(57)【要約】【課題】デビットカードのようなキャッシュレスの決済であっても小銭を貯蓄または投資をすることができるシステム、方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】店舗端末から、デビットカードの利用情報を受信する利用情報受信部と、前記受信した利用情報に基づいて、資金移動させる金額を決定する算出部と、前記デビットカードに関連付けられた支払い口座の情報および前記デビットカードに関連付けられた資金移動先の口座の情報を格納したデータベースと、前記決定した資金移動させる金額を、前記支払い口座から前記資金移動先の口座へ資金移動させる資金移動部と、を備える。【選択図】図１
2018106613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末から、デビットカードの利用情報を受信する利用情報受信部と、
前記受信した利用情報に基づいて、資金移動させる金額を決定する算出部と、
前記デビットカードに関連付けられた支払い口座の情報および前記デビットカードに関連付けられた資金移動先の口座の情報を格納したデータベースと、
前記決定した資金移動させる金額を、前記支払い口座から前記資金移動先の口座へ資金移動させる資金移動部と
を備えたことを特徴とする支払い口座管理サーバ。
【請求項２】
前記算出部は、
前記支払い口座の入出金明細を解析して前記デビットカードを利用するユーザの収入と支出との差額に基づいて資金移動すべき目標金額を決定し、前記目標金額および前記デビットカードの利用回数にさらに基づいて、前記資金移動させる金額を決定することを特徴とする請求項１に記載の支払い口座管理サーバ。
【請求項３】
前記算出部は、
過去の利用情報を解析して前記デビットカードを利用するユーザの生活水準を推測し、前記生活水準にさらに基づいて、前記資金移動させる金額を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の支払い口座管理サーバ。
【請求項４】
前記利用情報は、前記デビットカードの利用額を含み、
前記算出部は、
予め登録された単位の金額になるように前記利用額を切り上げて、切り上げた金額から前記利用額を減算した金額を、前記資金移動させる金額として決定する
あるいは、
前記デビットカードの前記利用額にかかわらず定額を前記資金移動させる金額として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の支払い口座管理サーバ。
【請求項５】
支払い口座管理サーバによって実行される方法であって、前記支払い口座管理サーバは、デビットカードに関連付けられた支払い口座の情報および前記デビットカードに関連付けられた資金移動先の口座の情報を格納したデータベースと、を備え、前記方法は、
店舗端末から、前記デビットカードの利用情報を受信するステップと、
前記受信した利用情報に基づいて、資金移動させる金額を決定するステップと、
前記決定した資金移動させる金額を、前記支払い口座から前記資金移動先の口座へ資金移動させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
支払い口座管理サーバに請求項５に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デビットカードの利用に応じて貯蓄または投資をすることができるシステム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、現金のやりとり無しで決済がなされる、キャッシュレス決済が普及してきている。例えば、ユーザが店舗で商品を購入する際に、デビットカードを提示して支払いを行うことが増えている。デビットカードによる決済では、現金で代金を支払ったり釣り銭を受け取ったりする代わりに、デビットカードに紐付けられた預金口座から即時に代金が引き落とされて店舗へ支払われる。
【０００３】
ユーザは、預金口座の現在の残高の範囲内でしかデビットカードを利用できないので、お金を使い過ぎる心配がない。また、わざわざ現金を引き出す必要がないので、ＡＴＭを探さなくて済み、ＡＴＭの利用手数料を気にしなくてよいという利点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、デビットカードではお釣りが発生しないため、財布の中に小銭が溜まることがない。そのため、ユーザが従来慣れ親しんできた、小銭をコツコツと貯金するという習慣の継続が難しくなっている。キャッシュレスになっても少額ずつ貯金をしたいと考えている人は多い。また、多額の定期預金、外貨預金、投資信託には抵抗があるが、日々の生活で溜まる小銭程度であればやってみたいと考えている人も多いものの、少額の資金運用をするユーザに対して銀行員などが対面して相談を行うのではコストに見合わず、金融機関としてもユーザに積極的に勧めがたいという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、デビットカードのようなキャッシュレスの決済であっても小銭を貯めて貯蓄または投資をすることができるシステム、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の一態様である、支払い口座管理サーバは、店舗端末から、デビットカードの利用情報を受信する利用情報受信部と、前記受信した利用情報に基づいて、資金移動させる金額を決定する算出部と、前記デビットカードに関連付けられた支払い口座の情報および前記デビットカードに関連付けられた資金移動先の口座の情報を格納したデータベースと、前記決定した資金移動させる金額を、前記支払い口座から前記資金移動先の口座へ資金移動させる資金移動部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、デビットカードの利用に連動して貯蓄または投資をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムの全体の概要図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムの支払い口座管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムの支払い口座データベース（支払い口座）の例である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムの支払い口座データベース（入出金明細）の例である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムの貯蓄・投資用口座データベースの例である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムの支払い口座データベース（入出金明細）の別の例である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムにおける処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムにおける処理の流れの別の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書において、「貯蓄または投資」とは、銀行や証券会社などの金融機関が取り扱う、定期預金、積立預金、外貨預金、株式投資、投資信託などの金融商品により、デビットカードに紐付けられた預金口座内の資金を運用することを言う。金融商品は、ここに挙げた例に限らず、デビットカードに紐付けられた預金口座内の資金を運用することができるものであれば他のものでもよい。なお、ユーザは事前に、貯蓄または投資をするために必要な口座（例えば、銀行の定期預金用の口座、外貨預金用の口座、投資信託用の口座、証券会社の証券口座、銀行や証券会社のＮＩＳＡ口座など）を開設しているものとする。なお、本発明は、デビットカードの利用に応じて「貯蓄または投資」をする場合に限らず、デビットカードの利用に応じて「寄付」をする場合（つまり、寄付を受け付けている口座へ、デビットカードに紐付けられた預金口座内の資金を振り込む場合）などにも適用することができる。
【００１０】
また、「デビットカード」とは、ユーザが実店舗やインターネット上の店舗への支払いのために利用することができるカードのことを言う。ユーザから店舗へ支払われるべき代金が、デビットカードに紐付けられた預金口座から即時に引き落とされる。なお、デビットカードに紐付けられた預金口座を管理するサーバ（銀行のサーバ）と各店舗に設置される端末（決済端末）との間に、デビットカードに関する処理を実行するサーバ（後述する利用情報管理サーバ１０２）を設置してもよい。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムの全体の概要図である。貯蓄および投資システム１００は、ユーザがデビットカードを利用することに連動して貯蓄または投資をすることができるシステムである。貯蓄および投資システム１００は、店舗端末１０１、利用情報管理サーバ１０２、支払い口座管理サーバ１０３、貯蓄・投資用口座管理サーバ１０４、受付サーバ１０５から構成される。ユーザ１０６は、デビットカード１０７で支払いを行うことができる。また、ユーザ１０６は、ユーザ端末１０８で本発明に係るサービスを申し込むことができる。
【００１２】
本発明に係るサービスの流れの例を説明すると、まず、ユーザ１０６は、支払いの際に店舗でデビットカード１０７を提示する。店舗に設置された店舗端末１０１は、利用情報管理サーバ１０２へ、デビットカード１０７による支払いの詳細（以下、「利用情報」ともいう）のデータを送信する。利用情報管理サーバ１０２は、支払い口座管理サーバ１０３へ、店舗端末１０１から受信した利用情報のデータを送信する。支払い口座管理サーバ１０３は、デビットカード１０７に紐付けられた預金口座（以下、「支払い口座」ともいう）を管理するコンピュータである。そして、支払い口座管理サーバ１０３は、デビットカード１０７の利用に応じて、支払い口座内の資金の一部を、貯蓄・投資用口座管理サーバ１０４が管理する口座へ資金移動（例えば、振込や振替）させることができる。このように、ユーザ１０６がデビットカード１０７を利用すると、自動的に貯蓄または投資が行われる。以下、各サーバおよび端末について説明する。
【００１３】
店舗端末１０１は、ユーザ１０６がデビットカード１０７で支払いを行うことができる店舗に設置される。店舗端末１０１は、デビットカード１０７による決済を実行するための端末である。具体的には、店舗端末１０１は、利用情報管理サーバ１０２へ、デビットカード１０７による支払いの詳細（つまり、利用情報）のデータを送信することができる。「利用情報」には、デビットカード１０７を特定するためのデータ（例えば、カード番号）が含まれ得る。また、「利用情報」には、デビットカード１０７が利用された店舗（以下、「利用店」ともいう）を示すデータ、および、デビットカード１０７で決済された金額（つまり、ユーザ１０６から店舗へ支払われる代金の額。以下、「利用額」ともいう）を示すデータが含まれ得る。また、「利用情報」には、デビットカード１０７が利用された日付や日時（以下、「利用日」や「利用日時」ともいう）を示すデータが含まれ得る。なお、本明細書では、実店舗でデビットカードを利用する場合を説明するが、本発明は、インターネット上の店舗でデビットカードを利用する場合にも適用することができる。
【００１４】
利用情報管理サーバ１０２は、各店舗から送られてきた利用情報を管理するためのコンピュータである。具体的には、利用情報管理サーバ１０２は、店舗端末１０１から、利用情報のデータを受信することができる。また、利用情報管理サーバ１０２は、支払い口座管理サーバ１０３へ、店舗端末１０１から受信した利用情報のデータを送信することができる。例えば、利用情報管理サーバ１０２は、店舗端末１０１を管理しているクレジットカード会社に設置される。なお、利用情報管理サーバ１０２を省いて、店舗端末１０１が支払い口座管理サーバ１０３へ利用情報のデータを直接送信するようにしてもよい。
【００１５】
支払い口座管理サーバ１０３は、デビットカード１０７に紐付けられた預金口座（つまり、支払い口座）を管理するためのコンピュータである。この支払い口座から、デビットカード１０７により支払われた代金、および、貯蓄または投資をするための資金が引き落とされる。支払い口座管理サーバ１０３は、デビットカード１０７の利用情報に基づいて貯蓄または投資をする金額を決定し、その金額を貯蓄・投資用口座管理サーバ１０４が管理する口座へ資金移動（例えば、振込や振替）させることができる。例えば、支払い口座管理サーバ１０３は、支払い口座が開設されている銀行に設置される。以下、図２を参照しながら、支払い口座管理サーバ１０３について説明する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムの支払い口座管理サーバ１０３の機能ブロック図である。支払い口座管理サーバ１０３は、利用情報受信部２０１、算出部２０２、資金移動部２０３、支払い口座データベース２０４、貯蓄・投資用口座データベース２０５を備える。以下、それぞれについて説明する。
【００１７】
利用情報受信部２０１は、利用情報管理サーバ１０２から、利用情報のデータを受信することができる。上述のとおり、利用情報受信部２０１は、店舗端末１０１から、利用情報のデータを直接受信するようにしてもよい。
【００１８】
算出部２０２は、利用情報受信部２０１が受信した利用情報のデータに基づいて、資金移動させる金額（例えば、貯蓄または投資、あるいは寄付をする金額。以下、「貯蓄額または投資額」ともいう）を決定して、その貯蓄額または投資額を支払い口座データベース２０４に格納することができる。具体的には、算出部２０２は、利用情報受信部２０１が受信した利用情報に含まれるカード番号などによって、利用されたデビットカード１０７を特定することができる。また、算出部２０２は、貯蓄・投資用口座データベース２０５を参照して、利用されたデビットカード１０７に対して登録されている「貯蓄・投資額の算出方法」を特定することができる。また、算出部２０２は、特定した「貯蓄・投資額の算出方法」に従って、貯蓄額または投資額を算出することができる。以下、「貯蓄・投資額の算出方法」として４つの例を説明する。
【００１９】
＜貯蓄・投資額の算出方法（その１）＞
この例は、現金での支払い時の釣り銭を貯金することを想定したものである。具体的には、算出部２０２は、予め登録された単位の金額になるように利用額を切り上げて、切り上げた金額から利用額を減算した金額を、貯蓄額または投資額として決定することができる。例えば、利用額が１，２９６円だったとする。また、１，０００円単位の金額になるように利用額を切り上げるよう登録されていたとする。そうすると、算出部２０２は、利用額（１，２９６円）を予め登録された単位（１，０００円）の金額になるように切り上げて（１，２９６円を２０００円に切り上げて）、切り上げた金額から利用額を減算（２，０００円―１，２９６円）した金額（７０４円）を、貯蓄額または投資額として決定する。なお、１，０００円単位に限らず、１００円単位、１０，０００円単位などの任意の単位を採用してよい。別の実施形態として、算出部２０２は、固定された金額（例えば、常に５，０００円）から利用額を減算した金額を、貯蓄額または投資額として決定するようにしてもよい。
【００２０】
＜貯蓄・投資額の算出方法（その２）＞
この例は、利用額にかかわらず、ユーザ１０６がデビットカード１０７を利用するたびに定額を貯蓄または投資をするものである。具体的には、算出部２０２は、ユーザ１０６がデビットカード１０７を利用するたびに、予めユーザ１０６や銀行などによって登録された金額（例えば、１００円）を貯蓄額または投資額として決定することができる。
【００２１】
＜貯蓄・投資額の算出方法（その３）＞
この例は、その１とその２を組み合わせたものであり、５００円玉貯金を想定したものである。具体的には、算出部２０２は、その１で算出された金額が所定の金額（例えば、５００円）以上である場合に、その所定の金額を貯蓄額または投資額として決定することができる。
【００２２】
＜貯蓄・投資額の算出方法（その４）＞
この例は、ＡＩ（人工知能）を活用して貯蓄額または投資額を決定するものである。上述のとおり、少額の資金運用をするユーザに対して銀行員などが対面して相談を行うのではコストに見合わないため、ＡＩ（人工知能）の技術を適用することによって、低コストでユーザ１０６に適切な貯蓄額や投資額を提案することができる。
【００２３】
例えば、ＡＩ（人工知能）の技術を適用して、算出部２０２は、過去の利用情報を解析してユーザ１０６の生活水準を推測し、ユーザ１０６の生活水準を勘案した貯蓄額または投資額を決定することができる。また、算出部２０２は、ユーザ１０６によって登録された目標金額を達成するために適した貯蓄額または投資額を決定することができる。以下、「定期的に貯蓄または投資をする場合」と、「デビットカード１０７を利用するたびに貯蓄または投資をする場合」とに分けて説明する。
【００２４】
「定期的に貯蓄または投資をする場合」について説明する。算出部２０２は、定期的に（例えば、ひと月に１回）、ユーザ１０６の収支の差分を、貯蓄額または投資額として決定することができる。例えば、算出部２０２は、支払い口座データベース２０４を参照して、「ユーザ１０６の支払い口座に振り込まれたその月の給与の金額」から「デビットカード１０７の利用額のその月の総額」を減額した差額がゼロより大きい場合に、その差額を貯蓄額または投資額として決定することができる。あるいは、算出部２０２は、支払い口座データベース２０４を参照して、「ユーザ１０６の支払い口座に振り込まれたその月の給与の金額」から「ユーザ１０６の支払い口座から出金された金額（デビットカード１０７の利用額、ＡＴＭなどで引き出された金額、他の口座へ振込・振替された金額など）のその月の総額」を減額した差額がゼロより大きい場合に、その差額を貯蓄額または投資額として決定することができる。あるいは、算出部２０２は、所定の日（例えば、給料日の前日）におけるユーザ１０６の支払い口座の残高を貯蓄額または投資額として決定することができる。また、算出部２０２は、差額や残高のうち所定の割合（例えば、収支の差分の８割）の金額を貯蓄額または投資額として決定することができる。
【００２５】
「デビットカード１０７を利用するたびに貯蓄または投資をする場合」について説明する。算出部２０２は、ユーザ１０６がデビットカード１０７を利用するたびに、そのユーザ１０６のその利用に見合った貯蓄額または投資額を決定することができる。具体的には、算出部２０２は、ユーザ１０６の収入面と支出面との両方を解析することができる。
【００２６】
収入については、算出部２０２は、支払い口座データベース２０４を参照して、ユーザ１０６の支払い口座に振り込まれた金額（例えば、所定の振込元から振り込まれた給与、生活費、小遣いなどの金額）を解析することができる。例えば、算出部２０２は、振り込まれた金額の増減、振り込まれた回数、頻度などを解析することができる。
【００２７】
支出については、算出部２０２は、利用情報のデータを解析することができる。例えば、算出部２０２は、利用情報に含まれる利用店と、利用額と、利用日（あるいは利用日時）とのうちの少なくとも１つを解析することができる。また、算出部２０２は、ユーザが店舗でデビットカード１０７を利用した回数や頻度などを解析することができる。さらに、算出部２０２は、支出の解析により、そのユーザ１０６の生活水準を推測することができる。生活水準とは、ユーザ１０６がどのような生活を過ごしているかを示すものである。なお、算出部２０２は、貯蓄額または投資額を算出する対象となるユーザ１０６の過去の利用情報を解析してもよいし、すべてのユーザ１０６の過去の利用情報を解析してもよいし、所定のグループに属するユーザ１０６の過去の利用情報を解析してもよい。例えば、所定のグループは、貯蓄額または投資額を算出する対象となるユーザ１０６と同一または類似するユーザ情報（性別、年齢、職業、住所など）や同一または類似する利用情報（よく利用する店舗の傾向、利用額、利用する日にちや時間帯など）を有するユーザ１０６のグループである。
【００２８】
算出部２０２は、上述のように収入と支出を解析して、貯蓄または投資をする金額を決定することができる。例えば、算出部２０２は、そのユーザ１０６の生活水準を勘案した貯蓄額または投資額を決定することができる（例えば、生活水準に対して収入の割合が高い場合には、貯蓄額または投資額を増やすなど）。また、算出部２０２は、所定の期間（目標期間）内に貯蓄または投資される金額が、ユーザ１０６によって登録された目標金額となるように、貯蓄額または投資額を決定することができる。
【００２９】
例えば、算出部２０２は、収入（給与など）とデビットカード１０７による支出との過去の差額を勘案して、そのユーザが所定の期間（例えば、一か月間）内に貯蓄または投資すべき目標金額を決定することができる。あるいは、算出部２０２は、収入（給与など）と全ての支出（デビットカード１０７による支出、ＡＴＭなどで引き出された金額、他の口座へ振込・振替された金額などの総額）との過去の差額を勘案して、そのユーザが所定の期間（例えば、一か月間）内に貯蓄または投資すべき目標金額を決定することができる。また、算出部２０２は、所定の日（例えば、給料日の前日）におけるユーザ１０６の支払い口座の過去の残高を勘案して、そのユーザが所定の期間（例えば、一か月間）内に貯蓄または投資すべき目標金額を決定することができる。そして、算出部２０２は、そのユーザが所定の期間（例えば、一か月間）にデビットカード１０７を利用する回数を勘案して、所定の期間（例えば、一か月間）に目標金額を達成できるように、デビットカード１０７を利用するたびに貯蓄または投資する金額を決定することができる。この際、算出部２０２は、デビットカード１０７が所定の店舗で利用された場合、デビットカード１０７の利用額が所定の金額以上である場合、デビットカード１０７が所定の回数や頻度以上で利用された場合などに、貯蓄額または投資額を増やす（または減らす）ことができる。このように、算出部２０２は、種々の解析を組み合わせて、適切な貯蓄額または投資額を決定することができる。
【００３０】
図２に戻る。支払い口座データベース２０４は、デビットカード１０７に紐付けられた預金口座（つまり、支払い口座）に関する情報を格納したデータベースである。以下、図３および図４を参照しながら、支払い口座データベース２０４について説明する。
【００３１】
図３は、本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムの支払い口座データベース（支払い口座）２０４の例である。支払い口座データベース２０４は、図３に示されるように、デビットカード１０７を特定するためのデータ（例えば、カード番号）と、支払い口座を特定するためのデータ（例えば、支店名、口座番号）とを紐付けて管理している。この支払い口座から、デビットカード１０７により支払われた代金、および、資金移動させる（例えば、貯蓄または投資、あるいは寄付をする）ための資金が引き落とされる。
【００３２】
図４は、本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムの支払い口座データベース（入出金明細）の例である。支払い口座データベース２０４は、図４に示されるように、支払い口座ごとに、入出金の明細を管理している。具体的には、「取引日」は、取引が行われた日付や日時を示す。例えば、「取引日」には、デビットカード１０７の利用日や利用日時、資金移動（例えば、振込や振替）された日、給与などの振込日のデータが格納される。「取引内容」は、その取引の内容を示す。例えば、「取引内容」には、デビットカード１０７の利用店、給与などの振込元のデータが格納される。「出金額」は、その取引で出金された金額を示す。例えば、「出金額」には、デビットカード１０７の利用額、貯蓄・投資用口座管理サーバ１０４が管理する口座へ資金移動（例えば、振込や振替）された金額のデータが格納される。「入金額」は、その取引で入金された金額を示す。例えば、「入金額」には、振り込まれた給与などの金額のデータが格納される。「取引後残高」は、その取引（つまり、入金または出金）が実行された後の口座の残高を示す。
【００３３】
図２に戻る。貯蓄・投資用口座データベース２０５は、デビットカード１０７の利用に応じて行われる貯蓄および投資に関する情報を格納したデータベースである。以下、図５を参照しながら、貯蓄・投資用口座データベース２０５について説明する。
【００３４】
図５は、本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムの貯蓄・投資用口座データベース２０５の例である。貯蓄・投資用口座データベース２０５は、図５に示されるように、デビットカード１０７ごとに、貯蓄および投資に関する情報を管理している。具体的には、貯蓄・投資用口座データベース２０５は、デビットカード１０７を特定するためのデータ（「カード番号」など）を格納することができる。また、貯蓄・投資用口座データベース２０５は、そのデビットカード１０７の利用に応じて、貯蓄または投資をする金額をどのように算出するかを示す「貯蓄・投資額の算出方法」のデータを格納することができる。「貯蓄・投資額の算出方法」として、例えば、上述の＜貯蓄・投資額の算出方法（その１）〜（その４）＞が採用されうる。また、貯蓄・投資用口座データベース２０５は、そのデビットカード１０７の利用に応じて、どのような貯蓄または投資をするかを示す「貯蓄・投資の種類」のデータを格納することができる。「貯蓄・投資の種類」として、例えば、銀行の定期預金、積立預金、外貨預金、投資信託、証券会社の株式投資、投資信託などがある。あるいは、「貯蓄・投資の種類」として、義援金などの寄付をすることを示すデータを格納することもできる。また、貯蓄・投資用口座データベース２０５は、「貯蓄・投資の種類」で登録された貯蓄または投資、あるいは寄付をするために必要な口座を特定するためのデータ（例えば、銀行の定期預金用の口座、外貨預金用の口座、投資信託用の口座、ＮＩＳＡ口座、証券会社の証券口座、ＮＩＳＡ口座、寄付を受け付けている口座など）を格納することができる。また、貯蓄・投資用口座データベース２０５は、ユーザ１０６によって登録された、デビットカード１０７の利用に応じて貯蓄または投資したい金額（目標金額）、および、目標金額を達成するために貯蓄または投資する期間（目標期間）のデータを格納することができる。また、貯蓄・投資用口座データベース２０５は、ユーザの属性を示す「ユーザ情報（例えば、ユーザ１０６の性別、年齢、職業、住所など）」のデータを格納することができる。「ユーザ情報」のデータは、ＡＩ（人工知能）を活用して貯蓄額または投資額を決定する際に使用される。
【００３５】
図２に戻る。資金移動部２０３は、算出部２０２が決定した資金移動させる金額（例えば、貯蓄または投資、あるいは寄付をする金額）を貯蓄・投資用口座管理サーバ１０４が管理する口座へ資金移動（例えば、振込や振替）させることができる。以下、資金移動方法として２つの例を説明する。なお、以下の＜資金移動方法（その１）〜（その２）＞と、上述の＜貯蓄・投資額の算出方法（その１）〜（その４）＞とは、任意の組み合わせが可能である。なお、資金移動部２０３は、デビットカード１０７で決済された金額を店舗の口座へ入金させることができる。店舗の口座への入金は、従来どおりの処理であるので説明を省略する。
【００３６】
＜資金移動方法（その１）＞
この例では、デビットカード１０７が利用されるたびに、資金移動が実行される。具体的には、資金移動部２０３は、利用情報受信部２０１が受信した利用情報に含まれるカード番号などによって、利用されたデビットカード１０７を特定することができる。また、資金移動部２０３は、支払い口座データベース２０４を参照して、利用されたデビットカード１０７に紐付けられた支払い口座を特定することができる。また、資金移動部２０３は、貯蓄・投資用口座データベース２０５を参照して、利用されたデビットカード１０７に紐付けられた貯蓄・投資用口座を特定することができる。また、資金移動部２０３は、算出部２０２が算出した貯蓄額または投資額を、特定した支払い口座から特定した貯蓄・投資用口座へ資金移動させることができる。このように、資金移動部２０３は、デビットカード１０７が利用されるたびに即時に資金移動を実行することができる。
【００３７】
例えば、図４を参照しながら、＜資金移動方法（その１）＞を説明すると、ユーザ１０６は、２０１６年１２月５日に「○○商店」という店舗において、デビットカード１０７で１，５００円の支払いをしている。この支払いと同時に５００円が貯蓄されている（つまり、貯蓄用口座へ振り替えられている）。その後、２０１６年１２月６日に「○○株式会社」から１００，０００円が振り込まれている。その後、２０１６年１２月７日に「××商店」という店舗において、デビットカード１０７で２，８００円の支払いをしている。この支払いと同時に２００円が貯蓄されている（つまり、貯蓄用口座へ振り替えられている）。
【００３８】
＜資金移動方法（その２）＞
この例では、貯蓄額または投資額のデータを蓄積しておいて、後でまとめて資金移動が実行される。具体的には、資金移動部２０３は、定期的に（例えば、ひと月に１回、一週間に１回）、所定の期間（例えば、一ヶ月間、一週間）に算出部２０２が決定した貯蓄額または投資額の合計額を算出することができる。また、資金移動部２０３は、算出した貯蓄額または投資額の合計額を、支払い口座から貯蓄・投資用口座へ資金移動させることができる。例えば、資金移動部２０３は、ユーザ端末１０８へ合計額を提示した後、ユーザ端末１０８からの資金移動の依頼に応答して、資金移動を実行することができる。なお、支払い口座と貯蓄・投資用口座の特定の仕方については、＜資金移動方法（その１）＞と同じであるので説明を省略する。
【００３９】
例えば、図６を参照しながら、＜資金移動方法（その２）＞を説明すると、ユーザ１０６は、２０１６年１２月５日に「○○商店」という店舗において、デビットカード１０７で１，５００円の支払いをしている。この支払いと同時に５００円の貯蓄額が支払い口座データベース２０４に格納される（しかし、貯蓄用口座へは振り替えられない。よって、残高は変更されない）。その後、２０１６年１２月６日に「○○株式会社」から１００，０００円が振り込まれている。その後、２０１６年１２月７日に「××商店」という店舗において、デビットカード１０７で２，８００円の支払いをしている。この支払いと同時に２００円の貯蓄額が支払い口座データベース２０４に格納される（しかし、貯蓄用口座へは振り替えられない。よって、残高は変更されない）。その後、２０１６年１２月９日に、所定の期間に算出部２０２が決定した貯金額または投資額の合計額（５００円＋２００円）が算出されて、算出された合計額（７００円）が振り替えられる（よって、残高は変更する）。
【００４０】
このように、後で資金移動が実行されると、実際に資金移動を実行する時には残高が不足している場合（上述の例で言うと、２０１６年１２月９日に残高が７００円未満である場合）がある。そのため、支払い口座の残高が貯蓄・投資額のその時点までの合計額（つまり、資金移動されていない貯蓄・投資額の合計額）よりも小さくなった時に、ユーザ１０６に電子メールなどでその旨を知らせるようにしてもよい。あるいは、実際に貯蓄または投資をする金額（つまり、資金移動させる金額）を残高の範囲内となるように減額できるようにしてもよい。
【００４１】
あるいは、＜資金移動方法（その２）＞の変形例として、蓄積された貯金額または投資額（つまり、支払い口座データベース２０４に格納されるだけで資金移動はなされない貯金額または投資額）分については支払い口座から出金できないようにしてもよい。
【００４２】
図1に戻る。貯蓄・投資用口座管理サーバ１０４は、定期預金、外貨預金などの貯蓄や株式投資、投資信託などの投資に利用される口座を管理するためのコンピュータである。具体的には、貯蓄・投資用口座管理サーバ１０４が管理する口座に、例えば、貯蓄または投資、あるいは寄付をする金額が資金移動される。例えば、貯蓄・投資用口座管理サーバ１０４は、銀行や証券会社などに設置される。
【００４３】
受付サーバ１０５は、本発明に係るサービスの申込みを受け付けるためのコンピュータである。具体的には、受付サーバ１０５は、ユーザ端末１０８から、申込みのためのデータ（例えば、貯蓄・投資額の算出方法、貯蓄・投資の種類、貯蓄・投資用口座、目標金額や目標期間）を受信することができる。
【００４４】
以上のように、各サーバおよび端末は構成される。上記のほかに、以下のような機能を追加することもできる。
【００４５】
＜少額の貯蓄・投資額に対応するための機能＞
貯蓄・投資の種類によっては、預入できる最低金額が決まっている場合がある（例えば、外貨預金では１通貨単位以上など）。算出部２０２が決定した貯蓄・投資額が最低金額よりも小さい場合、資金移動部２０３が資金移動を実行しないようにしてもよい。あるいは、算出部２０２が決定した貯蓄・投資額が最低金額よりも小さい場合、資金移動部２０３が最低金額を資金移動させるようにしてもよい。
【００４６】
＜貯蓄・投資の付加サービスと連動した機能＞
デビットカード１０７の利用に応じて、貯蓄および投資の付加サービスをユーザ１０６に提供するようにしてもよい。例えば、デビットカード１０７を利用した回数の合計が所定の値を超えた場合、デビットカード１０７を利用した頻度が所定の値を超えた場合などに、ユーザ１０６に対して、ＩＰＯ（新規公開株）の抽選の確率を変動させるなどのサービスを提供するようにしてもよい。
【００４７】
図７は、本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムにおける処理の流れの例を示すシーケンス図である。これは、上記の＜資金移動方法（その１）＞の場合であり、デビットカード１０７が利用されるたびに、資金移動が実行される。
【００４８】
ステップ７０１において、受付サーバ１０５は、ユーザ端末１０８から、申込みのためのデータを受信する。受付サーバ１０５は、受信した申込みのためのデータを、貯蓄・投資用口座データベース２０５に格納する。
【００４９】
ステップ７０２において、支払い口座管理サーバ１０３は、店舗端末１０１から、利用情報のデータを受信する。支払い口座管理サーバ１０３は、受信した利用情報のデータを、支払い口座データベース２０４に格納する。
【００５０】
ステップ７０３において、支払い口座管理サーバ１０３は、デビットカード１０７で決済された金額を店舗の口座へ入金する。店舗の口座への入金は、従来どおりの処理であるので説明を省略する。なお、支払い口座から引き落としができなかった場合は、支払い口座管理サーバ１０３は、店舗端末１０１へエラーを送信する。
【００５１】
ステップ７０４において、支払い口座管理サーバ１０３は、ステップ７０２で受信した利用情報のデータに基づいて、貯蓄額または投資額を決定する。
【００５２】
ステップ７０５において、支払い口座管理サーバ１０３は、ステップ７０２で受信した利用情報のデータに基づいて、支払い口座および貯蓄・投資用口座を特定する。
【００５３】
ステップ７０６において、支払い口座管理サーバ１０３は、ステップ７０５で特定した支払い口座の残高から、ステップ７０４で決定した貯蓄額または投資額分を減額する。
【００５４】
ステップ７０７において、支払い口座管理サーバ１０３は、貯蓄・投資用口座管理サーバ１０４へ、ステップ７０４で決定した貯蓄額または投資額と、ステップ７０５で特定した貯蓄・投資用口座とを示すデータを送信する。
【００５５】
ステップ７０８において、貯蓄・投資用口座管理サーバ１０４は、ステップ７０７で受信した貯蓄・投資用口座の残高を、ステップ７０７で受信した貯蓄額または投資額分増額する。このように、デビットカード１０７が利用されると即時に資金移動が実行される。
【００５６】
図８は、本発明の一実施形態にかかる貯蓄および投資システムにおける処理の流れの別の例を示すシーケンス図である。これは、上記の＜資金移動方法（その２）＞の場合であり、貯蓄額または投資額のデータを蓄積しておいて、後でまとめて資金移動が実行される。
【００５７】
ステップ８０１〜ステップ８０４は、図７のステップ７０１〜ステップ７０４と同じであるので説明を省略する。
【００５８】
ステップ８０５において、支払い口座管理サーバ１０３は、ステップ８０４で決定した貯蓄・投資額を、支払い口座データベース２０４に格納のみする（つまり、この時点では貯蓄・投資用口座へは資金移動されない）。
【００５９】
ステップ８０６において、支払い口座管理サーバ１０３は、所定の期間に決定した貯蓄額または投資額の合計額を算出する。そして、支払い口座管理サーバ１０３は、算出した合計額を示すデータをユーザ端末１０８へ送信する。なお、ステップ８０６は、定期的に（例えば、ひと月に１回、一週間に１回）実行される。
【００６０】
ステップ８０７において、ユーザ端末１０８は、支払い口座管理サーバ１０３へ、ステップ８０６で提示された合計額の資金移動を実行するように依頼するデータを送信する。
【００６１】
ステップ８０８〜ステップ８１１は、図７のステップ７０５〜ステップ７０８と同じであるので説明を省略する。このように、貯蓄額または投資額のデータを蓄積しておいて、後でまとめて資金移動が実行される。
【００６２】
図７および図８において、支払い口座の残高が、店舗へ支払うべき金額と資金移動されるべき金額との合計未満であったときには、次のいずれかの処理が実行され得る。
【００６３】
＜デビットカードによる支払いも資金移動も不実行＞
支払い口座の残高が、店舗へ支払うべき金額と資金移動されるべき金額との合計未満であったときには必ず、デビットカードによる支払いが実行されず、かつ、資金移動も実行されないようにする。
【００６４】
＜デビットカードによる支払いのみ実行＞
支払い口座の残高が、店舗へ支払うべき金額と資金移動されるべき金額との合計未満であるが、店舗へ支払うべき金額以上であったときには、デビットカードによる支払いのみ実行して、資金移動を実行しないようにする。
【００６５】
＜デビットカードによる支払いと一部の資金移動を実行＞
支払い口座の残高が、店舗へ支払うべき金額と資金移動されるべき金額との合計未満であるが、店舗へ支払うべき金額以上であったときには、デビットカードによる支払いを実行して、資金移動されるべき金額を減額させて（例えば、残高の８割）資金移動を実行するようにする。
【００６６】
このように、本発明では、デビットカードを利用するだけで自動的に貯蓄または投資をすることができるので、キャッシュレスの決済であってもユーザが小銭を少しずつ貯めることができる。また、本発明はユーザがデビットカードを利用する動機づけとなり、デビットカードの利用を促進することができる。さらに、今まで外貨預金や株式・投資信託などに挑戦したくても踏ん切りがつかなかった人にとって、本発明はこれらを始めるきっかけとなる。
【００６７】
ここまで、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで例であり、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００６８】
また、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  貯蓄および投資システム
１０１  店舗端末
１０２  利用情報管理サーバ
１０３  支払い口座管理サーバ
１０４  貯蓄・投資用口座管理サーバ
１０５  受付サーバ
１０６  ユーザ
１０７  デビットカード
１０８  ユーザ端末
２０１  利用情報受信部
２０２  算出部
２０３  資金移動部
２０４  支払い口座データベース
２０５  貯蓄・投資用口座データベース
【図１】
2018106613.tif 000003
【図２】
2018106613.tif 000004
【図３】
2018106613.tif 000005
【図４】
2018106613.tif 000006
【図５】
2018106613.tif 000007
【図６】
2018106613.tif 000008
【図７】
2018106613.tif 000009
【図８】
2018106613.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末から、デビットカードの利用情報を受信する利用情報受信部と、
前記受信した利用情報に基づいて、資金移動させる金額を決定する算出部と、
前記デビットカードに関連付けられた支払い口座の情報および前記デビットカードに関連付けられた資金移動先の口座の情報を格納したデータベースと、
前記決定した資金移動させる金額を、前記支払い口座から前記資金移動先の口座へ資金移動させる資金移動部であって、前記決定した資金移動させる金額が、資金移動の種類ごとに事前に定められた最低金額よりも小さい場合に、資金移動を中止するかまたは前記最低金額分を資金移動させる、資金移動部と
を備えたことを特徴とする支払い口座管理サーバ。
【請求項２】
前記算出部は、
前記支払い口座の入出金明細を解析して前記デビットカードを利用するユーザの収入と支出との差額に基づいて資金移動すべき目標金額を決定し、前記目標金額および前記デビットカードの利用回数にさらに基づいて、前記資金移動させる金額を決定することを特徴とする請求項１に記載の支払い口座管理サーバ。
【請求項３】
前記算出部は、
過去の利用情報を解析して前記デビットカードを利用するユーザの生活水準を推測し、前記生活水準にさらに基づいて、前記資金移動させる金額を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の支払い口座管理サーバ。
【請求項４】
前記利用情報は、前記デビットカードの利用額を含み、
前記算出部は、
予め登録された単位の金額になるように前記利用額を切り上げて、切り上げた金額から前記利用額を減算した金額を、前記資金移動させる金額として決定する
あるいは、
前記デビットカードの前記利用額にかかわらず定額を前記資金移動させる金額として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の支払い口座管理サーバ。
【請求項５】
支払い口座管理サーバによって実行される方法であって、前記支払い口座管理サーバは、デビットカードに関連付けられた支払い口座の情報および前記デビットカードに関連付けられた資金移動先の口座の情報を格納したデータベース、を備え、前記方法は、
店舗端末から、前記デビットカードの利用情報を受信するステップと、
前記受信した利用情報に基づいて、資金移動させる金額を決定するステップと、
前記決定した資金移動させる金額を、前記支払い口座から前記資金移動先の口座へ資金移動させるステップであって、前記決定した資金移動させる金額が、資金移動の種類ごとに事前に定められた最低金額よりも小さい場合に、資金移動を中止するかまたは前記最低金額分を資金移動させる、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
支払い口座管理サーバに請求項５に記載の方法を実行させるためのプログラム。