトレースし、イメージアナライザー（ニレコ株式会社製：ルーゼックスＩＩＤ）を用いて測定した空洞面積と、観察画像内の全体のフィルム断面積との比を算出し、１０箇所の平均値をフィルム全体の空隙率とした。
（２−３）フィルム表層の空隙率（Ｐｓ）、（Ｐｓ’）の測定
（２−２）と同様に作製した計１０箇所の観察断面について、Ｐ２層およびＰ２’層の表層から全体厚みの５％までを視野内で観察できる最大の倍率で観察した画像を準備し、同様にイメージアナライザーを用いて面積比を算出し、１０箇所の平均値をフィルム表層の空隙率とした。
（２−４）各水平線上に存在する空洞の空洞面積の測定
（２−２）と同様に作製した計１０箇所の観察断面について、フィルムの厚み方向全体が観察できる最大の倍率で観察した画像を準備する。次いで、それぞれの観察画像についてフィルムの厚み方向に垂直な線を引き、その線を４等分する３点（フィルム厚み方向中心点（Ｃ１点）、フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−１点）、（Ｃ２−２点）とする）を通るフィルムに厚み方向に平行な線（分割水平線）を引く。次いで、分割水平線上に存在する空洞部分のみ透明なフィルム上にトレースし、イメージアナライザーを用いて各水平線上に存在する空洞の平均面積を求めた。
尚、トレースする空洞の個数については、観察画像内の分割水平線上に存在する空洞が２０個未満の場合はすべての空洞についてトレースし、２０個以上の空洞が存在する場合は空洞の重心が、Ｃ１点、Ｃ２−１点、Ｃ２−２点に近い空洞２０個を選択してトレースを行うこととする。
（２−５）平均空洞面積比（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）の算出
（２−４）によって得られた平均面積について、Ｃ１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃ（μｍ２）、Ｃ２−１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ（μｍ２）、Ｃ２−２点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ’（μｍ２）として、空洞面積比（Ｓｃ／Ｓｃｓ）あるいは（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）を算出し、計１０箇所の平均値を本発明の平均空洞面積比（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）とした。
【００６１】
（３）平均分光反射率測定
分光光度計Ｕ−３４１０（日立製作所（株）製）を用いて、測定ユニットとしてφ６０ｍｍ積分球（型番１３０−０６３２）、１０°傾斜スペーサーを取り付け、標準白色板には酸化アルミニウム（型番２１０−０７４０）を用いて、ポリエステルフィルムの分光反射率を波長４００〜１２００ｎｍの範囲を１０ｎｍ間隔で測定し、その平均値を本発明における波長４００〜１２００ｎｍにおける平均分光反射率とした。
【００６２】
尚、ポリエステルフィルムが片側にＰ２層を有する構成の場合は、分光光度計の入射面側にＰ２層が位置するようにして測定を行った。
【００６３】
（４）引張強度測定
ポリエステルフィルムを１０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切り出し、テンシロン万能試験機ＲＴＧ−１２１０（（株）エー・アンド・デイ）を用いて、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を行ったときの最大強度を本発明における引張強度とした。尚、測定はｎ＝５で行い、平均値を求めた。
【００６４】
（５）熱収応力測定
ポリエステルフィルムを２ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切り出し、熱機械測定装置ＴＭＡ／ＳＳ６０００（（株）セイコーインスツルメンツ社製）を用いて、試料長さ（チャック間距離）２０ｍｍ、初期荷重を１２ｍＮに調整したサンプルを試長を固定しながら室温から１８０℃まで昇温速度１０℃／分で昇温させて、各温度（℃）における試料の熱収荷重（Ｎ）を測定する。次いで、得られた熱収荷重（Ｎ）とポリエステルフィルムの断面積から熱収応力（ＭＰａ）を算出した。尚、測定はｎ＝５で行い、平均値を求めた。
【００６５】
（６）出力向上性評価
多結晶シリコン型太陽電池セル「ジンテック社製Ｇ１５６Ｍ３」の表面と裏面の銀電極部分に、フラックス「ＨＯＺＡＮ社製Ｈ７２２」をディスペンサーで塗布し、表面と裏面の銀電極の上に、１５５ｍｍの長さに切断した配線材「日立電線社製銅箔ＳＳＡ−ＳＰＳ０．２×１．５（２０）」を、表面側のセルの片端から１０ｍｍ離れたところが配線材の端に、そして裏面側は表面側と対称になるように乗せ、半田ごてを用いて、セル裏面側から半田ごてを接触させて表面と裏面を同時に半田溶着し、１セルストリングスを作製した。
次に、作製した１セルストリングスのセルから飛び出している前記の配線材の長手方向と、１８０ｍｍに切断した取り出し電極「日立電線社製銅箔Ａ−ＳＰＳ０．２３×６．０」の長手方向が垂直になるよう置き、前記の配線材と取り出し電極が重なる部分に前記のフラックスを塗布して半田溶着を行い、取り出し電極付きストリングスを作製した。この時点において、ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５の基準状態に準じて短絡電流の測定を実施し、セル単体の発電性能とした。
【００６６】
次に、カバー材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのガラス（旭硝子社製太陽電池用３．２ｍｍ厚白板熱処理ガラス）と、表側封止材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート（サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚）と、セル単体の発電性能評価を実施した取り出し電極付きストリングスと、裏側封止材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート（サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚）と、１９０ｍｍ×１９０ｍｍに裁断した本発明のポリエステルフィルムの順に重ねて固定し、該ガラスを真空ラミネータの熱板と接触するようにセットし、熱板温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分および保持時間１０分の条件で、真空ラミネートを行い評価用の太陽電池を作製した。このとき、取り出し電極付きストリングスはガラス面がセル表面側になるようにセットした。尚、本発明のポリエステルフィルムが片面にＰ２層を有する構成の場合、Ｐ２層側を発電セル側に向けるように設置した。
得られた太陽電池モジュールを、ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５の基準状態に準じて測定した短絡電流の測定を実施し、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートして搭載した太陽電池の発電性能として、次の（β）式に従い、本発明のポリエステルフィルムの出力向上性を評価した。
モジュール化による発電向上率（％）＝（モジュール化後の発電性能／セル単体の発電性能−１）×１００（％）  （β）
得られた発電向上率から、出力向上性を以下のように判定した。
発電向上率が８．０％以上の場合：Ａ
発電向上率が７．５％以上、８．０％未満の場合：Ｂ
発電向上率が７．０％以上、７．５％未満の場合：Ｃ
発電向上率が６．５％以上、７．０％未満の場合：Ｄ
発電向上率が６．５％未満の場合：Ｅ
出力向上性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６７】
（７）加工性評価
（７−１）ラミネート時の端部剥がれ評価
（６）と同様の手順で、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして搭載した太陽電池を作製した時、端部でガラスに固定されたＥＶＡ樹脂からポリエステルフィルムが剥がれている幅をノギスで測長し加工性を評価した。尚、太陽電池セルはＮ＝５で作製し、幅の測長は４辺の中心部をそれぞれ測定した平均値とした。
【００６８】
測定して得られた端部剥がれの幅から、加工性を以下のように判定した。
端部剥がれの幅が１．０ｍｍ未満の場合：Ａ
端部剥がれの幅が１．０ｍｍ以上、１．５ｍｍ未満の場合：Ｂ
端部剥がれの幅が１．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ未満の場合：Ｃ
端部剥がれの幅が２．０ｍｍ以上、３．０ｍｍ未満の場合：Ｄ
端部剥がれの幅が３．０ｍｍ以上の場合：Ｅ
加工性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
（７−２）ラミネート時のシワ評価
カバー材として３８０ｍｍ×３８０ｍｍのガラスを用いた以外は（６）と同様の手順で、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして搭載した太陽電池を５個作製した。作製した太陽電池のバックシート側にシワが目視で確認された個数から、加工性を判定した。
５個の太陽電池全てでシワが発生しない：Ａ
１個の太陽電池でシワが発生する：Ｂ
２〜３個の太陽電池でシワが発生する：Ｃ
４個の太陽電池でシワが発生する：Ｄ
５個の太陽電池全てでシワが発生する：Ｅ
加工性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６９】
（８）密着性評価
（８−１）貼り合わせサンプルの作製
本発明のポリエステルフィルムに、厚さ１２５μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ（東レ（株）製）を接着剤（“タケラック”（登録商標）Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０質量部、“タケネート”（登録商標）Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）１０重量部を混合したもの）にて貼り合わせた後、４０℃に温度調整した恒温槽で４８ｈｒエージングを行った。
（８−２）密着強度評価
（８−１）で得られたサンプルについて、高度加速寿命試験装置プレッシャークッカー（エスペック（株）製）にて、温度１２０℃、相対湿度１００％の条件下にて４８時間処理を行った後、本発明のポリエステルフィルム側を水平に固定して、貼り合わせた部分を２００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離にて剥離試験を実施した際の剥離強度から密着性を以下のように判定した。
剥離強度が４Ｎ／１５ｍｍ以上の場合：Ａ
剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上、４Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｂ
剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上、２Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｃ
剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上、１Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｄ
剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｅ
密着性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７１】
（Ｐ１層に用いるポリエステル系樹脂原料）
１．ＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−ａ）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸マンガン４水和物０．０３質量部、三酸化アンチモン０ ．０３質量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融した。この溶融物を撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５質量部とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２１質量部をエチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。このときのポリエステル組成物の固有粘度は０．２未満であった。この後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量が１５当量／トンのポリエチレンテレフタレートを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させた。その後、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８２、末端カルボキシル基量が１０当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ａ）を得た。得られたポリエチレンテレフタレート組成物のガラス転移温度は８２℃、融点は２５５℃であった。
【００７２】
２．空洞核剤マスターペレットＡ
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）４２質量部と、ポリプラスチックス株式会社製シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）“ＴＯＰＡＳ”（登録商標）６０１８（ビカット軟化点＝１８８℃）、４０質量部、東レデュポン株式会社製ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥ）“ハイトレル”（登録商標）７２４７  １８質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、空洞核剤マスターペレットＡを作製した。
【００７３】
３．空洞核剤マスターペレットＢ
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）４２質量部と、三井化学株式会社製ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）“ＴＰＸ”（登録商標）ＤＸ８２０（ビカット軟化点＝１７２℃）、４０質量部、東レデュポン株式会社製ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥ）“ハイトレル”（登録商標）７２４７  １８質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、空洞核剤マスターペレットＢを作製した。
【００７４】
４．空洞核剤マスターペレットＣ
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）２６．３質量部と、ポリプラスチックス株式会社製シクロオレフィンコポリマー“ＴＯＰＡＳ”（登録商標）６０１８（ビカット軟化点＝１８８℃）、４０質量部、東レデュポン株式会社製ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥ）“ハイトレル”（登録商標）７２４７  １８質量部、イーストマンケミカル社製非晶性ＰＥＴ樹脂（ＰＥＴ−Ｇ）Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ＧＮ０７１  １５．３質量部をベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、空洞核剤マスターペレットＣを作製した。
【００７５】
５．酸化チタンマスターペレット
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子（ＴｉＯ２）１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタンマスターペレットを作製した。
【００７６】
６．硫酸バリウムマスターペレット
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）１００質量部と、平均粒子径１．５μｍの硫酸バリウム粒子（ＢａＳＯ４）１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、硫酸バリウムマスターペレットを作製した。
【００７７】
７．Ｐ２層用コーティング塗剤（塗剤ａ）
表１の主剤の欄に示される配合によって、（株）日本触媒製のアクリル系コーティング剤である“ハルスハイブリット”（登録商標）ポリマー  ＵＶ−Ｇ３０１（固形分濃度：４０質量％）に、着色顔料のテイカ（株）製酸化チタン粒子ＪＲ−７０９、および溶剤を一括混合し、これらをビーズミル機を用いて分散した。その後、可塑剤としてＤＩＣ（株）製ポリエステル系可塑剤“ポリサイザー”（登録商標）Ｗ−２２０ＥＬを添加して、固形分濃度が５１質量％である樹脂層形成用の塗剤ａの主剤を得た。
【００７８】
上記のようにして得られた主剤に、表１に示されるヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート樹脂である住化バイエルウレタン（株）製“デスモジュール”（登録商標）Ｎ３３００（固形分濃度：１００質量％）を、前記の樹脂層形成用主剤との質量比が１００/４の比になるように予め計算した量を配合し、さらに固形分濃度２０質量％となるように予め算出した表７に示される希釈剤：酢酸ｎ−プロピルを量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度２０質量％の塗剤ａを得た。
【００７９】
８．ポリエステルフィルムＡ
表２に示す組成となるように、Ｐ１層を構成する原料として１８０℃で２時間真空乾燥したＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−ａ）を７７．５質量部と空洞核剤マスターペレットＡを２２．５質量部とを混合し、一方でＰ２層を構成する原料として１８０℃で２時間真空乾燥したＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−ａ）を７６質量部と酸化チタンマスターペレットを２４質量部とを混合し、それぞれを異なる２台の２８０℃に昇温した押出機内で溶融させて吐出し、フィードブロックにてＰ２／Ｐ１／Ｐ２と積層するように合流させた後、Ｔダイから共押出した。次いで共押出した溶融シートを表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸シートを得た。続いて、該未延伸シートを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８８℃の温度に加熱したロールと２５℃の温度に調整したロール間で３．２倍の速度差をつけることで長手方向（縦方向）に３．２倍に延伸した後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得た。次いで、得られた一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．４倍に延伸した。更に引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンにて２２０℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに４％幅方向に弛緩処理を行いながら均一に徐冷し、積層比（Ｐ２：Ｐ１：Ｐ２）が１：１３：１、全体厚みが１６０μｍのポリエステルフィルムＡを製膜した。
【００８０】
得られたポリエステルフィルムＡのポリマー特性を測定したところ固有粘度ＩＶは０．７０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１４当量／トンであり、金属元素としてＭｎが６９ｐｐｍ、Ｓｂが２４１ｐｐｍ、Ｎａが２９ｐｐｍ含まれていた。
【００８１】
９．ポリエステルフィルムＢ、Ｅ
表２の通り、製膜時の延伸条件を変更する以外はポリエステルフィルムＡと同様にポリエステルフィルムＢ、Ｅを得た。
【００８２】
１０．ポリエステルフィルムＣ
表２の通り、空洞マスターペレットＢを用いた以外はポリエステルフィルムＡと同様にポリエステルフィルムＣを得た。
【００８３】
１１．ポリエステルフィルムＤ
表２の通り、空洞核剤の濃度を変更した以外はポリエステルフィルムＡと同様にポリエステルフィルムＤを得た。
【００８４】
１２．ポリエステルフィルムＦ
表２の通り、空洞マスターペレットＢを用いて空洞核剤の濃度を変更した以外はポリエステルフィルムＡと同様にポリエステルフィルムＦを得た。
１３．ポリエステルフィルムＧ
表２の通り、空洞マスターペレットＣを用いて空洞核剤の濃度を変更した以外はポリエステルフィルムＡと同様にポリエステルフィルムＧを得た。
【００８５】
１４．ポリエステルフィルムＨ
表２の通り、空洞マスターペレットの変わりに硫酸バリウムマスターペレットを用いた以外はポリエステルフィルムＡと同様にポリエステルフィルムＨを得た。
【００８６】
（実施例１）
ポリエステルフィルムＡの平均分光反射率、引張強度、熱収応力、空洞面積比を測定した結果は表３に示す通りであり、ポリエステルフィルムＡの片面にコロナ処理を行いそのまま太陽電池バックシート用フィルムとして出力向上性、加工性、密着性の評価を行った結果、表４に示す通り、出力向上性、密着性はいずれも非常に優れ、加工性では端部剥がれが発生するものの問題無い範囲であることが分かった。
【００８７】
（実施例２）
ポリエステルフィルムＡの片面に、乾燥後の塗料厚みが３μｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗料ａを塗布した後、表３に記載の条件に調整したオーブンにポリエステルフィルムを導いて、塗料ａを乾燥しながらアニール加工を行った。
得られたポリエステルフィルムの平均分光反射率、引張強度、熱収応力測定を行った結果は表３に示す通りであり、ポリエステルフィルムの出力向上性、加工性、密着性は表４に示す通り、いずれも非常に優れることが分かった。
【００８８】
（実施例３）
アニール加工の条件を表３に記載の通り変更した以外は実施例２と同様にポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの平均分光反射率、引張強度、熱収応力測定を行った結果は表３に示す通りであり、加工性は表４に示す通り、端部剥がれが実施例２に比べて発生しやすいものの良好であることが分かった。
【００８９】
（実施例４）
ポリエステルフィルムＢを用いた以外は実施例２と同様にポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの平均分光反射率、引張強度、熱収応力測定を行った結果は表３に示す通りであり、加工性は表４に示す通り、端部剥がれは優れており、ラミネート時のシワ発生は良好であることが分かった。
【００９０】
（実施例５）
ポリエステルフィルムＣを用いた以外は実施例２と同様にポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの平均分光反射率、引張強度、熱収応力、空洞面積比の測定を行った結果は表３に示す通りであり、加工性には表４に示す通り、非常に優れ、出力向上性が劣るものの問題無い範囲であることが分かった。
【００９１】
（実施例６、７）
ポリエステルフィルムＤ、Ｅを用いた以外は実施例２と同様にポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの平均分光反射率、引張強度、熱収応力、空洞面積比の測定を行った結果は表３に示す通りであり、出力向上性には表４に示す通り、非常に優れる一方で、ラミネート時のシワが発生しやすいものの問題無い範囲であることが分かった。
【００９２】
（実施例８）
アニール加工の条件を表３に記載の通り変更した以外は実施例２と同様にポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの平均分光反射率、引張強度、熱収応力、空洞面積比の測定を行った結果は表３に示す通りであり、出力向上性には表４に示す通り、劣るものの問題無い範囲であり、加工性は良好な範囲であることが分かった。
【００９３】
（比較例１）
ポリエステルフィルムＢの平均分光反射率、引張強度、熱収応力、空洞面積比を測定した結果は表３に示す通りであり、ポリエステルフィルムＢの片面にコロナ処理を行い、出力向上性、加工性、密着性の評価を行った結果、表４に示す通り、出力向上性には非常に優れる一方でラミネート時の端部剥がれが悪化し加工性に劣ることが分かった。
【００９４】
（比較例２）
ポリエステルフィルムＦを用いた以外は実施例２と同様にポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの平均分光反射率、引張強度、熱収応力、空洞面積比の測定を行った結果は表３に示す通りであり、加工性には表４に示す通り、非常に優れる一方で出力向上性に劣ることが分かった。
【００９５】
（比較例３）
ポリエステルフィルムＧを用いた以外は実施例２と同様にポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの平均分光反射率、引張強度、熱収応力、空洞面積比の測定を行った結果は表３に示す通りであり、出力向上性、加工性、密着性の評価を行った結果、出力向上性には非常に優れる一方でラミネート時のシワ発生が悪化し加工性に劣ることが分かった。
【００９６】
（比較例４）
ポリエステルフィルムＨを用いた以外は実施例２と同様にポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの平均分光反射率、引張強度、熱収応力、空洞面積比の測定を行った結果は表３に示す通りであり、出力向上性も加工性も表４に示す通り、劣ることが分かった。
【００９７】
【表１】
2018083873.tif 000002
【００９８】
【表２】
2018083873.tif 000003
【００９９】
【表３】
2018083873.tif 000004
【０１００】
【表４】
2018083873.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のポリエステルフィルムは優れた反射性と加工性を生かして太陽電池バックシート用フィルムをはじめ、血糖値センサー用基材フィルム、磁気カード用基材フィルム等に好適に使用することができる。特に太陽電池バックシート用フィルムに用いることで太陽電池バックシートの出力向上性と太陽電池セル作製時の外観不良を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１：太陽電池裏面保護用シート
２：封止材
３：発電素子
４：透明基板
５：太陽電池バックシートの封止材２側の面
６：太陽電池バックシートの封止材２と反対側の面
７：フィルムの厚み方向
８：フィルムの面方向
９：フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−１点）
１０：フィルム厚み方向中心点（Ｃ１点）
１１：フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−２点）
１２：Ｃ２−１点を通る分割水平線
１３：Ｃ１点を通る分割水平線
１４：Ｃ２−２点を通る分割水平線
１５：空洞
【図１】
2018083873.tif 000006
【図２】
2018083873.tif 000007