(57)【要約】      （修正有）【課題】継手種類の誤選択による品質不良の発生を阻止することが可能な電気融着継手用の通電制御装置を提供する。【解決手段】電気融着継手の電熱線への通電を制御する装置であって、電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、複数種類の継手のうちから一つを手動にて選択させる、継手種類選択機能と、継手種類選択機能において選択された継手の種類に応じて、電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させた後で目標抵抗値にて一定時間保持する、基本制御機能と、基本制御機能による電熱線への通電開始から電熱線の抵抗値が目標抵抗値に到達するまでの間の検知時間点において、電熱線の抵抗値が予め定められた抵抗値範囲から逸脱する場合、電熱線への電力の供給を停止する、誤選択判断機能とを備える、通電制御装置とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、前記電熱線への通電を制御する装置であって、
前記電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、前記複数種類の継手のうちから一つを手動にて選択させる、継手種類選択機能と、
前記継手種類選択機能において選択された継手の種類に応じて、前記電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させた後で前記目標抵抗値にて一定時間保持する、基本制御機能と、
前記基本制御機能による前記電熱線への通電開始から前記電熱線の抵抗値が前記目標抵抗値に到達するまでの間の検知時間点において、前記電熱線の抵抗値が予め定められた抵抗値範囲から逸脱する場合、前記電熱線への電力の供給を停止する、誤選択判断機能と、
を備える、通電制御装置。
【請求項２】
前記抵抗値範囲及び／又は前記検知時間点を環境温度により補正する、補正機能
を備える、請求項１に記載の通電制御装置。
【請求項３】
電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、前記電熱線への通電を制御する装置であって、
前記電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、前記複数種類の継手のうちから一つを手動にて選択させる、継手種類選択機能と、
前記継手種類選択機能において選択された継手の種類に応じて、前記電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させた後で前記目標抵抗値にて一定時間保持する、基本制御機能と、
前記基本制御機能によって前記電熱線への通電を開始した後、予め定められた規定時間点を経過しても前記電熱線の抵抗値が前記目標抵抗値まで上昇しない場合、前記電熱線への電力の供給を停止する、誤選択判断機能と、
を備える、通電制御装置。
【請求項４】
前記規定時間点を環境温度により補正する、補正機能
を備える、請求項３に記載の通電制御装置。
【請求項５】
電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、前記電熱線への通電を制御する方法であって、
前記電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、前記複数種類の継手のうちから一つを選択し、
選択された継手の種類に応じて前記電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させる際、前記電熱線への通電開始から前記電熱線の抵抗値が前記目標抵抗値に到達するまでの間の検知時間点において、前記電熱線の抵抗値が予め定められた抵抗値範囲から逸脱する場合、前記電熱線への電力の供給を停止する、
通電制御方法。
【請求項６】
前記抵抗値範囲及び／又は前記検知時間点を環境温度により補正する、
請求項５に記載の通電制御方法。
【請求項７】
電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、前記電熱線への通電を制御する方法であって、
前記電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、前記複数種類の継手のうちから一つを選択し、
選択された継手の種類に応じて前記電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させる際、予め定めた規定時間点を経過しても前記電熱線の抵抗値が前記目標抵抗値まで上昇しない場合、前記電熱線への電力の供給を停止する、
通電制御方法。
【請求項８】
前記規定時間点を環境温度により補正する、
請求項７に記載の通電制御方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通電制御装置により、電気融着継手と管とを融着させる工程を備える、配管部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は配管接続に用いられる電気融着継手の通電制御装置及び通電制御方法を開示する。また、本願は、この通電制御装置を用いた配管部材の製造方法を開示する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂管を接続する継手として電気融着継手が広く利用されている。電気融着継手においては、継手本体のうち接続すべき管の挿入部分（受口部）の内周面に電熱線が埋設される（特許文献１等）。継手本体の受口部に管を挿入後、通電によって電熱線を発熱させて接合面近傍を溶融させることで、継手本体と管とを接合することができる。この場合、通電制御装置を用いて、電熱線への通電を制御して電熱線の発熱温度等を調整する必要がある（特許文献２等）。
【０００３】
電気融着継手の通電制御方法の一例として、例えば、通電の開始から終了までの間、定電圧制御する方法、定電流制御する方法、及び、電圧や電流を制御して定電力制御する方法が知られている（特許文献３、４等）。これらの方法においては、電熱線の温度を精密に制御できるわけではなく、加熱過剰による樹脂の劣化や加熱不足による接合不良の虞がある。
【０００４】
一方、電気融着継手の通電制御方法の他の例として、例えば、継手の電熱線温度を一定に保持する方法が知られている（特許文献５、６等）。この方法では、電熱線の温度を制御することで、電熱線周囲の樹脂の温度が上がり過ぎることなく、また、下がり過ぎることもないため、加熱過剰による樹脂の劣化や加熱不足による接合不良を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０３５３２７号公報
【特許文献２】特許第５６３７２２８号公報
【特許文献３】特開平９−３２３３５８号公報
【特許文献４】特開平３−４７７３７号公報
【特許文献５】特開昭６４−３１６２４号公報
【特許文献６】特開２００１−２８９３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
継手の電熱線温度を一定に保持する方法としては、電熱線の抵抗値の温度依存性を利用し、電熱線温度の代替値として電熱線抵抗値を制御し、当該電熱線抵抗値を所定の目標抵抗値（目標温度と対応）まで上昇させ、当該目標抵抗値にて一定時間保持する、定抵抗制御方法が有効と考えられる。定抵抗制御方法においては、例えば、供給電圧値と電流値から算出した抵抗を逐次監視し、供給電力を調整して目標抵抗値を一定時間保持するように制御する。
【０００７】
ここで、電気融着継手の種類（品種、呼び径）毎に融着面積が異なり、供給すべき電力も異なることから、通電制御装置を用いて継手への通電を開始する前に、通電制御装置から継手へと供給される電力を設定する必要がある。供給される電力を設定する方法としては、通電制御装置に備えられた手動スイッチにて継手の種類を選択する方法と、通電制御装置に継手の種類を自動で認識させる方法とがある。継手の種類を自動で認識させる方法としては、継手の電熱線抵抗値の違いに基づいて認識させる方法や外部情報（継手に予め設置したバーコード等の読み取り）から認識させる方法がある。
【０００８】
このうち、継手の電熱線抵抗値の違いに基づいて継手の種類を自動で認識させる方法においては、継手の種類毎に電熱線抵抗値が重ならないように継手の電熱線抵抗値の設計を行う必要がある。しかしながら、設計上、種類が異なる継手において、電熱線抵抗値が互いに重なってしまう場合がある。種類が異なる継手において電熱線抵抗値が互いに重なる場合、通電制御装置の自動識別が不可能であることから、人の手によって手動で継手の種類を選択する必要がある。しかしながら、この場合は手動による選択を誤る虞がある。
【０００９】
基本的には呼び径の大きい（継手口径が大きい）継手は融着面積が広いため必要とする供給電力が大きい。一方、呼び径の小さい（継手口径が小さい）継手は融着面積が小さいため必要とする供給電力も小さい。そのため、図１に示すように、手動での選択において継手の種類を誤って選択してしまった場合、継手に供給する電力が異なることにより、通電開始からの電熱線抵抗値の上昇も異なってしまう。具体的には、呼び径の小さい継手に対して、呼び径の大きい継手を選択して通電を開始した場合、必要とする供給電力よりも大きな電力が供給されることから、通常よりも早期に目標抵抗値に到達し、過剰発熱等の問題が生じる。一方、呼び径の大きい継手に対して、呼び径の小さい継手を選択して通電を開始した場合、必要とする供給電力よりも小さな電力しか供給されないことから、目標抵抗値に到達するまでに通常よりも長時間を要し、加熱不足や融着接合不良等の問題が生じる。
【００１０】
また、定抵抗制御の場合、継手の種類毎に目標とする抵抗値が異なることから、手動での選択を誤った場合、目標とする抵抗値も誤って設定されてしまい、やはり加熱過剰の問題や加熱不足の問題等が生じ得る。
【００１１】
上記の問題に鑑み、本願では、電気融着継手への通電を行う前に継手の種類を誤って選択した場合、定抵抗制御に至る前に通電を停止し、継手種類の誤選択による品質不良の発生を阻止することが可能な電気融着継手用の通電制御装置及び通電制御方法を開示する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願は、上記課題を解決するための手段の一つとして、
電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、前記電熱線への通電を制御する装置であって、前記電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、前記複数種類の継手のうちから一つを手動にて選択させる、継手種類選択機能と、前記継手種類選択機能において選択された継手の種類に応じて、前記電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させた後で前記目標抵抗値にて一定時間保持する、基本制御機能と、前記基本制御機能による前記電熱線への通電開始から前記電熱線の抵抗値が前記目標抵抗値に到達するまでの間の検知時間点において、前記電熱線の抵抗値が予め定められた抵抗値範囲から逸脱する場合、前記電熱線への電力の供給を停止する、誤選択判断機能と、を備える、通電制御装置
を開示する。
【００１３】
本開示の通電制御装置において、前記抵抗値範囲及び／又は前記検知時間点を環境温度により補正する、補正機能を備えることが好ましい。
【００１４】
本願は、上記課題を解決するための手段の一つとして、
電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、前記電熱線への通電を制御する装置であって、前記電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、前記複数種類の継手のうちから一つを手動にて選択させる、継手種類選択機能と、
前記継手種類選択機能において選択された継手の種類に応じて、前記電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させた後で前記目標抵抗値にて一定時間保持する、基本制御機能と、前記基本制御機能によって前記電熱線への通電を開始した後、予め定められた規定時間点を経過しても前記電熱線の抵抗値が前記目標抵抗値まで上昇しない場合、前記電熱線への電力の供給を停止する、誤選択判断機能と、を備える、通電制御装置
を開示する。
【００１５】
本開示の通電制御装置において、前記規定時間点を環境温度により補正する、補正機能を備えることが好ましい。
【００１６】
本願は、上記課題を解決するための手段の一つとして、
電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、前記電熱線への通電を制御する方法であって、前記電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、前記複数種類の継手のうちから一つを選択し、選択された継手の種類に応じて前記電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させる際、前記電熱線への通電開始から前記電熱線の抵抗値が前記目標抵抗値に到達するまでの間の検知時間点において、前記電熱線の抵抗値が予め定められた抵抗値範囲から逸脱する場合、前記電熱線への電力の供給を停止する、通電制御方法
を開示する。
【００１７】
本開示の通電制御方法において、前記抵抗値範囲及び／又は前記検知時間点を環境温度により補正することが好ましい。
【００１８】
本願は、上記課題を解決するための手段の一つとして、
電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、前記電熱線への通電を制御する方法であって、前記電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、前記複数種類の継手のうちから一つを選択し、選択された継手の種類に応じて前記電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させる際、予め定めた規定時間点を経過しても前記電熱線の抵抗値が前記目標抵抗値まで上昇しない場合、前記電熱線への電力の供給を停止する、通電制御方法
を開示する。
【００１９】
本開示の通電制御方法において、前記規定時間点を環境温度により補正することが好ましい。
【００２０】
また本願は、本開示の通電制御装置により、電気融着継手と管とを融着させる工程を備える、配管部材の製造方法を開示する。
【発明の効果】
【００２１】
本開示の通電制御装置及び通電制御方法においては、電熱線への通電開始後、所定の検知時間点において電熱線の抵抗値が予め定められた抵抗値範囲から逸脱する場合、或いは、所定の規定時間点を超えても電熱線の抵抗値が予定通りに上昇しない場合に、電熱線への通電が停止される。すなわち、電気融着継手への通電を行う前に継手の種類を誤って選択した場合、定抵抗制御に至る前に適切に通電が停止され、継手種類の誤選択による品質不良の発生を阻止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】継手種類の誤選択時に生じる問題について説明するための図である。
【図２】継手種類選択機能について説明するための図である。
【図３】基本制御機能について説明するための図である。
【図４】基本制御機能による電熱線の電流値、電圧値及び抵抗値の経時変化の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る誤選択判断機能について説明するための図である。
【図６】環境温度の違いによる電熱線抵抗値の違い（通電開始時の抵抗値の違い、通電開始後の上昇速度の違い）について説明するための図である。
【図７】抵抗値範囲補正機能、検知時間点補正機能について説明するための図である。
【図８】第２実施形態に係る誤選択判断機能について説明するための図である。
【図９】目標抵抗値補正機能（その１）について説明するための図である。
【図１０】出力補正機能について説明するための図である。
【図１１】通電停止機能について説明するための図である。
【図１２】目標抵抗値補正機能（その２）について説明するための図である。
【図１３】抵抗値監視機能について説明するための図である。
【図１４】オーバーシュートの問題を説明するための図である。
【図１５】保持制御開始機能について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
１．通電制御装置（第１実施形態）
第１実施形態に係る通電制御装置は、電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、電熱線への通電を制御する装置であって、電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、複数種類の継手のうちから一つを手動にて選択させる、継手種類選択機能と、継手種類選択機能において選択された継手の種類に応じて、電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させた後で目標抵抗値にて一定時間保持する、基本制御機能と、基本制御機能による電熱線への通電開始から電熱線の抵抗値が目標抵抗値に到達するまでの間の検知時間点において、電熱線の抵抗値が予め定められた抵抗値範囲から逸脱する場合、電熱線への電力の供給を停止する、誤選択判断機能とを備える。
【００２４】
１．１．継手種類選択機能
図２に、継手種類選択機能による選択の流れを示す。図２に示すように、本開示の通電制御装置は、電気融着継手に電気的に接続されて電熱線への通電が可能とされたうえで、電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り（Ｓ１）、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合（すなわち、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値と重なる場合）、当該複数種類の継手のうちから一つを手動にて選択させる（Ｓ２）、継手種類選択機能を有する。これにより、継手の種類に応じて通電データが適切に読み出されて供給電力等が最適に設定され、過剰加熱による樹脂の劣化や加熱不足による融着不良等を防止できる。
【００２５】
尚、図２に示すように、本開示の通電制御装置において、上記継手種類選択機能は、電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り（Ｓ１）、読み取った抵抗値が一種類の継手の抵抗値の範囲のみに含まれる場合（すなわち、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値と重ならない場合）、当該一種類の継手を自動的に選択する（Ｓ２’）機能をさらに備えることが好ましい。これにより、継手の種類に応じて通電データが適切に読み出されて供給電力等が最適に設定され、過剰加熱による樹脂の劣化や加熱不足による融着不良等を防止できる。
【００２６】
１．２．基本制御機能
基本制御機能は、継手種類選択機能において選択された継手の種類に応じて、電気融着継手の電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させた後で目標抵抗値にて一定時間保持する機能である。図３に基本制御機能による通電時間と電熱線の抵抗値との関係を示す。
【００２７】
図３に示すように、電気融着継手の電熱線の抵抗値は、通電制御装置による通電によって目標抵抗値まで上昇される。ここで、電熱線の抵抗値と電熱線の温度とは略比例関係にあることから、電熱線の抵抗値の上昇とともに電熱線の温度も上昇し、電熱線の温度は目標抵抗値に対応する所定の温度に達する。その後、電熱線は目標抵抗値にて一定時間保持される。すなわち、目標抵抗値に対応する所定の温度にて一定時間発熱する。このとき、電熱線の周りの樹脂が溶融し、電気融着継手と接続管（樹脂管）とが融着される。
【００２８】
上記した抵抗値の制御を行うためには、基本制御機能においては、電熱線の抵抗値についてフィードバック制御を行い、電熱線に供給される電力が調整される。ここで、本開示の通電制御装置においては、基本制御機能によって、図４に示すような方式で通電が制御されることが好ましい。すなわち、電熱線の抵抗値（温度）を上昇させる間においては、まず定電流制御（電流値を一定として電圧を変化させる制御）を行い（STEP 1）、次に定電圧制御（電圧を一定として電流を変化させる制御）を行って（STEP 2）、電熱線の抵抗値を目標抵抗値に到達させることが好ましい。定電流制御における電流値や定電圧制御における電圧値は、継手の種類毎に設定されればよい。このように定電流制御を行った後で、定電圧制御を行うことで、定電流制御の持つ電熱線抵抗値上昇に伴う供給電力増加特性と定電圧制御の持つ電熱線抵抗値上昇に伴う供給電力抑制特性により、通電開始から素早く目標抵抗値付近では緩慢にスムーズな電熱線抵抗値の上昇形成ができる。一方、電熱線の抵抗値が目標抵抗値に到達した後は、当該目標抵抗値にて一定時間保持するために、時間の経過とともに電圧及び電流を徐々に低下させる（供給電力を低下させる）ことで、定抵抗制御を行う（STEP 3）。定抵抗制御における目標抵抗値は、継手の種類毎に設定されればよい。通電制御装置に電熱線の抵抗値を認識させる手段やフィードバック制御を実現する手段については、特に限定されるものではなく、当業者にとって自明であることからここでは説明を省略する。
【００２９】
電熱線の抵抗値を上昇させる速度や時間、電熱線の目標抵抗値の値、さらには、当該目標抵抗値にて保持する時間については、特に限定されるものではなく、電気融着継手の種類等に応じて適宜決定すればよい。
【００３０】
図３、４に示すように、目標抵抗値にて一定時間保持した後は、通電制御装置から電熱線への通電が終了される。これにより電熱線の抵抗値（温度）が徐々に低下する。通電終了後は、一定の冷却時間を経て、融着作業が終了される。冷却時間については特に限定されるものではない。
【００３１】
１．３．誤選択判断機能
本開示の通電制御装置において、電気融着継手への通電開始前に継手種類選択機能によって電気融着継手の種類を手動にて選択させる場合、作業者が継手の種類を誤って選択してしまう場合がある。このような場合、本開示の通電制御装置は、作業者による継手種類の選択が誤選択であったものと判断して通電を停止する機能を備える。
【００３２】
基本的には呼び径の大きい（継手口径が大きい）継手は融着面積が広いため必要とする供給電力が大きい。一方、呼び径の小さい（継手口径が小さい）継手は融着面積が小さいため必要とする供給電力も小さい。そのため、図１に示すように、手動での選択において継手の種類を誤って選択してしまった場合、継手に供給する電力が異なることにより、通電開始からの電熱線抵抗値の上昇も異なってしまう。具体的には、呼び径の小さい継手に対して、呼び径の大きい継手を選択して通電を開始した場合、必要とする供給電力よりも大きな電力が供給されることから、通常よりも早期に目標抵抗値に到達する。一方、呼び径の大きい継手に対して、呼び径の小さい継手を選択して通電を開始した場合、必要とする供給電力よりも小さな電力しか供給されないことから、目標抵抗値に到達するまでに通常よりも長時間を要する。本開示の通電制御装置においては、このことを利用して、作業者の継手種類の誤選択を判断して通電を停止する。
【００３３】
すなわち、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本開示の通電制御装置は、基本制御機能による電熱線への通電開始から電熱線の抵抗値が目標抵抗値に到達するまでの間の検知時間点において、電熱線の抵抗値が予め定められた抵抗値範囲から逸脱する場合、電熱線への電力の供給を停止する、誤選択判断機能を備える。
【００３４】
具体的には、上記の継手種類選択機能において継手の種類を手動で選択する際、作業者が呼び径の小さい（継手口径が小さい）継手に対して、呼び径の大きい（継手口径が大きい）継手を選択した場合、図５（Ａ）に示すように、実際に通電開始後、供給電力が過剰となり、抵抗値の上昇が速くなることから、検知時間点における電熱線の抵抗値が所定の抵抗値範囲の上限を逸脱することとなる。すなわち、検知時間点における電熱線の抵抗値が所定の抵抗値範囲の上限を超えた場合、通電制御装置は、作業者による継手の種類の選択が誤っているものとみなし、通電を停止する。これにより、加熱過剰等の問題に至る前に通電を停止でき、継手種類の誤選択による品質不良の発生を阻止することができる。
【００３５】
同様に、上記の継手種類選択機能において継手の種類を手動で選択する際、作業者が呼び径の大きい（継手口径が大きい）継手に対して、呼び径の小さい（継手口径が小さい）継手を選択した場合、図５（Ｂ）に示すように、実際に通電開始後、供給電力が不足となり、抵抗値の上昇が遅くなることから、検知時間点における電熱線の抵抗値が所定の抵抗値範囲の下限を逸脱することとなる。すなわち、検知時間点における電熱線の抵抗値が所定の抵抗値範囲の下限を下回った場合、通電制御装置は、作業者による継手の種類の選択が誤っているものとみなし、通電を停止する。これにより、加熱不足及び接合不良等の問題に至る前に通電を停止でき、継手種類の誤選択による品質不良の発生を阻止することができる。
【００３６】
検知時間点は、継手に供給すべき電力量、継手の種類毎の電熱線抵抗値の上昇挙動、継手の種類の選択を誤った場合の電熱線抵抗値の上昇挙動に合わせて設定すればよい。ただし、定抵抗制御を開始した後では、電熱線の抵抗値を目標抵抗値に保持すべく、抵抗値の上昇及び下降に応じて供給電力を調整することから、検知時間点を設定することはできない。そのため、本開示の通電制御装置では、通電開始から定抵抗制御に至るまでの間のいずれかの時点に検知時間点を設定するとよい。尚、検知時間点を通電開始直後に設定した場合は、継手の種類毎の電熱線抵抗値の上昇挙動の差を判別し難いことから、通電開始からある程度の時間を経た時点に検知時間点を設定するとよい。例えば、通電開始から定抵抗制御に至るまでの時間の半分の時点に検知時間点を設定することが好ましい。具体的には、通電開始から定抵抗制御に至るまでの時間を１０秒とした場合、検知時間点は通電開始から５秒後の時点に設定するとよい。
【００３７】
抵抗値範囲についても、継手に供給すべき電力量、継手の種類毎の電熱線抵抗値の上昇挙動、継手の種類の選択を誤った場合の電熱線抵抗値の上昇挙動に合わせて設定すればよい。尚、言うまでもないが、抵抗値範囲は、目標抵抗値よりも小さいものとする。
【００３８】
このように、本開示の通電制御装置では、通電開始から電熱線抵抗値を所定の目標抵抗値まで上昇させる間に検知時間点を設定し、当該検知時間点に抵抗値範囲を定めることとしている。尚、上記の継手種類選択機能において継手の種類を手動で選択する際、作業者が継手の種類を正しく選択した場合には、実際に通電開始後、検知時間点において電熱線の抵抗値が所定の抵抗値範囲内となる。すなわち、検知時間点における電熱線の抵抗値が所定の抵抗値範囲内の場合は、正常と判断して通電を継続して目標抵抗値における定抵抗制御を行えばよい。
【００３９】
１．４．抵抗値範囲補正機能、検知時間点補正機能
図６に示すように、環境温度により通電前の継手の電熱線抵抗値は異なる。すなわち、環境温度が低い場合には継手の電熱線の抵抗値が小さく、環境温度が高い場合には継手の電熱線の抵抗値が大きい。そのため、本開示の通電制御装置においては、上記した抵抗値範囲及び／又は検知時間点を環境温度により補正する、補正機能を備えることが好ましい。
【００４０】
例えば、図７（Ａ）に示すように、環境温度が高温である場合は、検知時間点における抵抗値範囲を高抵抗側にシフトさせ、環境温度が低温である場合は、検知時間点における抵抗値範囲を低抵抗側にシフトさせるとよい。或いは、図７（Ｂ）に示すように、抵抗値範囲を一定として、環境温度が高温である場合は、通電開始から検知時間点までの時間を短くし、環境温度が低温である場合は、通電開始から検知時間点までの時間を長くするとよい。これにより、作業時の環境温度に合わせて、継手種類の誤選択を適切に判断することができる。
【００４１】
尚、抵抗値範囲や検知時間点の補正の仕方については特に限定されるものではない。例えば、環境温度をＴ１とし、標準温度をＴ０とし、検知時間点ｔ１における抵抗値範囲の下限値をＲｔ１＿ｍｉｎとし、検知時間点ｔ１における抵抗値範囲の上限値をＲｔ１＿ｍａｘとした場合、環境温度によって補正した抵抗値範囲の下限値Ｒｔ１＿ｍｉｎ＿Ｔ１や上限値Ｒｔ１＿ｍａｘ＿Ｔ１は、標準温度における抵抗値範囲の下限値Ｒｔ１＿ｍｉｎ＿Ｔ０や上限値Ｒｔ１＿ｍａｘ＿Ｔ０を用いて、例えば、以下の式に基づいて定めることができる。
【００４２】
Ｒｔ１＿ｍｉｎ＿Ｔ１＝α×（Ｔ１−Ｔ０）＋Ｒｔ１＿ｍｉｎ＿Ｔ０  （Ｔ１≦Ｔ０）・・・（１）
Ｒｔ１＿ｍｉｎ＿Ｔ１＝β×（Ｔ１−Ｔ０）＋Ｒｔ１＿ｍｉｎ＿Ｔ０  （Ｔ１＞Ｔ０）・・・（２）
Ｒｔ１＿ｍａｘ＿Ｔ１＝α×（Ｔ１−Ｔ０）＋Ｒｔ１＿ｍａｘ＿Ｔ０  （Ｔ１≦Ｔ０）・・・（３）
Ｒｔ１＿ｍａｘ＿Ｔ１＝β×（Ｔ１−Ｔ０）＋Ｒｔ１＿ｍａｘ＿Ｔ０  （Ｔ１＞Ｔ０）・・・（４）
【００４３】
ここで、α及びβは補正係数である。α及びβは同一値であってもよい。α及びβは継手の種類毎に設定することができる。
【００４４】
２．通電制御装置（第２実施形態）
第２実施形態に係る通電制御装置は、電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、電熱線への通電を制御する装置であって、電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、複数種類の継手のうちから一つを手動にて選択させる、継手種類選択機能と、継手種類選択機能において選択された継手の種類に応じて、電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させた後で目標抵抗値にて一定時間保持する、基本制御機能と、基本制御機能によって電熱線への通電を開始した後、予め定められた規定時間点を経過しても電熱線の抵抗値が目標抵抗値まで上昇しない場合、電熱線への電力の供給を停止する、誤選択判断機能とを備える。
【００４５】
２．１．継手種類選択機能及び基本制御機能
継手種類選択機能や基本制御機能については、第１実施形態に係る通電制御装置と同様である。ここでは説明を省略する。
【００４６】
２．２．誤選択判断機能
図８に示すように、本開示の通電制御装置は、基本制御機能によって電熱線への通電を開始した後、予め定められた規定時間点を経過しても電熱線の抵抗値が目標抵抗値まで上昇しない場合、電熱線への電力の供給を停止する、誤選択判断機能を備える。
【００４７】
規定時間点は、定抵抗制御に切り替える時間点よりも後とするとよい。すなわち、本来であれば定抵抗制御に切り替える時点を超えているにも関わらず、電熱線の抵抗値が目標抵抗値に達しない場合に、電熱線への通電を停止する。規定時間点は、継手に供給すべき電力量、継手の種類毎の電熱線抵抗値の上昇挙動、継手の種類の選択を誤った場合の電熱線抵抗値の上昇挙動に合わせて設定すればよい。
【００４８】
尚、本開示の通電制御装置は、第１実施形態に係る誤選択判断機能と第２実施形態に係る誤選択判断機能とを兼ね備えていてもよい。これにより、継手種類の誤選択による品質不良の発生をより効果的に阻止することができる。
【００４９】
例えば、図８に示すように、検知時間点における電熱線抵抗値が所定の抵抗値範囲内であったとしても、その後、規定時間点を経過しても電熱線抵抗値が所定の目標抵抗値まで上昇しない場合がある。この場合、誤選択判断機能によって継手種類選択機能における継手種類の選択を誤ったものとみなして電熱線への通電を停止することで、加熱不足及び接合不良等の問題に至る前に通電を停止でき、継手種類の誤選択による品質不良の発生を阻止することができる。
【００５０】
２．３．規定時間点補正機能
第２実施形態に係る通電制御装置は、上記した規定時間点を環境温度により補正する、補正機能を備えることが好ましい。このような補正機能による作用及び効果については上述した通りであり、ここでは説明を省略する。環境温度に応じた規定時間点の補正の仕方についても特に限定されるものではない。
【００５１】
３．その他の機能
本開示の通電制御装置は、第１実施形態及び第２実施形態のいずれにおいても、上記の各種機能に加えて、さらに以下の機能を備えさせることができる。
【００５２】
３．１．目標抵抗値補正機能（その１）
本発明者らの知見では、上記したような基本制御機能を有する通電制御装置によって電熱線への通電制御を行った場合、電熱線の抵抗値を目標抵抗値にて一定時間保持している間に電熱線の短絡（巻線された電熱線において隣接する電熱線同士が接触する等）が発生すると、短絡直後に電熱線の抵抗が降下するにも関わらず電熱線の抵抗値を目標抵抗値に保持しようとすることから、電熱線への供給電力が過剰となり、電熱線による加熱が過剰となってしまう場合がある。このような事態を防止するため、本開示の通電制御装置は、図９に示すように、目標抵抗値で一定時間保持している間に電熱線が短絡して抵抗値が低下した場合に、目標抵抗値を短絡によって低下した抵抗値へと変更する、目標抵抗値補正機能を備えることが好ましい。
【００５３】
目標抵抗値補正機能においては、例えば、電熱線の抵抗値を監視して逐次的にフィードバック制御を行って電熱線を目標抵抗値にて保持している間に、測定時点から所定時間前（例えば、０．０１秒前〜１．０秒前）の電熱線の抵抗値Ｒ０と、測定時点である現在の電熱線の抵抗値Ｒ１とを比較し、Ｒ０とＲ１とで閾値以上の抵抗値変化（低下）が発生した場合に電熱線に短絡が生じたものと判断する。短絡が生じたものと判断された場合は、目標抵抗値を短絡発生後の抵抗値Ｒ１に変更し、当該抵抗値Ｒ１を満たすように電熱線への供給電圧及び電流を変化させる。供給電圧及び電流を変化させる量については、当初の目標抵抗値と新たな目標抵抗値Ｒ１との差に基いて決定されればよい。例えば、通電制御装置に後述する出力補正機能を備えさせることで、短絡後に電熱線に供給される電圧を変更することが好ましい。
【００５４】
一方、電熱線の短絡により抵抗値が低下した後（抵抗値がＲ１となった後）、当該短絡が解放（電熱線同士の接触が解消）されて電熱線の抵抗値が上昇する（抵抗値がＲ１よりも大きなＲ２となる）場合が想定される。このような場合に、目標抵抗値を抵抗値Ｒ１のままとすると、供給電力が不足し、加熱不足による融着不良等の原因となる。そこで、本開示の通電制御装置においては、上述の目標抵抗値補正機能が、電熱線の短絡が解放されて電熱線の抵抗値が上昇した場合に、目標抵抗値を上昇した抵抗値Ｒ２へと変更する機能を兼ね備えることが好ましい。この場合、当該抵抗値Ｒ２を満たすように電熱線への供給電圧及び電流を変化させる。供給電圧及び電流を変化させる量については、当初の目標抵抗値Ｒ１と新たな目標抵抗値Ｒ２との差に基いて決定されればよい。例えば、通電制御装置に後述する出力補正機能を備えさせることで、短絡後に電熱線に供給される電圧を変更することが好ましい。
【００５５】
３．２．出力補正機能
図１０に示すように、電熱線の短絡前の抵抗値及び供給電圧をＲ０及びＶ０、電熱線の短絡後の抵抗値及び供給電圧をＲ１及びＶ１とした場合に、短絡前の供給電力Ｗ０及び短絡後の供給電力Ｗ１は、ジュールの法則及びオームの法則から以下の（５）式及び（６）式で表される。
Ｗ０＝Ｖ０２／Ｒ０      ・・・（５）
Ｗ１＝Ｖ１２／Ｒ１      ・・・（６）
【００５６】
ここで、短絡前後の供給電力を同等（Ｗ０＝Ｗ１）とすると、（５）式及び（６）式から以下の関係が成り立つ。
Ｖ０２／Ｒ０＝Ｖ１２／Ｒ１・・・（７）
【００５７】
以上のことから、本開示の通電制御装置は、電熱線の短絡前の抵抗値及び供給電圧をＲ０及びＶ０、電熱線の短絡後の抵抗値及び供給電圧をＲ１及びＶ１とした場合に、Ｖ１＝Ｖ０×（Ｒ１／Ｒ０）１／２の関係を満たすように短絡後の供給電圧を変更する、出力補正機能を備えることが好ましい。これにより、短絡前後において、電熱線に供給される電力が同等となり、上記した過剰な加熱をより容易に防止できる。例えば、短絡が生じたものと判断された直後（例えば０．０１秒後〜１．０秒後）に供給電圧をＶ０からＶ１に変更するとよい。尚、Ｒ１＜Ｒ０であることが自明であることから、Ｖ１＜Ｖ０であることが自明である。
【００５８】
一方、電熱線が短絡した後、当該短絡が解放されて電熱線の抵抗値が上昇した場合は、出力補正機能によって、供給電圧が以下の通り変更される。すなわち、本開示の通電制御装置は、電熱線の短絡時の抵抗値及び供給電圧をＲ１及びＶ１、電熱線の短絡解放後の抵抗値及び供給電圧をＲ２及びＶ２とした場合に、Ｖ２＝Ｖ１×（Ｒ２／Ｒ１）１／２の関係を満たすように短絡解放後の供給電圧を変更する、出力補正機能を備えることが好ましい。例えば、短絡が解放されたものと判断された直後（例えば０．０１秒後〜１．０秒後）に供給電圧をＶ１からＶ２に変更する。尚、Ｒ１＜Ｒ２であることが自明であることから、Ｖ１＜Ｖ２であることが自明である。
【００５９】
３．３．通電停止機能
電熱線を目標抵抗値にて一定時間保持している際、電熱線の短絡が複数回生じる場合が想定される。この場合、上述の目標抵抗値補正機能により、目標抵抗値が逐次変更される。しかしながら、電熱線の短絡回数があまりに多くなると、抵抗値が過剰に低下するとともに電熱線の配列が大きく乱れ、電熱線の発熱が不均一となり、融着不良等の原因となる。そこで、本開示の通電制御装置に下記に示す通電停止機能を備えさせることで、電熱線の抵抗値が過剰に低下した場合は通電を中止し、作業者に異常を知らせることが好ましい。
【００６０】
すなわち、図１１に示すように、本開示の通電制御装置は、電熱線の短絡後の抵抗値が閾値を下回った時点で通電を停止する、通電停止機能を備えることが好ましい。この場合、通電停止の基準となる抵抗値の閾値は、電気融着継手の種類等に応じて適宜決定すればよい。或いは、上記の目標抵抗値補正機能によって電熱線に短絡が生じたものと判断された回数が閾値を超えた時点で通電を停止するようにしてもよい。
【００６１】
以上の通り、本開示の通電制御装置は、基本制御機能及び目標抵抗値補正機能を備えることで、短絡に対応して電熱線に供給される電力が制御され、電熱線に過剰な電力が供給されることがない。そのため、電熱線による加熱が過剰となることがなく、安定した継手融着接合品質を得ることができる。
【００６２】
３．４．目標抵抗値補正機能（その２）
作業時の環境温度の異なる場合において電熱線温度の代替値としての電熱線抵抗値を同じ目標抵抗値とした場合、到達する電熱線温度は同等となるものの、環境温度の影響により、低温環境では環境外部への放熱が促進されて接合界面の温度は上がり難く、高温環境では環境外部への放熱が抑制されて接合界面の温度が上がり易くなることから、高温環境と低温環境とで融着品質が変化する虞がある。このことを考慮すると、本開示の通電制御装置は、図１２に示すように、環境温度に応じて目標抵抗値を補正する機能を備えることが好ましい。すなわち、環境温度が基準温度よりも低い場合、目標抵抗値を基準抵抗値よりも高くなるように補正し、環境温度が基準温度よりも高い場合、目標抵抗値を基準抵抗値よりも低くなるように補正することが好ましい。
【００６３】
目標抵抗値の補正については、例えば、基準温度Ｔ０（例えば２５℃）における目標抵抗値をＲｍａｘ、環境温度Ｔ１に応じて補正された目標抵抗値をＲｍａｘ’として、以下の式に基づいて実施可能である。
Ｒｍａｘ’  ＝  ［１＋（Ｔ０−Ｔ１）×γ］×Ｒｍａｘ  （Ｔ１≦Ｔ０の場合）・・・（８）
Ｒｍａｘ’  ＝  ［１＋（Ｔ０−Ｔ１）×δ］×Ｒｍａｘ  （Ｔ１＞Ｔ０の場合）・・・（９）
【００６４】
上記式（８）及び（９）において、γ及びδはそれぞれ補正係数である。γ及びδは同一値であってもよい。また、γ及びδは継手の種類毎に設定することもできる。
【００６５】
尚、目標抵抗値の補正は、環境温度と基準温度との差が閾値以上となった場合にのみ実施してもよい。
【００６６】
３．５．供給電力補正機能
通電開始から所定の目標抵抗値まで上昇させる間の電熱線への供給電力が、上記目標抵抗値の補正前後で変化していない場合、以下の懸念がある。すなわち、目標抵抗値を低い値に補正した場合、補正前の目標抵抗値に対応する供給電力をそのまま供給してしまうと、供給電力が過剰となり、目標抵抗値をオーバーシュート（図１４参照）してしまう虞がある。また、目標抵抗値を高い値に補正した場合、補正前の目標抵抗値に対応する供給電力をそのまま供給してしまうと、供給電力が不足し、目標抵抗値への到達時間に長時間を要する。そこで、本開示の通電制御装置は、上記の目標抵抗値補正機能によって補正された目標抵抗値に応じて、通電によって目標抵抗値まで上昇させる間に電熱線に供給される電力量を補正する、供給電力補正機能を備えることが好ましい。これにより、図１２に示すように、通電開始後、電熱線の抵抗値を補正された目標抵抗値へとスムーズに到達させることができる。
【００６７】
電熱線の抵抗値を上昇させる場合の電熱線への供給電力は、補正した目標抵抗値と連動させるように、環境温度を用いた関数によって補正する、或いは、補正した目標抵抗値を用いた関数によって補正することができる。例えば、電熱線の抵抗値を所定の目標抵抗値まで上昇させる間の電熱線への供給電力（補正後の供給電力）をＷ、補正した目標抵抗値をＲｍａｘ’とした場合、
Ｗ  ＝  Ａ×Ｒｍａｘ’＋Ｂ  ・・・（１０）
として、補正後の供給電力Ｗを設定できる。尚、式（１０）において、Ａ及びＢは補正係数である。
【００６８】
３．６．抵抗値監視機能
上述したように、電熱線の抵抗値をフィードバック制御によって目標抵抗値に保持して定抵抗制御を行う場合、電熱線の抵抗値が当該目標抵抗値から大きく逸脱しないように、抵抗値を制御する必要がある。すなわち、本開示の通電制御装置は、図１３に示すように、電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させた後で目標抵抗値にて一定時間保持する場合、電熱線の抵抗値を監視し、電熱線の抵抗値が予め設定された閾値上限と閾値下限との間の値となるように電熱線への供給電力を制御する、抵抗値監視機能を備えることが好ましい。この場合、抵抗値の閾値上限と閾値下限とを、環境温度に応じて補正することが好ましい。
【００６９】
尚、本開示の第１実施形態に係る誤選択判断機能及び／又は第２実施形態に係る誤選択判断機能とこの抵抗値監視機能を兼ね備えることにより、検知時間点における電熱線抵抗値が所定の抵抗値範囲内であったとしても、検知時間点通過後の抵抗値上昇に異常な過不足が生じた場合、抵抗値閾値上限と閾値下限で検知できるため、品質不良の発生をより効果的に阻止することができる。
【００７０】
３．７．保持制御開始機能
図１４に示すように、上記した通電制御装置において、電熱線の抵抗値が目標抵抗値に到達した時点で、当該抵抗値を保持するように供給電力を切り替えても、電熱線の抵抗値の上昇を直ちに停止させることはできず、電熱線の抵抗値が目標抵抗値を超えてオーバーシュートしてしまい、再び目標抵抗値に向かって戻ってくる反動により抵抗値の変動が生じてしまう。この観点から、本開示の通電制御装置は、電熱線の抵抗値が目標抵抗値に到達する前に、当該目標抵抗値よりも低い所定の抵抗値となった時点で、電熱線の抵抗値の保持制御を開始する、保持制御開始機能を備えることが好ましい。具体的には、図１５に示すように、電熱線の抵抗値が目標抵抗値の９０％以上９８％以下の間のいずれかの値となった時点で、電熱線の抵抗値の保持制御を開始することが好ましい。
【００７１】
本発明者らの知見では、保持制御を開始する時点が早過ぎても遅過ぎても、オーバーシュート率及び抵抗値変動が大きくなる。図１５に示すように、保持制御を開始する時点を、電熱線の抵抗値が目標抵抗値の９０％以上９８％以下の間のいずれかの値となった時点とすることで、オーバーシュート率について例えば２％以下にまで低下させることができ、抵抗値の変動についても例えば２％以下に低下させることができる。本開示の通電制御装置においては、より好ましくは、電熱線の抵抗値が目標抵抗値の９２．５％以上９７．５％以下の間のいずれかの値となった時点で、当該保持制御を開始する。これにより、オーバーシュート及び抵抗値の変動を一層抑制できる。
【００７２】
電熱線の抵抗値の保持制御は、例えば、上記したSTEP 3のように、時間の経過とともに電圧及び電流を徐々に低下させる（供給電力を低下させる）ことで実施可能である。本開示の通電制御装置によって当該保持制御を行う場合、抵抗値が所定の目標抵抗値に保持されるように、電熱線の抵抗値についてフィードバック制御を行いながら供給電力を徐々に低下させればよい。上述したように、通電制御装置に電熱線の抵抗値を認識させる手段やフィードバック制御を実現する手段について、その具体的な形態は特に限定されるものではない。
【００７３】
４．その他の自明な構成
本開示の通電制御装置は、第１実施形態及び第２実施形態のいずれにおいても、電気融着継手の電熱線への通電が可能であり、且つ、上記した各種機能を備えるように構成されていればよい。当業者は本願を参照することで、本開示の通電制御装置を容易に実施可能である。例えば、電源、各種測定手段（電圧測定手段、電流測定手段等）、各種切り替え手段、及び、制御回路等を組み合わせて、上記した機能を発揮させるようにプログラムを組むこと等によって、本開示の通電制御装置を製造可能である。
【００７４】
尚、本開示の通電制御装置は、上述したように電熱線の抵抗値を制御するものであり、電熱線の抵抗値を測定することが前提である。この場合、例えば、供給電圧及び電流を測定することで抵抗値を間接的に測定可能である。通電制御装置による電熱線の抵抗値の測定範囲は、電熱線の種類に応じて適宜決定される。例えば、０．３Ω以上５．０Ω以下とすることが好ましい。抵抗値の測定精度は特に限定されるものではないが、測定される抵抗値が低い（例えば０．３Ω以上１．５Ω以下）場合は±３０ｍΩ以内とすることが好ましく、測定される抵抗値が高い（例えば１．５Ω超５Ω以下）場合は±２．０％以内とすることが好ましい。
【００７５】
上述したように、電熱線の抵抗値は環境温度によって変化する。そのため、本開示の通電制御装置において電熱線の抵抗値を測定する場合は、環境温度も合わせて測定し、測定した抵抗値を標準温度（例えば２５℃）における抵抗値として換算し直すことが好ましい。換算の方法は特に限定されるものではない。この場合において、換算した抵抗値が、継手の種類に応じた規定の抵抗値の範囲のいずれにも含まれない場合、抵抗値を正しく測定できていない可能性があることから、エラーブザー等を介して作業者にその旨を通知するように構成することが好ましい。
【００７６】
本開示の通電制御装置は、上述したように、使用時の環境温度を測定する機能を備えることが好ましい。この場合、環境温度の測定精度は±４℃以下とすることが好ましい。温度測定範囲は特に限定されるものではないが、保管温度等を考慮してできるだけ広い範囲を測定可能とすることが好ましい。例えば、−２０℃以上６０℃以下とすることが好ましい。使用時の環境温度は温度センサーによって測定可能である。
【００７７】
５．電気融着継手
本開示の通電制御装置によって通電が制御される電気融着継手の種類は特に限定されるものではない。従来公知の電気融着継手をいずれも適用可能である。以下、電気融着継手の一例について説明する。
【００７８】
電気融着継手は、通常、受口部を有する継手本体と、受口部の内周面を覆う発熱体とを備え、前記発熱体が、通電端子と、該通電端子を介した通電によって発熱する電熱線とを備える。「受口部」とは、管が挿入されて当該管と電気融着継手とが接合し得る部分をいう。「継手本体」とは、受口部を有しており継手として管を接続可能なものであればよく、形状は特に限定されるものではない。「受口部の内周面」とは、継手本体の受口部の内壁をいう。「受口部の内周面を覆う発熱体」とは、受口部の内周面の形状に沿って、発熱体が設けられていることを意味する。発熱体は受口部の内周面の全周を覆うように設けられていることが好ましい。
【００７９】
５．１．継手本体の形状及びサイズ（呼び径）
継手本体の形状は、継手として管を接続可能なものであればよい。従来の電気融着継手の継手本体と同様の形状を採用可能である。例えば、チーズ型、ソケット型、エルボ型、レジューサ型、キャップ型等、継手として公知の形状のものをいずれも採用できる。また、継手の呼び径（口径）についても特に限定されるものではない。例えば５ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の径とすることができる。
【００８０】
５．２．継手本体の材質
継手本体の材質は、管を接続可能であって電気融着継手としての性能を発揮可能な材質であればよい。従来の電気融着継手の継手本体と同様の材質を採用可能である。特に、成形性や機械的特性及び耐久性等を考慮すると、架橋熱可塑性樹脂からなるものが好ましく、架橋ポリエチレンからなるものが特に好ましい。
【００８１】
５．３．電熱線
電熱線は通電によって発熱する金属線である。電熱線は抵抗値と温度との関係が略比例する。特に、電熱線として、Ｎｉ線、Ｃｕ線、Ｆｅ線等を用いた場合、温度変化に対して抵抗値が鋭敏に変化することから、抵抗値の制御によって電熱線温度を制御し易い。電熱線の形状（太さ等）は特に限定されるものではなく、電気融着継手の形状や性能に応じて適宜決定されればよい。尚、本願において電熱線には「金属の薄膜からなるパターン」も含まれるものとする。例えば、金属箔を抜き加工やエッチング等によってパターン化したものも、本願にいう電熱線に該当するものとする。
【００８２】
６．通電制御方法
本開示の通電制御方法（第１実施形態）は、電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、電熱線への通電を制御する方法であって、電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、複数種類の継手のうちから一つを選択し、選択された継手の種類に応じて電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させる際、電熱線への通電開始から電熱線の抵抗値が目標抵抗値に到達するまでの間の検知時間点において、電熱線の抵抗値が予め定められた抵抗値範囲から逸脱する場合、電熱線への電力の供給を停止することを特徴とする。
また、本開示の通電制御方法（第２実施形態）は、電気融着継手の電熱線に電力を供給して電気融着継手と管とを融着させる場合に、電熱線への通電を制御する方法であって、電気融着継手への通電開始前に継手の電熱線の抵抗値を読み取り、読み取った抵抗値が複数種類の継手の抵抗値の範囲に含まれている場合、複数種類の継手のうちから一つを選択し、選択された継手の種類に応じて電熱線の抵抗値を通電によって目標抵抗値まで上昇させる際、予め定めた規定時間点を経過しても電熱線の抵抗値が目標抵抗値まで上昇しない場合、電熱線への電力の供給を停止することを特徴とする。
このような通電制御方法においては、上記の抵抗値範囲、検知時間点、及び／又は、規定時間点を環境温度によって補正することが好ましい。
【００８３】
このような通電制御方法による作用及び効果については、上記の通電制御装置において説明した通りであり、ここでは説明を省略する。
【００８４】
尚、本開示の通電制御方法は、上記した通電制御装置の各種機能に対応する操作によって、電気融着継手の電熱線への通電を制御するものともいえる。すなわち、本開示の通電制御方法においては、１．〜３．に記載した各種機能に対応する操作をいずれも組み込むことができる。
【００８５】
７．配管部材の製造方法
電気融着継手の継手本体の受口部に管を挿入し、本開示の通電制御装置による通電によって伝熱線を発熱させ接合面近傍を溶融させることで、継手本体と管とを接続することができる。このようにして得られる配管部材は、例えば給湯器等に接続されることにより、給水給湯設備及びシステムに適用することができる。給水給湯設備及びシステムについては、当業者にとって自明であることからここでは説明を省略する。
【実施例】
【００８６】
以下、本開示の電気融着継手の通電制御装置及び方法による効果について、実施例及び比較例に基づいてさらに詳述する。
【００８７】
まず、上述した「継手種類選択機能」と「基本制御機能」とを備える一方で、「誤選択判断機能」を備えない通電制御装置を用いて、電気融着継手（呼び径１３ｍｍ又は２０ｍｍ）への通電を行った。「継手種類選択機能」において、電気融着継手の種類（呼び径）を正しく選択した場合、誤って選択した場合とで、供給電力量の差を確認した。結果を下記表１に示す。
【００８８】
【表１】
2018156738.tif 000003
【００８９】
表１に示すように、継手の種類を誤って選択した場合、融着作業時に電力の過剰供給や電力の供給不足が起きることが分かる。
【００９０】
次に、上述した「継手種類選択機能」と「基本制御機能」と「誤選択判断機能」とを備える通電制御装置を用いて、電気融着継手（呼び径１３ｍｍ又は２０ｍｍ）への通電を行った。実験条件及び実験結果を下記表２、３に示す。
【００９１】
【表２】
2018156738.tif 000004
【００９２】
【表３】
2018156738.tif 000005
【００９３】
表２、３に示す結果から明らかなように、上述した「誤選択判断機能」を備える通電制御装置によれば、継手の電熱線への通電を開始した後、検知時間点において、設定された抵抗値範囲と、電熱線の実際の抵抗値を比較し、電熱線の抵抗値が抵抗値範囲から逸脱する場合は異常（×）と判断して通電を停止できた。ここで、表２、３に示す結果から明らかなように、上述した「誤選択判断機能」を備える通電制御装置によれば、継手種類の選択を誤った場合にのみ異常（×）と判断され、定抵抗制御に至る前に適切に通電が停止され、継手種類の誤選択による品質不良の発生を阻止することができた。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本開示の通電制御装置及び方法は、電気融着継手と管との融着作業時に利用される。
【図１】
2018156738.tif 000006
【図２】
2018156738.tif 000007
【図３】
2018156738.tif 000008
【図４】
2018156738.tif 000009
【図５】
2018156738.tif 000010
【図６】
2018156738.tif 000011
【図７】
2018156738.tif 000012
【図８】
2018156738.tif 000013
【図９】
2018156738.tif 000014
【図１０】
2018156738.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018156738.tif 000019
【図１５】
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