(57)【要約】【課題】ファイアウォールの外部からの機器に制御についてセキュリティの低下を回避してリアルタイム性を確保すること。【解決手段】情報処理装置は、ファイアウォールの外部のコンピュータに前記ファイアウォールを介して接続し、前記ファイアウォールの内部の機器に対する制御命令を、前記コンピュータに対して所定の頻度で問い合わせる問い合わせ部と、前記機器から当該機器に関するデータを収集する収集部と、前記機器から収集した前記データを記憶する第１の記憶部と、前記データに対して適用される条件を記憶する第２の記憶部と、を有し、前記問い合わせ部は、前記収集部が収集したデータが前記条件を満たすと、前記コンピュータへの問い合わせの頻度を高くする。【選択図】図３
2018156493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイアウォールの外部のコンピュータに前記ファイアウォールを介して接続する情報処理装置であって、
前記ファイアウォールの内部の機器に対する制御命令を、前記コンピュータに対して所定の頻度で問い合わせる問い合わせ部と、
前記機器から当該機器に関するデータを収集する収集部と、
前記機器から収集した前記データを記憶する第１の記憶部と、
前記データに対して適用される条件を記憶する第２の記憶部と、
を有し、
前記問い合わせ部は、前記収集部が収集したデータが前記条件を満たすと、前記コンピュータへの問い合わせの頻度を高くする、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記機器が設置された施設の利用に関するスケジュール情報を取得する取得部を有し、
前記問い合わせ部は、前記スケジュール情報において示される前記施設の利用の開始時期又は終了時期に係る所定の期間において、前記コンピュータへの問い合わせの頻度を高くする、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データは、前記機器の状態を示すデータである、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データは、前記機器によって検知されたデータである、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
ファイアウォールの外部のコンピュータに前記ファイアウォールを介して接続する情報処理装置に処理を実行させるプログラムと前記コンピュータとを含む情報処理システムであって、
前記プログラムは、
前記情報処理装置に、
前記ファイアウォールの内部の機器に対する制御命令を、前記コンピュータに対して所定の頻度で問い合わせる問い合わせ手順と、
前記機器から当該機器に関するデータを収集する収集手順と、
前記機器から収集した前記データを記憶させる第１の制御手順と、
前記データに対して適用される条件を記憶させる第２の制御手順と、
を実行させ、
前記問い合わせ手順は、前記収集手順において収集されたデータが前記条件を満たすと、前記コンピュータへの問い合わせの頻度を高くし、
前記コンピュータは、
前記情報処理装置から前記問い合わせを受信する受信部と、
前記受信部が受信した問い合わせに対する応答として前記機器に対する制御命令を前記情報処理装置へ送信する送信部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
ファイアウォールの外部のコンピュータに前記ファイアウォールを介して接続する情報処理装置と前記コンピュータとを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ファイアウォールの内部の機器に対する制御命令を、前記コンピュータに対して所定の頻度で問い合わせる問い合わせ部と、
前記機器から当該機器に関するデータを収集する収集部と、
前記機器から収集した前記データを記憶する第１の記憶部と、
前記データに対して適用される条件を記憶する第２の記憶部と、
を有し、
前記問い合わせ部は、前記収集部が収集したデータが前記条件を満たすと、前記コンピュータへの問い合わせの頻度を高くし、
前記コンピュータは、
前記情報処理装置から前記問い合わせを受信する受信部と、
前記受信部が受信した問い合わせに対する応答として前記ファイアウォールの内部の機器に対する制御命令を前記情報処理装置へ送信する送信部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
ファイアウォールの外部のコンピュータに前記ファイアウォールを介して接続する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記ファイアウォールの内部の機器に対する制御命令を、前記コンピュータに対して所定の頻度で問い合わせる問い合わせ手順と、
前記機器から当該機器に関するデータを収集する収集手順と、
前記機器から収集した前記データを記憶させる第１の制御手順と、
前記データに対して適用される条件を記憶させる第２の制御手順と、
を実行し、
前記問い合わせ手順は、前記収集手順において収集されたデータが前記条件を満たすと、前記コンピュータへの問い合わせの頻度を高くする、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ファイアウォールの外部のコンピュータに前記ファイアウォールを介して接続する情報処理装置に、
前記ファイアウォールの内部の機器に対する制御命令を、前記コンピュータに対して所定の頻度で問い合わせる問い合わせ手順と、
前記機器から当該機器に関するデータを収集する収集手順と、
前記機器から収集した前記データを記憶させる第１の制御手順と、
前記データに対して適用される条件を記憶させる第２の制御手順と、
を実行させ、
前記問い合わせ手順は、前記収集手順において収集されたデータが前記条件を満たすと、前記コンピュータへの問い合わせの頻度を高くする、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス内ネットワークに接続されているＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）や、プロジェクタ、ＩＷＢ（Interactive White Board）といった機器についてのデバイス情報をインターネット上の管理サーバでリモート管理するサービスが既に知られている。インターネットとオフィス内ネットワークはファイアウォールを経由しての通信となるため、管理サーバ起点でデバイスを制御することは通常できない。そのためオフィス内ネットワーク上に設置された仲介装置が、インターネット上の管理サーバへポーリングによってアクセスする。そして管理サーバからレスポンス（応答）としてデバイスを制御するためのコマンド（要求指示）を受信する方式が知られている（例えば特許文献１）。特許文献１では、スケジュールされたポーリングによって仲介装置と管理サーバとが通信を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、インターネット上の管理サーバからオフィス内ネットワークの仲介装置へ即時にコマンドを発行しようとした場合、管理サーバは、仲介装置からのポーリングによる接続を待つ必要があり、リアルタイム性がない。一方、仲介装置からインターネット上の管理サーバへ常時接続した状態を可能にすると、管理サーバからオフィス内ネットワーク上の仲介装置へ即時にコマンドを発行することができる。しかしながら、必要な時にだけ接続を許可していた場合に比べてセキュリティが悪化する可能性が有る。
【０００４】
したがって、従来の技術ではリアルタイム性と高いセキュリティの両立が難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ファイアウォールの外部からの機器の制御についてセキュリティの低下を回避してリアルタイム性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置は、ファイアウォールの外部のコンピュータに前記ファイアウォールを介して接続し、前記ファイアウォールの内部の機器に対する制御命令を、前記コンピュータに対して所定の頻度で問い合わせる問い合わせ部と、前記機器から当該機器に関するデータを収集する収集部と、前記機器から収集した前記データを記憶する第１の記憶部と、前記データに対して適用される条件を記憶する第２の記憶部と、を有し、前記問い合わせ部は、前記収集部が収集したデータが前記条件を満たすと、前記コンピュータへの問い合わせの頻度を高くする。
【発明の効果】
【０００７】
ファイアウォールの外部からの機器の制御についてセキュリティの低下を回避してリアルタイム性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態における機器管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における仲介装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における仲介装置１０の機能構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における管理サーバ６０の機能構成例を示す図である。
【図５】機器管理システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第１の実施の形態における変化検知ルール記憶部１５の構成例を示す図である。
【図７】機器管理システムにおいて実行される施設利用スケジュールを使用した接続手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】機器管理システムの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は、第１の実施の形態における機器管理システムの構成例を示す図である。図１において、機器管理システムは、施設１０００、ファイアウォール１００１、インターネット１００２を含む。施設１０００は、仲介装置１０、ＭＦＰ２０、ネットワーク照明３０、ＩＷＢ４０、センサデバイス５０等のデバイス（機器）を含む。インターネット１００２は、管理サーバ６０、施設利用状況管理サーバ７０を含む。
【００１１】
施設１０００の一例としては、オフィス、会議室、工場又は特定の生産ライン等がある。
【００１２】
ファイアウォール１００１は、インターネット１００２から施設１０００への意図しないあるいは不正なアクセスをブロックする。
【００１３】
仲介装置１０は、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）２０、ネットワーク照明３０、ＩＷＢ（Interactive White Board）４０、センサデバイス５０等の施設１０００内の装置及びファイアウォール１００１と、有線または無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して通信可能である。また仲介装置１０と、インターネット１００２上にある管理サーバ６０及び施設利用状況管理サーバ７０とは、ファイアウォール１００１を経由して通信可能である。すなわち仲介装置１０はファイアウォールの内部に設置され、管理サーバ６０及び施設利用状況管理サーバ７０は、ファイアウォールの外部に設置される。したがって、仲介装置１０から管理サーバ６０及び施設利用状況管理サーバ７０へのアクセスは可能であるが、管理サーバ６０及び施設利用状況管理サーバ７０から施設１０００内の仲介装置１０やデバイスへのアクセスは禁止される。
【００１４】
ＭＦＰ２０、ネットワーク照明３０、ＩＷＢ４０、センサデバイス５０は、施設１０００に配置され、かつファイアウォールの内部に設置される管理対象のデバイスである。なお、センサデバイス５０は、人感センサであるとする。
【００１５】
管理サーバ６０は、施設１０００内の管理デバイス（以下、「管理デバイス」という。）を仲介装置１０を介して遠隔管理する。管理の一例として、管理サーバ６０は、ＭＦＰ２０に対してはトナー残量の監視、及びＭＦＰ２０に蓄積されたドキュメントの印刷の実行指示が可能である。また管理の一例として、管理サーバ６０は、ネットワーク照明３０及びＩＷＢ４０に対しては電源のＯＮまたはＯＦＦを制御可能である。また管理の一例として、管理サーバ６０は、センサデバイス５０に対しては、当該センサデバイス５０の状態を示す情報を取得及び記録可能である。
【００１６】
施設利用状況管理サーバ７０は、施設１０００の利用状況（利用スケジュール）を管理する。例えば、施設１０００が会議室であった場合、予約されている会議ごとの会議開始時刻（開始時期）と会議終了時刻（終了時期）を記憶している。
【００１７】
図２は、第１の実施の形態における仲介装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図２の仲介装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、インタフェース装置１０２、補助記憶装置１０３、及びメモリ装置１０４等を有する。
【００１８】
仲介装置１０での処理を実現するプログラムは、補助記憶装置１０３に格納される。補助記憶装置１０３は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１９】
メモリ装置１０４は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０３からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０１は、メモリ装置１０４に格納されたプログラムに従って仲介装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０２は、ＭＦＰ２０、ネットワーク照明３０、ＩＷＢ４０、センサデバイス５０等あるいは管理サーバ６０、施設利用状況管理サーバ７０と通信を行うためのインタフェースとして用いられる。
【００２０】
ＭＦＰ２０、ネットワーク照明３０、ＩＷＢ４０、センサデバイス５０、管理サーバ６０、施設利用状況管理サーバ７０も図２と同様のハードウェア構成を有していても良い。
【００２１】
図３は、第１の実施の形態における仲介装置１０の機能構成例を示す図である。図３に示す仲介装置１０は、管理デバイス通信部１１、サーバ通信部１２、デバイスデータ制御部１３、施設利用スケジュール制御部１６等を有する。これら各部は、仲介装置１０にインストールされた１以上のプログラムがＣＰＵ１０１に実行させる処理により実現される。また仲介装置１０は、デバイスデータ記憶部１４、変化検知ルール記憶部１５、施設利用スケジュール記憶部１７等を有する。これら各記憶部は、メモリ装置１０４又は補助記憶装置１０３等を用いて実現可能である。
【００２２】
管理デバイス通信部１１は、ＭＦＰ２０、ネットワーク照明３０、ＩＷＢ４０、センサデバイス５０等の管理デバイスとの通信を行う。管理デバイス通信部１１による通信は、例えば、補助記憶装置１０３に記憶されているプロトコル及びデータフォーマット等に基づく。
【００２３】
サーバ通信部１２は、管理サーバ６０及び施設利用状況管理サーバ７０等のインターネット上すなわちクラウド上にあるサーバとファイアウォール１００１を経由して通信する。サーバ通信部１２による通信は、例えば、補助記憶装置１０３に記憶されているプロトコル及びデータフォーマット等に基づく。サーバ通信部１２は、所定の頻度（所定の間隔）でサーバへ接続（ポーリング）するが、リアルタイム性が必要な場合はポーリングの頻度を高くする（ポーリングの間隔を短くする）。
【００２４】
デバイスデータ制御部１３は、管理デバイスから収集したデータをデバイスデータ記憶部１４へ記憶させる。またデバイスデータ制御部１３は、デバイスデータ記憶部１４に記憶されているデータに対して、変化検知ルール記憶部１５に記憶されている変化検知ルールを適用して、管理デバイスの状態の変化を検知する。
【００２５】
デバイスデータ記憶部１４は、管理デバイスから収集したデータを記憶する。
【００２６】
変化検知ルール記憶部１５は、１以上の変化検知ルールを記憶する。変化検知ルールとは、管理デバイスから収集したデータに基づいて管理デバイスの状態の変化を検知するための条件を含む情報である。変化検知ルールの一例として、管理デバイスの消耗品（例えば、ＭＦＰ２０のトナー、プロジェクタのランプ等）の残量あるいは使用可能期間が閾値以下となることが挙げられる。また変化検知ルールの一例として、センサデバイスが検知対象を検知すること、管理デバイスがエラー状態となること等が挙げられる。
【００２７】
施設利用スケジュール制御部１６は、施設利用状況管理サーバ７０から取得した施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻を施設利用スケジュール記憶部１７に記憶させる。また施設利用スケジュール制御部１６は、当該施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻に基づいて、サーバ通信部１２へ施設利用開始及び施設利用終了の通知を行う。
【００２８】
施設利用スケジュール記憶部１７は、施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻を記憶する。
【００２９】
図４は、第１の実施の形態における管理サーバ６０の機能構成例を示す図である。図４に示す管理サーバ６０は、ポーリング受信部６１、デバイス制御コマンド判定部６２及びデバイス制御コマンド送信部６４等を有する。これら各部は、管理サーバ６０にインストールされた１以上のプログラムが管理サーバ６０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。またデバイス制御コマンド記憶部６３等を有する。デバイス制御コマンド記憶部６３は、管理サーバ６０のメモリ装置若しくは補助記憶装置、又は管理サーバ６０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３０】
ポーリング受信部６１は、ファイアウォール１００１を経由して仲介装置１０から接続要求又はポーリングを受信する。
【００３１】
デバイス制御コマンド判定部６２は、ポーリング受信部６１が受信した情報及びデバイス制御コマンド記憶部６３に記憶されている情報に基づいて、管理デバイスに対するデバイス制御コマンドを決定する。
【００３２】
デバイス制御コマンド記憶部６３は、管理デバイスの状態変化に関する情報に対応付けてデバイス制御コマンドを記憶する。すなわち、デバイス制御コマンド記憶部６３には、管理デバイスの状態変化に関する情報とデバイス制御コマンドとの対応情報が記憶されている。
【００３３】
デバイス制御コマンド送信部６４は、ファイアウォール１００１を経由して仲介装置１０へデバイス制御コマンドを送信する。
【００３４】
以下、機器管理システムにおいて実行される処理手順の一例について説明する。
【００３５】
図５は、機器管理システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図５の処理は、例えば、センサデバイス５０が、施設１０００に入室した人（ユーザ）を検知した場合に開始される。
【００３６】
ステップＳ１０１において、センサデバイス５０は、人を検知したことを示すセンサデータを含む通知を、仲介装置１０の管理デバイス通信部１１へ送信する。当該通知の送信は、センサデバイス５０が起点であってもよいし、管理デバイス通信部１１が起点であって管理デバイス通信部１１がセンサデバイス５０へ人の検知の有無を問い合わせた結果によるものであってもよい。
【００３７】
ステップＳ１０２において、管理デバイス通信部１１は、センサデバイス５０からの通知に係るパケットから、プロトコルの解析に基づいてセンサデータを抽出する。
【００３８】
ステップＳ１０３において、管理デバイス通信部１１は、抽出されたセンサデータについてのチェック要求をデバイスデータ制御部１３へ出力する。
【００３９】
ステップＳ１０４において、デバイスデータ制御部１３は、管理デバイス通信部１１から出力されたセンサデータをデバイスデータ記憶部１４へ記憶させると共に、変化検知ルール記憶部１５から変化検知ルールを取得する。
【００４０】
図６は、変化検知ルール記憶部１５の構成例を示す図である。図６に示されるように、変化検知ルール記憶部１５には、テーブルＴ１等が記憶されている。テーブルＴ１は、デバイスＩＤに関連付けて、当該デバイスＩＤに係る管理デバイスに関する変化検知ルールを記憶する。変化検知ルールは、抽出データ及び変化検知ロジックを含む。デバイスＩＤは、管理デバイスの識別情報である。抽出データは、管理デバイスから収集されたデータから抽出対象とすべきデータを示す情報である。変化検知ロジックは、抽出データに基づいて、管理デバイスの変化を検知するための条件である。
【００４１】
ステップＳ１０５において、デバイスデータ制御部１３は、センサデータが、変化検知ルール記憶部１５に取得された変化検知ルールに基づいて、管理デバイスの状態の変化の有無を判定する。変化が有ると判定された場合、ステップＳ１０６へ進む。変換が無いと判定された場合、ステップＳ１０６以降は実行されない。
【００４２】
変化の検知の一例を以下に示す。図６のテーブルＴ１に示されるように、デバイスＩＤ「１２３４」に対する変化検知ルールの抽出データは「ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）データのキー"error_state"で指定」であり、変化検知ロジックは「値が"no_error"ではない」である。したがって、管理デバイス通信部１１によるデータの収集元の管理デバイスのデバイスＩＤが「１２３４」であれば、デバイスデータ制御部１３は、当該データから、"error_state"キーの値を抽出する。当該値が"no_error"であれば、変化は検知されない。当該値が"no_error"以外であれば（すなわち、異常が発生していれば）、変化が検知される。
【００４３】
変化検知の他の一例を以下に示す。図６のテーブルＴ１に示されるようにデバイスＩＤ「５６７８」に対する変化検知ルールの抽出データは「バイナリデータの先頭からの位置及びデータ長をバイト指定」であり、変化検知ロジックは「前回取得値と一致しない」である。したがって、管理デバイス通信部１１によるデータの収集元の管理デバイスのデバイスＩＤが「５６７８」であれば、デバイスデータ制御部１３は、当該データの先頭からバイト指定された位置のデータを抽出して、抽出されたデータを、前回収集されたデータから同様に抽出されたデータと比較する。例えば、今回抽出されたデータが0x00000001、前回抽出されたデータが0x00000000である場合、両者は一致しないため、変化が検知される。
【００４４】
ステップＳ１０６において、デバイスデータ制御部１３は、即時接続要求をサーバ通信部１２へ出力する。当該即時接続要求には、変化が検知された管理デバイスの状態変化に関する情報が含まれる。例えば、条件が満たされた変化検知ルールが当該情報として当該即時接続要求に含まれてもよい。
【００４５】
続いて、サーバ通信部１２は、管理サーバ６０へ接続を行う（Ｓ１０７）。管理サーバ６０は、当該接続要求をポーリング受信部６１にて受信する。サーバ通信部１２は、管理サーバ６０へのポーリング接続頻度を高くする。例えば、サーバ通信部１２は、検知前に３０分に１度の接続であったものを、５分に１度の接続へ変更する。なお、図５のサーバ通信部１２の軸において、区間Ｐ１０１はポーリング接続頻度が所定の頻度（相対的に低い区間）を示し、区間Ｐ１０２はポーリング接続頻度が相対的に高い区間を示している。以下、当該区間Ｐ１０２を接続中という。
【００４６】
ステップＳ１０８において、管理サーバ６０はデバイス制御コマンドをデバイス制御コマンド送信部６４を介してサーバ通信部１２へ送信する。当該デバイス制御コマンドは、ポーリング受信部６１が受信した即時接続要求に含まれる管理デバイスの状態変化に関する情報（例えば、変化検知ルール）に基づいて、デバイス制御コマンド判定部６２により判定される。すなわち、デバイス制御コマンド判定部６２は、即時接続要求に含まれている情報に対応付けられているデバイス制御コマンドをデバイス制御コマンド記憶部６３から取得する。当該デバイス制御コマンドは、例えば、施設１０００の利用者が蓄積されているドキュメントの印刷実行をＭＦＰ２０へ指示するものであってもよい。この場合、当該デバイス制御コマンドの宛先としてのＭＦＰ２０の識別情報と、ＭＦＰ２０に対する制御内容とが当該デバイス制御コマンドに含まれている。
【００４７】
ステップＳ１０９において、サーバ通信部１２は、管理デバイス通信部１１へ当該デバイス制御コマンドを出力する。
【００４８】
ステップＳ１１０において、管理デバイス通信部１１は、当該デバイス制御コマンドを、当該デバイス制御コマンドの宛先であるＭＦＰ２０へ送信する。その結果、ＭＦＰ２０は、当該デバイス制御コマンドに応じた処理（例えば、蓄積されているドキュメントの印刷等）を実行する。
【００４９】
又は、管理サーバ６０は、サーバ通信部１２からのポーリングに応じ、例えば、ネットワーク照明３０に対して電源のＯＮまたはＯＦＦを指示するデバイス制御コマンドをサーバ通信部１２へ送信してもよい（Ｓ１１１）。当該デバイス制御コマンドは、サーバ通信部１２及び管理デバイス通信部１１を介してネットワーク照明３０へ送信される（Ｓ１１２、Ｓ１１３）。その結果、施設１０００内のネットワーク照明３０が、ＯＮ又はＯＦＦされる。
【００５０】
又は、管理サーバ６０は、サーバ通信部１２からのポーリングに応じ、例えば、ＩＷＢ４０に対して電源のＯＮまたはＯＦＦを指示するデバイス制御コマンドをサーバ通信部１２へ送信してもよい（Ｓ１１４）。当該デバイス制御コマンドは、サーバ通信部１２及び管理デバイス通信部１１を介してＩＷＢ４０へ送信される（Ｓ１１５、Ｓ１１６）。その結果、ＩＷＢ４０は、当該デバイス制御コマンドに応じた処理を実行する。
【００５１】
なお、管理サーバ６０は、複数のデバイス制御コマンドを仲介装置１０へ送信したい場合、当該複数のデバイス制御コマンドを、１回のポーリングに対する応答に含めて送信してもよいし、各デバイス制御コマンドを別々のポーリングに対する応答に含めて送信してもよい。
【００５２】
また例えば、ステップＳ１０７時点から所定時間経過後（例：４０分経過後）、デバイスデータ制御部１３がセンサデータの変化有と検知し続けている場合、サーバ通信部１２は、ポーリング接続頻度を更に変更してもよい。例えば、変更前に５分に１度の接続だったものを１分に１度の接続へ変更してもよい。
【００５３】
上述したように、第１の実施の形態によれば、仲介装置１０は、管理デバイスから収集されるデータに基づいて、管理デバイスに対する制御の必要性が高いことが予想される場合に、管理サーバ６０へのポーリングの頻度を高くする。したがって、仲介装置１０と管理サーバ６０とを常時接続しなくても、管理サーバ６０からの管理デバイスの制御のリアルタイム性を確保することができる。すなわち、ファイアウォールの外部からの管理デバイス（機器）の制御についてセキュリティの低下を回避してリアルタイム性を確保することができる。
【００５４】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００５５】
図７は、機器管理システムにおいて実行される施設利用スケジュールを使用した即時接続のシーケンス図である。図７の処理は、例えば、サーバ通信部１２が施設利用状況管理サーバ７０へ問い合わせを行った場合に開始される。
【００５６】
ステップＳ２０１において、サーバ通信部１２は、スケジュール情報取得要求を、施設利用状況管理サーバ７０へ送信し、施設利用スケジュール情報を（施設利用開始時刻及び施設利用終了時刻）取得する。
【００５７】
ステップＳ２０２において、サーバ通信部１２は、取得した当該施設利用スケジュール情報を、施設利用スケジュール制御部１６へ出力する。施設利用スケジュール制御部１６は、当該施設利用スケジュール情報を、施設利用スケジュール記憶部１７へ記憶させる。
【００５８】
その後、当該施設利用スケジュール情報に含まれる施設利用開始時刻が到来すると、施設利用スケジュール制御部１６は、会議開始の通知をサーバ通信部１２へ送信する（Ｓ２０３）。サーバ通信部１２は、当該通知に応じ、ポーリングの接続頻度を所定時間の間（例えば５分の間）変更する。すなわち、ポーリングの接続頻度が、当該通知前より高くされる。なお、施設利用スケジュール制御部１６は、会議開始時刻より前の時刻（例えば５分前）、会議開始の通知を行ってもよい。したがって、サーバ通信部１２は、例えば、会議開始時刻の前後５分間においてポーリング接続頻度を高くするようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ２０４において、サーバ通信部１２は、管理サーバ６０と接続してポーリングを行う。管理サーバ６０は、当該ポーリングをポーリング受信部６１にて受信する。なお、図７のサーバ通信部１２の軸において、区間Ｐ２０１はポーリング接続頻度が相対的に低い区間を示し、区間Ｐ２０２はポーリング接続頻度が相対的に高い区間を示している。ここで区間Ｐ２０２を接続中という。
【００６０】
仲介装置１０からのポーリングに応じ、管理サーバ６０は、例えば、施設１０００にある管理デバイスに対するデバイス制御コマンドを判定し、当該デバイス制御コマンドとして、例えば、電源ＯＮのコマンドをデバイス制御コマンド送信部６４を介してサーバ通信部１２へ送信する（Ｓ２０５）。その結果、当該デバイスの電源がＯＮにされる。
【００６１】
ステップＳ２０３の通知から所定時間（例えば、５分等）が経過すると、サーバ通信部１２は、管理サーバ６０との通信を切断し、ポーリング接続頻度を低くする（Ｓ２０６）。区間Ｐ２０３はポーリング接続頻度が相対的に低い区間を示している。なお、サーバ通信部１２は、管理サーバ６０から要求があった場合に、ポーリング接続頻度の変更時間を所定の時間（例えば５分）延長してもよい。すなわち、会議開始時刻の前後５分間ポーリング接続頻度を高くする設定がされていた場合は、会議開始時刻の前の５分間と後の１０分間においてポーリング接続頻度が高くされてもよい。
【００６２】
その後、施設利用スケジュール情報に含まれる施設利用終了時刻が到来すると、施設利用スケジュール制御部１６は、会議終了の通知をサーバ通信部１２へ送信する。サーバ通信部１２は、当該通知に応じ、ポーリングの接続頻度を変更する。すなわち、ポーリングの接続頻度が、当該通知前より高くされる。このとき施設利用スケジュール制御部１６は、会議終了時刻より前に、ポーリング接続頻度を高くしても良く、例えば、会議開始時刻の前後５分間ポーリング接続頻度を高くしても良い。
【００６３】
ステップＳ２０８において、ステップＳ２０４と同様に、サーバ通信部１２は、管理サーバ６０とポーリング接続する。区間Ｐ２０４はポーリング接続頻度が相対的に高い区間を示している。
【００６４】
仲介装置１０からのポーリングに応じ、管理サーバ６０は、施設１０００にあるデバイスに対するデバイス制御コマンドを判定し、当該デバイス制御コマンドとして、例えば、電源ＯＦＦのコマンドをサーバ通信部１２へ送信する（Ｓ２０９）。その結果、当該デバイスの電源がＯＦＦにされる。
【００６５】
ステップＳ２１０において、ステップＳ２０６と同様に、サーバ通信部１２は、管理サーバ６０との通信を切断し、ポーリング接続頻度を低くする（元に戻す）。区間Ｐ２０５はポーリング接続頻度が相対的に低い区間を示している。なお、サーバ通信部１２は、管理サーバ６０から要求があった場合に、ポーリング接続頻度の変更時間を所定の時間（例えば５分）延長してもよい。すなわち、会議終了時刻の前後５分間ポーリング接続頻度を高くする設定がされていた場合は、会議終了時刻の前の５分間と後の１０分間においてポーリング接続頻度を高めてもよい。
【００６６】
上述したように、第２の実施の形態によれば、仲介装置１０は、スケジュール情報を使用して管理サーバ６０と即時接続し、ポーリング接続頻度を変更する。その結果、ファイアウォールの外部からの機器の制御についてセキュリティの低下を回避してリアルタイム性を確保することができる。
【００６７】
なお、上記各実施の形態において、機器管理システムの構成は、図１に示したものに限定されない。例えば、当該機器管理システムにおいて管理される管理デバイスは、ＭＦＰ２０、ネットワーク照明３０、ＩＷＢ４０、センサデバイス５０に限られない。管理デバイスは、ネットワーク家電、自動販売機、医療機器、産業機械、電源装置、空調システム、ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能を持たせた機器であってもよい。例えば、産業機械としては、加工装置、検査装置、搬送装置、ピッキング装置、などである。また、これら機器の周辺に設置され機器の状態を把握するための撮像装置や集音装置であってもよい。産業機械は、当該機器の識別情報、当該機器の稼働状況や異常動作の有無、消耗品の交換時期に関する情報、当該機器による検査結果等を、数値データ、テキストデータ又は画像データ等の種々のデータ形式を用いて仲介装置８０を経由して管理サーバ８８に送信する。また例えば、医療機器としては、眼底検査装置、Ｘ線検査装置、血圧計、体脂肪計、視力計、ペースメーカなどがある。医療機器は、当該機器の識別情報、当該機器の稼働状況や異常動作の有無、当該機器による測定結果等を、数値データ、テキストデータ又は画像データ等の種々のデータ形式を用いて仲介装置８０を経由して管理サーバ８８に送信する。
【００６８】
図８は、機器管理システムの他の構成例を示す図である。図８において、機器管理システムは、施設１００３及び施設１００５、ファイアウォール１００４及びファイアウォール１００６、インターネット１００７を含む。施設１００３は、仲介装置８０、産業機械８１、撮像装置８２、集音装置８３を含む。仲介装置８０は、有線または無線ＬＡＮ等を介して産業機械８１、撮像装置８２、集音装置８３と通信可能である。また仲介装置８０はファイアウォール１００４を経由してインターネット１００７上にある管理サーバ８８及び施設利用状況管理サーバ８９と通信可能である。施設１００５は、仲介機能付き機器８４、医療機器８５、ネットワーク家電８６、自動販売機８７を含む。仲介機能付き機器８４は、仲介装置の機能に加えて管理デバイスの機能も併せ持つ機器である。仲介機能付き機器８４は、有線または無線ＬＡＮ等を介して医療機器８５、ネットワーク家電８６、自動販売機８７と通信可能である。また仲介機能付き機器８４はファイアウォール１００６を経由してインターネット１００７上にある管理サーバ８８及び施設利用状況管理サーバ８９と通信可能である。なお、管理サーバ８８及び施設利用状況管理サーバ８９は、それぞれ複数のサーバから構成されてもよい。
【００６９】
なお、第１及び第２の実施の形態において、機器管理システムは、情報処理システムの一例である。仲介装置１０は、情報処理装置の一例である。管理サーバ６０は、コンピュータの一例である。サーバ通信部１２は、問い合わせ部及び取得部の一例である。管理デバイス通信部１１は、収集部の一例である。デバイスデータ記憶部１４は第１の記憶部の一例である。変化検知ルール記憶部１５は、第２の記憶部の一例である。施設利用スケジュール記憶部１７は第２の記憶部の一例である。デバイスデータ制御部１３及び施設利用スケジュール制御部１６は、制御部の一例である。ポーリング受信部６１は、受信部の一例である。デバイス制御コマンド送信部６４は、送信部の一例である。デバイス制御コマンドは、制御命令の一例である。
【００７０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０          仲介装置
１１          管理デバイス通信部
１２          サーバ通信部
１３          デバイスデータ制御部
１４          デバイスデータ記憶部
１５          変化検知ルール記憶部
１６          施設利用スケジュール制御部
１７          施設利用スケジュール記憶部
２０          ＭＦＰ
３０          ネットワーク照明
４０          ＩＷＢ
５０          センサデバイス
６０          管理サーバ
６１          ポーリング受信部
６２          デバイス制御コマンド判定部
６３          デバイス制御コマンド記憶部
６４          デバイス制御コマンド送信部
７０          施設利用状況管理サーバ
８０          仲介装置
８１          産業機械
８２          撮像装置
８３          集音装置
８４          仲介機能付き機器
８５          医療機器
８６          ネットワーク家電
８７          自動販売機
８８          管理サーバ
８９          施設利用状況管理サーバ
１０１        ＣＰＵ
１０２        インタフェース装置
１０３        補助記憶装置
１０４        メモリ装置
Ｂ            バス
１０００      施設
１００１      ファイアウォール
１００２      インターネット
１００３      施設
１００４      ファイアウォール
１００５      施設
１００６      ファイアウォール
１００７      インターネット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１６−０７６２５２号公報
【図１】
2018156493.tif 000003
【図２】
2018156493.tif 000004
【図３】
2018156493.tif 000005
【図４】
2018156493.tif 000006
【図５】
2018156493.tif 000007
【図６】
2018156493.tif 000008
【図７】
2018156493.tif 000009
【図８】
2018156493.tif 000010