(57)【要約】【課題】低密度領域において、切断伸度、引張強度及び耐久性に優れた軟質ポリウレタンフォームの製造方法を提供すること。【解決手段】ポリオール組成物（Ａ）及び有機ポリイソシアネート（Ｂ）を、発泡剤（Ｃ）及びウレタン化触媒（Ｄ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、（Ａ）が２価のアルコール（ａ）のアルキレンオキサイド付加物（Ｐ）を含有し、要件（１）〜（４）を満たし、（Ａ）中の（Ｐ）の含有量が（Ａ）の重量を基準として３５〜１００重量％であり、（Ｃ）が水である軟質ポリウレタンフォームの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール組成物（Ａ）及び有機ポリイソシアネート（Ｂ）を、発泡剤（Ｃ）及びウレタン化触媒（Ｄ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、（Ａ）が２価のアルコール（ａ）のアルキレンオキサイド（ｂ）付加物（Ｐ）を含有し、下記の条件（１）〜（４）を満たし、（Ａ）中の（Ｐ）の含有量が（Ａ）の重量に基づいて３５〜１００重量％であり、（Ｃ）が水を含む軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
（１）ポリオール組成物（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率が４０〜９０％である
（２）ポリオール組成物（Ａ）中のエチレンオキサイド（ｂ１）単位の含有量が（Ａ）の合計重量に基づいて１０重量％以下である
（３）アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）の末端水酸基の１級水酸基比率ｙが４０〜１００％である
（４）アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）が下記の関係式（１）を満足する
ｙ≧４２×（１−ｘ／８２）×（ｘ／２）0.47            （１）
但し、ｘは（Ｐ）のエチレンオキサイドの付加モル数を表し、０〜４０の数である。ｙは（Ｐ）の末端水酸基の１級水酸基比率（単位は％）である。
【請求項２】
アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）が、下記（Ｐ１）〜（Ｐ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリエーテルポリオールである請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
（Ｐ１）アルキレンオキサイドとして炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）を必須成分として含有し、エチレンオキサイドを含有しないアルキレンオキサイドが付加されてなるポリエーテルポリオール；
（Ｐ２）アルキレンオキサイドとして炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）を必須成分として含有し、エチレンオキサイド（ｂ１）を含有しないアルキレンオキサイドが付加されたものにエチレンオキサイド（ｂ１）がブロック付加されてなるポリエーテルポリオール；
（Ｐ３）アルキレンオキサイドとして炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）及びエチレンオキサイド（ｂ１）を必須成分として含有するアルキレンオキサイドがランダム付加されたものにエチレンオキサイド（ｂ１）がブロック付加されてなるポリエーテルポリオール；
（Ｐ４）アルキレンオキサイドとして炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）を必須成分として含有し、エチレンオキサイドを含有しないアルキレンオキサイドが付加されたものに炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）及びエチレンオキサイド（ｂ１）を必須成分として含有するアルキレンオキサイドがランダム付加されてなるポリエーテルポリオール；
（Ｐ５）アルキレンオキサイドとして炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）及びエチレンオキサイド（ｂ１）を必須成分として含有するアルキレンオキサイドがランダム付加されてなるポリエーテルポリオール
【請求項３】
イソシアネート指数が８０〜１３０である請求項１又は２に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンフォームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟質ポリウレタンフォームは、家具や寝具用マットレス、自動車シートクッション、衣料用等に広く使用されており、特に家具や寝具用マットレス、自動車用シートクッション等の荷重をかける用途においては優れた圧縮残留歪みなどの耐久性が求められる。
一方、近年コスト低減要求が強く、軽量化のため軟質ポリウレタンフォームの低密度化が求められている。
低密度化の要望に応えるため、発泡剤の使用量はさらに増加の傾向にある。発泡剤の使用量を増加させることは、フォーム製造時の発生炭酸ガス量を増加させることができ、軟質ポリウレタンフォームの密度を低下させるには有効であるが、フォームの密度が低下するとフォームの耐久性が低下する問題がある。
【０００３】
そこで、軟質ポリウレタンフォームの密度を低下させ、且つ、耐久性を向上させるために、様々な技術が開発されている。軟質ポリウレタンフォームの耐久性を向上させる具体的技術としては、使用する架橋剤の使用量を上げる方法（非特許文献１）等がある。
しかし、このような方法では、軟質ポリウレタンフォームの伸びや引張強度のような機械物性が不十分である等の課題があり、耐久性が向上し機械物性が維持される低密度の軟質ポリレタンフォームが望まれている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｓｚｙｃｈｅｒ，Ｐｈ．Ｄ．、「ＳＺＹＣＨＥＲ‘Ｓ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＯＦ  ＰＯＬＹＵＲＥＴＨＡＮＥＳ」、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ、Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｐ．４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、低密度領域において、切断伸度、引張強度及び耐久性（圧縮残留歪み及び湿熱圧縮残留歪み）に優れた軟質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、以上の問題点を解決するために鋭意検討した結果、以下に示される発明に到達した。
すなわち、本発明は、ポリオール組成物（Ａ）及び有機ポリイソシアネート（Ｂ）を、発泡剤（Ｃ）及びウレタン化触媒（Ｄ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、（Ａ）が２価のアルコール（ａ）のアルキレンオキサイド（ｂ）付加物（Ｐ）を含有し、下記の条件（１）〜（４）を満たし、（Ａ）中の（Ｐ）の含有量が（Ａ）の重量に基づいて３５〜１００重量％であり、（Ｃ）が水を含む軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
（１）ポリオール組成物（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率が４０〜９０％である
（２）ポリオール組成物（Ａ）中のエチレンオキサイド（ｂ１）単位の含有量が（Ａ）の合計重量に基づいて１０重量％以下である
（３）アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）の末端水酸基の１級水酸基比率ｙが４０〜１００％である
（４）アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）が下記の関係式（１）を満足する
ｙ≧４２×（１−ｘ／８２）×（ｘ／２）0.47            （１）
但し、ｘは（Ｐ）のエチレンオキサイドの付加モル数を表し、０〜４０の数である。ｙは（Ｐ）の末端水酸基の１級水酸基比率（単位は％）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の製造方法を使用することにより、低密度領域において、切断伸度、引裂強度及び耐久性に優れる軟質ポリウレタンフォームが製造できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の製造方法は、ポリオール組成物（Ａ）及び有機ポリイソシアネート（Ｂ）を、発泡剤（Ｃ）及びウレタン化触媒（Ｄ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、（Ａ）が２価のアルコール（ａ）のアルキレンオキサイド（ｂ）付加物（Ｐ）を含有し、下記の条件（１）〜（４）を満たし、（Ａ）中の（Ｐ）の含有量が（Ａ）の重量に基づいて３５〜１００重量％であり、（Ｃ）が水を含む軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
（１）ポリオール組成物（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率が４０〜９０％である
（２）ポリオール組成物（Ａ）中のエチレンオキサイド（ｂ１）単位の含有量が（Ａ）の合計重量に基づいて１０重量％以下である
（３）アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）の末端水酸基の１級水酸基比率ｙが４０〜１００％である
（４）アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）が下記の関係式（１）を満足する
ｙ≧４２×（１−ｘ／８２）×（ｘ／２）0.47            （１）
但し、ｘは（Ｐ）のエチレンオキサイドの付加モル数を表し、０〜４０の数である。ｙは（Ｐ）の末端水酸基の１級水酸基比率（単位は％）である。
【０００９】
本発明において、ポリオール組成物（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率（すなわち、末端に位置する水酸基中の１級水酸基の比率）は、イソシアネートとの反応性の観点から、４０〜９０％であり、好ましくは４５〜９０％、さらに好ましくは５０〜９０％である。
１級水酸基比率が４０％未満であると、ポリウレタンフォームの成形が困難になるため好ましくない。また、１級水酸基比率が９０％を超える場合も成形が困難になるため好ましくない。
１級水酸基比率を上記範囲にする方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、特開２０００−３４４８８１号公報に記載の方法等が挙げられる。
【００１０】
本発明において、ポリオール組成物（Ａ）の末端水酸基の１級水酸基比率は、予め試料をエステル化の前処理した後に、1Ｈ−ＮＭＲ法により測定し、算出する。
また、本発明において、後述する２価のアルコール（ａ）のアルキレンオキサイド付加物（Ｐ）の末端水酸基の１級水酸基比率も、ポリオール組成物（Ａ）をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて分取し単一成分とした後、同様の1Ｈ−ＮＭＲ法により測定し、算出する。
【００１１】
１級水酸基比率の測定方法を以下に具体的に説明する。
＜試料調製法＞
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。
＜ＮＭＲ測定＞
一般的な条件で1Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。
【００１２】
＜１級水酸基比率の計算方法＞
上に述べた前処理の方法により、ポリエーテルポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、１級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は４．３ｐｐｍ付近に観測され、２級水酸基が結合したメチン基由来の信号は５．２ｐｐｍ付近に観測される（重水素化クロロホルムを溶媒として使用）。１級水酸基比率は次の関係式（２）により算出する。
１級水酸基比率（％）＝［ａ／（ａ＋２×ｂ）］×１００                （２）
但し、式中、ａは４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値；ｂは５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。
【００１３】
ポリオール組成物（Ａ）の合計重量を基準とした（Ａ）中のエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略することがある）単位の含有量は、ポリウレタンフォームの耐久性の向上及び水とイソシアネートとの相溶性の観点から、１０重量％以下であり、好ましくは０〜９重量％、さらに好ましくは０〜８重量％である。
ＥＯ単位の含有量が１０重量％を超える場合、ポリウレタンフォームの耐久性が悪化するため好ましくない。
【００１４】
ポリオール組成物（Ａ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、２０〜２９０であり、ポリオール（Ａ）の粘度及び反応性の観点から、２２〜２５０が好ましく、さらに好ましくは２３〜２００である。
（Ａ）の水酸基価が上記範囲であることにより、ハンドリング性及びポリウレタンフォームの成形物の物性が良好となる。
なお、水酸基価はＪＩＳ  Ｋ１５５７−１により求められる。
【００１５】
本発明において、ポリオール組成物（Ａ）は、２価のアルコール（ａ）のアルキレンオキサイド（ｂ）付加物（Ｐ）を含有する。
本発明における２価のアルコール（ａ）としては、２価の脂肪族アルコール、２価の芳香脂肪族アルコール及び２価の芳香族アルコール等が挙げられる。
２価の脂肪族アルコールとしては、炭素数２〜１０のものが含まれ、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール及び１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
２価の芳香脂肪族アルコールとしては、炭素数８〜１５のものが含まれ、具体的には、１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等が挙げられる。
２価の芳香族アルコールとしては、炭素数６〜２０のものが含まれ、具体的には、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等が挙げられる。
【００１６】
２価のアルコール（ａ）に付加させるアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略することがある）としては、ＥＯ、炭素数３以上（反応性の観点から、好ましくは炭素数３〜５）の１，２−ＡＯ｛１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略することがある）、１，２ブチレンオキサイド及びスチレンオキサイド｝等が挙げられる。
これらのうち、反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯ及び１，２−ブチレンオキサイドが好ましい。
ＡＯを２種以上使用する場合（例えば、ＰＯ及びＥＯ）の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【００１７】
本発明の２価のアルコール（ａ）のアルキレンオキサイド付加物（Ｐ）において、ｘは（Ｐ）のエチレンオキサイドの付加モル数を表し、０〜４０の数であり、（Ｐ）の末端水酸基の１級水酸基比率ｙ（％）は４０〜１００である。
（Ｐ）はｘとｙが下記の関係式（１）を満足する
ｙ≧４２×（１−ｘ／８２）×（ｘ／２）0.47            （１）
本発明のポリオール組成物（Ａ）は、この関係式（１）を満足する（Ｐ）を含有することでポリウレタンフォームの耐久性が向上する。
【００１８】
ｘとｙの関係が関係式（１）を満たすと、疎水性と反応性が共に良好となり、高い機械物性を有し、耐久性に優れたポリウレタンフォームが得られる。
なお、一般的に、ＥＯを付加する量が増えるほど、アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）の末端水酸基の１級水酸基比率が大きくなる。しかしながら、ＥＯを付加する量が増えるほどアルキレンオキサイド付加物（Ｐ）の親水性が高くなり、得られるウレタンフォームの耐湿性が悪化する。したがって、ＥＯの付加モル数が比較的小さいが、１級水酸基比率が大きいアルキレンオキサイド付加物（Ｐ）が、ポリエーテルポリオールの反応性と疎水性の両立の面で好ましい。関係式（１）は、その好ましい領域を表したものである。
【００１９】
アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）のＥＯの付加モル数ｘは、０〜４０であり、ポリウレタンフォームの耐久性の観点から、好ましくは０〜３６、特に好ましくは０〜２０、最も好ましくは０〜１８である。
ｘが０〜４０の範囲では、ウレタンフォームの湿熱圧縮残留歪みが良好である。
【００２０】
（Ｐ）の末端水酸基の１級水酸基比率（すなわち、末端に位置する水酸基中の１級水酸基の比率）ｙは、４０〜１００％であり、ウレタンフォームの反応性及び成形性の観点から、好ましくは４０〜９５％、さらに好ましくは７０〜９５％、特に好ましくは８５〜９３％である。
末端水酸基の１級水酸基比率が４０〜１００％であることで、（Ｐ）の反応性及びウレタンフォームの成形性が良好である。
【００２１】
アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）は、（Ｐ）の反応性の観点から、下記（Ｐ１）〜（Ｐ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリエーテルポリオールであることが好ましい。これらのうちの（Ｐ１）のみがエチレンオキサイドを含有しない。
（Ｐ１）アルキレンオキサイドとして炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）を必須成分として含有し、エチレンオキサイドを含有しないアルキレンオキサイドが付加されてなるポリエーテルポリオール；
（Ｐ２）アルキレンオキサイドとして炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）を必須成分として含有し、エチレンオキサイド（ｂ１）を含有しないアルキレンオキサイドが付加されたものにエチレンオキサイド（ｂ１）がブロック付加されてなるポリエーテルポリオール；
（Ｐ３）アルキレンオキサイドとして炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）及びエチレンオキサイド（ｂ１）を必須成分として含有するアルキレンオキサイドがランダム付加されたものにエチレンオキサイド（ｂ１）がブロック付加されてなるポリエーテルポリオール；
（Ｐ４）アルキレンオキサイドとして炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）を必須成分として含有し、エチレンオキサイドを含有しないアルキレンオキサイドが付加されたものに炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）及びエチレンオキサイド（ｂ１）を必須成分として含有するアルキレンオキサイドがランダム付加されてなるポリエーテルポリオール；
（Ｐ５）アルキレンオキサイドとして炭素数３以上の１，２−アルキレンオキサイド（ｂ２）及びエチレンオキサイド（ｂ１）を必須成分として含有するアルキレンオキサイドがランダム付加されてなるポリエーテルポリオール
【００２２】
（Ｐ）が、ポリエーテルポリオール（Ｐ１）〜（Ｐ５）である場合、ＡＯとしては炭素数３以上の１，２−ＡＯ（ｂ２）と必要によりＥＯ（ｂ１）とを使用する意味である。
この場合、１，２−ＡＯ（ｂ２）としては、（Ｐ）の性状及び反応性の観点から、ＰＯ及び１，２−ブチレンオキサイドが好ましく、さらに好ましくはＰＯである。
１，２−ＡＯの含有量は、ＡＯの合計重量を基準として、（Ｐ）の性状及び反応性の観点から、８８〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは９０〜１００重量％である。
ＥＯの含有量は、ＡＯの合計重量を基準として、（Ｐ）の性状及び反応性の観点から、０〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０〜８重量％である。
ＥＯの含有量が０〜１０重量％の範囲では、ポリウレタンフォームの湿熱圧縮残留歪みが良好である。
ＡＯは、これら１，２−ＡＯ及びＥＯのみからなることが好ましいが、ＡＯ中１０重量％以下（さらに好ましくは５重量％以下）の範囲で他のＡＯが併用された付加物であってもよい。他のＡＯとしては、炭素数４〜８のものが好ましく、１，３−、１，４−及び２，３−ブチレンオキサイド並びにスチレンオキサイド等が挙げられる。これらは、１種用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００２３】
なお、末端水酸基の１級水酸基比率は、前記と同様の方法、すなわち、予め試料をエステル化の前処理した後に、1Ｈ−ＮＭＲ法により測定し、求めることができる。
【００２４】
本発明に用いるアルキレンオキサイド付加物（Ｐ）を得る方法としては、特定の触媒（α）の存在下で、２価のアルコール（ａ）にＡＯを付加させる方法等が挙げられる。
（α）は炭素数３以上の１，２−ＡＯ及びＥＯ付加時に用いるが、必ずしも炭素数３以上の１，２−ＡＯ及びＥＯ付加の全段階に用いる必要はなく、後述する一般的に使用される他の触媒（β）の存在下で一部の炭素数３以上の１，２−ＡＯ及びＥＯを付加後、付加反応後期のみに（α）を用いて、残りの炭素数３以上の１，２−ＡＯ及びＥＯを付加してもよい。
【００２５】
（α）としては、特開２０００−３４４８８１号公報に記載のものが挙げられ、具体的には、フッ素原子、（置換）フェニル基及び／又は３級アルキル基が結合したホウ素若しくはアルミニウム化合物であり、トリフェニルボラン、ジフェニル−ｔ−ブチルボラン、トリ（ｔ−ブチル）ボラン、トリフェニルアルミニウム、ジフェニル−ｔ−ブチルアルミニウム、トリ（ｔ−ブチル）アルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、ビス（ペンタフルオロフェニル）−ｔ−ブチルボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム、ビス（ペンタフルオロフェニル）−ｔ−ブチルアルミニウム等が挙げられる。
これらの中で、触媒量低減及び反応の効率化の観点から、好ましいものはトリフェニルボラン、トリフェニルアルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン及びトリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、さらに好ましいのはトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン及び／又はトリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムである。
【００２６】
ＡＯの付加条件についても上記公報に記載の方法と同様でよく、例えば、生成する開環重合体に対して、好ましくは０．０００１〜１０重量％、さらに好ましくは０．００１〜１重量％の上記触媒を用い、好ましくは０〜２５０℃、さらに好ましくは２０〜１８０℃で反応させる等が挙げられる。
【００２７】
ポリエーテルポリオール（Ｐ２）及び（Ｐ３）では、炭素数３以上の１，２−ＡＯ付加物（ｂ２）又は炭素数３以上の１，２−ＡＯ（ｂ２）とＥＯ（ｂ１）のランダム付加物にＥＯを付加させることで、さらに１級水酸基比率の大きなポリオールが得られる。
（Ｐ２）においては、上記触媒（α）を用いた炭素数３以上の１，２−ＡＯ（ｂ２）付加物及び炭素数３以上の１，２−ＡＯ（ｂ２）とＥＯ（ｂ１）とのランダム付加物、すなわちＥＯ付加させる前のポリオールの末端水酸基の１級水酸基比率は、４０％以上、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上と極めて大きいため、少ないＥＯ使用量で末端水酸基の１級水酸基比率を大きくでき、ｘとｙが前述の関係式（１）を満足するものが得られる。
なお、上記ＥＯ付加に用いる触媒は、前記のホウ素もしくはアルミニウム化合物（α）をそのまま用いても、それに代えて一般的に使用される他の触媒（β）等を用いてもよい。
【００２８】
他の触媒（β）としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、炭酸カリウム及びトリエチレンジアミン等の塩基性触媒；三フッ化ホウ素、塩化スズ、トリエチルアルミニウム及びへテロポリ酸等の酸触媒；亜鉛ヘキサシアノコバルテート；フォスファゼン化合物等が挙げられる。
これらの中では塩基性触媒が好ましい。
触媒（β）の使用量は特に限定されないが、合成行程の効率化の観点から、生成するポリオールの重量に基づいて、好ましくは０．０００１〜１０重量％、さらに好ましくは０．００１〜１重量％である。
【００２９】
アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、ポリオールの粘度及び反応性の観点から、２０〜２９０が好ましく、さらに好ましくは２２〜２５０である。
【００３０】
ポリオール組成物（Ａ）中のアルキレンオキサイド付加物（Ｐ）の含有量は、ポリオール組成物（Ａ）の合計重量に基づいて、３５〜１００重量％であり、低密度領域において、切断伸度、引裂強度及び耐久性に優れる軟質ポリウレタンフォームが製造できる点から、４０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは４５〜１００重量％である。
（Ａ）中の（Ｐ）の含有量が上記範囲であることで、耐久性及び成形性が良好なポリウレタンフォームを得ることができる。
【００３１】
ポリオール組成物（Ａ）にアルキレンオキサイド付加物（Ｐ）が含まれることには、（Ｐ）中でビニルモノマー（ｇ）を重合させて得られる重合体ポリオールを使用することも含まれる。
重合体ポリオールは、（Ｐ）中にポリマー粒子が分散された重合体ポリオールである。
重合体ポリオールは、（Ｐ）中でビニルモノマー（ｇ）を公知の方法で重合して製造することができる。例えば、（Ｐ）中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｇ）が重合され、得られた（ｇ）の重合体が安定分散されたものが挙げられる。重合方法の具体例としては、米国特許第３３８３３５１号明細書及び特公昭３９−２５７３７号公報等に記載の方法が挙げられる。
（ｇ）としては、スチレン及び／又はアクリロニトリルが好ましい。
【００３２】
本発明において、ポリオール組成物（Ａ）中には、アルキレンオキサイド付加物（Ｐ）以外のポリエーテルポリオールを含有してもよい。
【００３３】
ポリオール組成物（Ａ）の数平均官能基数は、ポリウレタンフォームのフォーム硬さの観点から、２．０〜４．５が好ましく、さらに好ましく２．０〜４．０である。
【００３４】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、ポリオール組成物（Ａ）及び有機ポリイソシアネート（Ｂ）を、発泡剤（Ｃ）、ウレタン化触媒（Ｄ）の存在下に反応させる製造方法である。
【００３５】
有機ポリイソシアネート（Ｂ）としては、従来からポリウレタン製造に使用されているものが使用できる。このようなイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、直鎖又は分岐脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基、又はオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３６】
芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のイソシアネートも同様）６〜１６の芳香族ジイソシアネート、炭素数６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、等が挙げられる。
直鎖又は分岐脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１０の直鎖又は分岐脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３７】
脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。
【００３８】
有機ポリイソシアネート（Ｂ）において、引裂強度及び切断伸度及び（Ｂ）の反応性の観点から、ＴＤＩ、粗製ＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ及びこれらのイソシアネートの変性物が好ましく、さらに好ましくはＴＤＩ及びＭＤＩであり、特に好ましくはＴＤＩである。
有機ポリイソシアネート（Ｂ）中のＴＤＩの含有量は、（Ｂ）の反応性の観点から、（Ｂ）の合計重量を基準として２０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは３０〜１００重量％、とくに好ましくは４０〜１００重量％である。
【００３９】
本発明において、発泡剤（Ｃ）は水を含む。
水の使用量は、発熱量及び発泡倍率の観点から、ポリオール組成物（Ａ）の重量に基づいて、１〜８重量％が好ましく、さらに好ましくは１．５〜６．５重量％である。
【００４０】
発泡剤（Ｃ）としては、水以外に、水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素及び液化炭酸ガス等を併用してもよい。これらのうち、ウレタンフォームの耐久性向上及び環境負荷低減の観点から、液化炭酸ガスが好ましい。
水素原子含有ハロゲン化炭化水素の具体例としては、ジクロロメタンやＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）タイプのもの（例えばＨＣＦＣ−１２３及びＨＣＦＣ−１４１ｂ）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）タイプのもの（例えば、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）等が挙げられる。
低沸点炭化水素としては、沸点が−５〜７０℃の炭化水素が含まれ、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタンが挙げられる。
【００４１】
液化炭酸ガスの使用量は、発熱量及び発泡倍率の観点から、ポリオール組成物（Ａ）の重量に基づいて、３０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは２５重量％以下である。
水素原子含有ハロゲン化炭化水素を用いる場合の使用量は、ポリオール組成物（Ａ）１００重量部当たり、５０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは５〜４５重量部である。
低沸点炭化水素を用いる場合の使用量は、ポリオール組成物（Ａ）の重量に基づいて、３０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは２５重量％以下である。
【００４２】
ウレタン化触媒（Ｄ）としては、ウレタン化反応を促進する一般的な触媒を使用でき、第３級アミン｛トリエチレンジアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル及び、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等｝、第３級アミンのカルボン酸塩、カルボン酸金属塩（酢酸カリウム、オクチル酸カリウム及びスタナスオクトエート等）及び有機金属化合物（ジブチルチンジラウレート等）が挙げられる。
ウレタン化触媒（Ｄ）の使用量は、ポリオール組成物（Ａ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）の合計重量に基づいて、０．０１〜１．５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．２重量％である。
ウレタン化触媒（Ｄ）としては、高キュア性と高耐久性の観点から、カルボン酸金属塩を用いることが好ましく、さらに好ましくはスタナスオクトエートを用いることである。
また、軟質ポリウレタンフォームの通気性向上及び反応性調整の観点から、カルボン酸金属塩以外に第３級アミンを組み合わせることが好ましい。組み合わせる第３級アミンとしては、トリエチレンジアミン及びビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテルが好ましい。
【００４３】
本発明において、必要により整泡剤（Ｅ）を使用することができる。
整泡剤（Ｅ）としては、ポリウレタンフォームの製造に用いられるものは使用でき、東レ・ダウコーニング（株）社製の「ＳＺ−１３４６」、「ＳＺ−１９５９」、「ＳＦ−２９０４」、「ＳＺ−１１４２」、「ＳＺ−１７２０」、「ＳＺ−１６７５ｔ」、「ＳＦ−２９３６Ｆ」、「ＳＺ−３６０１」、「ＳＲＸ−２９４Ａ」、「ＳＨ−１９３」、日本ユニカー（株）社製の「Ｌ−５４０」、「Ｌ−３６０１」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の「Ｌ−６２６」、エボニックデグサジャパン（株）社製「Ｂ８７１５ＬＦ２」等が挙げられる。
整泡剤（Ｅ）の使用量は、ポリオール組成物（Ａ）及び有機ポリイソシアネート（Ｂ）の合計重量に基づいて、０．３〜３．０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．４〜２．５重量％である。
【００４４】
本発明においては、必要により、着色剤、難燃剤、老化防止剤及び抗酸化剤等の公知の補助成分を用い、その存在下で反応させてもよい。
着色剤としては、染料及び顔料が含まれる。
難燃剤としては、リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等が含まれる。
老化防止剤としては、トリアゾール系及びベンゾフェノン系の老化防止剤等が含まれる。
抗酸化剤としては、ヒンダードフェノール系及びヒンダードアミン系の抗酸化剤等が含まれる。
これらの補助成分の使用量について、ポリオール組成物（Ａ）の重量に基づいて、着色剤は、１重量％以下が好ましい。
難燃剤は、ポリオール組成物（Ａ）の重量に基づいて、２０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１０重量％以下である。
老化防止剤は、ポリオール組成物（Ａ）の重量に基づいて、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．５重量％以下である。
抗酸化剤は、ポリオール組成物（Ａ）の重量に基づいて、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．７重量％である。
【００４５】
本発明の製造方法において、ポリオール組成物（Ａ）及び有機ポリイソシアネート（Ｂ）を反応させる際のイソシアネート指数［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）×１００］は、軟質ポリウレタンフォームの成形性及び耐久性の観点から、８０〜１３０が好ましく、さらに好ましくは８２〜１２５であり、特に好ましくは８５〜１２０である。
なお、活性水素原子含有基には、発泡剤である水由来のものを含むものとする。
【００４６】
また、（Ａ）と（Ｂ）との反応条件は、一般的に用いられる公知の条件でよい。
一例を示せば、ポリウレタン低圧もしくは高圧注入発泡機又は攪拌機を使用して、ポリオール組成物（Ａ）、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）並びに必要により整泡剤（Ｅ）及び添加剤を所定量混合する。次いで、この混合物と有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを急速混合する。得られた混合液を上部が開放された箱（金属製、木材又は樹脂製）中又はベルトコンベアー上に吐出して発泡させる。所定時間静置して硬化させ、軟質ポリウレタンフォームを得る。
【００４７】
本発明の製造方法は、室温での反応において高キュア性と高耐久性を合わせて実現できるため、軟質ポリウレタンフォーム（特に軟質ポリウレタンスラブフォーム）の製造方法として有用である。
【００４８】
本発明の製造方法で得られるフォームのコア密度は、軽量化及び発明の効果を得られやすい観点から、１０〜３０（ｋｇ／ｍ3）が好ましく、さらに好ましくは２０〜３０（ｋ
ｇ／ｍ3）であり、特に好ましくは２２〜２８（ｋｇ／ｍ3）である。
フォーム硬度（２５％ＩＬＤ）は、本発明の効果を得やすい観点から、２０〜１５０Ｎ／３１４ｃｍ2が好ましく、さらに好ましくは３０〜１４０Ｎ／３１４ｃｍ2であり、特に好ましくは４０〜１３０Ｎ／３１４ｃｍ2である。
反発弾性は、触感が良好である観点から、２５〜８０（％）であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜７５（％）、特に好ましくは、３１〜７０（％）である。
なお、コア密度、フォーム硬度、反発弾性は、ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠した方法で測定される。
得られたフォームは、低密度領域において、切断伸度及び引張強度に優れたるため、スラブフォームを利用するマットレス等の用途に有用である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００５０】
製造例１［アルキレンオキサイド付加物（Ｐ１−１）の製造］
ジプロピレングリコール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ２２．０モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１０．２モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去して、ジプロピレングリコールのＰＯ３２．２モル付加物（Ｐ１−１）を得た。
（Ｐ１−１）の水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量０．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率７０％、数平均官能基数２．０であった。
【００５１】
＜製造例２＞  ［アルキレンオキサイド付加物（Ｐ２−１）の製造］
ジプロピレングリコール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ１９．４モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１０．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを３．６モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して、ジプロピレングリコールのＰＯ２９．４モルＥＯ３．６モル付加物（Ｐ２−１）を得た。
（Ｐ２−１）の水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量８．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８０％、数平均官能基数２．０であった。
【００５２】
＜製造例３＞［アルキレンオキサイド付加物（Ｐ２−２）の製造］
ジプロピレングリコール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ３５．３モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１０．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを５．５モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去してジプロピレングリコールのＰＯ４５．３モルＥＯ５．５モル付加物（Ｐ２−２）を得た。
（Ｐ２−２）の水酸基価３７．４、ＥＯ単位含有量８．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８４％、数平均官能基数２．０であった。
【００５３】
＜製造例４＞  ［アルキレンオキサイド付加物（Ｐ３−１）の製造］
ジプロピレングリコール１モルに特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ４５．３モル、ＥＯ０．９モルをランダム付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＥＯを２．７モル付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して、ジプロピレングリコールのＰＯ４５．３モルＥＯ３．６モル付加物（Ｐ３−１）を得た。
（Ｐ３−１）の水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量８．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率５４％、数平均官能基数２．０であった。
【００５４】
＜製造例５＞［アルキレンオキサイド付加物（Ｐ４−１）の製造］  
ジプロピレングリコール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ１５．８モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去した。さらに、特開２０００−３４４８８１号公報の実施例１と同様にして、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを触媒としてＰＯ１０．０モルを付加〔触媒量５０ｐｐｍ（反応生成物重量基準）、反応温度７５℃〕し、常法によりトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランを除去し、さらに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ３．６モル、ＥＯ３．６モルをランダム付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して、ジプロピレングリコールのＰＯ２９．４モルＥＯ３．６モル付加物（Ｐ４−１）を得た。
（Ｐ４−１）の水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量８．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率５５％、数平均官能基数２．０であった。
【００５５】
＜比較製造例１＞  ［比較例用のアルキレンオキサイド付加物（Ｐ’−１）の製造］
ジプロピレングリコール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ３２．２モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して、ジプロピレングリコールのＰＯ３２．２モル付加物（Ｐ’−１）を得た。
（Ｐ’−１）の水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率２％、数平均官能基数２．０であり、末端水酸基の１級水酸基比率が（Ｐ）の規定の下限の４０％を下回る。  
【００５６】
＜比較製造例２＞  ［比較例用のアルキレンオキサイド付加物（Ｐ’−２）の製造］
ジプロピレングリコール１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ２５．３モルを付加の後ＥＯ９．１モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して、ジプロピレングリコールのＰＯ２５．３モルＥＯ９．１モル付加物（Ｐ’−２）を得た。
（Ｐ’−２）の水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量２０．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率７５％、数平均官能基数２．０であり、活性水素１個当たりのＥＯ平均付加モル数ｘと末端水酸基の１級水酸基比率ｙとで関係式（１）の左辺が７５、右辺が７６となるため関係式を満たさない。
【００５７】
＜比較製造例３＞  ［比較例用のアルキレンオキサイド付加物（Ｐ’−３）の製造］
グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒としてＰＯ５０．１モルを付加〔触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）、反応温度９５〜１０５℃〕し、常法により水酸化カリウムを除去して、グリセリンのＰＯ５０．１モル付加物（Ｐ’−３）を得た。
（Ｐ’−３）の水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率２％、数平均官能基数３．０であり、出発アルコールが３価である点で（Ｐ）の規定を満足しない。
【００５８】
＜実施例１〜８及び比較例１〜５＞
攪拌機を使用して、表１に記載のポリオール組成物（Ａ）、発泡剤（Ｃ）、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｓ）を表１に記載の重量部で配合してハンドミキシング（攪拌羽を容器中に挿入し攪拌させる方法）し、液温を２５℃に調整した。次いで、この混合物と液温を２５℃に調整した表１に記載の有機ポリイソシアネート（Ｂ）とを５０００回転／分で６〜２０秒間ハンドミキシングした。
得られた混合液を上部が開放された２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×２５０ｍｍの木材箱（金属製又は樹脂製）に吐出して発泡させ軟質ポリウレタンスラブフォームを作製し、一昼夜（温度２５℃、湿度５０％にて２４時間）放置後のフォームのコア密度（ｋｇ／ｍ3）、フォーム硬度（２５％ＩＬＤ、Ｎ／３１４ｃｍ2）、反発弾性（％）、引張強度（Ｎ／ｃｍ2）、引裂強度（Ｎ／ｃｍ）、切断伸度（％）、圧縮残留歪み（％）及び湿熱圧縮残留歪み（％）を測定した。
なお、有機ポリイソシアネート（Ｂ−１）以外の配合処方の表１中の数値は、重量部数を意味する。
【００５９】
【表１】
2018141147.tif 000002
【００６０】
表１に記載のそれぞれの成分は次の通りである。
（Ｐ１−１）：製造例１で得たジプロピレングリコールのＰＯ３２．２モル付加物（水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量０．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率７０％、数平均官能基数２．０）
（Ｐ２−１）：製造例２で得たジプロピレングリコールのＰＯ２９．４モルＥＯ３．６モル付加物（水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量８．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８０％、数平均官能基数２．０）
（Ｐ２−２）：製造例３で得たジプロピレングリコールのＰＯ４５．３モルＥＯ５．５モル付加物（水酸基価３７．４、ＥＯ単位含有量８．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率８４％、数平均官能基数２．０）
（Ｐ３−１）：製造例４で得たジプロピレングリコールのＰＯ４５．３モルＥＯ３．６モル付加物（水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量８．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率５４％、数平均官能基数２．０）
（Ｐ４−１）：製造例５ジプロピレングリコールのＰＯ２９．４モルＥＯ３．６モル付加物（水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量８．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率５５％、数平均官能基数２．０）
（Ｐ’−１）：ジプロピレングリコールのＰＯ３２．２モル付加物（水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率２％、数平均官能基数２．０、
（Ｐ’−２）：ジプロピレングリコールのＰＯ２５．３モルＥＯ９．１モル付加物（水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量２０．０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率７５％、数平均官能基数２．０、
（Ｐ’−３）：グリセリンのＰＯ５０．１モル付加物（水酸基価５６．１、ＥＯ単位含有量０重量％、末端水酸基の１級水酸基比率２％、数平均官能基数３．０）
（Ｂ−１）：ＴＤＩ  商品名「コロネートＴ−８０」（日本ポリウレタン工業（株）製）（Ｃ−１）：水
（Ｄ−１）：東ソー（株）製「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」（トリエチレンジアミン／ジプロピレングリコール＝３３／６７重量％溶液）
（Ｄ−２）：東ソー（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＥＴ」（ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル／ジプロピレングリコール＝７０／３０重量％溶液）
（Ｄ−３）：日東化成（株）製「ネオスタンＵ−２８」（オクチル酸第１スズ）
（Ｅ−１）：東レ・ダウコーニング製「Ｌ−５４０」
【００６１】
＜試験方法＞
各項目の測定方法は下記の通りである。
・フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
コア密度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇ／ｍ3
切断伸度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
引張強度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／ｃｍ2
圧縮残留歪率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
湿熱圧縮残留歪率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
フォーム硬さ（２５％−ＩＬＤ）：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／３１４ｃｍ2
引裂強度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／ｃｍ
反発弾性：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
【００６２】
表１の結果から、本発明の実施例１〜８のフォームは比較例１〜５のフォームに比べて切断伸度、引裂強度及び耐久性（圧縮残留歪み及び湿熱圧縮残留歪み）が良いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の製造方法により得られる軟質ポリウレタンフォームは、寝具及び家具等の用途に好適に使用できる。