(57)【要約】【課題】圧迫板を簡単に交換できるようにする。【解決手段】  実施形態に係るマンモグラフィ装置は、撮影台、圧迫板及び保持機構を具備する。前記撮影台は、被検体の乳房が載置される撮影面を有する。前記圧迫板は、前記乳房を前記撮影面との間に挟んで圧迫する。前記保持機構は、前記圧迫板を着脱可能に保持する。前記圧迫板は、前記保持機構に保持される被保持部に第１の仮止め部を有する。前記保持機構は、第２の仮止め部及び固定機構を備える。前記第２の仮止め部は、前記圧迫板が保持された場合に前記第１の仮止め部に対向する位置に設けられ、前記第１の仮止め部を仮止めする。前記固定機構は、前記第１の仮止め部が仮止めされた状態で、操作者の操作に応じて前記圧迫板を固定又は解放する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の乳房が載置される撮影面を有する撮影台と、
前記乳房を前記撮影面との間に挟んで圧迫する圧迫板と、
前記圧迫板を着脱可能に保持する保持機構と
を具備し、
前記圧迫板は、前記保持機構に保持される被保持部に第１の仮止め部を有し、
前記保持機構は、
前記圧迫板が保持された場合に前記第１の仮止め部に対向する位置に設けられ、前記第１の仮止め部を仮止めする第２の仮止め部と、
前記第１の仮止め部が仮止めされた状態で、操作者の操作に応じて前記圧迫板を固定又は解放する固定機構と
を備えたマンモグラフィ装置。
【請求項２】
前記第２の仮止め部は、電磁気力によって第１の仮止め部と引き合う、請求項１に記載のマンモグラフィ装置。
【請求項３】
前記第１の仮止め部は、永久磁石でない強磁性部材を備え、
前記第２の仮止め部は、前記強磁性部材を吸着する永久磁石を備えた、請求項２に記載のマンモグラフィ装置。
【請求項４】
前記第１の仮止め部は、スナップフィットによって前記第２の仮止め部に係合する、請求項１に記載のマンモグラフィ装置。
【請求項５】
前記圧迫板は、少なくとも前記第１の仮止め部とは異なる部分が樹脂により形成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置。
【請求項６】
前記被保持部は、前記第１の仮止め部とは異なる領域に突出部を有し、
前記保持機構は、前記被保持部を保持する場合に前記突出部に対向する位置に、当該突出部を挿入するための孔部が設けられている、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、マンモグラフィ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンモグラフィ装置では、通常、密着撮影用の圧迫板が用いられる。また例えば、小さい石灰化の領域を撮影したい場合、圧迫板が交換され、拡大撮影用の圧迫板が用いられる。このとき、被検体を待たせないように、圧迫板を素早く交換する必要がある。
【０００３】
圧迫板の交換後、ポジショニングの際には、被検体の乳房を放射線技師の手によって薄く平らにし、かつ乳腺を広げた状態にする。その状態を保つために圧迫板を用いて乳房を固定している。このようなポジショニングの間、圧迫板が脱落すると、圧迫板が破損したり、圧迫板が被検体の足に落ちてケガをさせてしまったりする可能性がある。
【０００４】
従って、マンモグラフィ装置では、圧迫板を簡単に交換でき、且つ圧迫板を確実に固定し得る必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、マンモグラフィ装置において、圧迫板を保持する保持機構に、圧迫板を略下方から挿入して固定する方式が採用される場合がある。ここで、あるマンモグラフィ装置では、片手で圧迫板の付け外しをすることができず、両手を用いて圧迫板を交換する必要がある。また、他のあるマンモグラフィ装置では、圧迫板を片手で交換可能であるものの、三本指で圧迫板を保持しつつ、残りの指で保持機構を操作して圧迫板を固定する必要がある。すなわち、この種のマンモグラフィ装置は、圧迫板を簡単に交換できない。
【０００７】
目的は、圧迫板を簡単に交換し得るマンモグラフィ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係るマンモグラフィ装置は、撮影台、圧迫板及び保持機構を具備する。  
前記撮影台は、被検体の乳房が載置される撮影面を有する。  
前記圧迫板は、前記乳房を前記撮影面との間に挟んで圧迫する。前記保持機構は、前記圧迫板を着脱可能に保持する。  
ここで、前記圧迫板は、前記保持機構に保持される被保持部に第１の仮止め部を有する。  
前記保持機構は、第２の仮止め部及び固定機構を備える。  
前記第２の仮止め部は、前記圧迫板が保持された場合に前記第１の仮止め部に対向する位置に設けられ、前記第１の仮止め部を仮止めする。  
前記固定機構は、前記第１の仮止め部が仮止めされた状態で、操作者の操作に応じて前記圧迫板を固定又は解放する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るマンモグラフィ装置の外観を示す模式図である。
【図２】同実施形態における圧迫板の外観を示す模式図である。
【図３】同実施形態における圧迫板の外観を示す平面図である。
【図４Ａ】同実施形態における図３の４Ａ−４Ａ線矢視断面図である。
【図４Ｂ】同実施形態における図３の４Ｂ−４Ｂ線矢視断面図である。
【図５】同実施形態における保持機構の外観を示す模式図である。
【図６】同実施形態における保持機構の外観を示す底面図である。
【図７】同実施形態における図６の７−７線矢視断面図及びその一部を拡大して示す拡大図である。
【図８】同実施形態における図７と同一断面において、圧迫板を仮止めした状態を示す断面図である。
【図９】同実施形態における図６の９−９線矢視断面図である。
【図１０】同実施形態における図９と同一断面において、圧迫板を固定した状態を示す断面図である。
【図１１】同実施形態における圧迫板を固定した状態を斜め下方から示す模式図である。
【図１２】同実施形態における保持機構の構成を模式的に説明するための斜視図である。
【図１３】同実施形態における保持機構の構成を模式的に説明するための平面図である。
【図１４】同実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】同実施形態における動作を説明するための模式図である。
【図１６】同実施形態における動作を説明するための模式図である。
【図１７】同実施形態の変形例を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明中、「マンモグラフィ装置」は「Ｘ線診断装置」又は「乳房Ｘ線撮影装置」と呼んでもよい。同様に、円孔、溝孔、突出部、先端、などといった名称は、適宜、変更してもよい。例えば、「円孔」は、形状の変更に応じて、「角孔」、「長孔」又は「孔」と呼んでもよい。「溝孔」は、「スロット」、「長孔」又は「溝」と呼んでもよい。「突出部」は、「凸部」、「メサ部」、「山部」又は「はめ込み部」と呼んでもよい。「先端」は、「端部」又は「挿入端」と呼んでもよい。「固定」は「ロック」と呼んでもよい。  
＜一実施形態＞  
図１は、一実施形態に係るマンモグラフィ装置の外観を示している。マンモグラフィ装置は、乳房のポジショニングに関する要素として、被検体の乳房が載置される撮影面を有する撮影台６と、乳房を撮影面との間に挟んで圧迫する圧迫板４０と、圧迫板を着脱可能に保持する保持機構５０とを備えている。また、マンモグラフィ装置は、スタンド４を有している。スタンド４は、略Ｌ字形又はＩ字形のアーム２１を水平柱１２の中心軸を中心として回転自在に水平柱１２により支持する。アーム２１を回転させることにより、頭尾方向（CranioCaudal projection：ＣＣ）及び内外斜方向（MedioLateral Oblique projection：ＭＬＯ）等の撮影を行うことができる。アーム２１の一方の端にはＸ線管２が装備される。実際にはＸ線管２はハウジングに覆われている。スタンド４には高電圧発生器３が電気的に接続されている。高電圧発生器３は、Ｘ線管２の電極間に高電圧（管電圧）を印加するとともに、フィラメントにフィラメント電流を供給する。それによりＸ線管２でＸ線が発生される。なお、高電圧発生器３の上には操作部を配置してもよい。
【００１１】
アーム２１の他方の端には、撮影面を有する撮影台６が取り付けられる。撮影台６には、当該撮影面に対向してＸ線検出器５が収容される。Ｘ線検出器５としては、フィルムカセッテ、ＣＲカセッテ又は平面Ｘ線検出器（フラット・パネル・デテクタ；ＦＰＤ）が採用される。Ｘ線検出器５はＸ線管２に対向するように配置され、被検体の圧迫された乳房を透過したＸ線を検出する。ここで、Ｘ線検出器５の検出面の面中心と、Ｘ線管２の焦点とを結ぶ方向をＺ方向とし、水平柱１２の中心軸の方向をＸ方向とし、Ｚ方向及びＸ方向に直交する方向をＹ方向と規定する。
【００１２】
アーム２１には保持機構５０が装備される。保持機構５０は、圧迫板４０を保持した状態で上下方向（Ｚ方向）に移動させるためのモータを有する。圧迫板４０は、熱可塑性樹脂で形成されており、撮影台６と平行状態を維持したまま撮影台６に離反／近接するように上下方向に移動する。圧迫板４０は、下方向への移動により、被検体の乳房を撮影台６の撮影面との間に挟んで圧迫する。圧迫板４０の熱可塑性樹脂としては、例えば、高い機械的強度を有すると共に、Ｘ線を透過させるポリカーボネートが使用可能となっている。圧迫板４０は、撮影台６との間で放射線技師の手により薄く平らにされた乳房を圧迫し、乳房を薄く平らな状態に固定する。この圧迫板４０の移動及びアーム２１の回転は、アームレスト３１の一部分に設けられた操作パネル３５の操作ボタンを放射線技師が操作することにより実行できる。アームレスト３１は、撮影台６と水平柱１２との間でアーム２１を取り囲むようにＵ字形を有する。
【００１３】
次に、以上のようなマンモグラフィ装置に用いられる圧迫板４０について詳細に説明する。なお、密着撮影用の圧迫板と、拡大撮影用の圧迫板とは、乳房に接触する圧迫部の形状を除いて互いに同一構成であり、それぞれ保持機構５０に着脱可能に保持される。このため、ここでは、密着撮影用の圧迫板を代表例に挙げて述べる。  
図２は、前述した圧迫板４０の外観を示す模式図である。この圧迫板４０は、概略的には、蓋がない箱形の形状を有する圧迫部４１と、圧迫部４１を被保持部４３に接続する接続部４２と、保持機構５０に保持される平板形状の被保持部４３とを備えている。被保持部４３は、圧迫部４１における被検体の胸壁に対向する面の長手方向（Ｙ方向）に沿って、円形状の円孔４４ａ、長方形状の溝孔４５ａ、略小判形状の突出部４６、長方形状の溝孔４５ａ及び円形状の円孔４４ａが配置されている。例えば、胸壁に対向する面の長手方向（Ｙ方向）とは直交する方向（Ｘ方向）に沿った、被保持部４３の中心線Ｌ４３ｘから線対称の位置に各々の円孔４４ａが形成され、同様に、中心線Ｌ４３ｘから線対称の位置に各々の溝孔４５ａが形成されている。円孔４４ａの各々や、溝孔４５ａの各々を対称的な位置に設けることは、圧迫板４０を偏らずに仮止め及び保持する観点から好ましい。但し、これに限らず、円孔４４ａ及び溝孔４５ａの配置は、任意に変更可能である。また、被保持部４３の中心線Ｌ４３ｘに重なるように、突出部４６の長手方向の中心線（図示せず）が位置している。なお、圧迫部４１における被検体の胸壁に対向する面の長手方向は、保持機構５０が圧迫板４０を保持した際のＹ方向に相当する。但し、溝孔４５ａ及び突出部４６の長手方向は、被保持部４３内でＹ方向とは直交するＸ方向に沿っている。
【００１４】
このような円孔４４ａ及び溝孔４５ａの個数は、それぞれ２つに限らず、適宜、変更可能である。同様に、突出部４６は、１つに限らず、複数設けてもよい。突出部４６を複数設けた場合、各々の突出部４６は、保持機構５０と被保持部４３の位置合わせに寄与するものであり、圧迫板４０の重量を支える訳ではないので、被保持部４３の中心線Ｌ４３ｘに対して対称でも非対称でもよい。また同様に、突出部４６が１つの場合でも、突出部４６は、必ずしも被保持部４３の中心線上に位置しなくてもよい。
【００１５】
また、被保持部４３における接続部４２とは反対側の凸辺は、先端４７と呼ばれる。先端４７は、被保持部４３が保持機構５０に挿入される際に、先頭に位置する端部である。
【００１６】
図３は、圧迫板４０の外観を示す平面図であり、図４Ａ及び図４Ｂは、図３の４Ａ−４Ａ線矢視断面図及び図３の４Ｂ−４Ｂ線矢視断面図である。ここで、平板形状の被保持部４３の２つの面のうち、保持機構５０に保持された際に保持機構５０に対向する面を第１面（上面）と呼び、第１面とは反対の面を第２面（下面）と呼ぶとする。なお、図４Ａ及び図４Ｂ中、被保持部４３の第１面は、紙面上側の面であり、被保持部４３の第２面は、紙面下側の面である。
【００１７】
このとき、被保持部４３は、円孔４４ａを塞ぐように第２面に鉄板４４ｂが設けられている。ここで、円孔４４ａを塞ぐ鉄板４４ｂは、第１の仮止め部を構成している。すなわち、被保持部４３は、第１の仮止め部を有する。なお、圧迫板４０は、少なくとも第１の仮止め部とは異なる部分が樹脂により形成されている。このような鉄板４４ｂは、永久磁石でない強磁性部材の一例であり、鉄以外の強磁性部材に変更してもよい。鉄板４４ｂは、例えば、図示しないボルト・ナット等の固定具により、被保持部４３に固定されている。
【００１８】
また、被保持部４３は、溝孔４５ａの短辺に接するように第２面に鉄板４５ｂが設けられている。なお、溝孔４５ａの２つの短辺のうち、鉄板４５ｂが接する短辺は、接続部４２から遠い側に位置する方の短辺である。また、鉄板４５ｂは、例えば、図示しないボルト・ナット等の固定具により、被保持部４３に固定されている。
【００１９】
また、被保持部４３は、第１の仮止め部とは異なる領域に突出部４６を有している。突出部４６は、被保持部４３の第１面に配置された凸部４６ａと、被保持部４３の第２面に配置された平板４６ｂとが、例えば、図示しないボルト・ナット等の固定具により、被保持部４３を挟持するように設けられている。凸部４６ａ及び平板４６ｂは、樹脂又は金属のいずれでもよい。あるいは平板４６ｂを省略し、被保持部４３にねじ等で固定した凸部４６ａを突出部４６としてもよい。また、各々の鉄板４４ｂ，４５ｂは、別々の鉄板として設ける場合に限らず、１枚の鉄板における各部分として設けてもよい。
【００２０】
次に、以上のような圧迫板４０を保持する保持機構５０について詳細に説明する。  
図５は、保持機構５０の外観を斜め下方から示す模式図であり、図６は、保持機構の外観を下方から示す底面図である。保持機構５０は、大まかには、圧迫板４０の被保持部４３を保持する際に、被保持部４３に対向する保持板５３と、保持板５３の下方に位置して被保持部４３における先端４７を含む一部を収容する収容部５７とを備えている。なお、収容部５７は、任意の付加的事項であり、省略してもよい。
【００２１】
保持板５３は、永久磁石に吸着されない非磁性の板状部材である。保持板５３は、圧迫板４０が保持された場合に、被保持部４３の円孔４４ａ内の鉄板４４ｂに対向する位置に配置された永久磁石５４ａと、溝孔４５ａに対向する位置に形成された溝孔５５ｂと、凸部４６ａに対向する位置に形成された孔部５６とを備えている。永久磁石５４ａは、鉄板４４ｂなどの強磁性部材を吸着する性質をもっている。溝孔５５ｂは、保持機構５０に設けられた操作部５５ａの操作に応じて、略Ｌ字形状をもつ鉤部材５５ｃの先端側の短片が保持機構５０内部から脱出又は収容される。なお、操作部５５ａとしては、ツマミ、レバー又はハンドルというように、回動操作が可能な任意の部品が適用可能である。また、鉤部材５５ｃは、略Ｌ字形状に限らず、略Ｃ字形状でもよい。
【００２２】
ここで、永久磁石５４ａについて説明する。図７は、図６の７−７線矢視断面図及びその一部を拡大して示す拡大図である。図示するように、永久磁石５４ａの固定には、一端にフランジ５４ｂ１を有してバネ部材５４ｃが巻装された筒部材５４ｂが用いられる。この筒部材５４ｂの他端に保持板５３の貫通孔を通過させた状態で、当該他端に対し、ビス５４ｄにより永久磁石５４ａを固定している。これにより、永久磁石５４ａは、保持板５３に直交する向きに移動可能であって、バネ部材５４ｃの弾性力により保持板５３に向けて引っ張られた状態で設けられる。よって、図８に示すように、圧迫板４０の先端４７が保持機構５０の収容部５７に収容された状態で、永久磁石５４ａは、保持板５３に直交する向きに移動して被保持部４３の円孔４４ａを介して鉄板４４ｂを吸着し、鉄板４４ｂを保持板５３に向けて引っ張る。これにより、永久磁石５４ａは、圧迫板４０を仮止め可能となっている。このような永久磁石５４ａ、筒部材５４ｂ、バネ部材５４ｃ及びビス５４ｄは、圧迫板４０が保持された場合に第１の仮止め部（円孔４４ａを塞ぐ鉄板４４ｂ）に対向する位置に設けられ、第１の仮止め部を仮止めする第２の仮止め部を構成している。すなわち、保持機構５０は、第２の仮止め部を備えている。ここで、用語「仮止めする」は、「着脱自在に保持する」旨を意味している。また、仮止めする強度は、手を離しても圧迫板４０が脱落しないものの、固定機構５０による固定が必要な程度の強度である。具体的には例えば、仮止めする強度は、固定機構５０の操作時に手が当たっても圧迫板４０が脱落せず、ポジショニング時に圧迫板４０が乳房を圧迫したら圧迫板４０が脱落する程度の強度である。このような永久磁石と強磁性部材とによる仮止め機構としては、これに限らず、例えば、第１の仮止め部として、円孔４４ａを省略し、鉄板４４ｂを被保持部４３の第１面（上面）に配置した変形構成を用いてもよい。また、仮止め機構としては、例えば、ランドセルの被せ蓋を閉めるための手動又は自動の留め具を使用してもよい。また、第２の仮止め部は、例えば、電磁気力によって第１の仮止め部と引き合う構成であればよい。例えば、第１の仮止め部が永久磁石を有し、第２の仮止め部が強磁性部材を有していてもよい。あるいは、第１の仮止め部及び第２の仮止め部の両者が永久磁石を有していてもよい。また、第１の仮止め部と第２の仮止め部とは、樹脂部材等の強磁性を示さない物体を間に挟んで対向してもよい。また、電磁気力としては、磁力に代えて、静電気力を用いてもよい。例えば、第１の仮止め部及び第２の仮止め部を用いてコンデンサを設け、当該コンデンサに電圧を印加して静電気力により、第２の仮止め部が第１の仮止め部と引き合う構成としてもよい。
【００２３】
続いて、鉤部材５５ｃについて説明する。図９は、図６の９−９線矢視断面図であり、図９（ａ）が解放状態に対応し、図９（ｂ）が固定状態に対応する。図示するように、鉤部材５５ｃの基端側は、Ｙ方向に長手方向を有する棒状部材５５ｄに固定されている。棒状部材５５ｄの両端は、前述した操作部５５ａが取り付けられている。これにより、操作部５５ａの操作による棒状部材５５ｄの回動に応じて、鉤部材５５ｃの先端側の短片が保持機構５０内部から脱出又は収容される。なお、図５及び図９に示すように、操作部５５ａが固定位置“LOCK”を指すときには、鉤部材５５ｃが溝孔５５ｂから脱出し、操作部５５ａが解放位置“UNLOCK”を指すときには、鉤部材５５ｃが溝孔５５ｂ内に収容される。よって、圧迫板４０が仮止めされた状態で、操作部５５ａが解放位置から固定位置に操作されると、図１０及び図１１に示すように、鉤部材５５ｃの先端側の短片が溝孔４５ａから出て被保持部４３を固定する。なお、図１１中、符号４８は、圧迫部４１、接続部４２及び被保持部４３を補強する複数の補強板を示している。このような操作部５５ａ、溝孔５５ｂ、鉤部材５５ｃ及び棒状部材５５ｄは、固定機構を構成している。すなわち、保持機構５０は固定機構を備えている。なお、固定機構は、第１の仮止め部が仮止めされた状態で、操作者の操作に応じて圧迫板４０を固定又は解放する機構である。ここで、「固定」の用語は、「仮止め」よりも強固に保持することを意味している。よって、固定する強度は、例えば、固定された圧迫板４０が乳房を圧迫した際に、保持機構５０から圧迫板４０が脱落しない強度である。このような固定機構は、例えば、図１２及び図１３に示すように、棒状部材５５ｄに沿って複数の鉤部材５５ｃを設けることが、簡単な操作で安定的に圧迫板４０を保持する観点から好ましい。すなわち、１つの操作部５５ａを回動する簡単な操作により、棒状部材５５ｄを介して複数の鉤部材５５ｃを一括して回動させることができる。また、操作部５５ａは、少なくとも１つあればよいが、右手及び左手のいずれによる操作にも対応可能とする観点から、保持機構５０の側面の両側に設けた方が好ましい。これに加え、鉤部材５５ｃが複数あるので、圧迫板４０を安定的に保持することができる。ここで、鉤部材５５ｃの各々は、両端の操作部５５ａから等距離にある棒状部材５５ｄの中心部に対し、対称的な位置に設けることが圧迫板４０を偏らずに保持する観点から好ましい。また例えば、固定機構は、棒状部材５５ｄの側面に、互いに直交する第１平坦部５５ｄ１及び第２平坦部５５ｄ２を形成し、いずれかの平坦部５５ｄ１，５５ｄ２を金属板５５ｅの一端が抑える構成としてもよい。具体的には、操作部５５ａが固定位置を指すときに金属板５５ｅが第１平坦部５５ｄ１を抑え、操作部５５ａが解放位置を指すときに金属板５５ｅが第２平坦部５５ｄ２を抑える構成としてもよい。なお、金属板５５ｅの他端は、保持板５３に固定されている。これにより、固定機構において、圧迫板４０を固定する状態と、圧迫板４０を解放する状態とが明確に区別される。
【００２４】
次に、以上のように構成されたマンモグラフィ装置の圧迫板を交換する動作について図１４のフローチャートと、図１５及び図１６の模式図を用いて説明する。なお、以下の説明は、操作者としての放射線技師が圧迫板４０を取り付ける動作について主に述べる。
【００２５】
始めに、図１４及び図１５に示すように、圧迫板４９は、圧迫部４１が放射線技師に片手で保持された状態で、被保持部４３の先端４７が保持機構５０の収容部５７に挿入される（ステップＳＴ１）。
【００２６】
続いて、圧迫板４０は、挿入箇所である先端４７を支点にして片手で持ち上げられる（ステップＳＴ２）。このとき、被保持部４３の凸部４６ａが保持機構５０の孔部５６に挿入され、被保持部４３の円孔４４ａを塞ぐ鉄板４４ｂが永久磁石５４ａに近づいて吸着される。これにより、図１４及び図１６に示すように、圧迫板４０が保持機構５０に仮止めされるため（ステップＳＴ３）、放射線技師が手を離しても圧迫板４０が落下しない。
【００２７】
この状態で、放射線技師の操作に応じて、圧迫板４０は保持機構５０により固定される（ステップＳＴ４）。詳しくは、操作部５５ａの操作による棒状部材５５ｄの回動に応じて、鉤部材５５ｃの先端側の短片が溝孔４５ａから出て被保持部４３を固定する。
【００２８】
これにより、圧迫板４０が保持機構５０に保持される。
【００２９】
以下、マンモグラフィ装置は、放射線技師の操作により、放射線技師による操作パネル３５の操作により入力された入力情報を読み込んで、撮影方向や乳房の高さに応じて、アーム２１の角度や高さを調整する。
【００３０】
次に、撮影台６上において、被検体の乳房のポジショニングが放射線技師によって行われる。ＣＣ撮影のポジショニングの際には、圧迫板４０と、撮影面（Ｘ線検出器５）との間に乳房を挟んで圧迫板４０を下降させる。
【００３１】
圧迫板４０の下降後、必要により、圧迫板４０と乳房との間に放射線技師の手を位置させ、当該乳房を放射線技師の手によって扁平にして乳腺を広げた状態にする。その状態を保つために、放射線技師の手を引き抜くと共に、圧迫板４０の圧迫部４１を用いて乳房を固定している。これにより、ＣＣ撮影のポジショニングが完了する。
【００３２】
続いて、被検体の乳房が固定された状態において、Ｘ線の照射野の調整や、撮影対象の乳房が左右いずれの乳房であるかを示す情報の入力などの準備作業が実行される。
【００３３】
しかる後、当該固定された状態で乳房が撮影される。乳房へのＸ線の照射は、放射線技師の操作により実行される。このとき、予め設定されたＸ線の照射量等の条件に対応したＸ線が乳房に向けて照射される。万が一、保持機構５０の操作部５５ａが解放状態を指す場合には、図示しない制御回路により、Ｘ線の照射が禁止される。
【００３４】
また、Ｘ線の照射後、撮影面のＸ線検出器５は、乳房を透過したＸ線を検出する。Ｘ線検出器５がＦＰＤの場合、検出されたＸ線は、Ｘ線検出器５において電気信号に変換される。当該電気信号は、図示しないデータ収集回路により、投影データに変換される。当該投影データは、図示しない画像処理回路により、乳房の画像データに変換される。乳房の画像データは、ディスプレイに表示される。乳房の画像データに関して、乳房の左右に関する情報が付帯情報として格納される。
【００３５】
被検体の乳房に対するＸ線の照射が終了すると、保持機構５０は、圧迫板４０を撮影台６から上昇させる。
【００３６】
被検体の乳房の撮影を続行する場合、例えば、異なる撮影方向や、他方の乳房の撮影を行う場合には、一連の処理を再度繰り返し、全ての撮影が完了すると撮影は終了する。
【００３７】
ここで、ディスプレイに表示された画像データが、例えば、小さい石灰化の領域を示していたとする。これにより、密着撮影用の圧迫板を拡大撮影用の圧迫板に交換して、当該小さい石灰化の領域を撮影する必要が生じる。
【００３８】
この場合、前述したステップＳＴ１〜ＳＴ４を逆に行うことにより、密着撮影用の圧迫板４０を保持機構５０から取り外すことができる。すなわち、圧迫板４０が保持機構５０に固定された状態で、放射線技師の操作に応じて、圧迫板４０は、固定機構から解放される。詳しくは、操作部５５ａの操作による棒状部材５５ｄの回動に応じて、鉤部材５５ｃの先端側の短片が溝孔４５ａ内に引き戻されて被保持部４３が固定機構から解放される。なお、被保持部４３が固定機構から解放されても、圧迫板４０は保持機構５０に仮止めされているため、落下しない。
【００３９】
続いて、圧迫板４０は、圧迫部４１が放射線技師に片手で保持された状態で、被保持部４３の先端４７を支点にして引き下げられる。これにより、保持機構５０の永久磁石５４ａが被保持部４３の鉄板４４ｂから外れるため、圧迫板４０の仮止めが解除される。
【００４０】
しかる後、圧迫板４０は、圧迫部４１が放射線技師に片手で保持された状態で、保持機構５０の収容部５７から引き抜かれる。これにより、圧迫板４０が保持機構５０から取り外される。
【００４１】
しかる後、前述したステップＳＴ１〜ＳＴ４と同様にして、拡大撮影用の圧迫板を保持機構５０に取り付けることにより、圧迫板の交換が終了する。
【００４２】
以下、被検体の乳房の拡大撮影を実行するため、前述した一連の処理を再度繰り返す。全ての撮影が完了すると撮影は終了する。
【００４３】
上述したように本実施形態によれば、圧迫板が保持機構に保持される被保持部に第１の仮止め部を有し、保持機構において、第２の仮止め部が、第１の仮止め部を仮止めし、固定機構が、操作者の操作に応じて圧迫板を固定又は解放する。  
このように、仮止めするステップ及び固定するステップの２段階で圧迫板を保持する構成により、仮止めによって圧迫板から手を離した状態で、固定する操作を実行できることから、操作者が圧迫板を簡単に交換することができる。
【００４４】
補足すると、ある従来例は、両手を用いて圧迫板を交換するため、圧迫板を簡単には交換できない。また、他の従来例は、圧迫板を片手で交換可能であるものの、三本指で圧迫板を保持しつつ、残りの指で保持機構を操作して圧迫板を固定するため、圧迫板を簡単には交換できない。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、仮止めするための圧迫板の保持と、固定するための固定機構の操作とを片手で実行できる。このとき、本実施形態では、片手の五本指を同じ用途に用いて、仮止め前の圧迫板の保持と、仮止め後の固定機構の操作とをそれぞれ実行できるので、従来とは異なり、圧迫板を簡単に交換することができる。なお、圧迫板を装着する操作を逆にすれば、圧迫板を取り外す操作についても同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
また、圧迫板を簡単に交換できることから、検査のスループットを改善することができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、第２の仮止め部は、電磁気力によって第１の仮止め部と引き合う構成としてもよい。この場合には、第２の仮止め部が第１の仮止め部を機械的に仮止めする場合に比べ、機械的な可動部分を減らすことができるため、信頼性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、圧迫板の第１の仮止め部が、永久磁石でない強磁性部材を備え、保持機構の第２の仮止め部が、強磁性部材を吸着する永久磁石を備えてもよい。この場合、電磁気力により引き合う構成を容易に実現することができる。また、永久磁石よりも強磁性部材の方が低廉であることから、消耗品である圧迫板の買い換え費用を安く抑えることができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、圧迫板としては、少なくとも第１の仮止め部とは異なる部分が樹脂により形成されていてもよい。この場合には、樹脂製の圧迫板が軽いため、仮止め状態での圧迫板の落下の可能性を低減することができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、被保持部が、第１の仮止め部とは異なる領域に突出部を有し、保持機構が、被保持部を保持する場合に突出部に対向する位置に、当該突出部を挿入するための孔部が設けられていてもよい。この場合には、仮止めする前に、圧迫板の突出部が保持機構の孔部に挿入されることにより、保持機構に対する圧迫板の位置合わせを実行できる。このため、保持機構の第２の仮止め部が、圧迫板の第１の仮止め部を円滑に仮止めすることができる。
【００５１】
（変形例）
次に、一実施形態の変形例について説明する。  
この変形例は、第２の仮止め部が電磁気力により第１の仮止め部と引き合う構成に代えて、圧迫板の第１の仮止め部がスナップフィットによって保持機構５０の第２の仮止め部に係合する構成を備えている。なお、第１の仮止め部及び第２の仮止め部は、前述同様に、個数及び配置が任意に変更可能である。
【００５２】
ここで、圧迫板４０の第１の仮止め部としては、図４Ｂに比べて異なる部分を図１７（ａ）に示すように、鉄板４４ｂに代えて、弾性変形する樹脂製のスナップフィット４４ｃが円孔４４ａを通るように設けられている。ここで、スナップフィット４４ｃの先端の凸部４４ｃ１は、被保持部４３の第１面（上面）側に配置され、スナップフィット４４ｃの弾性変形により、破線の矢印で示すＹ方向に沿って変位が可能となっている。スナップフィット４４ｃの基端は、屈曲部４４ｃ２を介して第２面（下面）に取り付けられている。
【００５３】
これに伴い、保持機構５０の第２の仮止め部としては、永久磁石５４ａ、筒部材５４ｂ、バネ部材５４ｃ及びビス５４ｄに代えて、図１７（ｂ）に示すように、保持板５３において、被保持部４３の円孔４４ａに対向する位置に孔５４ｅが形成されている。これにより、保持機構５０が被保持部４３を仮止めする際に、矢印で示すＹ方向に沿ってスナップフィット４４ｃが変形してその凸部４４ｃ１が孔５４ｅを通過する。しかる後、図１７（ｃ）に示すように、スナップフィット４４ｃの凸部４４ｃ１が孔５４ｅに係合することにより、保持機構５０が被保持部４３を仮止めする。
【００５４】
以上のような変形例によれば、電磁気力により引き合う構成に代えて、スナップフィットにより係合する構成としても、一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。なお、この変形例に代えて、保持機構５０の第２の仮止め部がスナップフィットを有し、圧迫板４０の第１の仮止め部が当該スナップフィットに係合する孔を有していてもよい。あるいは、第１の仮止め部及び第２の仮止め部は、いずれも互いに着脱自在に係合するスナップフィットを有していてもよい。但し、スナップフィットは、孔とは異なり、使用ごとに弾性変形するため、破損した際に交換の容易な圧迫板４０に設ける方が好ましい。また、これらに限らず、仮止めする機構や、固定する機構は、適宜、変更可能である。
【００５５】
一実施形態における円孔４４ａを塞ぐ鉄板４４ｂは、特許請求の範囲における第１の仮止め部の一例である。一実施形態における永久磁石５４ａ、筒部材５４ｂ、バネ部材５４ｃ及びビス５４ｄは、特許請求の範囲における第２の仮止め部の一例である。一実施形態における操作部５５ａ、溝孔５５ｂ、鉤部材５５ｃ及び棒状部材５５ｄは、特許請求の範囲における固定機構の一例である。一実施形態の変形例における円孔４４ａを通るスナップフィット４４ｃは、特許請求の範囲における第１の仮止め部の他の一例である。一実施形態の変形例における孔５４ｅは、特許請求の範囲における第２の仮止め部の他の一例である。
【００５６】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
２…Ｘ線管、３…高電圧発生器、４…スタンド、５…Ｘ線検出器、６…撮影台、１２…水平柱、２１…アーム、４０…圧迫板、４１…圧迫部、４２…接続部、４３…被保持部、４４ａ…円孔、４４ｂ，４５ｂ…鉄板、４５ａ，５５ｂ…溝孔、４６…突出部、４６ａ…凸部、４６ｂ…平板、４７…先端、５０…保持機構、５３…保持板、５４ａ…永久磁石、５４ｂ…筒部材、５４ｃ…バネ部材、５４ｄ…ビス、５５ｃ…鉤部材、５５ｄ…棒状部材、５５ｅ…金属板、５６…孔部、５７…収容部、Ｌ４３ｘ…中心線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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