(57)【要約】【課題】  排水フランジなどの排水接続部材を介して、洗面台などのボウルのような受け水体と排水管とを接続する構造において、受け水体と排水接続部材との間に水が浸入し難く、その結果、隙間に堆積した水垢やゴミなどを原因とする悪臭や黒ずみなどの発生が有効に防止された排水構造の提供。【解決手段】  熱硬化性樹脂または陶器により構成された受け水体の排水口に接触する排水管フランジなどの排水接続部材を、ポリマーオイルを含んでなる熱可塑性樹脂により形成する。排水口と排水接続部材との間の微細な隙間にポリマーオイルが溶出して水の浸入を防ぎ、隙間に堆積した水垢やゴミなどを原因とする悪臭や黒ずみなどの発生が有効に防止される。【選択図】図２
2018141318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂または陶器により構成された受け水体と、
前記受け水体に形成された排水口と、
前記排水口を排水管に接続する排水接続部材と
を少なくとも備えてなる排水構造であって、
前記排水接続部材が、前記排水口の表面に面で接触する接触部を有し、かつ少なくとも前記接触部が熱可塑性樹脂により形成されてなり、
前記熱可塑性樹脂がポリマーオイルを含んでなり、前記ポリマーオイルが前記接触部の表面に溶出することを特徴とする、排水構造。
【請求項２】
前記ポリマーオイルが、フッ素系ポリマーオイルまたはシリコーン系ポリマーオイルである、請求項１に記載の排水構造。
【請求項３】
前記ポリマーオイルが、一般式（Ｉ）：
Ｒ３ＳｉＯ−（Ｒ２ＳｉＯ）ｎ―ＳｉＲ３
（ここで、Ｒは同一または異なっていてもよいアルキル基である）
で表されるシリコーン系ポリマーオイルである、請求項１または２に記載の排水構造。
【請求項４】
前記ポリマーオイルが、ＲがＣ１−６アルキル基である一般式（Ｉ）で表されるシリコーン系ポリマーオイルである、請求項３に記載の排水構造。
【請求項５】
前記排水接続部材が、排水フランジである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の排水構造。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、有機系抗菌防カビ剤または無機系抗菌剤をさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の排水構造。
【請求項７】
排水口を有する、熱硬化性樹脂または陶器により構成された受け水体に接続して、前記排水口と排水管とを接続する排水接続部材であって、
前記排水口の表面に線または面で接触する接触部を有し、かつ少なくとも前記接触部が熱可塑性樹脂により形成されてなり、
前記熱可塑性樹脂がポリマーオイルを含んでなるものであることを特徴とする、排水接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水まわり機器（洗面化粧台、手洗い器、キッチン、浴室など）などの受け水体と、排水管とを接続する排水構造に関し、さらに詳しくは受け水体と排水管とを接続しながら、カビなどによる汚れが生じ難い排水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗面台などの受け水体と排水管の接続は、一般的には、受け水体の底面に凹んで形成された筒状の排水口を、排水フランジなどの排水接続部材を介して排水管に接続することにより行われる。例えば、排水フランジを排水口の上方向から挿入し、排水フランジのフランジ部と排水口の底面とを当接させ、排水口の下方向から排水フランジをパッキンを介してナットで締め付けて止水と固定を行う。つまり、排水口の底面をフランジ部とパッキンを介したナットで上下方向から挟持することにより、排水口と排水フランジとの間の止水と排水フランジの固定をすることが知られている。
【０００３】
このような構造において、排水フランジのフランジ部の先端面（外周端）と排水口の内周面との間に、隙間が生まれ、その隙間に堆積した水垢やゴミなどが原因で悪臭や黒ずみが生じる可能性がある。
【０００４】
これを防止する手法が提案されており、例えば特開２０１２−１１２２２９号公報（特許文献１）には、フランジ部上面から伸展されてフランジ部より薄く周設された環状舌片の変形によってフランジ部の先端面と排水口の内周面との間に可能な限り隙間を生じさせないようにした排水口接続構造が開示されている。
【０００５】
しかしながら、当業界には汚れが発生し難い排水構造への希求が依然存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１１２２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、排水フランジのような排水接続部材と、排水口との接触箇所を詳細に観察したところ、両者には見かけ上隙間や段差が無いように接続されていたとしても、実際にはごくわずかな隙間が生じていることを見出した。この隙間は水の浸入が望まれない箇所であるが、実際には水が浸入し汚れの原因となるおそれがあった。そして、排水フランジなどの排水接続部材を特定の樹脂により形成することで、水の浸入を防止し、排水構造における汚れを有効に防止できるとの知見を得た。本発明はかかる知見に基づくものである。
【０００８】
従って、本発明は、排水フランジなどの排水接続部材を介して、洗面台などのボウルのような受け水体と排水管とを接続する構造において、受け水体と排水接続部材との間に水が浸入し難く、その結果、隙間に堆積した水垢やゴミなどを原因とする悪臭や黒ずみなどの発生が有効に防止された排水構造の提供をその目的としている。
【０００９】
また、本発明は、上記排水構造において用いられる排水接続部材の提供をその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、本発明による排水構造は、
熱硬化性樹脂または陶器により構成された受け水体と、
前記受け水体に形成された排水口と、
前記排水口を排水管に接続する排水接続部材と
を少なくとも備えてなる排水構造であって、
前記排水接続部材が、前記排水口の表面に面で接触する接触部を有し、かつ少なくとも前記接触部が熱可塑性樹脂により形成されてなり、
前記熱可塑性樹脂がポリマーオイルを含んでなるものであることを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、本発明による排水接続部材は、
排水口を有する、熱硬化性樹脂または陶器により構成された受け水体に接続して、前記排水口と排水管とを接続する排水接続部材であって、
前記排水口の表面に線または面で接触する接触部を有し、かつ少なくとも前記接触部が熱可塑性樹脂により形成されてなり、
前記熱可塑性樹脂がポリマーオイルを含んでなるものであることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による排水構造の水の侵入防止、さらには防汚性が発揮される作用の説明図であり、排水接続部材１と、受け水体に形成された排水口２の表面３との接触箇所の拡大図である。
【図２】図１における、排水接続部材１と、受け水体に形成された排水口２の表面３との接触箇所４の拡大図である。
【図３】本発明による排水構造を備えた洗面台１００の模式図である。
【図４】本発明による排水構造の好ましい具体例の斜視図である。
【図５】本発明による排水構造の好ましい具体例の断面図である。
【図６】本発明の実施形態における排水フランジの断面図である。
【図７】図３における排水フランジの近傍を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明による排水構造の防汚性の発揮
本発明による排水構造は、排水口を有する、熱硬化性樹脂または陶器により構成された受け水体と、この排水口を排水管に接続する排水接続部材とを少なくとも備えてなり、排水接続部材が、排水口の表面に線または面で接触する接触部を有してなる。この接続部と前記排水口との間は、当然、水の浸入が望まれない箇所である。そして、本発明にあっては、少なくともこの接触部が、ポリマーオイルを含んでなる熱可塑性樹脂により形成されてなる。
【００１４】
図１および図２は、本発明による排水構造の水の侵入防止、さらには防汚性が発揮される作用の説明図である。図１は、その詳細を後記する本発明による排水構造のうち、受け水体に形成された排水口の表面と、排水接続部材との接触箇所の拡大図であり、図２はその接触する部分の拡大図である。
【００１５】
図１は、排水接続部材１が、ボウルなどの受け水体２の排水口の表面３に面で接触している状態を示す。本発明において、この二つの部材の接触箇所は、水の浸入が望まれない箇所である。従って、本発明において面で接触するとは、巨視的には線で接触していると解される態様であっても、微視的にはある面積をもって面で接触して、水の浸入を防ぐ意図で接触されている態様も含むものである。排水接続部材１と、排水口の表面２とは、水の浸入を防ぐ意図で接触されているが、極めて僅かな隙間を生じる可能性がある。これを図２により説明する。
【００１６】
図２は、図１における排水接続部材１と排水口の表面２との接触部分４の拡大図である。本発明において、ボウルなどの受け水体は、熱硬化性樹脂または陶器を加熱および加圧することにより製造されたものである。これら材料は、製造にあたり熱による収縮が起こり、寸法精度に限界が生じる可能性がある。他方、本発明において、排水接続部材の少なくとも排水口表面と接触する部分は熱可塑性樹脂により形成される。熱可塑性樹脂の寸法精度は、熱硬化性樹脂および陶器と比較して高い寸法精度が期待できるが、両者の接触面には事実上、図２に示されるような微細な隙間５を生じる。この隙間５は、水の浸入が望まれない箇所であるが、実際は、水が浸入し汚れの原因となる恐れがある。本発明にあっては、排水接続部材１の少なくとも排水口の表面２と接触する部分（すなわち、接触部）を、ポリマーオイルを含んでなる熱可塑性樹脂により形成する。本発明にあっては、図２に示されるように、このポリマーオイル６が隙間５に溶出して、水の浸入を防ぎ、防汚性が発揮される。この効果は長期間に及ぶものとすることができる。
【００１７】
本発明にあっては、ポリマーオイルが隙間に浸出して水の浸入を防ぐことができることから、本発明の一つの態様によれば、排水接続部材および排水口の表面の寸法精度に高い数値を求めることなく、排水構造を製造できるとの利点が得られる。
【００１８】
排水構造の好ましい態様
図３は、本発明による排水構造を備えた洗面台１００の模式図であり、図中、ボウル部である受け水体１１０と、ボウル部１１０に吐水を行う水栓装置１２０と、ボウル部１１０の底面１１１に形成された排水口１３０とを有する。本発明による排水構造１０１は、前記ボウル部１１０の排水口１３０と接続され一体となって、排水口１３０と排水管１５０とを繋ぐものである。
【００１９】
図４は本発明による排水構造の好ましい具体例の斜視図であり、図５は本発明による排水構造の好ましい具体例の断面図である。図４に表されるように、排水口１３０は、ボウル部１１０の底面１１１の一部が下方に凹んだ筒状に形成されている。排水口１３０の内周面１３１は、上方から下方に向かい滑らかに傾斜し、徐々に絞られて形成されている。つまり、内周面１３１の上端よりも、内周面１３１の下端の半径のほうが狭くなっている。排水口１３０の上方には、排水栓１４０が設けられている。排水栓１４０は、排水口１３０の部分に常設され、上下方向に昇降することにより排水口１３０を開閉することができる。また、部材１４１は、排水管に髪の毛や大きな固形物が入り込むことを防止するためのヘアキャッチャーである。そして、排水口１３０には、ボウル部１１０と排水管１５０とを接続するための排水接続部材としての筒状の排水フランジ１６０が、ナット状の締結部材１７０によって、固定されている。
【００２０】
排水接続部材としての排水フランジ１６０は、その上部から半径方向に拡大して形成された、フランジ部１６１と、フランジ部１６１の外周面であって排水口１３０の内周面と接触する先端面１６１ａとを有する。さらに、本発明あっては必須ではないが、好ましくは、先端部１６１ａから径方向内側に凹み周設された溝１６２を有し、この溝１６２には、排水口１３０と排水フランジ１６０との間を止水する環状パッキンとしてＯリング１８０が取付けられている。なお、本実施形態においては、環状パッキンとして、断面が円形のＯリングが用いられているが、これに限らず、Ｘリングなどの他の断面形状のものでもよい。
【００２１】
排水フランジ１６０は、排水口１３０の上方から挿入され、排水口１３０に固定される。排水口１３０に固定された状態では、排水フランジ１６０のフランジ部１６１の先端面１６１ａは、排水口１３０の内周面１３１と当接している。また、フランジ部１６１より下方の排水フランジ１６０の外周面１６０ａには、締結部材１７０と螺合するためにネジ加工がされている。
【００２２】
排水フランジ１６０が排水口１３０に取付けられた状態において、フランジ部１６１の下面と排水口１３０の内周面１３１と排水フランジの外周面１６０ａとで空間Ｓが形成されている。
【００２３】
締結部材１７０は、円筒状のナットであり、排水フランジ１６０の上下方向の位置を固定するために設けられている。締結部材１７０は、その内周面がネジ加工されており、排水フランジ１６０の周面に形成されたネジ溝と螺合されている。また、締結部材１７０は、排水口１３０の下面と当接される位置まで、排水フランジ１６０と螺合されている。
締結部材１７０は、下方に垂下して形成された延在部１７１が設けられている。
延在部１７１の外周は、ネジ加工されており、排水管１５０に形成されたネジ溝を螺合させることで、排水管１５０をボウル部１１０の排水口１３０に固定することができる。
【００２４】
また、排水管１５０は、排水管１５０の固定位置が常に同じである締結部材１７０と螺合することで、ボウル部１１０の排水口１３０と接続されるため、排水フランジ１６０の内周面１３１への固定位置が変わった場合でも、常に同じ位置に排水管１５０を固定することができる。
【００２５】
次に、図６および７を用いて、排水フランジ１６０を詳細に説明する。図６に示すように、排水フランジ１６０のフランジ部１６１は、半径方向外側になるにつれ、フランジ部１６１の厚みが増すように形成されている。つまり、フランジ部１６１は、その先端１６１ｃのほうが、根元１６１ｄよりも肉厚に形成されているので、フランジ部の根元から徐々に弾性変形しやすい。そのため、フランジ部１６１は、フランジ部１６１の先端面１６１ａに半径方向の外側から内側に荷重がかかった場合に、排水フランジ１６０の半径方向に縮径することができる。その結果、フランジ部１６１が局所的に変形することを抑制しつつ、フランジ部１６１の先端面１６１ａを内周面１３１に隙間無く当接させることができる位置まで、排水フランジ１６０を挿入することができる。
【００２６】
また、排水フランジ１６０の挿入時において、根元１６１ｄからフランジ部１６１を徐々に変形させて、排水口に当接させることができるので、先端１６１ｃの形状を大きく変形させることなく、内周面１３１に先端面１６１ａを当接させることができ、排水口１３０とフランジ部１６１との間に隙間を形成しにくい。
【００２７】
フランジ部１６１の先端面１６１ａは、内周面１３１と当接するように排水フランジ１６０の径方向内側に向かって傾斜している形状とされることが好ましい。つまり、フランジ部１６１の先端面１６１ａは、排水口１３０の内周面１３１の傾斜に合わせて、傾斜しているので、排水口１３０の寸法によらず、内周面１３１と先端面１６１ａとの間を隙間なく当接させることができる。しかし、内周面１３１と先端面１６１ａとの間を隙間なく接続していても、水の浸入を許す僅かな隙間が生じている。本発明にあっては、この僅かな隙間にポリマーオイルが溶出するため、水の浸入を防ぐことができる。よって、黒ずみなどの発生を抑制することができる。フランジ部１６１の上面１６１ｂは、半径方向中心に向かって下方に傾斜し、排水フランジ１６０の内周面１６０ｂと滑らかに繋がっている。そのため、排水がフランジ部１６１の上面１６１ｂに溜まらず、排水を排水フランジ１６０の内周面１６０ｂに導くことができる。
【００２８】
この態様において、好ましくは、排水フランジ１６０が排水口１３０に取付けられてない状態におけるＯリング１８０は、側面視において、溝１６２にＯリング１８０の半分以上が入り、且つ、その一部が先端面１６１ａより半径方向外側に突出している。言い換えると、Ｏリング１８０は、溝１６２からその一部がはみ出し、溝１６２内の上下方に隙間ができるように、取付けられている。
【００２９】
排水フランジ１６０が排水口１３０に取付けられる際には、Ｏリング１８０は、Ｏリング１８０の先端面１６１ａから突出している部分が排水口１３０の内周面１３１に当接して弾性変形し、潰されることで、排水口１３０と排水フランジ１６０との間における止水をより完全なものとする。また、この態様において、排水口１３０に排水フランジ１６０が取付けられる際、Ｏリング１８０には、排水フランジ１６０への挿入方向とは逆である方向、つまり、下方から上方に摩擦が働いているので、Ｏリング１８０は、溝１６２内で溝１６２内の上方の隙間が埋められるように弾性変形して潰される。そのため、排水フランジ１６０が排水口１３０に取付けられた際には、毛細管現象によって排水がフランジ部の先端面の上端より下方へ浸入し難く、より確実にカビが繁殖したり黒ずみや悪臭が発生したりすることを抑制することができる。また、Ｏリング１８０の弾性変形の反作用力により、排水フランジ１６０は、上方に移動しようとするが、締結部材１７０によって固定されているため、排水フランジ１６０が上方への移動するのを妨げ、止水状態を保つことができるとの利点も得られる。
【００３０】
排水接続部材を形成する熱可塑性樹脂
本発明において、排水接続部材、すなわち図中における態様の排水フランジ１６０は、熱可塑性樹脂により形成される。
【００３１】
本発明において、熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリテトラフルオロエチレン 4フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）から選ばれる一種以上を用いることが可能である。
【００３２】
本発明のさらに好ましい態様によれば、熱可塑性樹脂として、ＰＰ、ＰＥ、ＰＯＭ、ＰＢＴ、ＰＶＣ、ＡＢＳ、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＭＭＡ、ＰＡ、ＰＣから選ばれる一種以上を用いることがより好ましい。これらのうち更により好ましいのは、ＰＰ、ＰＯＭ、ＡＢＳから選ばれる一種以上である。
【００３３】
熱可塑性樹脂が含むポリマーオイル
本発明において、排水接続部材を形成する熱可塑性樹脂はポリマーオイルを含んでなる。このポリマーオイルは、熱可塑性樹脂から徐々に溶出可能なものとされる必要があり、溶出量の制御は、ポリマーオイルの分子量と、熱可塑性樹脂との相溶性を勘案して行うことが出来る。また、本発明の好ましい態様によれば、ポリマーオイルは水との相溶性が低いものが止水効果の観点から好ましい。そして、本発明において、ポリマーオイルは、好ましくはフッ素系ポリマーオイルまたはシリコーン系ポリマーオイルから選択される。
【００３４】
本発明において、熱可塑性樹脂は、ポリマーオイルを０．１質量％以上１０質量％以下含むことが好ましく、０．１質量％以上５質量%以下含むことがより好ましく、２質量％以上４質量％以下含むことがさらにより好ましい。
【００３５】
フッ素系ポリマーオイル
本発明において、フッ素系ポリマーオイルとしては、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（PFA）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（FEP）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ETFE）、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、ポリクロロトリフルオロエチレン（PCTFE）から選択される１種以上を用いることが可能である。
【００３６】
シリコーン系ポリマーオイル
本発明の好ましい態様によれば、シリコーン系ポリマーオイルとして、一般式（Ｉ）：
Ｒ３ＳｉＯ−（Ｒ２ＳｉＯ）ｎ―ＳｉＲ３
（ここで、Ｒは同一または異なっていてもよいアルキル基、好ましくはＣ１−６アルキル基を表す）で表される化合物であることが好ましい。
【００３７】
シリコーン系ポリマーオイルの具体例としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、および脂肪酸エステル変性シリコーンオイルが挙げられ、これらの一種以上を用いることが可能である。またその粘性は一般的に０．５ｃＳｔ〜１，０００，０００ｃＳｔのものが存在するが、本発明においては、ブリードを考慮して１０〜１，０００ｃＳｔのものが好ましい。これにより、シリコーン系ポリマーオイルの樹脂表面への良好な溶出量を確保することが出来る。
【００３８】
樹脂へのその他の成分の添加
本発明において排水接続部材を形成する熱可塑性樹脂は、任意に他の成分を含むことができ、その例としては、反応性シリコーン、抗菌剤、防カビ剤、タルク、ガラスファイバー、カーボンファイバー、セルロースファイバー、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤などの添加剤が挙げられる。意匠性を考慮する場合は、着色剤として、無機顔料や有機顔料を含むことができる。無機顔料としては、酸化チタン、タルク、シリカなどを用いることができる。有機顔料としては、Pigment Yellow 83、Pigment Red 48:2、Pigment Red 48:3、Pigment Violet 23、Pigment Blue 15、Pigment Blue 15:1、Pigment Blue 15:2、Pigment Blue 15:3、Pigment Green 7、Pigment Green 36等が挙げられる。以下、それら任意成分について説明する。
【００３９】
反応性シリコーン
本発明において、熱可塑性樹脂は、反応性シリコーンを含むことができる。反応性シリコーンとしては、分子鎖の片末端をジメチルビニルシロキサン基、アクリロイル基、メタクリロイル基から選択される一種で封鎖したシリコーン樹脂を用いることができる。具体的には、片末端変性アクリルシリコーン、片末端変性メタクリルシリコーンなどが挙げられる。
【００４０】
本発明において、反応性シリコーンは、反応性シリコーンを樹脂にグラフト重合させたシリコーングラフト樹脂として用いることが好ましい。これにより、反応性シリコーンを樹脂に固定化させることが可能となるため、長期的に撥水性を維持することが可能である。
【００４１】
本発明において、シリコーングラフト樹脂は、樹脂の主鎖に、例えば分子鎖の片末端をジメチルビニルシロキサン基、アクリロイル基、メタクリロイル基から選択される一種で封鎖したシリコーン樹脂を結合させることで得ることが出来る。具体的な製造方法等は公知であり、例えば特開平８−１２７６６０号公報の記載に準じて得ることが出来る。
【００４２】
例えば、シリコーングラフト樹脂としてシリコーングラフトポリプロピレンを用いる場合、シリコーングラフトポリプロピレンは市販されており、これを本発明において用いることも可能である。市販されているシリコーングラフトポリプロピレンの例としては、Ｘ−２２−２１０１（信越化学工業株式会社）、ＢＹ２７−２０１（東レ・ダウコーニング株式会社）などが挙げられる。
【００４３】
本発明において、反応性シリコーンは、熱可塑性樹脂に０質量％以上１０質量％以下含むことが好ましく、０質量％以上４質量％以下含むことがさらに好ましく、２質量％以上４質量％以下含むことがさらにより好ましい。
【００４４】
有機系抗菌防カビ剤
本発明において熱可塑性樹脂は有機系抗菌防カビ剤を含むことが出来る。ここで、有機系抗菌防カビ剤とは、防菌防黴剤辞典−原体編−（日本防菌防黴学会誌，１９９８，Ｖｏｌ．２６）に記載されている、細菌および真菌に対してＭＩＣ（最小発育阻止濃度）を有している有機系薬剤を意味する。
【００４５】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤として、例えば、アルコール系抗菌防カビ剤、アルデヒド系抗菌防カビ剤、チアゾリン系抗菌防カビ剤、イミダゾール系抗菌防カビ剤、エステル系抗菌防カビ剤、塩素系抗菌防カビ剤、過酸化物系抗菌防カビ剤、カルボン酸系抗菌防カビ剤、カーバメイト系抗菌防カビ剤、スルファミド系抗菌防カビ剤、第四アンモニウム塩系抗菌防カビ剤、ビグアナイド系抗菌防カビ剤、ピリジン系抗菌防カビ剤、フェノール系抗菌防カビ剤、ヨウ素系抗菌防カビ剤、トリアゾール系抗菌防カビ剤から選ばれる一種以上を用いることが可能である。
【００４６】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤として、具体的には以下のようなものを用いることができる。
【００４７】
アルコール系抗菌防カビ剤としては、エタノール、イソプロパノール、プロパノール、トリスニトロ（トリスヒドロキシメチルニトロメタン）、クロロブタノール（１，１，１−トリクロロ−２−メチル−２−プロパノール）、ブロノポール（２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール）から選択される一種以上を用いることができる。
【００４８】
アルデヒド系抗菌防カビ剤としては、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、ＢＣＡ（α−ブロモシンナムアルデヒド）から選択される一種以上を用いることができる。
【００４９】
チアゾリン系抗菌防カビ剤としては、ＯＩＴ（２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＭＩＴ（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＣＭＩ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＢＩＴ（１，２−ベンゾイソチアゾロン）、ｎ−ブチルＢＩＴ（Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンゾイソチアゾロン−３）から選択される一種以上を用いることができる。
【００５０】
ＯＩＴの構造式を化１に示す。
【化１】
2018141318.tif 000003
【００５１】
ＭＩＴの構造式を化２に示す。
【化２】
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【００５２】
ＣＭＩの構造式を化３に示す。
【化３】
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【００５３】
ＢＩＴの構造式を化４に示す。
【化４】
2018141318.tif 000006
【００５４】
イミダゾール系抗菌防カビ剤としては、ＴＢＺ（２−（４−チアゾリル）−ベンツイミダゾール）、ＢＣＭ（メチル−２−ベンツイミダゾールカルバメート）から選択される一種以上を用いることができる。
【００５５】
エステル系抗菌防カビ剤としては、ラウリシジン（グリセロールラウレート）などを用いることができる。
【００５６】
塩素系抗菌防カビ剤としては、トリクロカルバン（３，４，４’−トリクロロカルバニリド）、ハロカルバン（４，４−ジクロロ−３−（３−フルオロメチル）−カルバニリド）、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、次亜塩素酸ナトリウム、ジクロロイソシアヌル酸、トリクロロイソシアヌル酸から選択される一種以上を用いることができる。
【００５７】
過酸化物系抗菌防カビ剤としては、過酸化水素、二酸化塩素、過酢酸から選択される一種以上を用いることができる。
【００５８】
カルボン酸系抗菌防カビ剤としては、安息香酸、ソルビン酸、カプリル酸、プロピオン酸、１０−ウンデシレン酸、ソルビン酸カリウム、プロピオン酸カリウム、プロピオン酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、マグネシウム２水素ビスモノペルオキシフタラート、ウンデシレン酸亜鉛から選択される一種以上を用いることができる。
【００５９】
カーバメイト系抗菌防カビ剤としては、Ｎ−メチルジチオカルバミン酸ナトリウムなどを用いることができる。
【００６０】
スルファミド系抗菌防カビ剤としては、ジクロフルアニド、トリフルアニドから選択される一種以上を用いることができる。
【００６１】
第四アンモニウム塩系抗菌防カビ剤としては、４，４’−（テトラメチレンジカルボニルジアミノ）ビス（１−デシルピリジニウムボロミド）、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゾトニウム、臭化アセチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルボニル−１−デシルピリジニウムブロミド）、セチルピリジニウムクロライドから選択される一種以上を用いることができる。
【００６２】
ビグアナイド系抗菌防カビ剤としては、グルコン酸クロルヘキシジン、クロルヘキシジン塩酸塩、ポリピグアナイド塩酸塩、ポリヘキサメチレンピグアナイドから選択される一種以上を用いることができる。
【００６３】
ピリジン系抗菌防カビ剤としては、ピリチオンナトリウム、ジンクピリチオン（ＺＰＴ：ビス（２−ピリジチオ−１−オキシド）亜鉛）、デンシル（２，３，５，６，−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン）、カッパーピリチオン（ビス（２−ピリジチオ−１−オキシド）銅）から選択される一種以上を用いることができる。
【００６４】
ＺＰＴの構造式を化５に示す。
【化５】
2018141318.tif 000007
【００６５】
フェノール系抗菌防カビ剤としては、チモール（２−イソプロピル−５−メチルフェノール）、ビオゾール（３−メチル−４−イソプロピルフェノール）、ＯＰＰ（オルトフェニルフェノール）、フェノール、ブチルパラベン（ブチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、エチルパラベン（エチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、メチルパラベン（メチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、プロピルパラベン（プロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート）、メタクレゾール、オルトクレゾール、パラクレゾール、オルトフェニルフェノールナトリウム、クロロフェン（２−ベンジル−４−クロロフェノール）、クロロクレゾール（２−メチル−３−クロロフェノール）から選択される一種以上を用いることができる。
【００６６】
ヨウ素系抗菌防カビ剤としては、アミカル４８ヨウ素（ジヨードメチル−ｐ−トリル−スルフォン）、ポリビニルピロリドンヨード、ｐ−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルフォーマル、３−ブロモ−２，３−ジヨード−プロペニルエチルカーボネート、３−ヨード−２−プロピニルブチルーカーボネートから選択される一種以上を用いることができる。
【００６７】
トリアゾール系抗菌防カビ剤としては、テブコナゾール（（±）−α−［２−（４−クロロフェニル）エチル］−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール）などを用いることができる。
【００６８】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤を二種以上用いることが可能である。これにより、菌やカビの増殖をより抑制することが可能である。
【００６９】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤として、溶出速度の異なる二種以上の有機系抗菌防カビ剤を用いることが可能である。これにより、さらに長期間において菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。
【００７０】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤を二種用いる場合、熱可塑性樹脂は、第一の有機系抗菌防カビ剤と、第二の有機系抗菌防カビ剤とを含む。第一の有機系抗菌防カビ剤は、溶出速度が１０−９ｇ／ｃｍ２／ｈ以上であることが好ましく、１０−８ｇ／ｃｍ２／ｈ以上であることが更に好ましい。第二の有機系抗菌防カビ剤の溶出速度は、第一の有機系抗菌防カビ剤の溶出速度に対して５倍以上であることが好ましく、１０倍以上であることが更に好ましい。これにより、熱可塑性樹脂表面に第二の有機系抗菌防カビ剤が迅速に溶出するため、熱可塑性樹脂の使い始めにおいて、菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。また、第一の有機系抗菌防カビ剤が第二の有機系抗菌防カビ剤よりも遅い速度で溶出するため、長期間にわたって菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。
【００７１】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤として、チアゾリン系抗菌防カビ剤およびピリジン系抗菌防カビ剤から選択される一種以上を用いることが好ましい。これにより、水まわりにおいて、菌やカビの増殖を更に抑制することが可能となる。有機系抗菌防カビ剤として、チアゾリン系抗菌防カビ剤およびピリジン系抗菌防カビ剤を用いることがさらに好ましい。
【００７２】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤は、無機化合物に担持されているものを用いることができる。これにより、有機系抗菌防カビ剤の耐熱性が向上することができ、加熱成形時にガスが発生することを抑制することが可能となる。また、熱可塑性樹脂から有機系抗菌防カビ剤が溶出する速度を制御することができるため、長期的に菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。
【００７３】
無機化合物として、ゼオライト、ガラス、タルク、シリカゲル、ケイ酸塩、マイカ、セピオライトから選ばれる一種以上を用いることが可能である。これらのうち、ゼオライト、タルク、ガラスから選ばれる一種以上を用いるのが好ましい。
【００７４】
本発明において、有機系抗菌防カビ剤は、熱可塑性樹脂において、１質量％以上１０質量％以下含むことが好ましい。これにより、熱可塑性樹脂に抗菌性および防カビ性を付与することが可能となる。更に好ましくは１質量％以上５質量％以下、さらにより好ましくは１質量％以上３質量％以下含む。これにより、加熱成形時の成形性が良好であり、かつ長期的に菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。
【００７５】
無機系抗菌剤
本発明において熱可塑性樹脂は無機系抗菌剤を含むことが出来る。ここで、無機系抗菌防カビ剤とは、防菌防黴剤辞典−原体編−（日本防菌防黴学会誌，１９９８，Ｖｏｌ．２６）に記載されている、少なくとも細菌に対してＭＩＣ（最小発育阻止濃度）を有している無機系薬剤を意味する。
【００７６】
本発明において、無機系抗菌剤は銀系抗菌剤、亜鉛系抗菌剤、銅系抗菌剤から選ばれる一種以上を用いることが可能である。これにより、幅広い種類の細菌類への抗菌効果を付与することができるため、細菌類の増殖により産生されるバイオフィルムの生成を抑制することが可能になる。よって、バイオフィルムを足場として付着するカビの増殖も抑制することができる。
【００７７】
本発明において、無機系抗菌剤として、銀イオン、亜鉛イオンおよび銅イオンから選択される一種以上が無機化合物に担持されたものを用いることが可能である。無機化合物としては、ゼオライト、ガラス、タルク、シリカゲル、ケイ酸塩、マイカ、セピオライトから選ばれる一種以上を用いることが可能である。複数のイオン種を用いる場合は、各イオンが同じ無機化合物に担持されていても良い。具体的には、銀イオンと亜鉛イオンがガラスに担持された無機系抗菌剤を用いることが可能である。また、複数のイオン種を用いる場合、各イオンが異なる無機化合物に担持されていても良い。具体的には、銀イオンがガラスに担持された無機系抗菌剤と、亜鉛イオンがゼオライトに担持された無機系抗菌剤とを用いることが可能である。
【００７８】
本発明において、銀系抗菌剤として、銀と銀以外の無機酸化物との複合体を用いることが好ましい。具体的には、銀−リン酸ジルコニウム（ＡｇｘＨｙＮａｚＺｒ２（ＰＯ）４）３）（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）、塩化銀−酸化チタン（ＡｇＣｌ／ＴｉＯ２）、銀−リン酸亜鉛カルシウム（Ａｇ−ＣａｘＺｎｙＡｌｚ（ＰＯ）４）６（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１０）、銀亜鉛アルミのケイ酸塩（混合物）Ｍ２／ｎ・Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２・ｘＨ２Ｏ（Ｍ：Ａｇ，Ｚｎ，ＮＨ４））から選ばれる一種以上を用いることが可能である。
【００７９】
本発明において、亜鉛系抗菌剤として、酸化亜鉛・銀／リン酸ジルコニウム（ＺｎＯ，ＡｇｘＨｙＮａｚＺｒ２（ＰＯ）４）３）などを用いることが可能である。
【００８０】
本発明において、銅系抗菌剤として、Ｎ−ステアロリル−Ｌ−グラタミ酸ＡｇＣｕ塩などを用いることが可能である。
【００８１】
本発明において、無機系抗菌剤として銀系抗菌剤を用いることが好ましい。さらに好ましくは、銀と銀以外の無機酸化物との複合体を用いることが好ましい。これにより、熱可塑性樹脂の表面に銀の過剰な溶出を抑制することができるため、長期にわたり菌の増殖を抑制することが可能となる。
【００８２】
本発明において、熱可塑性樹脂は、無機系抗菌剤を０．１質量％以上１０質量％以下含むことが好ましく、０．１質量％以上５質量％以下含むことがより好ましく、０．１質量％以上１質量％以下含むことが更により好ましい。これにより、長期間にわたり菌の増殖を抑制し、バイオフィルムの生成を抑制することが可能となる。
【００８３】
本発明において、熱可塑性樹脂は無機系抗菌剤を０．０１質量％以上含むことが好ましく、さらに好ましくは０．０３質量％以上である。これにより、幅広い種類の細菌類への抗菌効果付与が可能となる。
【００８４】
本発明において、熱可塑性樹脂における無機系抗菌剤の溶出速度は、第一の有機系抗菌防カビ剤の溶出速度に対して、５分の１以下であることが好ましく、１０分の１以下であることがさらに好ましい。つまり、第一の有機系抗菌防カビ剤の溶出速度に対して、５倍以上遅いことが好ましく、１０倍以上遅いことがさらに好ましい。これにより、第一および第二の有機系抗菌防カビ剤に対して溶出速度が遅いため、熱可塑性樹脂の表面に第一及び第二の有機系抗菌防カビ剤の溶出が進んだ後においても、無機系抗菌剤の溶出が継続する。これにより、長期にわたり菌やカビの増殖を抑制することが可能となる。
【００８５】
熱可塑性樹脂およびその表面における無機系抗菌剤及び有機系抗菌防カビ剤の量は、下記に示す方法にて得ることができる。
【００８６】
分析手法を用いて、樹脂およびその表面に含まれる無機系抗菌剤および有機系抗菌防カビ剤の量を得ることが可能である。分析手法としては、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、オージェ電子分光法（ＡＥＳ）、電子線マイクロアナライザ（ＥＰＭＡ）、グロー放電発光分析装置（ＧＤ−ＯＥＳ）、グロー放電質量分析装置（ＧＤ−ＭＳ）、全反射型赤外吸収法（ＡＴＲ−ＩＲ）などが挙げられる。無機系抗菌剤及び有機系抗菌防カビ剤の種類に応じて適宜選択することができる。
【００８７】
分析手法により求めた樹脂に含まれる無機系抗菌剤および有機系抗菌防カビ剤の量を用いて、樹脂の表面における無機系抗菌剤および有機系抗菌防カビ剤の量を得ることが可能である。熱可塑性樹脂から無機系抗菌剤および有機系抗菌防カビ剤が溶出する速度を測定する。樹脂に含まれる無機系抗菌剤および有機系抗菌防カビ剤の量とそれぞれの溶出速度から、樹脂に表面における無機系抗菌剤および有機系抗菌防カビ剤の量を求めることができる。
【００８８】
本発明の排水構造は、洗面化粧台に加え、浴槽、浴室床、キッチンのシンク、手洗い器などに用いることができる。
【００８９】
受け水体が浴槽の場合、排水接続部材は、トラップ、排水フランジ、封水筒などの部材として存在してよい。
【００９０】
受け水体が浴室床の場合、排水接続部材は、排水ピット、トラップ、排水フランジ、封水筒などの部材として存在してよい。
【００９１】
受け水体がキッチンのシンクの場合、排水接続部材は、トラップ、排水フランジ、封水筒などの部材として存在してよい。
【００９２】
受け水体が手洗い器の場合、排水接続部材は、排水フランジなどの形態で存在してよい。
【実施例】
【００９３】
本発明を以下の実施例によってさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００９４】
排水接続部材の作製
ポリプロピレン樹脂100gを180℃で加熱溶融し、これに２‐ｎ‐オクチル‐４‐イチアゾリン‐３‐オン（ＯＩＴ）を含むチアゾリン系抗菌防カビ剤1.5gと、ジンクピリチオン（ＺＰＴ）を含むピリジン系抗菌防カビ剤0.5gと、銀系抗菌剤0.3gと、ＰＰグラフトシリコーン1.6g、シリコーン系ポリマーオイルとしてジメチルシリコーン0.4gとを混合し、ペレットを作製した。このペレットを200℃で射出成形し、図６に示される排水フランジ１６０を得た。
【００９５】
防汚性の評価
作製した排水フランジを、図５に示される洗面化粧台のボウルの排水口に取り付けた。ボウルは熱硬化性樹脂より構成されたボウルを用いた。なお、排水口には段差はなく、排水口の内周面と排水フランジとの間には隙間が無いように取り付けたが、ボウルと排水フランジの寸法精度の差からこれらの間には幅が10μm程度の微細な隙間が形成されていることを確認した。
【００９６】
ボウルに、擬似汚水を定期的に定量流した。試験開始から3週間後、ボウルから排水フランジを取り外し、ボウルと排水フランジとの間を目視にて評価した。その結果、汚れの付着は無く、水の浸入は確認されなかった。
【符号の説明】
【００９７】
１…洗面化粧台、１００…洗面台、１１０…ボウル部、１１１…底面、１２０…水栓装置、１３０…排水口、１３１…内周面、１４０…排水栓、１５０…排水管、１６０…排水フランジ、１６０ａ…外周面、１６０ｂ…内周面、１６１…フランジ部、１６１ａ…先端面、１６１ｂ…上面、１６２…溝、１７０…締結部材、１７１…延在部、１８０…Ｏリング
【図１】
2018141318.tif 000008
【図２】
2018141318.tif 000009
【図３】
2018141318.tif 000010
【図４】
2018141318.tif 000011
【図５】
2018141318.tif 000012
【図６】
2018141318.tif 000013
【図７】
2018141318.tif 000014