(57)【要約】【課題】耐震補強工事の短工期化を図ることができるとともに、壁体の表裏の一方側からのみの作業に制限される場合でも、開口部を適切に閉塞して壁体の剛性及び耐力を増加させることを可能とする耐震補強方法を提供する。【解決手段】建物に備えられた壁体Ｗの開口部Ａを閉塞して壁体Ｗの剛性及び耐力を増加させる耐震補強方法であって、壁体Ｗの設置対象壁面ｔｗにおける開口部Ａの周囲部分にアンカー部材１０を設置するアンカー部材設置工程と、アンカー部材設置工程で設置したアンカー部材１０により設置対象壁面ｔｗの開口部Ａの周囲部分に鋼材製の蓋部材２０を固定して開口部Ａを蓋部材２０で閉塞する蓋部材固定工程を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に備えられた壁体の開口部を閉塞して前記壁体の剛性及び耐力を増加させる耐震補強方法であって、
前記壁体の設置対象壁面における前記開口部の周囲部分にアンカー部材を設置するアンカー部材設置工程と、
前記アンカー部材設置工程で設置したアンカー部材により前記設置対象壁面の前記開口部の周囲部分に鋼材製の蓋部材を固定して前記開口部を前記蓋部材で閉塞する蓋部材固定工程を備える耐震補強方法。
【請求項２】
前記壁体が建物の外部と内部とを仕切る壁体である場合に、前記壁体における建物の内部に位置する内側壁面を前記設置対象壁面とする請求項１記載の耐震補強方法。
【請求項３】
前記蓋部材を、前記開口部の面方向に沿って並ぶ並設状態で開口部を閉塞可能な複数の分割蓋部材で構成し、
前記蓋部材固定工程において、前記アンカー部材にて複数の前記分割蓋部材を別々に前記設置対象壁面に固定した後、複数の分割蓋部材を連結手段で連結して一体化する請求項１又は２記載の耐震補強方法。
【請求項４】
前記分割蓋部材を、前記開口部を跨ぐ状態で並設可能な形鋼材で構成し、
前記蓋部材固定工程において、前記形鋼材の延在方向両端部を前記アンカー部材にて前記設置対象壁面に固定し、隣接する前記形鋼材の延在方向の複数箇所どうしを前記連結手段にて連結するとともに、
前記連結手段による連結箇所を、前記形鋼材の延在方向中央側に偏らせて配置する請求項３記載の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に備えられた壁体の開口部を閉塞して前記壁体の剛性及び耐力を増加させる耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、大規模地震等に備えて耐震改修の需要が増加しており、建物中の壁の存在しない部位に耐震要素となる耐震壁を増築する耐震補強方法（例えば、特許文献１、２参照）だけでなく、既存の耐震壁や耐震抵抗を有する壁等の既存の壁体における剛性及び耐力の低下要素である窓等の開口部を閉塞して前記壁体の剛性及び耐力を増加させる耐震補強方法も多く行われている。
【０００３】
このような耐震補強方法としては、壁体の窓等の開口部を鉄筋コンクリートにて閉塞し、無開口の一体的な鉄筋コンクリート造の壁体に改造する方法が知られている。この場合、壁体の開口部の内周面に差し筋等の鉄筋を配置する配筋工程、当該開口部の表裏の両側に型枠を設置する型枠設置工程、開口部内にコンクリートを打設するコンクリート打設工程、コンクリートの硬化を待って型枠を撤去する型枠撤去工程が順番に実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４１６２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２７０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の耐震補強方法では、配筋工程、型枠設置工程、コンクリート打設工程、型枠撤去工程という多くの工数が必要で、しかも、型枠撤去工程の開始はコンクリートの養生期間を経過してからとなるので、どうしても全体工期が長期化し、建物の使用が制限される期間も長くなるという問題がある。また、配筋工程において差し筋等の鉄筋の設置箇所がスペースの狭い開口部内であるので、作業に手間がかかり易く、更なる工期の長期化を招く場合もある。
【０００６】
更に、壁体が建物の外部と内部とを仕切る壁体（外部側壁体）であるときには、隣接する建物との離間距離が小さくて外部足場を設置できない場合や、外壁が特殊な仕上げである場合など、建物の内部側からのみの作業に制限される場合があるが、この耐震補強方法では、型枠設置工程において壁体の表裏の両壁面に型枠を設置するので、壁体の表裏の両側からの作業が必要となる。そのため、このように建物の内部側からのみの作業に制限される場合に採用することができないという問題もある。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、耐震補強工事の短工期化を図ることができるとともに、壁体の表裏の一方側からのみの作業に制限される場合でも、開口部を適切に閉塞して壁体の剛性及び耐力を増加させることを可能とする耐震補強方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は、建物に備えられた壁体の開口部を閉塞して前記壁体の剛性及び耐力を増加させる建物の耐震補強方法であって、
前記壁体の設置対象壁面における前記開口部の周囲部分にアンカー部材を設置するアンカー部材設置工程と、
前記アンカー部材設置工程で設置したアンカー部材により前記設置対象壁面の前記開口部の周囲部分に鋼材製の蓋部材を固定して前記開口部を前記蓋部材で閉塞する蓋部材固定工程を備える点にある。
【０００９】
本構成によれば、設置対象壁面にアンカー部材を設置するアンカー部材設置工程と、設置対象壁面に鋼材製の蓋部材を固定する蓋部材固定工程を順番に実施することにより、少ない工数で、しかも、養生期間を要するコンクリートを用いずに、壁体の開口部を閉塞して壁体の剛性及び耐力を増加させることができる。よって、耐震補強工事の大幅な短工期化を実現することができる。また、アンカー部材と鋼材製の蓋部材の設置箇所がスペースの広い開口部外とすることができるので、作業に手間がかかり難く、更なる短工期化を図ることも可能となる。
しかも、アンカー部材と鋼材製の蓋部材とを同一の設置対象壁面に設置するので、設置対象壁面側となる壁体の一方側からの作業にて、アンカー部材や蓋部材の設置を行うことができる。よって、壁体の一方側からのみの作業に制限される場合でも、開口部を適切に閉塞して壁体の剛性及び耐力を増加させることが可能となる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、前記壁体が建物の外部と内部とを仕切る壁体である場合に、前記壁体における建物の内部に位置する内側壁面を前記設置対象壁面とする点にある。
【００１１】
本構成によれば、壁体が建物の外部と内部とを仕切る壁体である場合に、外部足場を設置することなく、しかも、安全で作業スペースの広い建物内部側から、アンカー部材設置工程と蓋部材固定工程の各作業を行うことが可能となる。よって、外部足場の設置費用を削減してコストダウンを図ることができるとともに、作業の安全性と作業効率を高めることができる。また、作業によって外装仕上げ材を傷つけることも確実に回避することができる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、前記蓋部材を、前記開口部の面方向に沿って並ぶ並設状態で開口部を閉塞可能な複数の分割蓋部材で構成し、
前記蓋部材固定工程において、前記アンカー部材にて複数の前記分割蓋部材を別々に前記設置対象壁面に固定した後、複数の分割蓋部材を連結手段で連結して一体化する点にある。
【００１３】
本構成によれば、蓋部材設置工程において、蓋部材の設置対象壁面への固定作業を分割蓋部材毎に行うので、固定作業毎の揚重量を少なくすることができる。よって、分割蓋部材の重量を適切に設定することで、蓋部材の設置対象面への固定作業を人力のみで行うことが可能となる。そして、設置対象面に固定した複数の分割蓋部材を連結手段で連結して一体化することで、開口部の閉塞による壁体の剛性及び耐力の増加を適切に行うことができる。
また、蓋部材固定工程前の作業箇所への蓋部材の運搬作業についても、同様に、分割蓋部材の重量を適切に設定することで、人力のみで行うことが可能となる。
したがって、重機の使用が制限される施工環境であっても、耐震補強工事を適切に実施することができる。
【００１４】
本発明の第４特徴構成は、前記分割蓋部材を、前記開口部を跨ぐ状態で並設可能な形鋼材で構成し、
前記蓋部材固定工程において、前記形鋼材の延在方向両端部を前記アンカー部材にて前記設置対象壁面に固定し、隣接する前記形鋼材の延在方向の複数箇所どうしを前記連結手段にて連結するとともに、
前記連結手段による連結箇所を、前記形鋼材の延在方向中央側に偏らせて配置する点にある。
【００１５】
本構成によれば、分割蓋部材を構成する形鋼材において、連結手段による複数の形鋼材の連結箇所を、アンカー部材にて固定された延在方向両端部から距離の遠い延在方向中央側に集中配置することにより、連結手段による連結箇所数を抑えて連結作業の作業効率を高めながら、複数の形鋼材の連結一体化を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の建物補強方法のアンカー部材設置工程を示す施工箇所の斜視図
【図２】第１実施形態の建物補強方法の蓋部材設置工程を示す施工箇所の斜視図
【図３】第１実施形態の建物補強方法の蓋部材設置工程を示す施工箇所の斜視図
【図４】第１実施形態の建物補強方法にて構築された耐震補強構造の正面図
【図５】（ａ）第１実施形態の建物補強方法にて構築された耐震補強構造の要部（開口位置）の水平断面図、（ｂ）第１実施形態の建物補強方法にて構築された耐震補強構造の要部（非開口位置）の水平断面図
【図６】隣接する形鋼材どうしの連結箇所の配置パターンを示す正面図
【図７】第２実施形態の建物補強方法にて構築された耐震補強構造の正面図
【図８】（ａ）第２実施形態の建物補強方法にて構築された耐震補強構造の要部（開口位置）の水平断面図、（ｂ）第２実施形態の建物補強方法にて構築された耐震補強構造の要部（非開口位置）の水平断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の建物の耐震補強方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、本建物補強方法の各工程を示しており、図４、図５は、本建物補強方法により構築される建物補強構造を示している。なお、図５（ａ）は上下方向で壁体Ｗの開口部Ａから外れた位置での水平断面を示し、図５（ｂ）は、上下方向で壁体Ｗの開口部Ａを含む位置での水平断面を示している。
【００１８】
この耐震補強方法は、図１〜図３に示すように、建物に備えられた壁体Ｗの設置対象壁面ｔｗにおける開口部Ａの周囲部分にアンカー部材１０を設置するアンカー部材設置工程（図１参照）と、アンカー部材設置工程で設置したアンカー部材１０により設置対象壁面ｔｗの開口部Ａの周囲部分に鋼材製の蓋部材２０を固定して開口部Ａを蓋部材２０で閉塞する蓋部材固定工程（図２、図３参照）を備えている。壁体Ｗの開口部Ａを鋼材製の蓋部材２０にて閉塞することで、コンクリートを用いない乾式工法にて壁体Ｗの剛性及び耐力を増加させて建物の耐震性を短工期で高めることができ、既存建物の耐震改修に好適に用いることができる。
【００１９】
また、本実施形態では、補強対象の壁体Ｗが、建物の外部Ｏと内部Ｉとを仕切る壁体（外部側壁体）である場合に、壁体Ｗにおける建物の内部Ｉに位置する内側壁面を設置対象壁面ｔｗとしており、建物の内部Ｉの床面を作業床として建物の内部Ｉ側から各作業を安全且つ効率良く行うことが可能となっている。
【００２０】
更に、本実施形態では、鋼製の蓋部材２０を、壁体Ｗの開口部Ａの面方向（開口面方向）に沿って並ぶ並設状態で開口部Ａを閉塞可能な複数の分割蓋部材２１で構成しており、作業員が分割蓋部材２１単位で運搬作業や設置作業を行うことで、大掛かりな重機を使用せずに耐震補強工事を行うことが可能となっている。
【００２１】
以下、本耐震補強方法の各工程の具体的内容について説明を加える。
なお、本実施形態では、壁体Ｗに形成された複数の開口部Ａが近接している場合に、複数の開口部Ａを一つの蓋部材２０にて閉塞する場合を例に挙げているが、複数の開口部Ａの離間距離が大きい場合には、複数の開口部Ａを開口部Ａ毎の蓋部材２０にて閉塞することができる。
【００２２】
（アンカー部材設置工程）
このアンカー部材設置工程では、図１に示すように、壁体Ｗの設置対象壁面ｔｗにおける開口部Ａの周囲部分に多数本のアンカー部材１０を設置する。各アンカー部材１０は、アンカーボルト等から構成され、先端側を設置対象壁面ｔｗから突出させて基端側を壁体Ｗに埋め込む状態で設置対象壁面ｔｗに固定される。アンカー部材１０としては、例えば、ケミカルアンカー等の後施工アンカーを好適に用いることができる。
【００２３】
多数本のアンカー部材１０は、図４、図５に示すように、設置対象壁面ｔｗにおける蓋部材２０の外周部位が配置される環状部位に密に分散する配置状態で設置する。このようにすることで、後述する蓋部材設置工程において、蓋部材２０の外周部位を壁体Ｗの設置対象壁面ｔｗに強固に固定することができる。
【００２４】
（蓋部材固定工程）
この蓋部材固定工程では、図２、図３に示すように、アンカー部材設置工程で設置した多数本のアンカー部材１０により、設置対象壁面ｔｗの開口部Ａの周囲部分に鋼材製の蓋部材２０の外周部位を当て付けた状態で固定して開口部Ａを蓋部材２０で閉塞する。
【００２５】
ここで、蓋部材２０は、壁体Ｗの開口部Ａの開口面方向に沿って並ぶ並設状態で開口部Ａを閉塞可能な多数の分割蓋部材２１で構成されている。各分割蓋部材２１は、開口部Ａを跨ぐ状態で並設可能な一本の形鋼材２１Ａで構成され、その重量は人力で運搬可能な程度の重量に設定されている。なお、各分割蓋部材２１の具体的構成は、設定する重量に応じて適宜に変更することが可能であり、場合に応じて一本以上の形鋼材２１Ａで構成してもよい。
形鋼材２１Ａは、例えば、ウェブ２１ａの幅方向の両端縁に板厚方向の一方側に突出するフランジ２１ｂを備えた断面コの字状の溝形鋼にて構成されている。
【００２６】
そして、この蓋部材固定工程では、図２に示すように、まず、アンカー部材１０にて多数の形鋼材２１Ａを別々に設置対象壁面ｔｗに固定する。例えば、形鋼材２１Ａのウェブ２１ａに貫通形成した挿通孔にアンカー部材１０の先端部を挿通させ、その状態でアンカー部材１０の先端部にナット４０を螺合して締め込むことなどにより、形鋼材２１Ａのウェブ２１ａの背面を設置対象壁面ｔｗに当て付けた状態で形鋼材２１Ａを設置対象壁面ｔｗに強固に固定することができる。
【００２７】
本実施形態では、各形鋼材２１Ａは、延在方向を上下方向とする縦姿勢とし、隣接する形鋼材２１Ａのフランジ２１ｂどうしが当接する状態で左右幅方向に沿って並べて配置する。その際、各形鋼材２１Ａは、例えば、左右幅方向の一端側（図示の例では左側）から順番に設置対象壁面ｔｗに固定する。
【００２８】
多数の形鋼材２１Ａのうち、開口部Ａに重ならない左右幅方向の両端部の形鋼材２１Ａは、多数本のアンカー部材１０にて延在方向の全範囲を設置対象壁面ｔｗに固定する。このようにすることで、蓋部材２０の剛性への影響の大きい左右両端部の形鋼材２１Ａの固定力を十分に得ることができ、蓋部材２０の剛性を適切に得ることができる。開口部Ａを跨ぐ左右幅方向の中間部の形鋼材２１Ａは、多数本のアンカー部材１０にて延在方向両端部となる上下両端部を設置対象壁面ｔｗに固定する。
【００２９】
次に、図３〜図５に示すように、設置対象壁面ｔｗに固定した状態で隣接する形鋼材２１Ａの延在方向の複数箇所どうしを連結手段５０にて連結し、多数の形鋼材２１Ａを一体化して蓋部材２０を構築する。
なお、図３は、図中の左側の領域は連結手段５０による連結が完了し、右側の領域は連結手段５０による連結が完了していない連結作業の途中状態を示し、全ての形鋼材２１Ａを設置対象壁面ｔｗに固定した後のタイミングで、隣接する形鋼材２１Ａを連結手段５０にて連結する場合を示しているが、勿論、一本の形鋼材２１Ａを設置対象壁面ｔｗに固定する毎のタイミングで、設置対象壁面ｔｗに固定した状態で隣接する形鋼材２１Ａを連結手段５０にて連結してもよい。
【００３０】
前記連結手段５０は、例えば、高力ボルト５１とナット５２にて構成されている。隣接する形鋼材２１Ａのフランジ２１ｂどうしを当て付けた状態で、両フランジ２１ｂの延在方向の複数箇所に貫通形成した挿通孔を通して高力ボルト５１とナット５２にて両フランジ２１ｂどうしを締め付けることで、形鋼材２１Ａどうしを高力ボルト接合にて強固に連結することができる。
【００３１】
ここで、図６に示すように、形鋼材２１Ａの延在方向における連結手段５０による連結箇所Ｊの配置パターンについては、複数の連結箇所Ｊを各形鋼材２１Ａの延在方向両端側に偏らせて配置する「端部集中配置」（図６（ａ）参照）と、複数の連結箇所Ｊを各形鋼材２１Ａの延在方向全域Ｈに略均等に分散配置する「均等配置」（図６（ｂ）参照）と、複数の連結箇所Ｊを各形鋼材２１Ａの延在方向中央側に偏らせて配置する「中央集中配置」（図６（ｃ）参照）との三種類の配置パターンを検証した。
【００３２】
以下、検証結果の概要を説明する。
まず、建物に地震力に相当する所定水平外力を作用させたときに鉛直姿勢の各形鋼材２１Ａに生じる角度変化量をシミュレートした。その結果、「端部集中配置」（角度変化量：１／１９２７２）では、「均等配置」や「中央集中配置」（角度変化量：１／３７８５７）に比べ、形鋼材２１Ａの延在方向中央側での角度変化量がかなり大きな値を示し、蓋部材２０の剛性が低いと考えられた。このことから、「端部集中配置」は、三種類の配置パターンの中で連結効率が最も低いとし、以降の検証対象から外した。
【００３３】
次に、「端部集中配置」を除く、「均等配置」と「中央集中配置」について、建物に所定水平外力を作用させたときに耐震補強を施した壁体Ｗに隣接する柱に作用する応力をシミュレートしたが、その結果は同等の結果となり、両者に大きな差は見られなかった。
そこで、更に、建物に所定水平外力を作用させたときの各連結箇所Ｊを構成する各高力ボルト５１に作用するせん断応力をシミュレートした。その結果、「中央集中配置」（せん断応力：１５０ＫＮ）は、「均等配置」（せん断応力：２０３ＫＮ）に比べて低い値を示し、各高力ボルト５１に要求されるせん断耐力が低いと考えられた。このことから、三種類の配置パターンの中で、図６（ｃ）に示す「中央集中配置」が最も連結効率が高いと考えられた。
【００３４】
この検証結果から、形鋼材２１Ａの延在方向における連結手段５０による連結箇所Ｊの配置パターンは、最も連結効率が高いと考えられた「中央集中配置」を採用し、より具体的には、形鋼材２１Ａの延在方向全域Ｈのうち、両端部側１／４の領域を除く中央側１／２の領域に複数の連結箇所Ｊを集中配置した配置パターンを採用した。
よって、この耐震補強方法では、鋼製の蓋部材２０による壁体Ｗの補強効果を少ない連結箇所Ｊにて効率良く得ることができ、高力ボルト接合による連結作業の作業効率を高めながら、複数の形鋼材２１Ａの連結一体化を適切に行うことができる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
図７、図８は、第２実施形態の建物補強方法により構築される耐震補強構造を示している。図８（ａ）は上下方向で壁体Ｗの開口部Ａから外れた位置の水平断面を示し、図８（ｂ）は、上下方向で壁体Ｗの開口部Ａを含む位置の水平断面を示している。
【００３６】
この第２実施形態では、図７に示すように、壁体Ｗに形成される開口部Ａが、壁体Ｗの左右幅方向の両端側から建物の内部Ｉ側に延びる内部壁体Ｗｉに近接配置されている。このような場合、左右幅方向の両端部の形鋼材２１Ａも、左右幅方向の中間部の形鋼材２１Ａと同様、開口部Ａを跨ぐ状態で配置されることになる。しかしながら、このようになると、左右幅方向の両端部の形鋼材２１Ａは、多数本のアンカー部材１０にて延在方向の全範囲を設置対象壁面ｔｗに固定することができず、蓋部材２０の剛性への影響の大きい左右両端部の形鋼材２１Ａの固定力が十分に得られない虞がある。
【００３７】
そこで、この第２実施形態では、アンカー部材設置工程において、図８に示すように、左右幅方向の両端部の形鋼材２１Ａの内部壁体Ｗｉの壁面ｔｗｉにもアンカー部材１０Ａを設置する。
そして、蓋部材設置工程において、左右幅方向の両端部の形鋼材２１Ａのフランジ２１ｂに貫通形成した挿通孔にアンカー部材１０Ａの先端部を挿通させ、その状態でアンカー部材１０Ａの先端部にナット４０を螺合して締め込むことなどにより、左右幅方向の両端部の形鋼材２１Ａを内部壁体Ｗｉの壁面ｔｗｉにも強固に固定する。
このようにすることで、壁体Ｗに形成される開口部Ａが、壁体Ｗの左右幅方向の両端側の内部壁体Ｗｉに近接配置されている場合でも、蓋部材２０の剛性への影響の大きい左右両端部の形鋼材２１Ａの固定力を十分に得ることができ、蓋部材２０の剛性を適切に得ることができる。
【００３８】
なお、左右幅方向の両端部の形鋼材２１Ａは、両フランジ２１ｂのうち、内部壁体Ｗｉの壁面ｔｗｉ側のフランジ２１ｂのウェブ２１ａからの突出寸法を、他方のフランジ２１ｂよりも寸法Ｌだけ大に構成し、その大に構成した部位に、内部壁体Ｗｉ側のアンカー部材１０Ａを挿通する挿通孔を形成している。このようにすることで、当該挿通孔にアンカー部材１０Ａの先端部を挿通させた状態でナット４０を締め付けて構成される内部壁体Ｗｉの壁面ｔｗｉ側の固定部位が、隣接する壁体Ｗの設置対象壁面ｔｗ側のアンカー部材１０とナット４０との固定部位と干渉するのを適切に回避することができる。
【００３９】
その他の構成は、前述した第１実施形態と同一であるので、同一の構成箇所には同一の番号を付記し、その説明は省略する。
【００４０】
〔別実施形態〕
（１）前述の各実施形態では、補強対象の壁体Ｗが、建物の外部Ｏと内部Ｉとを仕切る壁体（外部側壁体）である場合に、壁体Ｗにおける建物の内部Ｉに位置する内側壁面を設置対象壁面ｔｗとし、内側壁面に鋼製の蓋部材２０を設置する例を示したが、壁体Ｗにおける建物の外部Ｏに位置する外側壁面を設置対象壁面ｔｗとし、外側壁面に鋼製の蓋部材２０を設置してもよい。また、場合によっては、壁体Ｗの内側壁面と外側壁面の両面を設置対象壁面ｔｗとし、内側壁面と外側壁面の両壁面に鋼製の蓋部材２０を設置してもよい。
【００４１】
（２）前述の各実施形態では、補強対象の壁体Ｗが、建物の外部Ｏと内部Ｉとを仕切る壁体（外部側壁体）である場合を例に示したが、建物の内部Ｉの複数の空間を仕切る壁体（内部壁体）であってもよい。この場合も、壁体Ｗにおける表裏の両壁面の一方又は両方を設置対象壁面ｔｗとし、表裏の両壁面の一方又は両方に鋼製の蓋部材２０を設置することができる。
【００４２】
（３）前述の各実施形態では、鋼製の蓋部材２０を、複数の分割蓋部材２１から構成する場合を例に示したが、場合によっては、分割不能なパネル状等の一つの部材にて構成してもよい。
【００４３】
（４）前述の各実施形態では、前記蓋部材固定工程において、前記アンカー部材１０にて複数の分割蓋部材２１を別々に設置対象壁面ｔｗに固定した後、複数の分割蓋部材２１を連結手段５０で連結して一体化する場合を例に示したが、場合によっては、複数の分割蓋部材２１を連結手段５０で連結して一体化した後、アンカー部材１０にて複数の分割蓋部材２１を設置対象壁面ｔｗに固定してもよい。
【００４４】
（５）前述の各実施形態では、前記分割蓋部材２１を、開口部Ａを跨ぐ状態で並設可能な形鋼材２１Ａで構成する場合を例に示したが、形鋼材以外の部材にて構成してもよい。
【００４５】
（６）前述の各実施形態では、隣接する形鋼材２１Ａどうしの連結手段５０による連結箇所Ｊを、形鋼材２１Ａの延在方向中央側に偏らせて配置する場合を例に示したが、連結箇所Ｊの配置パターンは、鋼材製の蓋部材２０の設置環境等に応じて適宜に変更することが可能である。
【００４６】
（７）前述の各実施形態では、隣接する形鋼材２１Ａの延在方向の複数箇所どうしを連結する連結手段５０が、高力ボルト５１とナット５２にて構成されている場合を例に示したが、高力ボルト５１とナット５２以外の適宜の締結手段や溶接等にて構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０      アンカー部材
２０      蓋部材
２１      分割蓋部材
２１Ａ    形鋼材
５０      連結手段
Ａ        開口部
Ｊ        連結箇所
Ｗ        壁体
ｔｗ      設置対象壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018141302.tif 000005
【図４】
2018141302.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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