(57)【要約】【課題】外部からの不正アクセスを的確に検知する。【解決手段】設備機器２０の機器制御部２４が、相手設備機器２０のデータオブジェクトにアクセスする場合、他オブジェクトリスト２３に基づいて相手設備機器２０のデータオブジェクト２１を特定し、特定したデータオブジェクト２１にアクセスするためのオブジェクトアクセスコマンドを、通信回線Ｌを介して相手設備機器２０へ送信し、不正アクセス監視装置１０の不正アクセス判定部１４が、コマンド監視部１２で検知されたコマンドが設備機器２０のいずれかに対するオブジェクトリスト取得コマンドである場合、通信回線Ｌに対する不正機器２０の接続発生と判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して互いのデータオブジェクトにアクセスすることにより各種の機器情報をやり取りする複数の設備機器と、これら設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを検知する不正アクセス監視装置とを備える設備管理システムであって、
前記設備機器は、
自己以外の相手設備機器がそれぞれ有するデータオブジェクトの一覧が予め設定されている他オブジェクトリストと、
前記相手設備機器のデータオブジェクトにアクセスする場合、前記他オブジェクトリストに基づいて前記相手設備機器のデータオブジェクトを特定し、特定した前記データオブジェクトにアクセスするためのオブジェクトアクセスコマンドを、前記通信回線を介して前記相手設備機器へ送信する機器制御部とを備え、
前記不正アクセス監視装置は、
前記通信回線を監視して前記設備機器に対するコマンドを検知するコマンド監視部と、
前記コマンド監視部で検知されたコマンドが前記設備機器のいずれかに対するオブジェクトリスト取得コマンドである場合、前記通信回線に対する不正機器の接続発生と判定する不正アクセス判定部とを備える
ことを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設備管理システムにおいて、
前記設備機器は、前記機器情報のやり取りに実用する自己のデータオブジェクトと、前記機器情報のやり取りに実用しないダミーオブジェクトとの一覧が予め設定されている自オブジェクトリストをさらに備え、
前記機器制御部は、前記通信回線から受信した自己に対する前記オブジェクトリスト取得コマンドに応じて前記自オブジェクトリストを返送し、
前記不正アクセス監視装置は、前記設備機器のそれぞれが有する前記ダミーオブジェクトの一覧が予め設定されているダミーリストをさらに備え、
前記不正アクセス判定部は、前記コマンド監視部で検知されたコマンドが、前記ダミーリストに登録されている前記ダミーオブジェクトに対するオブジェクトアクセスコマンドである場合、前記不正機器からの不正アクセス発生と判定する
ことを特徴とする設備管理システム。
【請求項３】
通信回線を介して互いのデータオブジェクトにアクセスすることにより各種の機器情報をやり取りする複数の設備機器と、これら設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを検知する不正アクセス監視装置とを備える設備管理システムであって、
前記設備機器は、
前記機器情報のやり取りに実用する自己のデータオブジェクトと、前記機器情報のやり取りに実用しないダミーオブジェクトとの一覧が予め設定されている自オブジェクトリストと、
前記通信回線から受信した自己に対するオブジェクトリスト取得コマンドに応じて前記自オブジェクトリストを返送する機器制御部とを備え、
前記不正アクセス監視装置は、
前記通信回線を監視して前記設備機器に対するコマンドを検知するコマンド監視部と、
前記設備機器のそれぞれが有する前記ダミーオブジェクトの一覧が予め設定されているダミーリストと、
前記コマンド監視部で検知されたコマンドが、前記ダミーリストに登録されている前記ダミーオブジェクトに対するオブジェクトアクセスコマンドである場合、前記不正機器からの不正アクセス発生と判定する不正アクセス判定部とを備える
ことを特徴とする設備管理システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の設備管理システムで用いられる設備機器。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の設備管理システムで用いられる不正アクセス監視装置。
【請求項６】
通信回線を介して互いのデータオブジェクトにアクセスすることにより各種機器情報をやり取りする複数の設備機器と、これら設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを検知する不正アクセス監視装置とを備える設備管理システムで用いられる不正アクセス監視方法であって、
前記設備機器が、自己以外の相手設備機器のデータオブジェクトにアクセスする場合、自己以外の相手設備機器がそれぞれ有するデータオブジェクトの一覧が予め設定されている他オブジェクトリストに基づいて前記相手設備機器のデータオブジェクトを特定し、特定した前記データオブジェクトにアクセスするためのオブジェクトアクセスコマンドを、前記通信回線を介して前記相手設備機器へ送信するステップと、
前記不正アクセス監視装置が、前記通信回線から検知監視された前記設備機器に対するコマンドが前記設備機器のいずれかに対するオブジェクトリスト取得コマンドである場合、前記通信回線に対する不正機器の接続発生と判定するステップと
を備えることを特徴とする不正アクセス監視方法。
【請求項７】
通信回線を介して互いのデータオブジェクトにアクセスすることにより各種の機器情報をやり取りする複数の設備機器と、これら設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを検知する不正アクセス監視装置とを備える設備管理システムで用いられる不正アクセス監視方法であって、
前記設備機器が、前記通信回線から受信した自己に対するオブジェクトリスト取得コマンドに応じて、前記機器情報のやり取りに実用する自己のデータオブジェクトと、前記機器情報のやり取りに実用しないダミーオブジェクトとの一覧が予め設定されている自オブジェクトリストを返送するステップと、
前記不正アクセス監視装置が、前記通信回線から検知監視された前記設備機器に対するコマンドが、前記設備機器のそれぞれが有する前記ダミーオブジェクトの一覧が予め設定されているダミーリストに登録されている前記ダミーオブジェクトに対するオブジェクトアクセスコマンドである場合、前記不正機器からの不正アクセス発生と判定するステップと
を備えることを特徴とする不正アクセス監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器に対する不正機器からの不正アクセスを検知するための不正アクセス監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル建物に設置されている各種設備を管理する設備管理システムとして、ＢＡＣｎｅｔ（Building Automation and Control Networking protocol：登録商標）と呼ばれるインテリジェントビル用ネットワークのための通信プロトコル規格を利用した、いわゆるＢＡＣｎｅｔシステムが普及しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９９７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなＢＡＣｎｅｔシステムは、元々クローズドな環境に適用されていたため、これまであまり重要視されていなかったが、近年、ＩＯＴや他システムとの連携が進みつつあり、外部からアクセス可能なオープンな環境に変わりつつある。このため、悪意のある者が、不正アクセスしてＢＡＣｎｅｔシステムに接続できた場合、ＢＡＣｎｅｔシステム内の各種機器が様々に不正操作される可能性があるという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、外部からの不正アクセスを的確に検知できる不正アクセス監視技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる設備管理システムは、通信回線を介して互いのデータオブジェクトにアクセスすることにより各種の機器情報をやり取りする複数の設備機器と、これら設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを検知する不正アクセス監視装置とを備える設備管理システムであって、前記設備機器は、自己以外の相手設備機器がそれぞれ有するデータオブジェクトの一覧が予め設定されている他オブジェクトリストと、前記相手設備機器のデータオブジェクトにアクセスする場合、前記他オブジェクトリストに基づいて前記相手設備機器のデータオブジェクトを特定し、特定した前記データオブジェクトにアクセスするためのオブジェクトアクセスコマンドを、前記通信回線を介して前記相手設備機器へ送信する機器制御部とを備え、前記不正アクセス監視装置は、前記通信回線を監視して前記設備機器に対するコマンドを検知するコマンド監視部と、前記コマンド監視部で検知されたコマンドが前記設備機器のいずれかに対するオブジェクトリスト取得コマンドである場合、前記通信回線に対する不正機器の接続発生と判定する不正アクセス判定部とを備えている。
【０００７】
また、本発明にかかる上記設備管理システムは、前記設備機器が、前記機器情報のやり取りに実用する自己のデータオブジェクトと、前記機器情報のやり取りに実用しないダミーオブジェクトとの一覧が予め設定されている自オブジェクトリストをさらに備え、前記機器制御部は、前記通信回線から受信した自己に対する前記オブジェクトリスト取得コマンドに応じて前記自オブジェクトリストを返送し、前記不正アクセス監視装置は、前記設備機器のそれぞれが有する前記ダミーオブジェクトの一覧が予め設定されているダミーリストをさらに備え、前記不正アクセス判定部は、前記コマンド監視部で検知されたコマンドが、前記ダミーリストに登録されている前記ダミーオブジェクトに対するオブジェクトアクセスコマンドである場合、前記不正機器からの不正アクセス発生と判定するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明にかかる他の設備管理システムは、通信回線を介して互いのデータオブジェクトにアクセスすることにより各種の機器情報をやり取りする複数の設備機器と、これら設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを検知する不正アクセス監視装置とを備える設備管理システムであって、前記設備機器は、前記機器情報のやり取りに実用する自己のデータオブジェクトと、前記機器情報のやり取りに実用しないダミーオブジェクトとの一覧が予め設定されている自オブジェクトリストと、前記通信回線から受信した自己に対するオブジェクトリスト取得コマンドに応じて前記自オブジェクトリストを返送する機器制御部とを備え、前記不正アクセス監視装置は、前記通信回線を監視して前記設備機器に対するコマンドを検知するコマンド監視部と、前記設備機器のそれぞれが有する前記ダミーオブジェクトの一覧が予め設定されているダミーリストと、前記コマンド監視部で検知されたコマンドが、前記ダミーリストに登録されている前記ダミーオブジェクトに対するオブジェクトアクセスコマンドである場合、前記不正機器からの不正アクセス発生と判定する不正アクセス判定部とを備えている。
【０００９】
また、本発明にかかる設備機器は、前述したいずれかの設備管理システムで用いられる設備機器である。
また、本発明にかかる不正アクセス監視装置は、前述したいずれかの設備管理システムで用いられる不正アクセス監視装置である。
【００１０】
また、本発明にかかる不正アクセス監視方法は、通信回線を介して互いのデータオブジェクトにアクセスすることにより各種機器情報をやり取りする複数の設備機器と、これら設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを検知する不正アクセス監視装置とを備える設備管理システムで用いられる不正アクセス監視方法であって、前記設備機器が、自己以外の相手設備機器のデータオブジェクトにアクセスする場合、自己以外の相手設備機器がそれぞれ有するデータオブジェクトの一覧が予め設定されている他オブジェクトリストに基づいて前記相手設備機器のデータオブジェクトを特定し、特定した前記データオブジェクトにアクセスするためのオブジェクトアクセスコマンドを、前記通信回線を介して前記相手設備機器へ送信するステップと、前記不正アクセス監視装置が、前記通信回線から検知監視された前記設備機器に対するコマンドが前記設備機器のいずれかに対するオブジェクトリスト取得コマンドである場合、前記通信回線に対する不正機器の接続発生と判定するステップとを備えている。
【００１１】
また、本発明にかかる他の不正アクセス監視方法は、通信回線を介して互いのデータオブジェクトにアクセスすることにより各種の機器情報をやり取りする複数の設備機器と、これら設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを検知する不正アクセス監視装置とを備える設備管理システムで用いられる不正アクセス監視方法であって、前記設備機器が、前記通信回線から受信した自己に対するオブジェクトリスト取得コマンドに応じて、前記機器情報のやり取りに実用する自己のデータオブジェクトと、前記機器情報のやり取りに実用しないダミーオブジェクトとの一覧が予め設定されている自オブジェクトリストを返送するステップと、前記不正アクセス監視装置が、前記通信回線から検知監視された前記設備機器に対するコマンドが、前記設備機器のそれぞれが有する前記ダミーオブジェクトの一覧が予め設定されているダミーリストに登録されている前記ダミーオブジェクトに対するオブジェクトアクセスコマンドである場合、前記不正機器からの不正アクセス発生と判定するステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設備機器のデータオブジェクトにアクセスする際に必要となるオブジェクトリストが、不正機器から設備機器に対して要求された時点で、通信回線に不正機器が接続されていることが検知される。また、不正機器が設備機器のダミーオブジェクトにアクセスした時点で、不正機器からの不正アクセスが検知される。したがって、設備機器に対する外部からの不正アクセスを的確に検知することができ、設備機器への不正操作に対する対応を早期に促すことにより、設備管理システムのセキュリティ性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】設備管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ダミーリストの構成例である。
【図３】自オブジェクトリストの構成例である。
【図４】他オブジェクトリストの構成例である。
【図５】不正アクセス監視動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［設備管理システム］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかる設備管理システム１について説明する。図１は、設備管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
この設備管理システム１は、ＢＡＣｎｅｔシステムなどの遠隔管理システムからなり、通信回線Ｌを介して複数の設備機器２０間でデータ通信を行うことにより、任意の設備機器２０から他の設備機器２０を遠隔管理する機能を有している。
【００１６】
設備機器２０は、設備管理システム１を構成する中央監視装置（Ｂ−ＯＷＳ：BACnet Operator Workstation）、コントローラ、フィールド機器などの各種の機器装置からなる。フィールド機器の具体例としては、空調器、ファン、温度センサ、アクチュエータ、防犯カメラ、防犯センサ、セキュリティーロック、警報器、ブレーカー、電流計、電圧計、照明装置、防火シャッタ等がある。
【００１７】
不正アクセス監視装置１０は、全体としてサーバ装置などの情報処理装置からなり、通信回線Ｌに接続されて、通信回線Ｌに対する不正機器３０の接続可能性、さらには不正機器３０から任意の設備機器２０に対する不正アクセスを検知する機能を有している。
【００１８】
［本発明の原理］
設備管理システム１では、設備機器２０が相互に各種の機器情報を互いに交換する際、各設備機器２０においてデータオブジェクトと呼ばれる構造体を複数設定し、これらデータオブジェクト単位で各種の機器情報を交換するものとなっている。
この際、どの設備機器２０がどのようなデータオブジェクトを有しているかを把握するため、対象となる設備機器２０のデータオブジェクトにアクセスする場合には、通常、対象設備機器２０が持つデータオブジェクトを示すオブジェクトリストを取得する必要がある。
【００１９】
ここで、設備機器２０のオブジェクトリストは、データオブジェクトにアクセスするごとに必ず取得する必要はなく、予め作業者が各設備機器２０のオブジェクトリストをそれぞれの設備機器２０に登録しておいてもよい。一方、不正機器３０は、予め作業者がオブジェクトリストを登録することはできず、データオブジェクトにアクセスするごとに、対象となる設備機器２０からオブジェクトリストを取得する必要がある。
【００２０】
本発明は、このようなオブジェクトリストの取得に関する、正当な設備機器２０と不正機器３０との違いに着目し、正当な設備機器２０では、対象となる設備機器２０からオブジェクトリストを取得せず、予め自己に登録されている各設備機器２０のオブジェクトリストに基づき任意のデータオブジェクトへアクセスすることにより、任意の設備機器２０に対するオブジェクトリストの取得コマンドが検知された時点で、不正機器３０が通信回線Ｌに接続された可能性があると判定するようにしたものである。
【００２１】
また、不正機器３０による不正アクセスを検知するには、実際に任意の設備機器２０のデータオブジェクトに対するアクセスを検知する必要がある。しかし、このようなアクセスについては、正当な設備機器２０による正当なアクセスも混在するため、不正アクセスと区別するのは難しい。ここで、データオブジェクトは、ソフトウェアで設定できるため、実体のない架空のデータオブジェクト、すなわちダミーオブジェクトを設定することができる。
【００２２】
このようなダミーオブジェクトを設定した場合、正当な設備機器２０であればアクセスする必要がないので、他の設備機器２０のデータオブジェクトを示す他オブジェクトリストから削除でき、正当な設備機器２０からダミーオブジェクトに対するアクセスはなくなる。一方、ダミーオブジェクトは、自己のデータオブジェクトを示す自オブジェクトリストに登録されるため、不正機器３０からの要求に応じて自オブジェクトリストを通知した場合、ダミーオブジェクトに対するアクセスが発生することになる。
【００２３】
本発明は、このような正当な設備機器２０と不正機器３０によるダミーオブジェクトへのアクセス発生有無に着目し、任意の設備機器２０のダミーオブジェクトに対するアクセスコマンドが検知された時点で、不正機器３０による不正アクセスが行われたと判定するようにしたものである。
【００２４】
［不正アクセス監視装置］
図１に示すように、不正アクセス監視装置１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、コマンド監視部１２、ダミーリスト１３、および不正アクセス判定部１４が設けられている。これら機能のうち、通信Ｉ／Ｆ部１１は、回路部から構成されており、コマンド監視部１２および不正アクセス判定部１４は、ＣＰＵなどのハードウェアとプログラムなどのソフトウェアとが協働することにより実現される。また、ダミーリスト１３は、半導体メモリなどの記憶装置に記憶された処理データである。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線Ｌを介した各設備機器２０間および各設備機器２０のデータ通信を検出（キャプチャ）する機能を有している。
コマンド監視部１２は、通信Ｉ／Ｆ部１１での検出結果を監視することにより、設備機器２０に対するコマンド、例えばＢＡＣｎｅｔシステムの通信サービスに関する各種コマンドを検知する機能を有している。
【００２６】
ダミーリスト１３は、設備機器２０のそれぞれが有するダミーオブジェクトの一覧が予め設定されているリスト情報である。
図２は、ダミーリストの構成例である。ここでは、各設備機器２０を識別するための機器ＩＤと、その設備機器２０が有するダミーオブジェクトを識別するためのオブジェクトＩＤとが組として予め登録されている。
【００２７】
不正アクセス判定部１４は、コマンド監視部１２で検知されたコマンドが、任意の設備機器２０に対するオブジェクトリストの読み出しを要求するオブジェクトリスト取得コマンド、例えばオブジェクトリストを指定したＢＡＣｎｅｔシステムのｒｅａｄｐｒｏｐａｔｙコマンドである場合、通信回線Ｌに対する不正機器３０の接続発生と判定し、不正機器接続警報を報知する機能を有している。
【００２８】
また、不正アクセス判定部１４は、コマンド監視部１２で検知されたコマンドが、ダミーリスト１３に登録されているダミーオブジェクに対するアクセスを要求するオブジェクトアクセスコマンドである場合、不正機器３０からの不正アクセス発生と判定し、不正アクセス発生警報を報知する機能を有している。
これら不正機器接続警報や不正アクセス発生警報については、不正アクセス監視装置１０で可視表示および／または可聴表示してもよく、予め設定されている外部装置（図示せず）へ通信回線Ｌを介して通知してもよい。
【００２９】
［設備機器］
図１に示すように、設備機器２０には、主な機能部として、データオブジェクト２１、自オブジェクトリスト２２、他オブジェクトリスト２３、および機器制御部２４が設けられている。これら機能部のうち、機器制御部２４は、ＣＰＵなどのハードウェアとプログラムなどのソフトウェアとが協働することにより実現される。また、データオブジェクト２１、自オブジェクトリスト２２、他オブジェクトリスト２３は、半導体メモリなどの記憶装置に記憶された処理データである。
【００３０】
データオブジェクト２１は、通信回線Ｌを介して互いの機器情報をやり取りするためのデータ構造体であり、機器制御部２４により、半導体メモリなどの記憶装置上にインスタンスとして予め設定される。これらデータオブジェクト２１は、オブジェクトＩＤ、オブジェクト名、オブジェクトタイプ、機器情報を示すオブジェクト値などのプロパティから構成されている。
【００３１】
自オブジェクトリスト２２は、自己の設備機器２０が有するデータオブジェクト２１の一覧を示すリスト情報である。図３は、自オブジェクトリストの構成例である。ここでは、機器情報のやり取りに実用される正規オブジェクトと、機器情報のやり取りに実用されない架空のダミーオブジェクトとの両方に関するオブジェクトＩＤが、自オブジェクトリスト２２に予め登録されている。
【００３２】
他オブジェクトリスト２３は、自己以外の相手設備機器２０が有するデータオブジェクト２１の一覧を示すリスト情報である。図４は、他オブジェクトリストの構成例である。ここでは、機器情報のやり取りに実用される正規オブジェクトに関するオブジェクトＩＤのみが予め登録されており、ダミーオブジェクトについては登録されていない。したがって、正当な設備機器２０から他の設備機器２０のダミーオブジェクトに対するアクセスは発生しない。
【００３３】
機器制御部２４は、相手設備機器２０のデータオブジェクト２１にアクセスする場合、他オブジェクトリスト２３から相手設備機器２０が持つデータオブジェクト２１のオブジェクトＩＤを特定し、特定したオブジェクトＩＤを指定したオブジェクトアクセスコマンド、例えばＢＡＣｎｅｔシステムのｒｅａｄｐｒｏｐａｔｙコマンドやｗｒｉｔｅｐｒｏｐａｔｙコマンドを、通信回線Ｌを介して相手設備機器２０へ送信することにより、機器情報の読み取りや書き込みを指示する機能と、通信回線Ｌから受信した自己に対するオブジェクトリスト取得コマンドに応じて、自オブジェクトリスト２２を読み出して返送する機能とを有している。
【００３４】
図１では、自オブジェクトリスト２２と他オブジェクトリスト２３を別個に設けた場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、これら自オブジェクトリスト２２と他オブジェクトリスト２３を１つのオブジェクトリストとして一括して設けてもよい。また、自オブジェクトリスト２２については、予め生成して記憶装置で記憶しておいてもよいが、必要に応じてデータオブジェクト２１から生成するようにしてもよい。
【００３５】
［本実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる設備管理システム１の動作について説明する。図５は、不正アクセス監視動作を示すシーケンス図である。
【００３６】
不正機器３０が各設備機器２０のデータオブジェクト２１にアクセスするため、これに先立って通信回線Ｌを介して各設備機器２０へ、オブジェクトリスト取得コマンドを送信した場合（ステップ１００）、不正アクセス監視装置１０は、通信回線Ｌからのオブジェクトリスト取得コマンドの検出に応じて、通信回線Ｌに不正機器３０が接続されていることを検知し（ステップ１０１）、通信回線Ｌに対する不正機器３０の接続発生を示す不正機器接続発生警報を出力することになる（ステップ１０２）。
【００３７】
この後、オブジェクトリスト取得コマンドに応じて各設備機器２０から不正機器３０へ、それぞれの設備機器２０の自オブジェクトリスト２２が返送されることになる（ステップ１０３）。これに応じて、不正機器３０が自オブジェクトリスト２２に登録されているオブジェクトＩＤに基づいて、各設備機器２０のデータオブジェクト２１にアクセスするためのオブジェクトアクセスコマンドを送信する（ステップ１０４）。
【００３８】
この際、自オブジェクトリスト２２には、それぞれの設備機器２０のダミーオブジェクトも含まれているため、設備機器２０からはダミーオブジェクトＩＤを指定したオブジェクトアクセスコマンドも含まれている。
不正アクセス監視装置１０は、通信回線Ｌから検出したオブジェクトアクセスコマンドが、ダミーオブジェクトＩＤを指定したダミーオブジェクトに対するオブジェクトアクセスコマンドである場合、不正機器３０からの不正アクセスが発生したことを検知し（ステップ１０５）、不正アクセス発生警報を出力することになる（ステップ１０６）。
【００３９】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、設備機器２０の機器制御部２４が、相手設備機器２０のデータオブジェクト２１にアクセスする場合、他オブジェクトリスト２３に基づいて相手設備機器２０のデータオブジェクト２１を特定し、特定したデータオブジェクト２１にアクセスするためのオブジェクトアクセスコマンドを、通信回線Ｌを介して相手設備機器２０へ送信し、不正アクセス監視装置１０の不正アクセス判定部１４が、コマンド監視部１２で検知されたコマンドが設備機器２０のいずれかに対するオブジェクトリスト取得コマンドである場合、通信回線Ｌに対する不正機器３０の接続発生と判定するようにしたものである。
【００４０】
また、本実施の形態は、設備機器２０の機器制御部２４が、通信回線Ｌから受信した自己に対するオブジェクトリスト取得コマンドに応じて自オブジェクトリスト２２を返送し、不正アクセス監視装置１０の不正アクセス判定部１４が、コマンド監視部１２で検知されたコマンドが、ダミーリスト１３に登録されているダミーオブジェクトに対するオブジェクトアクセスコマンドである場合、不正機器３０からの不正アクセス発生と判定するようにしたものである。
【００４１】
これにより、設備機器２０のデータオブジェクト２１にアクセスする際に必要となるオブジェクトリストが、不正機器３０から設備機器２０に対して要求された時点で、通信回線Ｌに不正機器３０が接続されていることが検知される。また、不正機器３０が設備機器２０のダミーオブジェクトにアクセスした時点で、不正機器３０からの不正アクセスが検知される。したがって、設備機器２０に対する外部からの不正アクセスを的確に検知することができ、設備機器２０への不正操作に対する対応を早期に促すことにより、設備管理システム１のセキュリティ性を確保することが可能となる。
【００４２】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…設備管理システム、１０…不正アクセス監視装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…コマンド監視部、１３…ダミーリスト、１４…不正アクセス判定部、２０…設備機器、２１…データオブジェクト、２２…自オブジェクトリスト、２３…他オブジェクトリスト、２４…機器制御部、３０…不正機器、Ｌ…通信回線。
【図１】
2018116451.tif 000003
【図２】
2018116451.tif 000004
【図３】
2018116451.tif 000005
【図４】
2018116451.tif 000006
【図５】
2018116451.tif 000007