(57)【要約】【課題】行動エリアの状況又は被観察者の能力レベルが変化した場合であっても、危険エリアと安全エリアとの区分けの再設定が不要となる危険度判定方法などを提供する。【解決手段】危険度判定方法は、コンピュータが、被観察者が利用する空間毎に設定される当該空間で安全に行動するために必要な行動可能レベルを取得し、前記被観察者の能力レベルを算出し、前記行動可能レベルと算出した能力レベルとに基づいて、前記被観察者に対する前記空間の危険度を判定する。【選択図】図１５
2018156291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
被観察者が利用する空間毎に設定される当該空間で安全に行動するために必要な行動可能レベルを取得し、
前記被観察者の能力レベルを算出し、
前記行動可能レベルと算出した能力レベルとに基づいて、前記被観察者に対する前記空間の危険度を判定する
危険度判定方法。
【請求項２】
前記能力レベル及び前記行動可能レベルは互いに対応する複数の数値を含み、前記能力レベルが前記行動可能レベル以上である数値の組数により、前記危険度を判定する
請求項１に記載の危険度判定方法。
【請求項３】
被観察者が利用する空間毎に設定される当該空間で安全に行動するために必要な行動可能レベルを取得する取得部と、
前記被観察者の能力レベルを算出する算出部と、
前記行動可能レベルと算出した能力レベルとに基づいて、前記被観察者に対する前記空間の危険度を判定する判定部と
を備える危険度判定装置。
【請求項４】
被観察者が利用する空間毎に設定される当該空間で安全に行動するために必要な行動可能レベルを取得し、
前記被観察者の能力レベルを算出し、
前記行動可能レベルと算出した能力レベルとに基づいて、前記被観察者に対する前記空間の危険度を判定する
処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
被観察者が利用する空間毎に設定される当該空間で安全に行動するために必要な行動可能レベルを入力するレベル入力部と、
前記被観察者の能力レベルに係る評点を入力する評点入力部と、
前記行動可能レベル及び前記評点を送信する送信部と
を有する入力装置、
前記行動可能レベルを取得する取得部と、
前記被観察者の前記評点に基づいて、能力レベルを算出する算出部と、
前記行動可能レベル及び算出した能力レベルに基づいて、前記被観察者に対する前記空間の危険度を判定する判定部と、
判定した危険度を前記要被観察の識別情報及び前記空間の識別情報に対応付けて記憶する記憶部と
を有する危険度判定装置、及び
前記被観察者が携帯し、前記被観察者の識別情報を送信する送信機から前記被観察者の識別情報を受信する受信部と、
受信した前記被観察者の識別情報及び自機が設置されている前記空間の識別情報を送信する送信部と
を有する無線機
を備え、
前記危険度判定装置は、
前記無線機から送信された前記被観察者の識別情報及び前記空間の識別情報を受信する受信部と、
前記被観察者の識別情報及び前記空間の識別情報に対応付けられた危険度を前記記憶部から読み出し、読み出した危険度が予め定めた閾値以上である場合、警告情報を出力する出力部と
を有する
警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被観察者が所在する空間の危険度を判定する危険度判定方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療、介護及び保育の分野で、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を用いた見守りシステムが提案されている（特許文献１等）。従来技術として、無線機を病人、老人又は幼児等の見守りしたい人（以下、被観察者）に携帯させ、被観察者が危険エリアに入ると観察者に異常を通知する見守りシステムがある。このような見守りシステムでは、被観察者の行動エリアを危険エリアと安全エリアとに区分けする必要がある。当該区分けは、看護師又は保護者等の見守る側（以下、観察者）が設定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３６５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、危険エリアと安全エリアとの区分けは、被観察者の身体能力や事理弁識能力などの能力レベルにより決まるため、被観察者毎の設定が必要である。そのため、行動エリアの状況が変化した場合には、当該エリアに対応する区分けを、すべての被観察者について見直す必要がある。一方、被観察者の能力レベルが変化した場合には、当該被観察者の対応する区分けを、すべてのエリアについて見直す必要がある。すなわち、行動エリアの状況の変化又は被観察者の能力レベルが変化する毎に、複数のエリアについて、危険エリアであるか否かの危険度判定が必要となる。したがって、危険エリアと安全エリアとの区分けの維持管理は煩雑である。
【０００５】
１つの側面では、行動エリアの状況又は被観察者の能力レベルが変化した場合であっても、危険エリアと安全エリアとの区分けの再設定が不要となる危険度判定方法などの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、危険度判定方法は、コンピュータが、被観察者が利用する空間毎に設定される当該空間で安全に行動するために必要な行動可能レベルを取得し、前記被観察者の能力レベルを算出し、前記行動可能レベルと算出した能力レベルとに基づいて、前記被観察者に対する前記空間の危険度を判定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一観点によれば、行動エリアの状況又は被観察者の能力レベルが変化した場合であっても、危険エリアと安全エリアとの区分けの再設定は不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】見守りシステムの構成例を示す説明図である。
【図２】危険度判定装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【図３】送信機のハードウェア構成例を示す説明図である。
【図４】送受信機のハードウェア構成例を示す説明図である。
【図５】携帯端末のハードウェア構成例を示す説明図である。
【図６】管理者端末のハードウェア構成例を示す説明図である。
【図７】被観察者ＤＢのレコードの一例を示す説明図である。
【図８】マップＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図９】エリアＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１０】能力ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１１】重みＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１２】行動可能レベルＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１３】判定定義ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１４】行動可能エリアＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１５】危険度判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】見守りシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１７】警告画面の一例を示す説明図である。
【図１８】エリア更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】マップ更新画面の一例を示す説明図である。
【図２０】エリア追加画面（エリア情報入力画面）の一例を示す説明図である。
【図２１】危険度判定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は見守りシステムの構成例を示す説明図である。見守りシステム１００は危険度判定装置１、送信機２、送受信機３、携帯端末４及び管理者端末５を含む。危険度判定装置１、送受信機３及び管理者端末５はネットワークＮを介して通信可能に接続されている。送受信機３は送信機２及び携帯端末４と無線通信を行う。
【００１１】
危険度判定装置１は、被観察者の位置情報に基づき、被観察者が危険エリアに居るか否かを判定する。危険度判定装置１はサーバコンピュータ、ワークステーション又はブレードサーバなどで構成する。送信機２は被観察者が装着するもので、所定間隔で被観察者ＩＤを発信する。送信機２は電波が発信可能なアクティブＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）タグ、スマートウォッチ又はスマートフォンなどで構成する。送受信機３は送信機２が発信した被観察者ＩＤを受信する。また、送受信機３は被観察者が危険エリアに居ることを知らせる警告情報を携帯端末４に送信する。送受信機３はＲＦＩＤリーダ、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基地局、無線ＬＡＮアクセスポイント、携帯電話基地局などで構成する。携帯端末４は送受信機３から被観察者が危険エリアにいることを知らせる警告情報を受信する。携帯端末４はスマートフォン、タブレットコンピュータ又は携帯電話などで構成する。管理者端末５は見守りシステム１００の管理者が用いる端末である。管理者は管理者端末５を用いて見守りシステム１００の各種データの更新などを行う。管理者端末５はデスクトップＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、タブレットコンピュータ又はスマートフォンで構成する。
【００１２】
図２は危険度判定装置１のハードウェア構成例を示す説明図である。危険度判定装置１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、大容量記憶部１４、通信部１５及び読み取り部１６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶された制御プログラム１Ｐに従い、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１４】
大容量記憶部１４は、例えばハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。大容量記憶部１４は危険度判定に必要な各種データを記憶する。大容量記憶部１４は被観察者ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１４１、マップＤＢ１４２、エリアＤＢ１４３、能力ＤＢ１４４、重みＤＢ１４５、行動可能レベルＤＢ１４６、判定定義ＤＢ１４７及び行動可能エリアＤＢ１４８を記憶する。また、制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１４に記憶してもよい。
【００１５】
通信部１５はネットワークＮを介して、送受信機３及び管理者端末５と通信を行う。読み取り部１６はＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。ＣＰＵ１１が読み取り部１６を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、大容量記憶部１４に記憶してもよい。また、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータからＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１４に記憶してもよい。さらにまた、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでもよい。
【００１６】
図３は送信機２のハードウェア構成例を示す説明図である。送信機２はＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＩＤ記憶部２４、及び通信部２５を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ２１はＲＯＭ２２に記憶された制御プログラム２Ｐに従い、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ２３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１８】
ＩＤ記憶部２４は、送信機２を装着又は携帯する被観察者を一意に特定可能な被観察者ＩＤを記憶する。ＩＤ記憶部２４は例えばＳＤメモリカード又はマイクロＳＤメモリカードなどである。また、ＩＤ記憶部２４をＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードで構成してもよい。この場合、被観察者ＩＤはＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）で代用可能である。
【００１９】
通信部２５は無線により送受信機３へ被観察者ＩＤを送信する。
【００２０】
図４は送受信機３のハードウェア構成例を示す説明図である。送受信機３はＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、位置情報記憶部３４、及び通信部３５を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ３１はＲＯＭ３２に記憶された制御プログラム３Ｐに従い、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ３３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ３３はＣＰＵ３１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００２２】
位置情報記憶部３４は、送受信機３自らの設置位置を示す位置情報を記憶する。位置情報は例えば設置されているエリアを特定するエリアＩＤである。位置情報記憶部３４は例えばＳＤメモリカード又はマイクロＳＤメモリカードなどである。
【００２３】
通信部３５は無線により送信機２から被観察者ＩＤを受信する。また、通信部３５はネットワークＮを介して、危険度判定装置１と通信する。さらにまた、通信部３５は無線により携帯端末４と通信する。
【００２４】
図５は携帯端末４のハードウェア構成例を示す説明図である。携帯端末４は観察者が携帯する端末である。携帯端末４はＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、表示部４４、スピーカ４５、及び通信部４６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ４１はＲＯＭ４２に記憶された制御プログラム４Ｐに従い、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ４３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ４３はＣＰＵ４１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００２６】
表示部４４は危険度判定装置１から出力された警告情報を表示する。表示部４４は液晶表示パネルなどを含む。スピーカ４５は表示部４４に警告情報が表示される際に、注意を促すために警告音を出力する。
【００２７】
通信部４６は無線により送受信機３と通信する。
【００２８】
図６は管理者端末５のハードウェア構成例を示す説明図である。管理者端末５はＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、通信部５４、入出力部５５、大容量記憶部５６及び読み取り部５７を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ５１はＲＯＭ５２に記憶された制御プログラム５Ｐに従い、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ５３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ５３はＣＰＵ５１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００３０】
通信部５４はネットワークＮを介して危険度判定装置１と通信する。
【００３１】
入出力部５５は図示しないディスプレイへ表示データなどを出力する。また、入出力部５５は図示しないキーボード、マウスからの入力を受け付ける。大容量記憶部５６は、例えばハードディスク又はＳＳＤなどである。大容量記憶部５６は見守りシステム１００の管理に必要な各種データを記憶する。大容量記憶部５６は例えば、エリアを示す地図画像などを記憶する。また、大容量記憶部５６は危険度判定装置１の大容量記憶部１４が記憶するデータベースの全部又は一部をミラーリングしてもよい。
【００３２】
読み取り部５７はＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体５ａを読み取る。ＣＰＵ５１が読み取り部５７を介して、制御プログラム５Ｐを可搬型記憶媒体５ａより読み取り、大容量記憶部５６に記憶してもよい。また、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータからＣＰＵ５１が制御プログラム５Ｐをダウンロードし、大容量記憶部５６に記憶してもよい。さらにまた、半導体メモリ５ｂから、ＣＰＵ５１が制御プログラム５Ｐを読み込んでもよい。
【００３３】
次に、危険度判定装置１の大容量記憶部１４が記憶するデータベースについて説明する。図７は被観察者ＤＢ１４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。被観察者ＤＢは被観察者ＩＤ列、氏名列、年齢列、性別列、及び顔写真列を含む。被観察者ＩＤ列は被観察者ＩＤを記憶する。氏名列は被観察者の氏名を記憶する。年齢列は被観察者の年齢を記憶する。性別列は被観察者の性別を記憶する。顔写真列は被観察者の顔写真画像を記憶する。
【００３４】
図８はマップＤＢ１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。マップＤＢ１４２はマップＩＤ列、マップ種列、フロア数列、及びエリア数列を含む。マップＩＤ列はマップを一意に特定するマップＩＤを記憶する。マップ種列はマップに対応した施設の種別を記憶する。マップ種別は例えば、病院、老人ホームなどである。フロア数列は施設のフロア数を記憶する。エリア数列は施設に設けたエリアの数を記憶する。
【００３５】
図９はエリアＤＢ１４３のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。エリアＤＢ１４３はエリアＩＤ列、エリア種列、フロア列、及びマップＩＤ列を含む。エリアＩＤ列は少なくとも同一施設内でエリアを一意に特定可能なエリアＩＤを記憶する。エリア種列はエリアの種別を記憶する。エリア種列は例えば、個人部屋、階段、厨房などである。フロア列はエリアがあるフロアの番号を示す。マップＩＤ列はエリアと対応付けられたマップのＩＤを記憶する。
【００３６】
図１０は能力ＤＢ１４４のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。能力ＤＢ１４４は被観察者ＩＤ列、第一群列（基本動作）、第二群列（生活機能）、第三群列（認知機能）、第四群列（社会評価）、第五群列（社会生活）、及び能力レベル列を含む。第一群列から第五群列はそれぞれ被観察者の身体能力や事理弁識能力を記憶する。能力レベル列は第一群から第五群それぞれについての被観察者の能力を数値化した値として記憶する。
【００３７】
第一群列（基本動作）は麻痺列、起き上がり列、歩行列、視力列及び聴力列を含む。麻痺列は被観察者の身体の麻痺度合いを示す評点を記憶する。起き上がり列は被観察者が寝た状態から上半身を起こすことができるかについての評点を記憶する。起き上がり列は、例えば、以下の３つ状況のいずれに当てはまるかによって定めた評点を記憶する。１）被観察者は何もつかまらないで上半身を起こすことができる。２）被観察者は何かにつかまれば上半身を起こすことできる。３）被観察者は自力では上半身を起こすことができない。歩行列は被観察者の歩行能力を示す評点を記憶する。歩行能力とは、例えば、１）自立歩行できる、２）杖を使えば歩行できる、３）脇を支えてもらえば歩行できる、などである。視力列は被観察者の視力についての評点を記憶する。例えば、１）日常生活に支障がない程度に見える、２）約１ｍ離れた視力確認表の図が見える、３）目の前に置いた視力確認表の図が見える、４）ほとんど見えない、５）見えているのか判断不能などのいずれかにより、評点を定める。聴力列は被観察者の聴力についての評点を記憶する。例えば、１）普通に聴き取れる、２）普通の声がやっと聴き取れる、３）かなり大きな声なら何とか聴き取れる、３）ほとんど聴こえない、４）聴こえているのか判別不能などのいずれかにより、評点を定める。
【００３８】
第二群列（生活機能）は移動列、食事摂取列、排尿列、洗髪列及び衣服着脱列を含む。移動列は被観察者の移動についての能力を示す評点を記憶する。ここでは歩行だけでなく、補装具を装着しての移動や、車椅子を利用しての移動なども含む。移動の能力は、例えば、１）自立移動が可能、２）見守りが必要、３）一部介助が必要、４）全介助が必要などである。食事摂取列は被観察者の食事摂取についての能力を示す評点を記憶する。排尿列は被観察者の排尿についての能力を示す評点を記憶する。洗髪列は被観察者の洗髪についての能力を示す評点を記憶する。衣服着脱列は被観察者の衣服着脱についての能力を示す評点を記憶する。食事摂取、排尿、洗髪及び衣服着脱の能力とは、それぞれ、１）介助されていない、２）見守り等が必要、３）一部介助が必要、４）全介助が必要などである。
【００３９】
第三群列（認知機能）は意思の伝達列、短期記憶列、自分の名前を言う列、場所の理解列、及び外出して戻れない列を含む。意思の伝達列は被観察者が他の人に自分の意思を伝える能力を示す評点を記憶する。意思を伝える能力とは、例えば、１）伝達できる、２）ときどき伝達できる、３）ほとんど伝達できない、４）できない、となどである。短期記憶列は被観察者が短期記憶を保持できているか否かについての評点を記憶する。例えば、調査の直前に何をしていたのか調査員が質問をし、答えることができるか、午後に昼食の内容を質問した場合に答えることができるかなどにより、評点を定める。自分の名前を言う列は被観察者が自分の名前を答える能力を示す評点である。被観察者が名前を聞かれたときに、例えば、１）姓名が答えられる、２）姓は答えられる、３）名は答えられる、４）答えられない、のいずれかにより評点を定める。場所の理解列は被観察者がどこに居るのかを認知できているかの能力を示す評点を記憶する。評被観察者が「ここはどこですか。」と質問された場合に、１）正確に答えた、２）自宅または居所か否かの判別はできた、３）場所の名前は答えた、４）わからない、などにより、評点を定める。外出して戻れない列は、被観察者が外出した場合、自宅等に戻って来られない頻度により定めた評点を記憶する。頻度とは例えば、１）１週間に１回以上、２）１ヵ月に１回以上、３）１週間に１回以上などである。
【００４０】
第四群列（社会評価）は被害的列、感情が不安定列、物や衣服を壊す列、自分勝手に行動する列、及び話がまとまらない列を含む。被害的列は被観察者が被害妄想を抱いている程度により定めた評点を記憶する。例えば、事実ではないにも関わらず、他人にお金を盗られた、食べ物に毒が入っている、自分の食事だけを出してくれないといった被害的な言動があるか否かで判断する。被害的な言動がある頻度により、評点を定める。感情が不安定列は被観察者の感情の不安定具合により定めた評点を記憶する。ここで言う感情の不安定とは、不適当な場面で感情的に泣いたり怒ったりするようなことがあるか否かということである。「不適当な場面」というのがポイントであり、元来、感情の起伏が激しい性格や、年齢を重ね涙もろくなったなどは、含めない。物や衣服を壊す列は被観察者が洋服をびりびり破り捨てる、茶碗を投げて壊すなどの行為を意図的に行うが否かにより定めた評点を記憶する。ここでは、手が滑って茶碗を落とし壊してしまうなど無意識な行為は考慮対象ではない。自分勝手に行動する列は被観察者があきらかに周囲の状況と合致しない自分勝手な行動を行おうとするか否かにより定めた評点を記憶する。ここで言う自分勝手とは、例えば、夜なのに出かけると言って出て行こうとする、デイサービスなどの施設利用中に買物に行くといって出て行こうするなどである。性格的に身勝手で自己中心的である点は、含めない。話がまとまらない列は被観察者が一貫した話をできるか否かなどにより定めた評点を記憶する。話がまとまらないというのは、例えば、話の途中でポンポン次の話の内容に変わる場合、質問に対しても無関係なことを応えていたりする場合などである。話がもともと苦手であったり、コミュニケーション下手であったりする場合はこれに該当しない。
【００４１】
第五群列（社会生活）は薬の内服列、金銭の管理列、日常の意思決定列、集団参加ができない列、及び簡単な調理列を含む。薬の内服列は被観察者が薬を飲む際の状況により定めた評点を記憶する。例えば、薬を飲む際に、１）介助を受けていない、２）一部介助を受けている、３）全介助を受けているなどにより、評点を定める。金銭の管理列は被観察者が金銭を管理できる能力を示す評点を記憶する。金銭の出入の把握や計算ができているか、そこに介助を受けているかにより評点を定める。薬の内服と同様に、１）介助を受けていない、２）一部介助を受けている、３）全介助を受けているなどにより、評点を定める。日常の意思決定列は被観察者が毎日の暮らしの中で自己決定を行える能力をどの程度有しているかにより定めた評点を記憶する。例えば、１）できる（特別な場合でもできる）、２）特別な場合を除いてできる、３）日常的に困難である、４）できない、などにより評点を定める。集団参加ができない列は、被観察者が家族以外の集団に適用する能力についての評点を記憶する。適用する能力とは、家族以外の他者の集まりに参加することが出来る、周囲の状況に合致する行動をとれるなどである。簡単な調理列は被観察者が簡単な調理を行える能力があるかを示す評点を記憶する。炊飯、弁当・惣菜・レトルト食品・冷凍食品の加熱、即席めんの調理などを行う際に、１）介助されていない、２）見守りが必要、３）一部介助が必要、４）全介助が必要、などにより、評点を定める。
【００４２】
能力レベル列は基本動作列、生活機能列、認知機能列、社会評価列、及び社会生活列を含む。基本動作列は第一群の評点から求めた基本動作に関する被観察者の能力レベルを記憶する。生活機能列は第二群の評点から求めた生活機能に関する被観察者の能力レベルを記憶する。認知機能列は第三群の評点から求めた認知機能に関する被観察者の能力レベルを記憶する。社会評価列は第四群の評点から求めた社会評価に関する被観察者の能力レベルを記憶する。社会生活列は第五群の評点から求めた社会生活に関する被観察者の能力レベルを記憶する。
【００４３】
図１１は重みＤＢ１４５のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。重みＤＢ１４５は能力ＤＢ１４４に記憶されている群別の評点から能力レベルを算出するための重みなどを記憶する。重みＤＢ１４５は種別列及び値列を含む。種別列は定義する値の種別を記録する。値列は種別に対応した値を記憶する。種別列において、ＭＡＸは能力レベルの最大値を示す。種別列において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥは評点を示す。評点に対応している値列の数値が、各評点の重みを示す。図１１に示す例では、能力レベルの最大は１０である。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥの重みはそれぞれ、０．９、０．７、０．５、０．３、０．１である。
【００４４】
図１０に示す例で、被観察者ＩＤ＝００１の基本動作の評点はＥ、Ｄ、Ｄ、Ｃ、Ｃである。Ｅの重みは０．１、Ｄの重みは０．３、Ｃの重みは０．５である。したがって、能力レベルは以下のように計算する。最大値１０、基本動作の項目数は５であるから、以下の式で能力レベルを求めることが可能となる。
【００４５】
能力レベル  ＝  １０×（０．１×１＋０．３×２＋０．５×２）／５  …（１）
＝  ３．４
となる。
【００４６】
他の能力レベル、他の被観察者の能力レベルも同様に計算可能である。
【００４７】
図１２は行動可能レベルＤＢ１４６のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。行動可能レベルＤＢ１４６は被観察者が各エリアで危険がなく過ごすために必要な能力レベルを記憶するデータベースである。行動可能レベルＤＢ１４６はエリアＩＤ列、マップＩＤ列及び行動可能レベル列を含む。エリアＩＤ列はエリアを特定するエリアＩＤを記憶する。マップＩＤ列はエリアが含まれているマップのマップＩＤを記憶する。行動可能レベル列は基本動作列、生活機能列、認知機能列、社会評価列、及び社会生活列を含む。基本動作列は基本動作として求められる能力レベルを記憶する。認知機能列、社会評価列、及び社会生活列も同様である。
【００４８】
図１３は判定定義ＤＢ１４７のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。判定定義ＤＢ１４７は被観察者の能力レベルとエリアの行動可能レベルとを対比して、危険度判定する際の判定の定義を記憶する。判定定義ＤＢ１４７は基準列及びエリア危険度列を含む。基準列は判定基準を記憶する。エリア危険度列は危険度を記憶する。図１３では、被観察者の能力レベルがエリアの行動可能レベル以上となる数で危険度が決まることが示されている。すなわち、被観察者の能力レベルにおいて、エリアの行動可能レベル以上となる数がすべて（５）であれば、安全エリアとなる。エリアの行動可能レベル以上となる数が３又は４であれば、危険度：小となる。エリアの行動可能レベル以上となる数が１又は２であれば、危険度：中となる。エリアの行動可能レベル以上となる数が０であれば、危険度：小となる。
【００４９】
図１４は行動可能エリアＤＢ１４８のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。行動可能エリアＤＢ１４８は各被観察者について、各エリアにおける危険度判定を行い、その結果を記憶する。行動可能エリアＤＢ１４８は被観察者ＩＤ列、エリアＩＤ列、マップＩＤ列、及び危険度列を含む。被観察者ＩＤ列は被観察者のＩＤを記憶する。エリアＩＤ列はエリアのＩＤを記憶する。マップＩＤ列はエリアが含まれるマップのＩＤを記憶する。危険度列は危険度を記憶する。なお、危険度が「なし」エリアが、被観察者にとっては行動可能エリアであることを示す。
【００５０】
次に、危険度判定装置１が行う処理について説明する。図１５は危険度判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。危険度判定装置１のＣＰＵ１１は、被観察者ＤＢ１４１を参照し、危険度判定を行う被観察者を選択する（ステップＳ１）。ＣＰＵ１１は選択した被観察者の被観察者ＩＤをキーにして、能力ＤＢ１４４を検索し、被観察者の評点を取得する（ステップＳ２）。ＣＰＵ１１は取得した評点から能力レベルを算出する（ステップＳ３）。具体的には、重みＤＢ１４５に記憶されている重み及び最大値から群毎の能力レベルを算出する。なお、ＣＰＵ１１は算出した被観察者の能力レベルを能力ＤＢ１４４に記憶するので、すでに能力レベルが算出済みの場合は、ステップＳ２、ステップＳ３を省略する。この場合、ＣＰＵ１１は能力ＤＢ１４４から被観察者の能力レベルを取得後、ステップＳ４以降を実行する。ＣＰＵ１１はエリアＤＢ１４３を参照し、処理対象とするエリアを選択する（ステップＳ４）。ＣＰＵ１１は選択したエリアの危険度判定を行う（ステップＳ５）。ＣＰＵ１１は選択したエリアのエリアＩＤをキーにして、行動可能レベルＤＢ１４６を検索し、エリアの行動可能レベルを取得する。ＣＰＵ１１は被観察者の能力レベルと、エリアの行動可能レベルとを比較し、判定定義ＤＢ１４７の定義にしたがい、危険度を判定する。ＣＰＵ１１は判定結果を行動可能エリアＤＢ１４８に記憶する（ステップＳ６）。ＣＰＵ１１は危険度が未判定のエリアがあるか判定する（ステップＳ７）。ＣＰＵ１１は危険度が未判定のエリアがあると判定した場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、処理をステップＳ４に戻す。ＣＰＵ１１は危険度が未判定のエリアがないと判定した場合（ステップＳ７でＮＯ）、危険度判定が未処理の被観察者があるか判定する（ステップＳ８）。ＣＰＵ１１は、危険度判定が未処理の被観察者があると判定した場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、処理をステップＳ１に戻す。ＣＰＵ１１は、危険度判定が未処理の被観察者がないと判定した場合（ステップＳ８でＮＯ）、処理を終了する。
【００５１】
次に、見守りシステム１００の動作について説明する。図１６は見守りシステム１００の動作例を示すシーケンス図である。被観察者が携帯する送信機２は定期的にＩＤを送信する（１１）。ＩＤは被観察者ＩＤである。以下、単にＩＤとも記す。送受信機３は送信されたＩＤを受信し、送信機２の位置を算出する（１２）。送信機２は受信したＩＤ、算出した位置を危険度判定装置１に送信する（１３）。位置は例えば、送受信機３が設置されているエリアのエリアＩＤである。危険度判定装置１は受信したＩＤと位置から危険度判定を行う（１４）。すなわち、受信した被観察者の被観察者ＩＤとエリアＩＤとを検索キーとして、行動可能エリアＤＢ１４８を検索する。危険度判定装置１は検索結果から、被観察者が安全エリアにいるのか、危険エリアにいるのか判定する。危険度判定装置１は被観察者が居る場所が安全エリアではないと判定した場合、観察者が携帯する携帯端末４に対して、警告を送信する（１５）。観察者は被観察者が危険エリアに居ることを把握し、対処することが可能となる。
【００５２】
図１７は警告画面の一例を示す説明図である。図１７は危険度判定装置１が送信した警告を携帯端末４の画面４０１に表示している例である。画面４０１には警告メッセージ４１１、被観察者の写真４１２、被観察者の位置及び危険度４１３、閉じるボタン４１４を示している。観察者は警告メッセージ４１１により、どの被観察者が危険エリアに入ったかを把握できる。そして、写真４１２で観察者は被観察者の顔を確認できる。それにより、被観察者の顔をうろ覚えの場合でも対応可能となる。位置及び危険度４１３により、観察者は被観察者の位置と危険度を確認できる。それにより、複数の被観察者に対応しなければならない場合、危険度を見て優先度を決めることが可能となる。観察者は内容を確認したら、閉じるボタン４１４を選択すると、警告を表示した画面４０１は閉じられる。
【００５３】
再び、危険度判定装置１が行う処理に戻る。図１８はエリア更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。エリア更新処理はエリアが追加された場合や、エリアの状況が変化して、行動可能レベルが変更される場合の処理である。ＣＰＵ１１は管理者端末５から処理対象となるマップのマップＩＤを取得する（ステップＳ２１）。ＣＰＵ１１はマップＩＤを用いて、マップＤＢ１４２、エリアＤＢ１４３を検索し、処理対象となるマップに含まれるエリアの情報を取得する。ＣＰＵ１１は取得したエリアの情報を元に更新画面を生成し、管理者端末５に出力する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１１は追加であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。追加であるのか既存のエリアの更新であるかは、管理者端末５から送信されたコマンドで、ＣＰＵ１１は判定する。
【００５４】
ＣＰＵ１１は追加であると判定した場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、マップＤＢ１４２を更新する（ステップＳ２４）。具体的には処理対象マップに含まれるエリア数を増加させる。ＣＰＵ１１は追加するエリアの情報を入力するためのエリア情報入力画面を管理者端末５に出力する（ステップＳ２５）。ＣＰＵ１１は管理者端末５から追加するエリアのエリア情報を取得する（ステップＳ２６）。ＣＰＵ１１は取得したエリア情報をエリアＤＢ１４３と行動可能レベルＤＢ１４６に追加する（ステップＳ２７）。ＣＰＵ１１は追加されたエリアについて、危険度判定を行う（ステップＳ２８）。ＣＰＵ１１は危険度判定の結果を元に行動可能エリアＤＢ１４８を更新する（ステップＳ２９）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。
【００５５】
ＣＰＵ１１は追加ではないと判定した場合（ステップＳ２３でＮＯ）、更新対象となるエリアの情報をエリアＤＢ１４３から取得する（ステップＳ３０）。ＣＰＵ１１は取得したエリア情報に基づいて、エリア情報更新画面を生成し、管理者端末５に出力する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ１１は管理者端末５からエリアについて更新情報を取得する（ステップＳ３２）。ＣＰＵ１１は取得したエリア更新情報に基づいて、エリアＤＢ１４３と行動可能レベルＤＢ１４６を更新する（ステップＳ３３）。ＣＰＵ１１は処理をステップＳ２８に移し、更新されたエリアについての危険度判定を行う（ステップＳ２８）。以降の処理は、上述と同様であるので省略する。
【００５６】
図１９はマップ更新画面５０１の一例を示す説明図である。マップ更新画面５０１はマップ選択プルダウン５１１、エリア選択欄５１２、変更ボタン５１３、新規追加ボタン５１４、及びキャンセルボタン５１５を含む。マップ選択プルダウン５１１は更新対象とするマップを選択するためのプルダウンである。エリア選択欄５１２は、マップ選択プルダウン５１１で選択したマップに含まれるエリアの一覧を表示する。既存のエリアを更新する場合、エリア選択欄５１２に表示されている更新対象エリアをマウス等で選択する。変更ボタン５１３はエリア選択欄５１２で選択しているエリアの更新を指示するボタンである。変更ボタン５１３をマウス等で選択すると、対象とするエリアの情報が危険度判定装置１に送信される。新規追加ボタン５１４は更新対象であるマップにエリアを追加するためのボタンである。新規追加ボタン５１４をマウス等で選択すると、エリアを追加する旨のコマンドが危険度判定装置１に送信される。キャンセルボタン５１５は更新をキャンセルするためのボタンである。キャンセルボタン５１５をマウス等で選択すると、マップ更新画面５０１は閉じられ、直前の画面に戻る。
【００５７】
図２０はエリア追加画面５０２（エリア情報入力画面）の一例を示す説明図である。エリア追加画面５０２は対象マップ表示５２１、エリア種入力欄５２２、フロア選択プルダウン５２３、行動可能レベル入力欄５２４、ＯＫボタン５２５、及びキャンセルボタン５２６を含む。対象マップ表示５２１はエリア追加の対象となるマップを表示する。エリア種入力欄５２２は追加するエリアの種別を入力する欄である。フロア選択プルダウン５２３は追加するエリアが建物の階数位置を示す番号を選択するためのプルダウンメニューである。行動可能レベル入力欄５２４は追加するエリアについての行動可能レベルを入力する欄である。ＯＫボタン５２５は入力したエリア情報を送信するためのボタンである。ＯＫボタン５２５をマウス等で選択すると、エリア追加画面５０２に入力された追加エリアの情報が危険度判定装置１に送信される。キャンセルボタン５２６はエリア追加をキャンセルするためのボタンである。キャンセルボタン５２６をマウス等で選択すると、エリア追加画面５０２は閉じられ、直前の画面に戻る。
【００５８】
以上においては、エリアが追加、更新された場合について、説明したが、被観察者が追加、更新された場合も、同様な考え方で、危険度を更新処理が行えることは、当業者であれば自明であろう。
【００５９】
本実施の形態では以下の効果を奏する。被観察者毎のエリアの危険度判定は、被観察者毎の能力レベル、及びエリア毎に設定する行動可能レベルにより、危険度判定装置１が行う。それにより、管理者は被観察者の能力とエリアの状況を勘案して、被観察者毎、エリア毎の危険度の判定を行わなくてもよいので、管理者の負担が軽減される。また、エリアが追加された場合、エリアの状況が変化した場合であっても、エリアの情報のみを追加又は更新するだけで、危険度が更新されるので、管理が容易である。同様に、被観察者の能力が変化した場合も、被観察者の能力レベルのみを変更すればよい。
【００６０】
図２１は危険度判定装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。危険度判定装置１は取得部１１ａ、算出部１１ｂ、受信部１１ｃ、判定部１１ｄ及び出力部１１ｅを含む。これらの各機能部は、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐに基づいて動作することにより、実現される。
【００６１】
取得部１１ａは被観察者が利用する空間毎に設定される当該空間で安全に行動するために必要な行動可能レベルを取得する。算出部１１ｂは被観察者の能力レベルを算出する。受信部１１ｃは無線機から送信された被観察者の識別情報及び空間の識別情報を受信する。判定部１１ｄは行動可能レベルと算出した能力レベルとに基づいて、被観察者に対する空間の危険度を判定する。出力部１１ｅは被観察者の識別情報及び空間の識別情報に対応付けられた危険度を記憶部から読み出し、読み出した危険度が予め定めた閾値以上である場合、警告情報を出力する。
【００６２】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６３】
以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６４】
（付記１）
コンピュータが、
被観察者が利用する空間毎に設定される当該空間で安全に行動するために必要な行動可能レベルを取得し、
前記被観察者の能力レベルを算出し、
前記行動可能レベルと算出した能力レベルとに基づいて、前記被観察者に対する前記空間の危険度を判定する
危険度判定方法。
【００６５】
（付記２）
前記能力レベル及び前記行動可能レベルは互いに対応する複数の数値を含み、前記能力レベルが前記行動可能レベル以上である数値の組数により、前記危険度を判定する
付記１に記載の危険度判定方法。
【００６６】
（付記３）
前記被観察者の識別情報と、前記空間の識別情報と、前記被観察者に対する前記空間の危険度とを対応付けて記憶部に記憶する
付記１又は付記２に記載の危険度判定方法。
【００６７】
（付記４）
前記被観察者の識別情報と前記空間の識別情報とを取得し、
取得した前記被観察者の識別情報と前記空間の識別情報とに対応付けられた危険度を前記記憶部から読み出し、
読み出した危険度が予め定めた閾値以上である場合、
警告情報を出力する
付記１から付記３のいずれか１つに記載の危険度判定方法。
【００６８】
（付記５）
前記警告情報は、前記被観察者の識別情報と前記空間の識別情報とを含む
付記４に記載の危険度判定方法。
【００６９】
（付記６）
前記被観察者の能力レベルは能力レベルに係る評点に基づいて、算出する
付記１から付記５のいずれか１つに記載の危険度判定方法。
【００７０】
（付記７）
被観察者が利用する空間毎に設定される当該空間で安全に行動するために必要な行動可能レベルを取得する取得部と、
前記被観察者の能力レベルを算出する算出部と、
前記行動可能レベルと算出した能力レベルとに基づいて、前記被観察者に対する前記空間の危険度を判定する判定部と
を備える危険度判定装置。
【００７１】
（付記８）
被観察者が利用する空間毎に設定される当該空間で安全に行動するために必要な行動可能レベルを取得し、
前記被観察者の能力レベルを算出し、
前記行動可能レベルと算出した能力レベルとに基づいて、前記被観察者に対する前記空間の危険度を判定する
処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【００７２】
（付記９）
被観察者が利用する空間毎に設定される当該空間で安全に行動するために必要な行動可能レベルを入力するレベル入力部と、
前記被観察者の能力レベルに係る評点を入力する評点入力部と、
前記行動可能レベル及び前記評点を送信する送信部と
を有する入力装置、
前記行動可能レベルを取得する取得部と、
前記被観察者の前記評点に基づいて、能力レベルを算出する算出部と、
前記行動可能レベル及び算出した能力レベルに基づいて、前記被観察者に対する前記空間の危険度を判定する判定部と、
判定した危険度を前記要被観察の識別情報及び前記空間の識別情報に対応付けて記憶する記憶部と
を有する危険度判定装置、及び
前記被観察者が携帯し、前記被観察者の識別情報を送信する送信機から前記被観察者の識別情報を受信する受信部と、
受信した前記被観察者の識別情報及び自機が設置されている前記空間の識別情報を送信する送信部と
を有する無線機
を備え、
前記危険度判定装置は、
前記無線機から送信された前記被観察者の識別情報及び前記空間の識別情報を受信する受信部と、
前記被観察者の識別情報及び前記空間の識別情報に対応付けられた危険度を前記記憶部から読み出し、読み出した危険度が予め定めた閾値以上である場合、警告情報を出力する出力部と
を有する
警告システム。
【符号の説明】
【００７３】
１００    見守りシステム
１        危険度判定装置
１１      ＣＰＵ
１１ａ    取得部
１１ｂ    算出部
１１ｃ    判定部
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      大容量記憶部
１４１    被観察者ＤＢ
１４２    マップＤＢ
１４３    エリアＤＢ
１４４    能力ＤＢ
１４５    重みＤＢ
１４６    行動可能レベルＤＢ
１４７    判定定義ＤＢ
１４８    行動可能エリアＤＢ
１５      通信部
１６      読み取り部
１Ｐ      制御プログラム
１ａ      可搬型記憶媒体
１ｂ      半導体メモリ
２        送信機
３        送受信機
４        携帯端末
５        管理者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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