(57)【要約】【課題】ラックハウジングを車体に取り付ける際に、ラックハウジングに歪や応力が発生することを抑止しながら、作業効率の低下を抑制することが可能な車両用ステアリング装置、及び車両用ステアリング装置の取り付け方法を提供する。【解決手段】ステアリング装置１は、ステアリングホイール１０１の操舵によって軸方向に移動するラックシャフト２と、ラックシャフト２を収容する収容部３０、及び第１乃至第３のマウント部３１〜３３を有するラックハウジング３とを備える。第３のマウント部３３は、ステアリングメンバ４に締結されるボルト５を挿通させる第１筒状体３３１と第２筒状体３３２とで構成され、第１筒状体３３１が収容部３０に固定される。第２筒状体３３２は、第１筒状体３３１とステアリングメンバ４との間に介在する。第１筒状体３３１と第２筒状体３３２との相対的な角度を変更することにより、第３のマウント部３３の軸方向長さが変化する。【選択図】図５
2018083541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングホイールの操舵によって軸方向に移動して転舵輪を転向させる転舵シャフトと、
前記転舵シャフトを軸方向移動可能に収容する収容部、及び車体に取り付けられる複数の取付部を有するハウジングとを備え、
前記複数の取付部のうち少なくとも１つの取付部は、前記車体に締結される軸状の締結部材を挿通させる第１筒状体と第２筒状体とで構成され、前記第１筒状体が前記収容部に固定され、かつ前記第２筒状体が前記第１筒状体と前記車体との間に介在する位置において前記第１筒状体に対して軸方向に並んだ状態で係合するように配置され、
前記第１筒状体と前記第２筒状体との相対的な角度を変更することにより、互いに係合した状態における前記第１筒状体と前記第２筒状体とを合わせた軸方向長さが変化するように構成された、
車両用ステアリング装置。
【請求項２】
前記第１筒状体は、前記第２筒状体との対向面に周方向に対して傾斜した第１傾斜部を有し、
前記第２筒状体は、前記第１筒状体との対向面に前記第１傾斜部に適合する角度で周方向に対して傾斜した第２傾斜部を有し、
前記第１傾斜部と前記第２傾斜部とが前記締結部材の軸力によって互いに押し付けられるように構成された、
請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの取付部は、前記締結部材の軸力による前記第１筒状体と前記第２筒状体との相対回転を規制する回転規制構造を有する、
請求項２に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項４】
前記回転規制構造は、前記第１筒状体及び前記第２筒状体にそれぞれ設けられた凹部と凸部とが周方向に係合する構造である、
請求項３に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の車両用ステアリング装置を前記車体に取り付ける取り付け方法であって、
前記複数の取付部のうち前記少なくとも１つの取付部を除く他の取付部を前記車体に取り付ける第１工程と、
前記他の取付部を前記車体に取り付けた後に、前記第１筒状体と前記車体との間に介在する前記第２筒状体を前記第１筒状体に対して相対回転させ、前記第２筒状体と前記車体との間の隙間を狭くする第２工程と、
前記第１筒状体及び前記第２筒状体に前記締結部材を挿通させて前記少なくとも１つの取付部を前記車体に取り付ける第３工程と、
を有する車両用ステアリング装置の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの操舵に応じて転舵輪を転舵させる車両用ステアリング装置、及びこの車両用ステアリング装置の取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラックアンドピニオン式の車両用ステアリング装置は、車体に取り付けられるラックハウジングと、ラックハウジングに収容されて車幅方向に進退移動するラックシャフトと、ステアリングホイールの回転をラックシャフトに伝達するステアリングシャフトとを有している。ラックハウジングは複数の取付部を有し、これら複数の取付部にそれぞれ挿通される複数のボルトによって車体に取り付けられる。ラックシャフトは、タイロッドを介して左右の転舵輪（前輪）に連結され、その軸方向移動によって転舵輪を転舵させる（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたステアリング装置のラックハウジングは、複数の取付部として３つのマウント部を有し、これらのマウント部に形成されたボルト挿通孔に挿通されるボルトによって車体に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８０２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように構成されたステアリング装置のラックハウジングを車体に取り付ける際には、複数の取付部が順次ボルトによって車体に固定される。そして、ラックハウジング又は車体に寸法誤差があると、特に最後に取り付けられる取付部を固定する際、取付部と車体との間に隙間があいてしまう場合がある。この場合において、ボルトの軸力によって隙間を詰めるようにして取り付けを行うと、隙間の大きさによっては、ラックハウジングに大きな歪や応力が発生してしまうおそれがある。そして、このようなおそれがある場合には、その前に固定したボルトを一旦緩めて車体に対するラックハウジングの位置を調整した後に再度ボルトの締め付けを行う等の追加の作業を行う必要が生じ、作業効率が低下してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、ラックハウジングを車体に取り付ける際に、ラックハウジングに大きな歪や応力が発生することを抑止しながら、作業効率の低下を抑制することが可能な車両用ステアリング装置、及び車両用ステアリング装置の取り付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するため、車両のステアリングホイールの操舵によって軸方向に移動して転舵輪を転向させる転舵シャフトと、前記転舵シャフトを軸方向移動可能に収容する収容部、及び車体に取り付けられる複数の取付部を有するハウジングとを備え、前記複数の取付部のうち少なくとも１つの取付部は、前記車体に締結される軸状の締結部材を挿通させる第１筒状体と第２筒状体とで構成され、前記第１筒状体が前記収容部に固定され、かつ前記第２筒状体が前記第１筒状体と前記車体との間に介在する位置において前記第１筒状体に対して軸方向に並んだ状態で係合するように配置され、前記第１筒状体と前記第２筒状体との相対的な角度を変更することにより、互いに係合した状態における前記第１筒状体と前記第２筒状体とを合わせた軸方向長さが変化するように構成された、車両用ステアリング装置を提供する。
【０００８】
また本発明は、上記の目的を達成するため、上記の車両用ステアリング装置を前記車体に取り付ける取り付け方法であって、前記複数の取付部のうち前記少なくとも１つの取付部を除く他の取付部を前記車体に取り付ける第１工程と、前記他の取付部を前記車体に取り付けた後に、前記第１筒状体と前記車体との間に介在する前記第２筒状体を前記第１筒状体に対して相対回転させ、前記第２筒状体と前記車体との間の隙間を狭くする第２工程と、前記第１筒状体及び前記第２筒状体に前記締結部材を挿通させて前記少なくとも１つの取付部を前記車体に取り付ける第３工程と、を有する車両用ステアリング装置の取り付け方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る車両用ステアリング装置及び車両用ステアリング装置の取り付け方法によれば、ラックシャフトを車体に取り付ける際にラックハウジングに歪や応力が発生することを抑止しながら、作業効率の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るステアリング装置を模式的に示す全体構成図である。
【図２】前輪を転舵させる転舵機構の構成例を示す構成図である。
【図３】（ａ）は、第３のマウント部を示す側面図である。（ｂ）は（ａ）のＡ部における第１筒状体と第２筒状体とが噛み合わされる前のそれぞれの一部を拡大して示す拡大図である。
【図４】第３のマウント部を示す斜視図である。
【図５】ステアリングメンバに取り付けられた第３のマウント部を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る第３のマウント部を示す側面図である。（ｂ）は、第３のマウント部がステアリングメンバに固定された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図５を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１２】
（ステアリング装置の全体構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るステアリング装置を模式的に示す全体構成図である。このステアリング装置１は、車両に搭載され、運転者の操舵操作に応じて転舵輪である左右の前輪を転舵させる。図１では、ステアリング装置１を車両前方から見た状態を示しており、図面左側が車両左右方向の右側にあたり、図面右側が車両左右方向の左側にあたる。なお、図１における符号中の文字「Ｒ」は右側を示し、文字「Ｌ」は左側を示している。
【００１３】
ステアリング装置１は、運転者が回転操作するステアリングホイール１０１と、ステアリングホイール１０１が一端部に固定されたコラムシャフト１０２と、コラムシャフト１０２に自在継手１１１を介して連結されたインターミディエイトシャフト（中間シャフト）１０３と、インターミディエイトシャフト１０３に自在継手１１２を介して連結された第１ピニオンシャフト１０４と、第１ピニオンシャフト１０４に噛み合うラックシャフト２と、ラックシャフト２を挿通させるラックハウジング３と、運転者によるステアリングホイール１０１の操舵操作を補助する操舵補助力を発生させる操舵補助装置１０とを備えている。図１では、ラックハウジング３を仮想線（二点鎖線）で示し、その内部を図示している。
【００１４】
自在継手１１１，１１２は、例えばカルダンジョイントからなる。コラムシャフト１０２、インターミディエイトシャフト１０３、及び第１ピニオンシャフト１０４は、ステアリングホイール１０１に接続されるステアリングシャフト１００を構成する。第１ピニオンシャフト１０４の外周面には、斜歯からなるピニオン歯１０４ａが形成されている。
【００１５】
操舵補助装置１０は、ステアリングシャフト１００の第１ピニオンシャフト１０４における操舵トルクを検出する操舵トルクセンサ１２１と、操舵トルクセンサ１２１によって検出した操舵トルク及び車速に応じてモータ電流を出力する制御装置１３と、制御装置１３から出力されるモータ電流によってトルクを発生する電動モータ１３０と、電動モータ１３０の出力軸１３１の回転を減速する減速機構１４と、減速機構１４によって減速された電動モータ１３０のトルクによって回転する第２ピニオンシャフト１４１とを備えている。
【００１６】
減速機構１４は、電動モータ１３０の出力軸１３１と一体回転するように連結されたウォーム１３２と、ウォーム１３２に噛み合うウォームホイール１４０とからなる。第２ピニオンシャフト１４１は、ウォームホイール１４０と一体に回転し、減速機構１４によって減速された電動モータ１３０の出力軸１３１の回転力をラックシャフト２に操舵補助力として付与する。第２ピニオンシャフト１４１の外周面には、斜歯からなるピニオン歯１４１ａが形成されている。
【００１７】
ラックシャフト２の両端部には、ボールジョイント１５Ｌ，１５Ｒを介して左右のタイロッド１６Ｌ，１６Ｒがそれぞれ連結されている。左右のタイロッド１６Ｌ，１６Ｒは、左右の前輪１７Ｌ，１７Ｒにそれぞれ連結されている。ラックシャフト２が車幅方向（左右方向）に進退移動すると、左右のタイロッド１６Ｌ，１６Ｒがそれぞれラックシャフト２に対して揺動し、左右の前輪１７Ｌ，１７Ｒが転舵される。
【００１８】
ラックシャフト２には、ステアリングシャフト１００の第１ピニオンシャフト１０４に形成されたピニオン歯１０４ａに噛み合う第１のラック歯２ａ、及び操舵補助装置１０の第２ピニオンシャフト１４１に形成されたピニオン歯１４１ａに噛み合う第２のラック歯２ｂが形成されている。ラックシャフト２は、第１ピニオンシャフト１０４及び第２ピニオンシャフト１４１の回転に伴う軸方向移動によって、左右の前輪１７Ｌ，１７Ｒをそれぞれ転向させる。ラックシャフト２は本発明の「転舵シャフト」に、ラックハウジング３は本発明の「ハウジング」に、左右の前輪１７Ｌ，１７Ｒは本発明の「転舵輪」に、それぞれ相当する。
【００１９】
図２は、ラックシャフト２の車幅方向への移動によって左右の前輪１７Ｌ，１７Ｒを転向させる転舵機構２０の構成例を示す構成図である。ラックシャフト２は、ステアリングホイール１０１の操舵によって軸方向に移動し、前輪１７Ｌ，１７Ｒを転舵させる。図２では、ラックハウジング３の両端部を破断し、ステアリング装置１を車両後方から見た状態を示している。
【００２０】
（ラックハウジング３の構成）
ラックハウジング３は、例えばアルミダイキャストにより成形され、ラックシャフト２を軸方向移動可能に収容する収容部３０と、後述するステアリングメンバに取り付けられる複数の取付部としての第１乃至第３のマウント部３１〜３３と、ピニオン歯１０４ａを含む第１ピニオンシャフト１０４の一部を収容する第１ピニオンギヤ収容部３４と、ピニオン歯１４１ａを含む第２ピニオンシャフト１４１の一部を収容する第２ピニオンギヤ収容部３５とを一体に有している。
【００２１】
ラックハウジング３の収容部３０は、ラックシャフト２をその両端部を除いて収容する円筒状である。第１ピニオンギヤ収容部３４には、蓋部材３４０が固定され、この蓋部材３４０から突出した第１ピニオンシャフト１０４の先端部には、自在継手１１２（図１参照）との連結のためのセレーション１０４ｂが形成されている。また、第２ピニオンギヤ収容部３５には、減速機構１４を収容するウォームハウジング３５０が固定され、このウォームハウジング３５０にさらに電動モータ１３０を収容するモータハウジング３５１が固定されている。
【００２２】
第１乃至第３のマウント部３１〜３３は、ステアリング装置１を車体の取付対象部であるステアリングメンバに取り付ける際に、順次ボルトが挿通されて締め付けされる。すなわち、第１のマウント部３１がステアリングメンバに取り付けられた後に第２のマウント部３２がステアリングメンバに取り付けられ、その後に第３のマウント部３３がステアリングメンバに取り付けられる。本実施の形態では、第１のマウント部３１がラックハウジング３の右側の端部に設けられ、第２のマウント部３２がラックハウジング３の左側の端部に設けられている。第３のマウント部３３は、ラックハウジング３における収容部３０の軸方向において、第１のマウント部３１と第２のマウント部３２との間に設けられている。また、本実施の形態では、第１及び第２のマウント部３１，３２が収容部３０よりも車両前方側に設けられ、第３のマウント部３３が収容部３０よりも車両後方側に設けられている。
【００２３】
ラックハウジング３の収容部３０における左右両端部と左右のタイロッド１６Ｌ，１６Ｒとの間には、伸縮可能な蛇腹構造を有するベローズ１８Ｌ，１８Ｒがそれぞれ設けられ、ラックハウジング３内への異物の侵入を防止している。また、ラックハウジング３の収容部３０における左右両端部の内側には、ラックシャフト２の軸方向移動をガイドする樹脂からなる左右のラックブッシュ１９Ｌ，１９Ｒが配置されている。
【００２４】
上記のように構成されたステアリング装置１をステアリングメンバに取り付ける際、ラックハウジング３又はステアリングメンバに寸法誤差があると、特に最後に取り付けられる第３のマウント部３３を固定する際、ステアリングメンバとの間に大きな隙間があいてしまう場合がある。この場合において、ボルトの軸力によって隙間を詰めるようにして取り付けを行うと、ラックハウジング３に歪や応力が発生した状態となるおそれがある。このため、本実施の形態では、第３のマウント部３３が、次に述べる軸長調整機構を有している。
【００２５】
（第３のマウント部３３の構成）
図３（ａ）は、第３のマウント部３３を示す側面図である。第３のマウント部３３は、第１筒状体３３１と第２筒状体３３２とで構成され、第１筒状体３３１が一対の連結部３３４（図１参照）によって収容部３０に連結されている。図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ部における第１筒状体３３１と第２筒状体３３２とが組み合わされる前のそれぞれの一部を拡大して示す拡大図である。図４は、第３のマウント部３３を示す斜視図である。図５は、ステアリングメンバ４に取り付けられた第３のマウント部３３を、軸状の締結部材としてのボルト５及びナット６と共に示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２６】
第１筒状体３３１及び第２筒状体３３２は、共にボルト５を中心部に挿通させる円筒状であり、軸方向に並んで組み合わされる。第２筒状体３３２は、第１筒状体３３１とは別体であり、第１筒状体３３１とステアリングメンバ４（車体）との間に介在する位置において、第１筒状体３３１に対して軸方向に並んだ状態で配置される。本実施の形態では、第２筒状体３３２が第１筒状体３３１の下側に配置されている。
【００２７】
第１筒状体３３１は、第２筒状体３３２との対向面に、周方向に対して傾斜した複数の第１傾斜部３３１ａを有している。本実施の形態では、第１筒状体３３１が４つの第１傾斜部３３１ａを有し、それぞれの第１傾斜部３３１ａが軸方向視において等しい中心角を有して円弧状に形成されている。４つの第１傾斜部３３１ａは、第１筒状体３３１の周方向に対して同じ方向に傾斜し、周方向に隣り合う２つの第１傾斜部３３１ａの間には段差面３３１ｂが形成されている。
【００２８】
また、第２筒状体３３２は、第１筒状体３３１との対向面に、第１筒状体３３１の第１傾斜部３３１ａに適合する角度で周方向に対して傾斜し、軸方向視において第１傾斜部３３１ａと同じ中心角を有する円弧状の４つの第２傾斜部３３２ａを有している。これら４つの第２傾斜部３３２ａは、第２筒状体３３２の周方向に対して同じ方向に傾斜し、周方向に隣り合う２つの第２傾斜部３３２ａの間には、第１筒状体３３１の段差面３３１ｂに向かい合う段差面３３２ｂが形成されている。
【００２９】
第１筒状体３３１と第２筒状体３３２とは、第１傾斜部３３１ａと第２傾斜部３３２ａとが互いに平行な状態で係合するように組み合わされる。また、第３のマウント部３３は、ボルト５の軸力による第１筒状体３３１と第２筒状体３３２との相対回転を規制する回転規制構造を有している。本実施の形態では、この回転規制構造が、第１筒状体３３１及び第２筒状体３３２にそれぞれ設けられた凹部と凸部とが周方向に互いに係合する構造である。これにより、第２筒状体３３２は、第１筒状体３３１に対して軸方向に並んだ状態で係合する。
【００３０】
この回転規制構造についてより具体的には、第１筒状体３３１が第１傾斜部３３１ａに複数の凸部３３１ｃを有すると共にこれら複数の凸部３３１ｃの間にそれぞれ凹部３３１ｄが形成され、また第２筒状体３３２が第２傾斜部３３２ａに複数の凸部３３２ｃを有すると共にこれら複数の凸部３３２ｃの間にそれぞれ凹部３３２ｄが形成されている。凸部３３１ｃ，３３２ｃ及び凹部３３１ｄ，３３２ｄは、第１筒状体３３１及び第２筒状体３３２の径方向に延在する放射状である。そして、第１筒状体３３１の凸部３３１ｃが第２筒状体３３２の凹部３３２ｄに係合すると共に、第２筒状体３３２の凸部３３２ｃが第１筒状体３３１の凹部３３１ｄに係合することで、第２筒状体３３２の第１筒状体３３１に対する回転が規制される。なお、図４では、凸部３３１ｃ，３３２ｃ及び凹部３３１ｄ，３３２ｄの図示を省略している。
【００３１】
ボルト５は、頭部５１と軸部５２とを一体に有している。ボルト５の軸部５２は、第１筒状体３３１の中心孔３３１ｅ、及び第２筒状体３３２の中心孔３３２ｅに挿通されている。軸部５２の先端部には、ナット６が螺合する雄ねじ部５２ａが形成されている。
【００３２】
ステアリングメンバ４は、車両のシャーシの一部であり、鋼板を折曲して形成されている。図５に示すように、本実施の形態では、ステアリングメンバ４が一対の対向壁４１，４２を有する四角形状であり、一対の対向壁４１，４２にそれぞれ形成されたボルト挿通孔４１ａ，４２ａにボルト５の軸部５２が挿通されている。
【００３３】
ボルト５は、一対の対向壁４１，４２のボルト挿通孔４１ａ，４２ａに挿通された軸部５２の雄ねじ部５２ａにナット６が所定の締め付けトルクで締め付けられることにより、ステアリングメンバ４に締結されている。第１筒状体３３１の第１傾斜部３３１ａと第２傾斜部３３２ａとは、ボルト５の軸力によって互いに押し付けられている。
【００３４】
なお、図５の図示例では、ボルト５の頭部５１がステアリングメンバ４側に配置されると共にナット６が第３のマウント部３３側に配置され、ステアリングメンバ４とナット６との間に第３のマウント部３３が挟まれているが、この配置は逆でもよい。すなわち、ボルト５の頭部５１とステアリングメンバ４との間に第３のマウント部３３が挟まれていてもよい。
【００３５】
第３のマウント部３３は、第１筒状体３３１に対して第２筒状体３３２を回転させても、凸部３３１ｃ，３３２ｃと凹部３３１ｄ，３３２ｄとを噛み合わせ可能である。つまり、第１筒状体３３１及び第２筒状体３３２の凸部３３１ｃ，３３２ｃと凹部３３１ｄ，３３２ｄとは、第１筒状体３３１と第２筒状体３３２との相対的な角度が異なる周方向の複数の位置で噛み合い係合が可能である。そして、この噛み合い位置に応じて第１筒状体３３１の段差面３３１ｂと第２筒状体３３２の段差面３３２ｂとの周方向の間隔が変化すると共に、第３のマウント部３３の軸方向長さである軸長Ｌ（図３（ａ）参照）が変化する。この軸長Ｌは、互いに係合した第１筒状体３３１と第２筒状体３３２とを合わせた軸方向長さであり、より詳細には、第１筒状体３３１における第１傾斜部３３１ａが形成された側とは反対側の端面３３１ｆと、第２筒状体３３２における第２傾斜部３３２ａが形成された側とは反対側の端面３３２ｆとの軸方向の間隔である。
【００３６】
つまり、本実施の形態では、第１筒状体３３１の複数の第１傾斜部３３１ａ、及び第２筒状体３３２の複数の第２傾斜部３３２ａにより、第３のマウント部３３の軸長Ｌを調整する軸長調整機構が構成されている。そして、第２筒状体３３２を第１筒状体３３１に対して相対回転させることによって、第３のマウント部３３の軸方向長さが変化する。
【００３７】
第３のマウント部３３の軸長Ｌは、第１筒状体３３１の段差面３３１ｂと第２筒状体３３２の段差面３３２ｂとの間隔が広くなるほど長くなる。第２筒状体３３２の段差面３３２ｂが第１筒状体３３１の段差面３３１ｂに最も接近した場合の第３のマウント部３３の軸長Ｌは、ステアリング装置１を取り付ける際、各部の寸法公差を考慮して、第２筒状体３３２の端面３３２ｆとステアリングメンバ４との間に隙間が形成される寸法に設定されている。これにより、第２筒状体３３２がステアリングメンバ４に干渉してステアリング装置１を取り付けることができなくなることを回避している。
【００３８】
また、第３のマウント部３３には、図３（ａ）に示すように、第１筒状体３３１と第２筒状体３３２との相対的な周方向の位置合わせのための目盛り３３０が設けられている。本実施の形態では、第１筒状体３３１の外周面に複数の目盛線３３０ａからなる目盛り３３０が刻印され、第２筒状体３３２の外周面に指針３３０ｂが刻印されている。複数の目盛線３３０ａは、第１筒状体３３１の複数の第１傾斜部３３１ａのうち、ステアリング装置１の取り付け時において作業者の目視に適した１つの第１傾斜部３３１ａにおける複数の凹部３３１ｄのそれぞれに対応して設けられている。一方、指針３３０ｂは、上記１つの第１傾斜部３３１ａに突き当てられる第２傾斜部３３２ａの複数の凸部３３２ｃのうち１つの凸部３３２ｃに対応して設けられている。
【００３９】
凸部３３１ｃ，３３２ｃ及び凹部３３１ｄ，３３２ｄは、第１筒状体３３１と第２筒状体３３２との相対回転によって指針３３０ｂに向かい合う目盛線３３０ａが１つずれるごとに、第３のマウント部３３の軸長Ｌが例えば０．２ｍｍずつ変化するように形成されている。なお、目盛線３３０ａは等間隔に設けられていればよく、必ずしも凹部３３１ｄに対応して設けられていなくともよい。指針３３０ｂについても、必ずしも凸部３３２ｃに対応して設けられていなくともよい。また、上記とは逆に、第２筒状体３３１の外周面に複数の目盛線３３０ａからなる目盛り３３０が刻印され、第１筒状体３３１の外周面に指針３３０ｂが刻印されていてもよい。
【００４０】
（ステアリング装置１の取り付け方法）
次に、ステアリング装置１をステアリングメンバ４に取り付ける取り付け方法の一例について説明する。この取り付け方法は、第１及び第２のマウント部３１，３２をステアリングメンバ４に取り付ける第１工程と、第１及び第２のマウント部３１，３２をステアリングメンバ４に取り付けた後に、第１筒状体３３１とステアリングメンバ４との間に介在する第２筒状体３３２を第１筒状体３３１に対して相対回転させ、第２筒状体３３２とステアリングメンバ４との間の隙間を狭くする第２工程と、第１筒状体３３１及び第２筒状体３３２にボルト５を挿通させて第３のマウント部３３をステアリングメンバ４に取り付ける第３工程とを有する。
【００４１】
第１工程では、第１及び第２のマウント部３１，３２をボルトによってステアリングメンバ４に取り付ける。この第１工程では、第１のマウント部３１を取り付けた後に第２のマウント部３２を取り付けてもよく、その逆の順序で、又は同時に第１及び第２のマウント部３１，３２を取り付けてもよい。
【００４２】
第２工程では、第２筒状体３３２の段差面３３２ｂと第１筒状体３３１の段差面３３１ｂとの間隔が最も狭くなる位置で凸部３３１ｃ，３３２ｃと凹部３３１ｄ，３３２ｄとを噛み合わせた状態で、第２筒状体３３２の端面３３２ｆとステアリングメンバ４との間の距離（隙間間隔）を測定する。目盛り３３０は、この状態で複数の目盛線３３０ａのうち一番端にある目盛線３３０ａが指針３３０ｂに向かい合うように設けられている。以下、この目盛線３３０ａの位置を基準位置という。
【００４３】
次に、第２筒状体３３２とステアリングメンバ４との隙間間隔の測定結果に応じて第１筒状体３３１と第２筒状体３３２との相対的な角度を変更する。具体的には、隙間間隔の測定結果に応じて指針３３０ｂを何れの目盛線３３０ａに合わせるかを決める。例えば上記のように目盛線３３０ａが１つずれるごとに第３のマウント部３３の軸長Ｌが０．２ｍｍずつ変化する場合において、隙間間隔の測定結果が１．０ｍｍであれば、基準位置の目盛線３３０ａから数えて５番目の目盛線３３０ａに指針３３０ｂが向かい合うように第２筒状体３３２を第１筒状体３３１に対して回転させる。これにより、第２筒状体３３２とステアリングメンバ４との隙間間隔が狭くなる。
【００４４】
そしてその後、第１筒状体３３１及び第２筒状体３３２の中心孔３３１ｅ，３３２ｅ、ならびにステアリングメンバ４のボルト挿通孔４１ａ，４２ｂにボルト５の軸部５２を挿通させ、雄ねじ部５２ａにナット６を締め付けて第３のマウント部３３をステアリングメンバ４に取り付ける。以上により、ステアリング装置１がステアリングメンバ４に取り付けられる。
【００４５】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、第２筒状体３３２を第１筒状体３３１に対して相対回転させることにより、第３のマウント部３３の軸長Ｌを調整することができるので、第２筒状体３３２の端面３３２ｆとステアリングメンバ４との隙間間隔を狭くした状態で、ボルト５及びナット６による第３のマウント部３３の固定を行うことができる。これにより、ボルト５の軸力によってラックハウジング３に大きな歪や応力が発生することを防ぐことができ、ラックハウジング３の耐久性を確保することが可能となる。
【００４６】
また、第１筒状体３３１の複数の第１傾斜部３３１ａ、及び第２筒状体３３２の複数の第２傾斜部３３２ａにより、第３のマウント部３３の軸長Ｌを調整する軸長調整機構が構成されているので、第３のマウント部３３を簡素に構成しながら、容易な作業で第３のマウント部３３の軸長Ｌを増減させることができる。またさらに、凸部３３１ｃ，３３２ｃと凹部３３１ｄ，３３２ｄとの係合により第１筒状体３３１と第２筒状体３３２との相対回転が規制されるので、ボルト５及びナット６によって第３のマウント部３３をステアリングメンバ４に取り付けた後、第１筒状体３３１と第２筒状体３３２との相対回転によってボルト５が緩んでしまうことがない。
【００４７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図６を参照して説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態に係るステアリング装置１に対し、第３のマウント部の構成及びその取付対象であるステアリングメンバの構成が異なり、その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので、この違いの部分について重点的に説明し、他の部分については重複した説明を省略する。また、本実施の形態に係るステアリング装置において、第１の実施の形態と共通する部材等については、第１の実施の形態の説明で用いた名称及び符号を援用する。
【００４８】
図６（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る第３のマウント部３３Ａを示す側面図である。図６（ｂ）は、第３のマウント部３３Ａがステアリングメンバ７に固定された状態を示す断面図である。
【００４９】
第３のマウント部３３Ａは、第１乃至第３筒状体３３１Ａ，３３２Ａ，３３３Ａを有している。第１筒状体３３１Ａは、第１の実施の形態に係る第１筒状体３３１と同様に、連結部３３４によってラックハウジング３の収容部３０に固定されている。第１乃至第３筒状体３３１Ａ，３３２Ａ，３３３Ａは、軸方向に並んで組み合わされている。第２筒状体３３２Ａは第１筒状体３３１Ａの下側に、第３筒状体３３３Ａは第１筒状体３３１Ａの上側に、それぞれ配置されている。
【００５０】
第１筒状体３３１Ａは、第２筒状体３３２Ａとの対向面に周方向に対して傾斜した複数の下側第１傾斜部３３１ｇを有し、かつ第３筒状体３３３Ａとの対向面に周方向に対して傾斜した複数の上側第１傾斜部３３１ｈを有している。図６（ａ）の図示例では、下側第１傾斜部３３１ｇと上側第１傾斜部３３１ｈとの傾斜方向が同じであるが、下側第１傾斜部３３１ｇの傾斜方向と上側第１傾斜部３３１ｈの傾斜方向とが異なっていてもよい。
【００５１】
第２筒状体３３２Ａは、第１筒状体３３１Ａに対向する上面に、第１筒状体３３１Ａの下側第１傾斜部３３１ｇに適合する角度で周方向に対して傾斜した複数の第２傾斜部３３２ｇを有している。第３筒状体３３３Ａは、第１筒状体３３１Ａに対向する下面に、第１筒状体３３１Ａの上側第１傾斜部３３１ｈに適合する角度で周方向に対して傾斜した複数の第３傾斜部３３３ｈを有している。この構成により、第１筒状体３３１Ａと第２筒状体３３２Ａとの相対回転、第１筒状体３３１Ａと第３筒状体３３３Ａとの相対回転によって、第３のマウント部３３Ａの軸長Ｌが変化する。
【００５２】
第３のマウント部３３Ａが取り付けられるステアリングメンバ７は、一対の対向壁７１，７２と、一対の対向壁７１，７２の間に第３のマウント部３３Ａを導入する導入口７３０が形成された側壁７３とを有している。第３のマウント部３３Ａは、ボルト５によってステアリングメンバ７に固定される。ボルト５は、その軸部５２が第１乃至第３筒状体３３１Ａ，３３２Ａ，３３３Ａ、及び一対の対向壁７１，７２にそれぞれ形成されたボルト挿通孔７１ａ，７２ａに挿通され、雄ねじ部５２ａにナット６が螺合する。
【００５３】
ボルト５の軸力による第１筒状体３３１Ａと第２筒状体３３２Ａとの相対回転は、第１の実施の形態と同様に、第１筒状体３３１Ａの下側第１傾斜部３３１ｇ及び第２筒状体３３２Ａの第２傾斜部３３２ｇにそれぞれ設けられた複数の凹部と凸部とが周方向に係合することにより規制される。また、ボルト５の軸力による第１筒状体３３１Ａと第３筒状体３３３Ａとの相対回転は、第１筒状体３３１Ａの上側第１傾斜部３３１ｈ及び第３筒状体３３３Ａの第３傾斜部３３３ｈにそれぞれ設けられた複数の凹部と凸部とが周方向に係合することにより規制される。
【００５４】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。また、第２筒状体３３２Ａを第１筒状体３３１Ａに対して相対回転させることで、第２筒状体３３２Ａとこの第２筒状体３３２Ａに対向するステアリングメンバ７の対向壁７１との隙間間隔を調整することができ、第３筒状体３３３Ａを第１筒状体３３１Ａに対して相対回転させることで、第３筒状体３３３Ａとステアリングメンバ７の対向壁７２との隙間間隔を調整することができる。これにより、ステアリングメンバ７の一対の対向壁７１，７２の間に第３のマウント部３３Ａが配置される場合でも、第３のマウント部３３Ａの軸方向両側におけるステアリングメンバ７との隙間間隔を狭くした状態で、ボルト５及びナット６によって第３のマウント部３３Ａを取り付けることが可能となる。
【００５５】
（付記）
以上、本発明を第１及び第２の実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５６】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記第１及び第２の実施の形態では、第３のマウント部３３，３３Ａのみが軸長調整機構を有する場合について説明したが、第１のマウント部３１や第２のマウント部３２にも同様の軸長調整機構を設けてもよい。また、軸長調整機構を備えた第４のマウント部をさらに設けてもよい。
【００５７】
また、上記第１の実施の形態では、凸部３３１ｃ，３３２ｃと凹部３３２ｄ，３３１ｄとの係合によってボルト５の軸力による第１筒状体３３１と第２筒状体３３２との相対回転が規制される場合について説明したが、これに限らず、例えば加締めやスポット溶接によってこれらの相対回転を規制してもよい。第２の実施の形態に対しても同様である。
【００５８】
またさらに、上記第１の実施の形態では、ラックシャフト２に操舵補助力が作用するラックアシスト式のステアリング装置に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、例えばステアリングシャフトを構成するコラムシャフト又はピニオンシャフトに操舵補助力が作用するコラムアシスト式又はピニオンアシストのステアリング装置に本発明を適用することも可能である。
【００５９】
また、ステアリング装置１の取り付け方法としては、上記のように隙間間隔の測定結果に基づいて目盛線３３０ａの１つに指針３３０ｂを合わせるものに限らず、例えば第２筒状体３３２の端面３３２ｆをステアリングメンバ４に当接させながら第２筒状体３３２を第１筒状体３３１に対して段差面３３１ｂ，３３２ｂの間隔が広がる方向に第１傾斜部３３１ａと第２傾斜部３３２ａとが突き当たるまで回転させ、その状態でボルト５を締結してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…ステアリング装置
１７Ｌ，１７Ｒ…前輪（転舵輪）
２…ラックシャフト（シャフト）
３…ラックハウジング（ハウジング）
３０…収容部
３１〜３３，３３Ａ…第１乃至第３のマウント部（複数の取付部）
３３１，３３１Ａ…第１筒状体
３３１ａ…第１傾斜部
３３１ｇ…下側第１傾斜部（第１傾斜部）
３３２，３３２Ａ…第２筒状体
３３２ａ，３３２ｇ…第２傾斜部
３３１ｃ，３３２ｃ…凸部
３３２ｄ，３３１ｄ…凹部
４，７…ステアリングメンバ（車体）
５…ボルト（締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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