(57)【要約】【課題】本発明の目的は、運コスト面や汎用性を向上させるとともに、撹拌効率や運転安定性を高めた食品用調理機を提供することである。【解決手段】食品用調理機１０は、開口の直径が異なる様々な鍋に着脱可能にするための取付部１６と、被撹拌物を撹拌する撹拌部１２と、回転力を発生する駆動部１１と、駆動部１１の回転力を撹拌部１２に伝達する伝達部１３、１４、１５を備えている。水平方向に延びる伝達部１３と鉛直方向に延びる伝達部１５と伝達部１３の回転力を伝達部１５に伝達する伝達部１４で構成され、撹拌部１２は、伝達部１５に設けられ、駆動部１１は、伝達部１３に接続され、鍋の開口の直上を覆わない外側の位置に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口の直径が異なる様々な鍋に着脱可能にするための取付部と、
被撹拌物を撹拌する撹拌部と、
回転力を発生する駆動部と、
前記駆動部の回転力を前記撹拌部に伝達する伝達部を備え、
前記伝達部は、水平方向に延びる第一の伝達部と鉛直方向に延びる第二の伝達部と該第一の伝達部の回転力を該第二の伝達部に伝達する第三の伝達部で構成され、
前記撹拌部は、前記第二の伝達部に設けられ、
前記駆動部は、前記第一の伝達部に接続され、鍋の開口の直上を覆わない外側の位置に設けられる、
ことを特徴とする食品用調理機。
【請求項２】
前記撹拌部は、少なくとも２以上の撹拌子を有し、
前記撹拌子は、前記被撹拌物を下方に移動させるように鉛直方向に対して傾斜している、
ことを特徴とする請求項１に記載の食品用調理機。
【請求項３】
前記第一の伝達部は、前記駆動部に接続するシャフトと前記第三の伝達部に接続するシャフトが屈曲可能に接続してなる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の食品用調理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用調理装置に関し、特に被撹拌物を撹拌する食品用調理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撹拌子を備えた食品用調理機が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１２６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示す食品用調理機では、専用鍋４１を設ける必要があり、様々な大きさや形状の鍋に用いることができない。また、本体機台１８を設ける構成であるため、コスト面や汎用性に欠けるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、コスト面や汎用性を向上させるとともに、撹拌効率や運転安定性を高めた食品用調理機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、
開口の直径が異なる様々な鍋に着脱可能にするための取付部（１６）と、
被撹拌物を撹拌する撹拌部（１２）と、
回転力を発生する駆動部（１１）と、
前記駆動部（１１）の回転力を前記撹拌部（１２）に伝達する伝達部を備え、
前記伝達部は、水平方向に延びる第一の伝達部（１３）と鉛直方向に延びる第二の伝達部（１５）と該第一の伝達部（１３）の回転力を該第二の伝達部（１５）に伝達する第三の伝達部（１４）で構成され、
前記撹拌部（１２）は、前記第二の伝達部（１５）に設けられ、
前記駆動部（１１）は、前記第一の伝達部（１３）に接続され、鍋の開口の直上を覆わない外側の位置に設けられる、
ことを特徴とする食品用調理機（１０）
によって達成される。
【０００７】
また、上記目的は、
前記撹拌部（１２）は、少なくとも２以上の撹拌子（ｃ１〜ｃ４）を有し、
前記撹拌子（ｃ１〜ｃ４）は、前記被撹拌物を下方に移動させるように鉛直方向に対して傾斜している、
ことを特徴とする上述の食品用調理機（１０）
によっても達成される。
【０００８】
また、上記目的は、
前記第一の伝達部（１３）は、前記駆動部に接続するシャフト（ｅ１）と前記第三の伝達部（１４）に接続するシャフト（ｅ２）が屈曲可能に連結してなる、
ことを特徴とする上述の食品用調理機
によっても達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コスト面や汎用性を向上させるとともに、撹拌効率や運転安定性を高めた食品用調理機を実現できる。また、本発明の食品用調理機をラーメン等のスープの作成工程に用いることで、自動化に伴う手間の削減、撹拌効率の向上に伴う時間短縮、さらに、水分と油分の混合（乳化）の促進も可能となり、スープの作成工程の改善が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態による食品用調理機１０を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態による食品用調理機１０の伝達部１５及び撹拌部１２を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態による食品用調理機１０の伝達部１４を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態による食品用調理機１０の伝達部１３を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態による付属器具２０を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態による付属器具２０を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図６を用いて、本発明の実施形態による食品用調理機１０、付属器具２０を説明する。なお、以下の全ての図面においては、理解を容易にするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせて図示している。
【００１２】
図１乃至図４を用いて、本発明の実施形態による食品用調理機１０を説明する。図１は、食品用調理機１０を制御する制御ボックス１７と食品用調理機１０を鍋１００に取り付けた状態を示した図である。本実施形態の食品用調理機１０は、駆動部１１と伝達部１３、１４、１５を備える伝達部４と撹拌部１２とこれらを鍋に着脱可能にするための取付部１６を有している。
【００１３】
＜駆動部１１＞
図１に示すように、駆動部１１は、鍋１００の開口の直上を覆わない外側の位置に設けられる。駆動部１１を鍋１００の開口の直上を覆わない外側の位置に設けることで、駆動部１１より発生する粉じん等が被撹拌物に混入することを防止するとともに、被撹拌物の水蒸気や熱が駆動部１１に直接的に進入することも抑制している。駆動部１１は、撹拌部１２を回転させる駆動源であり、例えば、直流モータや交流モータが用いられる。本実施形態では、駆動部１１に一般的に市販されている電気ドリルを用いている。市販の電気ドリルを用いることで、運用性と保守点検の容易性を高めている。モータの寿命について予測することは困難であり、運用性を担保するためには故障する前のモータの交換が必要になるが、本実施形態による食品用調理機１０は、駆動部１１に一般的に市販されているモータ（例えば、日常品を取り扱う量販店で購入できるモータ）を用いるため、予備のモータを購入する必要がない。ユーザーはいつでも早急に電気ドリルを調達することができるからである。また、本実施形態の食品調理機１０は、市販されている電気ドリルを取付部ａ５にセットするだけで、特段の調整を行わなくても運転を行うことができるという利点がある。
【００１４】
また、駆動部１１に一般的に市販されていないモータ（例えば、日常品を取り扱う量販店で購入できないモータ）を用いる場合があってもよい。例えば、市販の電気ドリルでは実現困難な低速、高トルクを要する場合においては、専用のモータを用いることも当然に可能である。
【００１５】
＜撹拌部１２＞
撹拌部１２は、鍋に入っている被撹拌物を駆動部１１の回転力によって回転することで、効率的に撹拌させるためのものであり、本実施形態では、４枚の撹拌子ｃ１〜ｃ４で構成されている。なお、撹拌部１２の詳細については後述する。
【００１６】
＜伝達部１３、１４、１５＞
伝達部１３、１４、１５は、駆動部１１で発生した回転力を撹拌部１２に伝達するための伝達部である。伝達部１３は、駆動部１１の回転軸と伝達部１４の回転軸に接続されるシャフトであり、水平方向に延びるように設けれる。伝達部１４は、伝達部１３と伝達部１５に接続される伝達部であり、伝達部１３の回転力を伝達部１５に伝達する。図１及び図３に示すように、伝達部１４は、水平方向に延びる回転軸ｄ１と鉛直方向に延びる回転軸ｄ４を備え、回転軸ｄ１が伝達部１３に接続され、回転軸ｄ４が伝達部１５に接続されるように構成されている。また、伝達部１４は複数のギアを備えたギアボックスｄ２を備えており、ギアボックスｄ２によって回転軸ｄ１の回転力が回転軸ｄ４に伝達される構成である。また、図１及び図２に示すように、伝達部１５は、撹拌部１２が設けられ、鍋の中心部を鉛直方向に通るように伝達部１４に接続される。
【００１７】
＜取付部１６＞
取付部１６は、食品用調理機１０を鍋１００の左サイドに取り付けるための左取付部ａ３と、鍋１００の右サイドに取り付けるための右取付部ａ４と、伝達部１４を鍋の開口部の直上で水蒸気等から保護するための保護部ａ６と、左取付部ａ３と右取付部ａ４と保護部ａ６を保持するためのスライド棒ａ１、ａ２と、右取付部ａ４に接続され駆動部１１を保持するための駆動部保持部ａ５とを有している。
【００１８】
左取付部ａ３は、スライド棒ａ１、ａ２に沿って移動可能となるように構成されている。このため、右取付部ａ４を鍋の右端に固定し、左取付部ａ３をスライド棒ａ１、ａ２に沿って鍋の左端に移動させ設置することで、開口の直径が異なる様々な鍋に食品用調理機１０を取り付けることが可能となる。
【００１９】
保護部ａ６は、箱状の形状を有しており、水蒸気や熱から伝達部１４を保護するために用いられる。また、保護部ａ６は、伝達部１４にはギアボックス１２が設けられているため、伝達部１４の粉じんや潤滑油（本実施の形態においては食品油が用いられる）が被撹拌物に混入することを防止している。また、保護部ａ６は、プラスチック材料で構成されている。このため、保護部ａ６を容易に取り外し、洗浄することも可能である。
【００２０】
駆動部保持部ａ５は、市販されている電気ドリルを容易に取り付け、取り外し可能となるように構成されている。
【００２１】
＜制御ボックス１７＞
制御ボックス１７は、駆動部１１を制御するための制御回路とユーザーインターフェースとブザーを鳴らすスピーカを備えている。ユーザーインターフェースは、開始ボタンと停止ボタンとブザー停止ボタン、及び自動、中段、停止を選択する設定部とで構成されている。制御ボックス１７は、設定部を自動に選択して開始ボタンを押すことで駆動部１１への電力が供給されるように構成されている。また、制御ボックス１７の制御回路は、駆動部１１へ供給する電流を計測する電流計測部が設けられている。制御ボックス１７の制御回路で駆動部１１に供給する電流を監視することで、駆動部１１に過負荷が所定の時間（例えば、３０秒間）生じた場合には、駆動部１１への電力の供給を緊急遮断するように構成されている。例えば、豚骨等の被撹拌物が撹拌部１２の回転を妨げるような場合において駆動部１１に過負荷が生じることになる。モータに過負荷が生じた状態で電力が供給されるとモータの寿命を短くしてしまうという問題が生じるため、制御ボックス１７の制御回路は、駆動部１１への電力の供給を緊急遮断するようにしている。また、制御ボックス１７は、駆動部１１への電力の供給を遮断した場合において、ブザーによる報知を行うことが可能である。
【００２２】
また、制御ボックス１７は、タイマーによる自動制御やユーザーが制御レシピを入力することで、当該制御レシピに基づいた自動制御が可能となるように構成されてもよい。例えば、駆動部１１の回転数や運転時間を設定可能とする場合や断続的な運転（例えば、１０分毎に１分間の連続運転を１０回行う等の運転）を可能とする場合があってもよい。また、制御ボックス１７は、通信手段を設けることで、予め設定した端末に運転終了や緊急停止等を報知可能とする場合があってもよい。また、制御ボックス１７の制御回路は、駆動部１１に過負荷が所定の時間（例えば、１５秒）生じたと判断した場合には、駆動部１１を所定の時間（例えば、１０秒間）だけ逆回転するように制御してもよい。
【００２３】
図２を用いて、伝達部１５及び撹拌部１２を説明する。伝達部１５は、シャフトｂ１と接合部ｂ２を有している。シャフトｂ１の一方の端部には板状部材で構成される撹拌子ｃ１〜ｃ４が設けられている。また、シャフトｂ１の他方の端部に接合部ｂ２が設けられている。接合部ｂ２は、略円盤状の形状を有し、保護部ａ６に設けられた伝達部１５を貫通させている貫通孔を覆うためのものである。接合部ｂ２を設けることで、伝達部１５の貫通孔から水蒸気や熱が伝達部１４に進入することを防止している。また、接合部ｂ２は、シャフトｂ１の回転に合せて回転し、接合部ｂ２の壁面には、下方向に凹んだ凹部ｂ３が等間隔で３個設けられている。接合部ｂ２と保護部ａ６の接合面に進入した水蒸気を逃がすための凹部ｂ３を設けることで、接合部ｂ２と保護部ａ６の接面に水滴が貯まることを防止し清潔性を保つことが可能となる。
【００２４】
撹拌部１２は、薄板状の形状をした撹拌子ｃ１〜ｃ４を有し、被撹拌物を下方向に移動させるように構成されている。具体的には、撹拌部１２の上部の撹拌子ｃ１と撹拌子ｃ２とがハの字状となるように、撹拌部１２の下部の撹拌子ｃ３と撹拌子ｃ４とがハの字状となるように、シャフトｂ１に対して傾斜させる。撹拌子（ｃ１〜ｃ４）の傾斜角度（水平方向を０°、鉛直方向を９０°と定義）は、６５°〜８５°の範囲とするのが好適であるものの、撹拌子（ｃ１〜ｃ４）の傾斜角度が６５°以下であってもよいし、８５°以上であってもよい。このように撹拌子ｃ１〜ｃ４をシャフトｂ１に対して傾斜して設けることで、撹拌子ｃ１〜ｃ４に発生する水流によって、被撹拌物を鍋底に近距離で当て続けることができるため、豚骨等の質量の大きい材料が鍋底に残り難くなるとともに、撹拌の効率を高めることが可能となる。このため、撹拌部１２を用いることで、短時間でスープ等の濃度を高めることが可能となり、ガス代等の費用削減や時間短縮が実現できる。
【００２５】
また、撹拌部１２は、被撹拌物を上方向に移動させるように構成されてもよい。具体的には、撹拌部１２の上部の撹拌子ｃ１と撹拌子ｃ２とが逆ハの字状となるように、撹拌部１２の下部の撹拌子ｃ３と撹拌子ｃ４とが逆ハの字状となるように、シャフトｂ１に対して傾斜させてもよい。このようにすることで、質量の大きい材料を鍋底に残りやすくさせて、スープ等を作成することも可能である。
【００２６】
なお、撹拌部１２はスクリュープロペラで構成される場合があってもよい。撹拌部１２にスクリュープロペラを用いることで、被撹拌物を上方向や下方向に移動させるようにしてもよい。また、撹拌部１２は、２枚の撹拌子で構成されてもよいし、５枚以上の撹拌子で構成されてもよい。
【００２７】
図３を用いて、伝達部１４を説明する。伝達部１４は、水平方向に延びる回転軸ｄ１と鉛直方向に延びる回転軸ｄ４とギアボックスｄ２を有している。ギアボックスｄ２は、ギアボックス固定部ｄ３によって箱状の筺体部ｄ７に取り付けられる。筺体部ｄ７の内部には、回転軸ｄ４を安定させる安定部ｄ８が設けられている。また、筺体部ｄ７の両端に、スライド棒取付部ｄ５、ｄ６がそれぞれ設けられている。筺体部ｄ７は、スライド棒ａ１、ａ２に沿って移動可能となるように構成されている。このため、筺体部ｄ７をスライド棒ａ１、ａ２に沿って移動させることで、鍋の中心を通るように回転軸ｄ４を設置することができる。
【００２８】
図４を用いて、伝達部１３を説明する。伝達部１３は、駆動部１１の回転軸に接続されるシャフトｅ１と伝達部１４の回転軸ｄ１に接続されるシャフトｅ２とシャフトｅ１とシャフトｅ２を２軸方向に屈折可能とする連結部ｅ３を有している。伝達部１３は、連結部ｅ３によって、シャフトｅ１とシャフトｅ２が２軸方向に屈折可能のため、撹拌部１２に被撹拌物が挟まって回転できなくなった場合の衝撃を逃がすバッファとしても機能する。このため、伝達部１３は、緊急停止に伴う駆動部１１や伝達部１４の破損が軽減されるため、食品用調理機１０を長期的に安定して稼働することができる。なお、連結部ｅ３は、シャフトｅ１とシャフトｅ２が１軸方向にのみ屈折可能、または３軸以上の方向に屈折可能とする構成であってもよい。
【００２９】
図５及び図６を用いて、付属器具２０を説明する。付属器具２０は、被撹拌物の対流を促進、または抑制するための器具である。図５は、付属器具２０の正面図であり、図６は、鍋１００に付属器具２０を２個取り付けた状態を示している。
【００３０】
図５に示すように、付属器具２０は、高さ調整部ｆ１と、取付部ｆ２と、略扇形の板状の形状をした扇板状部ｆ３を有している。高さ調整部ｆ１に取り付ける取付部ｆ２の位置を調整することで、扇板状部ｆ３の高さを調整できる。扇板状部ｆ３は、接続部ｆ３ｂ、ｆ３ｃによって、高さ調整部ｆ１に２軸方向に回転可能に接続される。接続部ｆ３ｂ、ｆ３ｃによって扇板状部ｆ３の設置角度を２軸方向に調整することが可能である。また、扇板状部ｆ３には複数の貫通孔ｆ３ａが設けられている。扇板状部ｆ３に貫通孔ｆ３ａを設けることで、扇板状部ｆ３によってスープの対流を過度に阻害しないようにしている。
【００３１】
図６は、スープの対流を促進させるように、撹拌部１２の回転方向に対して付属器具２０を鍋１００に取り付けた状態を示している。このように、鍋１００の両端に付属器具２０を２個取り付けることで、スープの対流を促進させている。鍋１００に付属器具２０が取り付けられていない状態では、鍋の中心に向けて被撹拌物を移動させる力が働かないため、質量の大きい食材が鍋の端部周辺に留まってしまうという問題が生じる。一方、図６に示すように付属器具２０を鍋１００に取り付けることで、鍋の中心に向けて被撹拌物を移動させる力が働くようになるため、質量の大きい食材でも鍋の中心に向けて移動するようになる。なお、付属器具２０は１個のみ取り付ける場合があってもよいし、３個以上取り付ける場合があってもよい。
【００３２】
また、食品用調理機１０の運用において、自動水分補給機（不図示）を設ける場合があってもよい。自動水分補給機は、自動で水分を補給するための機器である。自動水分補給機は、例えば、鍋の水位を計測する水位計と水の補給を制御する電磁弁、及び水位計の情報によって電磁弁の開閉を制御する制御部で構成されてもよい。食品用調理機１０の運用において自動水分補給機を設けることで、長時間の自動運転も可能となる。
【００３３】
上述の実施形態は、本発明の好適な一例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、上述の説明によって不当に限定されるものではない。また、上述の実施形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。また、上述の実施形態で説明される構成は相互に付け足したり組み合わせたりしてもよい。
【００３４】
本発明は、あらゆる食品用調理機においても適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、食品用調理機において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  食品用調理機
１１  駆動部
１２  撹拌部
１３、１４、１５  伝達部
１６  取付部
１７  制御ボックス
２０  付属器具
１００  鍋
ａ１、ａ２  スライド棒
ａ３  左取付部
ａ４  右取付部
ａ５  駆動部保持部
ａ６  保護部
ｂ１  シャフト
ｂ２  接合部
ｂ３  凹部
ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４  撹拌子
ｄ１、ｄ４  回転軸
ｄ２  ギアボックス
ｄ３  ギアボックス固定部
ｄ５、ｄ６  スライド棒取付部
ｄ７  筺体部
ｄ８  安定部
ｅ１、ｅ２  シャフト
ｅ３  連結部
ｆ１  高さ調整部
ｆ２  取付部
ｆ３  扇板状部
ｆ３ａ  貫通孔
ｆ３ｂ、ｆ３ｃ  接続部
【図１】
2018175599.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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