(57)【要約】【課題】ユーザーにとってより適切な課金計算を実現する。【解決手段】第１期間における印刷に消費された消耗品の消費量を取得する消費量取得部と、前記消費量と、前記第１期間の前記消耗品の基準量と、に基づいて前記消耗品の繰越量を計算する繰越量計算部と、前記繰越量に基づいて印刷に関する課金額を計算する課金計算部と、を備える課金計算装置。前記消費量取得部は、前記第１期間よりも後の第２期間における印刷に消費された前記消耗品の消費量である第２消費量を取得し、前記課金計算部は、前記第２消費量と、前記第２期間の前記消耗品の基準量である第２基準量と、前記繰越量とに基づいて前記第２期間に対する前記課金額を計算する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１期間における印刷に消費された消耗品の消費量を取得する消費量取得部と、
前記消費量と、前記第１期間の前記消耗品の基準量と、に基づいて前記消耗品の繰越量を計算する繰越量計算部と、
前記繰越量に基づいて印刷に関する課金額を計算する課金計算部と、を備えることを特徴とする課金計算装置。
【請求項２】
前記消費量取得部は、前記第１期間よりも後の第２期間における印刷に消費された前記消耗品の消費量である第２消費量を取得し、
前記課金計算部は、前記第２消費量と、前記第２期間の前記消耗品の基準量である第２基準量と、前記繰越量とに基づいて前記第２期間に対する前記課金額を計算することを特徴とする請求項１に記載の課金計算装置。
【請求項３】
前記課金計算部は、前記第２基準量を前記繰越量により補正し、当該補正後の量と前記第２消費量とに基づいて前記第２期間に対する前記課金額を計算することを特徴とする請求項２に記載の課金計算装置。
【請求項４】
前記課金計算部は、前記第２消費量と、前記第２期間の前記消耗品の基準量である第２基準量と、前記繰越量とに基づいて前記第２期間における前記消耗品の消費残量を計算し、
前記消費残量を外部へ報知する報知部を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の課金計算装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記繰越量を報知することを特徴とする請求項４に記載の課金計算装置。
【請求項６】
前記繰越量に有効期限を設け、
前記課金計算部は、前記有効期限内の前記繰越量に基づいて前記課金額を計算することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の課金計算装置。
【請求項７】
前記第１期間よりも後の第２期間のうち、前記繰越量に基づいて前記課金額が計算される繰越量適用期間と、前記繰越量に基づいて前記課金額が計算されない繰越量非適用期間とを設定し、
前記課金計算部は、前記繰越量適用期間に対する前記課金額を前記繰越量に基づいて計算し、前記繰越量非適用期間に対する前記課金額を前記繰越量に基づいて計算しないことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の課金計算装置。
【請求項８】
前記課金計算部は、印刷の利用期間の長さに応じた前記消耗品の無料の追加量を取得し、前記追加量を適用して前記課金額を計算することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の課金計算装置。
【請求項９】
前記課金計算装置は、外部のサーバーと接続する印刷装置であり、
前記繰越量計算部は、前記サーバーから前記基準量を取得し、当該取得した基準量に基づいて前記繰越量を計算することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の課金計算装置。
【請求項１０】
前記サーバーから前記基準量の変更が通知された場合、前記繰越量計算部は、当該変更後の基準量に基づいて前記繰越量を計算することを特徴とする請求項９に記載の課金計算装置。
【請求項１１】
第１期間における印刷に消費された消耗品の消費量を取得する消費量取得工程と、
前記消費量と、前記第１期間の前記消耗品の基準量と、に基づいて前記消耗品の繰越量を計算する繰越量計算工程と、
前記繰越量に基づいて印刷に関する課金額を計算する課金計算工程と、を備えることを特徴とする課金計算方法。
【請求項１２】
サーバーと、ネットワークを介して前記サーバーと通信可能な印刷装置と、を含む課金計算システムであって、
前記印刷装置は、第１期間における印刷に消費した消耗品の消費量を取得する消費量取得部と、前記消費量と前記第１期間の前記消耗品の基準量とに基づいて前記消耗品の繰越量を計算する繰越量計算部と、を備え、
前記サーバーは、前記繰越量を前記印刷装置から取得し、前記繰越量に基づいて印刷に関する課金額を計算する課金計算部を備える、
ことを特徴とする課金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金計算装置、課金計算方法および課金計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターを使用して印刷を行ったユーザーに対して印刷に応じた課金が行われる。
【０００３】
なお、ＩＣカードに書き込まれた現在の印刷可能な残枚数に所定期間毎の予め設定された上限値を加算する加算処理を行い、前記残枚数を加算処理の結果の値に書き換える画像形成装置が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９‐２８６００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
印刷に関する課金を、ユーザーが納得するように適切に実行することが求められていた。また前記文献においては、事前にユーザー毎のＩＣカードを準備したりユーザー毎の残枚数等の情報をＩＣカードに記録したりする手間が煩雑であった。
【０００６】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、より手間が少なく、ユーザーにとってより適切な課金計算を実現可能な課金計算装置、課金計算方法および課金計算システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様の１つは、課金計算装置は、第１期間における印刷に消費された消耗品の消費量を取得する消費量取得部と、前記消費量と、前記第１期間の前記消耗品の基準量と、に基づいて前記消耗品の繰越量を計算する繰越量計算部と、前記繰越量に基づいて印刷に関する課金額を計算する課金計算部と、を備える。
当該構成によれば、第１期間における消耗品の繰越量を考慮して課金額が計算されるため、ユーザーにとって有益である。また、前記文献のように課金のため事前にユーザー毎のＩＣカードを準備したりユーザー毎の残枚数等の情報をＩＣカードに記録したりする手間が、不要となる。
【０００８】
本発明の態様の１つは、前記消費量取得部は、前記第１期間よりも後の第２期間における印刷に消費された前記消耗品の消費量である第２消費量を取得し、前記課金計算部は、前記第２消費量と、前記第２期間の前記消耗品の基準量である第２基準量と、前記繰越量とに基づいて前記第２期間に対する前記課金額を計算するとしてもよい。
当該構成によれば、第１期間における消耗品の繰越量を考慮して第２期間に対する課金額が計算されるため、ユーザーにとって有益である。
【０００９】
本発明の態様の１つは、前記課金計算部は、前記第２基準量を前記繰越量により補正し、当該補正後の量と前記第２消費量とに基づいて前記第２期間に対する前記課金額を計算するとしてもよい。
当該構成によれば、第１期間における消耗品の繰越量を正確に反映させて第２期間に対する課金額を計算することができる。
【００１０】
本発明の態様の１つは、前記課金計算部は、前記第２消費量と、前記第２期間の前記消耗品の基準量である第２基準量と、前記繰越量とに基づいて前記第２期間における前記消耗品の消費残量を計算し、課金計算装置は、前記消費残量を外部へ報知する報知部を備えるとしてもよい。
当該構成によれば、ユーザーは、第２期間においてあとどれだけ消耗品を消費することができるかを知ることができる。
【００１１】
本発明の態様の１つは、前記報知部は、前記繰越量を報知するとしてもよい。
当該構成によれば、ユーザーは消耗品の繰越量がどの程度存在するかを容易に知ることができる。
【００１２】
本発明の態様の１つは、前記繰越量に有効期限を設け、前記課金計算部は、前記有効期限内の前記繰越量に基づいて前記課金額を計算するとしてもよい。
当該構成によれば、繰越量をいつまでも有効にすることによる課金計算の複雑化を回避したり、ユーザーに繰越量の早めの消費を促したりすることができる。
【００１３】
本発明の態様の１つは、前記第１期間よりも後の第２期間のうち、前記繰越量に基づいて前記課金額が計算される繰越量適用期間と、前記繰越量に基づいて前記課金額が計算されない繰越量非適用期間とを設定し、前記課金計算部は、前記繰越量適用期間に対する前記課金額を前記繰越量に基づいて計算し、前記繰越量非適用期間に対する前記課金額を前記繰越量に基づいて計算しないとしてもよい。
当該構成によれば、印刷量（消耗品の消費量）が多くなると予想される時期を予め繰越量適用期間に設定しておくことにより、当該時期に対する課金額の増加を抑えることができる。
【００１４】
本発明の態様の１つは、前記課金計算部は、印刷の利用期間の長さに応じた前記消耗品の無料の追加量を取得し、前記追加量を適用して前記課金額を計算するとしてもよい。
当該構成によれば、印刷の利用期間が長いユーザーに対しては、利用期間の長さに応じて実質的に割引を適用することで、よりユーザーの満足度を高めることができる。
【００１５】
本発明の態様の１つは、前記課金計算装置は、外部のサーバーと接続する印刷装置であり、前記繰越量計算部は、前記サーバーから前記基準量を取得し、当該取得した基準量に基づいて前記繰越量を計算するとしてもよい。
当該構成によれば、課金計算装置は、繰越量の計算に用いる前記基準量を容易に取得することができる。
【００１６】
本発明の態様の１つは、前記サーバーから前記基準量の変更が通知された場合、前記繰越量計算部は、当該変更後の基準量に基づいて前記繰越量を計算するとしてもよい。
当該構成によれば、サーバー側で前記基準量を変更することにより、変更後の基準量を繰越量の計算に容易に反映させることができる。
【００１７】
本発明の技術的思想は、装置というカテゴリー以外にも様々な態様にて実現される。例えば、課金計算装置の各部が実行する各工程を含んだ方法（課金計算方法）を一つの発明として捉えることができる。また、このような方法をハードウェア（コンピューター）に実行させるプログラムの発明や、プログラムを記憶したコンピューター読取可能な記憶媒体の発明がそれぞれ成立する。
【００１８】
また、本発明の課金計算は複数の装置を含んだシステムによって実現されてもよい。一例として、サーバーと、ネットワークを介して前記サーバーと通信可能な印刷装置と、を含む課金計算システムであって、前記印刷装置は、第１期間における印刷に消費した消耗品の消費量を取得する消費量取得部と、前記消費量と前記第１期間の前記消耗品の基準量とに基づいて前記消耗品の繰越量を計算する繰越量計算部と、を備え、前記サーバーは、前記繰越量を前記印刷装置から取得し、前記繰越量に基づいて印刷に関する課金額を計算する課金計算部を備えるとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】システムの構成を簡易的に示す図。
【図２】システムに含まれる各種機能を示す図。
【図３】プリンター情報の定期送信処理を示すフローチャート。
【図４】繰越量計算処理を示すフローチャート。
【図５】課金計算処理を示すフローチャート。
【図６】ＵＩ画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、各図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。なお各図は、本実施形態を説明するための例示に過ぎない。
【００２１】
１．システムの概略的説明：
図１は、本実施形態にかかるシステム１０を簡易的に示している。システム１０は、印刷装置としてのプリンター２０と、プリンター２０に関する情報を収集しシステム１０を管理するサーバー３０とを含んでいる。図１では、プリンター２０を１台のみ示しているが、システム１０には複数台のプリンター２０が含まれ得る。プリンターとは、少なくともプリンターとして機能する装置であり、スキャナーやファクシミリ等の複数の機能を併せ持った複合機であってもよい。プリンター２０は、据え置き型のプリンターであってもよいし、持ち運び可能な小型のプリンター（モバイルプリンター）であってもよい。プリンター２０を画像形成装置と呼んでもよい。また、本実施形態においては、システム１０の全体あるいは一部分を課金計算システムと呼ぶことができる。また、プリンター２０やサーバー３０を課金計算装置と呼ぶことができる。課金計算装置は、課金計算方法を実行する。
【００２２】
各プリンター２０とサーバー３０は、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能である。ネットワークＮＷは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）やインターネットを含み得る。ネットワークＮＷは、有線ネットワークであってもよいし、無線ネットワークであってもよい。また、図示は省略しているが、サーバー３０には、システム１０を管理、運営する事業者（例えば、プリンターメーカー）に属するオペレーターが操作する端末が接続される。端末は、例えばパーソナルコンピューター（ＰＣ）であり、オペレーターは、サーバー３０が保持したり処理したりする情報を端末を通じて閲覧することができる。
【００２３】
プリンター２０は、制御部２１、通信インターフェイス（ＩＦ）２２、記憶部２３、表示部２４、操作部２５、印刷部２６等を含んで構成される。制御部２１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する１つ又は複数のＩＣや、その他のメモリー等により構成される。制御部２１では、ＣＰＵが、ＲＯＭ等に保存されたファームウェアやプログラムに従った演算処理を、ＲＡＭ等をワークエリアとして用いて実行することにより、印刷部２６を始めとしたプリンター２０の各部の挙動を制御する。制御部２１には、プログラムの一種として繰越量計算プログラム２７がインストールされている。
【００２４】
通信ＩＦ２２は、所定の通信規格に準拠してネットワークＮＷ等を介して外部との通信を実行するＩＦの総称である。記憶部２３は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリー等の記憶装置や、制御部２１の一部分によって構成される。表示部２４は、視覚的情報を表示するための手段であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や、有機ＥＬディスプレイ等により構成される。表示部２４は、ディスプレイと、当該ディスプレイを駆動するための駆動回路とを含む構成であってもよい。操作部２５は、ユーザーによる操作を入力するための手段であり、例えば、タッチパネル、物理ボタン、キーボード等により実現される。むろん、表示部２４は、このようなタッチパネルとしても機能し得る。表示部２４および操作部２５をまとめて、操作パネルと呼ぶことができる。
【００２５】
印刷部２６は、印刷データに基づく印刷を実行する機構であり、例えば、インクジェット方式を用いて印刷を実行する。なお、印刷部２６が採用する印刷方式はインクジェット方式に限定されず、電子写真方式など様々な方式を採用可能である。印刷部２６の構成は公知であるため、詳しい説明は省略する。
【００２６】
サーバー３０は、制御部３１、通信ＩＦ３２、記憶部３３等を含んで構成される。サーバー３０は、サーバーとして機能する１台あるいは複数台の情報処理装置によって実現される。制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する１つ又は複数のＩＣや、その他のメモリー等により構成される。制御部３１では、ＣＰＵが、ＲＯＭ等に保存されたプログラムに従った演算処理を、ＲＡＭ等をワークエリアとして用いて実行することにより、サーバー３０の挙動を制御する。制御部３１には、プログラムの一種として課金計算プログラム３４がインストールされている。通信ＩＦ３２や記憶部３３についての基本的説明は、通信ＩＦ２２や記憶部２３に関する前記説明を準用可能である。記憶部３３には、各プリンター２０から送信された情報が記憶され、当該記憶された情報はプリンター２０毎の印刷に関する課金計算に利用可能である。
【００２７】
図２は、システム１０において、繰越量計算プログラム２７を実行する制御部２１（プリンター２０）によって実現される機能や、課金計算プログラム３４を実行する制御部３１（サーバー３０）によって実現される機能を示している。ここでは各種機能として、第１期間における印刷に消費された消耗品の消費量を取得する消費量取得部４０、前記消費量と第１期間の消耗品の基準量とに基づいて消耗品の繰越量を計算する繰越量計算部４１、前記繰越量に基づいて印刷に関する課金額を計算する課金計算部４２、前記繰越量を外部へ報知する報知部４３を示している。
【００２８】
一例として、消費量取得部４０、繰越量計算部４１および報知部４３はプリンター２０によって実現され、課金計算部４２はサーバー３０によって実現される。ただし、プリンター２０とサーバー３０との役割分担は、様々な態様を採用できる。例えば、課金計算部４２もプリンター２０が実現するとしてもよい。あるいは、消費量取得部４０、繰越量計算部４１および報知部４３の全てまたは一部と課金計算部４２とをサーバー３０が実現するとしてもよい。従って、繰越量計算プログラム２７、課金計算プログラム３４、といった表現は、それぞれのプログラムの便宜上の名称に過ぎず、それらプログラム２７，３４が提供する機能は、それらプログラム２７，３４の名称に拘泥されるものではない。
【００２９】
２．プリンター情報の定期送信：
ここで、課金計算に関する説明の前に、プリンター２０によるプリンター情報の定期送信処理を説明する。本実施形態では、プリンター２０は、自身に関する情報（プリンター情報）を予め定められたタイミングで定期的にサーバー３０へ送信する。プリンター情報とは、プリンター２０における消耗品情報や、プリンター２０を識別するためのデバイス識別情報や、当該プリンター情報をプリンター２０が生成した生成時刻等を付した情報である。消耗品とは、プリンター２０（印刷部２６）が実行する印刷に消費される消耗品であり、例えば、用紙等の印刷媒体、インク、トナー等が該当する。消耗品情報には、例えば、印刷部２６による累積の印刷枚数、印刷部２６が有するインクカートリッジ（あるいはインクボトルやインクパック）のインク残量、ノズルの色別のショット数等のインク消費量、インクカートリッジの交換履歴、印刷部２６が有するトナーの残量、トナーの消費量、トナーの交換履歴等が含まれ得る。
【００３０】
プリンター２０の制御部２１は、印刷部２６が有する各種センサーやカウンターの出力に基づいて 随時、最新の消耗品情報を記憶部２３に書き込む。デバイス識別情報は、少なくともシステム１０内において個々のプリンター２０を識別可能なユニークな情報であればよい。デバイス識別情報は、例えば、プリンター２０のシリアルナンバーである。さらに、プリンター情報には、プリンター２０に発生したエラーを通知するためのエラー情報等が含まれるとしてもよい。
【００３１】
図３は、制御部２１が実行する定期送信処理をフローチャートにより示している。図３の説明においては、制御部２１は、１日に１回、予め定められた時刻（定時）に自身のプリンター情報の送信を行うものとする。定時は、ユーザーが自身の業務の都合等を考慮して任意に設定可能である。また、システム１０に含まれるプリンター２０毎に、定時の設定は異なり得る。
【００３２】
制御部２１は、定期送信処理の開始時刻が到来したか否かを判定する（ステップＳ１００）。定期送信処理の開始時刻は、記憶部２３等に設定されており、制御部２１は、現在の時刻が当該設定されている開始時刻に到った場合に、ステップＳ１００において“Ｙｅｓ”と判定し、ステップＳ１１０へ進む。定期送信処理の開始時刻は、基本的には上述のように設定されている定時であるが、後述のステップＳ１３０で修正された後の時刻である場合もある。
【００３３】
ステップＳ１１０では、制御部２１は、プリンター情報を生成し、生成したプリンター情報を、ネットワークＮＷを介してサーバー３０へ送信する。つまり、制御部２１は、記憶部２３に書き込まれている最新の消耗品情報を取得し、取得した消耗品情報や、自身（プリンター２０）のデバイス識別情報、消耗品情報を取得した時刻（プリンター情報の生成時刻）を含んだプリンター情報を生成し、これをサーバー３０へ送信する。
【００３４】
ステップＳ１２０では、制御部２１は、直近のステップＳ１１０におけるプリンター情報の送信が成功したか否かを判定する。制御部２１は、プリンター情報の送信に対するレスポンスとして、プリンター情報を受信した旨の通知を（例えば、プリンター情報の送信から一定時間内に）サーバー３０から受信できれば、プリンター情報の送信が成功したと判定することができる。そして、プリンター情報の送信が成功したと判定した場合（ステップＳ１２０において“Ｙｅｓ”）、ステップＳ１４０へ進み、プリンター情報の送信が失敗したと判定した場合（ステップＳ１２０において“Ｎｏ”）、ステップＳ１３０へ進む。
【００３５】
ステップＳ１３０では、制御部２１は、定期送信処理の開始時刻の設定を修正する。例えば、制御部２１は、現在設定されている定期送信処理の開始時刻に１時間を加えた時刻を、定期送信処理の開始時刻として再設定する。ステップＳ１３０の後は、ステップＳ１００の判定に戻る。従って、ステップＳ１３０，Ｓ１００を経た後のステップＳ１１０では、定時よりも後の時刻にプリンター情報の送信を再試行することになる。
なお、ステップＳ１３０で開始時刻に加算される時間は１時間に限られず、１０分でも良いし、５時間でも良いし、４８時間でも良い。ただし、プリンター情報の送信の再試行が次回の定期送信処理後に実行されては再試行の意味が無くなってしまうので、再試行が次回の定期送信処理前に実行されるという条件は満たされていなければならない。
また、制御部２１は、プリンター情報の送信を再試行するにあたり、プリンター情報を再生成（再収集）してサーバー３０へ送信しても良いし、再生成せずに直近の定期送信処理（ステップＳ１１０）で生成されたプリンター情報をサーバー３０へ送信しても良い。ただし、プリンター情報に含まれる消耗品情報等は刻々と変化するため、課金締日のように、定時（定期送信処理の開始時刻）のプリンター情報の送信が重要視される場合は、直近の定期送信処理で生成されたプリンター情報がサーバー３０へ送信されるほうが好ましい。
【００３６】
一方、ステップＳ１４０では、制御部２１は、定期送信処理の開始時刻の設定を定時に戻す。つまり、現在設定されている定期送信処理の開始時刻が定時でない場合に、当該設定を定時に戻す。現在設定されている定期送信処理の開始時刻が定時のままであれば、ステップＳ１４０は実質的に行われない。ステップＳ１４０の後は、ステップＳ１００の判定に戻る。これにより、翌日の定時に、ステップＳ１００の判定からステップＳ１１０へ進むことになる。システム１０に含まれる各プリンター２０がこのような図３の処理を繰り返すことにより、各プリンター２０が１日に１回のペースで、つまりほぼ定期的なタイミングで自身のプリンター情報をサーバー３０へ送信することになる。サーバー３０側では、各プリンター２０から送信されたプリンター情報を記憶部３３に記憶させる。
【００３７】
３．消耗品の繰越量を考慮した課金計算：
次に、消耗品の繰越量を考慮した課金計算について説明する。
図４は、課金計算に必要な繰越量計算処理をフローチャートにより示している。ここでは、プリンター２０の制御部２１が繰越量計算処理を実行する場合を例にして説明を行う。
【００３８】
プリンター２０の記憶部２３には、プリンター２０のユーザーと事業者との間で事前に交わされたプリンター２０の利用に関する契約内容が記憶されているとする。契約内容には、例えば、課金計算の単位期間あたりの印刷枚数の基準量や、課金計算や消耗品の繰越量計算を行う（締日処理を行う）締日の設定が含まれる。本実施形態では、課金計算の単位期間を１か月とする。つまり、課金計算や繰越量計算を毎月（毎月の締日に）行う。締日は、例えば、月の最終日である。また、印刷枚数の基準量は、単位期間（１か月）あたりの消費が許容される消耗品（この場合、印刷媒体）の量の上限値の一種である。
【００３９】
制御部２１は、繰越量計算の開始時刻が到来したか否かを判定する（ステップＳ２００）。制御部２１は、前記記憶されている契約内容に基づいて締日を認識することができる。そこで制御部２１は、現在の時刻が、締日における所定時刻（例えば、２３時５９分）や締日が終わった時刻（締日の翌日の０時００分）である場合に、当該締日が属する月（計算対象期間）についての繰越量計算の開始時刻になったと判定し（ステップＳ２００において“Ｙｅｓ”）、ステップＳ２１０へ進む。例えば、２０１７年１月が繰越量計算の計算対象期間である場合、２０１７年１月３１日が終了する前後の所定時刻が、２０１７年１月の繰越量計算を実行するタイミングとなる。
【００４０】
ステップＳ２１０では、制御部２１（消費量取得部４０）は、計算対象期間における印刷に消費された消耗品の消費量を取得する。上述したように、記憶部２３には消耗品情報が記憶されている。また、制御部２１は、最新の消耗品情報に加え、前回の締日に対応して繰越量計算を実行した時点での累積の印刷枚数を、“前回の計算対象期間の締日までの累積の印刷枚数”として記憶部２３に記憶させている。
【００４１】
そこで、制御部２１は、記憶部２３に記憶されている前記各情報を参照し、最新の累積の印刷枚数と前回の計算対象期間の締日までの累積の印刷枚数との差分を、計算対象期間の印刷枚数として取得する。このような計算対象期間の印刷枚数が、計算対象期間における印刷に消費された消耗品の消費量である。
【００４２】
ステップＳ２２０では、制御部２１（繰越量計算部４１）は、計算対象期間の消耗品の基準量を取得する。この場合、制御部２１は、記憶部２３に記憶されている契約内容の一部である印刷枚数の基準量を読み出す。ステップＳ２１０とステップＳ２２０の処理の実行順は逆であってもよいし、実質的に同時であってもよい。
【００４３】
なお、締日や消耗品の基準量といった契約内容は、サーバー３０からネットワークＮＷを介して各プリンター２０へ通知されるとしてもよい。プリンター２０のユーザーと事業者との間で事前に交わされた前記契約内容は、例えば、サーバー３０の記憶部３３に、プリンター２０毎のデバイス識別情報に紐づけられて記憶される。契約内容は、ユーザー（プリンター２０）毎に異なり得る。そして、サーバー３０の制御部３１は、例えば、プリンター２０によるプリンター情報の定期送信（ステップＳ１１０）に対するレスポンスに、記憶部３３において当該プリンター２０のデバイス識別情報に紐づけて記憶されている契約内容を付加することにより、プリンター２０に当該プリンター２０に対応する契約内容を通知する。プリンター２０側では、このように送信された契約内容を記憶部２３に記憶させ、必要に応じて締日や消耗品の基準量の情報を読み出せるようにしている。つまり、繰越量計算部４１は、ネットワークＮＷを介して外部のサーバー３０から前記基準量を取得し、取得した基準量を消耗品の繰越量の計算（ステップＳ２３０）に用いることができる。
【００４４】
ステップＳ２３０では、制御部２１（繰越量計算部４１）は、ステップＳ２１０で取得した消耗品の消費量と、ステップＳ２２０で取得した消耗品の基準量とに基づいて、計算対象期間の消耗品の繰越量を計算する。つまり、ステップＳ２２０で取得した消耗品の基準量からステップＳ２１０で取得した消耗品の消費量を差し引いた残りの数が、計算対象期間の消耗品の繰越量（印刷枚数の繰越量）である。ステップＳ２１０で取得した消耗品の消費量が、ステップＳ２２０で取得した消耗品の基準量以上である場合には、繰越量は０である。
【００４５】
ステップＳ２４０では、制御部２１は、ステップＳ２３０で得た計算対象期間の消耗品の繰越量を、計算対象期間（例えば、２０１７年１月）を特定する情報とともに記憶部２３に記憶させる。さらに、制御部２１は、ステップＳ２３０で得た計算対象期間の消耗品の繰越量を、計算対象期間を特定する情報やデバイス識別情報とともに、ネットワークＮＷを介してサーバー３０へ送信する。以上で、プリンター２０による繰越量計算処理が終了する。サーバー３０の制御部３１は、プリンター２０から受信した消耗品の繰越量を、計算対象期間を特定する情報やデバイス識別情報とともに、記憶部３３に記憶させる。
【００４６】
図５は、課金計算処理をフローチャートにより示している。ここでは、サーバー３０の制御部３１が、あるプリンター２０（対象プリンター２０）に関する課金計算処理を実行する場合を例にして説明を行う。むろん、システム１０に含まれる各プリンター２０（前記契約を事業者との間で交わしたユーザーのプリンター２０）がそれぞれ対象プリンター２０となり得る。そのため、制御部３１は、複数台のプリンター２０に関する課金計算処理を並行して実行可能である。
【００４７】
制御部３１（課金計算部４２）は、対象プリンター２０に関する課金計算の開始時刻が到来したか否かを判定する（ステップＳ３００）。制御部３１は、記憶部３３に記憶されている対象プリンター２０の契約内容に基づいて締日を認識することができる。そこで制御部３１は、現在の時刻が、締日における所定時刻（例えば、２３時５９分）や締日が終わった時刻（締日の翌日の０時００分）である場合に、当該締日が属する月（計算対象期間）についての課金計算の開始時刻になったと判定し（ステップＳ３００において“Ｙｅｓ”）、ステップＳ３１０へ進む。例えば、２０１７年２月が課金計算の計算対象期間である場合、２０１７年２月２８日が終了する前後の所定時刻が、２０１７年２月の課金計算を実行するタイミングとなる。
【００４８】
ステップＳ３１０では、制御部３１（課金計算部４２）は、計算対象期間における対象プリンター２０による印刷に消費された消耗品の消費量を取得する。上述したように、プリンター２０からサーバー３０へはプリンター情報が定期送信されており、プリンター２０毎のプリンター情報（消耗品情報等）が記憶部３３に記憶されている。そこで、制御部３１は、記憶部３３に記憶されている情報を参照し、対象プリンター２０についての、最新の累積の印刷枚数と、前回の締日に対応して課金計算を実行した時点での累積の印刷枚数と、の差分を算出する。そして、この差分を計算対象期間の印刷枚数、つまり計算対象期間における対象プリンター２０による印刷に消費された消耗品の消費量として取得する。
【００４９】
ステップＳ３２０では、制御部３１（課金計算部４２）は、計算対象期間における対象プリンター２０の消耗品の基準量を取得する。この場合、制御部３１は、記憶部３３に記憶されている対象プリンター２０の契約内容の一部である印刷枚数の基準量を読み出す。
【００５０】
ステップＳ３３０では、制御部３１（課金計算部４２）は、前回の計算対象期間の対象プリンター２０の消耗品の繰越量（前回繰越量）を取得する。上述したように、記憶部３３には、各プリンター２０から送信された消耗品の繰越量が、計算対象期間を特定する情報やデバイス識別情報とともに記憶されている。そこで制御部３１は、対象プリンター２０の消耗品の繰越量であって前回の計算対象期間の消耗品の繰越量を記憶部３３から読み出す。例えば、２０１７年２月が課金計算の計算対象期間である場合、制御部３１は、対象プリンター２０の前月（２０１７年１月）の繰越量を前回繰越量として記憶部３３から読み出す。言い換えると、プリンター２０が、ある月を計算対象期間として計算した消耗品の繰越量は、当該月の翌月を計算対象期間としてサーバー３０が実行する課金計算の際に考慮される。ステップＳ３１０〜Ｓ３３０の処理の実行順は上述の通りでなくてもよいし、実質的に同時であってもよい。
【００５１】
ステップＳ３４０では、制御部３１（課金計算部４２）は、ステップＳ３３０で取得した前回繰越量等に基づいて、対象プリンター２０による計算対象期間の印刷に関する課金額を計算する。この場合、制御部３１は、ステップＳ３１０で取得した消耗品の消費量と、ステップＳ３２０で取得した消耗品の基準量と、ステップＳ３３０で取得した前回繰越量とに基づいて課金額を計算する。
【００５２】
課金額の算定ルールは様々である。一例として、制御部３１は、消耗品の消費量が基準量以下である場合に、予め契約で定められた一定額を課金額として算出する。ただしこの場合、制御部３１は、消耗品の基準量を前回繰越量を加算することにより補正し、当該補正後の基準量と、消耗品の消費量とに基づいて課金額を決定する。前回繰越量が０であれば、このような補正は実行しない。つまり、計算対象期間内の消耗品の消費量が、前記補正後の基準量以下である場合には、前記一定額を計算対象期間についての課金額とする。一方、計算対象期間内の消耗品の消費量が前記補正後の基準量を超える場合には、制御部３１は、前記補正後の基準量を超える分の消費量（印刷枚数）に比例した金額を前記一定額に加算した金額を、計算対象期間についての課金額とする。あるいは、制御部３１は、計算対象期間内の消耗品の消費量が前記補正後の基準量を超える場合には、前記一定額よりも高額な予め契約で定められた金額を、計算対象期間についての課金額としてもよい。
【００５３】
ステップＳ３５０では、制御部３１は、ステップＳ３４０で計算した課金額を、計算対象期間を特定する情報とともに、対象プリンター２０のデバイス識別情報に紐づけて記憶部３３に記憶させる。以上で、サーバー３０による課金計算処理が終了する。その後、事業者からプリンター２０のユーザーに対して、前記のように計算された計算対象期間の課金額が通知され、何らかの（公知の）方法により当該課金額の支払いが行われる。
【００５４】
図６は、プリンター２０の表示部２４に表示されるユーザーインターフェイス（ＵＩ）画面５０の一例を示している。制御部２１（報知部４３）は、このようなＵＩ画面５０を生成して表示部２４に表示させる。ＵＩ画面５０には、例えば「今月の印刷枚数」、「契約印刷枚数」、「前月の繰越印刷枚数」、「今月の残り印刷枚数」といった複数の項目とともに、項目毎の具体的数値（枚数）が示される。「今月の印刷枚数」は、ＵＩ画面５０を表示する現在の日付が属する月内における、その時点までの印刷部２６による印刷枚数である。制御部２１は、記憶部２３に記憶されている最新の累積の印刷枚数と過去直近の締日までの累積の印刷枚数との差分を算出し、この差分を「今月の印刷枚数」として表示部２４に表示させる。
【００５５】
「契約印刷枚数」は、消耗品の基準量（印刷枚数の基準量）である。制御部２１は、記憶部２３に記憶されている契約内容の一部である印刷枚数の基準量を「契約印刷枚数」として表示部２４に表示させる。「前月の繰越印刷枚数」は、前回の計算対象期間の消耗品の繰越量である。つまり、制御部２１は、過去直近の締日に対応して実行した繰越量計算により算出した消耗品の繰越量を記憶部２３から読み出して、「前月の繰越印刷枚数」として表示部２４に表示させる。
【００５６】
「今月の残り印刷枚数」は、今月の印刷に対する課金額が前記一定額から増えない範囲で今月残り何枚印刷できるかを示す数値である。制御部２１は、「契約印刷枚数」に「前月の繰越印刷枚数」を加えた値から「今月の印刷枚数」を差し引いた残りを、「今月の残り印刷枚数」として表示部２４に表示させる。「今月の残り印刷枚数」は、第１期間（前月）よりも後の第２期間（今月）における印刷に消費された消耗品の消費量（第２消費量）と、第２期間の消耗品の基準量（第２基準量）と、繰越量とに基づいて計算された、第２期間における消耗品の消費残量に該当する。このようなＵＩ画面５０を表示部２４に表示させることにより、制御部２１は、外部（ユーザー）に、前月の繰越量や、今月の残り印刷枚数を報知し、ユーザーの印刷作業の効率化やコスト抑制に役立たせることができる。制御部２１（報知部４３）による報知の手法は、表示だけでなく、図示しないスピーカーによる音声出力であってもよい。なお、消耗品の消費残量は、契約印刷枚数と前月の繰越印刷枚数との和から今月の印刷枚数が差し引かれた値（消耗品の第１消費残量）に限定されるものではない。例えば、消耗品の消費残量は、上記第１消費残量に所定量が加算又は減算された値（消耗品の第２消費残量）であっても良い。
【００５７】
本実施形態は上述の態様に限られない。例えば、プリンター２０が繰越量計算に加え課金計算も実行する（プリンター２０が単独で課金計算装置として機能する）構成であってもよい。この場合、制御部２１は、図４の処理に加えて、図５のステップＳ３３０，Ｓ３４０の処理を実行する。ステップＳ３３０では、制御部２１は、記憶部２３に記憶されている前回繰越量を取得する。そしてステップＳ３４０では、制御部２１は、ステップＳ３３０で取得した前回繰越量等に基づいて、計算対象期間の印刷に関する課金額を計算する。つまり、制御部２１は、ステップＳ２１０で取得した消耗品の消費量と、ステップＳ２２０で取得した消耗品の基準量と、ステップＳ３３０で取得した前回繰越量とに基づいて課金額を計算する。また、制御部２１は、ステップＳ２４０では、ステップＳ２３０で計算した消耗品の繰越量や、ステップＳ３４０で計算した課金額を記憶部２３に記憶させたり、当該課金額をサーバー３０へ送信したりする。ステップＳ２３０で計算した消耗品の繰越量は、次回の締日に対応して実行する課金計算の際に、前回繰越量として用いることになる。
【００５８】
あるいは、上述のようにプリンター２０が課金計算を実行する構成において、繰越量計算はプリンター２０ではなくサーバー３０が担当するとしてもよい。つまり、制御部３１は、図５のステップＳ３００〜Ｓ３２０を実行した流れで続けて図４のステップＳ２３０の処理を実行する。この場合、制御部３１は、ステップＳ３１０で取得した消耗品の消費量と、ステップＳ３２０で取得した消耗品の基準量とに基づいて、ステップＳ２３０で対象プリンター２０の消耗品の繰越量を計算する。また、制御部３１は、ステップＳ２３０で計算した消耗品の繰越量を対象プリンター２０へ送信する。プリンター２０側では、制御部２１は、サーバー３０から送信された消耗品の繰越量を記憶部２３に記憶させたり、表示部２４に表示させたりする。
【００５９】
あるいは、サーバー３０が課金計算に加え繰越量計算も実行する（サーバー３０が単独で課金計算装置として機能する）構成であってもよい。この場合、制御部３１は、図５の処理に加えて、図４のステップＳ２３０の処理を実行する。制御部３１は、ステップＳ２３０で計算した消耗品の繰越量を、ステップＳ３５０で記憶部３３に記憶させたり、所定の表示部（例えば、プリンター２０の表示部２４）に表示させたりすることができる。
【００６０】
なお本発明において“第１期間”や“第２期間”といった表現は、期間を区別するための便宜上の表現に過ぎない。例えば、ある月を繰越量計算の計算対象期間（第１期間）としたとき、当該月よりも未来の月が第２期間に該当し得る。逆に、ある月を課金計算の計算対象期間（第２期間）としたとき、当該月よりも過去の月が第１期間に該当し得る。当然、ある月（例えば、２０１７年１月）は、第１期間にも第２期間にも該当し得る。つまり、当該月よりも過去の月（例えば、２０１６年１２月）を第１期間と呼んだときには当該月は第２期間の一つに該当し、当該月よりも未来の月（例えば、２０１７年２月）を第２期間と呼んだときには当該月は第１期間の一つに該当する。また、消耗品の基準量や消費量について付した“第１”、“第２”の表現も、それらと期間（第１期間、第２期間）との対応関係を示すための表現に過ぎない。
【００６１】
このように本実施形態によれば、課金計算装置や課金計算システムは、第１期間における印刷に消費された消耗品の消費量を取得する消費量取得部４０と、前記消費量と、第１期間の消耗品の基準量と、に基づいて消耗品の繰越量を計算する繰越量計算部４１と、前記繰越量に基づいて印刷に関する課金額を計算する課金計算部４２と、を備える。当該構成によれば、第１期間における消耗品の繰越量を考慮して課金額が計算されるため、課金額の増加を抑制しやすく、ユーザーにとって有益である。また、前記文献のように課金のため事前にユーザー毎のＩＣカードを準備したりユーザー毎の残枚数等の情報をＩＣカードに記録したりする手間が不要となる。
【００６２】
上述したようにサーバー３０には、プリンター２０のユーザーと事業者が交わした契約内容が保存されており、この契約内容は、サーバー３０からプリンター２０へ送信される。このような構成によれば、契約内容の変更、例えば消耗品の基準量の変更等をプリンター２０へ通知することができる。例えば、ユーザーと事業者との交渉により当該ユーザーのプリンター２０に対する消耗品の基準量が変更された場合、サーバー３０の記憶部３３が当該プリンター２０のデバイス識別番号に紐づけて記憶している契約内容の一部（消耗品の基準量）が変更される。制御部３１は、このような契約内容の変更があった場合、変更後の情報（変更後の基準量）を、対応するプリンター２０へネットワークＮＷを介して通知する。変更後の基準量の通知を受けたプリンター２０では、制御部２１は、以後、当該変更後の基準量を用いて消耗品の繰越量の計算を行うことができる（図４のステップ２２０，Ｓ２３０）。むろん、サーバー３０側でも、プリンター２０に対する消耗品の基準量が変更された場合には、変更後の基準量を用いて当該プリンター２０に関する課金計算を行う（図５のステップＳ３２０，Ｓ３４０）。
【００６３】
消耗品の繰越量については、これに有効期限を設定する思想と設定しない思想とがある。これまでの説明から分かるように、ある月を計算対象期間として計算された消耗品の繰越量は、基本的には、その翌月を計算対象期間として課金計算する際に適用される。繰越量で補正した基準量に当該翌月の消耗品の消費量が達しない場合には、繰越量の一部あるいは全部が余る。このとき、繰越量に有効期限を設けないのであれば、一度発生した繰越量については、これが０になるまで、翌々月以降の課金計算にも繰り越されることになる。
【００６４】
一方、繰越量に有効期限を設けるのであれば、繰り越せる期間に制限が生じる。例えば、課金計算装置（システム）は、消耗品の繰越量を、当該繰越量が発生した計算対象期間の次の計算対象期間の課金計算に限って適用する。つまり、前記繰越量に有効期限を設け、課金計算部４２は、有効期限内の繰越量に基づいて課金額を計算する実施形態が把握される。具体的には、２０１７年１月を計算対象期間として計算した消耗品の繰越量は、翌月２０１７年２月を計算対象期間として課金計算する際にのみ適用される。仮に、当該繰越量で補正した基準量に２０１７年２月の消耗品の消費量が達しない場合であっても、２０１７年１月の繰越量の余りは２０１７年３月以降の課金計算には適用されない。
【００６５】
ここで、消耗品の繰越量に有効期限を設けるか否かは、繰越量の計算方法の違いで分けることができる。ある期間（計算対象期間）における消耗品の繰越量を、常に消耗品の基準量（契約印刷枚数）から当該期間の消耗品の消費量を引いて求めるのであれば、実質的に繰越量の有効期限は翌月までということになる。一方、ある期間（計算対象期間）における消耗品の繰越量を、消耗品の基準量（契約印刷枚数）に前回繰越量を足した値（補正後の基準量）から当該期間の消耗品の消費量を引いて求めるのであれば、繰越量に特に有効期限は無いということになる。
【００６６】
例えば、プリンター２０において、消耗品の基準量（契約印刷枚数）が１０００枚であり、２０１７年１月の印刷枚数が８００枚であったとすると、２０１７年１月の消耗品（印刷媒体）の繰越量は２００枚である。翌月２０１７年２月の課金額は、基準量１０００枚に繰越量２００枚を足した１２００枚（補正後の基準量）を当該２月の印刷枚数が超えなければ、前記一定額となる。当該２月の印刷枚数が１１００枚であったとすると、１２００枚と１１００枚との差分１００枚が、２０１７年１月の繰越量の余りとなる。このとき、繰越量計算部４１は、２０１７年２月の繰越量を、基準量−当該２月の印刷枚数、と求めれば、当該２月の繰越量は無し（０枚）となる。つまり、２０１７年２月の繰越量の計算に際して２０１７年１月の繰越量を無視することにより、２０１７年１月の繰越量が翌々月以降も有効になることを禁止することができる。一方、繰越量計算部４１は、２０１７年２月の繰越量を、２０１７年１月の繰越量による補正後の基準量（１２００枚）−当該２月の印刷枚数（１１００枚）、と求めれば、当該２月の繰越量は１００枚となる。つまり、２０１７年２月の繰越量の計算に際して２０１７年１月の繰越量を組み入れることにより、２０１７年１月の繰越量が翌々月以降も有効になり得る。
【００６７】
３．変形例：
本実施形態は上述したものに限られない。以下では、本実施形態に含まれる種々の変形例を説明する。
【００６８】
変形例１：
ユーザーの業務によっては、時期に応じて印刷枚数に偏りが生じることがある。例えば、特定の時期（年末等）に他の時期と比べて印刷枚数が大幅に増えるような場合が想定される。このような状況では、ユーザーは、印刷枚数が多い時期においても課金額の増加をできるだけ抑制したいと考える。そこで、課金計算装置（システム）は、プリンター２０に関する消耗品の繰越量を複数の期間に亘って貯めておき、予め設定した特定期間の当該プリンター２０に関する課金計算に際して、当該貯めておいた繰越量を適用するとしてもよい。
【００６９】
一例として、課金計算装置（システム）は、プリンター２０のユーザーの申し出に応じて、前記契約において消耗品の繰越量を適用する対象の特定期間を、印刷量が多くなると予想される毎年の１２月に設定したとする。この場合、繰越量計算部４１は、契約に応じて、特定期間を除く期間（例えば、１月〜１１月）の間、毎月の締日に対応して毎月の消耗品の繰越量を計算し、これら毎月の繰越量を累積していく。そして、課金計算部４２は、契約で設定されている特定期間（１２月）の締日に対応して当該特定期間の課金額を計算する際に、前記累積された消耗品の繰越量を基準量に加えて基準量を補正し、補正後の基準量と当該特定期間の消耗品の消費量との比較に応じて課金額を計算する。つまり、課金計算装置は、第１期間よりも後の第２期間のうち繰越量を適用する対象の特定第２期間（繰越量適用期間）を設定し、課金計算部４２は、特定第２期間に対する課金額を繰越量に基づいて計算する。なお、本明細書において、課金計算部４２が課金額を繰越量に基づいて計算しない期間（上記特定期間を除く期間）を、繰越量非適用期間と称しても良い。このような変形例によれば、ユーザーは、他の時期と比べて印刷量が大幅に増える特定の時期においても課金額の増加を適切に抑制することができ、印刷にかかるコストを安定させることができる。
【００７０】
変形例２：
課金計算装置（システム）は、プリンター２０による印刷の利用期間つまり事業者との契約期間の長さに応じてユーザーを優遇するとしてもよい。この場合、課金計算部４２は、プリンター２０毎に事業者との契約期間の継続年数（あるいは継続月数）をカウントし、このような契約期間の長さに応じたボーナスポイントを、予め定められたポイント付与ルールに従ってプリンター２０毎に設定する。ボーナスポイントは、記憶部２３あるいは記憶部３３に記憶される。ボーナスポイントは、所定量の消耗品を無料で使用できる権利であり、その単位は、例えば印刷枚数である。ボーナスポイントは、本発明における消耗品の無料の追加量に該当する。
【００７１】
課金計算部４２は、プリンター２０のある期間（計算対象期間）の課金計算に際し、当該プリンター２０に対応するボーナスポイントを記憶部２３または記憶部３３から取得し、取得したボーナスポイントを適用して課金額を計算する。具体的には、消耗品の基準量に前記繰越量を加え、さらにボーナスポイント（印刷枚数）を加えることにより基準量を補正し、当該補正後の基準量と当該プリンター２０による当該期間の印刷枚数とを比較して課金額を計算する。このような変形例によれば、契約期間が長期に及ぶユーザーほど料金面で優遇することにより、多くのユーザーとより長く契約を維持することができる。
【００７２】
変形例３：
プリンター２０の表示部２４によりユーザーに提示される情報（例えば、ＵＩ画面５０）は、プリンター２０と接続した不図示のＰＣ等の端末の表示装置に表示されるとしてもよい。例えば、プリンター２０は、ネットワークＮＷ上の一種のサーバーとして機能し、各種情報を表示するためのウェブページを提供する。外部のＰＣは、搭載するブラウザーの機能により当該ウェブページにアクセスすることにより、自身の表示装置を通じてユーザーにＵＩ画面５０等を提示する。また、これまでプリンター２０が実行するものとして説明したプリンター情報のサーバー３０への定期送信や、繰越量計算や、課金計算といった各処理を、プリンター２０と接続してプリンター２０からプリンター情報等を適宜取得可能な前記外部のＰＣが実行するとしてもよい。
【００７３】
変形例４：
プリンター２０の印刷部２６は、モノクロ印刷およびカラー印刷を実行可能である。そのため、これまでに説明したプリンター２０による印刷枚数は、モノクロ印刷、カラー印刷のそれぞれについて把握される。つまり、プリンター情報の定期送信においては、消耗品情報の一種として、プリンター２０によるモノクロ印刷の累積の印刷枚数およびカラー印刷の累積の印刷枚数がサーバー３０へ送信される。また、課金計算装置（システム）は、消耗品の基準量、消費量、繰越量を全てモノクロ・カラー印刷別に設定し、また計算し、課金計算では、計算対象期間におけるモノクロ印刷に対する課金額とカラー印刷に対する課金額とを計算し、それらを合わせた額をユーザーに請求することになる。
【００７４】
変形例５：
これまでは、プリンター２０による印刷枚数に応じた課金計算を行う例を説明した。しかし、プリンター２０が印刷に用いる消耗品には、インクやトナーが含まれる。従って、課金計算装置（システム）は、プリンター２０の印刷によるインクやトナーの消費量を計算し、また、インクやトナーの消費量に対する基準量を設定し、そのような基準量と消費量との比較からインクやトナーの繰越量を計算するとしてもよい。そして、計算した繰越量を、将来の課金計算（インクやトナーの消費量に応じた課金計算）に際して適用することにより、ユーザーにコスト面で有益な環境を提供するとしてもよい。
【００７５】
なお、本実施形態に係る制御部２１（プロセッサ）は、１又は複数の集積回路に相当する。制御部２１は、例えば、１又は複数のＣＰＵ、１又は複数のＡＳＩＣ、それらの組み合わせを含む。
また、本実施形態に係る制御部３１（プロセッサ）は、１又は複数の集積回路に相当する。制御部３１は、例えば、１又は複数のＣＰＵ、１又は複数のＡＳＩＣ、それらの組み合わせを含む。
【符号の説明】
【００７６】
１０…システム、２０…プリンター、２１…制御部、２３…記憶部、２４…表示部、２６…印刷部、２７…繰越量計算プログラム、３０…サーバー、３１…制御部、３３…記憶部、３４…課金計算プログラム、４０…消費量取得部、４１…繰越量計算部、４２…課金計算部、４３…報知部、５０…ＵＩ画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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