(57)【要約】【課題】ソフトウェアの障害の影響範囲を正確に特定できるようにする。【解決手段】処理部１２は、リソースの使用状況の相関関係を有する２つの機器間の通信経路を、情報伝達経路と判定する。次に処理部１２は、第１機器と第２機器との間のメッセージの共起確率に基づいて、情報伝達経路内でのソフトウェアの障害の影響の伝搬方向を示す影響伝搬モデル１３を生成する。その後、コンピュータは、一ソフトウェアの障害が発生した障害発生機器を示す障害情報１４を取得する。そしてコンピュータは、情報伝達経路上を、障害発生機器から、該一ソフトウェアの影響伝搬モデルに示される伝搬方向に辿ることで到達できる機器を、障害発生機器で発生した障害の影響が伝搬する影響機器として特定して、影響機器を示す情報を出力する。【選択図】図１
2018116444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ネットワークに含まれる複数の機器の接続関係を示すシステム構成情報と、前記複数の機器それぞれのリソースの使用状況の時間変化を示す使用リソース情報とに基づいて、リソースの使用状況の相関関係を有する２つの機器間の通信経路を、情報伝達経路と判定し、
前記複数の機器が複数のソフトウェアそれぞれを実行することで出力したメッセージを蓄積したメッセージログに基づいて、前記複数のソフトウェアそれぞれについて、前記情報伝達経路上の第１機器がソフトウェアを実行することでメッセージを出力した後一定時間以内に、前記第１機器に隣接する第２機器が前記ソフトウェアを実行することでメッセージを出力する確率を示す共起確率が閾値以上の場合、前記情報伝達経路内での前記ソフトウェアの障害の影響伝搬方向として、前記第１機器から前記第２機器への方向が設定された影響伝搬モデルを生成し、
前記複数のソフトウェアのうちの一ソフトウェアの障害が発生した障害発生機器を示す障害情報を取得し、
前記情報伝達経路上を、前記障害発生機器から、前記一ソフトウェアの前記影響伝搬モデルに示される影響伝搬方向に辿ることで到達できる機器を、前記障害発生機器で発生した障害の影響が伝搬する影響機器として特定し、
前記影響機器を示す情報を出力する、
処理を実行させる影響範囲特定プログラム。
【請求項２】
前記影響伝搬モデルの生成では、前記第１機器と前記第２機器との間の前記影響伝搬モデル上での接続関係である第１隣接接続関係に対して、前記第１機器から前記第２機器の方向への伝搬方向を設定し、前記情報伝達経路上を、前記第２機器から、前記第１機器とは反対の方向に辿り、辿った経路上の機器間の前記影響伝搬モデル上での接続関係である第２隣接接続関係に対して、辿った方向に沿った伝搬方向を設定する、
請求項１記載の影響範囲特定プログラム。
【請求項３】
前記影響伝搬モデルの生成では、隣接する機器間の前記影響伝搬モデル上での接続関係を示す複数の隣接接続関係それぞれに対し、隣接接続関係を経由する前記情報伝達経路の数に応じた重みを設定し、
前記出力では、前記隣接接続関係の重みを示す情報を出力する、
請求項１または２のいずれかに記載の影響範囲特定プログラム。
【請求項４】
前記影響機器の特定では、２以上のソフトウェアが関連する障害についての障害情報を取得したとき、前記２以上のソフトウェアそれぞれの前記影響伝搬モデルから前記影響機器を特定する、
請求項１ないし３のいずれかに記載の影響範囲特定プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
ネットワークに含まれる複数の機器の接続関係を示すシステム構成情報と、前記複数の機器それぞれのリソースの使用状況の時間変化を示す使用リソース情報とに基づいて、リソースの使用状況の相関関係を有する２つの機器間の通信経路を、情報伝達経路と判定し、
前記複数の機器が複数のソフトウェアそれぞれを実行することで出力したメッセージを蓄積したメッセージログに基づいて、前記複数のソフトウェアそれぞれについて、前記情報伝達経路上の第１機器がソフトウェアを実行することでメッセージを出力した後一定時間以内に、前記第１機器に隣接する第２機器が前記ソフトウェアを実行することでメッセージを出力する確率を示す共起確率が閾値以上の場合、前記情報伝達経路内での前記ソフトウェアの障害の影響伝搬方向として、前記第１機器から前記第２機器への方向が設定された影響伝搬モデルを生成し、
前記複数のソフトウェアのうちの一ソフトウェアの障害が発生した障害発生機器を示す障害情報を取得し、
前記情報伝達経路上を、前記障害発生機器から、前記一ソフトウェアの前記影響伝搬モデルに示される影響伝搬方向に辿ることで到達できる機器を、前記障害発生機器で発生した障害の影響が伝搬する影響機器として特定し、
前記影響機器を示す情報を出力する、
影響範囲特定方法。
【請求項６】
ネットワークに含まれる複数の機器の接続関係を示すシステム構成情報、前記複数の機器それぞれのリソースの使用状況の時間変化を示す使用リソース情報、および前記複数の機器が複数のソフトウェアそれぞれを実行することで出力したメッセージを蓄積したメッセージログを記憶する記憶部と、
前記システム構成情報と前記複数の機器それぞれの前記使用リソース情報とに基づいて、リソースの使用状況の相関関係を有する２つの機器間の通信経路を、情報伝達経路と判定し、前記メッセージログに基づいて、前記複数のソフトウェアそれぞれについて、前記情報伝達経路上の第１機器がソフトウェアを実行することでメッセージを出力した後一定時間以内に、前記第１機器に隣接する第２機器が前記ソフトウェアを実行することでメッセージを出力する確率を示す共起確率が閾値以上の場合、前記情報伝達経路内での前記ソフトウェアの障害の影響伝搬方向として、前記第１機器から前記第２機器への方向が設定された影響伝搬モデルを生成し、前記複数のソフトウェアのうちの一ソフトウェアの障害が発生した障害発生機器を示す障害情報を取得し、前記情報伝達経路上を、前記障害発生機器から、前記一ソフトウェアの前記影響伝搬モデルに示される影響伝搬方向に辿ることで到達できる機器を、前記障害発生機器で発生した障害の影響が伝搬する影響機器として特定し、前記影響機器を示す情報を出力する、処理部と、
を有する影響範囲特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、影響範囲特定プログラム、影響範囲特定方法、および影響範囲特定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータネットワークシステムに接続されている機器の多くは、他の機器と連携して動作しており、ある機器の状態が他の機器の状態に依存する場合がある。そのため、システムのある機器で障害が発生した場合、その機器に依存している機器も影響を受ける。影響を受けた機器は、通常よりも稼働が遅くなったり、稼働できなくなったりする。例えば、機器Ａがサーバ、機器Ｂがそのサーバのクライアントの場合、機器Ｂの動作状態は機器Ａの動作状態に依存し、機器Ａで障害が発生し停止した場合、機器Ｂも通常の稼働ができなくなる。特に大規模システムにおいては、多くの機器が依存関係にある。そのため、ある機器で発生した障害の影響は、その機器自身やその機器に直接接続された機器に留まらず、それ以外の多くの機器にまで及ぶ。
【０００３】
このような状況において、障害が発生した際に、どの機器が影響を受けるのか、その影響範囲をユーザやシステム管理者に速やかに通知することは重要である。
システム内の機器間の影響関係の有無は、例えば機器のリソースの使用状況の相関関係の有無によって判断することができる。例えば２台の装置間でＣＰＵ（Central Processing Unit）の負荷が大きくなるタイミングが一致している場合、その２台の装置はＣＰＵの使用状況の相関関係がある。このような２台の装置は、一方が他方に依存している可能性が高い。
【０００４】
また、機器間の影響関係の有無を、ログの共起関係によって判断することもできる。例えば、２台の装置それぞれにおいて、ほぼ同じタイミングでエラーログなどのメッセージが出力されている場合、それらの装置はログの共起関係がある。ログの共起関係が存在する２台の装置は、一方が他方に依存している可能性が高い。
【０００５】
装置間の影響関係の調査に関する技術としては、例えば、システム障害の原因と予想される機能要素である障害原因機能要素を特定する障害解析装置がある。また、障害発生箇所とその原因をわかりやすく提示することを可能とする運用管理装置もある。さらに、機器間またはサービス間の依存関係情報を自動的に収集、蓄積し、依存関係管理の負荷を軽減すると共に、障害発生時などに影響を受ける機器の特定と障害重要性の把握を行う依存関係情報収集システムもある。さらに障害予防・復旧処理を行う高可用コンピュータシステムにおいて、障害予防・復旧処理の効果と影響を考慮して、処理の実行可否や実行順序を最適化するコンピュータシステムの制御方法がある。そして、障害が発生した場合に、障害により影響を受けるテナントおよび通信経路を正確に特定する情報処理システムもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０１６２３９号
【特許文献２】国際公開第２０１０／０３２７０１号
【特許文献３】特開２００６−１７８８３４号公報
【特許文献４】特開２００８−００９８４２号公報
【特許文献５】特開２０１５−２１１３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の技術は、ソフトウェアごとの機器間の依存関係の違いが考慮されておらず、ソフトウェアの障害の影響範囲を正しく特定することができない。例えばあるソフトウェアの障害は機器Ａから機器Ｂに伝搬する場合であっても、別のソフトウェアの障害は、機器Ｂから機器Ａに伝搬する場合がある。このようなソフトウェアごとの障害の影響の伝搬方向の違いを考慮せずに障害の影響範囲を判断しても、あるソフトウェアに障害が発生した場合の障害の影響範囲を正確に特定することができない。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、ソフトウェアの障害の影響範囲を正確に特定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの案では、以下の処理をコンピュータに実行させる影響範囲特定プログラムが提供される。
コンピュータは、ネットワークに含まれる複数の機器の接続関係を示すシステム構成情報と、複数の機器それぞれのリソースの使用状況の時間変化を示す使用リソース情報とに基づいて、リソースの使用状況の相関関係を有する２つの機器間の通信経路を、情報伝達経路と判定する。次にコンピュータは、複数の機器が複数のソフトウェアそれぞれを実行することで出力したメッセージを蓄積したメッセージログに基づいて、複数のソフトウェアそれぞれについて、情報伝達経路上の第１機器がソフトウェアを実行することでメッセージを出力した後一定時間以内に、第１機器に隣接する第２機器がソフトウェアを実行することでメッセージを出力する確率を示す共起確率が閾値以上の場合、情報伝達経路内でのソフトウェアの障害の影響伝搬方向として、第１機器から第２機器への方向が設定された影響伝搬モデルを生成する。その後、コンピュータは、複数のソフトウェアのうちの一ソフトウェアの障害が発生した障害発生機器を示す障害情報を取得する。するとコンピュータは、情報伝達経路上を、障害発生機器から、一ソフトウェアの影響伝搬モデルに示される影響伝搬方向に辿ることで到達できる機器を、障害発生機器で発生した障害の影響が伝搬する影響機器として特定し、影響機器を示す情報を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
１態様によれば、ソフトウェアの障害の影響範囲を正確に特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】第２の実施の形態に用いる管理サーバのハードウェアの一構成例を示す図である。
【図４】管理サーバの障害影響範囲検出機能を示すブロック図である。
【図５】動作状態情報記憶部に格納される情報の一例を示す図である。
【図６】影響伝搬モデル記憶部に格納される情報の一例を示す図である。
【図７】影響伝搬モデル作成処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】情報伝達経路の検出手法を示す図である。
【図９】情報伝達経路が重複する例を示す図である。
【図１０】情報伝達経路検出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】経路抽出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】経路決定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】影響伝搬方向判定例を示す図である。
【図１４】影響伝搬方向判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】方向付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】影響伝搬方向補完例を示す図である。
【図１７】影響伝搬方向の補完パターンの例を示す図である。
【図１８】影響伝搬方向補完処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】方向補完処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】重み付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】障害発生時の影響範囲の探索例を示す図である。
【図２２】複数のソフトが連動して動作する場合の影響伝搬モデルの例を示す図である。
【図２３】障害対応支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】影響範囲探索処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】探索処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】障害の影響範囲表示例を示す図である。
【図２７】複数のソフトが連動している場合の影響伝搬範囲の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。
〔第１の実施の形態〕
まず、第１の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、ソフトウェアを単に「ソフト」と呼ぶこととする。
【００１３】
図１は、第１の実施の形態に係るシステムの構成例を示す図である。複数の機器Ｍ１〜Ｍ４を含むネットワークＮに影響範囲特定装置１０が接続されている。影響範囲特定装置１０は、いずれかの機器で実行されているソフトに障害が発生した場合に、その障害の影響範囲を特定する装置である。影響範囲特定装置１０は、例えば障害の影響範囲を特定する処理手順が記述された影響範囲特定プログラムを実行するコンピュータである。
【００１４】
影響範囲特定装置１０は、記憶部１１と処理部１２とを有する。記憶部１１は、例えば影響範囲特定装置１０が有するメモリまたはストレージ装置である。処理部１２は、例えば影響範囲特定装置１０が有するプロセッサである。
【００１５】
記憶部１１は、システム構成情報１１ａ、機器ごとの使用リソース情報１１ｂ−１，１１ｂ−２，・・・、および管理対象となるソフトごとのメッセージログ１１ｃ−１，１１ｃ−２，・・・を記憶する。システム構成情報１１ａは、ネットワークＮに含まれる複数の機器Ｍ１〜Ｍ４の接続関係を示す情報である。使用リソース情報１１ｂ−１，１１ｂ−２，・・・は、複数の機器Ｍ１〜Ｍ４それぞれのリソースの使用状況の時間変化を示す情報である。メッセージログ１１ｃ−１，１１ｃ−２，・・・は、複数の機器Ｍ１〜Ｍ４が対応するソフトを実行することで出力したメッセージを蓄積した情報である。なお、図１の例では、ソフトごとのメッセージログ１１ｃ−１，１１ｃ−２，・・・としているが、各メッセージに、そのメッセージの出力原因となるソフトの識別子が設定されていれば、システム全体で１つのメッセージログを保持してもよい。
【００１６】
処理部１２は、記憶部１１に記憶された情報に基づいて、以下の処理を行う。
まず処理部１２は、システム構成情報１１ａと、使用リソース情報１１ｂ−１，１１ｂ−２，・・・とに基づいて、リソースの使用状況の相関関係を有する２つの機器間の通信経路を、情報伝達経路と判定する。例えば処理部１２は、２つの機器それぞれのリソースの使用状況の時系列変化の相関係数を計算し、相関係数が所定値以上の場合、その２つの機器の間に、リソースの使用状況の相関関係があると判断する。２つの機器の間にリソースの使用状況の相関関係がある場合、その２つの機器間で情報交換が行われ、連携して動作しているものと考えられる。そこで処理部１２は、相関関係を有する２つの機器間の通信経路を、情報の伝達に使用される情報伝達経路であると判定する。
【００１７】
次に処理部１２は、メッセージログ１１ｃ−１，１１ｃ−２，・・・に基づいて、影響伝搬モデル１３を生成する。例えば処理部１２は、複数のソフトそれぞれについて、第１機器と第２機器との間のメッセージ出力の共起確率を計算する。共起確率は、情報伝達経路上の第１機器がソフトを実行することでメッセージを出力した後一定時間以内に、第１機器に隣接する第２機器がソフトを実行することでメッセージを出力する確率である。
【００１８】
処理部１２は、共起確率が閾値以上の場合、情報伝達経路内での対応するソフトの障害の影響伝搬方向として、第１機器から第２機器への方向が設定された、そのソフトの影響伝搬モデル１３を生成する。例えば処理部１２は、共起確率が閾値以上の関係（共起関係）にある第１機器と第２機器との間の影響伝搬モデル１３上での接続関係である第１隣接接続関係に対して、第１機器から第２機器の方向への伝搬方向を設定する。さらに処理部１２は、情報伝達経路上を、第２機器から、第１機器とは反対の方向に辿り、辿った経路上の機器間の影響伝搬モデル１３上での接続関係である第２隣接接続関係に対して、辿った方向に沿った伝搬方向を設定する。図１の例では、機器Ｃが第１機器であり、機器Ｂが第２機器である。この場合、処理部１２は、影響伝搬モデル１３に対して、機器Ｃから機器Ｂへの方向を、影響の伝搬方向として設定する。さらに処理部１２は、第２機器である機器Ｂから、第１機器である機器Ｃと反対方向に情報伝達経路を辿ることで、辿った経路上に、機器Ａと機器Ｂとの隣接接続関係を検出する。すると処理部１２は、情報伝達経路を辿った方向に沿って、機器Ｂから機器Ａへの方向を、影響の伝搬方向として補完する。
【００１９】
その後、処理部１２は、複数のソフトのうちの一ソフトの障害が発生した障害発生機器を示す障害情報１４を取得する。障害情報１４を取得した処理部１２は、情報伝達経路上を、障害発生機器から、一ソフトの影響伝搬モデルに示される影響伝搬方向に辿ることで到達できる機器を、障害発生機器で発生した障害の影響が伝搬する影響機器として特定する。そして処理部１２は、影響機器を示す影響機器情報１５を出力する。
【００２０】
このようにして、ソフトごとに影響伝搬モデル１３を作成し、障害が発生したソフトに対応する影響伝搬モデル１３を用いて障害の影響を受ける機器を特定することで、障害の影響範囲が正確に特定される。障害の影響範囲の特定が正確に行われることで、障害の対応を効率的に行うことができる。
【００２１】
しかも、機器間のリソース使用状況の相関関係と、出力メッセージの共起関係とを組み合わせたことで、障害の影響を受けない機器を、障害の影響を受ける機器として誤って特定することが抑止されている。すなわち、機器のリソースの使用状況の相関関係を用いる方法では、障害が影響する伝搬方向を考慮していないため、本来ならば障害発生から影響が及ぶ伝搬方向下流側の機器を影響範囲と特定すべきところ、影響を受けない上流側の機器も検出してしまう。そこで処理部１２は、ログの共起関係を用いて影響の伝搬方向を定めておき、障害が発生した機器から、影響の伝搬方向に辿った機器のみを、障害の影響を受ける機器として特定する。これにより、障害が発生した機器から、影響の伝搬方向と反対方向に接続されている機器は、情報伝達経路内にあっても、障害の影響を受ける機器として出力されない。その結果、障害の影響範囲の特定精度が向上する。
【００２２】
なお、処理部１２は、影響伝搬モデル１３の生成において、隣接する機器間の影響伝搬モデル１３上での接続関係を示す複数の隣接接続関係それぞれに対し、隣接接続関係を経由する情報伝達経路の数に応じた重みを設定してもよい。重みを設定した場合、処理部１２は、影響機器情報１５を出力する際に、隣接接続関係の重みを示す情報を出力する。これにより、ソフトの障害に対処する際に、重要性の高い機器から順に対処し、対処を効率的に実施することができる。
【００２３】
また処理部１２は、２以上のソフトが関連する障害についての障害情報を取得した場合には、２以上のソフトそれぞれの影響伝搬モデル１３から影響機器を特定してもよい。これにより、連携して動作する複数のソフトが関与する障害について、効率的に対処することができる。
【００２４】
〔第２の実施の形態〕
次に第２の実施の形態について説明する。
図２は、第２の実施の形態のシステム構成例を示す図である。ネットワーク２０には、監視対象の機器として、例えばサーバ３１ａ，３１ｂ，・・・、端末装置３２ａ，３２ｂ，・・・、ストレージ装置３３ａ，３３ｂ，・・・、ネットワーク機器３４ａ，３４ｂ，・・・などがある。これらの機器は、監視サーバ３０によって監視されている。監視サーバ３０は、ネットワーク２０上の機器を監視するコンピュータである。監視サーバ３０は、例えば各機器から、ＣＰＵやメモリの使用状況を示す情報を定期的に取得する。また監視サーバ３０は、各機器で動作しているソフトが出力したメッセージのログを、各機器から取得する。さらに監視サーバ３０は、各機器の故障を検知する。例えば監視サーバ３０は、各機器に対して生存確認のための信号を定期的に送信し、その信号に対して所定期間以上応答しない機器について、故障していると判定する。
【００２５】
管理サーバ１００は、監視サーバ３０から情報を取得し、いずれかの機器が故障した場合に、その故障に影響範囲を検出する。
図３は、第２の実施の形態に用いる管理サーバのハードウェアの一構成例を示す図である。管理サーバ１００は、プロセッサ１０１によって装置全体が制御されている。プロセッサ１０１には、バス１０９を介してメモリ１０２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）である。プロセッサ１０１がプログラムを実行することで実現する機能の少なくとも一部を、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現してもよい。
【００２６】
メモリ１０２は、管理サーバ１００の主記憶装置として使用される。メモリ１０２には、プロセッサ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、メモリ１０２には、プロセッサ１０１による処理に必要な各種データが格納される。メモリ１０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の半導体記憶装置が使用される。
【００２７】
バス１０９に接続されている周辺機器としては、ストレージ装置１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、機器接続インタフェース１０７およびネットワークインタフェース１０８がある。
【００２８】
ストレージ装置１０３は、内蔵した記録媒体に対して、電気的または磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ストレージ装置１０３は、コンピュータの補助記憶装置として使用される。ストレージ装置１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、ストレージ装置１０３としては、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）を使用することができる。
【００２９】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ２１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、プロセッサ１０１からの命令に従って、画像をモニタ２１の画面に表示させる。モニタ２１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００３０】
入力インタフェース１０５には、キーボード２２とマウス２３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード２２やマウス２３から送られてくる信号をプロセッサ１０１に送信する。なお、マウス２３は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００３１】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク２４に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２４は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク２４には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００３２】
機器接続インタフェース１０７は、管理サーバ１００に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。例えば機器接続インタフェース１０７には、メモリ装置２５やメモリリーダライタ２６を接続することができる。メモリ装置２５は、機器接続インタフェース１０７との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタ２６は、メモリカード２７へのデータの書き込み、またはメモリカード２７からのデータの読み出しを行う装置である。メモリカード２７は、カード型の記録媒体である。
【００３３】
ネットワークインタフェース１０８は、ネットワーク２０に接続されている。ネットワークインタフェース１０８は、ネットワーク２０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００３４】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、第１の実施の形態に示した装置も、図３に示した管理サーバ１００と同様のハードウェアにより実現することができる。
【００３５】
管理サーバ１００は、例えばコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第２の実施の形態の処理機能を実現する。管理サーバ１００に実行させる処理内容を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。例えば、管理サーバ１００に実行させるプログラムをストレージ装置１０３に格納しておくことができる。プロセッサ１０１は、ストレージ装置１０３内のプログラムの少なくとも一部をメモリ１０２にロードし、プログラムを実行する。また管理サーバ１００に実行させるプログラムを、光ディスク２４、メモリ装置２５、メモリカード２７などの可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、例えばプロセッサ１０１からの制御により、ストレージ装置１０３にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ１０１が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００３６】
次に、管理サーバ１００が有する障害影響範囲検出機能について説明する。
図４は、管理サーバの障害影響範囲検出機能を示すブロック図である。管理サーバ１００は、動作状態情報収集部１１０、動作状態情報記憶部１２０、影響伝搬モデル作成部１３０、影響伝搬モデル記憶部１４０、障害情報収集部１５０、影響範囲探索部１６０、および影響範囲表示部１７０を有する。
【００３７】
動作状態情報収集部１１０は、システム内の機器の動作状態に関する情報を、監視サーバ３０を介して収集する。例えば動作状態情報収集部１１０は、システムの構成情報、各機器のリソースの使用状況を示す使用リソース情報、メッセージログなどを収集する。動作状態情報収集部１１０は、例えば、システム稼働初期に加え、システムの大規模な変更時や、月１回といった定期的なタイミングで、情報収集を行う。
【００３８】
動作状態情報記憶部１２０は、動作状態情報収集部１１０が収集した情報を記憶する。例えば動作状態情報記憶部１２０は、システム構成情報１２１、使用リソース情報１２２、メッセージログ１２３などを記憶する。
【００３９】
影響伝搬モデル作成部１３０は、動作状態情報記憶部１２０に格納されている情報に基づいて、ソフトごとの影響伝搬モデルを作成する。影響伝搬モデル作成部１３０は、情報伝達経路検出部１３１、影響伝搬方向判定部１３２、および影響伝搬方向補完部１３３を有している。
【００４０】
情報伝達経路検出部１３１は、装置間のリソースの使用状況の相関分析を行い、相関関係を有する装置間の通信経路を、情報伝達経路として検出する。
影響伝搬方向判定部１３２は、隣接する装置間のメッセージの共起関係を分析し、影響の伝搬方向を判定する。例えば影響伝搬方向判定部１３２は、一方の装置でメッセージが出力された後、所定時間内に、高確率で他方の装置でもメッセージが出力される場合、先にメッセージを出力した装置から、後にメッセージを出力した装置へ影響が伝搬すると判定する。
【００４１】
影響伝搬方向補完部１３３は、影響伝搬方向判定部１３２によって検出できなかった影響の伝搬経路を補完する。例えば影響伝搬方向補完部１３３は、情報伝達経路検出部１３１で抽出した情報伝達経路を、影響伝搬方向判定部１３２で判定した影響伝搬方向の下流に辿り、情報伝達経路の末端までの下流側の機器にむけて、影響伝搬方向を補完する。
【００４２】
影響伝搬モデル記憶部１４０は、影響伝搬モデル作成部１３０で作成された影響伝搬モデルを示す、ソフトごとの影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・を記憶する。
障害情報収集部１５０は、いずれかの機器で発生した障害を示す障害情報を、監視サーバ３０から収集する。
【００４３】
影響範囲探索部１６０は、障害情報収集部１５０が障害情報を収集すると、影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・に基づいて、障害の影響範囲を探索する。
影響範囲表示部１７０は、探索した影響範囲を表示する。また影響範囲表示部１７０は、指定した管理者やユーザに、障害の発生および影響範囲を通知することもできる。
【００４４】
なお、図４に示した各要素間を接続する線は通信経路の一部を示すものであり、図示した通信経路以外の通信経路も設定可能である。また、図４に示した各要素の機能は、例えば、その要素に対応するプログラムモジュールをコンピュータに実行させることで実現することができる。なお動作状態情報記憶部１２０と影響伝搬モデル記憶部１４０とは、管理サーバ１００のメモリ１０２またはストレージ装置１０３の記憶領域の一部を用いて実現される。
【００４５】
次に、動作状態情報記憶部１２０に格納される情報について詳細に説明する。
図５は、動作状態情報記憶部に格納される情報の一例を示す図である。動作状態情報記憶部１２０には、管理対象の機器の接続関係を示すシステム構成情報１２１が格納されている。システム構成情報１２１には、直接接続された２つの機器のペアが複数登録されている。
【００４６】
また動作状態情報記憶部１２０には、機器ごとの使用リソース情報１２２ａ，１２２ｂ，・・・が格納されている。使用リソース情報１２２ａ，１２２ｂ，・・・は、対応する機器のＣＰＵやメモリなどのリソースの使用状況を定期的に測定した結果が含まれる。ＣＰＵに関する使用状況であれば、一定時間ごとのＣＰＵの使用率の時系列で使用リソース情報１２２ａ，１２２ｂ，・・・に示される。またメモリに関する使用状況であれば、一定時間ごとの使用メモリ容量が使用リソース情報１２２ａ，１２２ｂ，・・・に示される。
【００４７】
さらに動作状態情報記憶部１２０には、ソフトの種別ごとのメッセージログ１２３ａ，１２３ｂ，・・・が格納されている。例えばメッセージログ１２３ａは、名称「ソフトａ」のソフトを実行することによって、複数の機器それぞれで出力されたメッセージが含まれている。各メッセージには、例えば出力した時刻、出力機器、メッセージ種別、メッセージ内容などの情報が含まれる。
【００４８】
次に、影響伝搬モデル記憶部１４０に格納される情報について詳細に説明する。
図６は、影響伝搬モデル記憶部に格納される情報の一例を示す図である。影響伝搬モデル記憶部１４０には、ソフトごとの影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・が格納されている。例えば影響伝搬モデル情報１４１は、名称「ソフトａ」のソフトについての影響伝搬モデルを示す情報である。影響伝搬モデル情報１４１には、例えば、２台の機器の接続関係ごとのレコードが登録されている。各レコードには、ＩＤ、第１端の機器、第２端の機器、伝達、右方向、左方向、および重みの欄が設けられている。
【００４９】
ＩＤの欄には、接続関係の識別子（接続関係ＩＤ）が設定される。第１端の機器の欄には、接続関係における一方の端の機器の名称が設定される。第２端の機器の欄には、接続関係における他方の端第２端の機器の名称が設定される。伝達の欄には、対応する接続関係を情報伝達経路として使用している機器ペアの数が設定される。右方向の欄には、第１端の機器から第２端の機器へ影響が伝搬するか否かを示すフラグが設定される。第１端の機器から第２端の機器へ影響が伝搬する場合、右方向の欄に「１」が設定され、伝搬しない場合、該当欄に「０」が設定される。左方向の欄には、第２端の機器から第１端の機器へ影響が伝搬するか否かを示すフラグが設定される。第２端の機器から第１端の機器へ影響が伝搬する場合、左方向の欄に「１」が設定され、伝搬しない場合、該当欄に「０」が設定される。重みの欄には、障害の影響の強さを示す値（重み）が設定される。
【００５０】
このような影響伝搬モデル情報１４１により、影響伝搬モデル４１が定義されている。影響伝搬モデル４１は、例えば各機器がノードで表され、接続関係を有するノード間が線で接続されている。例えば影響伝搬モデル４１では、線の太さによって、対応する接続関係の重みが表される。また影響伝搬モデル４１では、接続している線を一方の端の矢印によって、影響の伝搬方向が表されている。
【００５１】
以上の構成のシステムにより、影響伝搬モデルが作成され、障害発生時には、発生した障害の影響が及ぶ範囲が、影響伝搬モデルを用いて表示される。
次に、収集された動作状態情報に基づく、影響伝搬モデルの作成手順について詳細に説明する。
【００５２】
図７は、影響伝搬モデル作成処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお影響伝搬モデル作成処理は、例えばユーザによる影響伝搬モデル作成指示の入力に応じて開始される。また、予め設定された時刻に、影響伝搬モデル作成処理を開始することもできる。さらに、一定時間間隔で、定期的に影響伝搬モデル作成処理を実行してもよい。以下、図７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００５３】
［ステップＳ１０１］影響伝搬モデル作成部１３０内の情報伝達経路検出部１３１は、動作状態情報記憶部１２０からシステム構成情報１２１を読み込む。
［ステップＳ１０２］情報伝達経路検出部１３１は、情報伝達経路検出処理を実行する。情報伝達経路検出処理の詳細は後述する（図１０参照）。情報伝達経路検出処理により、各影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・における伝達の欄に値が設定される。
【００５４】
［ステップＳ１０３］影響伝搬モデル作成部１３０内の影響伝搬方向判定部１３２は、影響伝搬方向判定処理を実行する。影響伝搬方向判定処理の詳細は後述する（図１４参照）。
【００５５】
［ステップＳ１０４］影響伝搬モデル作成部１３０内の影響伝搬方向補完部１３３は、影響伝搬方向判定処理の判定結果を用いて、未判定の経路の影響伝搬方向を推定し、影響伝搬方向を補完する。影響伝搬方向補完処理の詳細は後述する（図１８参照）。
【００５６】
［ステップＳ１０５］影響伝搬方向補完部１３３は、接続関係の重み付け処理を行う。重み付け処理の詳細は後述する（図２０参照）。
このような手順で、図６に示したようなソフトごとの影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・を作成することができる。以下、図７に示すステップＳ１０２〜Ｓ１０５の各処理について詳細に説明する。
【００５７】
以下、図８〜図１２を参照して、情報伝達経路検出処理について説明する。
図８は、情報伝達経路の検出手法を示す図である。第２の実施の形態では、情報伝達経路の検出に、機器間の使用リソースの相関分析を用いる。相関分析とは、２つの変数間の相関関係を数値化することである。相関関係を示す数値は、相関係数と呼ばれる。相関係数は、例えばピアソンの積率相関係数である。相関係数の値が大きいほど、２つの変数間に高い相関関係があることを示す。
【００５８】
情報伝達経路検出部１３１は、管理対象の機器のうちの２つの機器の組み合わせすべてについて、相関分析を行う。例えば情報伝達経路検出部１３１は、機器Ａと機器Ｂとの相関分析を行う場合、機器Ａの使用リソース情報１２２ａと機器Ｂの使用リソース情報１２２ｂとの間の相関係数を計算する。相関係数が所定の閾値（例えば「０．７」）より大きければ、機器Ａと機器Ｂとのリソース使用状況に相関があることになる。なお図８の例では、相関があるか否かの閾値を「０．７」としているが、この値は一例であり、「０．５」などの別の値を閾値として用いてもよい。
【００５９】
リソースの使用状況に相関がある機器間では、連携した処理に伴う情報伝達が行われているものと考えられる。そこで情報伝達経路検出部１３１は、相関がある機器間の通信経路を、情報伝達経路として検出する。この情報伝達経路は、単に通信が可能な経路ではなく、実際の運用において、相手装置に影響を与える情報通信が行われた経路である。すなわち接続関係の構成図上で２つの装置間に経路が存在していても、その経路は情報伝達経路ではない場合がある。この経路は、物理的に接続されてはいるが、実際にはあまり使用されていない経路、または設計時は接続されていたが、現在は接続されていない経路などである。
【００６０】
なお、図８に示すように、リソースの使用状況の相関を有する機器間の経路を情報伝達経路として検出していくと、一部の経路が重複して検出されることもある。
図９は、情報伝達経路が重複する例を示す図である。重複して検出された経路は、機器間の影響を及ぼしあう情報伝達を行っている可能性がより高くなる。そこで情報伝達経路検出部１３１は、相関がある経路が複数重なるものほど、関係が強いものとして重み付けする。隣接する機器間の接続経路ごとに、その経路を経由する情報伝達経路の数を重み付けの数値とし、その数値を該当接続経路の伝達の値として用いる。
【００６１】
図９の例では、機器Ａ、機器Ｃ、機器Ｄ、機器Ｂの順で各機器が接続されている。そして機器Ａと機器Ｂとの間に相関があり、機器Ａと機器Ｄとの間にも相関がある。この場合、機器Ａと機器Ｃとの間の接続経路を経由する情報伝達経路数は２である。そこで機器Ａと機器Ｃとの接続経路に対して、伝達の値として「２」が設定される。同様に、機器Ｃと機器Ｄとの間の接続経路を経由する情報伝達経路数は２である。そこで機器Ｃと機器Ｄとの接続経路に対して、伝達の値として「２」が設定される。また機器Ｄと機器Ｂとの間の区間の重複する情報伝達経路数は１である。そこで機器Ｄと機器Ｂとの接続経路に対して、伝達の値として「１」が設定される。
【００６２】
このように、機器間のリソースの使用状況の相関分析による情報伝達経路が検出され、隣接する装置間の接続関係の伝達の値として、その接続関係を経由する情報伝達経路の数に応じた値が設定される。
【００６３】
以下、情報伝達経路検出処理の手順を詳細に説明する。
図１０は、情報伝達経路検出処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００６４】
［ステップＳ１１１］情報伝達経路検出部１３１は、動作状態情報記憶部１２０からシステム構成情報１２１を読み込む。
［ステップＳ１１２］情報伝達経路検出部１３１は、システム構成情報１２１に基づいて、接続関係の末端の機器から他の末端の機器までの通信の経路を抽出する。この経路抽出処理の詳細は後述する（図１１参照）。経路抽出処理により、抽出された経路を示す経路リストが作成される。
【００６５】
［ステップＳ１１３］情報伝達経路検出部１３１は、隣接する機器間の接続関係を抽出し、共通影響伝搬モデル情報１４０−１に設定する。例えば情報伝達経路検出部１３１は、初期状態の共通影響伝搬モデル情報１４０−１を作成する。そして情報伝達経路検出部１３１は、システム構成情報１２１に基づいて、接続関係を有する機器ペアそれぞれにＩＤを付与し、機器ペアそれぞれに対応するレコードを、共通影響伝搬モデル情報１４０−１に追加する。情報伝達経路検出部１３１は、追加されるレコードの第１の機器と第２端の機器とに、そのレコードに対応する機器ペアに含まれる機器の名称を設定する。この際、情報伝達経路検出部１３１は、ステップＳ１１２で作成した機器リストに示される経路において、左側の機器を第１端の機器、右側の機器を第２端の機器とする。この時点では、共通影響伝搬モデル情報１４０−１に登録された各レコードの右方向、左方向、および重みの欄の値は「０」である。情報伝達経路検出部１３１は、作成した共通影響伝搬モデル情報１４０−１をメモリ１０２に格納する。
【００６６】
［ステップＳ１１４］情報伝達経路検出部１３１は、システム内に含まれる機器をリストアップしたノードリスト４２を作成する。ノードリスト４２には、各機器の名称が、重複を排除して登録されている。
【００６７】
［ステップＳ１１５］情報伝達経路検出部１３１は、ノードリスト４２から未選択の機器を１つ選択する。
［ステップＳ１１６］情報伝達経路検出部１３１は、選択した機器と他の機器との使用リソース情報１１２を用いて、相関分析を行う。
【００６８】
［ステップＳ１１７］情報伝達経路検出部１３１は、相関のある他の機器の有無を判断する。情報伝達経路検出部１３１は、相関のある他の機器がある場合、処理をステップＳ１１８に進める。また情報伝達経路検出部１３１は、相関のある他の機器がない場合、処理をステップＳ１１９に進める。
【００６９】
［ステップＳ１１８］情報伝達経路検出部１３１は、相関のある他の機器それぞれについて、選択した機器と他の機器との間の情報伝達経路を探索する経路決定処理を行う。経路決定処理の詳細は後述する（図１２参照）。経路決定処理の結果、共通影響伝搬モデル情報１４０−１における各レコードの伝達の欄に、対応する接続関係を経由する情報伝達経路の数に応じた値が設定される。
【００７０】
［ステップＳ１１９］情報伝達経路検出部１３１は、ノードリスト４２内に未選択のノードがあるか否かを判断する。情報伝達経路検出部１３１は、未選択のノードがあれば、処理をステップＳ１１５に進める。また情報伝達経路検出部１３１は、未選択のノードがなければ、情報伝達経路検出処理を終了する。
【００７１】
次に、経路抽出処理について詳細に説明する。
図１１は、経路抽出処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００７２】
［ステップＳ１３１］情報伝達経路検出部１３１は、システム構成情報１２１を読み込む。
［ステップＳ１３２］情報伝達経路検出部１３１は、システム構成情報１２１に基づいて機器間の接続関係を把握し、末端の機器から他の末端の機器までの通信経路を示し経路リスト４３を作成する。末端の機器とは、直接接続されている隣接機器が１台のみの機器である。
【００７３】
例えば複数の機器が経路モデル４４に示すような接続関係で接続されている場合、機器Ａ、機器Ｂ、機器２が末端の機器となる。この場合、機器Ａから機器Ｂまでの経路、機器Ａから機器２までの経路、および機器２から機器Ｂまでの経路それぞれを示す経路情報が、経路リスト４３に登録される。経路リスト４３に登録される経路情報には経路ＩＤが付与される。そして経路情報には、経路の末端の機器から、他方の末端の機器まで経路を辿ったときに経由する機器の名称が設定される。
【００７４】
情報伝達経路検出部１３１は、作成した経路リスト４３をメモリ１０２に格納し、経路抽出処理を終了する。
次に、経路決定処理について詳細に説明する。
【００７５】
図１２は、経路決定処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１４１］情報伝達経路検出部１３１は、経路リスト４３をメモリから読み込む。
【００７６】
［ステップＳ１４２］情報伝達経路検出部１３１は、ステップＳ１１６における相関分析によって相関があると判断された２つの機器の両方を含む経路情報を、経路リスト４３から抽出する。
【００７７】
［ステップＳ１４３］情報伝達経路検出部１３１は、抽出した経路情報に基づいて、相関のある２つの機器、およびそれらの機器に挟まれる機器から、隣接する機器の組み合わせを抽出する。
【００７８】
［ステップＳ１４４］情報伝達経路検出部１３１は、メモリ１０２から、共通影響伝搬モデル情報を読み込む。
［ステップＳ１４５］影響伝搬モデル記憶部１４０は、共通影響伝搬モデル情報１４０−１内の抽出した機器の組み合わせに対応するレコードの伝達の値に１を加算する。
【００７９】
例えば経路モデル４４に示す接続関係において、機器Ａと機器Ｂとに相関があり、機器Ｂと機器Ｄとにも相関があるものとする。この場合、機器Ａと機器Ｃとの組に対応するレコードの伝達の値は「１」である。機器Ｃと機器Ｄとの組に対応するレコードの伝達の値も「１」である。機器Ｄと機器Ｂとの組に対応するレコードの伝達の値は「２」である。また機器２と機器Ａの間の接続関係は、情報伝達経路として使用されていないため、機器２と機器Ａとの組に対応するレコードの伝達の値は「０」である。
【００８０】
以上のようにして、情報伝搬経路の検出が行われ、その結果が共通影響伝搬モデル情報１４０−１に設定される。
次に、図１３〜図１５を参照して、影響伝搬方向判定処理について説明する。
【００８１】
図１３は、影響伝搬方向判定例を示す図である。図１３には、名称「ソフトａ」のソフトに関する共起関係の判定例が示されている。影響伝搬方向の判定には、メッセージの共起関係が用いられる。
【００８２】
例えば判定対象のソフトのメッセージログ１２３ａに基づいて、各機器がどの時刻にメッセージを出力したのかが判明する。そこで影響伝搬方向判定部１３２は、ある機器がメッセージを出力した後の所定の期間内に、他の機器がメッセージを出力する確率を計算し、共起確率とする。
【００８３】
例えば影響伝搬方向判定部１３２は、先にメッセージを出力する機器を事前メッセージ出力機器、後にメッセージを出力する機器を事後メッセージ出力機器として、それらの機器のペアごとのレコードを登録した共起確率表５０を作成する。その後、影響伝搬方向判定部１３２は、機器のペアごとに共起確率を計算し、共起確率表５０に設定する。そして影響伝搬方向判定部１３２は、共起確率が閾値（例えば「０．７」）より大きい機器のペアを、共起関係がある機器のペアとして抽出する。
【００８４】
共起関係がある機器のペアが検出された場合、その機器のペアにおける事前メッセージ出力機器から事後メッセージ出力機器へ、障害などの影響が伝搬すると予想できる。そこで影響伝搬方向判定部１３２は、共起関係における事前メッセージ出力機器から事後メッセージ出力機器の方向が、影響伝搬方向であると判定する。
【００８５】
図１４は、影響伝搬方向判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２０１］影響伝搬方向判定部１３２は、動作状態情報記憶部１２０から、各ソフトのメッセージログを読み込む。
【００８６】
［ステップＳ２０２］影響伝搬方向判定部１３２は、ソフトごとにメッセージログに基づいて、機器の組み合わせごとのメッセージの共起分析を行う。
［ステップＳ２０３］影響伝搬方向判定部１３２は、少なくとも１つの組み合わせについて、機器間に共起関係があるか否かを判断する。影響伝搬方向判定部１３２は、共起関係がある場合、処理をステップＳ２０４に進める。また影響伝搬方向判定部１３２は、共起関係がない場合、影響伝搬方向判定処理を終了する。
【００８７】
［ステップＳ２０４］影響伝搬方向判定部１３２は、ソフトごとの共起機器リスト５１，５２，・・・を作成する。共起機器リスト５１，５２，・・・には、共起関係を有する機器のペアが設定される。この際、影響伝搬方向判定部１３２は、共通影響伝搬モデル情報１４０−１に基づいて、ソフトごとの影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・を作成する。例えば影響伝搬方向判定部１３２は、共通影響伝搬モデル情報１４０−１の複数のコピーそれぞれを、ソフトごとの影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・とする。
【００８８】
［ステップＳ２０５］影響伝搬方向判定部１３２は、未選択の共起機器リストを１つ選択する。
［ステップＳ２０６］影響伝搬方向判定部１３２は、選択した共起機器リストから、共起関係を有する機器のペア（共起ペア）を１つ選択する。
【００８９】
［ステップＳ２０７］影響伝搬方向判定部１３２は、選択した共起機器リストと同じソフトの影響伝搬モデル情報に対して、選択した共起ペアに関する方向付与処理を行う。方向付与処理の詳細は後述する（図１５参照）。
【００９０】
［ステップＳ２０８］影響伝搬方向判定部１３２は、選択した共起リストに登録されている共起ペアのうち、未選択の共起ペアがあるか否かを判断する。影響伝搬方向判定部１３２は、未選択の共起ペアがある場合、処理をステップＳ２０６に進める。また影響伝搬方向判定部１３２は、未選択の共起ペアがなければ、処理をステップＳ２０９に進める。
【００９１】
［ステップＳ２０９］影響伝搬方向判定部１３２は、未選択の共起機器リストがあるか否かを判断する。影響伝搬方向判定部１３２は、未選択の共起機器リストがあれば、処理をステップＳ２０５に進める。また影響伝搬方向判定部１３２は、未選択の共起機器リストがなければ、影響伝搬方向判定処理を終了する。
【００９２】
次に、方向付与処理について詳細に説明する。
図１５は、方向付与処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００９３】
［ステップＳ２１１］影響伝搬方向判定部１３２は、メモリ１０２から経路リスト４３を読み込む。
［ステップＳ２１２］影響伝搬方向判定部１３２は、経路リスト４３から、ステップＳ２０６で選択した共起ペアを含む経路を抽出する。
【００９４】
［ステップＳ２１３］影響伝搬方向判定部１３２は、共起ペアの順序が経路リスト４３における登録順と同じか否かを判断する。共起ペアの順序は、共起機器リストにおいて左に設定されている機器が影響元（順序が先）、右に設定されている機器が影響先（順序が後）である。経路リスト４３では、左側の機器の順序が先であり、右側の機器の順序が後である。影響伝搬方向判定部１３２は、順序が同じであれば、処理をステップＳ２１４に進める。また影響伝搬方向判定部１３２は、順序が逆であれば、処理をステップＳ２１５に進める。
【００９５】
［ステップＳ２１４］影響伝搬方向判定部１３２は、選択している共起リストと同じソフトに関する影響伝搬モデルにおける、選択されている共起ペアに対応する機器のペアを含むレコードの右方向の欄に、影響の伝搬があることを示す値「１」を設置する。その後、方向付与処理が終了する。
【００９６】
［ステップＳ２１５］影響伝搬方向判定部１３２は、選択している共起リストと同じソフトに関する影響伝搬モデルにおける、選択されている共起ペアに対応する機器のペアを含むレコードの左方向の欄に、影響の伝搬があることを示す値「１」を設置する。その後、方向付与処理が終了する。
【００９７】
以上のようにして、影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・に、障害発生時の影響伝搬方向が設定される。しかし、影響伝搬方向の判定は、ソフトの実行時に出力されるメッセージのログに基づいており、ソフトのメッセージのログを記録していない機器については、影響伝搬方向を判定できない。そこで、影響伝搬方向補完部１３３により、影響伝搬方向の補完処理が行われる。以下、図１６〜図１９を参照して、影響伝搬方向補完処理について説明する。
【００９８】
図１６は、影響伝搬方向補完例を示す図である。図１６には、機器Ａから機器Ｂまでの情報伝達経路を示している。そして、情報伝達経路の一部で、出力されるメッセージの共起関係などから影響伝搬方向が抽出されている。図１６の例では、機器Ｃから機器Ｄの方向へ、障害の影響が伝搬されていく。
【００９９】
ここで、情報は下流側に伝搬されていくため、抽出された影響伝搬方向の下流側では、さらに下流に障害の影響が伝搬するものと推定できる。さらに、障害の影響の伝搬は、情報伝達経路の末端の機器で終了するものと推定できる。また、抽出された影響伝搬方向の上流側は、障害の影響は伝搬しないものと推定できる。
【０１００】
そこで影響伝搬方向補完部１３３は、情報伝達経路のうち、ログで抽出した影響伝搬方向が重なっている経路における影響伝搬方向の下流側の機器に向けて、影響伝搬方向を補完する。図１６の例では、機器Ｄから機器Ｂへの影響伝搬方向が補完される。
【０１０１】
図１７は、影響伝搬方向の補完パターンの例を示す図である。図１７では、情報伝達経路上の各機器が、経路リスト４３に登録されている順番で並べられているものとする。情報伝達経路上の隣接する機器のペアは、影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・に登録されるとき、経路リスト４３の並びにおいて左側の機器が第１端の機器、右側の機器が第２端の機器となる。
【０１０２】
名称「ソフトａ」のソフトの場合のように、影響伝搬方向が右方向（第１端の機器から第２端の機器への方向）であれば、第２端の機器の右方向に、影響伝搬方向が補完される。名称「ソフトｂ」のソフトの場合のように、影響伝搬方向が左方向（第２端の機器から第１端の機器への方向）であれば、第１端の機器の左方向に、影響伝搬方向が補完される。
【０１０３】
また名称「ソフトｃ」のソフトと名称「ソフトｄ」のソフトの場合のように、同じ機器で共起関係が検出される場合もある。この場合、それぞれのソフトについて、影響伝搬方向が補完される。
【０１０４】
なお、障害の影響は、例えばソフト実行時に通信が行われることによって伝搬する。そのため、あるソフトの影響伝搬方向の補完は、そのソフトが実装されている機器までで留めてもよい。ただし、異なるソフトが連動して動作している場合も考えられる。その場合、連動しているソフト間で影響が伝搬する。そこで、連動して動作する複数のソフトを跨がって、影響伝搬方向を補完してもよい。
【０１０５】
例えば名称「ソフトｅ」のソフトと名称「ソフトｄ」のソフトとが、連動して動作している場合を考える。名称「ソフトｅ」のソフトは、機器Ｄ、機器Ｅ、機器Ｆには実装されているが、機器Ｃ、機器Ａには実装されていないものとする。それに対して、名称「ソフトｆ」のソフトは、機器Ａ、機器Ｃ、機器Ｄに実装されているものとする。このとき、名称「ソフトｅ」のソフトについて、機器Ｆと機器Ｅとで共起関係があり、左方向の影響伝搬があると判定されると、機器Ｄまでの影響伝搬方向の補完が行われる。名称「ソフトｅ」のソフトだけを考慮した場合、そのソフトが実装されていない機器Ｃ、機器Ａへは、影響伝搬方向の補完は行われない。しかし名称「ソフトｆ」のソフトについて、機器Ｄと機器Ｃとで共起関係があれば、その共起関係の基づく影響伝搬方向が設定されると共に、名称「ソフトｆ」のソフトが実装されている範囲内で影響伝搬方向が補完される。そして、障害発生時に、連動して動作する複数のソフトの障害影響範囲を重ね合わせて表示することで、障害の影響範囲を正しく表示することができる。
【０１０６】
次に、影響伝搬方向補完処理について詳細に説明する。
図１８は、影響伝搬方向補完処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１０７】
［ステップＳ３０１］影響伝搬方向補完部１３３は、未処理の影響伝搬モデル情報を１つ読み込む。
［ステップＳ３０２］影響伝搬方向補完部１３３は、影響伝搬モデル情報に含まれる２つの機器の接続関係を示すレコードを１つ選択する。
【０１０８】
［ステップＳ３０３］影響伝搬方向補完部１３３は、影響伝搬方向が右方向か左方向かをチェックする。例えば影響伝搬方向補完部１３３は、選択したレコードの右方向の欄の値と左方向の欄の値とを取得する。
【０１０９】
［ステップＳ３０４］影響伝搬方向補完部１３３は、右方向の欄の値または左方向の欄の値のいずれかが、０より大きいか否かを判断する。影響伝搬方向補完部１３３は、少なくともいずれか一方の値が０より大きい場合、処理をステップＳ３０５に進める。影響伝搬方向補完部１３３は、両方の値が共に０であれば、処理をステップＳ３０７に進める。
【０１１０】
［ステップＳ３０５］影響伝搬方向補完部１３３は、影響伝搬の方向を示す情報（右または左）をメモリに格納する。０より大きい値が設定されているのが右方向の欄であれば、右を示す情報が格納され、０より大きい値が設定されているのが左方向の欄であれば、左を示す情報が格納される。
【０１１１】
［ステップＳ３０６］影響伝搬方向補完部１３３は、方向補完処理を行う。方向補完処理の詳細は後述する（図１９参照）。方向補完処理により、共起関係では検出できなかった影響伝搬に対応する影響伝搬の方向が、影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・に追加される。
【０１１２】
［ステップＳ３０７］影響伝搬方向補完部１３３は、読み込んだ影響伝搬モデル情報内のすべての接続関係を選択したか否かを判断する。影響伝搬方向補完部１３３は、未選択の接続関係があれば、処理をステップＳ３０２に進める。また影響伝搬方向補完部１３３は、すべての接続関係が選択済みであれば、処理をステップＳ３０８に進める。
【０１１３】
［ステップＳ３０８］影響伝搬方向補完部１３３は、すべての影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・の処理が完了したか否かを判断する。影響伝搬方向補完部１３３は、すべての影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・について処理が完了していれば、影響伝搬方向補完処理を終了する。また影響伝搬方向補完部１３３は、未処理の影響伝搬モデル情報があれば、処理をステップＳ３０１に進める。
【０１１４】
次に、方向補完処理について詳細に説明する。
図１９は、方向補完処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１１５】
［ステップＳ３１１］影響伝搬方向補完部１３３は、経路リスト４３を読み込む。
［ステップＳ３１２］影響伝搬方向補完部１３３は、経路リスト４３から、ステップＳ３０２で選択した接続関係の両方の機器を含む経路を抽出する。
【０１１６】
［ステップＳ３１３］影響伝搬方向補完部１３３は、共起関係の影響伝搬方向を特定する。影響伝搬方向は、ステップＳ３０５で格納した情報に示される方向である。
［ステップＳ３１４］影響伝搬方向補完部１３３は、影響伝搬の方向が右方向か否かを判断する。影響伝搬方向補完部１３３は、右方向であれば処理をステップＳ３１５に進める。また影響伝搬方向補完部１３３は、左方向であれば処理をステップＳ３１８に進める。
【０１１７】
［ステップＳ３１５］影響伝搬方向補完部１３３は、ステップＳ３１２で抽出した経路上で右側に機器があるか否かを判断する。影響伝搬方向補完部１３３は、右側に機器がある場合、処理をステップＳ３１６に進める。また影響伝搬方向補完部１３３は、右側に機器がない場合、方向補完処理を終了する。
【０１１８】
［ステップＳ３１６］影響伝搬方向補完部１３３は、ステップＳ３１２で抽出した経路から、共起関係有する機器の右側の機器間接続関係をすべて抽出する。
［ステップＳ３１７］影響伝搬方向補完部１３３は、ステップＳ３０１で読み込んだ影響伝搬モデル情報内の、抽出した接続関係に対応するレコードの右方向の欄の値に１を加算する。その後、方向補完処理が終了する。
【０１１９】
［ステップＳ３１８］影響伝搬方向補完部１３３は、ステップＳ３１２で抽出した経路上で左側に機器があるか否かを判断する。影響伝搬方向補完部１３３は、左側に機器がある場合、処理をステップＳ３１９に進める。また影響伝搬方向補完部１３３は、左側に機器がない場合、方向補完処理を終了する。
【０１２０】
［ステップＳ３１９］影響伝搬方向補完部１３３は、ステップＳ３１２で抽出した経路から、共起関係を有する機器の左側の機器間接続関係をすべて抽出する。
［ステップＳ３２０］影響伝搬方向補完部１３３は、ステップＳ３０１で読み込んだ影響伝搬モデル情報内の、抽出した接続関係に対応するレコードの左方向の欄の値に１を加算する。その後、方向補完処理が終了する。
【０１２１】
以上のようにして、影響伝搬方向の補完処理が行われる。影響伝搬方向補完処理完了後、隣接する機器間の接続関係に対して重み付けが行われる。
図２０は、重み付け処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図２０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１２２】
［ステップＳ３２１］影響伝搬方向補完部１３３は、影響伝搬モデル情報を１つ読み込む。
［ステップＳ３２２］影響伝搬方向補完部１３３は、読み込んだ影響伝搬モデル情報から、１つの接続関係のレコードを選択する。
【０１２３】
［ステップＳ３２３］影響伝搬方向補完部１３３は、選択したレコードの伝達、右方向、および左方向の欄の値を合計する。
［ステップＳ３２４］影響伝搬方向補完部１３３は、選択したレコードの重み欄に合計値を格納する。
【０１２４】
［ステップＳ３２５］影響伝搬方向補完部１３３は、読み込んだ影響伝搬モデル情報に示されるすべての接続関係を選択したか否かを判断する。影響伝搬方向補完部１３３は、すべての接続関係が選択済みであれば、処理をステップＳ３２６に進める。また影響伝搬方向補完部１３３は、未選択の接続関係があれば、処理をステップＳ３２２に進める。
【０１２５】
［ステップＳ３２６］影響伝搬方向補完部１３３は、すべての影響伝搬モデル情報について処理が完了したか否かを判断する。影響伝搬方向補完部１３３は、すべての影響伝搬モデル情報について処理が完了した場合、重み付け処理を終了する。影響伝搬方向補完部１３３は、未処理の影響伝搬モデル情報がある場合、処理をステップＳ３２１に進める。
【０１２６】
以上のようにして影響伝搬モデル情報が生成される。そして、いずれかの機器で障害が発生すると、生成された影響伝搬モデル情報に基づいて障害の影響範囲が探索され、影響範囲が表示される。
【０１２７】
以下、図２１〜図２７を参照し、障害発生時の障害対応支援処理について説明する。障害発生時には、障害解析の支援のため、障害の影響範囲が探索される。
図２１は、障害発生時の影響範囲の探索例を示す図である。影響伝搬モデル記憶部１４０には、ソフトごとの影響伝搬モデル情報１４１，１４２，・・・が格納されている。例えば影響伝搬モデル情報１４１は、名称「ソフトａ」のソフトの影響伝搬モデル６１を表している。また影響伝搬モデル情報１４２は、名称「ソフトｂ」のソフトの影響伝搬モデル６２を表している。
【０１２８】
ここで、例えば機器Ｃにおいて「ソフトａ」についての障害が発生すると、その障害に関する情報が障害情報収集部１５０で取得され、影響範囲探索部１６０により障害の影響範囲が探索される。そして影響範囲表示部１７０により、障害の影響範囲を示す影響伝搬モデル６１が表示される。このような影響伝搬モデル６１を表示することで、管理者は、影響が大きい機器から順に対策を施し、障害の対策を効率的に行うことができる。
【０１２９】
なお、障害が検出されたソフトと連動して動作する他のソフトが存在する場合がある。その場合、各ソフトそれぞれの影響範囲を影響伝搬モデルが表示される。
図２２は、複数のソフトが連動して動作する場合の影響伝搬モデルの例を示す図である。例えば名称「ソフトｇ」のソフトと名称「ソフトｈ」のソフトとが連動して動作するものとする。複数のソフトが連動して動作する場合、それぞれのソフトの影響伝搬モデル６３，６４における影響の伝搬方向を統合した影響伝搬モデル６５が生成される。そして障害発生時には、影響伝搬モデル６５を用いて、障害の影響範囲が表示される。
【０１３０】
障害発生時には、複数のソフトの影響伝搬を反映させた影響伝搬モデル６５が生成されていない場合、各ソフトによる複数の方向を用いて、再度、影響伝搬方向補完部１３３が影響伝搬方向を補完し、複数のソフトについての影響伝搬モデル６５が生成される。
【０１３１】
次に、障害対応支援処理の手順について詳細に説明する。
図２３は、障害対応支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。障害対応支援処理は、例えば障害発生が自動検知された場合、またはユーザが障害発生情報を入力した場合に実行される。以下、図２３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１３２】
［ステップＳ４０１］影響範囲探索部１６０は、予め指定された障害情報補完フォルダに格納されている障害情報７１を読み取る。障害情報７１は、例えば障害情報収集部１５０により監視サーバ３０から取得され、障害情報補完フォルダに格納されている。障害情報７１には、例えば発生した障害の識別子（ＩＤ）ごとに、障害が発生したソフトの名称と、障害が発生した機器の名称とが設定されている。
【０１３３】
［ステップＳ４０２］影響範囲探索部１６０は、障害情報７１を取得すると、障害情報７１に示される障害の影響範囲を探索する。影響範囲探索処理の詳細は後述する（図２４参照）。影響範囲探索処理の結果、影響範囲リスト７２が生成される。影響範囲リスト７２は、障害の影響を受ける機器（影響機器）と、その機器の影響の重みとが設定されている。
【０１３４】
［ステップＳ４０３］影響範囲表示部１７０は、影響範囲リスト７２に基づいて、障害の影響範囲をモニタ２１に表示する。例えば影響範囲表示部１７０は、影響範囲リスト７２に示される内容を図で表した影響伝搬モデルを表示する。影響範囲表示部１７０は、例えば影響伝搬モデルにおけるノード間の接続線を、その接続線を経由する影響伝搬の下流側の機器の重みに応じた太さで表示する。
【０１３５】
［ステップＳ４０４］影響範囲表示部１７０は、管理者などのユーザに、障害の影響を受ける機器と重みを通知する。例えば影響範囲表示部１７０は、重みが所定値以上の機器の識別子を、障害の影響を受ける可能性が高い機器として通知する。
【０１３６】
次に、影響範囲探索処理について説明する。
図２４は、影響範囲探索処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図２４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１３７】
［ステップＳ４１１］影響範囲探索部１６０は、障害情報７１から、障害が発生したソフトのうちの１つを選択する。
［ステップＳ４１２］影響範囲探索部１６０は、障害情報７１から、選択したソフトについての障害が発生した機器のうちの１つを選択する。
【０１３８】
［ステップＳ４１３］影響範囲探索部１６０は、複数のソフトが連動しているか否かを判断する。例えば影響範囲探索部１６０は、選択したソフトと連動して動作するものと予め指定された他のソフトが存在する場合、複数のソフトが連動していると判断する。影響範囲探索部１６０は、複数のソフトが連動している場合、処理をステップＳ４１４に進める。また影響範囲探索部１６０は、複数のソフトが連動していない場合、処理をステップＳ４１５に進める。
【０１３９】
［ステップＳ４１４］影響範囲探索部１６０は、選択したソフトと連動している他のソフトによる影響伝搬を、選択したソフトの影響伝搬モデル情報に補完する。例えば影響範囲探索部１６０は、選択したソフトの影響伝搬モデル情報の各レコードの伝達、右方向、左方向、および重みの欄に、連動して障害が発生している他のソフトの影響伝搬モデル情報における対応するレコードに設定されている値を加算する。
【０１４０】
［ステップＳ４１５］影響範囲探索部１６０は、選択したソフトの影響伝搬モデル情報を読み込む。
［ステップＳ４１６］影響範囲探索部１６０は、障害が発生した機器から接続関係を辿り、影響を受ける機器を探索する。探索処理の詳細は後述する（図２５参照）。
【０１４１】
［ステップＳ４１７］影響範囲探索部１６０は、選択したソフトの障害が発生したすべての機器を選択したか否かを判断する。影響範囲探索部１６０は、すべての機器が選択済みの場合、処理をステップＳ４１８に進める。また影響範囲探索部１６０は、未処理の機器がある場合、処理をステップＳ４１２に進める。
【０１４２】
［ステップＳ４１８］影響範囲探索部１６０は、障害が発生したすべてのソフトを選択したか否かを判断する。影響範囲探索部１６０は、すべてのソフトが選択済みの場合、処理をステップＳ４１９に進める。また影響範囲探索部１６０は、未選択のソフトがある場合、処理をステップＳ４１１に進める。
【０１４３】
〔ステップＳ４１９〕影響範囲探索部１６０は、探索処理（ステップＳ４１６）により探索された影響範囲を示す影響範囲リスト７２を、影響範囲探索結果として出力する。
次に、探索処理について詳細に説明する。
【０１４４】
図２５は、探索処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図２５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ４３１］影響範囲探索部１６０は、ステップＳ４１２で選択した機器を、影響機器とする。
【０１４５】
［ステップＳ４３２］影響範囲探索部１６０は、ステップＳ４１１で選択したソフトの影響伝搬モデル情報から、影響機器を含む隣接機器間の接続関係（第１端の機器と第２端の機器との組）を１つ選択する。
【０１４６】
［ステップＳ４３３］影響範囲探索部１６０は、選択した機器が、接続関係における第１端の機器か否かを判断する。影響範囲探索部１６０は、第１端の機器であれば、処理をステップＳ４３４に進める。また影響範囲探索部１６０は、第２端の機器であれば、処理をステップＳ４３６に進める。
【０１４７】
［ステップＳ４３４］影響範囲探索部１６０は、選択した接続関係のレコードの右方向の欄の値が０より大きいか否かを判断する。影響範囲探索部１６０は、右方向の欄の値が０より大きい場合、処理をステップＳ４３５に進める。また影響範囲探索部１６０は、右方向の欄の値が０であれば、処理をステップＳ４３９に進める。
【０１４８】
［ステップＳ４３５］影響範囲探索部１６０は、選択した接続関係における第２端の機器を影響機器に追加する。影響範囲探索部１６０は、その後、処理をステップＳ４３８に進める。
【０１４９】
［ステップＳ４３６］影響範囲探索部１６０は、選択した接続関係のレコードの左方向の欄の値が０より大きいか否かを判断する。影響範囲探索部１６０は、左方向の欄の値が０より大きい場合、処理をステップＳ４３７に進める。また影響範囲探索部１６０は、左方向の欄の値が０であれば、処理をステップＳ４３９に進める。
【０１５０】
［ステップＳ４３７］影響範囲探索部１６０は、選択した接続関係における第１端の機器を影響機器に追加する。
［ステップＳ４３８］影響範囲探索部１６０は、影響機器と、その影響機器の抽出元となった接続関係を含むレコードの重みとを、影響範囲リスト７２へ出力する。
【０１５１】
［ステップＳ４３９］影響範囲探索部１６０は、選択したソフトの影響伝搬モデル情報に、影響機器を含む未選択の接続関係があるか否かを判断する。影響範囲探索部１６０は、未選択の接続関係がある場合、処理をステップＳ４３２に進める。また影響範囲探索部１６０は、未選択の接続関係がなければ、探索処理を終了する。
【０１５２】
以上のようにして、障害発生時には、障害対応支援処理として、障害の影響範囲が表示される。
図２６は、障害の影響範囲表示例を示す図である。図２６には、障害は発生していないときのネットワーク構成表示画面８１と、障害が発生した後のネットワーク構成表示画面８２とを示している。図２６の例では、機器Ａで障害が発生している。そして、機器Ｃ、機器Ｄ、機器Ｂに障害の影響が伝搬していることが、ネットワーク構成表示画面８２上で示されている。また影響を受ける機器についての影響の重みが、その機器に接続する矢印の太さで表されている。
【０１５３】
このように表示されることで、管理者は、障害の影響を受ける機器を正確に把握できる。しかも影響の重みが機器間を接続する線の太さで表されているため、大きな影響を受ける機器について、優先的に対策を施すことができる。その結果、障害の対策を効率的に実施できると共に、障害によるシステム運用への悪影響を少なく抑えることができる。
【０１５４】
複数のソフトの連動した動作により影響が伝搬している場合、それらを統合した影響伝搬範囲が表示される。
図２７は、複数のソフトが連動している場合の影響伝搬範囲の表示例を示す図である。図２７の例では、名称「ソフトｅ」のソフトによる影響が伝搬する機器と、名称「ソフトｆ」のソフトによる影響が伝搬する機器とが、ネットワーク構成表示画面８３において強調表示されている。これにより、複数のソフトが連動して影響が伝搬し、機器５で発生した障害の影響が機器Ｂにまで及ぶことを、ユーザが容易に認識できる。
【０１５５】
以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。さらに、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１０  影響範囲特定装置
１１  記憶部
１１ａ  システム構成情報
１１ｂ−１，１１ｂ−２，・・・  使用リソース情報
１１ｃ−１，１１ｃ−２，・・・  メッセージログ
１２  処理部
１３  影響伝搬モデル
１４  障害情報
１５  影響機器情報
【図１】
2018116444.tif 000003
【図２】
2018116444.tif 000004
【図３】
2018116444.tif 000005
【図４】
2018116444.tif 000006
【図５】
2018116444.tif 000007
【図６】
2018116444.tif 000008
【図７】
2018116444.tif 000009
【図８】
2018116444.tif 000010
【図９】
2018116444.tif 000011
【図１０】
2018116444.tif 000012
【図１１】
2018116444.tif 000013
【図１２】
2018116444.tif 000014
【図１３】
2018116444.tif 000015
【図１４】
2018116444.tif 000016
【図１５】
2018116444.tif 000017
【図１６】
2018116444.tif 000018
【図１７】
2018116444.tif 000019
【図１８】
2018116444.tif 000020
【図１９】
2018116444.tif 000021
【図２０】
2018116444.tif 000022
【図２１】
2018116444.tif 000023
【図２２】
2018116444.tif 000024
【図２３】
2018116444.tif 000025
【図２４】
2018116444.tif 000026
【図２５】
2018116444.tif 000027
【図２６】
2018116444.tif 000028
【図２７】
2018116444.tif 000029