(57)【要約】【課題】  装置本体から駆動力を受け得るプロセスカートリッジ、ドラムユニットの提供。またプロセスカートリッジを有する画像形成装置の提供。【解決手段】  駆動力受け部を備える移動可能な移動部材をカートリッジに設ける。移動部材は、進出位置と退避位置の間を移動する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスカートリッジにおいて、
（１）感光ドラムと、
（２）前記感光ドラムを回転可能に支持するための枠体と、
（３）前記感光ドラムに駆動力を伝達するべく、前記感光ドラムの端部に設けられたフランジと、
（４）前記フランジに設けられたカップリング部材であって、（４−１）（ａ）前記感光ドラムから離れるように進出した進出位置と、（ｂ）前記感光ドラムに近づくように退避した退避位置と、の間を前記フランジに対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（４−２）前記移動部材から前記フランジに駆動力を伝達し得るように前記フランジに接続された接続部材と、を備えるカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（４−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（４−２−２）前記進出位置にある前記移動部材が前記フランジから外れるのを抑える規制部と、
を備え、
前記規制部は、前記移動部材と係合することで前記移動部材から前記駆動力を受けるプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記規制部が前記軸部の先端側に設けられる請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記軸部は、前記カップリング部材の回転軸線に沿って延びる請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記軸部は、前記移動部材の内部を通る請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記規制部は、前記移動部材から露出している請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記規制部は、前記カップリング部材の半径方向において前記軸部よりも外側の位置にて前記移動部材と係合している請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記規制部は、前記軸部から前記カップリング部材の径方向に広がった形状を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記規制部は、前記軸部の最大回転半径よりも大きな最大回転半径を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記規制部は、板形状を有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記規制部は、円盤形状を有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記移動部材は、
前記駆動力受け部を有する自由端部と、
前記自由端部よりも前記フランジの近くに配置され、前記自由端部の最大回転半径よりも小さい最大回転半径を有する小径部と、
を備える請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記自由端部は、前記感光ドラムから遠ざかるにつれて最大回転半径が徐々に大きくなる部分を備える請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記規制部の最大回転半径は、前記小径部の最大回転半径よりも大きい請求項１１又は１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記小径部の最大回転半径は、前記カップリング部材の回転軸線と前記駆動力受け部の間の距離よりも小さく構成されている請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記軸部は前記小径部の内部に位置する請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記規制部は、前記自由端部もしくは前記小径部の少なくとも一部と係合する請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記規制部は、前記自由端部に係合する請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
プロセスカートリッジにおいて、
（１）感光ドラムと、
（２）前記感光ドラムを回転可能に支持する枠体と、
（３）前記感光ドラムの端部に設けられたフランジと、
（４）前記感光ドラムを回転するための駆動力を受けるため、前記フランジに設けられたカップリング部材であって、（４−１）（ａ）前記感光ドラムから離れるように進出した進出位置と、（ｂ）前記感光ドラムに近づくように退避した退避位置と、の間を前記フランジに対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（４−２）前記移動部材から前記フランジに前記駆動力を伝達し得るように前記フランジに接続された接続部材と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（４−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（４−２−２）前記軸部の先端側に設けられ、前記軸部の最大回転半径よりも大きな最大回転半径を備える拡大部であって、前記移動部材と係合することによって前記移動部材から前記駆動力を受ける拡大部と、
を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記軸部は、前記カップリング部材の回転軸線に沿って延びる請求項１８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記軸部は、前記移動部材の内部を通る請求項１８又は１９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
前記拡大部は、前記移動部材から露出している請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
前記拡大部は、前記カップリング部材の半径方向において前記軸部よりも外側の位置にて前記移動部材と係合している請求項１８乃至２１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２３】
前記拡大部は、板形状を有する請求項１８乃至２２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２４】
前記拡大部は、円盤形状を有する請求項１８乃至２３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２５】
前記移動部材は、
前記駆動力受け部を有する自由端部と、
前記自由端部よりも前記フランジの近くに配置され、前記自由端部の最大回転半径よりも小さい最大回転半径を有する小径部と、
を備える請求項１８乃至２４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２６】
前記自由端部は、前記感光ドラムから遠ざかるにつれて最大回転半径が徐々に大きくなる部分を備える請求項２５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２７】
前記拡大部の最大回転半径は、前記小径部の最大回転半径よりも大きい請求項２５又は２６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２８】
前記小径部の最大回転半径は、前記カップリング部材の回転軸線と前記駆動力受け部の間の距離よりも小さく構成されている請求項２５乃至２７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２９】
前記軸部は前記小径部の内部に位置する請求項２５乃至２８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３０】
前記拡大部は、前記自由端部もしくは前記小径部の少なくとも一部と係合する請求項２５乃至２９のいずれか１項のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３１】
前記拡大部は、前記自由端部に係合する請求項２５乃至３０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３２】
前記駆動力受け部は、突起である請求項１乃至３１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３３】
前記移動部材は前記駆動力受け部を２つ有し、
前記２つの駆動力受け部が、前記カップリング部材の軸線に対して互いに対称となる位置にそれぞれ設けられる請求項１乃至３２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３４】
前記移動部材を前記進出位置に向けて付勢するための第１の付勢部材を有する請求項１乃至３３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３５】
前記第１の付勢部材は弾性部材を備える請求項３４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３６】
前記移動部材を前記進出位置と前記退避位置の間で移動させるために操作される操作部材を有する請求項１乃至３５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３７】
前記操作部材は、外力を受けることで前記移動部材を前記進出位置に移動させるように操作される請求項３６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３８】
前記操作部材はレバーである請求項３６又は３７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３９】
前記感光ドラムの軸線方向において、前記カップリング部材と前記操作部材は前記プロセスカートリッジの同じ側に位置する請求項３６乃至３８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４０】
前記操作部材を付勢するための第２の付勢部材を有する請求項３６乃至３９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４１】
前記第２の付勢部材は、弾性部材を備える請求項４０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４２】
前記枠体はその内部にトナーを収容する請求項１乃至４１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４３】
前記フランジはギア部を備える請求項１乃至４２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４４】
更に現像ローラを有する請求項１乃至４３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４５】
請求項１乃至４４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記カップリング部材と係合して前記カップリング部材に前記駆動力を伝達するための駆動軸を備え、前記プロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための画像形成装置本体と、
を有する電子写真画像形成装置。
【請求項４６】
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着されることに伴って、前記移動部材が前記退避位置から前記進出位置へ移動するように構成された請求項４５に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４７】
前記装置本体は、
前記プロセスカートリッジを着脱するための開口と、
前記開口を開閉する開閉扉と、
を有しており、
前記開閉扉の開閉に伴って、前記移動部材が前記退避位置と前記進出位置の間を移動するように構成された請求項４５又は４６に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４８】
カートリッジにおいて、
（１）その表面にトナーを担持した状態で回転可能な回転体と、
（２）前記回転体を回転可能に支持するための枠体と、
（３）前記回転体に駆動力を伝えるための伝達部材と、
（４）前記伝達部材に設けられたカップリング部材であって、（４−１）（ａ）前記カートリッジの外部に向かって進出した進出位置と、（ｂ）前記カートリッジの内部に向かって退避した退避位置と、の間を前記伝達部材に対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（４−２）前記移動部材から前記伝達部材に前記駆動力を伝達し得るように前記伝達部材に接続された接続部材と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（４−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（４−２−２）前記軸部の先端側に設けられ、前記軸部の最大回転半径よりも大きな最大回転半径を備える拡大部であって、前記移動部材と係合することによって前記移動部材から前記駆動力を受ける拡大部と、
を備えるカートリッジ。
【請求項４９】
前記拡大部が前記軸部の先端側に設けられる請求項４８に記載のカートリッジ。
【請求項５０】
前記軸部は、前記カップリング部材の回転軸線に沿って延びる請求項４８又は４９に記載のカートリッジ。
【請求項５１】
前記軸部は、前記移動部材の内部を通る請求項４８乃至５０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５２】
前記拡大部は、前記移動部材から露出している請求項４８乃至５１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５３】
前記拡大部は、前記カップリング部材の半径方向において前記軸部よりも外側の位置にて前記移動部材と係合している請求項４８乃至５２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５４】
前記拡大部は、前記軸部から前記カップリング部材の径方向に広がった形状を有する請求項４８乃至５３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５５】
前記拡大部は、前記軸部の最大回転半径よりも大きな最大回転半径を有する請求項４８乃至５４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５６】
前記拡大部は、板形状を有する請求項４８乃至５５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５７】
前記拡大部は、円盤形状を有する請求項４８乃至５６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５８】
前記移動部材は、
前記駆動力受け部を有する自由端部と、
前記自由端部よりも前記伝達部材の近くに配置され、前記自由端部の最大回転半径よりも小さい最大回転半径を有する小径部と、
を備える請求項４８乃至５７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５９】
前記自由端部は、前記移動部材の先端に近づくつれて最大回転半径が徐々に大きくなる部分を備える請求項５８に記載のカートリッジ。
【請求項６０】
前記拡大部の最大回転半径は、前記小径部の最大回転半径よりも大きい請求項５８又は５９に記載のカートリッジ。
【請求項６１】
前記小径部の最大回転半径は、前記カップリング部材の回転軸線と前記駆動力受け部の間の距離よりも小さく構成されている請求項５８乃至６０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６２】
前記軸部は前記小径部の内部に位置する請求項５８乃至６１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６３】
前記拡大部は、前記自由端部もしくは前記小径部の少なくとも一部と係合する請求項５８乃至６２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６４】
前記拡大部は、前記自由端部に係合する請求項５８乃至６３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６５】
カートリッジにおいて、
（１）その表面にトナーを担持した状態で回転可能な回転体と、
（２）前記回転体を回転可能に支持する枠体と、
（３）前記回転体に駆動力を伝えるための伝達部材と、
（４）前記伝達部材に設けられたカップリング部材であって、（４−１）（ａ）前記カートリッジの外部に向かって進出した進出位置と、（ｂ）前記カートリッジの内部に向かって退避した退避位置と、の間を前記伝達部材に対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（４−２）前記移動部材から前記伝達部材に前記駆動力を伝達し得るように前記伝達部材に接続された接続部材と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（４−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（４−２−２）前記軸部の先端側に設けられ、前記軸部の最大回転半径よりも大きな最大回転半径を備える拡大部であって、前記移動部材と係合することによって前記移動部材から前記駆動力を受ける拡大部と、
を備えるカートリッジ。
【請求項６６】
前記軸部は、前記カップリング部材の回転軸線に沿って延びる請求項６５に記載のカートリッジ。
【請求項６７】
前記軸部は、前記移動部材の内部を通る請求項６５又は６６に記載のカートリッジ。
【請求項６８】
前記拡大部は、前記移動部材から露出している請求項６５乃至６７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６９】
前記拡大部は、前記カップリング部材の半径方向において前記軸部よりも外側の位置にて前記移動部材と係合している請求項６５乃至６８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７０】
前記拡大部は、板形状を有する請求項６５乃至６９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７１】
前記拡大部は、円盤形状を有する請求項６５乃至７０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７２】
前記移動部材は、
前記駆動力受け部を有する自由端部と、
前記自由端部よりも前記伝達部材の近くに配置され、前記自由端部の最大回転半径よりも小さい最大回転半径を有する小径部と、
を備える請求項６５乃至７１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７３】
前記自由端部は、前記移動部材の先端に近づくにつれて前記カップリング部材の軸線からの距離が徐々に大きくなる部分を備える請求項７２に記載のカートリッジ。
【請求項７４】
前記拡大部の最大回転半径は、前記小径部の最大回転半径よりも大きい請求項７２又は７３に記載のカートリッジ。
【請求項７５】
前記小径部の最大回転半径は、前記カップリング部材の回転軸線と前記駆動力受け部の間の距離よりも小さく構成されている請求項７２乃至７４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７６】
前記軸部は前記小径部の内部に位置する請求項７２乃至７５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７７】
前記拡大部は、前記自由端部もしくは前記小径部の少なくとも一部と係合する請求項７２乃至７６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７８】
前記拡大部は、前記自由端部に係合する請求項７２乃至７７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７９】
前記駆動力受け部は、突起である請求項４８乃至７８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８０】
前記移動部材は前記駆動力受け部を２つ有し、
前記２つの駆動力受け部が、前記カップリング部材の軸線に対して互いに対称となる位置にそれぞれ設けられる請求項４８乃至７９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８１】
前記移動部材を前記進出位置に向けて付勢するための第１の付勢部材を有する請求項４８乃至８０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８２】
前記第１の付勢部材は弾性部材を備える請求項８１に記載のカートリッジ。
【請求項８３】
前記移動部材を前記進出位置と前記退避位置の間で移動させるために操作される操作部材を有する請求項４８乃至８２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８４】
前記操作部材は、外力を受けることで前記移動部材を前記進出位置に移動させるように操作される請求項８３に記載のカートリッジ。
【請求項８５】
前記操作部材はレバーである請求項８３又は８４に記載のカートリッジ。
【請求項８６】
前記回転体の軸線方向において、前記カップリング部材と前記操作部材は前記カートリッジの同じ側に位置する請求項８３乃至８５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８７】
前記操作部材を付勢するための第２の付勢部材を有する請求項８３乃至８６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８８】
前記第２の付勢部材は、弾性部材を備える請求項８７に記載のカートリッジ。
【請求項８９】
前記枠体はその内部にトナーを収容する請求項４８乃至８８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９０】
前記伝達部材はギア部を備える請求項４８乃至８９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９１】
前記回転体は感光ドラムである請求項４８乃至９０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９２】
請求項４８乃至９１のいずれか１項に記載のカートリッジと、
前記カップリング部材と係合して前記カップリング部材に前記駆動力を伝達するための駆動軸を備え、前記カートリッジを取り外し可能に装着するための画像形成装置本体と、
を有する電子写真画像形成装置。
【請求項９３】
前記カートリッジが前記画像形成装置本体に装着されることに伴って、前記移動部材が前記退避位置から前記進出位置へ移動するように構成された請求項９２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９４】
前記装置本体は、
前記カートリッジを着脱するための開口と、
前記開口を開閉する開閉扉と、
を有しており、
前記開閉扉の開閉に伴って、前記移動部材が前記退避位置と前記進出位置の間を移動するように構成された請求項９２又は９３に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９５】
ドラムユニットにおいて、
（１）感光ドラムと、
（２）前記感光ドラムに駆動力を伝達するべく、前記感光ドラムの端部に設けられたフランジと、
（３）前記フランジに設けられたカップリング部材であって、（３−１）（ａ）前記感光ドラムから離れるように進出した進出位置と、（ｂ）前記感光ドラムの内部に向かって退避した退避位置と、の間を前記フランジに対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（３−２）前記移動部材から前記フランジに駆動力を伝達し得るように前記フランジに接続された接続部材と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（３−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（３−２−２）前記進出位置にある前記移動部材が前記フランジから外れるのを抑える規制部と、
を備え、
前記規制部は、前記移動部材と係合することで前記移動部材から前記駆動力を受けるドラムユニット。
【請求項９６】
前記規制部が前記軸部の先端に設けられる請求項９５に記載のドラムユニット。
【請求項９７】
前記軸部は、前記カップリング部材の回転軸線に沿って延びる請求項９５又は９６に記載のドラムユニット。
【請求項９８】
前記軸部は、前記移動部材から露出している請求項９５乃至９７のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項９９】
前記規制部は、前記軸部から前記カップリング部材の径方向に広がった形状を有する請求項９５乃至９８のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１００】
前記規制部は、前記軸部の最大回転半径よりも大きな最大回転半径を有する請求項９５乃至９９のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１０１】
前記規制部は、板形状を有する請求項９５乃至１００のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１０２】
前記規制部は、円盤形状を有する請求項９５乃至１０１のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１０３】
前記規制部は、前記軸部の先端に位置する請求項９５乃至１０２のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１０４】
前記移動部材は、
前記駆動力受け部を有する自由端部と、
前記自由端部よりも前記フランジの近くに配置され、前記自由端部の最大回転半径よりも小さい最大回転半径を有する小径部と、
を有する請求項９５乃至１０３のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１０５】
前記規制部の最大回転半径は、前記小径部の最大回転半径よりも大きい請求項１０４に記載のドラムユニット。
【請求項１０６】
前記軸部は前記小径部の内部に位置する請求項１０４又は１０５に記載のドラムユニット。
【請求項１０７】
前記規制部は、前記自由端部もしくは前記小径部の少なくとも一部と係合する請求項１０４乃至１０６のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１０８】
前記規制部は、前記自由端部に係合する請求項１０４乃至１０７のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１０９】
ドラムユニットにおいて、
（１）感光ドラムと、
（２）前記感光ドラムに駆動力を伝達するべく、前記感光ドラムの端部に設けられたフランジと、
（３）前記フランジに設けられたカップリング部材であって、（３−１）（ａ）前記感光ドラムから離れるように進出した進出位置と、（ｂ）前記感光ドラムの内部に向かって退避した退避位置と、の間を前記フランジに対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（３−２）前記移動部材から前記フランジに駆動力を伝達し得るように前記フランジに接続された接続部材と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（３−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（３−２−２）前記軸部の先端側に設けられ、前記軸部の最大回転半径よりも大きな最大回転半径を備える拡大部であって、前記移動部材と係合することによって前記移動部材から前記駆動力を受ける拡大部と、
を備え、
前記拡大部は、前記移動部材と係合することによって前記移動部材から前記駆動力を受けるドラムユニット。
【請求項１１０】
前記軸部は、前記カップリング部材の回転軸線に沿って延びる請求項１０９に記載のドラムユニット。
【請求項１１１】
前記軸部は、前記移動部材の内部を通る請求項１０９乃至１１０のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１１２】
前記拡大部は、前記移動部材から露出している請求項１０９乃至１１１のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１１３】
前記拡大部は、前記カップリング部材の半径方向において前記軸部よりも外側の位置にて前記移動部材と係合している請求項１０９乃至１１２のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１１４】
前記拡大部は、板形状を有する請求項１０９乃至１１３のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１１５】
前記拡大部は、円盤形状を有する請求項１０９乃至１１４のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１１６】
前記移動部材は、
前記駆動力受け部を有する自由端部と、
前記自由端部よりも前記フランジの近くに配置され、前記自由端部の最大回転半径よりも小さい最大回転半径を有する小径部と、
を備える請求項１０９乃至１１５のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１１７】
前記自由端部は、前記移動部材の先端に近づくにつれて最大回転半径が徐々に大きくなる部分を備える請求項１１６に記載のドラムユニット。
【請求項１１８】
前記拡大部の最大回転半径は、前記小径部の最大回転半径よりも大きい請求項１１６又は１１７に記載のドラムユニット。
【請求項１１９】
前記小径部の最大回転半径は、前記カップリング部材の回転軸線と前記駆動力受け部の間の距離よりも小さく構成されている請求項１１６乃至１１８のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１２０】
前記軸部は前記小径部の内部に位置する請求項１１６乃至１１９のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１２１】
前記拡大部は、前記自由端部もしくは前記小径部の少なくとも一部と係合する請求項１１６乃至１２０のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１２２】
前記拡大部は、前記自由端部に係合する請求項１１６乃至１２１のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１２３】
前記駆動力受け部は、突起である請求項９５乃至１２２のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１２４】
前記移動部材は前記駆動力受け部を２つ有し、
前記２つの駆動力受け部が、前記カップリング部材の軸線に対して互いに対称となる位置にそれぞれ設けられる請求項９５乃至１２３のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１２５】
前記移動部材を前記進出位置に向けて付勢するための第１の付勢部材を有する請求項９５乃至１２４のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１２６】
前記第１の付勢部材は弾性部材を備える請求項１２５に記載のドラムユニット。
【請求項１２７】
前記フランジはギア部を備える請求項９５乃至１２６のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１２８】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なドラムユニットにおいて、
感光ドラムと、
前記感光ドラムに駆動力を伝達するべく、前記感光ドラムの端部に設けられたフランジと、
前記装置本体から前記駆動力を受けるための駆動力受け部を有する自由端部と、前記自由端部よりも前記フランジの近くに配置され、前記自由端部の最大回転半径よりも小さい最大回転半径を有する小径部と、を有する移動部材であって、前記フランジに駆動力を伝達可能な伝達位置と、前記フランジに駆動力を伝達しない非伝達位置と、の間を前記フランジに対して移動可能な移動部材と、
を有し、
前記移動部材が前記フランジから離れる方向に移動するのが規制される被規制部が、前記移動部材の前記自由端部と前記小径部の少なくとも一部に設けられているドラムユニット。
【請求項１２９】
前記被規制部が、前記移動部材の前記自由端部のみに設けられている請求項１２８に記載のドラムユニット。
【請求項１３０】
前記小径部の最大回転半径は、前記移動部材の回転軸線と前記駆動力受け部との間の距離より小さく構成された請求項１２８または１２９に記載のドラムユニット。
【請求項１３１】
前記被規制部は、前記移動部材の回転半径方向において、前記小径部よりも外側に配置されている請求項１２８乃至１３０のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１３２】
前記移動部材を前記非伝達位置から前記伝達位置に向かって付勢する第一の付勢部材を有する請求項１２８乃至１３１のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１３３】
前記第一の付勢部材の少なくとも一部は、前記フランジの内部に配置されている請求項１３２に記載のドラムユニット。
【請求項１３４】
前記移動部材を前記伝達位置から前記非伝達位置に向かって付勢する第二の付勢部材を有する請求項１３２又は１３３に記載のドラムユニット。
【請求項１３５】
前記第一の付勢部材の前記移動部材に対する付勢力は、前記第二の付勢部材の前記移動部材に対する付勢力よりも、大きく構成されている請求項１３４に記載のドラムユニット。
【請求項１３６】
前記第二の付勢部材は、前記移動部材の前記自由端部と前記小径部の少なくとも一部に設けられている請求項１３４又は１３５に記載のドラムユニット。
【請求項１３７】
前記移動部材は、前記駆動力受け部で受けた駆動力を伝達するための駆動力伝達部を有しており、
前記ドラムユニットは、前記フランジに伝達するための駆動力を前記駆動力伝達部から受けるための係合部をさらに有しており、
前記移動部材が前記伝達位置に位置する際には、前記駆動力伝達部と前記係合部とが連結し、
前記移動部材が前記非伝達位置に位置する際には、前記連結が解除されるように構成されている請求項１２８乃至１３６のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１３８】
前記移動部材の前記自由端部が、前記駆動力伝達部を有する請求項１３７に記載のドラムユニット。
【請求項１３９】
前記フランジに設けられた軸を有し、
前記軸が、前記係合部を有する請求項１３７又は１３８に記載のドラムユニット。
【請求項１４０】
前記軸は、前記移動部材の前記小径部を貫通している請求項１３９に記載のドラムユニット。
【請求項１４１】
前記軸が、前記移動部材の前記被規制部を規制する規制部を有する請求項１３９または１４０に記載のドラムユニット。
【請求項１４２】
前記軸は、前記感光ドラムの回転軸線と同軸上に設けられている請求項１３９乃至１４１のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１４３】
請求項１２８乃至１４２のいずれか１項に記載のドラムユニットと、
前記感光ドラムに作用するプロセス手段と、
を有し、
前記装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジ。
【請求項１４４】
請求項１３４乃至１３６のいずれか１項に記載のドラムユニットと、
前記感光ドラムに作用するプロセス手段と、
前記移動部材を前記伝達位置から前記非伝達位置に向かって付勢するための第三の付勢部材を有しているプロセスカートリッジ。
【請求項１４５】
前記ドラムユニットと前記プロセス手段を支持する枠体と、
前記枠体に対し移動可能なレバーと、
を有し、
前記レバーは前記第三の付勢部材と連結されており、
前記レバーが前記第三の付勢部材の付勢力に抗して前記プロセスカートリッジの外部から付勢されることにより、前記移動部材が前記非伝達位置から前記伝達位置へ移動可能に構成された請求項１４４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４６】
請求項１４３乃至１４５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記移動部材に駆動力を伝達するための駆動軸を有する前記装置本体と、
を有する電子写真画像形成装置。
【請求項１４７】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なドラムユニットにおいて、
感光ドラムと、
感光ドラムの端部に設けられ、前記感光ドラムに駆動力を伝達するための軸と、
前記装置本体から駆動力を受けて、前記軸に前記駆動力を伝達するための移動部材であって、前記軸に駆動力を伝達可能な伝達位置と、前記軸に駆動力を伝達しない非伝達位置と、の間を前記軸に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記非伝達位置から前記伝達位置に向かって付勢する第一の付勢部材と、
前記移動部材を前記伝達位置から前記非伝達位置に向かって付勢する第二の付勢部材と、
を有するドラムユニット。
【請求項１４８】
前記軸は、前記感光ドラムの回転軸線と同軸上に設けられている請求項１４７に記載のドラムユニット。
【請求項１４９】
前記移動部材は、前記軸の周りを取り囲むように構成された請求項１４７または１４８に記載のドラムユニット。
【請求項１５０】
前記移動部材は、前記軸に対してスライド可能に構成された請求項１４７乃至１４９のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１５１】
前記移動部材は、前記感光ドラムの回転軸線と並行にスライド可能に構成された請求項１４７乃至１５０のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１５２】
前記軸は、前記ドラムユニットの長手方向の外側端部に、前記移動部材が前記感光ドラムから離れる方向に移動するのを規制する規制部を有する請求項１４７乃至１５１のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１５３】
前記移動部材は、前記装置本体から駆動力を受けるための駆動力受け部を有する自由端部と、前記自由端部よりも前記感光ドラムの近くに配置され、前記自由端部の最大回転半径よりも小さい最大回転半径を有する小径部と、を有する請求項１５２に記載のドラムユニット。
【請求項１５４】
前記規制部は、前記移動部材の前記自由端部を規制するように構成されている請求項１５３に記載のドラムユニット。
【請求項１５５】
前記規制部は、前記軸の回転軸線から外側に広がるように構成されている請求項１５２乃至１５４のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１５６】
前記移動部材は、前記駆動力受け部で受けた駆動力を伝達するための駆動力伝達部を有しており、
前記軸は、前記駆動力伝達部から駆動力を受けるための軸側駆動力受け部を有しており、
前記移動部材が前記伝達位置に位置する際には、前記移動部材の前記駆動力伝達部と前記軸側駆動力受け部とが連結し、
前記移動部材が前記非伝達位置に位置する際には、前記連結が解除されるように構成されている請求項１５３乃至１５５のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１５７】
前記移動部材の前記自由端部が、前記駆動力伝達部を有する請求項１５６に記載のドラムユニット。
【請求項１５８】
前記第一の付勢部材の前記移動部材に対する付勢力は、前記第二の付勢部材の前記移動部材に対する付勢力よりも、大きく構成されている請求項１４７乃至１５７のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１５９】
請求項１４８乃至１５８のいずれか１項に記載のドラムユニットと、前記感光ドラムに作用するプロセス手段と、を有し、前記装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジ。
【請求項１６０】
前記移動部材を前記伝達位置から前記非伝達位置に向かって付勢する第三の付勢部材を有している請求項１５９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６１】
前記ドラムユニットと前記プロセス手段を支持する枠体と、
前記枠体に対し移動可能なレバーと、
を有し、
前記レバーは前記第三の付勢部材と連結されており、
前記レバーが前記第三の付勢部材の付勢力に抗して前記プロセスカートリッジの外部から付勢されることにより、前記移動部材が前記非伝達位置から前記伝達位置へ移動可能に構成された請求項１６０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６２】
請求項１５９乃至１６１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記移動部材に駆動力を伝達するための駆動軸を有する前記装置本体と、
を有する電子写真画像形成装置。
【請求項１６３】
前記装置本体は、
前記プロセスカートリッジを着脱するための開口と、
前記開口を開閉する開閉扉と、
を有しており、
前記開閉扉が前記レバーを付勢するように構成された請求項１６１に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真画像形成用の電子写真画像形成装置、カートリッジ、プロセスカートリッジ、ドラムユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、画像形成に関わる回転体としての感光ドラムや現像ローラなど要素をカートリッジとして一体化し、画像形成装置本体（以下、装置本体）へ着脱可能とした構成が知られている。ここで、カートリッジ内の感光ドラムを回転させるためには装置本体から駆動力を伝達することが望ましい。その際に、カートリッジ側のカップリング部材を装置本体側の駆動ピンなどの駆動力伝達部に係合させて駆動力を伝える構成が知られている。
【０００３】
ここで、画像形成装置によっては感光ドラムの回転軸線に対して実質的に直交する所定方向に取り外し可能なカートリッジに関する構成が知られている。特許文献１には、感光ドラムの端部に設けたカップリング部材を、感光ドラムの回転軸線方向に進退させる構成が開示されている。これにより、カートリッジに設けたカップリング部材が、装置本体に設けた駆動ピンに対して係合及び離脱をする。その結果、装置本体の回転駆動力がカートリッジへ伝達される構成である。以上のような構成が知られている（特許文献１、図８８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３３８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術を発展させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願にて開示する代表的な構成は、
プロセスカートリッジにおいて、
（１）感光ドラムと、
（２）前記感光ドラムを回転可能に支持するための枠体と、
（３）前記感光ドラムに駆動力を伝達するべく、前記感光ドラムの端部に設けられたフランジと、
（４）前記フランジに設けられたカップリング部材であって、（４−１）（ａ）前記感光ドラムから離れるように進出した進出位置と、（ｂ）前記感光ドラムに近づくように退避した退避位置と、の間を前記フランジに対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（４−２）前記移動部材から前記フランジに駆動力を伝達し得るように前記フランジに接続された接続部材と、を備えるカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（４−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（４−２−２）前記進出位置にある前記移動部材が前記フランジから外れるのを抑える規制部と、
を備え、
前記規制部は、前記移動部材と係合することで前記移動部材から前記駆動力を受けるプロセスカートリッジである。
【０００７】
本願にて開示する別の代表的な構成は、
プロセスカートリッジにおいて、
（１）感光ドラムと、
（２）前記感光ドラムを回転可能に支持する枠体と、
（３）前記感光ドラムの端部に設けられたフランジと、
（４）前記感光ドラムを回転するための駆動力を受けるため、前記フランジに設けられたカップリング部材であって、（４−１）（ａ）前記感光ドラムから離れるように進出した進出位置と、（ｂ）前記感光ドラムに近づくように退避した退避位置と、の間を前記フランジに対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（４−２）前記移動部材から前記フランジに前記駆動力を伝達し得るように前記フランジに接続された接続部材と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（４−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（４−２−２）前記軸部の先端側に設けられ、前記軸部の最大回転半径よりも大きな最大回転半径を備える拡大部であって、前記移動部材と係合することによって前記移動部材から前記駆動力を受ける拡大部と、
を備えるプロセスカートリッジである。
【０００８】
また本願にて開示する別の代表的な構成は、
カートリッジにおいて、
（１）その表面にトナーを担持した状態で回転可能な回転体と、
（２）前記回転体を回転可能に支持するための枠体と、
（３）前記回転体に駆動力を伝えるための伝達部材と、
（４）前記伝達部材に設けられたカップリング部材であって、（４−１）（ａ）前記カートリッジの外部に向かって進出した進出位置と、（ｂ）前記カートリッジの内部に向かって退避した退避位置と、の間を前記伝達部材に対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（４−２）前記移動部材から前記伝達部材に前記駆動力を伝達し得るように前記伝達部材に接続された接続部材と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（４−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（４−２−２）前記軸部の先端側に設けられ、前記軸部の最大回転半径よりも大きな最大回転半径を備える拡大部であって、前記移動部材と係合することによって前記移動部材から前記駆動力を受ける拡大部と、
を備えるカートリッジである。
【０００９】
また本願で開示される別の代表的な構成は、
カートリッジにおいて、
（１）その表面にトナーを担持した状態で回転可能な回転体と、
（２）前記回転体を回転可能に支持する枠体と、
（３）前記回転体に駆動力を伝えるための伝達部材と、
（４）前記伝達部材に設けられたカップリング部材であって、（４−１）（ａ）前記カートリッジの外部に向かって進出した進出位置と、（ｂ）前記カートリッジの内部に向かって退避した退避位置と、の間を前記伝達部材に対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（４−２）前記移動部材から前記伝達部材に前記駆動力を伝達し得るように前記伝達部材に接続された接続部材と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（４−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（４−２−２）前記軸部の先端側に設けられ、前記軸部の最大回転半径よりも大きな最大回転半径を備える拡大部であって、前記移動部材と係合することによって前記移動部材から前記駆動力を受ける拡大部と、
を備えるカートリッジである。
【００１０】
また本願で開示される別の代表的な構成は、
ドラムユニットにおいて、
（１）感光ドラムと、
（２）前記感光ドラムに駆動力を伝達するべく、前記感光ドラムの端部に設けられたフランジと、
（３）前記フランジに設けられたカップリング部材であって、（３−１）（ａ）前記感光ドラムから離れるように進出した進出位置と、（ｂ）前記感光ドラムの内部に向かって退避した退避位置と、の間を前記フランジに対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（３−２）前記移動部材から前記フランジに駆動力を伝達し得るように前記フランジに接続された接続部材と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（３−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（３−２−２）前記進出位置にある前記移動部材が前記フランジから外れるのを抑える規制部と、
を備え、
前記規制部は、前記移動部材と係合することで前記移動部材から前記駆動力を受けるドラムユニットである。
【００１１】
また本願で開示される代表的な構成は、
ドラムユニットにおいて、
（１）感光ドラムと、
（２）前記感光ドラムに駆動力を伝達するべく、前記感光ドラムの端部に設けられたフランジと、
（３）前記フランジに設けられたカップリング部材であって、（３−１）（ａ）前記感光ドラムから離れるように進出した進出位置と、（ｂ）前記感光ドラムの内部に向かって退避した退避位置と、の間を前記フランジに対して移動可能であり、前記駆動力を受けるための駆動力受け部を備える移動部材と、（３−２）前記移動部材から前記フランジに駆動力を伝達し得るように前記フランジに接続された接続部材と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記接続部材は、
（３−２−１）前記移動部材の移動方向に沿って延びる軸部と、
（３−２−２）前記軸部の先端側に設けられ、前記軸部の最大回転半径よりも大きな最大回転半径を備える拡大部であって、前記移動部材と係合することによって前記移動部材から前記駆動力を受ける拡大部と、
を備え、
前記拡大部は、前記移動部材と係合することによって前記移動部材から前記駆動力を受けるドラムユニットである。
【００１２】
また本願で開示される別の代表的な構成は、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なドラムユニットにおいて、
感光ドラムと、
前記感光ドラムに駆動力を伝達するべく、前記感光ドラムの端部に設けられたフランジと、
前記装置本体から前記駆動力を受けるための駆動力受け部を有する自由端部と、前記自由端部よりも前記フランジの近くに配置され、前記自由端部の最大回転半径よりも小さい最大回転半径を有する小径部と、を有する移動部材であって、前記フランジに駆動力を伝達可能な伝達位置と、前記フランジに駆動力を伝達しない非伝達位置と、の間を前記フランジに対して移動可能な移動部材と、
を有し、
前記移動部材が前記フランジから離れる方向に移動するのが規制される被規制部が、前記移動部材の前記自由端部と前記小径部の少なくとも一部に設けられているドラムユニットである。
【００１３】
また本願で開示される別の代表的な構成は、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なドラムユニットにおいて、
感光ドラムと、
感光ドラムの端部に設けられ、前記感光ドラムに駆動力を伝達するための軸と、
前記装置本体から駆動力を受けて、前記軸に前記駆動力を伝達するための移動部材であって、前記軸に駆動力を伝達可能な伝達位置と、前記軸に駆動力を伝達しない非伝達位置と、の間を前記軸に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記非伝達位置から前記伝達位置に向かって付勢する第一の付勢部材と、
前記移動部材を前記伝達位置から前記非伝達位置に向かって付勢する第二の付勢部材と、
を有するドラムユニットである。
【発明の効果】
【００１４】
上述の従来技術を発展させることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の断面図である。
【図２】カートリッジの断面図である。
【図３】カートリッジを分解した際の斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）：カートリッジが装着および取り外しされる様子を説明する説明図である。
【図５】（ａ）：カートリッジの斜視図である。（ｂ）カートリッジの内部機構を説明する斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）：カートリッジの動作を説明する斜視図である。
【図７】カップリングユニットを説明する斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）：画像形成装置の開閉扉を開閉した時の動作を説明する側面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）：カップリングユニットの内部機構を説明する斜視図である。
【図１０】カップリングユニットの内部機構を説明する斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）：カップリング構成を説明する斜視図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）：カップリングの説明図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）：カップリングの説明図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）：カップリングユニットの内部機構を説明する斜視図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）：カップリングユニットの内部機構を説明する斜視図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）：カップリングユニットの支持構成を説明する斜視図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）：カップリングユニットの内部機構を説明する断面図である。
【図１８】（ａ）、（ｂ）：図１７の拡大図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）：カートリッジ動作の説明図である。
【図２０】カップリングと装置本体の駆動軸の関係を説明する斜視図である。
【図２１】（ａ）〜（ｆ）：カートリッジが取り外しされる様子を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を適用した実施例について図面を用いて説明する。
【００１７】
ここで、電子写真方式を採用した画像形成装置（電子写真画像形成用の画像形成装置）を電子写真画像形成装置と呼ぶ。なお、電子写真方式とは感光体上に形成された静電像をトナーで現像する方式を指す。ここで、現像方式は１成分現像方式、２成分現像方式、乾式現像等の現像方式に関わらない。また、電子写真感光ドラム（電子写真感光体ドラム）とは電子写真方式の画像形成装置に用いるものであって、ドラム形状のシリンダ表層に感光体（感光層）を備える構成を指す。
【００１８】
ここで、感光ドラムに作用する画像形成に関わる帯電ローラや現像ローラ等をプロセス手段と呼ぶものとする。また、画像形成に関わる感光体又はプロセス手段（クリーニングブレード、現像ローラ等）を備えるカートリッジをプロセスカートリッジと呼ぶ。実施例では、感光ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、クリーニングブレードを一体化したプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。
【００１９】
実施例では、複合機、ＦＡＸ、プリンタ等幅広い用途に使われる電子写真方式のうちレーザビームプリンタを例に挙げて説明する。なお、実施例中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。また、実施例中の寸法等は関係を明瞭に説明するためのものであって、構成を限定するものではない。
【００２０】
実施例におけるプロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向である。また、プロセスカートリッジの長手方向とは電子写真感光ドラムの回転軸線と平行（シート搬送方向と交差する方向）である。長手方向において、プロセスカートリッジの画像形成装置本体から感光ドラムが回転力を受ける側を駆動側（被駆動側）とし、その反対側を非駆動側とする。また、特段明記することなく上方（上側）と記載した場合には、画像形成装置を設置した際の重力方向上方側を上方とみなし、その反対方向（逆方向）を重力方向下方側（下側）とする。
【００２１】
＜実施例１＞
以下に、本実施例におけるレーザビームプリンタについて図面を用いて説明する。本実施例におけるカートリッジは、感光体（像担持体・回転体）としての感光ドラムと、プロセス手段としての現像ローラ、帯電ローラ、クリーニングブレードを一体化したプロセスカートリッジである。このカートリッジは装置本体に対して着脱可能（着脱自在）である。ここで、カートリッジ内には装置本体から回転力を受けて回転する回転体／回転部材として、ギア、感光ドラム、フランジ、現像ローラ等を備える。
【００２２】
以下に、電子写真画像形成装置としてのレーザビームプリンタの構成と、画像形成プロセスについて図１を用いて説明する。続けて、プロセスカートリッジの詳細な構成について図２、図３を用いて説明する。
【００２３】
（レーザビームプリンタと画像形成プロセスの説明）
図１は、電子写真画像形成装置であるレーザビームプリンタ装置本体Ａ（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。また、図２は、カートリッジＢの断面図である。
【００２４】
なお、以下、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置であるレーザビームプリンタのうち、着脱可能なカートリッジＢを除いた部分を指すものとする。
【００２５】
まず、図１を用いて電子写真画像形成装置であるレーザビームプリンタの構成について説明する。
【００２６】
図１に示す電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能（装着可能かつ離脱可能）とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢは露光手段（露光装置）としてのレーザスキャナユニット３の下方に配置される。
【００２７】
また、カートリッジＢの下方に画像形成装置が画像を形成する対象（目的）である記録媒体（シート材）としてのシートＰを収容したシートトレイ４が配置されている。
【００２８】
さらに、装置本体Ａには、シートＰの搬送方向Ｘ１に沿って上流側から順に、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１が配置されている。なお、定着手段としての定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２９】
次に、図１、図２を用いて画像形成プロセスの概略を説明する。
【００３０】
プリントスタート信号に基づいて、現像剤を担持して回転可能な感光ドラムとしてのドラムシリンダ６２は矢印Ｒ方向（以下、回転方向Ｒとする）に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００３１】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラムシリンダ６２の外周面に接触し、ドラムシリンダ６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００３２】
露光手段としてのレーザスキャナユニット３は、レーザープリンタへ入力される画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラムシリンダ６２の外周面を走査露光する。これにより、帯電されたドラムシリンダ６２上の一部が除電され、ドラムシリンダ表面に静電像（静電潜像）が形成される。
【００３３】
一方、図２に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内の現像剤（以下、「トナーＴ」と称す）は、搬送部材としての搬送シート４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
【００３４】
現像剤としてのトナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像手段（プロセス手段・回転体）としての現像ローラ３２の表面に担持される。なお、現像ローラ３２はドラムシリンダ６２上に形成された静電像を現像すべく現像剤を現像領域へと担持、搬送するトナー担持体（現像剤担持体、現像部材）として機能する。現像領域へと搬送されるトナーＴは、現像ブレード４２によって現像ローラ３２周面の層厚が規制される。なお、トナーＴは現像ローラ３２と現像ブレード４２の間で摩擦帯電される。
【００３５】
このようにして現像ローラ３２によって担持されたトナーＴが、ドラムシリンダ６２上に形成された静電像を現像（可視像化）する。そして、ドラムシリンダ６２は現像ローラ３２によって現像されたトナー像（トナーによる画像）をその表面に担持して、回転方向Ｒに回転する回転体である。またドラムシリンダ６２はトナー像を担持する像担持体である。
【００３６】
また、図１に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシートＰがシートトレイ４から給送される。
【００３７】
そして、そのシートＰが転写ガイド６を経由して、ドラムシリンダ６２と転写ローラ７との間の転写位置（転写ニップ）へ供給される。この転写位置において、トナー像は像担持体としてのドラムシリンダ６２から記録媒体としてのシートＰに順次転写されていく。
【００３８】
トナー像が転写されたシートＰは、ドラムシリンダ６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシートＰは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの定着ニップ部を通過する。この定着ニップ部では、シートＰ上の未定着トナー像は加圧されるとともに加熱されることでシートＰへと定着される。その後、トナー像が定着されたシートＰは、排出ローラ対１０により搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００３９】
一方、図２に示すように、トナーＴをシートへ転写した後のドラムシリンダ６２の表面にはシートへ転写されずにドラム表面に残留する転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、ドラムシリンダ６２の周面に当接するクリーニングブレード７７により除去される。これにより、ドラムシリンダ６２上に残留していたトナーが清掃され、清掃されたドラムシリンダ６２は再び帯電され、画像形成プロセスに使用される。ドラムシリンダ６２から除去されたトナー（転写残トナー）はクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００４０】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７は、いずれもドラムシリンダ６２に作用するプロセス手段として機能する。本実施例の画像形成装置はクリーニングブレード７７で転写残トナーを除去する方式を採用したが、電荷を調整した転写残トナーを現像装置で現像と同時に回収する方式（クリーナレス方式）を採用してもよい。なお、クリーナレス方式において、転写残トナーの電荷を調整するための補助帯電部材（補助帯電ブラシ等）もプロセス手段として機能する。
【００４１】
（プロセスカートリッジの構成説明）
次に、カートリッジＢの詳細な構成について図２、図３を用いて説明する。
【００４２】
図３は、カートリッジＢを分解した斜視図である。カートリッジＢは、ドラムシリンダ６２や現像ローラ３２を回転可能に支持する枠体（ケーシング）を有する。カートリッジＢの枠体は複数のユニットに分解可能である。本実施例のカートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０の２つのユニットが一体化されたものであり、クリーニングユニット６０の枠体と、現像ユニット２０の枠体とがカートリッジＢに設けられている。
【００４３】
本実施例ではドラムシリンダ６２を保持するクリーニングユニット６０と、現像ローラ３２を保持する現像ユニット２０とが、２本の連結ピン７５で連結される構成を用いて説明するが、カートリッジＢが３体以上のユニットに分かれていても良い。当然、複数のユニットがピン等の結合部材で結合されず、ユニットのうちの一部のみを交換可能な構成であってもよい。
【００４４】
クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラムユニットＵ１、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等からなる。
【００４５】
ドラムユニットＵ１は、ドラムシリンダユニットＵ２と、ドラムシリンダユニットＵ２の駆動側端部に設けられるカップリングユニットＵ３と、を有する。ドラムシリンダユニットＵ２は、ドラムシリンダ６２と非駆動側フランジとが結合されて構成される。カップリングユニットＵ３は、ドラムユニットＵ１の外部から、ドラムユニットＵ１を回転するための回転力を受けるためのものである。カップリングユニットＵ３は、フランジ部材としての駆動側フランジ８７と、移動カップリング部材（移動部材、進退部材、係合部材）８６と、を含む。駆動側フランジ８７はドラムシリンダ６２の駆動側に取り付けられる。カップリングユニットＵ３はドラムシリンダ６２に取り付けられる。
【００４６】
この移動部材８６は装置本体Ａから回転駆動力を受ける。移動部材８６は駆動側フランジ８７を駆動する。駆動側フランジ８７はドラムシリンダ６２を駆動する。
【００４７】
図３に示すように、ドラムシリンダ６２は、回転軸線Ｌ１（以下、軸線Ｌ１と記載する）を中心に回転可能である。また、移動部材８６は、回転軸線Ｌ２（以下、軸線Ｌ２と記載する）を中心に回転可能である。なお、本実施例では、ドラムシリンダ６２の軸線Ｌ１と、移動部材８６の軸線Ｌ２が実質同軸となるように、ドラムシリンダ６２の端部に移動部材８６が接続されている。そのため以下の説明において、軸線Ｌ１と軸線Ｌ２を同じものとして述べることがある。
【００４８】
また、軸線Ｌ２軸方向において、駆動側へ向いた方向を長手外側ＬＯ、非駆動側へ向いた方向を長手内側ＬＩとする。
【００４９】
ここで、移動部材８６は、ドラムシリンダ６２や駆動側フランジ８７に対し軸線Ｌ２に沿って進退可能に構成されている。言い換えれば、移動部材８６は、少なくとも軸線（Ｌ２）が延びる方向（軸線方向）と実質的に平行に移動可能である。移動部材８６は、駆動側フランジ８７の外側に向けて進出（突出）した位置（突出位置、進出位置、第１の位置）と、駆動側フランジ８７の内側（ドラムシリンダ側）に向けて退避した位置（退避位置、第２の位置）とを取り得る。つまり移動部材８６は、突出位置と退避位置との間を軸線方向に沿って（ドラムシリンダ６２の回転軸線Ｌ１と並行に）往復移動できる。詳細は、後述する。
【００５０】
一方、図２および図３に示すように、現像ユニット２０は、トナー収納容器２２、底部材２１、第１サイド部材２６Ｌ（非駆動側）、第２サイド部材２６Ｒ（駆動側）、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４からなる。ここで、トナー収容容器２２内にはトナーを搬送する搬送部材としての搬送シート４３（撹拌シート）、現像剤としてのトナーＴを有する。また、現像ユニット２０は現像ユニット２０とクリーニングユニット６０の間でユニットの姿勢を規制するために付勢力を与える圧縮バネ４６を備える。さらに、連結部材としての連結ピン７５によりクリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結され、カートリッジＢを構成する。
【００５１】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）両端に設けられるアーム部２３ａＬ、２３ａＲの先端に、回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲが設けられている。この回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲは現像ローラ３２の軸線と平行に設けられている。
【００５２】
また、クリーニングユニット６０側の枠体であるクリーニング枠体７１の長手両端部のそれぞれには、連結ピン７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。そして、アーム部２３ａＬ、２３ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、連結ピン７５を回動穴２３ｂＬ、２３ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が連結部材としての連結ピン７５を中心に回動可能に結合される。
【００５３】
このとき、アーム部２３ａＬ、２３ａＲの根元に取り付けられた圧縮バネ４６がクリーニング枠体７１に当たり、連結ピン７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。
【００５４】
これにより、プロセス手段としての現像ローラ３２は回転体としてのドラムシリンダ６２の方向へ確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられたリング形状の間隔保持部材としてのスペーサ（不図示）によって、現像ローラ３２はドラムシリンダ６２から所定の間隔を保たれる。
【００５５】
（プロセスカートリッジの着脱の説明）
上述の構成において、カートリッジＢが装置本体Ａに着脱される動作について図４、図５を用いて説明する。
【００５６】
図４は、装置本体ＡにカートリッジＢを着脱する様子の説明図である。図４（ａ）は非駆動側から見た斜視図、図４（ｂ）は駆動側から見た斜視図である。なお、駆動側とはカートリッジＢの移動部材８６が設けられた長手方向の端部を指す。
【００５７】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられている。図４は、この開閉扉１３が開かれた状態の装置本体Ａを示した図である。
【００５８】
装置本体Ａには開口Ｏ１が設けられ、装置本体Ａの内部は、カートリッジＢの装着スペースになっている。装置本体Ａの内部には、駆動軸１１０（駆動伝達部材）と、案内機構としてのガイド部材１２を備える。
【００５９】
ここで駆動軸１１０は装置本体Ａ側に設けられ、装置本体Ａに装着されるカートリッジＢへと駆動力を伝達する本体側の駆動伝達機構であり、カートリッジＢの移動部材８６と係合する。その係合後に駆動軸１１０が回転することでカートリッジＢへ回転力を伝達することができる。ここで、駆動軸１１０は、軸線Ｌ４を中心として回転可能になるように装置本体Ａに支持されている。また、駆動軸１１０は、回転力を付与する付与部としての駆動付与部１１０ｂを備える（図２０参照）。
【００６０】
また、案内機構としてのガイド部材１２はカートリッジＢを装置本体Ａ内に案内する本体側ガイド部材である。ガイド部材１２は板状の部材にガイド用の溝が設けられたものでも良い。またガイド部材１２の上端をカートリッジＢの下面に接触させて、カートリッジＢを下から支えつつ、カートリッジＢの着脱をガイド（案内）するようにしても良い。
【００６１】
図５は、本発明における一実施例を示すカートリッジＢの斜視図である。
【００６２】
図５（ａ）は、カートリッジＢの全体図である。図５（ｂ）は、移動部材８６を作動させるための機構を説明する図である。
【００６３】
図５（ａ）において、カートリッジＢは現像ユニット２０とクリーニングユニット６０から構成される。クリーニングユニット６０はクリーニング枠体７１を含む。クリーニング枠体７１の側面に、以下のものが配置される。移動部材８６を含むカップリングユニットＵ３と、ドラムユニットＵ１を回転可能に支持する軸受１００と、軸受１００に固定されカップリングユニットＵ３が長手外側ＬＯに移動するのを規制する規制部材１０１と、である。
【００６４】
現像ユニット２０は、トナーを内部に収容しているトナー収納枠体２２を含む。トナー収納枠体２２の側面に、第２サイド部材２６Ｒが備えられる。第２サイド部材２６Ｒの側面に、第１のレバー１０２と、カバー１０５が備えられる。
【００６５】
図５（ｂ）は、規制部材１０１とカバー１０５を取り外した際の分解斜視図である。規制部材１０１は軸受１００にビス１０７で固定される。規制部材１０１の端面１０１ａは図９で後述する回転カム９２の端面９２ａと当接可能であり、回転カム９２が長手外側ＬＯに移動するのを規制する。
【００６６】
第２サイド部材２６Ｒは側面に、突起２６Ｒ１と、突起２６Ｒ２と、突起２６Ｒ３を備える。第２サイド部材２６Ｒには、第１のレバー１０２と、第２のレバー１０３と、ギア１０４と、カバー１０５と、付勢部材または弾性部材としてのバネ１０６と、ビス１０８が取り付けられる。
【００６７】
図５（ｂ）、図６（ａ）、図６（ｂ）を用いて、移動部材８６を作動させるための機構を更に説明する
図６（ａ）は、移動部材８６が長手内側ＬＩに向けて退避している状態（退避位置もしくは駆動力非伝達位置）を示す。
【００６８】
図６（ｂ）は、移動部材８６が長手外側ＬＯに向けて突出している状態（進出位置、突出位置もしくは駆動力伝達位置）を示す。
【００６９】
第１のレバー１０２は、溝１０２ａと、ギア歯が形成されたラック１０２ｂと、端面１０２ｃを有する。第１のレバー１０２の溝１０２ａは、第２サイド部材２６Ｒの突起２６Ｒ２にスライド可能に支持される。
【００７０】
第２のレバー１０３は、溝１０３ａと、ギア歯が形成されたラック１０３ｂと、端面１０３ｃと、円筒部１０３ｄを有する（図５（ｂ）も参照）。第２のレバー１０３の溝１０３ａは、第２サイド部材２６Ｒの突起２６Ｒ３にスライド可能に支持される。
【００７１】
ギア１０４は、第２サイド部材２６Ｒが有する突起２６Ｒ１に回転可能に支持される。ギア１０４は、第１のレバー１０２のラック１０２ｂと、第２のレバー１０３のラック１０３ｂに噛み合う。
【００７２】
バネ１０６は、第２サイド部材２６Ｒの端面２６Ｒ４と、第２のレバー１０３の端面１０３ｃの間に設けられる。付勢部材または弾性部材としてのバネ１０６は、第２のレバー１０３をクリーニングユニット６０側に移動させる方向に付勢する。本実施例において、バネ１０６は圧縮バネである。よって、バネ１０６は、第２のレバー１０３をクリーニングユニット６０側へ移動させるように働く。その結果、カートリッジＢが装置本体Ａから取り出された状態では、第１のレバー１０２と、第２のレバー１０３は、図６（ａ）に示す状態に位置される。
【００７３】
第２のレバー１０３の円筒部１０３ｄは、図９で後述する回転カム９２の係合部９２ｆと係合する。よって、回転カム９２は、第２のレバー１０３の移動に伴って、回転するように構成される。
【００７４】
図６（ｂ）に示すように、第１のレバー１０２の端面１０２ｃをクリーニングユニット６０側に向かって押し込むと、第１のレバー１０２、ギア１０４、第２のレバー１０３、回転カム９２が移動し、移動部材８６が長手外側ＬＯに向けて突出する。
【００７５】
図７はカップリングユニットＵ３と軸受１００の拡大図である。
【００７６】
図７において、軸受１００はカップリングユニットＵ３を収容して支持する。すなわち軸受１００はカップリングユニットＵ３（駆動側ドラムフランジ８７）を介してドラムシリンダを回転可能の支持している。軸受１００は移動部材８６の周囲に突出部１００ａ、突出部１００ｂを有する。突出部１００ａ、突出部１００ｂは装置本体Ａに対する位置決めに用いられる。
【００７７】
図８は移動部材８６を進退させるための動作を説明する図である。図８は、カートリッジＢと装置本体Ａの開閉扉１３を示している。開閉扉１３は回転軸１３ａを中心に回転可能である。また、開閉扉１３は第１のレバー１０２と係合する係合部１３ｂを有する。
【００７８】
図８（ａ）は、カートリッジＢがユーザーにより装置本体Ａに挿入され、前述した装置本体Ａのガイド部材１２等に保持された状態を示す。図８（ａ）は装置本体Ａが有する開閉扉１３は開いた状態である。
【００７９】
図８（ｂ）は、開閉扉１３を閉じた状態を示す。開閉扉１３は、回転軸１３ａを中心としてカートリッジＢに近づく方向に回転する。開閉扉１３が閉じられた状態になる過程で、カートリッジＢの第１のレバー１０２が有する端面１０２ｃが、装置本体Ａの開閉扉１３が有する係合部１３ｂに押圧される。第１のレバー１０２が押圧される事により、移動部材８６は、長手外側ＬＯに向けて突出する。
【００８０】
続いて、図９を用いて、装置本体Ａが有する駆動軸１１０から回転力を受ける為のカップリングユニットＵ３の内部構成を説明する。図９（ａ）（ｂ）はカップリングユニットＵ３の分解斜視図である。長手外側をＬＯ、長手内側をＬＩとする。
【００８１】
カップリングユニットＵ３は、カップリング軸９０、カップリングバネ９１、移動部材８６、回転カム９２、直動カム９３、直動カム押圧バネ９５、駆動側フランジ８７、ネジリバネ９４、固定ビス９６から構成される。詳細は後述するがカップリング軸９０と移動部材（移動カップリング部材８６）を総称してカップリング部材と呼ぶ。
【００８２】
カップリング軸９０は駆動側フランジ８７に設けられる。本実施例においては、カップリング軸９０は、固定ビス９６を用いて駆動側フランジ８７に固定される。本実施例においては、カップリング軸９０はドラムシリンダ６２の回転軸線Ｌ１と同軸上に設けられている。詳細に述べると、固定ビス９６は、駆動側フランジ８７の穴８７ａを貫通し、カップリング軸９０の穴９０ａ１に差し込まれネジにより固定される。カップリング軸９０は、長手外側ＬＯ（長手外側端部）に規制部（抜け止め部）としての先端部９０ｂと、長手内側ＬＩに軸部（柱部）９０ａと、を有する。先端部９０ｂは軸部９０ａに対して相対的に径が大きい。先端部９０ｂの長手内側ＬＩには、複数の凹凸からなる駆動伝達部としての係合部９０ｂ１を有する。係合部９０ｂ１の径方向内側には端面９０ｂ２を有する（図１０に拡大図を示す）。
【００８３】
移動部材８６は、回転軸線Ｌ２方向であって長手外側ＬＯに向けて突出する突起８６ａ（駆動力受け部）を有する。本実施例においては、移動部材８６は２つの突起８６ａを有する。２つの突起８６ａは、軸線Ｌ２に対して互いに対称となる位置にそれぞれ配置される。突起８６ａは基部８６ｂから突出する。基部８６ｂから長手内側ＬＩに向けて、軸８６ｓ、軸８６ｄ、略楕円形状の円柱８６ｅの順に連結している。移動部材８６は回転軸線Ｌ２中心に貫通穴８６ｃと複数の凹凸部からなる駆動力伝達部としての係合部８６ｆを有する。（図１１（ａ）に拡大図を示す。）係合部８６ｆは基部８６ｂの径方向内側かつ貫通穴８６ｃの長手外側ＬＯに隣接する。カップリング軸９０は移動部材８６が有する貫通穴８６ｃに挿入される。言い換えると、カップリング軸９０ｂは移動部材８６（小径部８６ｙ）を貫通している。カップリングバネ９１はカップリング軸９０の軸部９０ａの周囲に取り付けられ、カップリング軸９０の規制部としての先端部９０ｂが有する端面９０ｂ２と移動部材８６の間に配置される。言い換えると、カップリングバネ９１は、移動部材８６の自由端部８６ｘに配置されている。ここで、カップリングバネ９１は、移動部材の８６の自由端部８６ｘおよび小径部８６ｙの少なくとも一部に設けても良い。しかしながら、自由端部８６ｘに設けた方が、カップリングバネ９１の設計自由度が高くなる。カップリング軸９０の駆動力受け部としての係合部９０ｂ１と、移動部材８６の駆動力伝達部としての係合部８６ｆは係合及び離脱が可能となるように構成されている。これによって、移動部材８６とカップリング軸９０との間で、駆動力が伝達または遮断される。
【００８４】
ここで、係合部９０ｂ１は規制部として、係合部８６ｆは被規制部として、それぞれ機能する。規制部（係合部９０ｂ１）と被規制部（係合部８６ｆ）との接触により、カップリング軸９０が移動部材８６の移動を規制し得る。すなわち、移動部材８６の駆動側フランジ８７（または、ドラムシリンダ６２）から離れる方向への移動が規制され得る。
【００８５】
本実施例においては、係合部８６ｆが駆動伝達部と被規制部とを兼ねており、係合部９０ｂ１が駆動力受け部と規制部とを兼ねている。しかしながら、これらの機能を別にしても良い。なお、本実施例のように機能を兼ねている方が、機能を兼ねていない構成よりも小型化や剛性の面で優れている。なお、本実施例の係合部８６ｆは、移動部材８６の回転半径方向において、小径部８６ｙよりも外側に配置されている。
【００８６】
本実施例においては、係合部８６ｆを、移動部材８６の自由端部８６ｘに設けている。しかしながら、係合部８６ｆを、移動部材８６の自由端部８６ｘと繋ぎ部８６ｙに亘って設けても良く、移動部材８６の繋ぎ部８６ｙのみに設けても良い。すなわち、係合部８６ｆを、移動部材８６の自由端部８６ｘと繋ぎ部８６ｙの少なくとも一部に設けても良い。しかしながら、移動部材８６の自由端部８６ｘにのみに係合部８６ｆを設けた方が、設計自由度や駆動伝達／遮断の確実性が向上する。
【００８７】
回転カム９２は移動部材８６の周囲を囲うように設けられる。回転カム９２の長手外側ＬＯには端面９２ａを有する。回転カム９２の長手内側ＬＩにはカム９２ｅが備えられた端面９２ｂと、中心に貫通穴９２ｄが備えられた円筒部９２ｃを有する。
【００８８】
直動カム９３は、円筒９３ａ、穴９３ｊ、外側端面９３ｂ、穴９３ｃ、カム９３ｄ、穴９３ｅ、軸９３ｆ、内側端面９３ｇ、壁９３ｈ、穴９３ｉを有する。円筒部９３ａの中心に穴９３ｊを有する。カム９３ｄは外側端面９３ｂから長手外側ＬＯに突出する。円筒部９３ａの周囲に穴９３ｃが配置される。穴９３ｅは少なくとも外側端面９３ｂに備えられる。穴９３ｅは貫通していても良い。軸９３ｆと壁９３ｈは内側端面９３ｇから長手内側ＬＩに突出するように配置される。直動カム９３の長手内側ＬＩには穴９３ｉが備えられる。穴９３ｉにはカップリング軸９０の軸部９０ａが収容される。
【００８９】
穴９３ｊには移動部材８６の軸８６ｄが収容される。穴９３ｃには回転カム９２の円筒部９２ｃが収容される。直動カム９３が有するカム９３ｄと、回転カム９２が有する斜面９２ｅを含む端面９２ｂと、が当接するように構成されている。
【００９０】
ネジリバネ９４は穴９４ａ、腕９４ｂ、腕９４ｃを有する。ネジリバネ９４の穴９４ａが軸９３ｆに差し込まれる事により、ネジリバネ９４は軸９３ｆに保持される。腕９４ｃは直動カム９３に備えられた壁９３ｈの径方向内側面と当接する。腕９４ｂは移動部材８６に備えられた略楕円形状の円柱８６ｅと当接する。
【００９１】
本実施例においては、カム９３ｄ、穴９３ｅ、軸９３ｆ、壁９３ｈはそれぞれ２つ備えられる。
【００９２】
駆動側フランジ８７は、長手内側ＬＩに穴８７ａを有する。駆動側フランジ８７は、長手外側ＬＯにギア８７ｂ、穴８７ｃ、端面８７ｄを有する。
【００９３】
付勢部材または弾性部材としての直動カム押圧バネ９５は、駆動側フランジ８７の穴８７ｃに収容される。直動カム押圧バネ９５は、長手内側ＬＩにおいて駆動側フランジ８７の端面８７ｄと当接し、長手外側ＬＯにおいて直動カム９３の端面９３ｇに当接する。
【００９４】
図１０はカップリング軸９０と、付勢部材または弾性部材としてのカップリングバネ９１と、の拡大斜視図である。カップリング軸９０の規制部としての先端部９０ｂを説明する為のものである。
【００９５】
複数の凹凸からなる駆動力受け部（中間駆動力受け部、係合部）としての係合部９０ｂ１は、カップリング軸９０の被規制部としての先端部９０ｂに設けられている。また、カップリング軸９０は、先端部９０ｂよりも長手内側ＬＩに軸部９０ａを有する。先端部９０ｂの任意の凸部は周方向片側に面９０ｂ３、周方向の反対側に面９０ｂ４を有する。本実施例では、面９０ｂ３が駆動伝達面（軸側駆動力受け部、もしくはフランジ側駆動力受け部）である。
【００９６】
軸部９０ａの周囲にカップリングバネ９１が備えられる。カップリングバネ９１の端面９１ａは組み立てられた状態において、先端部９０ｂの端面９０ｂ２に当接する。
【００９７】
図１１、図１２、図１３を用いて、移動部材８６を説明する。図１１は拡大斜視図、図１２（ａ）は突起８６ａ側から見た図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ断面、図１３（ａ）は側面図、図１３（ｂ）は円柱８６ｅ側から見た図である。
移動部材８６は突起８６ａを２つ有する。突起８６ａは、周方向の一端側に駆動力受け部としての面８６ｇと、周方向の他端側に面８６ｔと、を有する。面８６ｇ、面８６ｔは斜面である事が好ましい。突起８６ａの先端には先端面８６ｉが備えられる。
【００９８】
また、移動部材８６は、複数の凹凸部からなる駆動力伝達部としての係合部８６ｆを有する。係合部８６ｆの任意の凸部は周方向片側に面８６ｊ、周方向の反対側に面８６ｋを有する。本実施例では面８６ｊが駆動伝達面（駆動力伝達部）である。カップリング軸９０と移動部材８６が駆動伝達状態にある時、カップリング軸９０の駆動力受け部としての面９０ｂ３と、移動部材８６の駆動力伝達部としての面８６ｊと、が当接し、移動部材８６はカップリング軸９０に駆動力を伝達する。移動部材８６は端面８６ｌを備える。端面８６ｌは組み立てられた状態において、カップリングバネ９１の端面９１ｂ（図１０）と当接する。
【００９９】
図１２に示すように、移動部材８６は、外側部（自由端部）８６ｘと、外側部（自由端部）８６ｘよりもドラムシリンダ６２の近くに設けられた小径部８６ｙとしての軸８６ｓを有する。さらに移動部材８６は、小径部８６ｙよりドラムシリンダ６２の近くに設けられた内側部８６ｚを有する。移動部材８６の外側部（自由端部）８６ｘは、突起８６ａと、基部８６ｂと、軸８６ｓと、傾斜部８６ｍと、を有する。小径部８６ｙとしての軸８６ｓの直径は、外側部（自由端部）８６ｘの直径よりも小さい。言い換えると、小径部８６ｙの最大回転半径は、外側部（自由端部）８６ｘの最大回転半径より小さい。なお最大回転半径は、移動部材８６の回転軸線Ｌ２からの距離の最大値である。
【０１００】
外側部８６ｘは、移動部材８６の先端に向かうにつれて軸線Ｌ２から徐々に遠ざかる部分（傾斜部８６ｍ）を有する（図１２参照）。傾斜部８６ｍの最大回転半径は、ドラムシリンダから遠ざかるにつれて徐々に大きくなっている。
【０１０１】
さらには、小径部８６ｙの最大回転半径は、駆動力受け部８６ｇと回転軸線Ｌ２との間の距離よりも小さい。軸８６ｄの直径は、軸８６ｓの直径よりも大きい。略楕円形状の円柱８６ｅの大径部８６ｈの軸Ｌ２に対する外形部距離は軸８６ｄの軸Ｌ２に対する外形部距離以下である。（楕円）小径部８６ｐの軸Ｌ２に対する外形部距離は、（楕円）大径部８６ｈの軸Ｌ２に対する外形部距離よりも小さい。
【０１０２】
移動部材８６は、軸Ｌ２を中心とした貫通穴８６ｃを有する。
【０１０３】
図１４は回転カム９２と直動カム９３の当接部を説明する図である。図１４（ａ）と図１４（ｂ）は同じものを別の角度から見たものである。
【０１０４】
回転カム９２の円筒部９２ｃが、直動カム９３の穴９３ｃに収容され、支持される。回転カム９２が有する端面９２ｂは、斜面９２ｅ、端面９２ｇ、端面９２ｈを含む。直動カム９３が有するカム９３ｄは、斜面９３ｋと、端面９３ｌを含む。
【０１０５】
図６（ａ）に示すように、移動部材８６が長手内側ＬＩ（非駆動側）に向けて退避している状態において、回転カム９２が有する端面９２ｇは、直動カム９３が有する端面９３ｌと当接している。
【０１０６】
図６（ｂ）に示すように、移動部材８６長手外側ＬＯ（駆動側）向けて突出している状態において、回転カム９２が有する端面９２ｈは、直動カム９３が有する端面９３ｌと当接している。
【０１０７】
なお、移動部材８６が退避状態（図６（ａ））から突出状態（図６（ｂ））に移動する過程において、回転カム９２の斜面９２ｅと、直動カム９３の斜面９３ｄと、が当接する。
【０１０８】
図１５は、回転カム９２を収容する軸受１００の構成を説明する図である。図１５（ａ）と図１５（ｂ）は同じものを別の角度から見たものである。
【０１０９】
回転カム９２は、円筒部９２ｃと、外側円筒部９２ｉと、係合部９２ｆと、端面９２ｂを備える。軸受１００は、円筒部９２ｃを収容する扇形状の穴１００ｃと、外側円筒部９２ｉを収容する穴１００ｄと、端面９２ｂと当接する端面１００ｅと、係合部９２ｆを収容するスリット１００ｆを備える。回転カム９２は、軸受１００に対して回動可能に取り付けられている。
【０１１０】
図１６は、カップリングユニットＵ３と軸受１００の構成を説明する図である。
【０１１１】
カップリングユニットＵ３は直動カム９３を含む。直動カム９３は、カム９３ｄと、穴９３ｅと、外側端面９３ｂを備える。軸受１００はリブ１００ｆと、穴１００ｇと、端面１００ｈを備える。直動カム９３が有する穴９３ｅに、軸受１００が有するリブ１００ｆが収容される。それにより、直動カム９３は、軸受１００に対して、相対回転不能に規制されつつ、ドラムシリンダ６２の回転軸線Ｌ１に沿ってスライド可能に構成されている。直動カム９３のカム９３ｄは、軸受１００の穴１００ｇに収容される。直動カム９３の外側端面９３ｂは、軸受１００の端面１００ｈと当接可能に構成されている。
【０１１２】
図１７はカップリングユニットＵ３の断面図である。図１８は図１７の部分拡大図である。
【０１１３】
図１７（ａ）、図１８（ａ）は、移動部材８６が長手内側ＬＩに向けて退避している状態を示す。
【０１１４】
駆動側フランジ８７に対して、カップリング軸９０が固定ビス９６により保持される。移動部材８６はカップリング軸９０に対して、軸線Ｌ２周りに回転可能で、軸線Ｌ２方向に移動可能に支持される。カップリング軸９０の係合部９０ｂ１と移動部材８６の係合部８６ｆは係合していない。カップリング軸９０と移動部材８６の間に第２の付勢部材（第２の弾性部材）としてのカップリングバネ９１が備えられている。カップリングバネ９１は、カップリング軸９０に対して移動部材８６を長手内側ＬＩへ相対移動させるように作用する。カップリングバネ９１が有する端面９１ａは、カップリング軸９０の端面９０ｂ２に当接する。カップリングバネ９１が有する端面９１ｂは、カップリング８６の端面８６ｌに当接する（図１８（ａ））。直動カム９３は移動部材８６と駆動側フランジ８７の間に配置される。直動カムを押圧するための押圧バネ９５は、直動カム９３と駆動側フランジ８７との間に配置される。押圧バネ９５は、駆動側フランジ８７に対して直動カム９３を長手外側ＬＯへ相対移動させるように作用する。この押圧バネ９５は、駆動側フランジ８７に内部に設けられている。回転カム９２は、直動カム９３の長手外側ＬＯへの移動を規制する。規制部材１０１は回転カム９２の長手外側ＬＯへの移動を規制する。規制部材１０１は軸受１００に固定される。軸受１００は駆動側フランジ８７と、回転カム９２を回転可能に支持する。
【０１１５】
図１７（ａ）は、移動部材８６が長手内側ＬＩに向けて退避している状態を示す。この状態において、押圧バネ９５の付勢力によって、直動カム９３が長手外側ＬＯの向きへ力をうける。それにより、直動カム９３のカム９３ｄが、回転カム９２の端面９２ｇと当接する。これによって、回転カム９２が直動カム９３によって長手外側ＬＯの向きへ力をうける。そして、回転カム９２の端面９２ａは、規制部材１０１の端面１０１ａによって、長手外側ＬＯへの移動を規制されている。カップリングバネ９１は、移動部材８６の（長手内側ＬＩの）端面８６ｎと直動カム９３の端面９３ｍとが突き当たるように、移動部材８６を長手内側ＬＩに向けて付勢する。このとき、カップリング軸９０の駆動力受け部としての係合部９０ｂ１と、移動部材８６の駆動力伝達部としての係合部８６ｆとの連結は解除されている（非係合状態になっている）。したがって、このときは、移動部材８６の回転駆動力はカップリング軸９０に伝達不可能である。言い換えると、このときの移動部材８６は（駆動力）非伝達位置に位置する。
【０１１６】
図１７（ｂ）、図１８（ｂ）は、移動部材８６が長手外側ＬＯに向けて突出している状態を示す。
【０１１７】
第２のレバー１０３によって、回転カム９２が所定の位相に回転する（図６（ａ）と（ｂ）を参照）。すると、直動カム９３の端面９３ｌが、回転カム９２の端面９２ｇと当接した状態から、端面９２ｈに当接した状態に移動する（図１４も参照）。それにより、直動カム９３は直動カム押圧バネ９５の付勢力により、長手外側ＬＯへ移動する。直動カム９３の端面９３ｍが移動部材８６の（長手内側ＬＩの）端面８６ｎを押す。付勢部材（弾性部材）としての押圧バネ９５の付勢力は、付勢部材（弾性部材）としてのカップリングバネ９１の付勢力よりも大きく設定されているので、移動部材８６は長手外側ＬＯへ移動する。このとき、カップリング軸９０の駆動力受け部としての係合部９０ｂ１は、移動部材８６の駆動力伝達部としての係合部８６ｆと、係合（連結）している。その結果、移動部材８６の回転駆動力はカップリング軸９０に伝達可能となる。言い換えると、このときの移動部材８６は（駆動力）伝達位置に位置する。
【０１１８】
カップリング軸９０の先端部９０ｂは、移動部材８６が長手外側ＬＯへ移動するのを規制する。
【０１１９】
次に、図１９で、移動部材８６の位相制御機構について説明する。
【０１２０】
図１９（ａ）はカップリングユニットＵ３の側面図を示す。図１９（ｂ）、図１９（ｃ）は図１９（ａ）のＢ−Ｂ断面である。
【０１２１】
図１９（ｂ）は、画像形成終了後に、ある任意の位相で停止した状態を示す。直動カム９３の軸９３ｆに、ネジリバネ９４の穴９４ａが支持される。ネジリバネ９４の腕９４ｃは、直動カム９３の壁９３ｈに当接する。ネジリバネ９４の腕９４ｂは移動部材８６の略楕円形状の円柱８６ｅに当接する。図１９（ｂ）の状態においては、腕９４ｂは円柱８６ｅの（楕円）大径部８６ｈの近傍と当接している。ここで、ネジリバネ９４は、腕９４ｂと腕９４ｃが広がる方向に付勢力が働くように設定されている。よって、ネジリバネ９４の付勢力により、移動部材８６は、腕９４ｂが移動部材８６の（楕円）小径部８６ｐの近傍と当接する位相に向けて回転力を受ける。ユーザーが装置本体Ａの開閉扉１３を開けた時（図８（ａ））、第２サイド部材２６Ｒに備えられたバネ１０６の付勢力により、第２のレバー１０３と、回転カム９２が移動される（図６（ａ））。その結果、移動部材８６は、図１７（ａ）に示す移動部材８６が長手内側（カートリッジの内部側）ＬＩに向けて退避している状態となる。すなわち、バネ１０６が、移動部材８６を駆動力伝達位置（図１７（ｂ））から駆動力非伝達位置（図１７（ａ））に付勢する。その時、カップリング軸９０の駆動力受け部としての係合部９０ｂ１は、移動部材８６の駆動力伝達部としての係合部８６ｆと、非係合状態にあるので、ネジリバネ９４の付勢力により、移動部材８６は回転する。移動部材８６は、腕９４ｂが移動部材８６の（楕円）小径部８６ｐの近傍と当接する位相であって、移動部材８６が受ける回転モーメントが釣り合う位相まで回転した後、停止する。
【０１２２】
図２０は、移動部材８６と本体駆動軸１１０を説明する図である。
【０１２３】
カートリッジＢは、移動部材８６とカップリング軸９０を備える。装置本体Ａは駆動軸１１０と軸受１１１を備える。
【０１２４】
駆動軸１１０は、軸部１１０ａと、駆動付与部１１０ｂと、先端部１１０ｃと、先端端面１１０ｄを含む。軸受１１１は軸部１１０ａを支持する。
【０１２５】
移動部材８６は突起８６ａを備える。カップリング軸９０は先端部９０ｂを備える。
【０１２６】
カップリング軸９０の先端部９０ｂが駆動軸１１０の先端端面１１０ｄが当接または近接している状態で、駆動軸１１０の駆動付与部１１０ｂが、移動部材８６の突起８６ａの駆動力受け部に当接する。この事によって、移動部材８６が駆動軸１１０からの回転駆動力を受ける。
【０１２７】
図２１は、カートリッジＢを装置本体Ａから抜くときの、移動部材８６と駆動軸１１０の位置関係を説明する図である。
【０１２８】
図２１（ａ）から図２１（ｃ）に向けて、カートリッジＢが抜かれていく。図２１（ｄ）から図２１（ｆ）は断面図になっており、それぞれ図２１（ａ）から図２１（ｃ）に対応している。カートリッジＢの離脱方向は矢印Ｅで示す。
【０１２９】
図２１（ａ）、図２１（ｄ）は画像形成終了時の状態を示す図である。駆動軸１１０と移動部材８６は任意の位相で停止する。この時は装置本体Ａの開閉扉１３は閉じられた状態なので、移動部材８６は長手外側（カートリッジの外側）ＬＯへ突出した位置である。駆動軸１１０の駆動付与部１１０ｂが移動部材８６の突起８６ａに当接している。
【０１３０】
図２１（ｂ）、図２１（ｅ）は装置本体Ａの開閉扉１３を開けた状態を示す図である。開閉扉１３を開ける事で、既に説明したように移動部材８６は長手内側ＬＩへ移動する。それにより、駆動軸１１０の駆動付与部１１０ｂと移動部材８６の突起８６ａが当接しない状態かわずかに触れる状態となる。
【０１３１】
移動部材８６が長手内側ＬＩへ移動した状態では、図１９で説明した移動部材８６の位相制御機構が作用する。そのため、移動部材８６の突起８６ａは、図２１（ｅ）で示す位相、すなわち、突起８６ａを離脱方向Ｅに移動させた際に、駆動軸１１０の先端部１１０ｃに移動を阻害されない位相まで回転する。
【０１３２】
図２１（ｃ）、図２１（ｆ）は装置本体ＡからカートリッジＢの離脱途中状態を示す図である。移動部材８６の突起８６ａは、駆動軸１１０の先端部１１０ｃに移動を阻害されずに離脱方向Ｅへ移動する。もし突起８６ａが先端部１１０ｃと当接した場合も、先端部１１０ｃが離脱方向Ｅへ移動する事を阻害されなければ、許容される。
【０１３３】
装置本体ＡからカートリッジＢを離脱する途中において、駆動軸１１０の先端１１０ｃと先端端面１１０ｄ（図２０）が、移動部材８６の基部８６ｂの内面部８６ｑ、端面８６ｒ（図１７（ａ）、図２０参照）と当接する。これに伴って、更に移動部材８６が長手内側ＬＩに移動する。最終的に装置本体ＡからカートリッジＢの離脱が完了する。
【０１３４】
上記したカップリングユニットＵおよびそれに関連する構成をまとめると以下の通りである。
【０１３５】
移動部材（移動カップリング部材）８６がカートリッジの外部から受けた駆動力（回転力）は、カップリング軸９０（図１７（ｂ）参照）を介して駆動側フランジ８７に伝達される。移動部材８６およびカップリング軸９０が駆動側フランジ８７に駆動力を伝達する際には、移動部材８６とカップリング軸９０は互いに係合しており一体的に回転する。移動部材（移動カップリング部材）８６と、カップリング軸９０を総称してカップリング部材と呼ぶ。
【０１３６】
このカップリング部材（８６，９０）は、画像形成装置本体の駆動軸１１０と連結（カップリング）する部材であり、カートリッジ外部の駆動軸１１０（図２１（ａ）参照）から駆動力（回転力）が入力される駆動入力部材である。カップリング部材が受けた駆動力は駆動側フランジ８７を介してドラムシリンダ６２に伝達される。ドラムシリンダ６２は、カートリッジＢの枠体によって回転可能に支持されているため、駆動力が伝達されるとドラムシリンダ６２は枠体に対して回転する。
【０１３７】
ドラムシリンダ６２に駆動力が伝達される際には、まず移動部材８６に設けられた突起（駆動力受け部）８６ａが駆動軸１１０の駆動付与部１１０ｂから駆動力を受ける（図２１（ａ）参照）。この駆動力は、移動部材８６に設けられた係合部８６ｆ（図１１（ａ））から、カップリング軸９０の先端部９０ｂ（係合部９０ｂ１）に伝達される。そしてカップリング軸９０を駆動側フランジ部材８７に固定する固定ビス９６（図９参照）を介して、カップリング軸９０から駆側フランジ８７に駆動力が伝達される。駆動側フランジ８７はドラムシリンダ６２の端部に連結されており、駆動力をドラムシリンダ６２に伝達する（図３参照）。
【０１３８】
なおカップリング部材（８６、９０）が設けられたフランジ（駆動側フランジ部材８７）はギア部８７ｂ（図９（ａ）参照）を有する。駆動側フランジ部材８７は、ギア部材である。
【０１３９】
カップリング部材の少なくとも一部は、少なくともカップリング部材の軸線Ｌ２方向に移動可能である。すなわち本実施例ではカップリング部材の移動部材８６が駆動側フランジ８７に対して駆動力伝達位置（突出位置、進出位置）と駆動力非伝達位置（退避位置）の間を軸線Ｌ２に沿って移動する（図１７（ｂ）、（ａ）参照）。駆動力伝達位置（図１７（ｂ）は、ドラムシリンダ６２から離れるように、カートリッジの外側に突出した位置である。一方、駆動力被伝達位置（退避位置）は、ドラムシリンダ６２の内部（カートリッジの内部）に向かって退避した位置である。移動部材８６が駆動力伝達位置（図１７（ｂ））にある際、駆動力非伝達位置（図１７（ａ））にある際よりも、移動部材８６の先端は軸線Ｌ２方向においてドラムシリンダから遠ざかっている。
【０１４０】
なお狭義には、駆動力受け部（突起８６ａ）が備わった移動部材８６のみを指してカップリング部材と呼ぶこともできる。
【０１４１】
一方、カップリング軸９０は駆動側フランジ８７に対して固定されている。カップリング軸９０はカップリング部材の中の固定部材（固定カップリング部材）と呼ぶこともできる。なお、カップリング軸９０が駆動側フランジ８７に固定される際に、カップリング軸９０が駆動側フランジ８７に対してわずかに動くような構成をとることも可能である。たとえばカップリング軸９０と駆動側フランジ８７の間にわずかな隙間があって、その隙間の範囲内でカップリング軸９０が駆動側フランジ８７に対して移動できるような構成となる場合もある。その場合であってもカップリング軸９０が駆動側フランジ８７に対して移動できる距離が一定の範囲内に収まっていて、カップリング軸９０から駆動側フランジ８７に駆動力が伝達可能であればよい。本実施例では、駆動側フランジ８７に対してカップリング軸９０は軸線Ｌ２の方向に沿って移動せず、軸線Ｌ２を中心にして相対的に回転することもないようにしている。
【０１４２】
またカップリング軸９０は、駆動力をカップリング部材から駆動側フランジ部材８７に伝達し得るように、駆動側フランジ部材８７に接続された接続部材と呼ぶこともできる。また、カップリング軸９０は、駆動側フランジ８７に設けられた軸（シャフト）であり、移動部材８６を移動可能に支持するための支持部材と呼ぶこともできる。
【０１４３】
カップリング軸９０は、移動部材８６と駆動側フランジ８７の間にあって、移動部材８６が受けた駆動力を駆動側フランジ８７に中継するための中継部材（中間伝達部材）でもある。またカップリング軸９０は、移動部材８６が駆動側フランジ８７から抜け落ちてしまうのを抑えるための抜け止め部材でもある。移動部材８６が移動できる範囲は、カップリング軸９０によって一定の範囲の抑えられている。すなわち移動部材８６が突出位置（進出位置）に位置する際には、カップリング軸９０の先端部９０ｂによって移動部材８６の移動が規制され、移動部材８６がさらに軸線方向ＬＩ側に移動するのが抑えられる（図１７（ｂ）参照）。これによって突出位置にある移動部材８６が駆動フランジ部材８７から外れることが抑えられている。
【０１４４】
またカップリング軸９０は移動部材８６の移動方向に沿って延びた軸部９０ａを有している。カップリング軸９０は、この軸部（ガイド部）９０ａによって移動部材８６の移動をガイドするガイド部材である。カップリング軸９０は、その大部分（すなわち軸部９０ａ）が軸形状（柱形状）を有する軸（軸部材、柱部材、シャフト）である。軸部９０ａは少なくとも移動部材８６の内部を通る（貫通する）貫通部である。
【０１４５】
カップリング軸９０の先端側の一部（すなわち先端部９０ｂ）は、移動部材８６の外部に露出している露出部になっている。先端部９０ｂは軸部９０ａの最大回転半径よりも大きな最大回転半径を有している。すなわち先端部９０ｂは軸部９０ａから径方向に拡大された（膨らんだ）部分（拡径部、拡大部、膨らみ部）であり、先端部９０ｂの直径は、軸部９０ｂの直径より大きい。また先端部９０ｂの直径は、移動部材８６の貫通穴８６ｃ（図１１（ａ）、（ｂ）参照）の直径より大きい。別の言い方をすると、先端部９０ｂの最大回転半径は、軸部９０ｂの最大回転半径や貫通穴の最大回転半径よりも大きい。
【０１４６】
本実施例では先端部９０ｂは円形の平たい板形状（円盤形状状）を有するがこの形状に限られるわけではない。また先端部９０ｂの最大回転半径は、小径部８６ｙ（図１２（ｂ）参照）の最大回転半径よりも大きい。
【０１４７】
また先端部９０ｂは図１７（ｂ）、図１０に示されるように移動部材８６から駆動力を受けるための駆動力受け部（係合部９０ｂ１）を備えている。つまり、先端部９０ｂ（係合部９０ｂ１）は、移動部材８６と係合することで移動部材８６から駆動力を受け得るように構成されている。ここで移動部材８６の自由端部８６ｘと小径部８６ｙのいずれか、または両方が、先端部９０ｂと係合するように構成されている（図１２（ｂ）参照）。本実施例では自由端部８６ｘに、先端部９０ｂ（係合部９０ｂ１）と係合するための係合部８６ｆを設けている。
【０１４８】
係合部９０ｂ１（図１０、図９（ｂ）参照）は、カップリング部材の径方向において軸部９０ｂや貫通穴８６ｃよりも外側に位置する。つまり先端部９０ｂは、カップリング部材の半径方向において、軸部９０ｂよりも外側の位置において、移動部材８６と係合する。
【０１４９】
先端部９０ｂによって、移動部材８６が駆動側フランジ部材から外れることを抑えつつ、移動部材８６から駆動力を受けている。つまり先端部９０ｂは、移動部材８６の移動を規制する作用、駆動力を受ける作用の両方を奏することが可能であり、カップリング部材の構造を簡易にすることができる。
【０１５０】
カップリング部材の移動部材８６は、カートリッジＢを装置本体Ａ（図１参照）に装着することによって退避位置（図１７（ａ））から進出位置（図１７（ａ））に移動する。カートリッジＢを装着本体Ａに挿入した後、開閉扉１３（図８（ｂ）参照）を閉じると、装置本体Ａに対するカートリッジＢの装着が完了する。この開閉扉１３によってレバー１０２（図５（ａ）、図８（ｂ）参照）が押されると、移動部材８６が進出位置（図１７（ａ））へと移動する。逆に、開閉扉１３が開かれるとき（図８（ａ）参照）に移動部材８６は退避位置（図１７（ａ））へ移動する。つまりは、装置本体Ａに設けられた開閉扉１３の開閉動作（図８（ａ）、（ｂ））に伴って移動部材８６が移動する。
【０１５１】
次に本実施例で用いられた各バネの付勢力に関してもう一度説明する。
【０１５２】
図１７で示すように、カップリングユニットＵ３において、移動部材８６と直動カム９３は駆動側フランジ８７とカップリング軸９０の間に挟まれる。移動部材８６と直動カム９３を長手外側ＬＯに付勢する付勢部材としてのバネ９５による付勢力をＦ１とする。移動部材８６と直動カム９３を長手内側ＬＩに付勢する付勢部材としてのカップリングバネ９１による付勢力をＦ２とする。その時、Ｆ１＞Ｆ２（Ｆ１がＦ２より大きい）が成り立つような付勢力となっている。
また、図５（ｂ）に示す、付勢部材としてのバネ１０６は、第２のレバー１０３をクリーニングユニット６０側へ移動させるように働く。それにより、回転カム９２は前記の付勢力Ｆ１とＦ２によって生じる回転カム９２の回転動作を阻害する力に打ち勝って、図６（ａ）と図１７（ａ）に示す非係合状態の位置へ回転する。言い換えると、付勢部材による付勢力Ｆ１と付勢部材による付勢力Ｆ２によって生じる回転カム９２の回転動作を阻害する力よりもバネ１０６による付勢力によって生じる回転カム９２を回転させる力の方が大きく設定されている。
【０１５３】
この状態では、回転カム９２がバネ１０６（図６（ａ）参照）の付勢力を利用することで、付勢部材（バネ９５）を縮め、直動カム９３を長手内側ＬＯ側に退避させている。移動部材８６も直動カム９３の退避に伴って、バネ９１の付勢力を利用して長手内側ＬＯへ移動する。その結果、カートリッジＢの第１のレバー１０２に外力が加わらない状態において、移動部材８６は長手内側ＬＩに向けて退避している状態となる。即ち、このときの移動部材８６は駆動力非伝達位置に位置している。
【０１５４】
一方、カートリッジＢの第１のレバー１０２に対してバネ１０６の弾性力を上回る外力が加わる際には、第１のレバー１０２および第２のレバー１０３がバネ１０６を縮めながら動く（図６（ｂ）参照）。これらレバー１０２、１０３の移動に連動して回転カム９２が回転すると、図１７（ｂ）に示すように直動カム９３が長手外側ＬＯ方向に移動することが許容される。この際、直動カム９３に加わる付勢力Ｆ１が直動カム９３に加わる付勢力Ｆ２に打ち勝つので、付勢力Ｆ１の力によって直動カム９２が長手外側ＬＯに移動する。移動部材８６も直動カム９２に押されることで長手外側ＬＯに向かって進出する。つまり移動部座８６は直動カム９２を介してバネ９５に付勢され駆動伝達位置（突出位置、進出位置）に移動する。
【０１５５】
なお、図１７（ａ）、（ｂ）に示すようにカップリングバネ９１がカップリングバネ９１を直動カム９３に近づける方向（長手内側ＬＩの方向）に移動部材８６を付勢し続けている。そのため、直動カム９３が長手内側ＬＩに移動する際も、カップリングバネ９１は直動カム９３から離れない。つまり、付勢部材であるカップリングバネ９１の付勢力Ｆ２によって、直動カム９３の移動に移動部材８６を連動することが可能になっている。カップリングバネ９１はその弾性力（付勢力）によって、移動部材８６が直動カム９３と連動する状態を保持（維持）するための保持部材（維持部材、弾性部材、付勢部材）である。
【０１５６】
直動カム９３は、移動部材８６を支持する支持部材であり、自身が移動することで移動部材８６とともに移動する連動部材でもある。
【０１５７】
なおレバー１０２は、カップリング部材（移動部材８６）を移動するためにカートリッジの外部（本実施例では開閉扉１３：図４（ａ）参照）から操作される操作部材である。第１のレバー１０２は、移動部材８６と動作的に（機能的に）つながっている。すなわち、ギア１０４や第２のレバー１０３、カム機構（直動カム９３、回転カム９３）、各バネ等が含まれる連結機構を介して第１のレバー１０２は移動部材８６とつながっている。そして第１のレバー１０２が動作（移動、作動）することによって、移動部材８６も動作（移動、作動）するようになっている。  軸線方向において、レバー１０２やレバー１０３、カップリング部材（移動部材８６やカップリング軸９０）は、カートリッジＢの同じ側（すなわち駆動側）に配置されている。
【０１５８】
以上のような構成により、移動部材８６の本体軸１１０に対する係合と離脱を確実に行うことが可能となった。
【０１５９】
以上説明したように、本発明により従来技術を発展させることができた。
【符号の説明】
【０１６０】
Ｕ３  カップリングユニット
８６  カップリング
９０  カップリング軸
９１  カップリングバネ
９２  回転カム
９３  直動カム
９４  ネジリバネ
９５  直動カム押圧バネ
１００  軸受
１０１  規制部材
１０２  第１のレバー
１０３  第２のレバー
１０４  ギア
１０５  カバー
１０６  バネ
【図１】
2018156080.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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