(57)【要約】【課題】本発明は、計測結果を確認しながらの施工について、計測結果の送受信に生じる不具合を検出できる計測管理システム、施工支援システム、計測管理方法及び施工支援方法を提供することを目的とする。【解決手段】軌道１２０ａの変位を計測する計測装置１００による計測結果に関する計測結果情報には計測時刻に関する時刻情報が含まれ、記憶部２２に格納された実計測結果情報の時刻情報と送受信部３４が受信した受信計測結果情報の時刻情報とを比較した第一時刻比較結果が第一の所定時間以上である場合に通信異常と判定し、格納計測結果情報の時刻情報と計測時刻とを比較した第二時刻比較結果が第二の所定時間以上である場合に通信異常と判定する構成とした。【選択図】図２
2018141327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近傍での施工による計測対象物の変位を計測装置によって計測し、計測結果に基づいて施工の可否を判定する計測管理システムであって、
前記計測結果を計測結果情報として送受信する送受信部、及び前記計測装置から受信した前記計測結果情報を格納する情報格納部が備えられた計測結果管理装置と、
該計測結果管理装置から送信された前記計測結果情報を受信する受信部、計時部及び、前記計測結果情報の送受信の成否を判定する通信異常検出部が備えられた通信異常検出装置とで構成され、
前記計測結果情報には計測時刻に関する時刻情報が含まれ、
前記情報格納部に格納された最新の前記計測結果情報を格納計測結果情報とするとともに、
前記受信部が前記計測結果管理装置から受信した前記計測結果情報を受信計測結果情報とし、
前記通信異常検出部は、
前記受信計測結果情報の時刻情報と前記格納計測結果情報の時刻情報を比較し、前記時刻情報が一致しない場合において、不一致状態の継続時間が第一の所定時間以上である場合に通信異常と判定し、
前記受信計測結果情報の時刻情報と前記計時部の時刻情報とを比較し、その差分の時間を示す時間比較結果が第二の所定時間以上である場合に通信異常と判定する構成である
計測管理システム。
【請求項２】
前記計測結果管理装置は、
前記送受信部が備えられた計測結果管理端末装置と、
前記送受信部、及び前記情報格納部が備えられた計測結果管理サーバとで構成されている
請求項１に記載の計測管理システム。
【請求項３】
前記通信異常検出装置は、
前記受信部、及び前記通信異常検出部が備えられた通信異常検出端末装置と、
施工機械を制御する施工制御端末装置と接続され、判定結果を出力する判定結果出力装置とで構成されている
請求項１または２に記載の計測管理システム。
【請求項４】
前記第一の所定時間が、施工による影響の出現が予想される影響出現時間に基づく時間間隔以上に設定され、
前記第二の所定時間が、前記計測装置による計測に要する計測所要時間に基づく時間間隔以上に設定されている
請求項１乃至３のうちいずれかに記載の計測管理システム。
【請求項５】
前記計測対象物が軌道であり、
前記計測装置が、前記軌道に沿って配置され、前記軌道の変位を計測するリンク型変位計である
請求項１乃至４のうちいずれかに記載の計測管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれかに記載の計測管理システムと、
前記計測装置、前記計測結果管理装置及び前記通信異常検出装置、並びに各装置間の故障を検知する故障検知システムと、
前記計測管理システムにおける前記通信異常検出部による判定結果及び前記故障検知システムによる検知結果の少なくとも一方に基づき施工に関する警報を出力する警報出力システムとが備えられている
施工支援システム。
【請求項７】
近傍での施工による計測対象物の変位を計測装置によって計測し、計測結果に基づいて施工の可否を判定する計測管理方法であって、
前記計測結果及び計測時刻に関する時刻情報を含む計測結果情報を計測結果管理装置の情報格納部に記憶するとともに、通信異常検出装置に送信し、
前記情報格納部に格納された最新の前記計測結果情報である格納計測結果情報の時刻情報と、前記通信異常検出装置が前記計測装置から受信した前記計測結果情報である受信計測結果情報の時刻情報とを比較し、前記時刻情報が一致しない場合において、不一致状態の継続時間が第一の所定時間以上である場合に通信異常と判定し、
前記受信計測結果情報の時刻情報と前記計時部の時刻情報とを比較し、その差分の時間を示す時間比較結果が第二の所定時間以上である場合に通信異常と判定する
計測管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の計測管理方法による判定結果と、
前記計測装置、前記計測結果管理装置及び前記通信異常検出装置、並びに各装置間における故障の検知結果との少なくとも一方に基づき施工に関する警報を出力する
施工支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、軌道や路面など計測対象物の近傍での施工による変位を計測装置によって計測し、計測結果に基づいて施工の可否を判定する計測管理システム及び計測管理方法、並びに、これらを用いた施工支援システム、計測管理方法及び施工支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、走行時の振動および自然環境により軌道や路面などが変位して不具合が発生するおそれがあり、例えば、特許文献１では、軌道などの変位を計測する軌道狂い計測システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１では、一端部を構造物に固定され順次水平方向に配設された所定長さの複数の基準ロッドと、各基準ロッドの他端部に設けられたターゲットと、各ターゲットに対応位置して構造物に固定され、ターゲットとの水平方向の離間距離を計測する非触覚変位センサとから構成され、例えば、列車走行時の振動および自然環境による軌道などの変位を低コストで計測できるとされている。
【０００４】
このような軌道や路面などの変位は、例えば、薬液注入などの施工を近傍で行っている場合に薬液の圧力が作用することによって生じるおそれがある。つまり、軌道や路面などの近傍での施工によって軌道や路面などに変位が生じるおそれがあるため、例えば、特許文献１に提案されるような計測方法で軌道や路面などの変位を監視しながら施工し、軌道や路面などが変位する傾向を検出すると施工を停止するように運用されている。
【０００５】
しかしながら、軌道や路面などを計測する計測結果を管理する場所と、例えば薬液注入を施工する施工箇所とが離れており、計測結果を管理する場所と、施工箇所とを通信回線でつなぎ、送信された計測結果を施工箇所で確認しながら施工することが多い。そのため、例えば、通信異常によって計測結果をリアルタイムに受信できずに、施工によって軌道や路面に不具合が生じていても施工を停止できないという事態が生じるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２２７８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、計測結果を確認しながらの施工について、計測結果の送受信に生じる不具合を検出することができる計測管理システム、施工支援システム、計測管理方法及び施工支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、近傍での施工による計測対象物の変位を計測装置によって計測し、計測結果に基づいて施工の可否を判定する計測管理システムあるいは計測管理方法であって、前記計測結果を計測結果情報として送受信する送受信部、及び前記計測装置から受信した前記計測結果情報を格納する情報格納部が備えられた計測結果管理装置と、該計測結果管理装置から送信された前記計測結果情報を受信する受信部、計時部及び、前記計測結果情報の送受信の成否を判定する通信異常検出部が備えられた通信異常検出装置とで構成され、前記計測結果情報には計測時刻に関する時刻情報が含まれ、前記情報格納部に格納された最新の前記計測結果情報を格納計測結果情報とするとともに、前記受信部が前記計測結果管理装置から受信した前記計測結果情報を受信計測結果情報とし、前記通信異常検出部は、前記受信計測結果情報の時刻情報と前記格納計測結果情報の時刻情報を比較し、前記時刻情報が一致しない場合において、不一致状態の継続時間が第一の所定時間以上である場合に通信異常と判定し、前記受信計測結果情報の時刻情報と前記計時部の時刻情報とを比較し、その差分の時間を示す時間比較結果が第二の所定時間以上である場合に通信異常と判定する構成であることを特徴する。
【０００９】
上記計測対象物は、軌道や路面など、供用する際に変位することで不具合が生じるおそれがある対象物を含むものとする。  
上記施工は、薬液注入、杭の建立、地盤の掘削、あるいは近接構造物の構築など、計測対象物が施工によって変位するおそれのある施工を含むものとする。
【００１０】
この発明により、計測結果を確認しながらの施工について、計測結果の送受信に生じる不具合を検出することができる。  
具体的には、計測時刻に関する時刻情報が含まれた、計測結果管理装置の情報格納部に格納された格納計測結果情報の時刻情報と、通信異常検出装置の受信部が受信した受信計測結果情報の時刻情報とを比較し、前記時刻情報が一致しない場合において、不一致状態の継続時間（以下において不一致継続時間という）が第一の所定時間以上である場合は計測結果管理装置から前記通信異常検出装置に計測結果情報が送信されていない、あるいは前記通信異常検出装置で前記計測結果情報を受信できていない、つまり計測結果情報の送受信における通信異常を検出することができる。また、前記受信計測結果情報の時刻情報と前記計時部の時刻情報とを比較し、その差分の時間を示す時間比較結果が第二の所定時間以上である場合は計測装置から前記計測結果を送信できていない、あるいは前記計測結果管理装置で前記計測結果を受信できていない、つまり計測結果情報の送受信における通信異常を検出することができる。したがって、最新の計測結果情報に基づかないおそれがあるため、施工を停止することができる。
【００１１】
このように、格納計測結果情報と受信計測結果情報との時刻を比較しデータの同時性を図る不一致継続時間と、前記格納計測結果情報と前記時刻情報とを比較した差分の時間を検出し時刻の同時性を図る時間比較結果との二種の時間の比較結果を、それぞれ異なる時間間隔に基づいて判定するため、例えば、通信異常によって前記計測結果情報をリアルタイムに受信できず、施工によって軌道や路面に不具合が生じていても施工を停止できないという事態の発生を確実に防止することができる。
【００１２】
この発明の態様として、前記計測結果管理装置は、前記送受信部が備えられた計測結果管理端末装置と、前記送受信部、及び前記情報格納部が備えられた計測結果管理サーバとで構成されていてもよい。
【００１３】
この発明により、前記計測結果情報が記憶されたサーバにアクセスすることで、前記計測結果情報を確認することができる。  
また、前記計測結果管理端末装置と前記計測結果管理サーバとの間に通信不具合が生じ、前記計測結果情報をリアルタイムに受信できず、施工によって軌道や路面に不具合が生じていても施工を停止できないという事態の発生を確実に防止することができる。
【００１４】
またこの発明の態様として、前記通信異常検出装置は、前記受信部、及び前記通信異常検出部が備えられた通信異常検出端末装置と、施工機械を制御する施工制御端末装置と接続され、判定結果を出力する判定結果出力装置とで構成されていてもよい。
【００１５】
上記判定結果出力装置は、判定結果を表示する表示装置、施工不可との判定結果に基づいて警報を報知する報知装置、施工機械の制御情報として施工制御端末に判定結果情報として出力する出力装置、あるいは、これらの組み合わせとしてもよい。
【００１６】
この発明により、通信異常の検出結果に基づく施工の可否について出力できるため、施工管理者は前記判定結果を確実に認識することができる。  
また、前記判定結果に基づいて前記施工機械を制御することができる。
【００１７】
またこの発明の態様として、前記第一の所定時間が、施工による影響の出現が予想される影響出現時間に基づく時間間隔以上に設定され、前記第二の所定時間が、前記計測装置による計測に要する計測所要時間に基づく時間間隔以上に設定されていてもよい。
【００１８】
この発明により、前記通信異常検出装置が前記計測装置から受信した前記計測結果情報が最新の計測結果であるか否かを判定でき、前記計測結果管理装置が前記計測装置から受信した前記計測結果情報が最新の計測結果であるか否かを判定し、通信異常を検出することができる。したがって、リアルタイムな計測結果に基づいて施工の可否を前記計測結果情報に基づいて判定することができる。
【００１９】
またこの発明の態様として、前記計測対象物が軌道であり、前記計測装置が、前記軌道に沿って配置され、前記軌道の変位を計測するリンク型変位計であってもよい。  
この発明により、正確に軌道の変位を計測し、施工に反映することができる。
【００２０】
またこの発明は、上述の計測管理システムと、前記計測装置、前記計測結果管理装置及び前記通信異常検出装置、並びに各装置間の故障を検知する故障検知システムと、前記計測管理システムにおける前記通信異常検出部による判定結果及び前記故障検知システムによる検知結果の少なくとも一方に基づき施工に関する警報を出力する警報出力システムとが備えられている施工支援システムあるいは施工支援方法であることを特徴とする。
【００２１】
この発明により、システムの故障を検知できるため、例えば、通信異常のみならずシステムの故障に基づいて、前記計測結果情報をリアルタイムに受信できず、施工によって軌道や路面に不具合が生じていても施工を停止できないという事態の発生を確実に防止することができるとともに、警報を出力することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、計測結果を確認しながらの施工について、計測結果の送受信に生じる不具合を検出することができる計測管理システム、施工支援システム、計測管理方法及び施工支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】計測管理システムの概要図。
【図２】計測管理システムのブロック図。
【図３】取り付け状態のリンク型変位計の概略断面図。
【図４】モニタ画面の概略図。
【図５】計測管理方法のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明による計測管理システム１について、図１乃至図５とともに説明する。  
なお、図１は計測管理システム１の概要図を示し、図２は計測管理システム１のブロック図を示し、図３は取り付け状態のリンク型変位計１００ａの概略断面図を示し、図４はモニタ画面４６０の概略図を示し、図５は計測管理方法のフロー図を示している。
【００２５】
施工支援システムとしても機能する計測管理システム１は、計測装置１００が接続された計測結果管理端末装置１０、インターネット上に配置された計測結果管理サーバ２０、計測対象物１２０である軌道１２０ａの近傍の施工箇所の近くに配置され、施工管理端末装置２００が接続された計測結果受信用端末装置３０、及び通信異常検出端末装置４０で構成されている。
【００２６】
なお、以下の説明では、薬液注入装置２１０ａ（施工装置２１０）を用いて、計測対象物１２０である軌道１２０ａの近傍で地盤改良するための薬液を注入する施工において、計測装置１００としてリンク型変位計１００ａで軌道１２０ａにおけるレール１２３の変位を計測する場合の計測管理方法及び施工支援方法について説明するが、近接構造物の構築や近接箇所の掘削などの施工内容、施工装置２１０、あるいは軌道１２０ａなどの計測対象物１２０はこれに限定されず、施工内容な施工装置に対する計測対象物１２０の計測管理を適宜の計測装置１００を用いて計測管理システム１によって行ってもよい。
【００２７】
計測結果管理端末装置１０は、施工箇所と離れた計測管理場所に配置されたコンピュータであり、制御部１１、情報格納部として機能する記憶部１２、第一計時部１３、送受信部１４、警報部１５、表示部１６、及び操作部１７を備えている。
【００２８】
制御部１１は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭで構成されており、以下の機能的構成を備えている。詳述すると、制御部１１には、記憶部１２、第一計時部１３、送受信部１４、警報部１５、表示部１６、及び操作部１７が接続され、記憶部１２に記憶された各種制御プログラムを実行して、接続された各種機器を制御することができる。
【００２９】
また、制御部１１は、記憶部１２に記憶する測定プログラムを実行し、接続された計測装置１００を制御するとともに、後述する第一計時部１３で管理する時刻を計測時刻の時刻情報とともに計測結果をデータとして盛り込んだ計測結果情報を作成する。
【００３０】
さらに、警報判定処理部としても機能する制御部１１には、記憶部１２に記憶する警報プログラムを実行することで、取得した計測結果と、記憶部１２に記憶する『警戒値』、『停止値』及び『限界値』とを比較して警戒レベルを判定するとともに、警報を出力するか否かを判定する警報判定処理を行うことができる。
【００３１】
また、故障検知部としても機能する制御部１１は、記憶部１２に記憶する故障検知プログラムを実行し、計測管理システム１における『２重起動』、『断線』、『絶縁不良』、『故障』、『水準異常』、及び『通信異常』を検知することができる。
【００３２】
なお、故障検知プログラムにおいて、『２重起動』は計測結果管理端末装置１０において計測装置１００による計測ができない状態となる測定プログラムの２重起動を検知し、『断線』は計測装置１００における信号線の断線を検知し、『絶縁不良』は計測装置１００における信号線の絶縁不良を検知し、『故障』は計測装置１００の故障を検知し、『水準異常』は水準計の故障を検知し、『通信異常』は通信異常を検知するように構成している。
【００３３】
情報格納部として機能する記憶部１２は、計測装置１００による計測結果である計測結果情報を実計測結果情報として格納するとともに、各種制御プログラムや上述の警報判定プログラムを記憶している。
【００３４】
第一計時部１３は、時刻を管理する時刻管理部である。  
送受信部１４は、制御部１１の制御によって、インターネット網Ｉｎを介して、計測結果管理サーバ２０及び計測結果受信用端末装置３０と各種情報を送受信するインターフェイスである。
【００３５】
警報部１５は、警報判定処理部としても機能する制御部１１による警報判定処理により、計測結果が警報値を超えている場合に出力する装置であり、出力方法としては、色の異なるパトランプによる光の出力、音声や音による出力、あるいは光と音の出力などを出力するように構成することができる。
【００３６】
表示部１６は、ＣＲＴや液晶などで構成されたモニタであり、各種情報を表示することができる。  
操作部１７は、キーボードやマウス、タッチパッドなど適宜の入力手段で構成している。なお、操作部１７としては、タッチスクリーンの表示部１６で構成してもよい。
【００３７】
このように構成された計測結果管理端末装置１０は、上述したように計測装置１００が接続されており、計測装置１００を制御して、計測対象物１２０を計測することができる。  
上述したように、本実施形態では、計測対象物１２０を軌道１２０ａとするとともに、軌道１２０ａの記憶部１２３の変位を計測するリンク型変位計１００ａを計測装置１００をとして用いており、これらについて以下で簡単に説明する。
【００３８】
軌道１２０ａは、図３に示すように、道床１２１の上において延伸方向に所定間隔を隔てて設置され複数本の枕木１２２と、枕木１２２に対して延伸直交方向に間隔を隔てて固定された２本のレール１２３とで構成されている。
【００３９】
計測装置１００として用いるリンク型変位計１００ａは、延長方向に長く、正方形断面の筒状体である外枠１０１と、外枠１０１の内部に、抜き差し可能に収容され、複数のリンク（図示省略）によって屈曲可能に連結された変位計１０２と、変位変換手段である一対の歪ゲージ（図示省略）とで構成されている。
【００４０】
このように構成されたリンク型変位計１００ａは、図３に示すように軌道１２０ａのレール１２３に対して、所定間隔を隔てて複数箇所に取付け治具１０３で固定され、上記歪ゲージによって、レール１２３の水平方向及び鉛直方向の変位を計測し、施工に反映することができる。
【００４１】
計測結果管理サーバ２０はインターネットＩｎに接続され、計測結果管理端末装置１０から送信された計測結果情報を格納する外部サーバであり、インターネットＩｎを介して、計測結果管理端末装置１０や計測結果受信用端末装置３０からアクセス可能に構成されている。
【００４２】
計測結果管理サーバ２０は、制御部２１、計測結果管理端末装置１０から送信された計測結果情報を格納する情報格納部として機能する記憶部２２、及び送受信部２４を備えている。なお、計測結果管理サーバ２０は、図示省略するが表示部や操作部を備えていてもよい。また、制御部２１、記憶部２２、及び送受信部２４は、計測結果管理端末装置１０における制御部１１、記憶部１２、及び送受信部１４と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００４３】
施工装置２１０を制御・管理する施工管理端末装置２００が接続された計測結果受信用端末装置３０は、施工箇所の近くに配置されたコンピュータであり、制御部３１、記憶部３２、送受信部３４、警報部３５、表示部３６、及び操作部３７が接続され、記憶部３２に記憶された各種制御プログラムを実行して、接続された各種機器を制御することができる。
【００４４】
なお、制御部３１、記憶部３２、送受信部３４、警報部３５、表示部３６、及び操作部３７は、計測結果管理端末装置１０における制御部１１、記憶部１２、送受信部１４、警報部１５、表示部１６、及び操作部１７と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００４５】
施工管理端末装置２００は、例えば、ノート型のコンピュータであり、施工装置２１０である薬液注入装置２１０ａと接続され、薬液注入装置２１０ａの稼働・停止、薬液の注入量、あるいは薬液の注入間隔等を制御管理することができる。  
なお、施工管理端末装置２００によって制御・管理される薬液注入装置２１０ａについては、一般的な薬液注入装置であり、詳細な説明は省略する。
【００４６】
通信異常検出端末装置４０は、いわゆるプログラマブル・ロジック・コントローラ（programmable logic controller：ＰＬＣ）という、計測結果管理端末装置１０や計測結果受信用端末装置３０とは機構やシステムが異なる制御装置であり、計測結果受信用端末装置３０に接続されるとともに、制御部４１、第二計時部４３、表示部４６、及び非常停止操作部４７が備えられている。  
なお、第二計時部４３は、計測結果管理端末装置１０における第一計時部１３と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００４７】
制御部４１は、ＰＬＣ制御可能であり、通信異常検出部として機能することができる。  
詳述すると、通信異常検出部のひとつである時刻比較部として機能する制御部４１は、計測結果管理端末装置１０の記憶部１２、計測結果管理サーバ２０の記憶部２２、あるいは計測結果受信用端末装置３０の記憶部３２に格納された計測結果情報に盛り込まれた計測時刻を比較し、比較結果に基づいて計測結果情報の送受信の正否を判定し、つまり通信異常を検出し、検出結果に基づいて施工の可否を判定することができる。
【００４８】
また、故障検知部としても機能する制御部４１は、故障検知プログラムを実行した計測結果管理端末装置１０から受信した情報に基づいて、計測管理システム１における『２重起動』、『断線』、『絶縁不良』、『故障』、『水準異常』、及び『通信異常』を検知することができる。
【００４９】
表示部４６は、ＣＲＴや液晶などで構成されたモニタであり、図４に示すモニタ画面４６０を表示することができる。  
表示部４６に表示されるモニタ画面４６０は、停止リセットボタン４６１と、警告灯表示部４６２と、監視モニタ表示部４７０とが表示されている。
【００５０】
停止リセットボタン４６１は、上述の通信異常検出部として機能した制御部４１が通信異常の検出に基づいて施工停止と判定した場合における停止状態をリセット処理するためのボタンである。
【００５１】
警告灯表示部４６２は、安全状態を示す緑のパトランプのイラストを表示する安全表示部４６２ａと、警告状態を示す赤のパトランプのイラストを表示する警告表示部４６２ｂとが上下に並べて配置されている。
【００５２】
監視モニタ表示部４７０は、『警告ＯＮ』表示部４７１、『警戒値情報』表示部４７２、『エラー情報』表示部４７３、『データ同時性』表示部４７４、『時間同時性』表示部４７５及び『計測結果時刻情報』表示部４７６が、上からこの順に配置されている。
【００５３】
『警告ＯＮ』表示部４７１は、表示ランプ部４７１ａと、３つの詳細表示ランプ部４７１ｂとが配置されており、本実施形態においては、『Failure』の出力ＯＦＦ状態、『故障検知』の出力ＯＦＦ状態、及び『警報』の出力ＯＦＦ状態のいずれかが検出されると３つの詳細表示ランプ部４７１ｂのうち対応するいずれかが点灯するとともに、表示ランプ部４７１ａが点灯し、『Failure』の出力ＯＦＦ状態、『故障検知』の出力ＯＦＦ状態、及び『警報』の出力ＯＦＦ状態のいずれかも検出されない場合、つまり全ての出力がＯＮである場合に表示ランプ部４７１ａは点灯しないように構成されている。
【００５４】
『警戒値情報』表示部４７２は、表示ランプ部４７２ａと、警戒値レベル表示ランプ部４７２ｂとが配置されており、本実施形態においては、計測結果管理端末装置１０によって実行された警報判定処理に基づく計測結果の警戒値レベルによって警戒値レベル表示ランプ部４７２ｂのうち対応するいずれかが点灯するとともに、表示ランプ部４７２ａが点灯する構成である。計測結果管理端末装置１０によって実行された警報判定処理に基づいて計測結果がいずれの警戒レベルに該当しない場合は、『警戒値情報』表示部４７２のいずれも点灯しない構成である。
【００５５】
『エラー情報』表示部４７３は、表示ランプ部４７３ａと、６つの故障内容表示ランプ部４７３ｂとが配置されており、本実施形態においては、計測結果管理端末装置１０の制御部１１による故障検知処理によって、『２重起動』、『断線』、『絶縁不良』、『故障』、『水準異常』、及び『通信異常』のいずれかが検知され、その情報を通信異常検出端末装置４０が受信した場合、６つの故障内容表示ランプ部４７３ｂのうち対応するいずれかが点灯するとともに、表示ランプ部４７３ａが点灯する構成である。計測結果管理端末装置１０の制御部１１によって実行された故障検知処理によっていずれの故障も検知されない場合は、『エラー情報』表示部４７３のいずれも点灯しない構成である。
【００５６】
『データ同時性』表示部４７４は、表示ランプ部４７４ａが配置されており、本実施形態においては、制御部４１によって実行される時刻比較処理によって、計測結果管理端末装置１０の記憶部１２あるいは計測結果管理サーバ２０の記憶部２２に格納された計測結果情報である実計測結果情報のうち最新の実計測結果情報に盛り込まれた時刻情報（計測時刻）と、計測結果受信用端末装置３０が計測結果管理サーバ２０を経由して受信した計測結果情報である受信計測結果情報のうち最新の受信計測結果情報に盛り込まれた時刻情報とが一致しない場合において、更新された最新の受信計測結果情報に盛り込まれた時刻情報が一致するまでの間の時間、つまり不一致継続時間が第一の所定時間より長い場合、換言すると、第一の所定時間内に、最新の受信計測結果情報に盛り込まれた時刻情報が一致しない場合、計測結果受信用端末装置３０が計測結果管理サーバ２０を経由して受信した最新の受信計測結果情報が最新の計測結果に基づいていないとして表示ランプ部４７４ａが点灯する構成であり、時刻比較結果が第一の所定時間より短い場合、計測結果受信用端末装置３０が計測結果管理サーバ２０を経由して受信した最新の受信計測結果情報が最新の計測結果に基づいているとして表示ランプ部４７４ａは点灯しない構成である。
【００５７】
『時間同時性』表示部４７５は、表示ランプ部４７５ａと、差分時間表示部４７５ｂとが配置されており、本実施形態においては、制御部４１によって実行される時刻比較処理によって、計測結果受信用端末装置３０が計測結果管理サーバ２０を経由して受信した計測結果情報である受信計測結果情報のうち最新の受信計測結果情報に盛り込まれた時刻情報と、第二計時部４３による時刻情報との差分の時間を示す時間比較結果が第二の所定時間より長い場合、計測結果管理サーバ２０の記憶部２２に格納された格納計測結果情報が最新の計測結果に基づいていないとして表示ランプ部４７５ａが点灯するとともに、実計測結果情報に盛り込まれた時刻情報と、第二計時部４３による時刻情報との差分を差分時間表示部４７５ｂに表示する構成であり、時刻比較結果が第二の所定時間より短い場合、最新の格納計測結果情報が最新の計測結果に基づいているとして表示ランプ部４７５ａは点灯しない構成である。
【００５８】
『計測結果時刻情報』表示部４７６は、制御部４１によって実行される時刻比較処理をするために用いる各計測結果情報を表示する表示部であり、計測結果管理端末装置１０の記憶部１２に格納された実計測結果情報のうち最新の実計測結果情報に盛り込まれた時刻情報（計測時刻）を表示する計測結果管理端末装置情報表示部４７６ａと、受信計測結果情報のうち最新の受信計測結果情報に盛り込まれた時刻情報を表示する計測結果受信用端末装置情報表示部４７６ｂと、通信異常検出端末装置４０における第二計時部４３による時刻情報を表示する通信異常検出端末装置情報表示部４７６ｃとが上からこの順で配置されている。
【００５９】
非常停止操作部４７は、プッシュボタンスイッチで構成され、緊急時に施工装置２１０による施工を緊急停止する場合に押下するボタンであり、非常停止操作部４７が押下されると、施工管理端末装置２００を介さずに施工装置２１０の稼働を停止することができる。
【００６０】
このように構成された計測管理システム１による計測管理方法を用いた施工支援方法について図５とともに以下で説明する。  
まず、計測を開始するにあたり、条件設定がされていない場合（ステップｓ１：Ｎｏ）は条件設定を行う。
【００６１】
詳述すると、警報判定処理において計測結果と比較する『警戒値』、『停止値』及び『限界値』や、時刻比較処理によって基準となる第一の所定時間及び第二の所定時間などが設定される条件となる。  
なお、本実施形態において、時刻比較処理によって基準となる第一の所定時間は、薬液注入装置２１０ａにおける薬注施工における施工状況を計測する計測間隔である６０秒を設定し、第二の所定時間は、リンク型変位計１００ａによる１回の計測に要する時間９０秒を設定している。なお、この所定時間は適宜設定すればよい。
【００６２】
条件設定がされていた場合（ステップｓ１：Ｙｅｓ）や条件設定がされてから（ステップｓ２）、薬液注入装置２１０ａによる施工及びリンク型変位計１００ａによる計測を開始する（ステップｓ３）。  
そして、軌道１２０ａによる施工及びリンク型変位計１００ａによる計測を開始すると、計測結果管理端末装置１０の制御部１１によって故障検知処理を実行し、上述したような『２重起動』、『断線』、『絶縁不良』、『故障』、『水準異常』、及び『通信異常』のいずれかが検知され、その情報を通信異常検出端末装置４０が受信した場合（ステップｓ４：Ｎｏ）、監視モニタ表示部４７０の『エラー情報』表示部４７３に検知結果を表示するとともに、リンク型変位計１００ａによる計測結果が反映できないおそれがあるため、通信異常検出端末装置４０から計測結果受信用端末装置３０を介して施工管理端末装置２００に施工停止情報を送信し、施工管理端末装置２００を介して薬液注入装置２１０ａによる施工停止し（ステップｓ９）、本計測管理を終了する。
【００６３】
計測結果管理端末装置１０の制御部１１による故障検知処理により故障が検知されない場合（ステップｓ４：Ｙｅｓ）、リンク型変位計１００ａからの計測結果情報を計測結果管理端末装置１０の記憶部１２に実計測結果情報として格納するとともに、インターネットＩｎを介して計測結果管理端末装置１０から計測結果管理サーバ２０に送信し、記憶部２２に格納計測結果情報として格納する。さらに、計測結果受信用端末装置３０はインターネットＩｎを介して、計測結果管理サーバ２０の記憶部２２に格納された格納計測結果情報を受信し、記憶部３２に受信計測結果情報として記憶する（ステップｓ５）。
【００６４】
また、計測結果管理端末装置１０において警報判定処理を実行し、記憶部１２に格納された実計測結果情報と、設定された条件である警戒レベルとを比較して、計測結果が警戒レベルのうち、警戒値レベルを超える場合（ステップｓ６：Ｎｏ）、監視モニタ表示部４７０の『警戒値情報』表示部４７２に判定結果を表示するとともに、警告灯表示部４６２の警告表示部４６２ｂを表示し、警報部１５及び警報部３５を稼働させる（ステップｓ７）。
【００６５】
なお、警報判定処理による判定結果が警戒レベルを超える場合であっても施工可能な『警戒値』レベルである場合（ステップｓ８：Ｙｅｓ）、ステップｓ５に戻り、計測結果情報の送受信を続ける。  
逆に、警報判定処理による判定結果が警戒レベルを超える場合において施工不可である『停止値』や『限界値』レベルである場合（ステップｓ８：Ｎｏ）、通信異常検出端末装置４０から計測結果受信用端末装置３０を介して施工管理端末装置２００に施工停止情報を送信し、施工管理端末装置２００を介して薬液注入装置２１０ａによる施工停止し（ステップｓ９）、本計測管理を終了する。
【００６６】
なお、計測結果管理端末装置１０による警報判定処理の結果、警戒レベルを超えない場合（ステップｓ６：Ｙｅｓ）、制御部４１によって時刻比較処理を実行し（ステップｓ１０）、その際に比較対象となる実計測結果情報、格納計測結果情報及び受信計測結果情報について『計測結果時刻情報』表示部４７６に表示する。
【００６７】
時刻比較処理の結果、計測結果管理端末装置１０の記憶部１２に格納された計測結果情報である実計測結果情報のうち最新の実計測結果情報に盛り込まれた時刻情報（計測時刻）と、計測結果受信用端末装置３０が計測結果管理サーバ２０を経由して受信した計測結果情報である受信計測結果情報のうち最新の受信計測結果情報に盛り込まれた時刻情報とが一致しない状態が継続した時間である不一致継続時間が第一の所定時間（本実施形態では６０秒）より長い場合（ステップｓ１１：Ｎｏ）、計測結果受信用端末装置３０が計測結果管理サーバ２０を経由して受信した最新の受信計測結果情報が最新の計測結果に基づいていない、つまり計測結果情報の送受信において通信異常が生じており、『データ同時性』がなく、最新の計測結果に基づく管理ができないとして、監視モニタ表示部４７０の表示ランプ部４７４ａが点灯するとともに、通信異常検出端末装置４０から計測結果受信用端末装置３０を介して施工管理端末装置２００に施工停止情報を送信し、施工管理端末装置２００を介して薬液注入装置２１０ａによる施工停止し（ステップｓ９）、本計測管理を終了する。
【００６８】
計測結果管理端末装置１０の記憶部１２に格納された最新の実計測結果情報に盛り込まれた時刻情報（計測時刻）と、計測結果受信用端末装置３０が計測結果管理サーバ２０を経由して受信した最新の受信計測結果情報に盛り込まれた時刻情報とが一致しない状態が継続した時間である不一致継続時間が第一の所定時間（本実施形態では６０秒）より短い場合（ステップｓ１１：Ｙｅｓ）であっても、時刻比較処理の結果、計測結果受信用端末装置３０が計測結果管理サーバ２０を経由して受信した計測結果情報である受信計測結果情報のうち最新の受信計測結果情報に盛り込まれた時刻情報と、通信異常検出端末装置４０における第二計時部４３による時刻情報との差分の時間を示す時間比較結果が第二の所定時間（本実施形態では９０秒）より長い場合（ステップｓ１２：Ｎｏ）、計測結果受信用端末装置３０が受信した最新の受信計測結果情報が最新の計測結果に基づいていない、計測結果情報の送受信において通信異常が生じており、つまり『時間同時性』がなく、最新の計測結果に基づく管理ができないとして、監視モニタ表示部４７０の表示ランプ部４７５ａが点灯するとともに、通信異常検出端末装置４０から計測結果受信用端末装置３０を介して施工管理端末装置２００に施工停止情報を送信し、施工管理端末装置２００を介して薬液注入装置２１０ａによる施工停止し（ステップｓ９）、本計測管理を終了する。
【００６９】
計測結果管理端末装置１０の記憶部１２に格納された最新の実計測結果情報に盛り込まれた時刻情報（計測時刻）と、計測結果管理サーバ２０の記憶部２２に格納された格納計測結果情報に盛り込まれた時刻情報との差分の時間を示す時間比較結果が第二の所定時間（本実施形態では９０秒）より短い場合（ステップｓ１１：Ｙｅｓ）、適切な計測結果に基づく計測管理を行いながら施工装置２１０による施工を実施できているとして、施工装置２１０による施工が終了するまで（ステップｓ１３：Ｎｏ）をこれらの処理を繰り返し実行し、施工装置２１０による施工完了に伴って（ステップｓ１３：Ｙｅｓ）、本計測管理を終了する。
【００７０】
上述したように、近傍での施工による記憶部１２０の変位を計測装置１００（リンク型変位計１００ａ）によって計測し、計測結果に基づいて施工の可否を判定する計測管理システム１あるいは計測管理方法であって、計測結果を計測結果情報として送受信する送受信部１４，２４、及び計測装置１００（リンク型変位計１００ａ）から受信した計測結果情報を格納する記憶部１２，２２が備えられた計測結果管理端末装置１０及び計測結果管理サーバ２０と、計測結果管理端末装置１０及び計測結果管理サーバ２０から送信された計測結果情報を受信する送受信部３４、第二計時部４３及び、計測結果情報の送受信の成否を判定する制御部４１が備えられた計測結果受信用端末装置３０及び通信異常検出端末装置４０とで構成され、計測結果情報には計測時刻に関する時刻情報が含まれ、記憶部１２，２２に格納された最新の計測結果情報を格納計測結果情報とするとともに、送受信部３４が計測装置１００（リンク型変位計１００ａ）から受信した計測結果情報を受信計測結果情報とし、制御部４１は、受信計測結果情報の時刻情報と格納計測結果情報の時刻情報を比較し、前記時刻情報が一致しない場合において、不一致継続時間が第一の所定時間以上である場合に通信異常と判定し、受信計測結果情報の時刻情報と第二計時部４３の時刻情報とを比較し、その差分の時間を示す時間比較結果が第二の所定時間以上である場合に通信異常と判定するため、計測結果を確認しながらの施工について、計測結果の送受信に生じる不具合を検出することができる。
【００７１】
具体的には、計測時刻に関する時刻情報が含まれた、計測結果管理端末装置１０及び計測結果管理サーバ２０の記憶部１２，２２に格納された格納計測結果情報と、計測結果受信用端末装置３０及び通信異常検出端末装置４０の送受信部３４が受信した受信計測結果情報とを比較し、前記時刻情報が一致しない場合において、不一致継続時間が第一の所定時間以上である場合、つまり、計測結果管理端末装置１０及び計測結果管理サーバ２０から計測結果受信用端末装置３０及び通信異常検出端末装置４０に計測結果情報が送信されていない、あるいは計測結果受信用端末装置３０及び通信異常検出端末装置４０で計測結果情報を受信できていない、つまり計測結果情報の送受信における通信異常を検出することができる。また、受信計測結果情報の時刻情報と第二計時部４３の時刻情報とを比較し、その差分の時間を示す時間比較結果が第二の所定時間以上である場合、つまり、計測装置１００（リンク型変位計１００ａ）から計測結果を送信できていない、あるいは計測結果管理端末装置１０及び計測結果管理サーバ２０で計測結果を受信できていない、つまり計測結果情報の送受信における通信異常を検出することができる。したがって、最新の計測結果情報に基づかないおそれがあるため、施工を停止することができる。
【００７２】
このように、格納計測結果情報と受信計測結果情報との時刻を比較しデータの同時性を図る不一致継続時間と、前記格納計測結果情報と前記時刻情報とを比較した差分の時間を検出し時刻の同時性を図る時間比較結果との二種の時間の比較結果をそれぞれ異なる時間間隔に基づいて判定するため、例えば、通信異常によって計測結果情報をリアルタイムに受信できず、施工によって記憶部１２０ａに不具合が生じていても施工を停止できないという事態の発生を確実に防止することができる。
【００７３】
また、第一計時部１３及び送受信部１４が備えられた計測結果管理端末装置１０と、送受信部２４、及び記憶部２２が備えられた計測結果管理サーバ２０とがあり、計測結果情報が記憶部２２に記憶された計測結果管理サーバ２０に計測結果受信用端末装置３０及び通信異常検出端末装置４０からアクセスすることで、計測結果情報を確認することができる。
【００７４】
また、計測結果管理端末装置１０と計測結果管理サーバ２０との間に通信不具合が生じ、計測結果情報をリアルタイムに受信できず、施工によって軌道１２０ａや路面に不具合が生じていても施工を停止できないという事態の発生を確実に防止することができる。
【００７５】
また、制御部４１が備えられた通信異常検出端末装置４０と、送受信部３４を備えるとともに、施工管理端末装置２００を介して施工装置２１０（薬液注入装置２１０ａ）を制御する計測結果受信用端末装置３０とがあり、判定結果を出力する通信異常検出端末装置４０に表示部４６が備えられているため、通信異常の検出結果に基づく施工の可否について出力でき、施工管理者は判定結果を確実に認識することができる。  
また、判定結果に基づいて施工装置２１０（薬液注入装置２１０ａ）を制御することができる。
【００７６】
また、第一の所定時間が、施工装置２１０（薬液注入装置２１０ａ）による施工の影響の出現が予想される影響出現時間に基づく時間間隔以上に設定され、第二の所定時間が、計測装置１００（リンク型変位計１００ａ）による計測に要する計測所要時間に基づく時間間隔以上に設定されているため、計測結果受信用端末装置３０が受信した計測結果情報が最新の計測結果かつ施工の可否判定に有効なデータであるか否かを判定でき、計測結果管理端末装置１０に格納する計測結果情報が最新の計測結果であるか否かを判定できる。したがって、リアルタイムな計測結果に基づいて施工の可否を計測結果情報に基づいて判定することができる。
【００７７】
また、時刻比較処理を実行する際、計測結果管理端末装置１０や計測結果受信用端末装置３０における管理時刻と、計測結果管理端末装置１０や計測結果受信用端末装置３０とはシステムや構成が異なる制御装置である通信異常検出端末装置４０における管理時刻とを比較するため、より正確な比較を実行することができる。
【００７８】
また、計測装置１００として、軌道１２０ａに沿って配置され、軌道１２０ａの変位を計測するリンク型変位計１００ａを用いているため、正確に軌道１２０ａの変位を計測し、施工に反映することができる。
【００７９】
また、計測管理システム１を用い、各装置間の故障を検知する故障検知処理を実行し、計測管理による判定結果及び故障検知処理による検知結果の少なくとも一方に基づき施工に関する警報を出力する警報判定処理を実行するため、計測管理システム１における故障を検知でき、例えば、通信異常のみならずシステムの故障に基づいて、計測結果情報をリアルタイムに受信できず、施工によって軌道１２０ａや路面に不具合が生じていても施工を停止できないという事態の発生を確実に防止することができるとともに、警報を出力することができる。
【００８０】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、この発明の計時部は第二計時部４３に対応し、
以下同様に、
計測対象物及び軌道は軌道１２０ａに対応し、
計測装置は計測装置１００に対応し、
送受信部は送受信部１４，２４に対応し、
情報格納部は記憶部１２，２２に対応し、
計測結果管理装置は計測結果管理端末装置１０及び／または計測結果管理サーバ２０に対応し、
受信部は送受信部３４に対応し、
通信異常検出部は制御部４１に対応し、
通信異常検出装置は計測結果受信用端末装置３０及び通信異常検出端末装置４０に対応し、
計測管理システムは計測管理システム１に対応し、
計測結果管理端末装置は計測結果管理端末装置１０に対応し、
計測結果管理サーバは計測結果管理サーバ２０に対応し、
通信異常検出端末装置は通信異常検出端末装置４０に対応し、
施工機械は施工装置２１０（薬液注入装置２１０ａ）に対応し、
施工制御端末装置は計測結果受信用端末装置３０に対応し、
判定結果出力装置は表示部４６に対応し、
リンク型変位計はリンク型変位計１００ａに対応し、
故障検知システムは故障検知処理を実行する計測管理システム１に対応し、
警報出力システムは警報判定処理を実行する計測管理システム１に対応し、
施工支援システムは計測管理システム１に対応するが、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【００８１】
例えば、計測結果管理端末装置１０及び計測結果管理サーバ２０を一体的に構成してもよいし、計測結果受信用端末装置３０及び通信異常検出端末装置４０を一体で構成してもよい。  
また、軌道１２０ａの変位を計測するためにリンク型変位計１００ａを用いたが、計測装置１００として、例えば、自動追尾型のトータルステーション等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…計測管理システム
１０…計測結果管理端末装置
２０…計測結果管理サーバ
２２…記憶部
２４…送受信部
３０…計測結果受信用端末装置
３４…送受信部
４０…通信異常検出端末装置
４１…制御部
４３…第二計時部
４６…表示部
１００…計測装置
１００ａ…リンク型変位計
１２０ａ…軌道
２１０…施工装置
２１０ａ…薬液注入装置
【図１】
2018141327.tif 000003
【図２】
2018141327.tif 000004
【図３】
2018141327.tif 000005
【図４】
2018141327.tif 000006
【図５】
2018141327.tif 000007