(57)【要約】【課題】商品の受注数量が同梱上限数より大きい場合に、前記受注数量を分割することにより、前記同梱上限数以下の数量を含む出力用受注データを複数生成することができる受注情報管理装置、受注情報管理方法および受注情報管理プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、商品識別データと当該商品識別データで特定される商品の受注数量とを含む受注データに含まれる商品識別データが、商品識別データと当該商品識別データで特定される商品についての同梱上限数とを含む商品マスタに含まれる商品識別データと同じである場合において、当該商品識別データと紐づく受注数量が、当該商品識別データと紐づく同梱上限数より大きい場合、当該商品識別データと当該同梱上限数以下の数量とを含む出力用受注データを複数生成する。【選択図】図２
2018116430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える受注情報管理装置であって、
前記記憶部には、
商品識別データと当該商品識別データで特定される商品についての同梱上限数とを含む商品マスタが格納されており、
前記同梱上限数は、同一種類の商品を一つの梱包に纏めることができる上限の数量であり、
前記制御部は、
商品識別データと当該商品識別データで特定される商品の受注数量とを含む受注データに含まれる商品識別データが、前記商品マスタに含まれる商品識別データと同じである場合において、当該商品識別データと紐づく受注数量が、当該商品識別データと紐づく同梱上限数より大きい場合、当該商品識別データと当該同梱上限数以下の数量とを含む出力用受注データを複数生成する出力用受注データ生成手段
を備えること、
を特徴とする受注情報管理装置。
【請求項２】
前記商品が、家具または雑貨であること、
を特徴とする請求項１に記載の受注情報管理装置。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される受注情報管理方法であって、
前記記憶部には、
商品識別データと当該商品識別データで特定される商品についての同梱上限数とを含む商品マスタが格納されており、
前記同梱上限数は、同一種類の商品を一つの梱包に纏めることができる上限の数量であり、
前記制御部で実行される、
商品識別データと当該商品識別データで特定される商品の受注数量とを含む受注データに含まれる商品識別データが、前記商品マスタに含まれる商品識別データと同じである場合において、当該商品識別データと紐づく受注数量が、当該商品識別データと紐づく同梱上限数より大きい場合、当該商品識別データと当該同梱上限数以下の数量とを含む出力用受注データを複数生成する出力用受注データ生成ステップ
を含むこと、
を特徴とする受注情報管理方法。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための受注情報管理プログラムであって、
前記記憶部には、
商品識別データと当該商品識別データで特定される商品についての同梱上限数とを含む商品マスタが格納されており、
前記同梱上限数は、同一種類の商品を一つの梱包に纏めることができる上限の数量であり、
前記制御部に実行させるための、
商品識別データと当該商品識別データで特定される商品の受注数量とを含む受注データに含まれる商品識別データが、前記商品マスタに含まれる商品識別データと同じである場合において、当該商品識別データと紐づく受注数量が、当該商品識別データと紐づく同梱上限数より大きい場合、当該商品識別データと当該同梱上限数以下の数量とを含む出力用受注データを複数生成する出力用受注データ生成ステップ
を含むこと、
を特徴とする受注情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注情報管理装置、受注情報管理方法および受注情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、顧客が一度に購入した複数の商品に対して配送料金を自動的に算出する配送料金自動計算システムおよび配送料金自動計算方法が開示されている。（０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５２３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、顧客が購入した商品に関する受注情報に基づいて、商品の配送を管理する場合に、受注段階での商品の管理粒度（商品の管理単位）と配送段階での商品の管理粒度とが異なる場合がある。具体的には、受注段階では、商品の受注数量で管理し、配送段階では、商品を箱に梱包した際の箱の数で管理することがある。
【０００５】
ここで、通常、１箱に梱包できる商品の数は、商品の種類ごとに決まっているため、ある商品の受注数量が、前記ある商品を１箱に梱包できる数（同梱上限数）より大きい場合に、前記受注数量を分割し、箱何箱分に相当するかを担当者が手作業で算出していたが、この作業には大変な労力と時間を要していた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、商品の受注数量が同梱上限数より大きい場合に、前記受注数量を分割することにより、前記同梱上限数以下の数量を含む出力用受注データを複数生成することができる受注情報管理装置、受注情報管理方法および受注情報管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る受注情報管理装置は、制御部および記憶部を備える受注情報管理装置であって、前記記憶部には、商品識別データと当該商品識別データで特定される商品についての同梱上限数とを含む商品マスタが格納されており、前記同梱上限数は、同一種類の商品を一つの梱包に纏めることができる上限の数量であり、前記制御部は、商品識別データと当該商品識別データで特定される商品の受注数量とを含む受注データに含まれる商品識別データが、前記商品マスタに含まれる商品識別データと同じである場合において、当該商品識別データと紐づく受注数量が、当該商品識別データと紐づく同梱上限数より大きい場合、当該商品識別データと当該同梱上限数以下の数量とを含む出力用受注データを複数生成する出力用受注データ生成手段を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る受注情報管理装置は、前記商品が、家具または雑貨であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る受注情報管理方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される受注情報管理方法であって、前記記憶部には、商品識別データと当該商品識別データで特定される商品についての同梱上限数とを含む商品マスタが格納されており、前記同梱上限数は、同一種類の商品を一つの梱包に纏めることができる上限の数量であり、前記制御部で実行される、商品識別データと当該商品識別データで特定される商品の受注数量とを含む受注データに含まれる商品識別データが、前記商品マスタに含まれる商品識別データと同じである場合において、当該商品識別データと紐づく受注数量が、当該商品識別データと紐づく同梱上限数より大きい場合、当該商品識別データと当該同梱上限数以下の数量とを含む出力用受注データを複数生成する出力用受注データ生成ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る受注情報管理プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための受注情報管理プログラムであって、前記記憶部には、商品識別データと当該商品識別データで特定される商品についての同梱上限数とを含む商品マスタが格納されており、前記同梱上限数は、同一種類の商品を一つの梱包に纏めることができる上限の数量であり、前記制御部に実行させるための、商品識別データと当該商品識別データで特定される商品の受注数量とを含む受注データに含まれる商品識別データが、前記商品マスタに含まれる商品識別データと同じである場合において、当該商品識別データと紐づく受注数量が、当該商品識別データと紐づく同梱上限数より大きい場合、当該商品識別データと当該同梱上限数以下の数量とを含む出力用受注データを複数生成する出力用受注データ生成ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品の受注数量が同梱上限数より大きい場合に、前記受注数量を分割することにより、前記同梱上限数以下の数量を含む出力用受注データを複数生成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、受注情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図３】図３は、商品マスタおよび商品分類マスタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る受注情報管理装置、受注情報管理方法および受注情報管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
小売業界（特に、家具・雑貨を扱う業界）においては、従来は、商品の受注数量を管理する外部システムと、前記商品を箱に梱包した際の箱の数を管理する基幹システムと、で管理粒度（商品の管理単位）が異なる場合には、システム外で担当者が管理する必要があった。
【００１５】
この問題を解決すべく、本実施形態においては、外部システムから連携される注文データを、商品を１箱に梱包できる数（同梱上限数）を元に分割して管理できる。前記同梱上限数として、商品の品種分類によって標準数が管理されている。
【００１６】
本実施形態に係る処理の概略を説明する。例えば、外部システムからの注文データが、「商品Ａ  ３個  金額３２，４００円」であって、商品Ａの同梱上限数が２個である場合、基幹システムはこの注文データを、「商品Ａ  ２個  ２１，６００円」と「商品Ａ  １個  １０，８００円」とに分割する。このように、本実施形態においては、外部システム（受注段階）での商品の管理粒度を、基幹システム（配送段階）での管理粒度である「同梱上限数」に変更することで、配送指示等を分割後の管理粒度で行うことを可能とした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る受注情報管理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、受注情報管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
受注情報管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、受注情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
受注情報管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。受注情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、受注情報管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、受注情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、受注データ１０６ａと、配送データ１０６ｂと、商品マスタ１０６ｃと、受注情報１０６ｄと、出荷指示情報１０６ｅと、出荷情報１０６ｆと、出荷データ１０６ｇと、商品分類マスタ１０６ｈと、を備えている。これらのうち、商品マスタ１０６ｃ以外は、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。以下、各データおよび各マスタが含む内容の概略について説明する。なお、各データおよび各マスタが含む内容の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００２４】
受注データ１０６ａは、例えば、ＥＣサイト上で顧客や企業の担当者等によって入力される受注情報である。配送データ１０６ｂは、受注データ１０６ａに配送に関する情報を追加して作成される情報である。
【００２５】
商品マスタ１０６ｃは、商品の同梱上限数に関する情報である。商品分類マスタ１０６ｈは、商品マスタ１０６ｃを作成する際の元情報である。
【００２６】
受注情報１０６ｄは、受注データ１０６ａに含まれる受注数量を、商品マスタ１０６ｃに含まれる同梱上限数に基づいて分割して生成される情報である。
【００２７】
出荷指示情報１０６ｅは、受注情報１０６ｄを出荷指示用のデータに変換した情報である。出荷情報１０６ｆは、出荷指示情報１０６ｅに基づいて出荷が完了した後に、作成される情報である。
【００２８】
出荷データ１０６ｇは、出荷完了に関する情報を顧客に連絡するための情報である。
【００２９】
制御部１０２は、受注情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３０】
制御部１０２は、機能概念的に、商品識別データと当該商品識別データで特定される商品の受注数量とを含む受注データに含まれる商品識別データが、前記商品マスタに含まれる商品識別データと同じである場合において、当該商品識別データと紐づく受注数量が、当該商品識別データと紐づく同梱上限数より大きい場合、当該商品識別データと当該同梱上限数以下の数量とを含む出力用受注データを複数生成する出力用受注データ生成手段としての出力用受注データ生成部１０２ａを備えている。なお、出力用受注データ生成部１０２ａが実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３１】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２および図３を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。図３は、商品マスタおよび商品分類マスタの一例を示す図である。なお、以下の説明において、各項目の後ろに示すかっこ内の表記は、各項目の具体例のことであり、図では、この具体例を示している。例えば、商品識別データ（商品コード）と記載した場合には、商品識別データの具体例として、商品コードがあげられることを意味する。
【００３２】
本実施形態に係る処理の概略としては、図２に示すように、まず、受注データ１０６ａおよび配送データ１０６ｂが、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｃｏｍｍｅｒｃｅ）システムから連携して取得される。続いて、基幹システム側での処理として、ＥＣ受注データ連携処理、出荷指示入力、出荷入力およびＥＣ出荷データ連携処理が行われる。以下、この順で項目立てて詳細に説明する。
【００３３】
［３−１．ＥＣシステムからの連携］
受注データ１０６ａは、例えば、ＥＣサイト上で顧客や企業の担当者等によって入力される受注情報である。受注データ１０６ａは、図２に示すように、商品識別データ（商品コード）と当該商品識別データで特定される商品の受注数量（数量）とを含む。受注データ１０６ａは、更に、図２に示すように、例えば、ＷＥＢ注文番号、行番号、売上単価（単価）、売上金額等の項目を含んでいてもよい。なお、前記商品識別データは、商品コードに限定されず、商品を識別できる情報であれば何でもよく、例えば、具体的な商品名であってもよく、このことは以下においても同様である。
【００３４】
配送データ１０６ｂは、受注データ１０６ａに配送に関する情報を追加して作成される情報である。配送データ１０６ｂは、図２に示すように、例えば、ＷＥＢ注文番号、行番号、商品コード、受注数量（数量）、配送会社コード、出荷予定日、着日、配送時間帯等の項目を含む。
【００３５】
なお、受注データ１０６ａおよび配送データ１０６ｂは、前述のとおり、ＥＣシステムからの連携により取得されるものであることが好ましいが、そうではなく、例えば、顧客から注文を受けた後に企業の担当者等が直接入力してもよい。
【００３６】
［３−２．基幹システム側での処理］
（ＥＣ受注データ連携処理）
商品マスタ１０６ｃは、図２に示すように、商品識別データ（商品コードおよび商品名の少なくとも一方）と当該商品識別データで特定される商品についての同梱上限数とを含む。前記同梱上限数は、同一種類の商品を一つの梱包に纏めることができる上限の数量であり、図２の商品マスタ１０６ｃに示すように、商品コードごとに上限数量が設定される。
【００３７】
ここで、商品マスタ１０６ｃが含む同梱上限数の設定の仕方について、図３を用いて説明する。前記同梱上限数は、図３に示す商品分類マスタ１０６ｈにおける同梱上限数初期に基づいて設定することができる。例えば、図３の商品マスタ１０６ｃにおける商品分類コード００３１に属する商品コードＵ１０００の商品について同梱上限数を設定する場合、オペレータは、商品分類マスタ１０６ｈにおける商品分類コード００３１（同梱上限数初期値＝１）を選択することにより、商品マスタ１０６ｃが含む同梱上限数を１に設定することができる。
【００３８】
商品分類マスタ１０６ｈが含む同梱上限数初期値は、オペレータが予め設定した値であってもよいし、算出式に基づいて算出された値であってもよい。後者の場合、前記同梱上限数初期値は、各商品分類の（例えば、カウチソファならカウチソファの）体積、重量、形状、壊れやすさ、価値等を考慮して算出することができる。
【００３９】
ここで、出力用受注データ生成部１０２ａが行う処理を、図２の受注データ１０６ａにおける商品コードＵ２０００の商品について処理を行う場合を例にとって説明する。出力用受注データ生成部１０２ａは、図２に示すように、受注データ１０６ａに含まれる商品識別データ（商品コードＵ２０００）が、商品マスタ１０６ｃに含まれる商品識別データ（商品コードＵ２０００）と同じである場合において、当該商品識別データ（商品コードＵ２０００）と紐づく受注数量（３）が、当該商品識別データ（商品コードＵ２０００）と紐づく同梱上限数（２）より大きい場合、当該商品識別データ（商品コードＵ２０００）と当該同梱上限数（２）以下の数量とを含む出力用受注データを複数生成する。生成される複数の出力用受注データとは、具体的には、図２の受注情報１０６ｄに示す、商品コードＵ２０００と数量２とを含む行番号２のデータと、商品コードＵ２０００と数量１とを含む行番号３のデータと、である。
【００４０】
このように、受注数量が３であって、同梱上限数が２である場合、「数量２、数量１」に分割することができるが、数量が同梱上限数以下という条件を満たせば、分割の仕方はこれには限定されず、例えば、「数量１、数量２」または「数量１、数量１、数量１」に分割してもよい。ただし、分割後のデータの数は、梱包する容器の数に対応し、通常、送料は梱包する容器の数が多いほど高くなるため、「数量１、数量１、数量１」という３つのデータへの分割よりも、「数量２、数量１」または「数量１、数量２」という２つのデータへの分割の方が好ましい。
【００４１】
このように生成された出力用受注データを含む情報が、受注情報１０６ｄである。受注情報１０６ｄは、図２に示すように、受注番号、行番号、商品識別データ（商品コード）、分割後数量（数量）、売上単価（単価）、売上金額、ＷＥＢ注文番号、元行番号、引当済数等の項目を含む。前記売上金額は、図２に示すように、受注データ１０６ａが含む受注数量３に対応する売上金額３，７８０円を、受注情報１０６ｄが含む分割後数量（数量２，１）に応じて按分することにより、数量２については、売上金額２，５２０円、数量１については、売上金額１，２６０円と算出してもよい。前記元行番号は、受注データ１０６ａの行番号に対応する。
【００４２】
（出荷指示入力）
受注情報１０６ｄに基づいて、出荷指示入力を行うことにより、出荷指示情報１０６ｅが作成される。出荷指示情報１０６ｅは、図２に示すように、出荷指示番号、行番号、商品識別データ（商品コード）、数量、売上単価（単価）、売上金額、出荷日、納期、受注番号、受注番号に対応する行番号等の項目等を含む。
【００４３】
（出荷入力）
出荷指示情報１０６ｅに基づいて、出荷指示を行い出荷が完了すると、出荷入力を行うことにより、出荷情報１０６ｆが作成される。出荷情報１０６ｆは、図２に示すように、出荷番号、行番号、商品識別データ（商品コード）、数量、売上単価（単価）、売上金額、出荷日、納期、受注番号、受注番号に対応する行番号等の項目等を含む。
【００４４】
（ＥＣ出荷データ連携処理）
また、出荷が完了すると、出荷データ１０６ｇが作成されて、ＥＣサイトに連携されることにより、顧客への出荷完了の連絡がなされる。出荷データ１０６ｇは、図２に示すように、ＷＥＢ注文番号、行番号、商品識別データ（商品コード）、受注数量（数量）、売上単価（単価）、売上金額、着日、着時間等の項目を含む。ここで、出荷データ１０６ｇの作成のされ方ついて説明する。出荷が完了し、出荷情報１０６ｆが作成されると、出荷情報１０６ｆと受注情報１０６ｄは、受注番号および行番号を通して紐づく。そして、受注情報１０６ｄと受注データ１０６ａおよび配送データ１０６ｂとは、ＷＥＢ注文番号および元行番号を通して紐づく。このため、出荷が完了した段階で、受注データ１０６ａおよび配送データ１０６ｂに基づいて、出荷データ１０６ｇを作成することができ、出荷データ１０６ｇの明細数（データ行数）は、受注データ１０６ａおよび配送データ１０６ｂと同様に、２つ（２行）となっている。
【００４５】
なお、本実施形態において、前記商品の種類は特に限定されないが、家具または雑貨の場合、同梱上限数を超えて商品を梱包すると、破損等が生じる可能性が高い。このため、本発明は、前記商品が、家具または雑貨である場合に特に有用である。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る受注情報管理装置１００によれば、商品の受注数量が同梱上限数より大きい場合に、前記受注数量を分割することにより、前記同梱上限数以下の数量を含む出力用受注データを複数生成することができる。このため、例えば、商品を箱に詰めすぎることによる商品の破損等を防ぐことができる。また、同梱上限数と同じ数量を含む出力用受注データを作成すれば、配送に用いる箱の数は少なくなるため、例えば、商品の破損等を防ぎつつ、配送料も最小限に留めることができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る受注情報管理装置１００によれば、例えば、商品マスタ１０６ｃに「同梱上限数」という項目を持たせ、ＥＣシステムから連携される注文データを、梱包時に参照する「同梱上限数」を元に、分割して管理することができる。なお、前記同梱上限数については、商品マスタ１０６ｃの登録時に、アイテム（商品）の種類ごとに決まっている同梱上限数初期値を元に設定することができる。
【００４８】
そして、本実施形態に係る受注情報管理装置１００によれば、例えば、ＥＣシステムから連携される注文データを、商品の同梱上限数を元に管理することができる。これにより、例えば、配送の手配を行う際に、ある商品を１梱包にできる上限数量を正確かつ迅速に確認することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態に係る受注情報管理装置１００によれば、例えば、商品の出荷完了後に出荷完了のデータをＥＣシステムに連携する際に、最初の注文データ（受注データ１０６ａ）と同様の明細数で連携することができる。これは、連携元システムでは、前記注文データの分割前の状態でないと、前記出荷完了のデータを受け入れられないためである。
【００５０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５３】
また、受注情報管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５４】
例えば、受注情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて受注情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５５】
また、このコンピュータプログラムは、受注情報管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００５７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５９】
また、受注情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、受注情報管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、例えば、小売業界において有用であり、中でも、家具や雑貨を扱う業界において特に有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  受注情報管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  出力用受注データ生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注データ
１０６ｂ  配送データ
１０６ｃ  商品マスタ
１０６ｄ  受注情報
１０６ｅ  出荷指示情報
１０６ｆ  出荷情報
１０６ｇ  出荷データ
１０６ｈ  商品分類マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018116430.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018116430.tif 000005