(57)【要約】【課題】ユーザの資金を運用する際の資金移動の回数を少なくすること。【解決手段】運用資金情報取得部３０２は、資金運用に用いる前提で支払われた所定金額と、店舗端末２０のＩＤ読取部２０１により読み取られた識別子とを示す情報を、その識別子で識別されるユーザについての運用資金情報として取得する。累積額算出部３０５は、所定の期間が経過すると、その期間の満了以前に取得された１以上の運用資金情報が示す所定金額の運用資金の各ユーザについての累積額を算出する。資金移動指示実行部３０６は、累積額算出部３０５により算出された累積額を、提携事業者の口座から資金運用会社の口座に移動させることを指示する指示処理を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが資金運用に充てることを前提に商取引の代金とともに支払った所定金額を示す金額情報を取得する第１取得部と、
第１の期間が経過すると、当該期間の満了以前に取得された１以上の前記金額情報が示す所定金額の前記ユーザについての累積額を、前記商取引での支払いが入金される第１の口座から前記資金運用で用いられる第２の口座へ移動させることを指示する第１指示処理を実行する実行部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１取得部は、前記所定金額に加え、ユーザを識別する識別子を示す画像に基づいて得られる当該識別子を示す情報を、当該識別子で識別されるユーザについての前記金額情報として取得する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１取得部は、前記代金に基づき算出される金額を前記所定金額として示す情報を前記金額情報として取得する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１取得部は、前記金額情報の他に、前記商取引で前記ユーザが支払った支払額から前記代金及び前記所定金額を除いた残金がある場合に、当該残金を釣銭として示す釣銭情報を取得し、
前記実行部は、前記第１指示処理の他に、前記釣銭を、前記第１の口座から前記ユーザが指定した第３の口座へ移動させることを指示する第２指示処理を実行する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第３の口座は、複数のユーザの各々について開設されており、
前記実行部は、前記複数のユーザの前記釣銭をまとめて、当該複数のユーザで共通して用意された共通口座に前記第１の口座から移動させ、各々のユーザの前記釣銭を当該共通口座から当該ユーザの前記第３の口座へ移動させることを指示する処理を前記第２指示処理として実行する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数のユーザには、第１金融機関の口座を前記第３の口座として指定する第１金融機関ユーザと、第２金融機関の口座を前記第３の口座として指定する第２金融機関ユーザとが含まれ、
前記共通口座には、前記第１金融機関に開設された口座と、前記第２金融機関に開設された口座とが含まれ、
前記実行部は、前記第１金融機関ユーザの前記釣銭をまとめて前記第１金融機関に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理と、前記第２金融機関ユーザの前記釣銭をまとめて前記第２金融機関に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理とを、前記第２指示処理として実行する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１金融機関ユーザには、前記第１金融機関の第１店舗の口座を前記第３の口座として指定する第１店舗ユーザと、前記第１金融機関の第２店舗の口座を前記第３の口座として指定する第２店舗ユーザとが含まれ、
前記共通口座には、前記第１店舗に開設された口座と、前記第２店舗に開設された口座とが含まれ、
前記実行部は、前記第１店舗ユーザの前記釣銭をまとめて前記第１店舗に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理と、前記第２店舗ユーザの前記釣銭をまとめて前記第２店舗に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理とを、前記第２指示処理として実行する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記実行部は、前記資金運用に関して前記第３の口座への資金移動がある場合に、前記釣銭を当該資金移動に含めて当該第３の口座に移動させることを指示する処理を前記第２指示処理として実行する
請求項５から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記実行部は、前記釣銭を前記共通口座から前記第３の口座へ移動させる第１の移動と、ユーザの商取引における支払額に基づき算出されて資金運用に充てられる運用金額を前記第２の口座に移動させるために当該ユーザの利用可能なお金が収められた口座から前記共通口座へ移動させる第２の移動とが行われる場合に、当該釣銭から当該運用金額を減じた額が０より大きければ当該額の移動を前記第１の移動として行わせ且つ前記第２の移動を行わせないことを指示する処理を実行する
請求項５から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記実行部は、前記釣銭を前記共通口座から前記第３の口座へ移動させる第１の移動と、ユーザの商取引における支払額に基づき算出されて資金運用に充てられる運用金額を前記第２の口座に移動させるために当該ユーザの利用可能なお金が収められた口座から前記共通口座へ移動させる第２の移動とが行われる場合に、当該運用金額から当該釣銭を減じた額が０より大きければ当該額の移動を前記第２の移動として行わせ且つ前記第１の移動を行わせないことを指示する処理を実行する
請求項５から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記累積額を前記ユーザに提示する提示部を備え、
前記第１取得部は、提示された前記累積額の一部又は全部の金額を前記資金運用に充てることを取り消す操作を前記ユーザが行った場合に、取り消された当該金額を前記釣銭として示す情報を前記釣銭情報として取得する
請求項４から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定金額の決定方法が定められており、
前記釣銭は、前記決定方法で決定された前記所定金額と前記代金とを前記支払額から除いた金額である
請求項４から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記実行部は、前記第１の期間よりも長い第２の期間が経過すると、前記第２指示処理を実行する
請求項４から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記実行部は、前記釣銭が所定の金額に達すると、前記第２指示処理を実行する
請求項４から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
ユーザを識別する識別子を示す画像から当該識別子を読み取る読取部と、
資金運用に充てることを前提に商取引の代金とともに支払った所定金額と、読み取られた前記識別子とを示す金額情報を外部装置に送信する送信部と
を備える端末装置。
【請求項１６】
ユーザ端末を、
商取引の代金とともに資金運用に充てることを前提とした所定金額をユーザが支払うための操作を受け付ける受付部と、
前記操作が受け付けられると、前記ユーザを識別する識別子を示す画像を表示する画像表示部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
ユーザ端末を、
前記商取引の代金を示す情報又は過去に支払った前記所定金額を示す情報を取得する第２取得部と、
取得された前記情報に基づいて前記所定金額の決定を支援する支援情報を表示する情報表示部
として機能させるための請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
請求項２に記載の情報処理装置と、
請求項１５に記載の端末装置と、
請求項１６又は１７に記載のプログラムを実行するユーザ端末と
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに資金を活用してもらうための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに資金を活用してもらうための技術がある。例えば特許文献１には、釣り銭とこの釣り銭を受け取るべき者に関するデータを登録しておき、投資サーバが、ＡＴＭ端末などから投資を行う旨の情報を受信するとこの情報に基づいて投資関連運用事業者側システムにアクセスし、投資関連運用事業者側システムが所定の投資処理を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザの資金運用は、ユーザの承諾を得たうえで、ユーザの口座に入っている資金をしかるべき別の口座（投資事業者の口座等）に移してから行われることが一般的である。しかし、口座間で資金を移動させると手数料が発生するので、資金の移動はなるべく少ないことが望ましい。
そこで、本発明は、ユーザの資金を運用する際の資金移動の回数を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザが資金運用に充てることを前提に商取引の代金とともに支払った所定金額を示す金額情報を取得する第１取得部と、第１の期間が経過すると、当該期間の満了以前に取得された１以上の前記金額情報が示す所定金額の前記ユーザについての累積額を、前記商取引での支払いが入金される第１の口座から前記資金運用で用いられる第２の口座へ移動させることを指示する第１指示処理を実行する実行部とを備える情報処理装置を提供する。
【０００６】
上記の情報処理装置において、前記第１取得部は、前記所定金額に加え、ユーザを識別する識別子を示す画像に基づいて得られる当該識別子を示す情報を、当該識別子で識別されるユーザについての前記金額情報として取得してもよい。
上記の情報処理装置において、前記第１取得部は、前記代金に基づき算出される金額を前記所定金額として示す情報を前記金額情報として取得してもよい。
【０００７】
上記の情報処理装置において、前記第１取得部は、前記金額情報の他に、前記商取引で前記ユーザが支払った支払額から前記代金及び前記所定金額を除いた残金がある場合に、当該残金を釣銭として示す釣銭情報を取得し、前記実行部は、前記第１指示処理の他に、前記釣銭を、前記第１の口座から前記ユーザが指定した第３の口座へ移動させることを指示する第２指示処理を実行してもよい。
上記の情報処理装置において、前記第３の口座は、複数のユーザの各々について開設されており、前記実行部は、前記複数のユーザの前記釣銭をまとめて、当該複数のユーザで共通して用意された共通口座に前記第１の口座から移動させ、各々のユーザの前記釣銭を当該共通口座から当該ユーザの前記第３の口座へ移動させることを指示する処理を前記第２指示処理として実行してもよい。
【０００８】
上記の情報処理装置において、前記複数のユーザには、第１金融機関の口座を前記第３の口座として指定する第１金融機関ユーザと、第２金融機関の口座を前記第３の口座として指定する第２金融機関ユーザとが含まれ、前記共通口座には、前記第１金融機関に開設された口座と、前記第２金融機関に開設された口座とが含まれ、前記実行部は、前記第１金融機関ユーザの前記釣銭をまとめて前記第１金融機関に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理と、前記第２金融機関ユーザの前記釣銭をまとめて前記第２金融機関に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理とを、前記第２指示処理として実行してもよい。
【０００９】
前記第１金融機関ユーザには、前記第１金融機関の第１店舗の口座を前記第３の口座として指定する第１店舗ユーザと、前記第１金融機関の第２店舗の口座を前記第３の口座として指定する第２店舗ユーザとが含まれ、前記共通口座には、前記第１店舗に開設された口座と、前記第２店舗に開設された口座とが含まれ、前記実行部は、前記第１店舗ユーザの前記釣銭をまとめて前記第１店舗に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理と、前記第２店舗ユーザの前記釣銭をまとめて前記第２店舗に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理とを、前記第２指示処理として実行してもよい。
【００１０】
上記の情報処理装置において、前記実行部は、前記資金運用に関して前記第３の口座への資金移動がある場合に、前記釣銭を当該資金移動に含めて当該第３の口座に移動させることを指示する処理を前記第２指示処理として実行してもよい。
上記の情報処理装置において、前記実行部は、前記釣銭を前記共通口座から前記第３の口座へ移動させる第１の移動と、ユーザの商取引における支払額に基づき算出されて資金運用に充てられる運用金額を前記第２の口座に移動させるために当該ユーザの利用可能なお金が収められた口座から前記共通口座へ移動させる第２の移動とが行われる場合に、当該釣銭から当該運用金額を減じた額が０より大きければ当該額の移動を前記第１の移動として行わせ且つ前記第２の移動を行わせないことを指示する処理を実行してもよい。
【００１１】
上記の情報処理装置において、前記実行部は、前記釣銭を前記共通口座から前記第３の口座へ移動させる第１の移動と、ユーザの商取引における支払額に基づき算出されて資金運用に充てられる運用金額を前記第２の口座に移動させるために当該ユーザの利用可能なお金が収められた口座から前記共通口座へ移動させる第２の移動とが行われる場合に、当該運用金額から当該釣銭を減じた額が０より大きければ当該額の移動を前記第２の移動として行わせ且つ前記第１の移動を行わせないことを指示する処理を実行してもよい。
上記の情報処理装置において、前記累積額を前記ユーザに提示する提示部を備え、前記第１取得部は、提示された前記累積額の一部又は全部の金額を前記資金運用に充てることを取り消す操作を前記ユーザが行った場合に、取り消された当該金額を前記釣銭として示す情報を前記釣銭情報として取得してもよい。
【００１２】
上記の情報処理装置において、前記所定金額の決定方法が定められており、前記釣銭は、前記決定方法で決定された前記所定金額と前記代金とを前記支払額から除いた金額であってもよい。
上記の情報処理装置において、前記実行部は、前記第１の期間よりも長い第２の期間が経過すると、前記第２指示処理を実行してもよい。
上記の情報処理装置において、前記実行部は、前記釣銭が所定の金額に達すると、前記第２指示処理を実行してもよい。
【００１３】
また、本発明は、ユーザを識別する識別子を示す画像から当該識別子を読み取る読取部と、資金運用に充てることを前提に商取引の代金とともに支払った所定金額と、読み取られた前記識別子とを示す金額情報を外部装置に送信する送信部とを備える端末装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、ユーザ端末を、商取引の代金とともに資金運用に充てることを前提とした所定金額をユーザが支払うための操作を受け付ける受付部と、前記操作が受け付けられると、前記ユーザを識別する識別子を示す画像を表示する画像表示部として機能させるためのプログラムを提供する。
【００１５】
上記のプログラムにおいて、ユーザ端末を、前記商取引の代金を示す情報又は過去に支払った前記所定金額を示す情報を取得する第２取得部と、取得された前記情報に基づいて前記所定金額の決定を支援する支援情報を表示する情報表示部として機能させてもよい。
【００１６】
また、本発明は、上述した情報処理装置と、上述した端末装置と、上述したプログラムを実行するユーザ端末とを備える情報処理システムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザの資金を運用する際の資金移動の回数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例に係る資金運用支援システムの全体構成を表す図
【図２】各装置のハードウェア構成を表す図
【図３】店舗端末のハードウェア構成を表す図
【図４】資金運用支援システムが実現する機能構成を表す図
【図５】ユーザ端末に表示される画面の例を表す図
【図６】蓄積されている運用資金情報の一例を表す図
【図７】口座テーブルの一例を表す図
【図８】蓄積処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図９】資金移動処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１０】変形例のユーザ端末の機能構成の一例を表す図
【図１１】表示された支払額の候補の一例を表す図
【図１２】変形例のユーザ端末の機能構成の別の一例を表す図
【図１３】表示された支払状況の一例を表す図
【図１４】表示された確認画面の一例を表す図
【図１５】変形例のユーザ端末の機能構成の一例を表す図
【図１６】変形例の口座間のお金の移動の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明は、その技術的思想に含まれるものであれば種々変形、変更することが可能であり、以下の実施例に限定されるものではない。
【００２０】
［１］実施例
図１は実施例に係る資金運用支援システム１の全体構成を表す。資金運用支援システム１は、商取引においてユーザが代金とは別に支払ったお金を資金運用に充てることを支援するシステムである。資金運用とは、利益を得る目的で資金を運用することであり、具体的には、株式、ＦＸ（Foreign Exchange：外国為替証拠金取引）、債券、投資信託、不動産、先物、金相場、預金及び外貨預金等を行うことである。
【００２１】
例えば、本来ならお釣りとしてユーザに返却されるお金を、ユーザがそのお金を資金運用に充てるため受け取らずにそのまま支払うことで、「代金とは別に支払ったお金」として資金運用に充てられることになる。資金運用支援システム１は、このように商取引における代金の支払いと運用資金の支払いとを一度に簡単に行える運用資金簡易支払いサービスを提供する事業者によって運用されている。以下で述べるユーザは、この運用資金簡易支払いサービスを利用するユーザであり、資金運用支援システム１において登録されているユーザである。
【００２２】
代金の支払いには、例えばコンビニエンスストアやスーパーなどの店舗で行われる商品の代金の支払い及び飲食店や床屋などの店舗で行われるサービスの代金の支払い等が含まれる。また、店舗以外の商取引の現場として、例えば電車及びバス等の交通機関の運賃の支払場所（切符売り場及びバスの中等）で行われる運賃の支払い等も含められる。また、現金による支払いはもちろん、クレジットカード及び電子マネー等による支払いも含まれる。
【００２３】
いずれの場合も、商品又はサービスを提供する事業者が、運用資金簡易支払いサービスの提供事業者と提携し、代金の支払いに加えて運用資金の支払いを受け付けるよう対応する。以下では前者の事業者のことを「提携事業者」という。提携事業者は、例えば、ユーザが現金で支払ってお釣り分を運用資金に充てる旨を伝えた場合にお釣り分の支払いを受け付ける操作を行ったり、ユーザが電子マネーでの支払い時に金額を指定して運用資金に充てる旨を伝えた場合に指定された金額を運用資金として入力する操作を行ったりするように、商取引の現場要員（店員、駅員及び運転手等）を教育する。
【００２４】
資金運用支援システム１は、ネットワーク２と、銀行サーバ３と、銀行サーバ４と、資金運用サーバ装置５と、事業者決済サーバ装置１０と、店舗端末２０と、資金運用支援サーバ装置３０と、ユーザ端末４０とを備える。本実施例では、店舗端末２０が設置された店舗で上記の商取引が行われるものとする。
【００２５】
ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムに接続される装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、ユーザ端末４０以外の各装置が有線通信で接続されており、ユーザ端末４０が無線通信で接続されている。なお、ネットワーク２との接続は有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００２６】
銀行サーバ３及び銀行サーバ４は、銀行の口座を管理する（詳細には口座に収められているお金を管理する）サーバであり、口座への入金処理及び口座からの出金処理を行う。本実施例では、銀行サーバ３は、提携事業者が利用する銀行の口座であり且つ商取引で支払われたお金が入金される口座を管理する。この提携事業者の口座は本発明の「第１の口座」の一例である。
【００２７】
提携事業者の口座には、ユーザが現金で支払った場合には、その現金をセキュリティ会社等が銀行まで搬送して入金処理を行うことで、支払われた代金及び運用資金が入金され、ユーザがクレジットカード又は電子マネー等で支払った場合には、クレジットカード会社又は電子マネーサービスの提供会社の口座から、支払われた代金及び運用資金が入金される。いずれの場合も、ユーザが代金とは別に支払った運用資金も、提携事業者の口座に収められることになる。
【００２８】
銀行サーバ４は、資金運用会社が利用する銀行の口座であり且つユーザの資金運用に用いられる口座を管理する。この資金運用会社の口座は本発明の「第２の口座」の一例である。資金運用支援システム１においては、複数の資金運用プランのうち、ユーザが選択した資金運用が行われる。図１では、銀行サーバ４が１つしか記載されていないが、それら複数の資金運用プランが複数の資金運用会社によって提供され、それらの資金運用会社により複数の銀行が利用される場合、複数の銀行サーバ４が存在することになる。
【００２９】
資金運用サーバ装置５は、資金運用会社が利用する、資金運用のための処理を実行するサーバである。資金運用サーバ装置５は、例えば、銀行サーバ４が管理する口座（資金運用会社の口座）に収められたユーザの資金を運用する処理及びその運用実態を資金運用支援サーバ装置３０に提供する処理等を実行する。
【００３０】
事業者決済サーバ装置１０は、提携事業者が行った商取引の決済の内容を示す決済情報を蓄積する装置である。決済情報は、ユーザによって支払われた金額を示す情報であり、その金額には代金の他に上記の運用資金も含まれている。つまり、事業者決済サーバ装置１０は、ユーザが支払った運用資金を示す情報も蓄積している。事業者決済サーバ装置１０は、決済情報を店舗端末２０から収集する。
【００３１】
店舗端末２０は、店舗という商取引の現場に設置され、店員によって操作されて決済情報が入力される装置である。なお、商取引の現場が店舗以外の場所であれば、異なる端末が用いられる。例えば、交通機関の運賃の支払場所が商取引の現場であれば、鉄道の券売機やバスの運賃箱などが端末として用いられる。これ以外にも、パチンコのカード販売機や飲料の自動販売機、駐車場の料金支払い機などが、それぞれの商取引の現場に設置される端末として用いられてもよい。
【００３２】
資金運用支援サーバ装置３０は、運用資金簡易支払いサービスをユーザに提供するための処理を実行する装置である。資金運用支援サーバ装置３０は、例えば、事業者決済サーバ装置１０からユーザが運用資金として支払った金額を示す情報を取得する取得処理、及び、その金額を提携事業者の口座から資金運用会社の口座に移動させることを指示する指示処理等を行う。
【００３３】
ユーザ端末４０は、例えばスマートフォン、タブレット端末又はパーソナルコンピュータ等のユーザが利用する装置であり、本実施例ではスマートフォンである。ユーザ端末４０は、ユーザが商取引の代金とともに運用資金を支払う際に、その運用資金をユーザに対応付けるためのユーザの識別子を表示する。店舗端末２０は、表示された識別子を読み取る読取手段を備えており、読み取った識別子を決済情報とともに事業者決済サーバ装置１０に供給する。こうして事業者決済サーバ装置１０には、ユーザが代金とともに支払った運用資金を示す情報が蓄積される。
【００３４】
図２は各装置（事業者決済サーバ装置１０、資金運用支援サーバ装置３０及びユーザ端末４０）のハードウェア構成を表す。これらの装置は、いずれも、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６とを備えるコンピュータである。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置及びレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を備える。
【００３５】
プロセッサ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を、ストレージ１３や通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。メモリ１２は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等である。
【００３６】
ストレージ１３は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク及びフラッシュメモリ等である。ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。通信装置１４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００３７】
入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、ユーザ端末４０においては、入力装置１５及び出力装置１６が一体となった構成（例えば、タッチスクリーン）であってもよい。
【００３８】
なお、一切の物理的な入力を待たず自律的かつ定期的に実行される処理（いわゆるバッチ処理）がこの入力に置き換わってもよいし、ユーザ端末４０がＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位手段を備えている場合に、特定の位置が測定されたときに実行される処理がこの入力に置き換わってもよい。また、ワイヤレスネットワークに接続された物理ボタンが用いられてもよい（この物理ボタンを押すと貯まっているお釣りを資金運用に充てることの承諾を一括で行うなど）。また、上記のハードウェア構成は、仮想化されたリソースで提供されてもよい（各サーバ装置がクラウドコンピューティングシステム上に構築される場合など）。
【００３９】
図３は店舗端末２０のハードウェア構成を表す。店舗端末２０は、プロセッサ２１と、メモリ２２と、ストレージ２３と、通信装置２４と、入力装置２５と、出力装置２６と、撮像装置２７とを備えるコンピュータである。プロセッサ２１から通信装置２４までと出力装置２６は、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。
【００４０】
入力装置２５は、例えば商品に添付されたバーコードを読み取るデバイス、ユーザが支払った現金をカウントするデバイス、及び、クレジットカード・電子マネーカード・支払い機能付きスマートフォンなどから支払いに必要な情報を読み取るデバイス等を備える。撮像装置２７は、レンズ及び撮像素子等を備え、レンズから入射する光が表す周囲の人物や光景を撮影する。撮像装置２７は、撮影した画像を示す画像データをプロセッサ２１に供給する。
【００４１】
資金運用支援システム１が備える各装置のプロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は資金運用支援システム１が実現する機能構成を表す。事業者決済サーバ装置１０は、決済情報蓄積部１０１と、口座処理実行部１０２とを備える。店舗端末２０は、ＩＤ読取部２０１と、決済情報生成部２０２と、決済情報送信部２０３とを備える。
【００４２】
資金運用支援サーバ装置３０は、ＩＤ発行部３０１と、運用資金情報取得部３０２と、運用資金情報蓄積部３０３と、資金移動時期判断部３０４と、累積額算出部３０５と、資金移動指示実行部３０６とを備える。ユーザ端末４０は、資金支払操作受付部４０１と、ＩＤ取得部４０２と、ＩＤ表示部４０３とを備える。
【００４３】
ユーザ端末４０の資金支払操作受付部４０１は、商取引の代金とともに資金運用に充てることを前提とした所定金額を資金運用の原資としてユーザが支払うための操作である支払い操作を受け付ける。資金支払操作受付部４０１は本発明の「受付部」の一例である。支払い操作の詳細は後述する。資金支払操作受付部４０１は、支払い操作を受け付けるとその旨をＩＤ取得部４０２に通知する。
【００４４】
ＩＤ取得部４０２は、支払い操作が受け付けられた旨の通知を受け取ると、支払われた運用資金を識別する識別子である支払いＩＤ（Identification）を取得する。ＩＤ取得部４０２は、自端末を利用するユーザのユーザＩＤと支払いＩＤを要求する旨とを示す要求データを資金運用支援サーバ装置３０に送信する。
【００４５】
資金運用支援サーバ装置３０のＩＤ発行部３０１は、送信されてきた要求データを受け取ると、その要求データが示すユーザＩＤを用いたユーザ認証を行う。ユーザ認証は、例えば自装置に記憶されているユーザＩＤのリストに含まれているか否かに基づいて行われる。なお、ユーザ認証は外部の認証装置との通信に基づいて行われてもよい。ＩＤ発行部３０１は、ユーザが認証されると、これから支払われる運用資金を個別に識別するための支払いＩＤを発行する。
【００４６】
支払いＩＤは、例えば定められた桁数の数字及び記号を含む文字列である。ＩＤ発行部３０１は、発行した支払いＩＤと、認証されたユーザのユーザＩＤとを対応付けて記憶しておく。従って、支払いＩＤが分かれば、その支払いを行ったユーザも識別可能である。支払いＩＤは本発明の「ユーザを識別する識別子」の一例である。ＩＤ発行部３０１は、発行した支払いＩＤを要求データの送信元に送信する。
【００４７】
ユーザ端末４０のＩＤ取得部４０２は、送信されてきた支払いＩＤを取得し、ＩＤ表示部４０３に供給する。ＩＤ表示部４０３は、資金支払操作受付部４０１により支払い操作が受け付けられると、供給された支払いＩＤを示すＩＤ画像、すなわちユーザを識別する識別子を示す画像を表示する。ＩＤ表示部４０３は本発明の「画像表示部」の一例である。支払い操作からＩＤ画像の表示までにユーザ端末４０が表示する画面の例を図５に表す。
【００４８】
図５はユーザ端末４０に表示される画面の例を表す。ユーザ端末４０は、例えば図５（ａ）に表すように、運用資金簡易支払いサービスの画面で「お釣りを運用資金を支払いますか？」という文字列と、はいボタンＢ１とを表示する。資金支払操作受付部４０１は、はいボタンＢ１を押す操作を前述した支払い操作として受け付ける。図５の例における支払い操作は、商取引の代金とユーザの支払額との差額（つまりお釣り）を資金運用の原資としてユーザが支払うための操作である。
【００４９】
その後、支払いＩＤが取得されると、ＩＤ表示部４０３が、例えば図５（ｂ）に表すように、「以下の画像を提示してください」という文字列と、ＩＤ画像Ｃ１とを表示する。ＩＤ画像Ｃ１は、支払いＩＤを表すＱＲ（登録商標）（Quick Response）コードである。なお、ＩＤ画像は、ＱＲコード（登録商標）に限らない。例えば、バーコードであってもよいし、単なる文字列であってもよい。
【００５０】
店舗端末２０のＩＤ読取部２０１は、資金運用に充てることを前提に所定金額を支払ったユーザを識別する識別子を示す画像からその識別子を読み取る。ＩＤ読取部２０１は本発明の「読取部」の一例である。本実施例では、ＩＤ読取部２０１は、前述した支払いＩＤをユーザの識別子として読み取る。ＩＤ読取部２０１は、例えば図５（ｂ）に表すＱＲコードを撮影した画像を解析して、そのＱＲコードが示す支払いＩＤを読み取る。このように、支払いＩＤは、前述したユーザを識別する識別子を示す画像（本実施例ではＱＲコード）に基づいて得られるその識別子である。ＩＤ読取部２０１は、読み取った支払いＩＤを決済情報生成部２０２に供給する。
【００５１】
店舗端末２０の決済情報生成部２０２は、提携事業者がユーザと行った商取引における決済の内容を示す決済情報を生成する。決済情報生成部２０２は、図３に表す入力装置２５が備える各デバイスにより得られた商品の価格と、その代金として支払われた金額（現金又はクレジットカードや電子マネーで支払われた金額）と、商取引が行われた日付とを示す情報を決済情報として生成する。
【００５２】
また、決済情報生成部２０２は、ＩＤ読取部２０１から支払いＩＤが供給された場合には、資金運用に充てる前提で支払われた金額に支払いＩＤ及び支払日（商取引が行われた日付）を対応付けた情報を決済情報として生成する。決済情報生成部２０２は、生成した決済情報を決済情報送信部２０３に供給する。決済情報送信部２０３は、決済情報生成部２０２により生成された決済情報を、予め宛先情報（ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等）を記憶してある事業者決済サーバ装置１０に送信する。事業者決済サーバ装置１０は本発明の「外部装置」の一例であり、決済情報送信部２０３は本発明の「送信部」の一例である。
【００５３】
事業者決済サーバ装置１０の決済情報蓄積部１０１は、店舗端末２０から送信されてきた決済情報を蓄積する。蓄積された決済情報には、支払いＩＤと、それに対応付けられた所定金額の運用資金及び支払日とを示す運用資金情報が含まれている。この運用資金情報は、ユーザが資金運用に充てることを前提に商取引の代金とともに支払った所定金額を示す情報であり、本発明の「金額情報」の一例である。
【００５４】
資金運用支援サーバ装置３０の運用資金情報取得部３０２は、前述した運用資金情報を取得する機能であり、本発明の「第１取得部」の一例である。運用資金情報取得部３０２は、例えば定期的に、決済情報蓄積部１０１に蓄積されている運用資金情報のうち未取得のものを事業者決済サーバ装置１０に要求する。決済情報蓄積部１０１は、その要求を受け取ると、蓄積している運用資金情報のうち、未送信のものを読み出して資金運用支援サーバ装置３０に送信する。
【００５５】
決済情報蓄積部１０１は、複数のユーザについての運用資金情報を蓄積していれば、それらの全てのユーザの運用資金情報を送信する。運用資金情報取得部３０２は、こうして送信されてきた運用資金情報、すなわち、資金運用に用いる前提で支払われた所定金額と、その支払日と、店舗端末２０のＩＤ読取部２０１により読み取られた識別子（本実施例では支払いＩＤ）とを示す情報を、その識別子で識別されるユーザについての運用資金情報として取得する。
【００５６】
運用資金情報取得部３０２は、商取引の代金に基づき定められた方法で算出される金額を運用資金の所定金額として示す運用資金情報を取得する。例えば図５で述べた支払い操作が行われた場合であれば、運用資金情報取得部３０２は、商取引の代金とユーザの支払額との差額（つまりお釣り）を運用資金として示す情報を取得する。運用資金情報取得部３０２は、取得した運用資金情報を運用資金情報蓄積部３０３に供給する。運用資金情報蓄積部３０３は、供給された運用資金情報を蓄積する。
【００５７】
運用資金情報蓄積部３０３は、供給されてきた運用資金情報を、その運用資金情報が示す支払いＩＤに対応付けてＩＤ発行部３０１に記憶されているユーザＩＤに対応付けて蓄積する。
図６は蓄積されている運用資金情報の一例を表す。図６の例では、運用資金情報蓄積部３０３は、ユーザＩＤと、支払いＩＤと、運用資金と、支払日と、ステータスとを対応付けて記憶している。ステータスは、蓄積されている運用資金を上述した提携事業者の口座から資金運用会社の口座に移動させたか（「移動済み」）、まだ移動させていないか（「移動前」）という状況を表す。
【００５８】
図６の例では、「１／１５」という支払日に対応付けられている「３３円」という運用資金が「移動済み」なのに、同じ「１／１５」に対応付けられている「６３円」、「８４円」という運用資金が「移動前」となっている。これは、実際に支払いが行われてから運用資金情報が生成されて事業者決済サーバ装置１０を介して資金運用支援サーバ装置３０に蓄積されるまでにタイムラグがあるためである。
【００５９】
つまり、「３３円」の運用資金が口座を移動したときには、まだ「６３円」、「８４円」の運用資金は運用資金情報蓄積部３０３に蓄積されていなかったということである。ただし、運用資金情報の生成から運用資金情報蓄積部３０３による運用資金情報の蓄積までの動作は、定期的に（例えば毎日）行われ、なるべく最新の商取引における運用資金情報が蓄積されるようになっている。
【００６０】
資金運用支援サーバ装置３０の資金移動時期判断部３０４は、ユーザが支払った運用資金の累積額を上述した提携事業者の口座から資金運用会社の口座に移動させる移動時期を判断する。資金運用支援システム１においては、口座間の資金の移動を、ユーザが運用資金を支払う度に行うのではなく、所定の期間ごとにまとめて行う。この所定の期間と、期間を開始させる基準日とは例えばユーザによって定められている。
【００６１】
資金移動時期判断部３０４は、定められた基準日から所定の期間が経過すると、移動時期になったと判断する。例えば基準日が１月１日、所定の期間が１カ月と定められている場合、資金移動時期判断部３０４は、１月１日から１カ月が経過した２月１日に移動時期になったと判断し、次の１ヵ月が経過した３月１日に移動時期になったと判断する。資金移動時期判断部３０４は、資金移動時期になったと判断すると、その旨を累積額算出部３０５に通知する。
【００６２】
累積額算出部３０５は、資金移動時期になった旨の通知を受け取ると、すなわち所定の期間が経過すると、その期間の満了以前に運用資金情報取得部３０２により取得された１以上の運用資金情報が示す所定金額の運用資金の各ユーザについての累積額を算出する。累積額算出部３０５は、まず、或るユーザのユーザＩＤ対応付けられている運用資金のうち、ステータスが「移動前」となっているものを運用資金情報蓄積部３０３から読み出す。
【００６３】
累積額算出部３０５は、読み出した運用資金を合計した金額を、そのユーザの累積額として算出する。累積額算出部３０５は、次のユーザについても同様に累積額を算出する。累積額算出部３０５は、累積額の算出を全ユーザについて行うと、算出した累積額と、その累積額に含まれる運用資金の支払いＩＤと、対応するユーザのユーザＩＤとを対応付けて資金移動指示実行部３０６に供給する。
【００６４】
資金移動指示実行部３０６は、供給された累積額、すなわち、所定の期間の満了以前に取得された１以上の運用資金情報が示す所定金額の運用資金の各ユーザについての累積額を、提携事業者の口座から資金運用会社の口座に移動させることを指示する移動指示処理を実行する。資金移動指示実行部３０６は本発明の「実行部」の一例である。資金移動指示実行部３０６は、各ユーザのユーザＩＤと、そのユーザが選択した資金運用プランを提供する資金運用会社の口座番号とを対応付けた口座テーブルを記憶している。
【００６５】
図７は口座テーブルの一例を表す。図７の例では、「Ｕ００１」及び「Ｕ００２」等のユーザＩＤに、それぞれ資金運用会社の口座番号が対応付けられている。資金移動指示実行部３０６は、累積額算出部３０５から供給されたユーザＩＤに対応付けられている口座番号の口座に、そのユーザＩＤのユーザについて算出された累積額を、提携事業者の口座から移動させることを指示する指示データを事業者決済サーバ装置１０に送信する処理を、移動指示処理として実行する。
【００６６】
事業者決済サーバ装置１０の口座処理実行部１０２は、提携事業者の口座に関する処理を実行する。口座処理実行部１０２は、例えば、提携事業者が他の事業者に調達費、光熱費及び清掃費等の支払いを行う場合、それらの支払額を提携事業者の口座から事業者の口座に移動させることを銀行サーバ３（提携事業者の口座を管理する銀行サーバ）に指示する処理を実行する。
【００６７】
口座処理実行部１０２は、資金運用支援サーバ装置３０から前述した指示データが送信されてくると、受け取った指示データが示す口座番号の口座に、提携事業者の口座から、その指示データが示す累積額を移動させることを銀行サーバ３に指示する処理を実行する。銀行サーバ３がこの指示に基づいて累積額を提携事業者の口座から資金運用会社の口座に振り込む処理を行い、銀行サーバ４が振り込まれた金額を資金運用会社の口座に入金する処理を行うことで、運用資金の移動が完了する。
【００６８】
以上のとおりユーザが支払った運用資金の累積額が資金運用会社の口座に入金されることで、その資金の運用が開始される。運用資金の移動が完了したことは、銀行サーバ３から事業者決済サーバ装置１０を介して資金運用支援サーバ装置３０に通知される。資金移動指示実行部３０６は、この通知を受け取ると、算出された累積額に含まれる運用資金の支払いＩＤに対応付けられたステータスを「移動済み」に変更するよう運用資金情報蓄積部３０３に指示する。運用資金情報蓄積部３０３は、この指示を受け取ると、指示された支払いＩＤのステータスを「移動済み」に変更する。これにより、一度資金運用に充てられた資金は累積額に含まれないようになっている。
【００６９】
資金運用支援システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、運用資金情報を蓄積する蓄積処理と、蓄積された運用資金情報が示す運用資金の累積額を口座間で移動させる資金移動処理とを行う。
図８は蓄積処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば、ユーザがユーザ端末４０を操作して運用資金簡易支払いサービスの画面を表示させることを契機に開始される。まず、ユーザ端末４０（資金支払操作受付部４０１）は、商取引の代金とともに資金運用の原資をユーザが支払うための操作である支払い操作を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００７０】
次に、ユーザ端末４０（ＩＤ取得部４０２）は、支払われた運用資金を識別する識別子である支払いＩＤを資金運用支援サーバ装置３０に要求する（ステップＳ１２）。資金運用支援サーバ装置３０（ＩＤ発行部３０１）は、この要求をしてきたユーザが認証されると、要求された支払いＩＤを発行し（ステップＳ１３）、発行した支払いＩＤをユーザ端末４０に送信する（ステップＳ１４）。ユーザ端末４０（ＩＤ取得部４０２）は、こうして送信されてきた支払いＩＤを取得する（ステップＳ１５）。次に、ユーザ端末４０（ＩＤ表示部４０３）は、取得された支払いＩＤを示すＩＤ画像を表示する（ステップＳ１６）。
【００７１】
次に、店舗端末２０（ＩＤ読取部２０１）は、資金運用に充てることを前提に所定金額を支払ったユーザを識別する識別子として、ＩＤ画像が示す支払いＩＤを読み取る（ステップＳ２１）。続いて、店舗端末２０（決済情報生成部２０２）は、提携事業者がユーザと行った商取引における決済の内容を示す決済情報を生成する（ステップＳ２２）。そして、店舗端末２０（決済情報送信部２０３）は、生成された決済情報を事業者決済サーバ装置１０に送信する（ステップＳ２３）。事業者決済サーバ装置１０（決済情報蓄積部１０１）は、店舗端末２０から送信されてきた決済情報を蓄積する（ステップＳ２４）。
【００７２】
次に、資金運用支援サーバ装置３０（運用資金情報取得部３０２）は、事業者決済サーバ装置１０に蓄積されている運用資金情報のうち未取得のものを要求する（ステップＳ３１）。事業者決済サーバ装置１０（決済情報蓄積部１０１）は、その要求を受け取ると、蓄積している運用資金情報のうち、未送信のものを読み出して資金運用支援サーバ装置３０に送信する（ステップＳ３２）。資金運用支援サーバ装置３０（運用資金情報取得部３０２）は、送信されてきた運用資金情報を取得する（ステップＳ３３）。そして、資金運用支援サーバ装置３０（運用資金情報蓄積部３０３）は、取得された運用資金情報を蓄積する（ステップＳ３４）。
【００７３】
図９は資金移動処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、資金移動時期がくることを契機に開始される。まず、資金運用支援サーバ装置３０（資金移動時期判断部３０４）は、所定の期間が経過して、ユーザが支払った運用資金の累積額を提携事業者の口座から資金運用会社の口座に移動させる移動時期になったことを判断する（ステップＳ４１）。
【００７４】
次に、資金運用支援サーバ装置３０（累積額算出部３０５）は、所定の期間の満了以前に取得された１以上の運用資金情報が示す所定金額の運用資金の各ユーザについての累積額を算出する（ステップＳ４２）。続いて、資金運用支援サーバ装置３０（資金移動指示実行部３０６）は、算出された累積額を提携事業者の口座から資金運用会社の口座に移動させることを事業者決済サーバ装置１０に指示する移動指示処理を実行する（ステップＳ４３）。
【００７５】
事業者決済サーバ装置１０（口座処理実行部１０２）は、前述した指示を受け取ると、提携事業者の口座から資金運用会社の口座に運用資金の累積額を移動させることを銀行サーバ３に指示する処理を実行する（ステップＳ４４）。事業者決済サーバ装置１０（口座処理実行部１０２）は、口座間の移動が完了すると、その旨を資金運用支援サーバ装置３０に通知する（ステップＳ４５）。資金運用支援サーバ装置３０（運用資金情報蓄積部３０３）は、口座間の移動が完了した旨を運用資金のステータスに反映する（ステータスを「移動済み」にする）（ステップＳ４６）。
【００７６】
移動指示処理が実行されて口座から資金が移動すると手数料が発生するので、移動指示処理の回数は少ない方が望ましい。本実施例では、所定の期間が経過すると移動指示処理が実行される。これにより、運用資金が支払われる度に資金を移動する場合に比べて、ユーザの資金を運用する際の資金移動の回数を少なくしている。
【００７７】
また、本実施例では、ユーザの支払い操作により支払いＩＤを示す画像（例えば図５のＩＤ画像Ｃ１）がユーザ端末４０に表示され、店舗端末２０がその画像から支払いＩＤを読み取ることで、そのユーザに対応付けられた運用資金を示す情報が運用資金情報として蓄積されている。これにより、ユーザは例えば現金で運用資金を支払う場合でも、自身の個人情報等を用紙に記載する作業又はキーボードを用いて入力する作業が必要なく、それらの作業が必要な場合に比べて手間が軽減されている。
【００７８】
また、本実施例では、商取引の代金に基づき定められた方法で算出される金額（例えば支払額と代金との差額であるお釣り）が運用資金として支払われている。これにより、ユーザが資金運用に充てる金額をいちいち考えなくてもよくなっている。
【００７９】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００８０】
［２−１］資金運用に必要な手続き
資金運用を行うためにはユーザの資金をユーザの口座から運用会社が指定する口座に移動することになるが、そのためには運用会社が指定する金融機関の口座を開設する等の手続きが必要になる場合がある。以下ではそのように資金運用の前提となる、運用資金の累積額を第１の口座から第２の口座へ移動する際に必要な手続きのことを「運用前提手続き」という。
【００８１】
資金運用支援システム１においては、運用資金が支払われてから資金が実際に口座間を移動するまでタイムラグがあるので、それを利用して、運用前提手続きが完了する前にユーザが支払った運用資金であっても、運用前提手続きが完了した後に、それを用いた資金運用ができるようにしてもよい。本変形例では、運用資金情報取得部３０２が、運用前提手続きが完了する前になされた商取引において支払われた運用資金を示す運用資金情報を取得する。
【００８２】
次に、累積額算出部３０５が、そうして取得された運用資金の累積額を算出する。こうして算出された移動指示処理の対象となる累積額には、運用前提手続きが完了する前になされた商取引において支払われた運用資金が含まれることになる。資金移動指示実行部３０６は、運用前提手続きが完了する前には移動指示処理を実行しても資金の移動を行うことができないので、運用前提手続きが完了した後に移動指示処理を実行する。
【００８３】
例えば運用前提手続きが完了する前に資金移動時期が来た場合でも、資金移動指示実行部３０６が一定期間（例えば１日）ごとに移動指示処理を実行することで、運用前提手続きが完了した後に資金の移動が行われる。資金移動指示実行部３０６は、このようにして運用前提手続きが完了した後に移動指示処理を実行する。本変形例によれば、運用前提手続きが完了する前になされた商取引において支払われた資金も運用に充てることができる。
【００８４】
［２−２］資金の運用状況
ユーザが資金運用に充てることを承諾した資金の運用状況がユーザ端末で閲覧可能となっていてもよい。この場合、資金運用サーバ装置５が資金の運用状況を例えば資金運用支援サーバ装置３０を介してユーザ端末４０に提供し、ユーザ端末４０が提供された運用状況を表示する。提供される運用状況には、例えば、日々の株価等の動きに合わせて表示される運用資金のパフォーマンス、運用を継続した場合の将来の資金形成プロジェクション及び日々のトランザクションデータ等が含まれる。
【００８５】
［２−３］ユーザの対応付け方法
実施例では、ユーザＩＤに対応付けて発行された支払いＩＤを店舗端末２０が読み取ることで、支払われた運用資金とユーザとが対応付けられたが、運用資金とユーザの対応付け方法はこれに限らない。例えばユーザ端末４０がユーザＩＤを示す画像を表示し、店舗端末２０は、その画像からユーザＩＤを読み取って、読み取ったユーザＩＤと支払われた運用資金とを対応付けた決済情報を生成することで、上記対応付けが行われてもよい。要するに、運用資金の累積額をユーザ毎に算出できるように、ユーザと運用資金とが対応付けられていればよい。
【００８６】
［２−４］各部を実現する装置
図４に表す各機能を実現する装置は、図４に表された装置に限らない。例えば事業者決済サーバ装置１０及び資金運用支援サーバ装置３０が備える各機能を１台の装置が実現してもよいし、それらの各機能を３以上の装置がそれぞれ分担して実現してもよい。また、店舗端末２０が備える機能を店舗端末に接続する周辺装置が実現してもよい。
【００８７】
例えば支払いＩＤがバーコードで表示される場合に、バーコードリーダ（この場合における本発明の「端末装置」の一例）がそれらの機能を備えていてもよい。また、本発明の「端末装置」とは、独立した端末や装置のみならず、端末の一部分（部品）等の態様のものも含まれる。こうした例としては、コンビニエンスストアのレジに本発明の端末装置を組み込んで使用する場合等が挙げられる。
【００８８】
また、店舗端末２０が決済情報を資金運用支援サーバ装置３０にも送信し、資金運用支援サーバ装置３０の運用資金情報取得部３０２は店舗端末２０からその決済情報に含まれる運用資金情報を取得してもよい。この場合は資金運用支援サーバ装置３０が本発明の「外部装置」の一例である。要するに、資金運用支援システム全体として図４に表す各機能が実現されていれば、資金運用支援システムが何台の装置を備えていてもよい。
【００８９】
［２−５］取得する金額
運用資金情報取得部３０２は、実施例では、商取引の代金とユーザの支払額との差額（つまりお釣り）を運用資金として示す情報を取得したが、これに限らない。運用資金情報取得部３０２は、例えば、商取引の代金とその代金の切り上げ額との差額を運用資金として示す情報を取得してもよいし、商取引の代金とその代金の切り上げ額との差額を運用資金として示す情報を取得してもよい。
【００９０】
また、運用資金情報取得部３０２は、商取引の代金に特定の値（例えば３％）を乗じた金額を運用資金として示す情報を取得してもよい。また、運用資金情報取得部３０２は、商取引の代金と、ユーザが設定した目標値との差額を運用資金として示す情報を取得してもよい。要するに、運用資金情報取得部３０２は、商取引の代金に基づき定められた方法で算出される金額（切り上げ額との差額、切り下げ額との差額、特定の値を乗じた額及び目標値との差額等）を運用資金として示す情報を取得するものであればよい。
【００９１】
［２−６］移動指示処理
資金移動指示実行部３０６が実行する移動指示処理は、実施例で述べたものに限らない。例えば、運用資金簡易支払いサービスの提供事業者が利用する口座が存在する場合に、資金移動指示実行部３０６は、運用資金の累積額を、提携事業者の口座からその提供事業者の口座に移動させ、提供事業者の口座から資金運用会社の口座に移動させることを指示する処理を、移動指示処理として実行してもよい。要するに、運用資金の累積額を、提携事業者の口座から資金運用会社の口座に移動させることが最終的にできれば、どのような処理が移動指示処理として実行されてもよい。
【００９２】
上記の場合に、資金移動指示実行部３０６は、複数のユーザについての運用資金の累積額をまとめて、それら複数のユーザについて共通で且つ１つの金融機関又は１つの金融機関の１つの店舗で開設された共通口座（提供事業者の口座）に提携事業者の口座から移動させ、各ユーザの累積額をその共通口座から各ユーザの資金運用会社の口座へ移動させることを指示する処理を、実施例で述べた移動指示処理として実行してもよい。ここでいう金融機関の店舗とは、例えば本店、本店営業部、支店及び出張所等であり、口座を開設して管理するサービスを提供するところである。なお、実在の建物を有する店舗だけでなく、インターネット上で利用可能な仮想の店舗であってもよい。
【００９３】
２つの口座を開設する金融機関が同じ場合、又は、金融機関及び店舗がどちらも同じ場合、そうでない場合に比べてそれら２つの口座間の資金移動の手数料が低く定められていることが多い。資金運用会社の口座はユーザ毎に開設されるため、共通口座から資金運用会社の口座への資金移動もユーザの数だけ発生する。従って、１件１件の手数料の削減額は小さくても、ユーザ数が増えるほど大きな金額を削減することができる。
【００９４】
［２−７］金額決定の支援情報
クレジットカードや電子マネーで代金を支払う場合、支払う運用資金の金額をユーザが自由に決めることができるが、かえっていくら支払うかを考えるのが大変な場合がある。そこで、支払う運用資金の金額の決定を支援する情報をユーザに提供してもよい。
【００９５】
図１０は本変形例のユーザ端末の機能構成の一例を表す。図１０では、図４に表す各部に加えて代金取得部４０４と、支払額候補表示部４０５とを備えるユーザ端末４０ａが表されている。ユーザ端末４０ａは、非接触型のＩＣ（Integrated Circuit）チップを備え、本体をリーダにかざすことで電子マネーで代金を支払う電子マネー機能（電子マネーを介したクレジットカードの支払い機能も含む）を有している。
【００９６】
代金取得部４０４は、ユーザが商取引で支払う代金を示す代金情報を取得する。代金取得部４０４は本発明の「第２取得部」の一例である。代金取得部４０４は、前述した電子マネー機能から代金情報を取得する。代金取得部４０４は、取得した代金情報を支払額候補表示部４０５に供給する。
【００９７】
支払額候補表示部４０５は、代金取得部４０４により取得された代金情報に基づいて、支払額の候補を表示する。支払額の候補は、資金運用に充てる所定金額の決定を支援する情報であり、本発明の「支援情報」の一例である。また、支払額候補表示部４０５は本発明の「情報表示部」の一例である。支払額候補表示部４０５は、例えば、取得された代金情報が示す代金とその代金の５００円単位での切り上げ額との差額、同じく１００円単位での切り上げ額との差額、及び、同じく５０円単位での切り上げ額との差額を、支払額の候補として表示する。
【００９８】
図１１は表示された支払額の候補の一例を表す。図１１の例では、支払額候補表示部４０５は、「運用資金としていくら支払いますか？代金：７２１円」という文字列と、「２７９円」（５００円単位）の支払いボタンＢ１１と、「７９円」（１００円単位）の支払いボタンＢ１２と、「２９円」（５０円単位）の支払いボタンＢ１３とを表示している。支払額候補表示部４０５は、これらのボタンの表示領域を示す情報を資金支払操作受付部４０１に供給する。
【００９９】
資金支払操作受付部４０１は、供給された情報に基づいて、ユーザが運用資金の金額を選択する操作を、運用資金の支払い操作として受け付ける。この場合、ユーザは、支払った代金に対する切り上げ額との差額を自分で計算しなくても、複数の切り上げの単位で算出された差額を運用資金の原資として支払うことができる。
【０１００】
図１２は本変形例のユーザ端末の機能構成の別の一例を表す。図１２では、図１０に表す各部に加えて支払履歴取得部４０６と、支払状況表示部４０７とを備えるユーザ端末４０ｂが表されている。支払履歴取得部４０６は、ユーザが資金運用に充てる前提で過去に支払った所定金額を支払履歴として取得する。支払履歴取得部４０６は、例えば、支払額候補表示部４０５が表示した候補から支払いが行われた場合、その候補の金額を支払履歴として取得する。
【０１０１】
また、支払履歴取得部４０６は、支払いが現金で行われてお釣りが運用資金として支払われた場合、ユーザが入力したお釣りの金額を支払履歴として取得する。なお、支払履歴取得部４０６は、資金運用支援サーバ装置３０に自装置のユーザのユーザＩＤに対応付けられ且つステータスが移動前の運用資金を示す情報を要求し、その応答で送信されてきた情報を支払履歴として取得してもよい。支払履歴取得部４０６は、取得した支払履歴を支払状況表示部４０７に供給する。
【０１０２】
支払状況表示部４０７は、支払履歴取得部４０６により取得された支払履歴に基づいて、ユーザの運用資金の支払状況を表示する。支払状況は、資金運用に充てる所定金額の決定を支援する情報であり、本発明の「支援情報」の一例である。また、支払状況表示部４０７は本発明の「情報表示部」の一例である。
【０１０３】
図１３は表示された支払状況の一例を表す。図１３の例では、支払状況表示部４０７は、「今月の支払状況は以下のとおりです。」という文字列と、「１週目」が「３９２円」、「２週目」が「６１２円」、「３週目（今週）」が「２２６円」で「合計」が「１２３０円」であるという支払状況Ｄ１を表示している。また、この例では、支払額候補表示部４０５が図１１と同じ支払いボタンＢ１１、Ｂ１２、Ｂ１３を表示している。
【０１０４】
例えば現在が３週目の最後の日なら、他の周に比べて支払額が少ないので「２７９円」を支払う判断をし、まだ３週目の１日目なら、支払いのペースが早いので「２９円」を支払う判断をする、というように、表示された支払状況によってユーザの資金運用に充てる所定金額の決定が支援される。このように、本変形例では、支払状況が表示されない場合に比べて、ユーザが運用資金の支払額を決め易くなる。
【０１０５】
［２−８］資金移動時期での最終確認
実施例では、資金移動時期になると無条件で移動指示処理が実行されたが、移動指示処理が実行される前に、支払われた運用資金の累積額を資金運用に充てることについてユーザに最終確認をしてもよい。
【０１０６】
本変形例では、資金移動時期判断部３０４が、資金移動時期になったと判断すると、ステータスが「移動前」となっている運用資金、支払日及び支払いＩＤを運用資金情報蓄積部３０３から読み出して、ユーザ端末４０に送信する。ユーザ端末４０は、送信されてきた運用資金及び支払日を表示して、その累積額を資金運用に充てることを承諾するか否かについて最終的に確認するための確認画面を表示する。
【０１０７】
図１４は表示された確認画面の一例を表す。図１４では、ユーザ端末４０が、「以下の金額が資金運用に充てられる予定です。」という文字列と、運用資金の支払日と、その運用資金と、選択された運用資金の合計金額（この例では「１４６８円」）とを示す文字列とを表示している。また、ユーザ端末４０は、複数の個別選択ボタンＢ２１（「○」は選択することを示し、「×」は選択しないことを示す）と、「選択分を承諾」と書かれた承諾ボタンＢ２２と、拒否ボタンＢ２３とを表示している。
【０１０８】
ユーザ端末４０は、承諾ボタンＢ２２を押す操作が行われると、最終確認で承諾が得られた旨と、個別選択ボタンＢ２１が「○」になっている運用資金及びその支払いＩＤとを示す通知データを資金運用支援サーバ装置３０に送信し、拒否ボタンＢ２３を押す操作が行われると、資金運用を拒否する旨及び全ての支払いＩＤを示す通知データを資金運用支援サーバ装置３０に送信する。資金運用支援サーバ装置３０の資金移動指示実行部３０６は、拒否する旨を示す通知データを受け取ると、移動指示処理を実行せず、その通知データが示す支払いＩＤのステータスを「拒否」に変更するよう運用資金情報蓄積部３０３に指示する。
【０１０９】
また、資金移動指示実行部３０６は、承諾が得られた旨を示す通知データを受け取ると、その通知データが示す支払いＩＤの運用資金の累積額を累積額算出部３０５に算出させ、算出された累積額について移動指示処理を実行する。このように所定の期間が経過したときに資金運用の可否について最終確認を行うことで、この最終確認を行わない場合に比べて、ユーザに自分の意思が尊重されているとより強く感じさせ、満足度を向上させることができる。
【０１１０】
［２−９］釣銭の返却
例えば上記の最終確認において資金運用を拒否された金額を、先の商取引において発生した釣銭としてユーザに返却してもよい。
図１５は本変形例のユーザ端末の機能構成の別の一例を表す。図１５では、図１２に表す各部に加えて釣銭情報送信部４０８を備えるユーザ端末４０ｃが表されている。
【０１１１】
本変形例では、資金運用支援サーバ装置３０の資金移動時期判断部３０４が、上記のとおり運用資金、支払日及び支払いＩＤを運用資金情報蓄積部３０３から読み出してユーザ端末４０ｃに送信することで、支払状況表示部４０７が、図１４に表す確認画面を表示する。この場合の資金移動時期判断部３０４は、所定の期間に支払った運用資金の累積額をユーザに提示する機能であり、本発明の「提示部」の一例である。
【０１１２】
支払状況表示部４０７は、表示した確認画面において提示された運用資金の累積額の一部又は全部の金額を資金運用に充てることを取り消す操作をユーザが行った場合に、取り消された金額を釣銭情報送信部４０８に通知する。釣銭情報送信部４０８は、通知された金額、すなわちこの操作で取り消された運用資金の金額の合計を釣銭として示す釣銭情報を資金運用支援サーバ装置３０に送信する。
【０１１３】
運用資金情報取得部３０２は、上述した運用資金情報の他に、こうして送信されてきた釣銭情報、すなわち、商取引でユーザが支払った支払額から商取引の代金及び所定金額の運用資金を除いた残金がある場合に、その残金を釣銭として示す釣銭情報を取得する。なお、この残金がない場合、すなわち、支払額から代金を除いた額を全て運用資金に充てる場合は、釣銭情報が取得されない。運用資金情報取得部３０２は、取得した釣銭情報を資金移動指示実行部３０６に供給する。
【０１１４】
資金移動指示実行部３０６は、実施例で述べた資金移動処理（これを「第１指示処理」という）の他に、供給された釣銭情報が示す釣銭を、提携事業者の口座からユーザが指定したユーザ指定口座へ移動させることを指示する資金移動処理（これを「第２指示処理」という）を実行する。このユーザ指定口座は、ユーザが釣銭の返却先として指定した口座であり、本発明の「第３の口座」の一例である。
【０１１５】
ユーザ指定口座は、複数のユーザの各々について開設されている。そこで、資金移動指示実行部３０６は、例えば、複数のユーザの釣銭をまとめて、それら複数のユーザで共通して用意された共通口座に提携事業者の口座から移動させ、各々のユーザの釣銭を共通口座から各ユーザのユーザ指定口座へ移動させることを指示する処理を第２指示処理として実行する。
【０１１６】
この共通口座は、例えば運用資金簡易支払いサービスの提供事業者が予め開設して用意しておく。資金移動指示実行部３０６は、例えば、累積額算出部３０５から累積額が供給されたとき、すなわち資金移動時期になったときに、図１に表す銀行サーバ３と、共通口座を管理する銀行サーバにこれらの資金の移動を指示する指示データを送信することでこの第２指示処理を実行する。なお、上述した運用資金の移動先となる共通口座が、釣銭の移動先となる共通口座としても用いられてもよい。
【０１１７】
本変形例では、上記のとおり釣銭をユーザ指定口座に移動させることで、ユーザが店舗等で現金で買い物をする際に、釣銭をその場で受け取らなくてもよくすることができる。また、支払額と代金との差額が資金運用に充てるには多すぎる場合に、資金運用の累積額の全部又は一部を取り消すことで、ユーザが適当と思う金額だけを資金運用に充てて、残りは釣銭として返却させることができる。また、共通口座を介して釣銭をユーザ指定口座に移動させることで、共通口座を介さない場合に比べて、提携事業者の口座から資金を移動させる際の手数料を少なくすることができる。
【０１１８】
［２−１０］複数の共通口座
上記のユーザ指定口座は、各ユーザが自由に指定するものであるから、通常は複数の金融機関においてそれぞれ開設された口座が混在することになる。この場合に、運用資金簡易支払いサービスの提供事業者は、前述した共通口座をそれら複数の金融機関のそれぞれについて用意してもよい。
【０１１９】
その場合に、資金移動指示実行部３０６は、同じ金融機関又は同じ金融機関の同じ店舗の口座をユーザ指定口座として指定したユーザの釣銭をまとめてその金融機関に用意された共通口座に提携事業者の口座から移動させる処理を第２指示処理として実行してもよい。資金移動指示実行部３０６は、共通口座からユーザ指定口座への資金の移動は上記の第２指示処理と同様に実行する。
【０１２０】
なお、全ユーザの口座が開設されている全ての金融機関又は全ての店舗で共通口座を用意することが難しければ、そのうちの一部の金融機関又は一部の店舗について共通口座を用意するだけでもよい。例えば、複数のユーザに、第１金融機関の口座をユーザ指定口座として指定する第１金融機関ユーザと、第２金融機関の口座をユーザ指定口座として指定する第２金融機関ユーザとが含まれているものとする。
【０１２１】
その場合、共通口座には、第１金融機関に開設された口座と、第２金融機関に開設された口座とが含まれるようにする。そして、資金移動指示実行部３０６は、第１金融機関ユーザの釣銭をまとめて第１金融機関に共通口座として開設された口座に提携事業者の口座から移動させることを指示する処理と、第２金融機関ユーザの釣銭をまとめて第２金融機関に共通口座として開設された口座に提携事業者の口座から移動させることを指示する処理とを、第２指示処理として実行する
【０１２２】
また、第１金融機関ユーザに、第１店舗の口座をユーザ指定口座として指定する第１店舗ユーザと、第２店舗の口座をユーザ指定口座として指定する第２店舗ユーザとが含まれているものとする。その場合、共通口座には、第１店舗に開設された口座と、第２店舗に開設された口座とが含まれるようにする。そして、資金移動指示実行部３０６は、第１店舗ユーザの釣銭をまとめて第１店舗に共通口座として開設された口座に提携事業者の口座から移動させることを指示する処理と、第２店舗ユーザの釣銭をまとめて第２店舗に共通口座として開設された口座に提携事業者の口座から移動させることを指示する処理とを、第２指示処理として実行する。
【０１２３】
提携事業者の口座から各共通口座への資金の移動は、例えば、提携事業者の口座から１つの共通口座に資金を移動させ、その共通口座から各共通口座に移動させてもよいし、提携事業者の口座から直接各共通口座に資金を移動させてもよい。いずれの場合も、共通口座が複数になるので、共通口座が１つの場合に比べると提携事業者の口座から共通口座への資金の移動の手数料は増加するが、共通口座からユーザ指定口座への資金の移動の際には、いずれも同じ金融機関内又は同じ店舗内の口座間の移動になるので、共通口座が１つの場合に比べて手数料を少なくすることができる。
【０１２４】
［２−１１］釣銭の金額の決定方法
上記の例では、運用資金を取り消す操作を行うことで釣銭の金額が決定されたが、釣銭の金額の決定方法はこれに限らない。例えば、商取引の代金に特定の値（例えば３％）を乗じた金額を運用資金とするというように、支払額と代金との差額を運用資金とする方法とは異なる運用資金の決定方法が定められていると、代金と運用資金との合計が支払額と一致するとは限らず、支払額の方が多くなる場合がある。
【０１２５】
その場合に、運用資金情報取得部３０２は、上記決定方法で決定された運用資金の金額と商取引における代金とをその商取引における支払額から除いた金額を釣銭の金額として示す釣銭情報を取得する。この場合、資金移動指示実行部３０６は、例えば所定の期間が経過すると、それまでに取得された釣銭情報が示す釣銭の累積額の移動を指示する処理を第２指示処理として行う。これにより、ユーザは、運用資金の決定方法を定めておけば、運用資金を取り消す操作を行わなくても、釣銭を返却させることができる。また、ユーザは、支払額と代金との差額が自分の想定よりも大きい場合でも、上記の決定方法で決定された金額が運用資金の上限となり、それ以上の金額は釣銭として返却させることができる。
【０１２６】
［２−１２］第２指示処理の実行タイミング
第１指示処理と第２指示処理の実行タイミングは、一致していてもよいし、異なっていてもよい。例えば、資金移動指示実行部３０６は、実施例で用いた所定の期間（これを「第１の期間」という）よりも長い所定の期間（これを「第２の期間」という）が経過すると、第２指示処理を実行してもよい。
【０１２７】
この場合、資金移動指示実行部３０６は、定められた基準日から資金移動時期判断部３０４が用いた所定の期間よりも長い期間が経過すると、第２指示処理を実行する時期になったと判断し、それまでの釣銭の累積額の移動を指示する処理を第２指示処理として行う。運用資金簡易支払いサービスにおいては、第１の期間が経過しなければ資金運用が開始されないので、第１の期間を長くし過ぎると、資金運用を期待するユーザの不満に繋がり易いが、釣銭は資金運用とは無関係であるため、第２の期間を長くしても第１の期間を長くする場合に比べれば不満に繋がりにくい。
【０１２８】
第２の期間は、運用資金簡易支払いサービスの提供事業者が定めた期間であってもよいが、ユーザが指定した期間とすることで、ユーザの都合に合わせられるようにしてもよい。いずれの場合も、第２の期間を第１の期間よりも長くすることで、第２の期間を第１の期間以下にする場合比べて、ユーザ指定口座への資金の移動の回数が少なくなり、この資金移動にかかる手数料を少なくすることができる。
【０１２９】
また、資金移動指示実行部３０６は、釣銭が所定の金額に達すると第２指示処理を実行してもよい。詳細には、資金移動指示実行部３０６は、或るユーザの釣銭の合計が、そのユーザが設定した所定の金額に達したときに、そのユーザについての第２指示処理を実行する。これにより、ユーザは、貯金感覚で釣銭を蓄えておいて、自分が設定した額まで貯まったところでまとめて釣銭を返却させることができる。
【０１３０】
なお、この場合、資金移動指示実行部３０６は、各ユーザについて釣銭が所定の金額に達したときに、提携事業者の口座からユーザ指定口座まで資金を移動させる指示を行ってもよいが、それよりは、例えば提携事業者の口座から共通口座への資金の移動は第２の期間毎に行い、共通口座からユーザ指定口座への資金の移動は各ユーザについて釣銭の合計が所定の金額に達したときに行うよう第２指示処理を実行するとよい。後者の方法であれば、提携事業者の口座から共通口座への資金の移動をユーザ毎に行わなくてよくなり、この移動をユーザ毎に行う場合に比べて手数料を少なくすることができる。
【０１３１】
また、資金移動指示実行部３０６は、ユーザの資金運用に関してそのユーザのユーザ指定口座への資金移動（例えば運用益の入金など）がある場合に、そのユーザの釣銭をその資金移動に含めてユーザ指定口座に移動させる処理を、第２指示処理として実行してもよい。例えば、資金運用支援サーバ装置３０は、上述したように資金運用サーバ装置５から得た資金の運用状況をユーザ端末４０に提供する際に、運用中の資金やその一部（運用益等）をユーザ指定口座に移動させる操作を受け付ける機能も提供する。
【０１３２】
この操作が受け付けられると、ユーザ端末４０からユーザＩＤ、ユーザ指定口座及びそこに移動させる金額（移動金額）とを示す移動金額情報が送信されてきて、例えば運用資金情報取得部３０２がその移動金額情報を取得する。資金移動指示実行部３０６は、移動金額情報が取得されると、その移動金額情報と同じユーザＩＤに対応付けて運用資金情報蓄積部３０３に蓄積されている運用資金情報を読み出す。この例では、運用資金情報には、例えば上述した運用資金の決定方法に基づいて算出された釣銭の額が含まれているものとする。
【０１３３】
資金移動指示実行部３０６は、取得された移動金額情報が示す移動金額と、読み出した運用資金情報が示す釣銭とをユーザ指定口座に移動させることを指示する指示データを送信する処理を、第２指示処理として実行する。この指示データの送信先は、例えば上述した資金運用会社が利用する銀行の銀行サーバと、釣銭の移動先となる共通口座の銀行の銀行サーバである。
【０１３４】
この指示により、資金運用会社の口座から共通口座に上記の移動金額が移動して、共通口座からユーザ指定口座に、移動金額とお釣りとがまとめて移動する。なお、共通口座から資金運用会社の口座に上記の釣銭が移動して、資金運用会社の口座からユーザ指定口座に、移動金額とお釣りとがまとめて移動するように上記指示が行われてもよい。いずれの場合も、移動金額とおつりの移動を別々に行う場合に比べて、資金の移動回数が少なくなるので、資金移動にかかる手数料を少なくすることができる。
【０１３５】
［２−１３］ユーザ口座からの引き落とし
実施例で述べた運用資金簡易支払いサービスは、商取引においてユーザが提携事業者に対して代金とは別に支払ったお金を資金運用に充てることを支援するサービス（これを「第１サービス」というものとする）であったが、それとは異なる方法で運用資金を支払うサービスが提供されてもよい。
【０１３６】
例えば、ユーザが電子マネーで９００円の買い物をした場合に、電子マネーなので本来はお釣りが発生しないが仮に１０００円を支払ったものとしてその場合のお釣りに相当する１００円を資金運用に充てる金額としてユーザが承認すれば、その１００円を運用金額として支払うというサービス（これを「第２サービス」というものとする）である。
【０１３７】
この第２サービスでは、例えば、一定期間にユーザが運用資金に充てるものとして承認した金額の累積額を、ユーザの口座（ユーザの利用可能なお金が収められた口座）から資金運用会社の口座に移動する、いわゆる引き落としが行われる。この引き落としのための指示処理は、例えば資金移動指示実行部３０６が行うが、他の機能が行ってもよい。
【０１３８】
図１６は本変形例の口座間のお金の移動の一例を表す。図１６では、ユーザ指定口座と、ユーザの口座と、提携事業者の口座と、共通口座と、運用事業者の口座とが表されている。例えば、第１サービスでは、提携事業者の口座から第１運用金額と釣銭との合計が共通口座に移動し、共通口座から、釣銭がユーザ指定口座に移動し、第１運用金額が運用事業者の口座に移動する。
【０１３９】
第２サービスでは、ユーザの口座から第２運用金額が共通口座に移動し、共通口座から、第２運用金額が運用事業者の口座に移動する。なお、各運用金額及び釣銭は、所定期間における累計金額をいうものとする。ここで、ユーザが第１及び第２サービスの両方を利用している場合、ユーザ指定口座もユーザの口座も同じユーザのお金が収められることになる（ユーザ指定口座及びユーザの口座が同じ口座であってもよい）。
【０１４０】
そこで、資金移動指示実行部３０６は、第１サービスにおいてユーザの釣銭を共通口座からユーザ指定口座に移動させる（これを「第１の移動」という）代わりに、第２サービスにおいてユーザの口座から共通口座に第２運用金額を移動させる（これを「第２の移動」という）際の金額を第１サービスにおける釣銭の分だけ減額して（差し引いて）から移動させることを指示する処理を実行してもよい。
【０１４１】
例えば第１の移動の対象となる釣銭が５００円であり、第２の移動の対象となる第２運用金額が５０００円である場合、資金移動指示実行部３０６は、ユーザの口座から５０００円−５００円＝４５００円だけを共通口座に移動させる第２の移動を行わせ、第１の移動は行わせないことを指示する処理を実行する。また、資金移動指示実行部３０６は、移動させた４５００円と、共通口座に収められている釣銭のうちの５００円とを合わせた５０００円を共通口座から資金運用会社の口座に第２運用資金として移動させることを指示する処理を実行する。
【０１４２】
また、資金移動指示実行部３０６は、第２の移動の代わりに、第１の移動の対象金額（釣銭）を第２サービスの対象金額（第２運用金額）の分だけ減額して（差し引いて）から移動させることを指示する処理を実行してもよい。例えば第１の移動の対象となる釣銭が３０００円であり、第２の移動の対象となる第２運用金額が２５００円である場合、資金移動指示実行部３０６は、共通口座から３０００円−２５００円＝５００円だけをユーザ指定口座に移動させる第１の移動を行わせ、第２の移動は行わせないことを指示する処理を実行する。
【０１４３】
また、資金移動指示実行部３０６は、共通口座に収められている３０００円の釣銭のうちの２５００円を共通口座から資金運用会社の口座に第２運用資金として移動させることを指示する処理を実行する。このように、資金移動指示実行部３０６は、上記の第１の移動（移動対象が釣銭）と第２の移動（移動対象が第２運用金額）とが行われる場合に、釣銭から第２運用金額を減じた額が０よりも大きければ、その額の移動を第１の移動として行わせ且つ第２の移動を行わせないことを指示する処理を実行する。
【０１４４】
また、資金移動指示実行部３０６は、第２運用金額から釣銭を減じた額が０よりも大きければ、その額の移動を第２の移動として行わせ且つ第１の移動を行わせないことを指示する処理を実行する。このようにユーザに返却する釣銭とそのユーザが支払う運用資金とを差し引きすることにより、この差し引きを行わない場合に比べて、口座間のお金の移動回数を減らすことができ、その移動に掛かる手数料を少なくすることができる。
【０１４５】
［２−１４］口座
上述した提携事業者、運用資金簡易支払いサービスの提供事業者、資金運用会社及びユーザが利用する口座は、銀行の口座に限らない。例えば、信用金庫や信用組合、協同組合、労働金庫、証券会社などの口座であってもよい。要するに、資金を預けたり移動させたりすることができれば、どのような金融機関の口座が用いられてもよい。
【０１４６】
［２−１５］発明のカテゴリ
本発明は、資金運用支援サーバ装置（本発明の「情報処理装置」の一例）、店舗端末（本発明の「端末装置」の一例）、ユーザ端末及び事業者決済サーバ装置の他、それらの装置を備える資金運用支援システム（本発明の「情報処理システム」の一例）としても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられる。その場合、各処理を実現する主体となる情報処理装置は複数に分かれていてもよい。また、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
１…資金運用支援システム、１０…事業者決済サーバ装置、１０１…決済情報蓄積部、１０２…口座処理実行部、２０…店舗端末、２０１…ＩＤ読取部、２０２…決済情報生成部、２０３…決済情報送信部、３０…資金運用支援サーバ装置、３０１…ＩＤ発行部、３０２…運用資金情報取得部、３０３…運用資金情報蓄積部、３０４…資金移動時期判断部、３０５…累積額算出部、３０６…資金移動指示実行部、４０…ユーザ端末、４０１…資金支払操作受付部、４０２…ＩＤ取得部、４０３…ＩＤ表示部、４０４…代金取得部、４０５…支払額候補表示部、４０６…支払履歴取得部、４０７…支払状況表示部、４０８…釣銭情報送信部。
【図１】
2018116670.tif 000003
【図２】
2018116670.tif 000004
【図３】
2018116670.tif 000005
【図４】
2018116670.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018116670.tif 000008
【図７】
2018116670.tif 000009
【図８】
2018116670.tif 000010
【図９】
2018116670.tif 000011
【図１０】
2018116670.tif 000012
【図１１】
2018116670.tif 000013
【図１２】
2018116670.tif 000014
【図１３】
2018116670.tif 000015
【図１４】
2018116670.tif 000016
【図１５】
2018116670.tif 000017
【図１６】
2018116670.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末を、
ユーザが商取引で支払う代金を示す代金情報を取得する代金情報取得部と、
取得された前記代金情報が示す代金とともに資金運用に充てることを前提としてユーザが支払う所定金額の複数の候補として、当該代金を切り上げた額との差額、当該代金を切り下げた額との差額、当該代金に特定の値を乗じた額又は当該代金と目標値との差額のうちのいずれか１つの額を複数通り表示する情報表示部と、
表示された前記複数の候補のいずれかを選択する操作を、選択された候補を前記所定金額としてユーザが支払うための操作として受け付ける受付部
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
ユーザが資金運用に充てる前提で過去に支払った所定金額を示す支払履歴を取得する支払履歴取得部を備え、
前記情報表示部は、取得された前記支払履歴に基づいて前記ユーザの前記所定金額の支払状況を表示する
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
ユーザ端末を、
商取引の代金とともに資金運用に充てることを前提とした所定金額をユーザが支払うための操作を受け付ける受付部と、
支払われた前記所定金額の口座間の移動の実行前に行われた複数の商取引の代金をそれぞれ示す情報又は当該複数の商取引に際して支払われた前記所定金額をそれぞれ示す情報を取得する情報取得部と、
取得された前記情報が示す所定金額を前記資金運用に充てるか否かの選択を前記移動の実行前に行われた商取引ごとに受付けるための画像を前記移動の実行前に表示する情報表示部
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
ユーザが資金運用に充てることを前提に商取引の代金とともに支払った所定金額を示す金額情報を取得する第１取得部と、
第１の期間の経過前に行われた複数の商取引に際して支払われた前記所定金額をそれぞれ示す前記金額情報をユーザ端末へ送信する送信部と、
送信された前記金額情報が示す所定金額のうち前記資金運用に当てると選択された前記所定金額を示す選択金額情報を、前記ユーザ端末から受信する受信部と、
前記第１の期間が経過すると、受信された前記選択金額情報が示す所定金額の前記ユーザについての累積額を、前記商取引での支払いが入金される第１の口座から前記資金運用で用いられる第２の口座へ移動させることを指示する第１指示処理を実行する実行部と
を備える情報処理装置。
【請求項５】
前記第１取得部は、前記所定金額に加え、ユーザを識別する識別子を示す画像に基づいて得られる当該識別子を示す情報を、当該識別子で識別されるユーザについての前記金額情報として取得する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１取得部は、前記代金に基づき算出される金額を前記所定金額として示す情報を前記金額情報として取得する
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１取得部は、前記金額情報の他に、前記商取引で前記ユーザが支払った支払額から前記代金及び前記所定金額を除いた残金がある場合に、当該残金を釣銭として示す釣銭情報を取得し、
前記実行部は、前記第１指示処理の他に、前記釣銭を、前記第１の口座から前記ユーザが指定した第３の口座へ移動させることを指示する第２指示処理を実行する
請求項４から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第３の口座は、複数のユーザの各々について開設されており、
前記実行部は、前記複数のユーザの前記釣銭をまとめて、当該複数のユーザで共通して用意された共通口座に前記第１の口座から移動させ、各々のユーザの前記釣銭を当該共通口座から当該ユーザの前記第３の口座へ移動させることを指示する処理を前記第２指示処理として実行する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数のユーザには、第１金融機関の口座を前記第３の口座として指定する第１金融機関ユーザと、第２金融機関の口座を前記第３の口座として指定する第２金融機関ユーザとが含まれ、
前記共通口座には、前記第１金融機関に開設された口座と、前記第２金融機関に開設された口座とが含まれ、
前記実行部は、前記第１金融機関ユーザの前記釣銭をまとめて前記第１金融機関に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理と、前記第２金融機関ユーザの前記釣銭をまとめて前記第２金融機関に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理とを、前記第２指示処理として実行する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１金融機関ユーザには、前記第１金融機関の第１店舗の口座を前記第３の口座として指定する第１店舗ユーザと、前記第１金融機関の第２店舗の口座を前記第３の口座として指定する第２店舗ユーザとが含まれ、
前記共通口座には、前記第１店舗に開設された口座と、前記第２店舗に開設された口座とが含まれ、
前記実行部は、前記第１店舗ユーザの前記釣銭をまとめて前記第１店舗に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理と、前記第２店舗ユーザの前記釣銭をまとめて前記第２店舗に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理とを、前記第２指示処理として実行する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記実行部は、前記資金運用に関して前記第３の口座への資金移動がある場合に、前記釣銭を当該資金移動に含めて当該第３の口座に移動させることを指示する処理を前記第２指示処理として実行する
請求項８から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記実行部は、前記釣銭を前記共通口座から前記第３の口座へ移動させる第１の移動と、ユーザの商取引における支払額に基づき算出されて資金運用に充てられる運用金額を前記第２の口座に移動させるために当該ユーザの利用可能なお金が収められた口座から前記共通口座へ移動させる第２の移動とが行われる場合に、当該釣銭から当該運用金額を減じた額が０より大きければ当該額の移動を前記第１の移動として行わせ且つ前記第２の移動を行わせないことを指示する処理を実行する
請求項８から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記実行部は、前記釣銭を前記共通口座から前記第３の口座へ移動させる第１の移動と、ユーザの商取引における支払額に基づき算出されて資金運用に充てられる運用金額を前記第２の口座に移動させるために当該ユーザの利用可能なお金が収められた口座から前記共通口座へ移動させる第２の移動とが行われる場合に、当該運用金額から当該釣銭を減じた額が０より大きければ当該額の移動を前記第２の移動として行わせ且つ前記第１の移動を行わせないことを指示する処理を実行する
請求項８から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記所定金額の決定方法が定められており、
前記釣銭は、前記決定方法で決定された前記所定金額と前記代金とを前記支払額から除いた金額である
請求項７から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記実行部は、前記第１の期間よりも長い第２の期間が経過すると、前記第２指示処理を実行する
請求項７から１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記実行部は、前記釣銭が所定の金額に達すると、前記第２指示処理を実行する
請求項７から１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラムを実行するユーザ端末と、
請求項４から１６のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を備える情報処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザ端末を、ユーザが商取引で支払う代金を示す代金情報を取得する代金情報取得部と、取得された前記代金情報が示す代金とともに資金運用に充てることを前提としてユーザが支払う所定金額の複数の候補として、当該代金を切り上げた額との差額、当該代金を切り下げた額との差額、当該代金に特定の値を乗じた額又は当該代金と目標値との差額のうちのいずれか１つの額を複数通り表示する情報表示部と、表示された前記複数の候補のいずれかを選択する操作を、選択された候補を前記所定金額としてユーザが支払うための操作として受け付ける受付部として機能させるためのプログラムを提供する。
また、ユーザが資金運用に充てる前提で過去に支払った所定金額を示す支払履歴を取得する支払履歴取得部を備え、前記情報表示部は、取得された前記支払履歴に基づいて前記ユーザの前記所定金額の支払状況を表示してもよい。
また、本発明は、ユーザ端末を、商取引の代金とともに資金運用に充てることを前提とした所定金額をユーザが支払うための操作を受け付ける受付部と、支払われた前記所定金額の口座間の移動の実行前に行われた複数の商取引の代金をそれぞれ示す情報又は当該複数の商取引に際して支払われた前記所定金額をそれぞれ示す情報を取得する情報取得部と、取得された前記情報が示す所定金額を前記資金運用に充てるか否かの選択を前記移動の実行前に行われた商取引ごとに受付けるための画像を前記移動の実行前に表示する情報表示部として機能させるためのプログラムを提供する。
また、本発明は、ユーザが資金運用に充てることを前提に商取引の代金とともに支払った所定金額を示す金額情報を取得する金額情報取得部と、第１の期間の経過前に行われた複数の商取引に際して支払われた前記所定金額をそれぞれ示す前記金額情報をユーザ端末へ送信する送信部と、送信された前記金額情報が示す所定金額のうち前記資金運用に当てると選択された前記所定金額を示す選択金額情報を、前記ユーザ端末から受信する受信部と、前記第１の期間が経過すると、受信された前記選択金額情報が示す所定金額の前記ユーザについての累積額を、前記商取引での支払いが入金される第１の口座から前記資金運用で用いられる第２の口座へ移動させることを指示する第１指示処理を実行する実行部とを備える情報処理装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、上述したプログラムを実行するユーザ端末と、上述した情報処理装置とを備える情報処理システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末を、
商取引の代金とともに資金運用に充てることを前提とした所定金額をユーザが支払うための操作を受け付ける受付部と、
支払われた前記所定金額の口座間の移動の実行前に行われた複数の商取引の代金をそれぞれ示す情報又は当該複数の商取引に際して支払われた前記所定金額をそれぞれ示す情報を取得する情報取得部と、
取得された前記情報が示す所定金額を前記資金運用に充てるか否かの選択を前記移動の実行前に行われた商取引ごとに受付けるための画像を前記移動の実行前に表示する情報表示部
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記ユーザ端末を、
ユーザが商取引で支払う代金を示す代金情報を取得する代金情報取得部と、
取得された前記代金情報が示す代金とともに資金運用に充てることを前提としてユーザが支払う所定金額の複数の候補として、当該代金を切り上げた額との差額、当該代金を切り下げた額との差額、当該代金に特定の値を乗じた額又は当該代金と目標値との差額のうちのいずれか１つの額を複数通り表示する情報表示部と、
表示された前記複数の候補のいずれかを選択する操作を、選択された候補を前記所定金額としてユーザが支払うための操作として受け付ける受付部として機能させる
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
ユーザが資金運用に充てる前提で過去に支払った所定金額を示す支払履歴を取得する支払履歴取得部を備え、
前記情報表示部は、取得された前記支払履歴に基づいて前記ユーザの前記所定金額の支払状況を表示する
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
ユーザが資金運用に充てることを前提に商取引の代金とともに支払った所定金額を示す金額情報を取得する第１取得部と、
第１の期間の経過前に行われた複数の商取引に際して支払われた前記所定金額をそれぞれ示す前記金額情報をユーザ端末へ送信する送信部と、
送信された前記金額情報が示す所定金額のうち前記資金運用に当てると選択された前記所定金額を示す選択金額情報を、前記ユーザ端末から受信する受信部と、
前記第１の期間が経過すると、受信された前記選択金額情報が示す所定金額の前記ユーザについての累積額を、前記商取引での支払いが入金される第１の口座から前記資金運用で用いられる第２の口座へ移動させることを指示する第１指示処理を実行する実行部と
を備える情報処理装置。
【請求項５】
前記第１取得部は、前記所定金額に加え、ユーザを識別する識別子を示す画像に基づいて得られる当該識別子を示す情報を、当該識別子で識別されるユーザについての前記金額情報として取得する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１取得部は、前記代金に基づき算出される金額を前記所定金額として示す情報を前記金額情報として取得する
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１取得部は、前記金額情報の他に、前記商取引で前記ユーザが支払った支払額から前記代金及び前記所定金額を除いた残金がある場合に、当該残金を釣銭として示す釣銭情報を取得し、
前記実行部は、前記第１指示処理の他に、前記釣銭を、前記第１の口座から前記ユーザが指定した第３の口座へ移動させることを指示する第２指示処理を実行する
請求項４から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第３の口座は、複数のユーザの各々について開設されており、
前記実行部は、前記複数のユーザの前記釣銭をまとめて、当該複数のユーザで共通して用意された共通口座に前記第１の口座から移動させ、各々のユーザの前記釣銭を当該共通口座から当該ユーザの前記第３の口座へ移動させることを指示する処理を前記第２指示処理として実行する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数のユーザには、第１金融機関の口座を前記第３の口座として指定する第１金融機関ユーザと、第２金融機関の口座を前記第３の口座として指定する第２金融機関ユーザとが含まれ、
前記共通口座には、前記第１金融機関に開設された口座と、前記第２金融機関に開設された口座とが含まれ、
前記実行部は、前記第１金融機関ユーザの前記釣銭をまとめて前記第１金融機関に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理と、前記第２金融機関ユーザの前記釣銭をまとめて前記第２金融機関に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理とを、前記第２指示処理として実行する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１金融機関ユーザには、前記第１金融機関の第１店舗の口座を前記第３の口座として指定する第１店舗ユーザと、前記第１金融機関の第２店舗の口座を前記第３の口座として指定する第２店舗ユーザとが含まれ、
前記共通口座には、前記第１店舗に開設された口座と、前記第２店舗に開設された口座とが含まれ、
前記実行部は、前記第１店舗ユーザの前記釣銭をまとめて前記第１店舗に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理と、前記第２店舗ユーザの前記釣銭をまとめて前記第２店舗に前記共通口座として開設された口座に前記第１の口座から移動させることを指示する処理とを、前記第２指示処理として実行する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記実行部は、前記資金運用に関して前記第３の口座への資金移動がある場合に、前記釣銭を当該資金移動に含めて当該第３の口座に移動させることを指示する処理を前記第２指示処理として実行する
請求項８から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記実行部は、前記釣銭を前記共通口座から前記第３の口座へ移動させる第１の移動と、ユーザの商取引における支払額に基づき算出されて資金運用に充てられる運用金額を前記第２の口座に移動させるために当該ユーザの利用可能なお金が収められた口座から前記共通口座へ移動させる第２の移動とが行われる場合に、当該釣銭から当該運用金額を減じた額が０より大きければ当該額の移動を前記第１の移動として行わせ且つ前記第２の移動を行わせないことを指示する処理を実行する
請求項８から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記実行部は、前記釣銭を前記共通口座から前記第３の口座へ移動させる第１の移動と、ユーザの商取引における支払額に基づき算出されて資金運用に充てられる運用金額を前記第２の口座に移動させるために当該ユーザの利用可能なお金が収められた口座から前記共通口座へ移動させる第２の移動とが行われる場合に、当該運用金額から当該釣銭を減じた額が０より大きければ当該額の移動を前記第２の移動として行わせ且つ前記第１の移動を行わせないことを指示する処理を実行する
請求項８から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記所定金額の決定方法が定められており、
前記釣銭は、前記決定方法で決定された前記所定金額と前記代金とを前記支払額から除いた金額である
請求項７から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記実行部は、前記第１の期間よりも長い第２の期間が経過すると、前記第２指示処理を実行する
請求項７から１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記実行部は、前記釣銭が所定の金額に達すると、前記第２指示処理を実行する
請求項７から１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラムを実行するユーザ端末と、
請求項４から１６のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を備える情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザ端末を、商取引の代金とともに資金運用に充てることを前提とした所定金額をユーザが支払うための操作を受け付ける受付部と、支払われた前記所定金額の口座間の移動の実行前に行われた複数の商取引の代金をそれぞれ示す情報又は当該複数の商取引に際して支払われた前記所定金額をそれぞれ示す情報を取得する情報取得部と、取得された前記情報が示す所定金額を前記資金運用に充てるか否かの選択を前記移動の実行前に行われた商取引ごとに受付けるための画像を前記移動の実行前に表示する情報表示部として機能させるためのプログラムを提供する。
また、前記ユーザ端末を、ユーザが商取引で支払う代金を示す代金情報を取得する代金情報取得部と、取得された前記代金情報が示す代金とともに資金運用に充てることを前提としてユーザが支払う所定金額の複数の候補として、当該代金を切り上げた額との差額、当該代金を切り下げた額との差額、当該代金に特定の値を乗じた額又は当該代金と目標値との差額のうちのいずれか１つの額を複数通り表示する情報表示部と、表示された前記複数の候補のいずれかを選択する操作を、選択された候補を前記所定金額としてユーザが支払うための操作として受け付ける受付部として機能させてもよい。
また、ユーザが資金運用に充てる前提で過去に支払った所定金額を示す支払履歴を取得する支払履歴取得部を備え、前記情報表示部は、取得された前記支払履歴に基づいて前記ユーザの前記所定金額の支払状況を表示してもよい。
また、本発明は、ユーザが資金運用に充てることを前提に商取引の代金とともに支払った所定金額を示す金額情報を取得する金額情報取得部と、第１の期間の経過前に行われた複数の商取引に際して支払われた前記所定金額をそれぞれ示す前記金額情報をユーザ端末へ送信する送信部と、送信された前記金額情報が示す所定金額のうち前記資金運用に当てると選択された前記所定金額を示す選択金額情報を、前記ユーザ端末から受信する受信部と、前記第１の期間が経過すると、受信された前記選択金額情報が示す所定金額の前記ユーザについての累積額を、前記商取引での支払いが入金される第１の口座から前記資金運用で用いられる第２の口座へ移動させることを指示する第１指示処理を実行する実行部とを備える情報処理装置を提供する。