(57)【要約】【課題】  大型化及び質量増大を抑制しながら、シート前後方向の大きな荷重に耐え得る乗物用シートを提供する。【解決手段】  バックフレーム７の揺動中心軸線と同軸線上に配設され、バックフレーム７を揺動させる揺動力を当該バックフレーム７に伝達するための傾倒部材１２であって、バックフレーム７に対して揺動可能な傾倒部材１２と、バックフレーム７に連結され、傾倒部材１２と係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能な係合部材１３であって、係合位置にあるときに揺動力をバックフレーム７に伝達する係合部材１３と、係合部材１３を係合位置に保持するためのロック位置と当該ロック位置から外れた位置との間で変位可能なロック部材１４と、バックフレーム７に固定され、係合位置にある係合部材１３に作用する外力を当該係合部材１３を介して受けることが可能なストッパ部１５とを備える。【選択図】図２
2018083450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション及び当該シートクッションに対してシート前後方向に揺動可能なシートバックを有する乗物用シートにおいて、
前記シートクッションの骨格を構成するクッションフレームと、
前記シートバックの骨格を構成するとともに、前記クッションフレームに対してシート前後方向に揺動可能に連結されたバックフレームと、
前記バックフレームの揺動中心軸線と同軸線上に配設され、前記バックフレームを揺動させる揺動力を当該バックフレームに伝達するための傾倒部材であって、前記バックフレームに対して揺動可能な傾倒部材と、
前記バックフレームに連結され、前記傾倒部材と係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能な係合部材であって、前記係合位置にあるときに前記揺動力を前記バックフレームに伝達可能とする係合部材と、
前記係合部材を前記係合位置に保持するためのロック位置と当該ロック位置から外れた位置との間で変位可能なロック部材と、
前記バックフレームに固定され、前記係合位置にある前記係合部材に作用する外力を当該係合部材を介して受けることが可能なストッパ部と
を備える乗物用シート。
【請求項２】
前記傾倒部材には、前記バックフレームがシート後方側に揺動したときに、前記ストッパ部に当接する被当接部が設けられており、
前記係合部材が前記係合位置にあるときに、前記ストッパ部に対してシート前方側に前記係合部材が位置し、かつ、前記ストッパ部に対してシート後方側に前記被当接部が位置する請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記係合部材が前記係合位置にある場合であって前記外力が作用していない場合には、前記ストッパ部と前記係合部材とが離間している請求項１又は２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記バックフレームは、シート幅方向一端側及び他端側に位置する一対のサイドフレームを少なくとも有し、
前記係合部材は、前記一対のサイドフレームのうち少なくとも一方のサイドフレームに設けられ、
前記係合部材を挟んで前記サイドフレームと反対側には、当該係合部材がシート幅方向に変位することを規制する規制部材が設けられており、
さらに、前記規制部材は、複数箇所にて前記サイドフレームに固定され、かつ、それら複数箇所のうち１箇所は、前記ストッパ部を介して当該サイドフレームに固定されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記ストッパ部のうち前記係合部材に面する部位、又は前記係合部材のうち前記ストッパ部に面する部位に設けられた傾斜案内面であって、前記外力により前記係合部材が前記ストッパ部に接触したときに、当該係合部材を前記係合位置側に変位させる力を前記係合部材に作用させるための傾斜案内面
を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられる乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の乗物用シートでは、ポールとラチェットプレートとの噛み合いを開放することにより、シートバックがシート前方側に大倒し可能な状態となる。「大倒し」とは、通常のリクライニングによるシートバックの傾倒より大きくシートバックがシート前方側に傾倒すること等をいう。
【０００３】
なお、「大倒し」機能は、３列シートを備えたミニバンの入口側２列目シート、又は車普通乗用車の助手席側前席用シート等において、当該シートよりシート後方側への乗降性を向上させる機能（例えば、「ウォークイン機能」）等を実現させるための機能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０１７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シートバックにシート前後方向の大きな荷重が作用すると、ポールとラチェットプレートとの噛み合い部（特に、ポール）に応力が集中し、当該噛み合いが外れてしまう可能性がある。
【０００６】
これに対しては、「ポール及びラチェットプレートの板厚寸法を大きくする」といった解決手法が考えられる。しかし、当該解決手法では、ポール及びラチェットプレートの大型化及び質量増大を招いてしまう。
【０００７】
本願は、大型化及び質量増大を抑制しながら、シート前後方向の大きな荷重に耐え得る乗物用シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願では、バックフレーム（７）の揺動中心軸線と同軸線上に配設され、バックフレーム（７）を揺動させる揺動力を当該バックフレーム（７）に伝達するための傾倒部材（１２）であって、バックフレーム（７）に対して揺動可能な傾倒部材（１２）と、バックフレーム（７）に連結され、傾倒部材（１２）と係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能な係合部材（１３）であって、係合位置にあるときに揺動力をバックフレーム（７）に伝達可能とする係合部材（１３）と、係合部材（１３）を係合位置に保持するためのロック位置と当該ロック位置から外れた位置との間で変位可能なロック部材（１４）と、バックフレーム（７）に固定され、係合位置にある係合部材（１３）に作用する外力を当該係合部材（１３）を介して受けることが可能なストッパ部（１５）とを備える。
【０００９】
これにより、本願では、傾倒部材（１２）と係合部材（１３）とが係合した状態ではバックフレーム（７）と傾倒部材（１２）とは一体的に揺動する。つまり、当該状態では、傾倒部材（１２）からバックフレーム（７）に揺動力が伝達可能な状態となるので、傾倒部材（１２）が揺動すると、バックフレーム（７）、つまりシートバックも揺動する。
【００１０】
傾倒部材（１２）と係合部材（１３）と係合が解除された状態では、バックフレーム（７）は傾倒部材（１２）に拘束されることなく、自由に揺動可能な状態となるので、例えば「大倒し」可能な状態となる。
【００１１】
傾倒部材（１２）と係合部材（１３）とが係合した状態で、シート前後方向の大きな荷重がバックフレーム（７）に作用すると、当該荷重は、傾倒部材（１２）と係合部材（１３）と係合箇所及びストッパ部（１５）に分散して作用する。
【００１２】
したがって、上記係合箇所のみで荷重を受ける構造（例えば、特許文献１に記載の構造）に比べて、係合箇所に受ける荷重を小さくできる。延いては、傾倒部材（１２）及び係合部材（１３）の大型化及び質量増大を抑制しながら、シート前後方向の大きな荷重に耐え得る乗物用シートを得ることが可能となる。
【００１３】
なお、本願は、以下のような構成としてもよい。
傾倒部材（１２）には、バックフレーム（７）がシート後方側に揺動したときに、ストッパ部（１５）に当接する被当接部（１２Ｂ）が設けられており、係合部材（１３）が係合位置にあるときに、ストッパ部（１５）に対してシート前方側に係合部材（１３）が位置し、かつ、ストッパ部（１５）に対してシート後方側に被当接部（１２Ｂ）が位置する構成が望ましい。
【００１４】
これにより、バックフレーム（７）がシート後方側に過度に揺動変位することを規制するため規制部を別途設ける必要がないので、傾倒部材（１２）周囲の構成が複雑になることを抑制でき得る。
【００１５】
係合部材（１３）が係合位置にある場合であって外力が作用していない場合には、ストッパ部（１５）と係合部材（１３）とが離間していることが望ましい。これにより、傾倒部材（１２）と係合部材（１３）とを確実に係合させることができる。
【００１６】
すなわち、設計中心寸法においてストッパ部（１５）と係合部材（１３）とが常に接触する寸法関係であると、ストッパ部（１５）及び係合部材（１３）の寸法が交差範囲内の上限値となったときに、傾倒部材（１２）と係合部材（１３）とが十分に係合できなくなる可能性がある。
【００１７】
これに対して、本願では、係合部材（１３）が係合位置にある場合であって外力が作用していない場合には、ストッパ部（１５）と係合部材（１３）とが離間しているので、上記の寸法バラツキを吸収して傾倒部材（１２）と係合部材（１３）とを確実に係合させることが可能となる。
【００１８】
バックフレーム（７）は、シート幅方向一端側及び他端側に位置する一対のサイドフレーム（７Ａ、７Ｂ）を少なくとも有し、係合部材（１３）は、一対のサイドフレーム（７Ａ、７Ｂ）のうち少なくとも一方のサイドフレーム（７Ａ、７Ｂ）に設けられ、係合部材（１３）を挟んでサイドフレーム（７Ａ、７Ｂ）と反対側には、当該係合部材（１３）がシート幅方向に変位することを規制する規制部材（１６）が設けられており、さらに、規制部材（１６）は、複数箇所にてサイドフレーム（７Ａ、７Ｂ）に固定され、かつ、それら複数箇所のうち１箇所は、ストッパ部（１５）を介して当該サイドフレーム（７Ａ、７Ｂ）に固定されていることが望ましい。
【００１９】
これにより、傾倒部材（１２）と係合部材（１３）との係合状態を確実に保持できるとともに、ストッパ部（１５）を強固に保持でき得る。
すなわち、ストッパ部（１５）は、サイドフレーム（７Ａ、７Ｂ）及び規制部材（１６）で挟まれた状態でサイドフレーム（７Ａ、７Ｂ）及び規制部材（１６）に固定された状態となる。換言すれば、ストッパ部（１５）は、サイドフレーム（７Ａ、７Ｂ）及び規制部材（１６）にて両端固定又は両端支持された構成となる。したがって、ストッパ部（１５）を強固に保持でき得る。
【００２０】
ストッパ部（１５）のうち係合部材（１３）に面する部位、又は係合部材（１３）のうちストッパ部（１５）に面する部位に設けられた傾斜案内面（１３Ｄ）であって、外力により係合部材（１３）がストッパ部（１５）に接触したときに、当該係合部材（１３）を係合位置側に変位させる力を係合部材（１３）に作用させるための傾斜案内面（１３Ｄ）を備えていることが望ましい。
【００２１】
これにより、シート前後方向の大きな荷重が作用しても、当該荷重を利用して傾倒部材（１２）と係合部材（１３）との係合状態をより強固な係合状態とすることができ得る。
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シート１の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るリクライナ１０の特徴を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るリクライナ１０の特徴を示す図である。
【図４】図２の裏面側を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るリクライナ１０の外観斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るリクライナ１０の特徴を示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るリクライナ１０の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２５】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材が２以上設けられていてもよい。
【００２６】
（第１実施形態）
本実施形態は、普通乗用車の前席用シートに本発明に係る乗物用シートを適用したものである。なお、以下の説明における方向は、本実施形態に係る乗物用シートを車両に組み付けた状態における方向を意味する。
【００２７】
１．乗物用シートの概要
図１に示すように、乗物用シート１は、少なくともシートクッション３及びシートバック５を有する。シートクッション３は着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位であって、シートクッション３に対してシート前後方向に対して揺動可能である。
【００２８】
本実施形態に係るシートバック５は、シート前方側に大倒し可能である。「大倒し」とは、通常のリクライニングによるシートバックの傾倒より大きくシートバック５がシート前方側に傾倒すること等をいう。
【００２９】
バックフレーム７は、シートバック５の骨格を形成するフレームであって、クッションフレーム９に対して揺動可能に連結されている。クッションフレーム９は、シートクッション３の骨格を構成するフレームである。
【００３０】
バックフレーム７は、一対のサイドフレーム７Ａ、７Ｂ、アッパパネル７Ｃ及びロアパネル７Ｄ等を有する。各サイドフレーム７Ａ、７Ｂは、略上下方向に延びるとともに、シート幅方向両側それぞれに配設されたフレームである。なお、シート幅方向は、本実施形態では、車両の左右方向と一致する。
【００３１】
アッパパネル７Ｃは、シート幅方向に延びて各サイドフレーム７Ａ、７Ｂの上端側を連結する。当該アッパパネル７Ｃは、その延び方向と直交する断面形状が略Ｃ字状に構成された開断面形状のパネル状のフレームである。
【００３２】
ロアパネル７Ｄは、シート幅方向に延びて各サイドフレーム７Ａ、７Ｂの下端側を連結する。当該ロアパネル７Ｄは、その延び方向と直交する断面形状が略Ｃ字状又はＪ字状に構成された開断面形状のパネル状部材である。
【００３３】
バックフレーム７のシート幅方向両側それぞれ、つまり各サイドフレーム７Ａ、７Ｂには、リクライナ１０、１１が設けられている。一対のリクライナ１０、１１は、シートバック５、つまりバックフレーム７の揺動（リクライニング）を規制する機能（以下、リクライニング機能という。）、及び大倒し機能を実現するための機構である。
【００３４】
２．リクライナの構造
リクライナ１０とリクライナ１１とは、左右対称構造である点を除き、同一の構造である。以下、シート幅方向一端側（本実施形態では、左側）のリクライナ１０を例にリクライナの構造を説明する。
【００３５】
＜リクライニング機能＞
リクライニング機能は、ロック機構（図示せず。）及び揺動力発生機構（図示せず。）等により実現される。ロック機構は、バックフレーム７の揺動を規制するロック状態と当該ロック状態が解除された解除状態とを切り替えるための機構である。
【００３６】
揺動力発生部は、少なくとも解除状態時にバックフレーム７を揺動させるための揺動力を発生させる機構である。当該揺動力発生部は、電動モータ又はスパイラル（捻りコイルばね）により揺動力は発生させる。
【００３７】
本実施形態では、スパイラルの弾性力にて揺動力を発生させている。当該弾性力による揺動力は、バックフレーム７をシート前方側に傾倒させる力を常にバックフレーム７に作用させている。
【００３８】
このため、リクライニングレバー１０Ａが操作されてロック機構が解除状態となると、バックフレーム７は、上記揺動力によりシート前方側に傾倒しようとする。そして、解除状態において、着席者等が当該揺動力に抗してシートバック５をシート後方側に押圧すると、シートバック５はシート後方側に揺動する。
【００３９】
なお、揺動力発生部が電動モータにて構成されている場合には、ロック機構が解除状態となったタイミングで電動モータが正転又は逆転し、シートバック５をシート前方側又はシート後方側に揺動させる。
【００４０】
＜大倒し機能＞
大倒し機能は、図２に示すように、少なくとも傾倒部材１２、係合部材１３及びロック部材１４等を有して実現される。傾倒部材１２は、バックフレーム７（本実施形態では、サイドフレーム７Ａ）の揺動中心軸線と同軸線上に配設されて上記揺動力をサイドフレーム７Ａに伝達するための部材である。因みに、傾倒部材１２は、ラチェットプレート又は回転カムとも呼ばれる。
【００４１】
傾倒部材１２は、サイドフレーム７Ａに対して揺動可能に当該サイドフレーム７Ａに連結されている。つまり、傾倒部材１２とサイドフレーム７Ａ（バックフレーム７）とは、互いに独立してクッションフレーム９に対して揺動可能である。
【００４２】
係合部材１３は、バックフレーム７（本実施形態では、サイドフレーム７Ａ）に変位可能に連結され、かつ、傾倒部材１２と係合する係合位置（図２参照）と当該係合が解除された非係合位置（図３参照）との間で変位可能である。因みに、係合部材１３は、ポールとも呼ばれる。
【００４３】
具体的には、係合部材１３は、傾倒部材１２の上方側において、サイドフレーム７Ａの板面に沿ってシート前後方向に延びている。係合部材１３のシート前方側は、連結ピン１３Ｂによりサイドフレーム７Ａに揺動可能に連結されている。
【００４４】
係合部材１３のシート後方側には、傾倒部材１２に設けられた被係合部１２Ａに係合する係合部１３Ａが設けられている。被係合部１２Ａ及び係合部１３Ａは、共に凹凸状の部位であって、被係合部１２Ａと係合部１３Ａと噛み合うように嵌り込むことにより、被係合部１２Ａと係合部１３Ａとが係合する。
【００４５】
そして、被係合部１２Ａと係合部１３Ａとが係合しているときには、傾倒部材１２に伝達された揺動力がサイドフレーム７Ａに伝達可能な状態となる。このため、係合部材１３が係合位置にある場合において、ロック機構が解除状態となると、傾倒部材１２とバックフレーム７とは、１つの部材としてクッションフレーム９に対して揺動する。
【００４６】
被係合部１２Ａと係合部１３Ａとが非係合状態であるときには、揺動力はサイドフレーム７Ａに伝達不可な状態となり、サイドフレーム７Ａは、傾倒部材１２に対して揺動可能な状態となる。このため、係合部材１３が非係合位置にある場合においては、ロック機構がロック状態であってもサイドフレーム７Ａは、クッションフレーム９に対して揺動（大倒し）可能となる。
【００４７】
ロック部材１４は、係合部材１３を係合位置に保持するためのロック位置と当該ロック位置から外れた位置（以下、非ロック位置という。）との間で変位可能な部材である。本実施形態に係るロック部材１４は、係合部１３Ａの上方側において、サイドフレーム７Ａの板面に沿って略上下方向に延びている。
【００４８】
ロック部材１４は、上端側において連結ピン１４Ｂを介してサイドフレーム７Ａに揺動可能に連結されている。ロック部材１４の下端側には、係合部材１３の摺接部１３Ｃに滑り接触するカム部１４Ａが設けられている。
【００４９】
そして、ロック部材１４がロック位置にあるときには、当該ロック部材１４の延び方向が仮想線Ｌｏと略平行となる。仮想線Ｌｏは、ロック部材１４の揺動中心と傾倒部材１２の揺動中心とを通る仮想線である。
【００５０】
サイドフレーム７Ａを挟んでロック部材１４と反対側、つまりサイドフレーム７Ａのうちサイドフレーム７Ｂに面した部位には、図４に示すように、バネ１４Ｃ及びアーム部１４Ｅが設けられている。
【００５１】
バネ１４Ｃは、アーム部１４Ｅを介してロック部材１４をロック位置側に保持するための弾性力を発揮する。アーム部１４Ｅの先端側には、コントロールケーブル等のワイヤの一端が連結されている。
【００５２】
ワイヤの他端は、ウォークインレバー１４Ｄ（図１参照）に連結さている。このため、着席者等の利用者は、ウォークインレバー１４Ｄを操作することにより、ロック部材１４を非ロック位置側に変位させることができる。
【００５３】
なお、係合部材１３を非係合位置に保持するためのバネ（図示せず。）が設けられている。このため、ロック部材１４が非ロック位置に変位すると、当該バネの弾性力により係合部材１３は非係合位置側に変位する。そして、ロック部材１４が非ロック位置からロック位置に復帰する際に、ロック部材１４は、係合部材１３を非係合位置から係合位置に変位させる。
【００５４】
図２に示すストッパ部１５は、バックフレーム７（本実施形態では、サイドフレーム７Ａ）に固定され、かつ、係合位置にある係合部材１３に作用する外力Ｆを当該係合部材１３を介して受けることが可能な部位である。
【００５５】
すなわち、外力Ｆは、シートバック５（バックフレーム７）を介して係合部材１３に作用する力であって、シート前方側からシート後方側に向かう力である。ストッパ部１５は、係合位置にある係合部材１３に対してシート後方側に配設されている。
【００５６】
そして、係合部材１３が係合位置にある場合において、当該係合部材１３に外力Ｆが作用していない場合には、ストッパ部１５と係合部材１３とは、空隙もしくはゴム等の弾性部材を介して離間している。
【００５７】
傾倒部材１２のうちストッパ部１５よりシート後方側には、被当接部１２Ｂが設けられている。被当接部１２Ｂは、バックフレーム７がシート後方側に揺動したときに、ストッパ部１５に当たって接触（以下、当接という。）する部位である。
【００５８】
すなわち、係合部材１３が非係合位置にある状態においては、バックフレーム７は、傾倒部材１２に対してシート前後方向に揺動自在となる。被当接部１２Ｂは、揺動自在な状態において、バックフレーム７が傾倒部材１２に対して予め設定された状態を越えてシート後方側に揺動することを規制する。
【００５９】
そして、係合部材１３が係合位置にある場合においては、ストッパ部１５に対してシート前方側に係合部材１３が位置し、かつ、ストッパ部１５に対してシート後方側に被当接部１２Ｂが位置する。つまり、シート前後方向において、ストッパ部１５は、係合部材１３と被当接部１２Ｂとの間に位置する。
【００６０】
係合部材１３を挟んでサイドフレーム７Ａと反対側には、図５に示すように、規制部材１６が配設されている。規制部材１６は、ロック部材１４及び係合部材１３を覆うカバーの一例であって、ロック部材１４及び係合部材１３がシート幅方向に変位することを規制する。
【００６１】
つまり、ロック部材１４及び係合部材１３に対してシート幅方向右側にサイドフレーム７Ａが位置し、シート幅方向左側に規制部材１６が位置する。このため、ロック部材１４及び係合部材１３は、シート幅方向においてサイドフレーム７Ａと規制部材１６とにより挟まれてシート幅方向の変位が規制される。
【００６２】
規制部材１６は、複数箇所（本実施形態では、少なくとも第１固定部１６Ａ〜第３固定部１６Ｃ）にてサイドフレーム７Ａに固定されている。そして、第１固定部１６Ａは、ストッパ部１５を介してサイドフレーム７Ａに固定されている。
【００６３】
第２固定部１６Ｂは、連結ピン１３Ｂを介してサイドフレーム７Ａに固定されている。なお、第１固定部１６Ａ及び第２固定部１６Ｂは、ストッパ部１５及び連結ピン１３Ｂにカシメにて固定されている。
【００６４】
第３固定部１６Ｃは、連結ピン１４Ｂを介してサイドフレーム７Ａに固定されている。第３固定部１６Ｃは、Ｅ型止め輪等のスナップリングにて連結ピン１４Ｂに固定されている。
【００６５】
なお、規制部材１６には、傾倒部材１２の揺動中心側に向けて延びるアーム部１６Ｄが設けられている。ブラケット１７は、リクライナ１０を含むバックフレーム７をクッションフレーム９に連結するための部材である。
【００６６】
３．本実施形態に係る乗物用シート（特に、リクライナ）の特徴
本実施形態では、傾倒部材１２と係合部材１３とが係合した状態ではバックフレーム７と傾倒部材１２とは一体的に揺動する。つまり、当該状態では、傾倒部材１２からバックフレーム７に揺動力が伝達可能な状態となるので、傾倒部材１２が揺動すると、バックフレーム７、つまりシートバックも揺動する。
【００６７】
傾倒部材１２と係合部材１３と係合が解除された状態では、バックフレーム７は傾倒部材１２に拘束されることなく、自由に揺動可能な状態となるので、「大倒し」可能な状態となる。
【００６８】
そして、傾倒部材１２と係合部材１３とが係合した状態で、シート前後方向の大きな荷重がバックフレーム７に作用すると、図６に示すように、係合部材１３がストッパ部１５に接触し、当該荷重による外力Ｆは、傾倒部材１２と係合部材１３と係合箇所及びストッパ部１５に分散して作用する。
【００６９】
したがって、傾倒部材１２と係合部材１３との係合箇所のみで荷重を受ける構造（例えば、特許文献１に記載の構造）に比べて、係合箇所に受ける荷重を小さくできる。延いては、傾倒部材１２及び係合部材１３の大型化及び質量増大を抑制しながら、シート前後方向の大きな荷重に耐え得る乗物用シートを得ることが可能となる。
【００７０】
傾倒部材１２には、バックフレーム７がシート後方側に揺動したときに、ストッパ部１５に当接する被当接部１２Ｂが設けられ、係合部材１３が係合位置にある場合においては、ストッパ部１５は、シート前後方向において係合部材１３と被当接部１２Ｂとにより挟まれた状態となっている。
【００７１】
これにより、バックフレーム７がシート後方側に過度に揺動変位することを規制するため規制部を別途設ける必要がないので、傾倒部材１２周囲の構成が複雑になることを抑制でき得る。
【００７２】
係合部材１３が係合位置にある場合であって外力Ｆが作用していない場合には、ストッパ部１５と係合部材１３とが離間している。これにより、傾倒部材１２と係合部材１３とを確実に係合させることができる。
【００７３】
つまり、設計中心寸法においてストッパ部１５と係合部材１３とが常に接触する寸法関係であると、ストッパ部１５及び係合部材１３の寸法が交差範囲内の上限値となったときに、傾倒部材１２と係合部材１３とが十分に係合できなくなる可能性がある。
【００７４】
これに対して、本実施形態では、係合部材１３が係合位置にある場合であって外力Ｆが作用していない場合には、ストッパ部１５と係合部材１３とが離間しているので、上記の寸法バラツキを吸収して傾倒部材１２と係合部材１３とを確実に係合させることが可能となる。
【００７５】
係合部材１３を挟んでサイドフレーム７Ａ、７Ｂと反対側には、当該係合部材１３がシート幅方向に変位することを規制する規制部材１６が設けられている。これにより、傾倒部材１２と係合部材１３との係合状態を確実に保持できる。
【００７６】
さらに、規制部材１６は、複数箇所にてサイドフレーム７Ａ、７Ｂに固定され、かつ、それら複数箇所のうち１箇所（第１固定部１６Ａ）は、ストッパ部１５を介して当該サイドフレーム７Ａ、７Ｂに固定されている。
【００７７】
これにより、ストッパ部１５は、サイドフレーム７Ａ、７Ｂ及び規制部材１６で挟まれた状態でサイドフレーム７Ａ、７Ｂ及び規制部材１６に固定された状態となる。換言すれば、ストッパ部１５は、サイドフレーム７Ａ、７Ｂ及び規制部材１６にて両端固定又は両端支持された構成となる。したがって、ストッパ部１５を強固に保持でき得る。
【００７８】
（第２実施形態）
本実施形態は、図７に示すように、係合部材１３のうちストッパ部１５に面する部位、つまり、係合部材１３のうち外力Ｆが作用したときにストッパ部１５に接触する部位に傾斜案内面１３Ｄを設けたものである。
【００７９】
傾斜案内面１３Ｄは、外力により係合部材１３がストッパ部１５に接触したときに、係合部材１３を係合位置側、つまり傾倒部材１２側に変位させる力を当該係合部材１３に作用させるための傾斜面である。
【００８０】
具体的には、外力Ｆと平行な方向において、当該外力Ｆを示す矢印の始点側（本実施形態では、シート前方側）と反対側（本実施形態では、シート後方側）を「先端側」としたとき、傾斜案内面１３Ｄは、以下の要件を満たす傾斜面である。
【００８１】
すなわち、傾斜案内面１３Ｄは、係合部材１３とストッパ部１５との接点Ｐ１と傾倒部材１２の揺動中心とを通る仮想線Ｌ１に対して傾斜した面であって、接点Ｐ１より傾倒部材１２（被係合部１２Ａ）側が仮想線Ｌ１よりストッパ部１５側に位置するように傾斜している。
【００８２】
このため、傾倒部材１２と係合部材１３とが係合した状態で、非常に大きな外力Ｆがバックフレーム７に作用し、係合部材１３の傾斜案内面１３Ｄにストッパ部１５が接触すると、係合部材１３は、被係合部１２Ａ側に向かう力（成分）を含む反力をストッパ部１５から受ける。
【００８３】
したがって、係合部１３Ａが被係合部１２Ａ側に押圧されると、係合部材１３が非係合位置側に変位してしまうことが抑制される。延いては、シート前後方向の大きな荷重が作用しても、当該荷重を利用して傾倒部材１２と係合部材１３との係合状態をより強固な係合状態とすることができ得る。
【００８４】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係るストッパ部１５は円柱状又は円筒状のピン部材であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、断面形状が扇状等であってもよい。
【００８５】
上述の実施形態では、被当接部１２Ｂが傾倒部材１２に設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、（ａ）被当接部１２Ｂが廃止された構成、又は（ｂ）被当接部１２Ｂを傾倒部材１２以外の部材に設けられた構成等であってもよい。
【００８６】
上述の実施形態では、係合部材１３が係合位置にある場合であって外力Ｆが作用していない場合には、ストッパ部１５と係合部材１３とが離間していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ストッパ部１５と係合部材１３とが接触面圧が０又は比較的小さな接触面圧にて常に接触した状態であってもよい。
【００８７】
上述の実施形態では、規制部材１６が設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、当該規制部材１６が廃止された構成であってもよい。
上述の実施形態では、規制部材１６がストッパ部１５を介してサイドフレーム７Ａ、７Ｂに固定されていしかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ストッパ部１５と別の箇所にて規制部材１６がサイドフレーム７Ａ、７Ｂに固定された構造であってよい。
【００８８】
上述の実施形態に係る傾斜案内面１３Ｄは、係合部材１３に設けられていた。しかし、当該傾斜案内面１３Ｄは、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、（ａ）ストッパ部１５に傾斜案内面１３Ｄが設けられた構成、又は（ｂ）ストッパ部１５及び係合部材１３に設けられた構成等であってもよい。
【００８９】
上述の実施形態では、普通乗用車の前席用シートに本発明に係る乗物用シートを適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の自動車用シート、又は鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００９０】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせた構成、又はシート前後方向の構成を反転させてシート後方側からシート前方側に向かう外力に対応した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ５… シートバック
７… バックフレーム  ７Ａ、７Ｂ… サイドフレーム  ７Ｃ… アッパパネル
７Ｄ… ロアパネル  ７Ｂ… サイドフレーム  ９… クッションフレーム
１０… リクライナ  １０Ａ… リクライニングレバー  １２… 傾倒部材
１２Ａ… 被係合部  １２Ｂ… 被当接部  １３… 係合部材
１３Ｂ… 連結ピン  １３Ａ… 係合部  １３Ｃ… 摺接部
１３Ｄ… 傾斜案内面  １４… ロック部材  １４Ｂ… 連結ピン
１４Ａ… カム部  １４Ｃ… バネ  １４Ｅ… アーム部
１４Ｄ… ウォークインレバー  １５… ストッパ部  １６… 規制部材
１６Ａ… 第１固定部  １６Ｂ… 第２固定部  １６Ｃ… 第３固定部
１６Ｄ… アーム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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