(57)【要約】【課題】車両に対して大きな入力があったとき、ケーブル及び摺動部材の相対移動を速やかに停止できるサンルーフ装置を提供する。【解決手段】車両のルーフに形成される開口を開閉するように適合される可動パネルと、開口の車両の幅方向における両縁部の各々に設けられるガイドレールと、駆動側係合部１８ｂを有し、ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するように駆動されるベルト１７と、駆動側係合部１８ｂに係合する従動側係合部２３ｅを有し、可動パネルの車両の幅方向における両縁部の各々に連係されてガイドレールに沿って車両の前後方向に移動自在に設けられ、車両の前後方向への移動に伴って可動パネルを開閉作動させる摺動部材２１と、車両の幅方向に摺動部材２１に突設され、ベルト１７の車両の後方で該ベルト１７に当接又は近接する保持部２５とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成される開口を開閉するように適合される可動パネルと、
前記開口の車両の幅方向における両縁部の各々に設けられるガイドレールと、
駆動側係合部を有し、前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するように駆動されるケーブルと、
前記駆動側係合部に係合する従動側係合部を有し、前記可動パネルの車両の幅方向における両縁部の各々に連係されて前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動自在に設けられ、車両の前後方向への移動に伴って前記可動パネルを開閉作動させる摺動部材と、
車両の幅方向に前記摺動部材に突設され、前記ケーブルの車両の後方で該ケーブルに当接又は近接する保持部とを備えた、サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記可動パネルの車両の幅方向における各縁部を支持する支持部材を備え、
前記摺動部材は、
前記支持部材を介して前記可動パネルの車両の幅方向における各縁部に連係されており、
車両の幅方向において前記支持部材に隣接して起立するとともに前記保持部に接続され、前記ケーブルの先端の押圧に伴う前記保持部の変形方向で前記支持部材に当接可能な縦壁を有した、サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサンルーフ装置において、
前記ケーブルの先端の押圧に伴う前記保持部の変形の基点は、前記保持部が前記ケーブルの先端を保持する保持点よりも車両の後方に位置する、サンルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のサンルーフ装置において、
前記ケーブルは、その延在方向に延びる芯材の埋設されたベルトであり、
前記保持部は、車両の高さ方向の寸法において、前記芯材よりも大きく設定されており、車両の高さ方向の範囲で前記芯材を含むように配置された、サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このサンルーフ装置は、車両のルーフに形成される開口（開口部）に設けられた可動パネル（スライドパネル）と、開口の車両の幅方向における両縁部の各々に設けられるガイドレールとを備える。また、サンルーフ装置は、ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するように駆動されるケーブル（ケーブル部材）と、可動パネルの車両の幅方向における両縁部の各々に連係されてガイドレールに沿って車両の前後方向に移動自在に設けられた摺動部材（スライド部材）とを備える。そして、ケーブルの端末には結合子が結合されており、摺動部材には結合子を受容する窪みが形成されている。これにより、ケーブルが車両の前後方向に移動すると、窪みにおいて結合子と係合する摺動部材が一体で車両の前後方向に移動する。摺動部材の車両の前後方向への移動に伴って、可動パネルが開閉作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５２９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、例えば車両の前方衝突時の慣性力など車両に対する大きな入力で開状態にある可動パネルが勢いよく車両の前方に飛び出そうとすると、結合子又は窪みが塑性変形して該窪みから結合子が外れることがある。このとき、ケーブル及び摺動部材が相対移動して、開状態にある可動パネルが閉作動してしまう。従って、ケーブル及び摺動部材の相対移動を速やかに停止することが求められている。
【０００５】
本発明の目的は、車両に対して大きな入力があったとき、ケーブル及び摺動部材の相対移動を速やかに停止できるサンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに形成される開口を開閉するように適合される可動パネルと、前記開口の車両の幅方向における両縁部の各々に設けられるガイドレールと、駆動側係合部を有し、前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するように駆動されるケーブルと、前記駆動側係合部に係合する従動側係合部を有し、前記可動パネルの車両の幅方向における両縁部の各々に連係されて前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動自在に設けられ、車両の前後方向への移動に伴って前記可動パネルを開閉作動させる摺動部材と、車両の幅方向に前記摺動部材に突設され、前記ケーブルの車両の後方で該ケーブルに当接又は近接する保持部とを備える。
【０００７】
この構成によれば、車両に対する大きな入力で開状態にある前記可動パネルが勢いよく車両の前方に飛び出そうとすると、前記駆動側係合部及び前記従動側係合部の係合が外れて、前記ケーブル及び前記摺動部材が車両の前後方向に相対移動する。このとき、前記ケーブルの車両の後方に位置する前記保持部が前記ケーブルの先端を押圧することで、前記ケーブルが衝撃力を緩衝しつつ座屈変形する。これにより、前記ケーブル及び前記摺動部材の相対移動を速やかに停止できる。
【０００８】
上記サンルーフ装置について、前記可動パネルの車両の幅方向における各縁部を支持する支持部材を備え、前記摺動部材は、前記支持部材を介して前記可動パネルの車両の幅方向における各縁部に連係されており、車両の幅方向において前記支持部材に隣接して起立するとともに前記保持部に接続され、前記ケーブルの先端の押圧に伴う前記保持部の変形方向で前記支持部材に当接可能な縦壁を有することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、前記ケーブル及び前記摺動部材の相対移動により、前記保持部が前記ケーブルの先端を押圧することに伴って前記保持部が前記縦壁と共に変形すると、前記縦壁が前記支持部材に当接する。これにより、前記保持部の当該変形を抑制できる。
【００１０】
上記サンルーフ装置について、前記ケーブルの先端の押圧に伴う前記保持部の変形の基点は、前記保持部が前記ケーブルの先端を保持する保持点よりも車両の後方に位置することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記ケーブル及び前記摺動部材の相対移動に伴って、前記保持部が前記ケーブルの先端を押圧すると、前記保持部は、前記変形の基点を基準に車両の後方に変位するように、即ち前記保持点が位置する前記保持部の先端面（ケーブルの先端に対向する先端面）が車両の幅方向により突出するように変形する。このため、前記保持部が前記ケーブルの先端を押圧することに伴って前記ケーブルが車両の幅方向に位置ずれしたとしても、該ケーブルの先端の保持状態をより確実に維持できる。
【００１２】
上記サンルーフ装置について、前記ケーブルは、その延在方向に延びる芯材の埋設されたベルトであり、前記保持部は、車両の高さ方向の寸法において、前記芯材よりも大きく設定されており、車両の高さ方向の範囲で前記芯材を含むように配置されることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記保持部は、車両の高さ方向の範囲で前記芯材を含むことで、前記ケーブル及び前記摺動部材の相対移動に伴って前記ベルトの先端を押圧する際には、前記芯材の先端全体を押圧することになる。このため、前記保持部に押圧される前記ベルトが車両の高さ方向に裂けることを抑制でき、前記ベルトの座屈変形をより安定化できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、車両に対して大きな入力があったとき、ケーブル及び摺動部材の相対移動を速やかに停止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】サンルーフ装置の第１の実施形態についてその構造を示す斜視図。
【図２】同実施形態のサンルーフ装置についてその構造を示す平面図。
【図３】同実施形態のサンルーフ装置についてその構造を示す側面図。
【図４】同実施形態のサンルーフ装置についてその構造を示す平面図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、図４の５Ａ−５Ａ線及び５Ｂ−５Ｂ線に沿った断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）の拡大図。
【図６】（ａ）は、同実施形態のサンルーフ装置についてその構造を示す斜視図であり、（ｂ）は、摺動部材のモールド部を省略した構造を示す斜視図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、図６の拡大図。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態のサンルーフ装置についてその作用を示す平面図。
【図９】図８の９−９線に沿った断面図。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、サンルーフ装置の第２の実施形態及び第１の実施形態についてその構造を示す斜視図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、サンルーフ装置の第２の実施形態及び第１の実施形態についてその作用を示す平面図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、第２の実施形態のサンルーフ装置についてその作用を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、サンルーフ装置の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００１７】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置１１が搭載される。このサンルーフ装置１１は、前後方向に移動して開口１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２を備える。
【００１８】
可動パネル１２は、その前部を中心に一方向に回動することで後部が上動するチルトアップ作動、前部を中心に他方向に回動することで後部が下動するチルトダウン作動、及び前後方向へのスライド作動可能に取り付けられている。可動パネル１２の開閉作動においては、チルトダウン状態のままスライド作動する、いわゆるインナースライディング式が採用されている。
【００１９】
図２に示すように、開口１０ａの車両の幅方向における両側縁部には、一対のガイドレール１３が配設されている。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。そして、各ガイドレール１３には、これに沿って摺動部材２１が前後方向に移動自在に案内・支持されている。各摺動部材２１には、可動パネル１２の車両の幅方向における両縁部の各々が連係・支持されている。摺動部材２１は、前後方向への移動に伴って可動パネル１２をチルトアップ作動、チルトダウン作動又はスライド作動させる。
【００２０】
また、両ガイドレール１３の車両の前方には、例えば出力ギヤを有する電動モータ１６が設置されている。この電動モータ１６は、略帯状の一対のケーブルとしてのベルト１７の各々を介して各摺動部材２１に連結されており、両摺動部材２１を同時にガイドレール１３に沿って前後方向に移動させる。
【００２１】
次に、可動パネル１２の開閉作動等に係るサンルーフ装置１１の構造について説明する。なお、サンルーフ装置１１は、基本的に可動パネル１２の開閉作動に係る構造を開口１０ａの車両の幅方向両側に対で備えており、以下では車両の幅方向片側の当該構造のみについて説明する。
【００２２】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、各ガイドレール１３には、上方に開口する断面略Ｃ字状のガイド溝１４が形成されるとともに、該ガイド溝１４の車外側に隣接してベルトガイド溝１５が形成されている。なお、このベルトガイド溝１５は、車両の高さ方向中央部において車外側にずれた内壁面１５ａを有する。ベルトガイド溝１５は、ガイド溝１４の側壁との協働で断面略Ｔ字形状を呈しており、該側壁に形成された連通口１４ａにおいてガイド溝１４に連通している。
【００２３】
ベルト１７は、車両の高さ方向において、ベルトガイド溝１５の開口幅よりも若干小さな寸法を有しており、該ベルトガイド溝１５に装着されることで、ガイドレール１３に沿って前後方向に移動自在に案内されている。このベルト１７は、例えば樹脂材からなるベルト本体１８を有するとともに、該ベルト本体１８の車両の高さ方向中央部においてその延在方向に延びるように埋設された芯材１９を有する。芯材１９は、例えば金属製の線材からなる。
【００２４】
図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ａ）、（ｂ）に示すように、ベルト本体１８は、車外側に歯の刻設されたラックギヤ形状を呈しており、その後端部下部には、略四角形の切り欠き１８ａが形成されている。なお、切り欠き１８ａの前後方向の範囲におけるベルト本体１８の歯は、駆動側係合部１８ｂを構成する。
【００２５】
一方、図４及び図５に示すように、摺動部材２１は、例えば金属板からなる本体部２２と、例えば樹脂材からなるモールド部２３とを有する。本体部２２は、ガイド溝１４の上方で車両の幅方向に並設された第１縦壁２２ａ及び縦壁としての第２縦壁２２ｂと、それら第１及び第２縦壁２２ａ，２２ｂの前後方向中間部において下端同士を車両の幅方向に接続する底壁２２ｃと、第２縦壁２２ｂの後端部下端から車外側に突設された略四角形の保持プレート２２ｄとを有する。この保持プレート２２ｄは、連通口１４ａからベルトガイド溝１５に進入している。また、本体部２２は、第１及び第２縦壁２２ａ，２２ｂの前後方向中間部において上端から互いに対向する車両の幅方向に突出する一対のガイドフランジ２２ｅを有する。なお、第１及び第２縦壁２２ａ，２２ｂの間には、両ガイドフランジ２２ｅの下方で車両の幅方向に中心線の延びる略円柱状のガイドピン２４が介設されている。
【００２６】
モールド部２３は、第１縦壁２２ａの下端部に接続されて前後方向に延在する第１シュー２３ａと、第２縦壁２２ｂの下端部に接続されて前後方向に延在する第２シュー２３ｂと、それら第１及び第２シュー２３ａ，２３ｂ同士を車両の幅方向に接続する接続壁２３ｃとを有する。モールド部２３（摺動部材２１）は、ガイド溝１４の車内側部及び車外側部に第１シュー２３ａ及び第２シュー２３ｂがそれぞれ圧接状態で装着されることで、ガイドレール１３に沿って前後方向に移動自在に案内されている。
【００２７】
また、モールド部２３は、第２シュー２３ｂの車外側に隣接して該第２シュー２３ｂに接続された連結部２３ｄを有する。この連結部２３ｄは、ベルト本体１８の切り欠き１８ａの範囲で前後方向に延在している。連結部２３ｄは、連通口１４ａからベルトガイド溝１５に進入して切り欠き１８ａの下方に迂回しつつ内壁面１５ａの近傍まで延びる断面略Ｕ字溝形状を呈している。連結部２３ｄは、切り欠き１８ａに嵌合する状態でベルトガイド溝１５に装着されることで、ガイドレール１３に沿って前後方向に移動自在に案内されている。
【００２８】
ベルトガイド溝１５内に位置する連結部２３ｄの車外側部は、駆動側係合部１８ｂに対向して車内側に歯の刻設されたラックギヤ形状を呈している。連結部２３ｄの歯は、駆動側係合部１８ｂに噛合（係合）する従動側係合部２３ｅを構成する。摺動部材２１は、従動側係合部２３ｅが駆動側係合部１８ｂに噛合することで、ベルト１７と一体で前後方向に移動する。
【００２９】
さらに、モールド部２３は、ベルト１７よりも車両の後方で第２シュー２３ｂの車外側に隣接して該第２シュー２３ｂに接続された保持モールド部２３ｆを有する。この保持モールド部２３ｆは、連結部２３ｄの後端にも接続されている。保持モールド部２３ｆは、連通口１４ａからベルトガイド溝１５に進入して内壁面１５ａの近傍まで延びており、保持プレート２２ｄを車両の高さ方向に挟む状態でこれを埋設している。保持モールド部２３ｆは、保持プレート２２ｄと協働して保持部２５を構成する。保持部２５は、ベルト１７の車両の後方で該ベルト１７の後端１７ａに当接又は近接しており、ベルトガイド溝１５に装着されることで、ガイドレール１３に沿って前後方向に移動自在に案内されている。
【００３０】
なお、保持部２５は、車両の高さ方向の寸法において、芯材１９よりも大きく設定されており、車両の高さ方向の範囲で芯材１９を含むように配置されている。より厳密には、保持プレート２２ｄは、車両の高さ方向の寸法において、芯材１９よりも大きく設定されており、車両の高さ方向の範囲で芯材１９を含むように配置されている。
【００３１】
図３に示すように、可動パネル１２の車両の幅方向（図３において紙面に直交する方向）における両縁部の各々は、前後方向に延在する支持部材３１によって支持されている。この支持部材３１は、前端部に設けられたフロント支持部３２において後端部が昇降する方向に回動自在に、且つ、前後方向に移動自在にガイドレール１３に支持されている。また、支持部材３１には、フロント支持部３２よりも車両の後方で下端から互いに相反する車両の幅方向に一対の略筋状のガイド突部３３が突設されている。支持部材３１は、車両の高さ方向で摺動部材２１（本体部２２）の各ガイドフランジ２２ｅ及びガイドピン２４の間に各ガイド突部３３が挟まれた状態で摺動部材２１に支持されている。このとき、図９に示すように、車外側のガイド突部３３は、その先端が本体部２２の第２縦壁２２ｂに当接又は近接する。
【００３２】
ここで、可動パネル１２の全閉状態では、ガイド突部３３は、基本的に車両の後方に向かうに従って上方に向かうように傾斜しており、摺動部材２１（ガイドフランジ２２ｅ及びガイドピン２４）は、ガイド突部３３の長手方向中間部に配置される。従って、可動パネル１２の全閉状態において、摺動部材２１がガイドレール１３に沿って車両の前方に移動すると、支持部材３１は、ガイド突部３３においてガイドピン２４に押し上げられることで、フロント支持部３２を中心に後端部が上昇する方向に回動して可動パネル１２がチルトアップ作動する。反対に、可動パネル１２の全閉状態において、摺動部材２１がガイドレール１３に沿って車両の後方に移動すると、支持部材３１は、ガイド突部３３においてガイドフランジ２２ｅに押し下げられることで、フロント支持部３２を中心に後端部が下降する方向に回動して可動パネル１２がチルトダウン作動する。
【００３３】
ガイドレール１３に沿う摺動部材２１の車両の後方への移動に伴い、ガイドフランジ２２ｅ及びガイドピン２４がガイド突部３３の終端（後端）に達すると、可動パネル１２のチルトダウン作動が終了する。このとき、ガイドフランジ２２ｅ及びガイドピン２４がガイド突部３３に係止されることで、支持部材３１に対する摺動部材２１の移動が規制される。従って、摺動部材２１がガイドレール１３に沿って車両の後方に更に移動すると、支持部材３１が一体となって車両の後方に移動し、可動パネル１２がチルトダウン状態のまま開作動する。これにより、可動パネル１２が全開状態となって、開口１０ａが開放される。
【００３４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図７及び図８（ａ）、（ｂ）に示すように、従動側係合部２３ｅにおいて駆動側係合部１８ｂに噛合する摺動部材２１は、ベルト１７の車両の後方で該ベルト１７の先端（後端１７ａ）に保持プレート２２ｄ（保持部２５）が当接又は近接する。従って、例えば車両の前方衝突時の衝撃力（慣性力）など車両に対する大きな入力で開状態にある可動パネル１２が勢いよく車両の前方に飛び出そうとすると、駆動側係合部１８ｂ及び従動側係合部２３ｅの噛合が外れて、ベルト１７及び摺動部材２１が前後方向に相対移動する。このとき、ベルト１７の車両の後方に位置する保持プレート２２ｄ（保持部２５）がベルト１７の後端１７ａを押圧することで、ベルト１７が衝撃力を緩衝しつつ座屈変形する。これにより、ベルト１７及び摺動部材２１の相対移動が速やかに停止される。
【００３５】
特に、保持プレート２２ｄは、車両の高さ方向の範囲で芯材１９を含むことで、該芯材１９の先端（後端）全体を押圧することになる。このため、保持プレート２２ｄ（保持部２５）に押圧されるベルト１７の車両の高さ方向中央部に応力が集中したとしても、該ベルト１７が車両の高さ方向に裂けることが抑制される。
【００３６】
また、ベルト１７及び摺動部材２１の相対移動に伴って、保持プレート２２ｄ（保持部２５）がベルト１７の後端１７ａを押圧すると、図７に破線で描いたように、保持プレート２２ｄは、その前端の位置で第２縦壁２２ｂに沿って車両の高さ方向に延びる変形の基点Ｂを中心に車両の後方に変位する回動方向に、即ち第２縦壁２２ｂの後端部が車内側に変位して支持部材３１のガイド突部３３に当接する回動方向に変形（塑性変形）する。つまり、図９に示すように、第２縦壁２２ｂは、保持プレート２２ｄの変形方向で車外側のガイド突部３３に当接可能となっている。このように、保持プレート２２ｄが第２縦壁２２ｂと共に変形する際にガイド突部３３と干渉することで、保持プレート２２ｄの当該変形が抑制される。
【００３７】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）本実施形態では、車両に対する大きな入力で開状態にある可動パネル１２が勢いよく車両の前方に飛び出そうとすると、駆動側係合部１８ｂ及び従動側係合部２３ｅの係合が外れて、ベルト１７及び摺動部材２１が前後方向に相対移動する。このとき、ベルト１７の車両の後方に位置する保持部２５がベルト１７の先端（後端１７ａ）を押圧することで、ベルト１７が衝撃力を緩衝しつつ座屈変形する。これにより、ベルト１７及び摺動部材２１の相対移動を速やかに停止できる。そして、開状態にある可動パネル１２の閉作動を速やかに停止できる。
【００３８】
（２）本実施形態では、摺動部材２１は、ベルト１７の先端（後端１７ａ）の押圧に伴う保持部２５の変形方向で支持部材３１（ガイド突部３３）に当接可能な第２縦壁２２ｂを有する。従って、ベルト１７及び摺動部材２１の相対移動により、保持部２５がベルト１７の先端（後端１７ａ）を押圧することに伴って保持部２５が第２縦壁２２ｂと共に変形すると、該第２縦壁２２ｂが支持部材３１に当接する。これにより、保持部２５の当該変形を抑制できる。また、これに伴い、保持部２５に押圧されるベルト１７の座屈変形をより安定化でき、該ベルト１７による衝撃力の緩衝をより安定化できる。
【００３９】
（３）本実施形態では、保持部２５（保持プレート２２ｄ）は、車両の高さ方向の寸法において、芯材１９よりも大きく設定されており、車両の高さ方向の範囲で芯材１９を含むように配置されている。従って、ベルト１７及び摺動部材２１の相対移動に伴ってベルト１７の先端（後端１７ａ）を押圧する際には、芯材１９の先端（後端）全体を押圧することになる。このため、保持部２５に押圧されるベルト１７が車両の高さ方向に裂けることを抑制でき、ベルト１７の座屈変形をより安定化できる。そして、ベルト１７による衝撃力の緩衝をより安定化できる。
【００４０】
（４）本実施形態では、例えば開閉作動中の可動パネル１２の引っ掛かりなどの軽微な力でベルト１７及び摺動部材２１が前後方向に相対移動すると、ベルト１７の車両の後方に位置する保持部２５がベルト１７の先端（後端１７ａ）に当接する。このため、ベルト１７及び摺動部材２１の相対移動を速やかに抑制でき、駆動側係合部１８ｂ及び従動側係合部２３ｅの噛合状態をより堅固に維持できる。
【００４１】
（５）本実施形態では、保持部２５は、車外側に向かって摺動部材２１に突設した極めて簡易な構造であるため、部品点数及びコストを削減できる。
（６）保持部の剛性を向上させるためには、単純に保持部のサイズを大きくすればよいが、これに伴って成形性が損なわれたり、コストが増加したりする。本実施形態では、保持部２５は、金属製の保持プレート２２ｄを有することで（少なくとも一部が金属製であることで）、所要の剛性を確保しながらもよりサイズを小型化できる。
【００４２】
（第２の実施形態）
以下、サンルーフ装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の摺動部材を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００４３】
図１０（ａ）に示すように、本実施形態の摺動部材４１の本体部４２は、例えば金属板からなり、第１縦壁２２ａ及び第２縦壁２２ｂに準じて車両の幅方向に並設された第１縦壁４２ａ及び第２縦壁４２ｂと、それら第１及び第２縦壁４２ａ，４２ｂの下端同士を車両の幅方向に接続する底壁４２ｃとを有する。第２縦壁４２ｂは、スリット４２ｄにて前後に二分されて前側縦壁４２ｅ及び縦壁としての後側縦壁４２ｆを形成する。また、本体部４２は、後側縦壁４２ｆの前端部下端から車外側に突設された保持プレート２２ｄに準じた保持プレート４２ｇを有する。さらに、本体部４２は、第１縦壁４２ａ及び前側縦壁４２ｅの前後方向中間部において上端から互いに対向する車両の幅方向に突出する一対のガイドフランジ２２ｅに準じたガイドフランジ４２ｈを有する。
【００４４】
なお、摺動部材４１は、モールド部２３に準じたモールド部（図示略）を有する。従って、摺動部材４１は、前記第１の実施形態と同様に、ガイドレール１３に沿って前後方向に移動自在に案内されるとともに、駆動側係合部１８ｂに噛合することでベルト１７と一体で前後方向に移動する。特に、モールド部は、保持プレート４２ｇと協働して保持部２５に準じた保持部４３を構成する保持モールド部を有する。
【００４５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
例えば車両の前方衝突時の衝撃力（慣性力）など車両に対する大きな入力で開状態にある可動パネル１２が勢いよく車両の前方に飛び出そうとすると、駆動側係合部１８ｂとの噛合が外れて、ベルト１７及び摺動部材４１が前後方向に相対移動する。このとき、ベルト１７の車両の後方に位置する保持プレート４２ｇ（保持部４３）がベルト１７の後端１７ａを押圧することで、ベルト１７が衝撃力を緩衝しつつ座屈変形する。これにより、ベルト１７及び摺動部材４１の相対移動が速やかに停止される。
【００４６】
また、ベルト１７及び摺動部材４１の相対移動に伴って、保持プレート４２ｇ（保持部４３）がベルト１７の後端１７ａを押圧すると、図１０（ａ）に破線で描いたように、保持プレート４２ｇは、その後端の位置で後側縦壁４２ｆに沿って車両の高さ方向に延びる変形の基点Ｂ１を中心に車両の後方に変位する回動方向に変形（塑性変形）する。このとき、図１１（ａ）に示すように、変形の基点Ｂ１は、保持プレート４２ｇがベルト１７の後端１７ａを保持する保持点Ｈ１よりも車両の後方（荷重の入力方向の後方）に位置することで、保持点Ｈ１が位置する保持部４３の先端面（ベルト１７の後端１７ａに対向する前端面）４３ａが車外側により突出するように変形する。この場合、保持部４３が変形しても、車両の幅方向におけるベルト１７との重合量（ラップ代）が減少することがない。このため、保持部４３がベルト１７の後端１７ａを押圧することに伴ってベルト１７が車両の幅方向に位置ずれしたとしても、該ベルト１７の後端１７ａの保持状態がより確実に維持される。
【００４７】
なお、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すように、前記第１の実施形態では、変形の基点Ｂは、保持プレート２２ｄがベルト１７の後端１７ａを保持する保持点Ｈと前後方向の位置が一致している。従って、ベルト１７及び摺動部材２１の相対移動に伴って、保持プレート２２ｄ（保持部２５）がベルト１７の後端１７ａを押圧すると、保持点Ｈが位置する保持部２５の先端面（ベルト１７の後端１７ａに対向する前端面）２５ａが車内側により引っ込むように変形する。この場合、保持部２５の変形に伴って車両の幅方向におけるベルト１７との重合量（ラップ代）が減少し、摺動部材２１がベルト１７を圧縮することなく削りながら車両の前方に移動する可能性がある。
【００４８】
また、図１２（ａ）から図１２（ｂ）への変化で示すように、ベルト１７及び摺動部材４１の相対移動に伴って、保持プレート４２ｇ（保持部４３）がベルト１７の後端１７ａを押圧すると、保持部４３は、保持点Ｈ１が位置する先端面４３ａがベルトガイド溝１５の内壁面１５ａに近付くように変形する。従って、保持部４３の変形時、その先端面４３ａがベルトガイド溝１５の内壁面１５ａに当接することで当該変形が抑制される。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ベルト１７及び摺動部材４１の相対移動に伴って、保持プレート４２ｇ（保持部４３）がベルト１７の後端１７ａを押圧すると、保持部４３は、変形の基点Ｂ１を基準に車両の後方に変位するように、即ち保持点Ｈ１が位置する保持部４３の先端面４３ａが車両の幅方向により突出するように変形する。このため、保持部４３がベルト１７の後端１７ａを押圧することに伴ってベルト１７が車両の幅方向に位置ずれしたとしても、該ベルト１７の後端１７ａの保持状態をより確実に維持できる。保持部４３の先端面４３ａの突出による保持状態の維持は、保持部４３の変形が進行するほど効果的になる。
【００５０】
また、このとき、保持部４３は、保持点Ｈ１が位置する先端面４３ａがベルトガイド溝１５の内壁面１５ａに近付くように変形する。従って、保持部４３の変形時、その先端面４３ａがベルトガイド溝１５の内壁面１５ａに当接・干渉することで当該変形をいっそう抑制できる。あるいは、保持部４３の変形時、その先端面４３ａが当接するベルトガイド溝１５の内壁面１５ａとの間に生じる摩擦力によって摺動部材４１が車両の前方に移動することを抑制できる。この摩擦力による摺動部材４１の制動は、保持部４３の変形が進行するほど効果的になる。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、第２縦壁（２２ｂ）は、ベルト１７の先端（後端１７ａ）の押圧に伴う保持部２５の変形方向で支持部材３１に当接不能であってもよい。
【００５２】
・前記第１の実施形態においては、第２縦壁２２ｂの下端に保持プレート２２ｄを接続したが、例えば第２縦壁２２ｂよりも車両の後方に延ばした底壁２２ｃの後端部に保持プレート２２ｄを接続してもよい。
【００５３】
・前記第２の実施形態において、後側縦壁（４２ｆ）は、ベルト１７の先端（後端１７ａ）の押圧に伴う保持部４３の変形方向で支持部材３１に当接可能であってもよい。
・前記各実施形態において、保持部（２５，４３）は、その全体が金属製であってもよいし、樹脂製であってもよい。
【００５４】
・前記各実施形態において、保持部（２５，４３）は、車両の高さ方向の範囲で芯材１９を含むように配置されなくてもよい。
・前記各実施形態において、ベルト（１７）には、芯材１９が埋設されていなくてもよい。
【００５５】
・前記各実施形態において、ベルト１７及び摺動部材２１，４１を一体に移動させる係合構造は、例えばベルト１７に形成した駆動側係合部としての嵌合孔及び摺動部材２１，４１に突設されて嵌合孔に嵌挿される従動側係合部としての嵌合突部であってもよい。
【００５６】
・前記各実施形態において、ベルト１７に代えて、プッシュプルケーブルやギヤードケーブルを採用してもよい。
・前記各実施形態において、可動パネル１２による開口１０ａの開閉作動において、チルトアップ状態のままスライド作動する、いわゆるアウタースライディング式を採用してもよい。
【００５７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記サンルーフ装置において、
前記保持部は、少なくとも一部が金属製である、サンルーフ装置。
【００５８】
この構成によれば、前記保持部は、少なくとも一部が金属製であることで、所要の剛性を確保しながらもより小型化できる。
【符号の説明】
【００５９】
Ｂ１…基点、Ｈ１…保持点、１０…ルーフ、１０ａ…開口、１１…サンルーフ装置、１２…可動パネル、１３…ガイドレール、１７…ベルト（ケーブル）、１７ａ…後端（先端）、１８…ベルト本体、１８ｂ…駆動側係合部、１９…芯材、２１，４１…摺動部材、２２ｂ…第２縦壁（縦壁）、２３ｅ…従動側係合部、２５，４３…保持部、３１…支持部材、４２ｆ…後側縦壁（縦壁）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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