(57)【要約】【課題】光回線終端装置を目視で確認することなく、加入者側に配置されていて電源がオフになっている光回線終端装置の接続の有無を判定する。【解決手段】判定装置では、第１の波長を有する第１の光を光ケーブルを介して加入者側に出力して前記第１の光の反射光を入力し、前記第１の波長とは異なる第２の波長を有する第２の光を前記光ケーブルを介して前記加入者側に出力して前記第２の光の反射光を入力する光入出力部と、前記光入出力部により入力された前記第１の光の前記反射光と前記第２の光の前記反射光とに基づいて、前記第１の光の反射特性に関する情報と、前記第２の光の反射特性に関する情報とを取得する入力光情報取得部と、前記入力光情報取得部により取得された情報に基づいて、前記加入者側における光回線終端装置の前記光ケーブルに対する接続の有無を判定する判定部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルの末端に接続される光回線終端装置の有無を判定する判定装置であって、
前記光回線終端装置は、第１の波長帯域の光を出力して上り通信を行い、第２の波長帯域の光を当該光回線終端装置内へ取り入れるフィルタを備えるものであって、
前記光ケーブルの一方の端へ前記第１の波長帯域の光を出力して第１の反射光を受信し、前記光ケーブルの一方の端へ前記第２の波長帯域の光を出力して第２の反射光を受信する光入出力部と、
前記第１の反射光に基づいて前記第１の反射特性を取得し、前記第２の反射光に基づいて前記第２の反射特性を取得する入力光情報取得部と、
前記第１の反射特性と前記第２の反射特性とを比較して 前記光回線終端装置が接続されているか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１の波長帯域の光の反射特性と前記第２の波長帯域の光の反射特性を軸とした２次元平面上を所定の基準に基づいて複数の領域に分割し、前記２次元平面上における前記第１の反射特性と前記第２の反射特性の示す点の属する前記領域を特定し、当該領域に基づいて前記光ケーブルの末端の状況を判定することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者側に配置された光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）の接続の有無を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光アクセス網への加入者の増大に伴い、新築される集合住宅などでは、光アクセス網に加入しているか未加入であるかにかかわらず、予め光ケーブルが宅内に引き入れられていることがある。未加入者が加入を望んだ場合、光ケーブルを引き入れる工事をすることなく、既に引き入れられている光ケーブルにＯＮＵを接続することによってサービスを受けることが可能となる。
【０００３】
光アクセス網の光ケーブルの検査および工事を行う際には、現用の光ケーブルを切断してしまうなどの不慮の事故を防止するため、宅内に引き込まれた光ケーブルが実際に用いられているか否かを調べる必要がある。一般的には、光ケーブルが実際に用いられているか否かは、光ケーブルの先にＯＮＵが接続されているか否かに基づいて判断される。
【０００４】
例えば、特許文献１には、引落しクロージャからＯＮＵまでの間の光ケーブルにおいて、ＯＮＵが所定の周期で送信する上り方向の光を検出することで、ＯＮＵの有無を確認する検知装置および検知方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６３７９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の検知装置および検知方法では、通信を停止させずに検知が可能であるものの、加入者側に配置されていて電源がオフになっているＯＮＵを検知することができなかった。
【０００７】
例えば、従来では、目視で確認することなく、電源がオフになっているＯＮＵが接続されている状態と、コネクタのみが接続されている状態（または、接続断の状態）との判定ができない場合があった。このため、目視での確認に時間がかかることがあった。また、目視で確認しないで作業を進めると、誤切断が生じる可能性が考えられた。
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明は、ＯＮＵを目視で確認することなく、加入者側に配置されていて電源がオフになっているＯＮＵの接続の有無を確認できる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る判定装置は、光ケーブルの末端に接続される光回線終端装置の有無を判定する判定装置であって、前記光回線終端装置は、第１の波長帯域の光を出力して上り通信を行い、第２の波長帯域の光を当該光回線終端装置内へ取り入れるフィルタを備えるものであって、前記光ケーブルの一方の端へ前記第１の波長帯域の光を出力して第１の反射光を受信し、前記光ケーブルの一方の端へ前記第２の波長帯域の光を出力して第２の反射光を受信する光入出力部と、前記第１の反射光に基づいて前記第１の反射特性を取得し、前記第２の反射光に基づいて前記第２の反射特性を取得する入力光情報取得部と、前記第１の反射特性と前記第２の反射特性とを比較して 前記光回線終端装置が接続されているか否かを判定する判定部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記判定装置において、前記判定部は、前記第１の波長帯域の光の反射特性と前記第２の波長帯域の光の反射特性を軸とした２次元平面上を所定の基準に基づいて複数の領域に分割し、前記２次元平面上における前記第１の反射特性と前記第２の反射特性の示す点の属する前記領域を特定し、当該領域に基づいて前記光ケーブルの末端の状況を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、ＯＮＵを目視で確認することなく、加入者側に配置されていて電源がオフになっているＯＮＵの接続の有無を確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る光通信システムの構成を表すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る判定装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る判定の閾値の一例を表す図である。
【図４】ＯＮＵ内で１．３１μｍ帯の波長の光と１．４９μｍ帯または１．５５μｍ帯の光との間に反射減衰量の差が発生する仕組みを説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る管理テーブルの一例を表す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る判定結果テーブルの一例を表す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る判定処理の手順の一例を表す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る判定の領域の一例を表す判定領域図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る判定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る光通信システム１の構成を表すシステム構成図である。
【００１４】
図１に示される光通信システム１は、局側光回線終端装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）の具体例である映像配信用ＯＬＴ１１及びＩＰ通信用ＯＬＴ１２、光ケーブル１３、光分岐素子２２を格納した分岐配線クロージャ２１、引落しクロージャ３１、光ケーブル４１、光回線終端装置（ＯＮＵ）５１、判定装置６１、コネクタ７２、７３を有する光ケーブル７１を備える。ＯＬＴは、通信事業者側に設置される光回線終端装置である。映像配信用ＯＬＴ１１は１．５５マイクロメートル（μｍ）帯の波長の下り光を送り、ＩＰ通信用ＯＬＴ１２は１．４９μｍ帯の波長の下り光を送る。
【００１５】
光ケーブル１３はＯＬＴと光分岐素子２２とを繋ぎ、光ケーブル４１は光分岐素子２２と加入者の宅内（以下、「加入者宅」という。）に設置されたＯＮＵ５１とを繋ぐ。
【００１６】
ＯＬＴがＯＮＵ５１へ向けて発した光は、光ケーブル１３を伝わって光分岐素子２２へ到達する。光分岐素子２２は、光ケーブル１３を伝わってきた光を、複数の光ケーブル４１へ分岐させる。
【００１７】
光分岐素子２２によって分岐された各光は、光ケーブル４１を伝わって、加入者宅のＯＮＵ５１に到達する。
【００１８】
光通信システム１では、ＯＬＴからＯＮＵ５１に向けた方向を「下り方向」と呼び、ＯＮＵ５１からＯＬＴに向けた方向を「上り方向」と呼ぶ。また、下り方向に流れる光を「下り光」と呼び、上り方向に流れる光を「上り光」と呼ぶ。
【００１９】
ＯＮＵ５１は、所定の周期でバースト状の光（以下、「バースト光」という。）を用いた信号を上り方向に送信する。したがって、ＯＮＵ５１が接続された光ケーブル４１には、所定の周期で上り光が発生する。また、ＯＮＵ５１が接続された光ケーブル４１と光分岐素子２２を介して接続された光ケーブル１３にも、所定の周期で上り光が発生する。
【００２０】
分岐配線クロージャ２１に格納された光分岐素子２２は、配線柱に設置され、引上柱を伝って地中から空中に引き上げられた光ケーブル１３に接続される。分岐配線クロージャ２１は、映像配信用ＯＬＴ１１及びＩＰ通信用ＯＬＴ１２から光ケーブル１３を伝わってきた下り光を、複数の光ケーブル４１に分岐させる。引落しクロージャ３１は、引落柱に設置され、光分岐素子２２によって分岐された光ケーブル４１を加入者宅のＯＮＵ５１へ接続する。これにより、引落しクロージャ３１は、光分岐素子２２によって分岐された光を、加入者宅のＯＮＵ５１に流す。
【００２１】
ＯＮＵ５１は１．３１μｍ帯の波長の上り光を送る。ＯＮＵ５１から発せられた上り光は、光ケーブル４１を介して引落しクロージャ３１へ到達し、さらに光ケーブル４１を介して分岐配線クロージャ２１の光分岐素子２２に到達し、さらに光ケーブル１３を介して映像配信用ＯＬＴ１１及びＩＰ通信用ＯＬＴ１２に到達する。
【００２２】
判定装置６１は、ＯＮＵ５１の存在を検知する装置である。判定装置６１は、光ケーブル４１に接続されることで、その光ケーブル４１の下り方向の先にＯＮＵ５１が接続されているか否かを判定する。判定装置６１は、光分岐素子２２から加入者側までの間の光ケーブル４１に接続される。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態に係る判定装置６１の機能構成を表す機能ブロック図である。
【００２４】
判定装置６１は、キー入力部１１１、光入出力部１１２、表示部１１３、記憶部１１４、制御部１１５、コネクタ１１６を備える。制御部１１５は、光出力制御部１３１、入力光情報取得部１３２、判定部１３３、表示制御部１３４を備える。
【００２５】
また、図２には、判定装置６１によりＯＮＵ５１の接続の有無に関する判定を行う場合における、外部との接続の状態の一例を示してある。すなわち、図２には、判定装置６１以外に、コネクタ７２、７３を有する光ケーブル７１、クロージャ２１１、コネクタ２１２、光ケーブル２２１、加入者側の接続先２３１を示してある。
【００２６】
ここで、クロージャ２１１は、図１に示される分岐配線クロージャ２１または引落しクロージャ３１に相当する。光ケーブル２２１は、図１に示される光ケーブル４１に相当する。接続先２３１は、加入者宅に相当する。本実施形態では、接続先２３１における光ケーブル４１の接続状態として、電源がオンになっているＯＮＵ５１が接続されている状態、電源がオフ（電源断）になっているＯＮＵ５１が接続されている状態、ＯＮＵ５１が接続されていない状態（コネクタのみが接続されている状態または接続断の状態）がある。本実施形態では、クロージャ２１１が分岐配線クロージャ２１あるいは引落しクロージャ３１のいずれである場合においても、それぞれの加入者宅に分岐された光ケーブル２２１に判定装置６１が接続されるようにする。
【００２７】
クロージャ２１１は、光ケーブル２２１と接続されるコネクタ２１２を備える。判定装置６１のコネクタ１１６と光ケーブル２２１のコネクタ２１２とが、両端にコネクタ７２、７３を有する光ケーブル７１を用いて接続される。具体的には、光ケーブル７１の一端に設けられたコネクタ７２が判定装置６１のコネクタ１１６と接続され、光ケーブル７１の他端に設けられたコネクタ７３が光ケーブル２２１のコネクタ２１２に接続される。ここで、互いに接続されるコネクタ７２、１１６の規格は同じであり、互いに接続されるコネクタ７３、２１２の規格は同じである。一例として、コネクタ７２、１１６の規格はＳＣコネクタであってもよく、コネクタ７３、２１２の規格はＦＡＳコネクタであってもよい。なお、互いに接続されるコネクタ（コネクタ７２、１１６、または、コネクタ７３、２１２）は、一方が他方に差し込まれる構成となっている。
【００２８】
本実施形態では、コネクタ７２、７３を有する光ケーブル７１は判定装置６１とは別体で構成されるが、他の構成例として、これらが一体で構成されてもよい。
【００２９】
なお、判定装置６１のコネクタ１１６と光ケーブル２２１のコネクタ２１２とで規格が同じである場合には、これらのコネクタ１１６、２１２が直接接続されてもよい。
【００３０】
判定装置６１は、例えば、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、判定処理のプログラムを実行する。判定装置６１は当該プログラムの実行によって、キー入力部１１１、光入出力部１１２、表示部１１３、記憶部１１４、制御部１１５を備える装置として機能する。なお、判定装置６１の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００３１】
キー入力部１１１は、１個以上のキーを有しており、当該キーに対して行われた操作の内容を入力する。当該キーは、例えば、判定装置６１の電源のオンとオフを切り替えるキーや、判定装置６１に判定処理のプログラムを実行させる指示を与えるためのキーを含んでもよい。本実施形態では、判定装置６１を携帯する人（以下、「作業員」という。）によってキー入力部１１１の操作が行われる。
【００３２】
光入出力部１１２は、コネクタ１１６を介して外部へ光を出力し、また、外部からコネクタ１１６を介して光を入力する。本実施形態では、光入出力部１１２は、１．３１μｍの波長を有するバースト光と、１．５５μｍの波長を有するバースト光をそれぞれ入出力する。なお、バースト光は、一例として、パルス状の光（パルス光）を用いて生成されてもよい。
【００３３】
表示部１１３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置を用いて構成され、画面に情報を表示する。
【００３４】
記憶部１１４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などを用いて構成され、情報を記憶する。
【００３５】
制御部１１５は、各種の処理や制御を行う。制御部１１５は、キー入力部１１１により操作の内容が入力された場合に、それに基づいて処理や制御を行う。
【００３６】
光出力制御部１３１は、光入出力部１１２による外部への光の出力を制御する。入力光情報取得部１３２は、所定の演算を行うことなどにより、外部から光入出力部１１２に入力された光に関する情報を取得する。
【００３７】
ここで、本実施形態では、光入出力部１１２から外部へ出力されたバースト光が外部で反射されて戻ってきたバースト光を光入出力部１１２により入力する。入力光情報取得部１３２は、それぞれの波長（１．３１μｍ、１．５５μｍ）を有するバースト光について、光入出力部１１２から出力されたバースト光のレベル（パワー）と、外部で反射されて光入出力部１１２に入力された当該バースト光のレベル（パワー）とに基づいて、反射減衰量（その値の情報）を取得する。
【００３８】
一般に、所定の対象による反射減衰量［ｄＢ］は、｛−１０×ｌｏｇ（対象からの反射光のパワー／対象への入力光のパワー）｝で表される。
【００３９】
また、入力光情報取得部１３２は、外部の遠端（図２の例では、接続先２３１のところ）での反射減衰量（その値の情報）を取得する。遠端での反射光を判別する方法としては、例えば、ＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometers）の技術が用いられてもよい。具体的には、光入出力部１１２から遠端までの間に複数のコネクタ（図示せず）が存在すると、各コネクタからの反射光が混じるが、バースト光を使用することで、各コネクタでの反射タイミングがずれて、遠端からの反射光をタイミング的に判別することが可能である。
【００４０】
判定部１３３は、入力光情報取得部１３２により取得された情報に基づいて、ＯＮＵ５１の接続の有無に関する判定を行う。
【００４１】
表示制御部１３４は、表示部１１３による情報の表示を制御し、例えば、判定部１３３による判定の結果に関する情報を表示部１１３により表示させる。
【００４２】
図３を参照して、判定部１３３により行われる判定の方法の一例を説明する。
【００４３】
図３は、本発明の一実施形態に係る判定の閾値の一例を表す図である。図３には、ＸＹ直交座標系を示してある。Ｘ軸（横軸）は１．３１μｍの光の反射減衰量（絶対値）を示してあり、Ｙ軸（縦軸）は１．５５μｍの光の反射減衰量（絶対値）を示してある。また、ａ及びｂがそれぞれ実数であるとして、閾値を表す直線３１１（Ｙ＝ａＸ＋ｂ）を示してある。
【００４４】
判定部１３３は、入力光情報取得部１３２により取得された１．３１μｍのバースト光の反射減衰量（絶対値）をＸ’とし、入力光情報取得部１３２により取得された１．５５μｍのバースト光の反射減衰量（絶対値）をＹ’としたときに、Ｙ’＞ａＸ’＋ｂとなる場合には接続先２３１においてＯＮＵ５１が接続されていると判定し、Ｙ’≦ａＸ’＋ｂとなる場合には接続先２３１においてＯＮＵ５１が接続されていないと判定する。
【００４５】
本実施形態における判定の方法は、１．３１μｍの光を出力するＯＮＵ５１における反射特性（光モジュール内における反射特性）に基づいている。具体的には、ＯＮＵ５１の光モジュール内で反射する１．３１μｍの波長を有する光と１．５５μｍの波長を有する光とを比べると、１．３１μｍの波長を有する光はより反射する傾向にあり、１．５５μｍの波長を有する光はより透過する傾向にある。本実施形態における判定の方法は、このような波長の違いによる光の反射量と透過量の差異に基づいて判定を行う。
【００４６】
ここで、電源オフのＯＮＵ５１において、１．３１μｍ帯の波長の光と１．４９μｍ帯または１．５５μｍ帯の光との間に反射減衰量の差が発生する仕組みについて説明する。
【００４７】
図４は、ＯＮＵ５１の備える光モジュールの構成を示す図である。ＯＮＵ５１の光モジュールは、１．３１μｍ帯の波長の上り光を出力する発光素子５１１、１．４９μｍ帯の波長の下り光を受信する受光素子５１２、１．４９μｍ帯および１．５５μｍ帯の波長の光を受光素子５１２の方向へ反射する合分波フィルタ５１３、及び１．４９μｍ帯の波長の光を透過する波長選択フィルタ５１４を備える。
【００４８】
ＯＮＵ５１に入射される１．３１μｍ帯の波長の光の多くは、合分波フィルタ５１３で光ケーブル４１の方向へ反射されて、判定装置６１で受信される。
【００４９】
ＯＮＵ５１に入射される１．４９μｍ帯の波長の光は、合分波フィルタ５１３で受光素子５１２の方向へ反射され、光モジュール内を通過し、波長選択フィルタ５１４を透過する。その後、１．４９μｍ帯の波長の光は、受光素子５１２で反射し、波長選択フィルタ５１４を透過、光モジュール内を通過して合分波フィルタ５１３で反射して光ケーブル４１の方向へ反射されて、判定装置６１で受信される。
【００５０】
ＯＮＵ５１に入射される１．５５μｍ帯の波長の光は、合分波フィルタ５１３で受光素子５１２の方向へ反射され、光モジュール内を通過し、波長選択フィルタ５１４で反射され、再び光モジュール内を通り、合分波フィルタ５１３で反射されて、判定装置６１で受信される。
【００５１】
このように、１．４９μｍ帯および１．５５μｍ帯の波長の光は、光モジュール内を通るので、１．３１μｍ帯の波長の光に比べて、判定装置６１で測定される反射減衰量が大きくなる。１．４９μｍ帯の波長の光は、さらに波長選択フィルタ５１４も透過するので、より反射減衰量が大きくなる。
【００５２】
判定装置６１が試験光として用いる２つの異なる波長を有する光は、反射減衰量の差を考慮すると、１．３１μｍ帯の波長の光と１．４９μｍ帯の波長の光が望ましい。しかしながら、判定装置６１の価格面を考慮すると、１．４９μｍ帯の波長の光を出力するモジュールはより高価であるので、１．３１μｍ帯の波長の光と１．５５μｍ帯の波長の光が望ましい。判定装置６１の２つの試験光として１．３１μｍ帯の波長の光と１．５５μｍ帯の波長の光を用いても、反射減衰量を比較することでＯＮＵ５１の有無を検出できる。
【００５３】
図３において、一例として、１．３１μｍのバースト光の反射減衰量（絶対値）がＰ１であり、１．５５μｍのバースト光の反射減衰量（絶対値）がＱ１であるときには、取得結果３３１の座標値に相当し、判定部１３３は接続先２３１においてＯＮＵ５１が接続されていると判定する。他の例として、１．３１μｍのバースト光の反射減衰量（絶対値）がＰ２であり、１．５５μｍのバースト光の反射減衰量（絶対値）がＱ２であるときには、取得結果３３２の座標値に相当し、判定部１３３は接続先２３１においてＯＮＵ５１が接続されていないと判定する。
【００５４】
このように、判定部１３３は、２つの異なる波長を有する光に関して、反射減衰量（［ｄＢ］の単位）の差に基づいてＯＮＵ５１の接続の有無を判定する。
【００５５】
傾向としては、接続先２３１にＯＮＵ５１が接続されていない状態であって、コネクタのみが接続されている状態では、１．３１μｍ及び１．５５μｍのいずれについても反射減衰量は小さく、これらの反射減衰量の差も小さい。また、接続先２３１にＯＮＵ５１が接続されていない状態であって、接続断の状態では、１．３１μｍ及び１．５５μｍのいずれについても反射減衰量は大きく、これらの反射減衰量の差は小さい。また、接続先２３１にＯＮＵ５１が接続されている状態では、１．３１μｍの反射減衰量は小さく、１．５５μｍの反射減衰量は大きく、これらの反射減衰量の差は大きい。
【００５６】
ここで、Ｙ＝ａＸ＋ｂにおけるａ、ｂとしては、それぞれ、様々な値が用いられてもよく、例えば、予め多数のサンプルを測定した結果に基づいて経験的に設定されてもよい。ａ及びｂは、例えば、固定値とされてもよい。ａとしては、例えば、１または１に近い値が用いられてもよい。一例として、サンプルの測定点（Ｘ’、Ｙ’）の分散が大きいときには、ａとして１より大きい値が用いられる方が、判定の精度がよい場合があると考えられる。ｂとしては、例えば、０が用いられてもよいが、例えば、正の値が用いられる方が、接続先２３１にＯＮＵ５１が接続されていない状態（コネクタのみが接続されている状態または接続断の状態）との判別をし易くすることが可能な場合があると考えられる。なお、本実施形態では、一次関数（直線３１１）で表される閾値が用いられるが、他の構成例として、二次以上の関数で表される閾値が用いられてもよい。
【００５７】
（実施例１）
図５〜図７を参照して、作業員が判定装置６１を用いてＯＮＵ５１の接続の有無を確認する作業の一例を示す。図５は、本発明の一実施形態に係る管理テーブル４１１の一例を表す図である。図６は、本発明の一実施形態に係る判定結果テーブル４２１の一例を表す図である。図７は、本発明の一実施形態に係る判定処理の手順の一例を表す図である。
【００５８】
本例では、作業員が、判定装置６１を携帯して、図１に示される配線柱の上方で、分岐配線クロージャ２１に対して作業を行う場合を示す。
【００５９】
図５に示される管理テーブル４１１は、１本の線を８本の線（分岐線）に分岐する光分岐素子２２の各分岐線について、管理されている状況を格納する。図５の例では、管理テーブル４１１は、各分岐線の番号（線番）と、状況とを対応付けて格納する。図５の例では、線番が１または２である分岐線の状況は現用（現在使用されている状況）となっており、線番が３である分岐線の状況は予約（将来使用されるため予約されている状況）となっており、線番が４〜８の分岐線の状況は空（空いている状況）となっている。管理テーブル４１１の内容は、例えば、光通信システム１の管理者によりデータベース（ＤＢ）などを用いて管理されており、書面または電子的な画面などの任意の媒体により作業員に通知される。管理テーブル４１１は、例えば、コンピュータを用いて管理されてもよい。
【００６０】
まず、作業員は、光分岐素子２２の各分岐線の実際の状況を判定する。本実施形態では、作業員は、光分岐素子２２において光ケーブル４１が接続されている分岐線のそれぞれについて、初めは、光分岐素子２２と光ケーブル４１との接続を外さずに、当該光ケーブル４１に電源がオンになっているＯＮＵ５１が接続されているか否かを検知（判定）する。この検知の方法としては、任意の方法が用いられてもよく、例えば、特許文献１に記載された検知の方法が用いられてもよい。
【００６１】
図６に示される判定結果テーブル４２１は、光分岐素子２２の各分岐線について、判定された実際の状況を格納する。図６の例では、判定結果テーブル４２１は、各分岐線の番号（線番）と、判定された状況（判定結果）とを対応付けて格納する。図６の例では、線番が１である分岐線の判定結果は検知（電源がオンになっているＯＮＵ５１が接続されている状況）となっており、線番が２〜８である分岐線の判定結果は未検知（電源がオンになっているＯＮＵ５１が接続されていない状況）となっている。電源がオンになっているＯＮＵ５１が接続されている分岐線については、光分岐素子２２と光ケーブル４１との接続を外さない方が好ましい。
【００６２】
また、図６の例では、線番が２〜８である分岐線については、電源がオフになっているＯＮＵ５１が接続されている可能性がある。特に、管理テーブル４１１において状況が現用となっている線番２や、状況が予約となっている線番３については、状況が空である線番４〜８よりも、電源がオフになっているＯＮＵ５１が接続されている可能性が高いと考えられる。
【００６３】
このように、各線番の分岐線の接続状況は、管理されているデータと実際の判定結果（現地の設備状況）とで相違する場合がある。
【００６４】
なお、判定結果テーブル４２１は、例えば、書面あるいは電子的なデータとして作業員などにより管理されてもよく、または、作業員によって把握されれば、書面あるいは電子的なデータとして生成されなくてもよい。
【００６５】
次に、作業員は、線番２〜８のうちの１以上の線番のそれぞれについて、光分岐素子２２と光ケーブル４１との接続を外して、本実施形態に係る判定装置６１を用いて、ＯＮＵ５１が接続されているか否かを判定する。
【００６６】
なお、本実施形態では、初めに光分岐素子２２と光ケーブル４１との接続を外さずに電源がオンになっているＯＮＵ５１の接続の有無を判定した後に、未検知である分岐線について本実施形態に係る判定装置６１を用いてＯＮＵ５１の接続の有無（特に、電源がオフになっているＯＮＵ５１の接続の有無）を判定するが、他の構成例として、初めから、判定対象とする分岐線について、本実施形態に係る判定装置６１を用いて、ＯＮＵ５１の接続の有無（電源がオンまたはオフになっているＯＮＵ５１の接続の有無）を判定してもよい。
【００６７】
図７を参照して、本実施形態に係る判定装置６１により行われる判定処理の手順の一例を示す。本実施形態では、線番３の分岐線について判定を行う場合を示すが、他の線番の分岐線についても同様である。
【００６８】
（ステップＳ１）
作業員は、判定装置６１と判定対象の光ケーブル４１とを接続する。図２の例では、作業員は、判定対象の光ケーブル２２１（図１に示される光ケーブル４１に相当する。）が接続されたコネクタ２１２と光分岐素子２２の分岐線（本例では、線番３の分岐線）との接続を外す。そして、作業員は、当該コネクタ２１２と判定装置６１のコネクタ１１６とを、コネクタ７２、７３を有する光ケーブル７１を介して、接続する。
【００６９】
（ステップＳ２）
次に、作業員は、判定装置６１のキー入力部１１１を操作して、判定装置６１における判定処理のプログラムを起動させる。なお、判定装置６１の電源は、判定装置６１のコネクタ１１６がコネクタ２１２と接続される前にオンにされてもよく、または、判定装置６１のコネクタ１１６がコネクタ２１２と接続された後にオンにされてもよい。判定装置６１は、判定処理のプログラムが起動されると、予め定められた判定処理を実行する。当該判定処理は、起動された後、判定装置６１により自動的に行われる。
【００７０】
（ステップＳ３）
まず、判定装置６１は、光出力制御部１３１による制御によって光入出力部１１２から接続先２３１に対して、所定のレベル（パワー）で、１．３１μｍの波長を有するバースト光を出力する。
【００７１】
（ステップＳ４）
接続先２３１に対して出力された１．３１μｍの波長を有するバースト光は、当該接続先２３１において反射されて、その反射光が判定装置６１に戻ってくる。判定装置６１は、入力光情報取得部１３２によって、光入出力部１１２に入力された１．３１μｍの波長を有するバースト光（反射光）のレベル（パワー）を検出（取得）し、その反射減衰量を測定（取得）する。
【００７２】
（ステップＳ５）
判定装置６１は、判定部１３３によって、１．３１μｍの波長を有するバースト光について取得された反射減衰量に基づいて、１．５５μｍの波長を有するバースト光について閾値を設定する。当該閾値としては、図３に示される閾値が用いられる。
【００７３】
（ステップＳ６）
次に、判定装置６１は、光出力制御部１３１による制御によって光入出力部１１２から接続先２３１に対して、所定のレベル（パワー）で、１．５５μｍの波長を有するバースト光を出力する。
【００７４】
（ステップＳ７）
接続先２３１に対して出力された１．５５μｍの波長を有するバースト光は、当該接続先２３１において反射されて、その反射光が判定装置６１に戻ってくる。判定装置６１は、入力光情報取得部１３２によって、光入出力部１１２に入力された１．５５μｍの波長を有するバースト光（反射光）のレベル（パワー）を検出（取得）し、その反射減衰量を測定（取得）する。
【００７５】
（ステップＳ８）次に、判定装置６１は、判定部１３３によって、設定された閾値と、１．５５μｍの波長を有するバースト光について取得された反射減衰量とに基づいて、接続先２３１にＯＮＵ５１が接続されているか否かを判定する。ここで、判定装置６１により接続先２３１にＯＮＵ５１が接続されていると判定された場合であって、かつ、初めに他の方法（例えば、特許文献１に記載された方法）によって接続先２３１に電源がオンになっているＯＮＵ５１が接続されていないと検知（判定）されていた場合には、電源がオフになっているＯＮＵ５１が接続されているということが把握される。なお、判定装置６１により接続先２３１にＯＮＵ５１が接続されていると判定されたことだけからは、電源がオンになっているＯＮＵ５１または電源がオフになっているＯＮＵ５１のいずれかが接続されていることが把握される。
【００７６】
（ステップＳ９）
判定装置６１は、表示制御部１３４による制御によって、表示部１１３の画面に、判定結果に関する情報を表示する。判定結果に関する情報としては、任意の情報が用いられてもよく、例えば、接続先２３１にＯＮＵ５１が接続されていることを表す情報、または、接続先２３１にＯＮＵ５１が接続されていないことを表す情報などが用いられる。また、表示される情報は、例えば、文字の情報であってもよく、図形の情報であってもよく、あるいは、これらの組み合わせの情報であってもよい。なお、判定装置６１は、判定結果に関する音（音声）の情報を出力してもよい。作業員は、判定装置６１から出力される情報に基づいて、判定結果を把握することができる。本実施形態では、このような表示が行われた後に、判定装置６１における判定処理が終了する。
【００７７】
（ステップＳ１０）作業員は、判定装置６１による判定処理が終了した後に、判定装置６１と判定対象の光ケーブル２２１（図１に示される光ケーブル４１に相当する。）との接続を外す。また、作業員は、必要に応じて、当該光ケーブル２２１が接続されたコネクタ２１２を再び光分岐素子２２の分岐線（本例では、線番３の分岐線）と接続することで、元の接続状態に戻す。
【００７８】
なお、本例では、作業員が、判定装置６１を携帯して、図１に示される配線柱の上方で、分岐配線クロージャ２１に対して作業を行う場合を示したが、他の例として、作業員が、判定装置６１を携帯して、図１に示される引落柱の上方で、引落しクロージャ３１に対して作業を行う場合についても同様である。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る判定装置６１では、２つの異なる波長を有する光の反射特性（例えば、反射減衰量）の差に基づいて、加入者宅における末端環境（ＯＮＵ５１の接続の有無）を判定することができる。本実施形態に係る判定装置６１では、電源がオンになっているＯＮＵ５１が接続されている場合だけでなく、電源がオフになっているＯＮＵ５１が接続されている場合についても、ＯＮＵ５１が接続されていることを判定することができる。本実施形態に係る判定装置６１では、例えば、加入者が長期で外出する際に加入者宅のブレーカーを落としたことなどによって電源がオフになっているＯＮＵ５１が接続されている場合にも、当該ＯＮＵ５１が接続されていることを判定することができる。これにより、作業員は、開通工事などにおいて、柱（例えば、配線柱や引落柱）の上方にいるときにおいても、使用状況が不明な番線におけるＯＮＵ５１の接続の有無を把握することができ、工事を円滑に遂行することができる。このように、本実施形態に係る判定装置６１では、ＯＮＵ５１を目視で確認することなく、加入者側に配置されていて電源がオフになっているＯＮＵ５１の有無を確認することが可能となる。
【００８０】
ここで、図７の例では、判定装置６１は、１．３１μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量に基づいて閾値を設定した後に、１．５５μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量に基づいて判定を行ったが、他の構成例として、１．５５μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量に基づいて閾値を設定した後に、１．３１μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量に基づいて判定を行ってもよい。また、他の構成例として、判定装置６１は、閾値を設定せずに、１．３１μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量と１．５５μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量とに基づいて判定を行ってもよい。
【００８１】
また、図７の例では、判定装置６１は、光の反射特性として、反射減衰量を取得して判定を行ったが、他の構成例として、実質的に同様な判定を行うことができれば、反射減衰量以外の値を取得して判定を行ってもよい。例えば、判定装置６１は、光の反射特性として、反射光の受光レベルを取得し、受光レベルを用いて判定を行ってもよい。
【００８２】
また、図７の例では、判定装置６１は、１．３１μｍの波長を有するバースト光と１．５５μｍの波長を有するバースト光を別のタイミングで出力及び入力したが、他の構成例として、これらのバースト光を区別することが可能であれば、同じタイミング（ここでは、一部または全部が重複するタイミング）で出力及び入力してもよい。
【００８３】
また、他の構成例として、判定装置６１は、判定部１３３によって、１．３１μｍの波長を有するバースト光及び１．５５μｍの波長を有するバースト光のうちの一方または両方の反射特性（例えば、反射減衰量）に基づいて、遠端（末端）までの距離を特定（検出）してもよく、特定された距離を判定に利用してもよい。一例として、判定装置６１は、判定部１３３によって、特定された距離に基づいて閾値を調整してもよい。この場合、例えば、距離と閾値の調整方法との対応が予め判定装置６１の記憶部１１４に記憶される。
【００８４】
また、本実施形態では、判定装置６１は、ＯＮＵ５１が送信する上り光の波長に対応する１．３１μｍの波長を有するバースト光と、下り光の波長に対応する１．５５μｍの波長を有するバースト光とを用いて判定を行ったが、他の構成例として、１．３１μｍの波長を有するバースト光と、他の任意の波長を有するバースト光とを用いて判定を行ってもよい。一例として、判定装置６１は、１．３１μｍの波長を有するバースト光と、１．４９μｍの波長を有するバースト光とを用いて判定を行ってもよい。また、判定装置６１は、判定が可能であれば、他の任意の２つの波長を有するバースト光を用いて判定を行ってもよい。なお、一般に、波長の差が大きい方が反射特性の差が大きくなって好ましい。
【００８５】
また、本実施形態では、判定装置６１は、バースト光を用いて判定を行ったが、他の構成例として、バースト光以外の光を用いて判定を行ってもよく、例えば、連続光を用いて判定を行ってもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、判定装置６１は、２つの異なる波長を有する光を用いて判定を行ったが、他の構成例として、３つ以上の異なる波長を有する光を用いて判定を行ってもよく、この場合にも、判定の原理は同様であり、例えば、任意の２つの異なる波長を有する光の反射特性に基づいて判定することが可能である。
【００８７】
（実施例２）
次に、判定部１３３が、ＯＮＵ５１の接続の有無に加えて、光ケーブル４１にコネクタが接続されている状態であるか、光ケーブル４１のファイバが切断された状態であるかを判定する実施例２について説明する。
【００８８】
光ケーブル４１の末端がコネクタのみが接続されている状態では、１．３１μｍ、１．４９μｍ、及び１．５５μｍのいずれの波長の光についても反射減衰量は小さい。光ケーブル４１の末端がファイバ切断された接続断の状態では、ファイバの端面で光が乱反射するので、１．３１μｍ、１．４９μｍ、及び１．５５μｍのいずれの波長の光についても反射減衰量は大きい。どちらの状態の場合でも、１．３１μｍの波長の光と１．４９μｍまたは１．５５μｍの波長の光との間の反射減衰量の差は小さい。
【００８９】
実施例２では、図８に示すように、２つの異なる波長を有する光の反射減衰量のそれぞれを軸とする２次元平面を複数の領域に分けて、測定された２つの異なる波長を有する光の反射減衰量をプロットした点が存在する領域に基づき、ＯＮＵの有無および光ケーブルの末端の状態を判定する。
【００９０】
図８の判定領域図では、１．３１μｍの光の反射減衰量が２５ｄＢ以下で、１．５５μｍの光の反射減衰量が２３ｄＢ以下の左下にコネクタ識別領域を設定し、１．３１μｍの光の反射減衰量と１．５５μｍの光の反射減衰量との差が５ｄＢ以上となる右上にＯＮＵあり識別領域を設定し、コネクタ識別領域およびＯＮＵあり識別領域以外の領域の１．３１μｍの光の反射減衰量と１．５５μｍの光の反射減衰量が同程度となる領域にファイバ切断識別領域を設定した。なお、１．３１μｍの光の反射減衰量が１０ｄＢ以下、１．５５μｍの光の反射減衰量が１０ｄＢ以下、あるいは１．３１μｍの光の反射減衰量に対する１．５５μｍの光の反射減衰量の割合が１１分の６以下となる領域は、検知エラーとした。なお、図８において領域を分けた閾値は一例である。２つの異なる波長を有する光の反射特性に基づいて光ケーブルの末端の状態を判別できるように各領域が設定されていればよい。
【００９１】
作業員が判定装置６１を用いてＯＮＵ５１の接続の有無、および光ケーブル４１の末端の状態を確認する作業について説明する。以下では、図５〜７を適宜参照して説明する。
【００９２】
作業員は、光分岐素子２２の分岐線のそれぞれについて、光分岐素子２２と分岐線との接続を外さずに、電源がオンになっているＯＮＵ５１が接続されているか否かを判定する。ここでは図６の判定結果テーブル４２１のように、線番が１の分岐線には電源がオンになっているＯＮＵ５１が接続されていることが検知され、線番が２〜８の分岐線の判定結果は未検知であったとする。
【００９３】
電源がオンになっているＯＮＵ５１が接続されていない線番２〜８の分岐線は通信中ではないので光分岐素子２２との接続を外してよい。例えば、図５の管理テーブル４１１において予約となっている線番３を判定対象として、光分岐素子２２から線番３の光ケーブル４１を外し、判定装置６１を用いて以下の工程を実施する。
【００９４】
図７のステップＳ１〜Ｓ７と同様に、作業員は、判定装置６１と判定対象の光ケーブル４１とを接続し、判定装置６１を操作して、１．３１μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量と１．５５μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量を測定する。
【００９５】
図７のステップＳ８では、判定部１３３が、測定した反射減衰量に基づき、光ケーブルの末端の状況の判定を行う。
【００９６】
図９は、実施例２の判定部１３３の判定処理の流れを示すフローチャートである。図９の判定処理は図７のステップＳ８に相当する。
【００９７】
（ステップＳ８１）
判定部１３３は、末端までの距離が１０ｍ以上であるか否か判定する。末端までの距離は、１．３１μｍまたは１．５５μｍの波長を有するバースト光のうちの一方または両方の反射減衰量に基づいて検出できる。
【００９８】
（ステップＳ８２）
末端までの距離が１０ｍ未満の場合、判定部１３３は、「１０ｍ未満」フラグを立てて、ステップＳ８３へ進む。末端までの距離が１０ｍ未満の場合は、末端の状況を正確に判定できないので、１０ｍ未満であることを明示し、参考情報として後述の判定結果を表示する。
【００９９】
（ステップＳ８３，Ｓ８４）
判定部１３３は、１．５５μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量が１０ｄＢ以上２３ｄＢ未満であって、１．３１μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量が１０ｄＢ以上２５ｄＢ未満である場合は、ＯＮＵなし（コネクタ接続）と判定する。
【０１００】
（ステップＳ８５，Ｓ８６）
判定部１３３は、１．５５μｍまたは１．３１μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量が１０ｄＢ未満、あるいは１．５５μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量が１．３１μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量に６／１１を乗じた値未満の場合、検知エラーと判定する。
【０１０１】
なお、判定部１３３は、反射減衰量の条件に加えて、両波長のうち少なくとも一方の反射減衰量が測定できない場合、および末端までの検出距離が波長によって２ｍ以上の差が発生した場合は、検知エラーと判定する。
【０１０２】
（ステップＳ８７，Ｓ８８）
判定部１３３は、１．５５μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量から１．３１μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量を減じた値が５ｄＢ以上であって、１．３１μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量が４０ｄＢ未満の場合、ＯＮＵありと判定する。
【０１０３】
（ステップＳ８９）
判定部１３３は、ステップＳ８３，Ｓ８５，Ｓ８７のいずれの条件にも当てはまらない場合、ＯＮＵなし（ファイバ切断）と判定する。
【０１０４】
図７のステップＳ９では、表示制御部１３４は、表示部１１３の画面に、判定部１３３による判定結果に関する情報を表示する。具体的には、表示制御部１３４は、ステップＳ８１，Ｓ８３，Ｓ８５，Ｓ８７の判定結果に基づき、表示部１１３の画面中央に、ＯＮＵあり、ＯＮＵなし（コネクタ接続）、ＯＮＵなし（ファイバ切断）、検知エラー、および１０ｍ未満の情報を表示する。１０ｍ未満フラグが立っている場合、表示制御部１３４は、表示部１１３の画面に、ＯＮＵあり、ＯＮＵなし（コネクタ接続）、ＯＮＵなし（ファイバ切断）、および検知エラーの参考情報を追加で表示する。
【０１０５】
表示制御部１３４は、表示部１１３の画面に、１．３１μｍおよび１．５５μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量と全反射量を表示してもよい。表示制御部１３４は、表示部１１３の画面に、１．５５μｍの波長を有するバースト光の反射減衰量に基づいて検出した末端までの距離を表示してもよい。
【０１０６】
図７のステップＳ１０と同様に、作業員は、判定装置６１による判定処理が終了した後に、判定装置６１と判定対象の光ケーブル４１との接続を外す。作業員は、必要であれば、別の分岐線についてステップＳ１〜Ｓ９の工程を繰り返す。
【０１０７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１…光通信システム、１１…映像配信用ＯＬＴ、１２…ＩＰ通信用ＯＬＴ、１３、４１、７１、２２１…光ケーブル、２１…分岐配線クロージャ、２２…光分岐素子、３１…引落しクロージャ、５１…ＯＮＵ、６１…判定装置、７２、７３、１１６、２１２…コネクタ、１１１…キー入力部、１１２…光入出力部、１１３…表示部、１１４…記憶部、１１５…制御部、１３１…光出力制御部、１３２…入力光情報取得部、１３３…判定部、１３４…表示制御部、２１１…クロージャ、２３１…接続先、３１１…直線、３３１、３３２…取得結果、４１１…管理テーブル、４２１…判定結果テーブル
【図１】
2018186503.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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