(57)【要約】【課題】ローラチェーンの連結作業をスムーズに行うことができるようにする。【解決手段】ローラチェーンＣの端部の対向する内リンクＬ１のローラＲ１同士を所定位置に保持する挟持部２８をその先端部に備える対のアーム２１，２１と、アーム２１，２１を開閉自在に支持するリンク部２３と、アーム２１，２１の開閉量を調節する調節部材２４と、アーム２１，２１の開方向への動きを規制する外側保持部３１と、アーム２１，２１の閉方向への動きを規制する内側保持部３２，３４，３５とを備え、外側保持部３１と内側保持部３２，３４，３５は、少なくともアーム２１，２１の開閉量がローラＲ１同士を所定位置に保持する閉状態にある際に、アーム２１，２１に当接してその開方向及び閉方向への動きを同時に規制するローラチェーン連結治具２０とした。【選択図】図２
2018075579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラチェーン（Ｃ）の端部の対向する内リンク（Ｌ１）のローラ（Ｒ１）同士を所定位置に保持する挟持部（２８）をその先端部に備える対のアーム（２１，２１）と、
前記アーム（２１，２１）を開閉自在に支持するリンク部（２３）と、
前記アーム（２１，２１）の開閉量を調節する調節部材（２４）と、
前記アーム（２１，２１）の開方向への動きを規制する外側保持部（３１）と、
前記アーム（２１，２１）の閉方向への動きを規制する内側保持部（３２，３４，３５）と、
を備え、
前記外側保持部（３１）と前記内側保持部（３２，３４，３５）は、少なくとも前記アーム（２１，２１）の開閉量が前記ローラ（Ｒ１）同士を前記所定位置に保持する閉状態にある際に、前記アーム（２１，２１）に当接してその開方向及び閉方向への動きを同時に規制する
ローラチェーン連結治具。
【請求項２】
前記外側保持部（３１）は、前記アーム（２１，２１）の開閉方向外側の端面に設けられる外側当接部（２２ａ）に当接するピンである
請求項１に記載のローラチェーン連結治具。
【請求項３】
前記内側保持部（３２）は、前記アーム（２１，２１）の開閉方向内側に設けられる内側当接部（２２ｂ）に当接するピンである
請求項１又は２に記載のローラチェーン連結治具。
【請求項４】
前記外側当接部（２２ａ）及び前記内側当接部（２２ｂ）は、前記アーム（２１，２１）の前記リンク部（２３）側から前記挟持部（２８）側へ向かって開閉方向に沿って拡がる方向へ伸びており、
前記外側保持部（３１）を構成するピンの軸心同士を結ぶラインは、前記内側保持部（３２）を構成するピンの軸心同士を結ぶラインよりも前記リンク部（２３）側である
請求項３に記載のローラチェーン連結治具。
【請求項５】
前記内側保持部（３４，３５）は、前記アーム（２１，２１）の開閉方向内側に設けられる内側当接部（２２ｂ）に当接する弾性部材である
請求項１又は２に記載のローラチェーン連結治具。
【請求項６】
前記内側保持部（３２，３４，３５）は、前記アーム（２１，２１）の開閉量が、連結前の前記ローラ（Ｒ１）同士を仮保持する開状態から前記閉状態に至るまで継続して前記外側当接部（２２ａ）及び前記内側当接部（２２ｂ）にそれぞれ当接する
請求項１〜５のいずれか一つに記載のローラチェーン連結治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開放状態のローラチェーンを環状に連結する際に、ローラチェーンの両端の開放端部を所定間隔に保持するローラチェーン連結治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なローラチェーンＣは、図１０にその一部を示すように、ブシュ、ブシュに回転自在に設けられた一対のローラＲ１，Ｒ２及び内プレートから構成される内リンクＬ１と、ピン及び外プレートＰから構成される外リンクＬ２とを備え、内リンクＬ１を外リンクＬ２で順次連結して、一本の環状としたものである。
【０００３】
ローラチェーンＣを環状に連結する際には、スプロケットの歯にローラＲ１，Ｒ２を噛み合わせた後にローラチェーンＣの端部同士を突き合わせ、その突き合わせ部の内リンクＬ１同士を外リンクＬ２で連結する作業が行われる。内リンクＬ１は、内プレートに一対のブシュを隣り合うように設け、それぞれのブシュに回転自在にローラＲを設けたものが一般的に用いられる。
【０００４】
このとき、開放状態のローラチェーンＣの両端は、内外リンクＬ１，Ｌ２を連結するピン周りに自由に回動し得る。このため、連結しようとする内リンクＬ１同士の位置決めを行いにくく、その連結作業に手間を要することが多い。そこで、図１０に示すようなローラチェーン連結治具１０を用いて、両端の内リンクＬ１を所定間隔に保持した上で作業が行われる。
【０００５】
ローラチェーン連結治具１０は、連結しようとする内リンクＬ１の開放端部に近い側のローラＲ１，Ｒ１同士を挟持するように対向して設けたアーム１，１と、両アーム１，１をローラチェーンＣの連結方向に開閉自在に保持するリンク部３と、リンク部３にねじ込まれて両アーム１，１の開閉量を調節する調節ねじ４と、ワッシャ５及び抜け止め部材６によって、調節ねじ４に対し軸方向に相対移動不能に、且つ、その軸周りに回動自在に設けられたベース部７とを備えている。アーム１の先端は、並列するローラＲ１，Ｒ２間に挿し込まれ、対向するローラＲ１，Ｒ１同士を挟持する挟持部８となっている。
【０００６】
ベース部７は、２枚の板状部材の間にスペーサを挟み込んで４本のリベット７ａ，７ｂで連結され、その板状部材の間に所定の幅の隙間を確保した構成となっている。板状部材間の隙間に両アーム１，１が挿通され、隙間内で両アーム１，１は自在に回動することができる。
【０００７】
調節ねじ４の先端にはハンドル９が設けられている。ハンドル９を一方向に回すと、リンク部３に調節ねじ４がねじ込まれ、リンク部３が、ベース部７に対して離間する方向に移動する。このとき、アーム１の外側の側面に沿って設けた当接部２が、２枚の板状部材を結ぶ４本のリベット７ａ，７ｂのうち外側の２本のリベット７ａ，７ａに当接しつつ、リンク部３のベース部７から離れる方向へ移動するとともに、リベット７ａ，７ａと当接部２との当接箇所が、アーム１の先端側に移動する。
【０００８】
この当接箇所の移動に伴って、対向するアーム１，１同士の間隔が狭まって、対向するローラＲ１，Ｒ１同士が互いに接近する。対向するローラＲ１、Ｒ１同士が接近して、内リンクＬ１，Ｌ１同士が所定位置に至った状態で、内リンクＬ１のブシュにピンを挿し込み、さらに外プレートＰを取り付けると、ローラチェーンＣが一本の環状となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−０６８２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、対向する内リンクＬ１，Ｌ１の各ブシュにピンを挿し込んで外プレートＰを取り付ける際、ローラチェーン連結治具１０の対向するアーム１、１同士の間隔が、作業の途中で拡がってしまう場合がある。
【００１１】
このように、対向するアーム１，１同士の間隔が拡がると、対向する内リンクＬ１，Ｌ１同士の間隔が拡がってしまう。このため、内リンクＬ１，Ｌ１間を外リンクＬ２で繋ぐことができず、連結作業をスムーズに行うことができない。また、アーム１，１がローラチェーンＣから脱落してしまう場合もある。
【００１２】
そこで、この発明の課題は、ローラチェーンの連結作業をスムーズに行うことができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、この発明は、ローラチェーンの端部の対向する内リンクのローラ同士を所定位置に保持する挟持部をその先端部に備える対のアームと、前記アームを開閉自在に支持するリンク部と、前記アームの開閉量を調節する調節部材と、前記アームの開方向への動きを規制する外側保持部と、前記アームの閉方向への動きを規制する内側保持部とを備え、前記外側保持部と前記内側保持部は、少なくとも前記アームの開閉量が前記ローラ同士を前記所定位置に保持する閉状態にある際に、前記アームに当接してその開方向及び閉方向への動きを同時に規制するローラチェーン連結治具を採用した。
【００１４】
ここで、前記外側保持部は、前記アームの開閉方向外側の端面に設けられる外側当接部に当接するピンである構成を採用することができる。
【００１５】
また、前記内側保持部は、前記アームの開閉方向内側に設けられる内側当接部に当接するピンである構成を採用することができる。
【００１６】
このとき、前記外側当接部及び前記内側当接部は、前記アームの前記リンク部側から前記挟持部側へ向かって開閉方向に沿って拡がる方向へ伸びており、前記外側保持部を構成するピンの軸心同士を結ぶラインは、前記内側保持部を構成するピンの軸心同士を結ぶラインよりも前記リンク部側である構成を採用することができる。
【００１７】
また、前記内側保持部は、前記アームの開閉方向内側に設けられる内側当接部に当接する弾性部材である構成を採用することができる。
【００１８】
前記内側保持部は、前記アームの開閉量が、連結前の前記ローラ同士を仮保持する開状態から前記閉状態に至るまで継続して前記外側当接部及び前記内側当接部にそれぞれ当接する構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、少なくともアームの開閉量がローラ同士を所定位置に保持する閉状態にある際に、アームに当接してその開方向及び閉方向への動きを同時に規制する外側保持部と内側保持部を備えたので、ローラチェーンの連結作業をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の第一の実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図２】第一の実施形態の斜視図である。
【図３】第一の実施形態の使用状態を示す正面図である。
【図４】第一の実施形態の使用状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は第一の実施形態の変形例を示す要部拡大図である。
【図６】この発明の第二の実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】第二の実施形態の斜視図である。
【図８】第二の実施形態の使用状態を示す正面図である。
【図９】第三の実施形態の使用状態を示す正面図である。
【図１０】従来例のローラチェーン連結治具を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の第一の実施形態に係るローラチェーン連結治具２０を、図１から図４に示す。なお、図５は、この第一の実施形態の変形例を示す。
【００２２】
ローラチェーン連結治具２０は、ローラチェーンＣの端部同士を接続するために、その両方の端部の対向する内リンクＬ１のローラＲ１同士を所定位置に保持する挟持部２８を備える対のアーム２１，２１と、対のアーム２１，２１をローラチェーンＣの連結方向に開閉自在に支持するリンク部２３と、リンク部２３にねじ込まれて対のアーム２１，２１の開閉量を調節する調節部材２４とを備えている。
【００２３】
調節部材２４は、調節ねじで構成される（以下、調節ねじ２４と称する）。ローラチェーン連結治具２０は、ワッシャ２５及び抜け止め部材２６によって、その調節ねじ２４の軸方向に対して相対移動不能に、且つ、その軸周りに回動自在に設けられたベース部２７を備えている。
【００２４】
挟持部２８は、対のアーム２１，２１の先端部に設けられ、その挟持部２８は、ローラチェーンＣの開放端部の内リンクＬ１に挿通された一対のローラＲ１，Ｒ２間に挿し込まれ、ローラチェーンＣの開放端部を挟んで両側の内リンクＬ１にそれぞれ挿通されたローラＲ１，Ｒ１同士を挟持する。
【００２５】
ベース部２７は、図２に示すように、その中央部に位置する基部２７ｂに貫通孔２７ｃを備える。調節ねじ２４は、貫通孔２７ｃに挿通される。貫通孔２７ｃの内面には、ねじ部は形成されていない。
【００２６】
基部２７ｂから、アーム２１，２１の開閉方向に沿って両側には、それぞれ２枚の板状部２７ａが並行に伸びており、その２枚の板状部２７ａの間が、所定の幅のスリット状の隙間部３３となっている。両側の隙間部３３には、それぞれアーム２１が挿通されている。隙間部３３の幅ｗは、アーム２１，２１の肉厚ｔよりもやや広いため、隙間部３３内でアーム２１，２１を自在に回動させることができる。このベース部２７は、図２に示すように、一体に成型された部材で構成してもよいし、例えば、２枚の板状部材をその中央部に挟んだ別部材からなるスペーサで保持して、２枚の板状部材の間に隙間部３３を確保する等、複数の部材で構成してもよい。
【００２７】
また、挟持部２８は、図２に示すように、隙間部３３に挿通された部分の部材の肉厚ｔよりも、相対的に大きな肉厚ｕとなっている。この実施形態においては、挟持部２８の肉厚ｕを、ローラＲ１の回転軸方向の長さの５０％としている。これにより、ローラＲ１の長さ方向中心付近を挟持部２８で挟持することができ、内リンクＬ１同士を接近させる際に、この内リンクＬ１が傾くのを防止することができるようになっている。
【００２８】
挟持部２８が、ローラＲ１をその長さ方向中心で挟持するという作用は、挟持部２８の肉厚ｕを、ローラＲ１の長さ（内リンクＬ１，Ｌ１の内面間の長さ）の５０〜１００％の範囲内とした場合に発揮される。このような挟持部２８の作用を求めない場合は、挟持部２８の肉厚を、アーム２１の隙間部３３に挿通された部分の部材の肉厚と同じとしてよい。
【００２９】
調節ねじ２４の後端には、ハンドル２９が設けられている。ハンドル２９を、調節ねじ２４の軸回り一方向に回すと、リンク部２３に調節ねじ２４がねじ込まれ、リンク部２３が、ベース部２７に対して離間する方向に移動する。これにより、アーム２１，２１の挟持部２８を接近させることができる。また、ハンドル２９を、調節ねじ２４の軸回り他方向に回すと、リンク部２３に対する調節ねじ２４のねじ込み量が減少し、調節ねじ２４の後端側がリンク部２３から引き出されて、リンク部２３はベース部２７に対して接近する方向に移動する。これにより、アーム２１，２１の挟持部２８を離間させることができる。
【００３０】
また、ベース部２７には、対のアーム２１，２１を開閉方向へ動かないように保持する保持機構３０が備えられている。保持機構３０は、調節ねじ２４を操作していない状態で、対のアーム２１，２１の開閉方向への動きを防止する機能を発揮する。また、特に、保持機構３０は、調節ねじ２４を操作していない状態で、アーム２１，２１の開閉方向へのがたつきを防止する機能も発揮することができる。
【００３１】
保持機構３０は、アーム２１，２１の開方向への動きを規制する外側保持部３１と、アーム２１，２１の閉方向への動きを規制する内側保持部３２とを備えている。
【００３２】
この第一の実施形態では、外側保持部３１は、アーム２１，２１の開閉方向外側の端面に設けられる外側当接部２２ａに当接するピンで構成されている。外側保持部３１を構成するピンは、ベース部２７の隙間部３３を挟んで両側の板状部２７ａ，２７ａを結んで設けられる。
【００３３】
また、内側保持部３２も、アーム２１，２１の開閉方向内側に設けられる内側当接部２２ｂに当接するピンで構成されている。内側保持部３２を構成するピンは、ベース部２７の隙間部３３を挟んで両側の板状部２７ａ，２７ａを結んで設けられる。
【００３４】
図３に示すように、開状態にある対のアーム２１，２１の挟持部２８を、それぞれローラチェーンＣのローラＲ１，Ｒ２間に挿入する。開状態では、ローラチェーンＣの両端部間の距離は長く、まだこれらを外リンクＬ２で連結できる状態ではない。
【００３５】
対のアーム２１，２１が、この開状態にある際、保持機構３０は、外側保持部３１と内側保持部３２が、対のアーム２１，２１の外側当接部２２ａと内側当接部２２ｂにそれぞれ当接して、各アーム２１の開方向及び閉方向への動きを同時に規制する。これにより、アーム２１の挟持部２８が、ローラチェーンＣから外れてしまうような事態を防止できる。
【００３６】
つぎに、ハンドル２９の操作により、リンク部２３をベース部２７から離れる方向へ移動させるとともに、挟持部２８，２８同士の間隔が狭まって閉状態となり、ローラチェーンＣの両端部の内リンクＬ１，Ｌ１が互いに接近する。図４に示すように、内リンクＬ１，Ｌ１同士が所定位置まで接近した状態で、内リンクＬ１のブシュにピンを挿し込み、さらに外プレートＰを取り付けると、ローラチェーンＣが一本の環状となる。
【００３７】
対のアーム２１，２１が、この閉状態にある際、すなわち、アーム２１，２１の開閉量がローラＲ１，Ｒ１同士を所定位置に保持する状態にある際に、保持機構３０は、外側保持部３１と内側保持部３２が、対のアーム２１，２１にそれぞれ当接して、各アーム２１のその開方向及び閉方向への動きを同時に規制する。これにより、ローラチェーンＣの接続部における内リンクＬ１やブシュが動かず、所定位置に保持されるので、ピンの挿し込みが容易である。また、アーム２１の挟持部２８が、ローラチェーンＣから外れてしまうような事態も生じない。ここで、所定位置とは、ローラＲ１，Ｒ１同士の間隔が、内リンクＬ１のブシュにピンを挿し込み、且つ、外プレートＰを取り付けできる状態にある位置を意味する。
【００３８】
この保持機構３０によるアーム２１の開閉方向への動きの規制（ロック）の際、外側保持部３１や内側保持部３２を構成する各ピンと、それに対応する外側当接部２２ａや内側当接部２２ｂとの接触は、互いにピンの軸心に沿う線接触であることが望ましい。また、アーム２１の開閉とともに、各ピンの外側当接部２２ａや内側当接部２２ｂへの接触位置が、後端部側から先端部側へ、あるいは、先端部側から後端部側へと移動するので、この移動の際に、各ピンが軸心回りに回転することが望ましい。
【００３９】
ここで、対のアーム２１の形状は、それぞれ、アーム２１のリンク部２３側から挟持部２８側へ向かって開閉方向に沿って拡がる方向へ伸びて、その後、アーム２１の中ほどで内側に向かって屈曲して、その後は開閉方向に沿って狭まる方向へ伸びて先端部の挟持部２８に至っている。
【００４０】
また、外側当接部２２ａ及び内側当接部２２ｂは、それぞれ直線状に伸びるフラット面で構成され、アーム２２のリンク部２３側から挟持部２８側へ向かって開閉方向に沿って拡がる方向へ伸びている。
【００４１】
この実施形態では、図３に示すように、外側当接部２２ａ及び内側当接部２２ｂは、互いにその面方向が平行になるように形成されている。この外側当接部２２ａと内側当接部２２ｂとが平行な部分を、以下、平行部と称する。ただし、内側当接部２２ｂの先端部寄りの終端部は、アーム２１の中ほどの屈曲部において、内側に曲がる円弧状部２２ｃとなっている。
【００４２】
図１（ａ）及び図３に示すように、外側保持部３１を構成するピンの軸心同士を結ぶラインａは、内側保持部３２を構成するピンの軸心同士を結ぶラインｂよりも、距離ｖだけリンク部２３側に設定されている。このため、アーム２１の中心線ｃの方向に対して、各ピンの外側当接部２２ａと内側当接部２２ｂとの接触位置を結ぶラインｄとの成す角αを、より直角に近づけることができる。仮に、ラインａとラインｂとが同一直線上にあるとすると、角αはより角度が小さい鋭角となってしまい、アーム２１の動きを開方向及び閉方向にロックするにはやや不安定である。それに対して、ラインａをラインｂよりもリンク部側へずらすことにより、角αはより直角に近い鋭角（場合によっては、直角に近い鈍角になるような設定も可能）となり、アーム２１の動きを開方向及び閉方向に安定的にロックすることができる。
【００４３】
この角αは、対のアーム２１，２１が、図３に示す開状態から図４に示す閉状態へと移行する間は継続して、アーム２１の中心線ｃの方向に対してより直角に近い状態であることが望ましい。
【００４４】
また、この実施形態では、内側当接部２２ｂの先端部寄りの終端部が、内側に曲がる円弧状部２２ｃとなっている。このため、アーム２１のラインｄは、図４に示すように、対のアーム２１，２１が閉状態に至る直前で円弧状部２２ｃに交差し、そのラインｄに沿う距離ｘは、ラインｄが平行部に交わる時よりもわずかに大きくなる。これにより、閉状態における対のアーム２１，２１の開閉方向への動きのロックを、より強固なものとすることができる。
【００４５】
なお、第一の実施形態を示す図１〜図４では、外側保持部３１と内側保持部３２は、アーム２１，２１の開閉量が最大に近い開状態にある場合（図３参照）と、アーム２１，２１の開閉量が所定位置に対応する閉状態にある場合（図４参照）に、各アーム２１のその開方向及び閉方向への動きを同時に規制している。これを、さらに改良して、開状態から閉状態に至るまで、継続して常に外側当接部２２ａ及び内側当接部２２ｂにそれぞれ当接するようにしてもよい。
【００４６】
対のアーム２１，２１が開状態から閉状態に至るまで、継続して常に外側当接部２２ａ及び内側当接部２２ｂにそれぞれ当接するようにする場合、例えば、図５（ａ）（ｂ）に示すように、開状態から閉状態に至る途中でピンが当接する範囲の内側当接部２２ｂに、アーム２１の幅を拡大するための膨出部２２ｄを形成する。この膨出部２２ｄを設けたことにより、アーム２１のラインｄに沿う距離ｘは、膨出部２２ｄを設けた区間で距離ｙだけ拡大する。これにより、アーム２１のラインｄに沿う距離ｘは、アーム２１の開状態から閉状態に至るまで一定、あるいは、一定以上とし、外側保持部３１と内側保持部３２との継続的な当接を維持することができる。
【００４７】
この点について説明すると、アーム２１の平行部は、外側当接部２２ａと内側当接部２２ｂとが互いに平行であるので、対のアーム２１，２１が開状態から閉状態へと移行する際、角αが徐々に大きくなって直角に近づくので、アーム２１のラインｄに沿う距離ｘが徐々に小さくなって、内側当接部２２ｂと内側保持部３２との間に、一時的な微小隙間が発生することになる。膨出部２２ｄは、この隙間の発生を解消するものである。このため膨出部２２ｄは、外側当接部２２ａ側に設けることも可能である。
【００４８】
この発明の第二の実施形態を、図６〜図８に示す。この実施形態は、内側保持部３４として、アーム２１，２１の内側当接部２２ｂに当接する弾性部材を採用したものである。ローラチェーン連結治具２０の基本構成は第一の実施形態と共通であるので、その第一の実施形態との差異点である内側保持部３４の構成についてのみ、以下説明する。
【００４９】
図６に示すように、内側保持部３４は、円弧状に湾曲する板ばねで構成されている。内側保持部３４として、板ばね等の各種のばね、あるいは、その他の弾性部材を用いることにより、内側保持部３４は、アーム２１を弾性的に外側保持部３１側へ押しつけて、その開閉方向への動きを安定してロックすることができる。
【００５０】
板ばねからなる内側保持部３４は、その中央部に位置するばね基部３４ｂがベース部２７に固定されている。図７に示すように、ばね基部３４ｂに設けられた孔３４ｃに調節ねじ２４が挿通され、ばね基部３４ｂは、調節ねじ２４のねじ山によって、ベース部２７の上面から離れないように固定されている。
【００５１】
内側保持部３４の板ばねは、ばね基部３４ｂから開閉方向両側へ伸びて、その先端が内側に向かって湾曲する円弧状先端部３４ａとなっている。円弧状先端部３４ａは、アーム２１の円弧状部２２ｃに沿って湾曲しており、対のアーム２１，２１の開閉とともに、その円弧状部２２ｃに摺接する。この摺接により、内側保持部３４は、アーム２１，２１が開状態から閉状態に至るまで継続して内側当接部２２ｂに当接することができる。また、外側保持部３１は、アーム２１，２１が開状態から閉状態に至るまで継続して外側当接部２２ａに当接している。対のアーム２１，２１が閉方向へ回動する際は、この板ばねの弾性力に抗して動作することとなり、また、板ばねは、アーム２１を弾性的に外側保持部３１側へ押しつけて、その開閉方向への動きを規制（ロック）することができる。
【００５２】
この発明の第三の実施形態を、図９に示す。この実施形態の内側保持部３５は、ねじりコイルばねで構成されている。内側保持部３５として、ねじりコイルばねを用いることにより、内側保持部３５は、アーム２１を弾性的に外側保持部３１側へ押しつけて、その開閉方向への動きを安定してロックすることができる。この点は、内側保持部３４として板ばねを用いた場合と同様である。
【００５３】
ねじりコイルばねは、図９に示すように、針金状の部材が螺旋状に巻回されて中央巻回部を構成し、その中央巻回部から針金状の部材の両端部がそれぞれ外方へ突出して押圧部を構成している。ベース部２７のばね固定ピン３６が中央巻回部に挿通されて、ねじりコイルばねはベース部２７に固定されるとともに、一方の押圧部がベース部２７のいずれかの場所に設けられた反力部に当接し、他方の押圧部が、アーム２１の内側当接部２２ｂに当接する。対のアーム２１，２１が閉方向へ回動する際は、このねじりコイルばねの弾性力に抗して動作することとなり、また、ねじりコイルばねは、アーム２１を弾性的に外側保持部３１側へ押しつけて、その開閉方向への動きを規制（ロック）することができる。
【００５４】
なお、内側保持部３４，３５として用いる各種の弾性部材の弾性力（付勢力）は、ローラチェーンＣの接続の際に、がたつきなくしっかりとローラＲ１を保持することができる力が確保されていることが望ましい。
【００５５】
上記の各実施形態では、調節部材２４としてねじ軸を採用したが、ねじ機構以外の構成からなる調節部材２４を用いてもよい。例えば、リンク機構を用いた調節部材２４によって、対のアーム２１，２１を開閉させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１，２１  アーム
２，  当接部
３，２３  リンク部
３ａ，２３ａ  ピン
４，２４  調節ねじ（調節部材）
５，２５  ワッシャ
６，２６  抜け止め部材
７，２７  ベース部
７ａ，７ｂ  リベット
８，２８  挟持部
９，２９  ハンドル
１０，２０  ローラチェーン連結治具
２２ａ  外側当接部
２２ｂ  内側当接部
２２ｃ  円弧状部
２２ｄ  膨出部
３０  保持機構
３１  外側保持部（ピン）
３２  内側保持部（ピン）
３３  隙間部
３４，３５  内側保持部（弾性部材）
３６  固定ピン
Ｌ１  内リンク
Ｌ２  外リンク
Ｒ（Ｒ１、Ｒ２）  ローラ
Ｐ  プレート
Ｃ  ローラチェーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラチェーン（Ｃ）の端部の対向する内リンク（Ｌ１）のローラ（Ｒ１）同士を所定位置に保持する挟持部（２８）をその先端部に備える対のアーム（２１，２１）と、
前記アーム（２１，２１）を開閉自在に支持するリンク部（２３）と、
前記アーム（２１，２１）の開閉量を調節する調節部材（２４）と、
前記アーム（２１，２１）の開方向への動きを規制する外側保持部（３１）と、
前記アーム（２１，２１）の閉方向への動きを規制する内側保持部（３２，３４，３５）と、を備え、
前記外側保持部（３１）と前記内側保持部（３２，３４，３５）は、少なくとも前記アーム（２１，２１）の開閉量が前記ローラ（Ｒ１）同士を前記所定位置に保持する閉状態にある際に、前記アーム（２１，２１）に当接してその開方向及び閉方向への動きを同時に規制し、
前記外側保持部（３１）は、前記アーム（２１，２１）の開閉方向外側の端面に設けられる外側当接部（２２ａ）に当接するピンであり、前記内側保持部（３２）は、前記アーム（２１，２１）の開閉方向内側に設けられる内側当接部（２２ｂ）に当接するピンであり、前記外側当接部（２２ａ）及び前記内側当接部（２２ｂ）は、前記アーム（２１，２１）の前記リンク部（２３）側から前記挟持部（２８）側へ向かって開閉方向に沿って拡がる方向へ伸びており、前記外側保持部（３１）を構成するピンの軸心同士を結ぶラインは、前記内側保持部（３２）を構成するピンの軸心同士を結ぶラインよりも前記リンク部（２３）側であるローラチェーン連結治具。
【請求項２】
ローラチェーン（Ｃ）の端部の対向する内リンク（Ｌ１）のローラ（Ｒ１）同士を所定位置に保持する挟持部（２８）をその先端部に備える対のアーム（２１，２１）と、
前記アーム（２１，２１）を開閉自在に支持するリンク部（２３）と、
前記アーム（２１，２１）の開閉量を調節する調節部材（２４）と、
前記アーム（２１，２１）の開方向への動きを規制する外側保持部（３１）と、
前記アーム（２１，２１）の閉方向への動きを規制する内側保持部（３２，３４，３５）と、を備え、
前記外側保持部（３１）と前記内側保持部（３２，３４，３５）は、少なくとも前記アーム（２１，２１）の開閉量が前記ローラ（Ｒ１）同士を前記所定位置に保持する閉状態にある際に、前記アーム（２１，２１）に当接してその開方向及び閉方向への動きを同時に規制し、
前記内側保持部（３４，３５）は、前記アーム（２１，２１）の開閉方向内側に設けられる内側当接部（２２ｂ）に当接する弾性部材であるローラチェーン連結治具。
【請求項３】
前記外側保持部（３１）は、前記アーム（２１，２１）の開閉方向外側の端面に設けられる外側当接部（２２ａ）に当接するピンである
請求項２に記載のローラチェーン連結治具。
【請求項４】
前記内側保持部（３２，３４，３５）は、前記アーム（２１，２１）の開閉量が、連結前の前記ローラ（Ｒ１）同士を仮保持する開状態から前記閉状態に至るまで継続して前記内側当接部（２２ｂ）に当接し、前記外側保持部（３１）は、前記アーム（２１，２１）の開閉量が、連結前の前記ローラ（Ｒ１）同士を仮保持する開状態から前記閉状態に至るまで継続して前記外側当接部（２２ａ）に当接する
請求項１又は３に記載のローラチェーン連結治具。