(57)【要約】【課題】外装部材などによる製造コストの増加を抑制しつつ、他の部材の奥や狭いスペースなどに配された接続部にも導電部材を接続できるようにする。【解決手段】本明細書によって開示される導電部材は、車両の前部から後部に亘って配索される導電部材１０であって、導電性を有する金属からなり、形状を保持可能な筒状のパイプ部材２０と、パイプ部材２０の前後両端部に設けられた圧着接続部２１に圧着されて接続される柔軟性を有する編組線３０と、編組線３０に圧着して接続される丸端子４０と、前端の丸端子４０における圧着部４３から後端の丸端子４０における圧着部４３までを覆う熱収縮チューブ５０とを備える構成とした。【選択図】図１
2018147901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配索される導電部材であって、
形状を保持可能な導電性を有する筒状の筒状導体と、
前記筒状導体の端部に接続される柔軟性を有する柔軟導体と、
前記柔軟導体に接続される端子とを備える導電部材。
【請求項２】
前記柔軟導体は、一方の端部と、一方の端部とは反対側の他方の端部とを有し、
前記一方の端部は、前記端子に接続され、
前記他方の端部は、前記筒状導体の端部に接続されている請求項１に記載の導電部材。
【請求項３】
前記筒状導体は、屈曲されている請求項１または請求項２に記載の導電部材。
【請求項４】
前記筒状導体は、前記柔軟導体よりも長く設けられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の導電部材。
【請求項５】
前記柔軟導体は、編組線である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の導電部材。
【請求項６】
前記柔軟導体は、被覆電線もしくは被覆を剥がした芯線からなる裸電線である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の導電部材。
【請求項７】
前記筒状導体の端部には、前記柔軟導体が内挿された状態で前記柔軟導体に圧着された圧着接続部が設けられている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の導電部材。
【請求項８】
前記圧着接続部は、前記筒状導体の他の部分に比べて内径寸法が大きく設定されている請求項７に記載の導電部材。
【請求項９】
前記筒状導体の端部には、前記筒状導体が潰された圧潰部が設けられており、
前記柔軟導体が前記圧潰部に溶接されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の導電部材。
【請求項１０】
前記柔軟導体は筒状に形成されており、
前記筒状導体の端部には、前記柔軟導体が被せられた状態で前記柔軟導体に外嵌された金属製の環状部材がかしめ固定される圧着接続部が設けられている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の導電部材。
【請求項１１】
前記筒状導体の両端部に前記柔軟導体が接続されており、
前記筒状導体の一方の端部における前記柔軟導体と前記端子とが接続された部分から前記筒状導体の他方の端部における前記柔軟導体と前記端子とが接続された部分までの領域が筒状の絶縁性を有する止水被覆によって覆われている請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の導電部材。
【請求項１２】
前記止水被覆は、加熱することで収縮するチューブである請求項１１に記載の導電部材。
【請求項１３】
前記端子から露出した前記柔軟導体の端部は、封止材によって覆われて前記端子と一体になっており、
前記止水被覆の端部は、前記端子の外周面に全周に亘って密着している請求項１１または請求項１２に記載の導電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、導電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両に搭載される機器とバッテリとの間を接続するワイヤハーネスとして、特開２０１２−１３０１８５号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このワイヤハーネスの両端部には、端子がそれぞれ設けられており、各端子を機器の接続部とバッテリの接続部とにそれぞれ接続することで機器同士がワイヤハーネスによって接続されている。
【０００３】
また、ワイヤハーネスを車両の床下などに配索する際には、ワイヤハーネスが垂れることを防ぎつつ、ワイヤハーネスを配索経路に沿って保持する必要があるため、プロテクタや金属製のパイプなどの外装部材にワイヤハーネスを挿通することでワイヤハーネスの形状を保持しつつ、ワイヤハーネスを配索経路に沿わせて配索する。このような技術としては、特開２０１４−８２９０９号公報（下記特許文献２）に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３０１８５号公報
【特許文献２】特開２０１４−８２９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようにしてワイヤハーネスを配索する場合、外装部材などが必要となるため、ワイヤハーネスの配索に伴う部品点数が増加すると共に、作業工数が増加し、製造コストが増加してしまう。
このため、導電性に優れた金属製のパイプなどの筒状導体を導電体として用い、筒状導体の端末を機器の接続部に直接接続する方法が検討されている。
【０００６】
しかしながら、筒状導体を導電体として用いる場合、形状保持性が高いことから外装部材を用いずに形状を保持して配索することができるものの、機器の接続部が他の部材の奥に配されていたり、機器の接続部が狭いスペースに配置されていたりする場合、筒状導体の端末を機器にまで配索することができなくなってしまう。
【０００７】
本明細書では、外装部材などによる製造コストの増加を抑制しつつ、他の部材の奥や狭いスペースなどに配された機器にも導電部材を接続できるようにする技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書によって開示される技術は、車両に配索される導電部材であって、形状を保持可能な導電性に優れた筒状の筒状導体と、前記筒状部材の端部に接続される柔軟性を有する柔軟性導体と、前記柔軟性導体に接続される端子とを備える構成とした。
このような構成によると、車両において形状の保持が必要な部分の配索は、形状が保持可能な筒状導体によって行い、機器周辺など配索スペースが限られた場所の配索は、柔軟性導体によって行うことができるから、外装部材を用いることなく、他の部材の奥や狭いスペースなどに配された機器にも導電部材を接続することができる。また、筒状部材は、中空形状であるため、中実状の導体に比べて導電部材の軽量化を図ることができる。
【０００９】
本明細書によって開示される導電部材は、以下の構成としてもよい。
前記柔軟性導体は、編組線である構成としてもよい。
このような構成によると、複数の素線からなる芯線を絶縁被覆によって被覆した被覆電線に比べて、さらに軽量化を図ると共に、導電部材の配索の自由度を向上させることができる。
【００１０】
前記筒状部材の端部には、前記柔軟導体が内挿された状態で前記柔軟導体に圧着された圧着接続部が設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、圧着接続部に柔軟導体を挿入し、圧着接続部を外側から押し潰すようにして圧着するだけで、筒状部材と柔軟性導体とを容易に接続することができる。これにより、締結部を設けた筒状部材に柔軟導体を締結部材によって接続したり、筒状部材に柔軟導体を溶接したりする場合に比べて、製造コストを低減することができる。
前記圧着接続部は、前記筒状導体の他の部分に比べて内径寸法が大きく設定されている構成としてもよい。
【００１１】
例えば、柔軟性導体の外径寸法が筒状部材の内径寸法より大きい場合、柔軟性導体を圧着接続部内に挿入するために、筒状部材の内径が大きいものを使用することが考えられる。しかしながら、内径の大きい筒状部材を用いると、筒状部材の外径寸法も大きくなってしまうため、導電部材全体が大型化してしまう。だからといって、板厚寸法が薄い筒状部材を用いると、導電部材の大型化を防ぐことはできるものの、筒状部材の断面積が小さくなってしまい、筒状部材における通電可能な電流量が少なくなってしまう。
ところが、このような構成によると、圧着接続部以外の筒状導体の他の部分の断面積を確保しつつ、大径の柔軟性導体と筒状部材とを接続することができる。
【００１２】
前記筒状導体の端部には、前記筒状導体が潰された圧潰部が設けられており、  前記柔軟導体が前記圧潰部に溶接されている構成としてもよい。
前記柔軟導体は筒状に形成されており、前記筒状導体の端部には、前記柔軟導体が被せられた状態で前記柔軟導体に外嵌された金属製の環状部材がかしめ固定される圧着接続部が設けられている構成としてもよい。
【００１３】
前記筒状導体の両端部に前記柔軟導体が接続されており、前記筒状導体の一方の端部における前記柔軟性導体と前記端子とが接続された部分から前記筒状導体の他方の端部における前記柔軟性導体と前記端子とが接続された部分までの領域が筒状の絶縁性を有する止水被覆によって覆われている構成としてもよい。
このような構成によると、一方の端子から他方の端子までの間が止水被覆によって絶縁および防水される。つまり、両端子間の絶縁性を確保することができるから、導電部材が複数配索される場合に導電部材同士が短絡することを防ぐことができると共に、柔軟性導体と端子との接続部分や柔軟性導体と筒状導体との接続部分に水が浸入して不具合が生じることを防ぐことができる。
【００１４】
前記止水被覆は、加熱することで収縮するチューブである構成としてもよい。
このような構成によると、加熱前における筒状部材のチューブ内への挿入は、収縮前の大径なチューブに対して行うことになるため、挿入操作を容易に行うことができる。
【００１５】
前記端子から露出した前記柔軟導体の端部は、封止材によって覆われて前記端子と一体になっており、前記止水被覆の端部は、前記端子の外周面に全周に亘って密着している構成としてもよい。
このような構成によると、端子から露出した柔軟導体の端部が封止材によって覆われて端子と一体になると共に、止水被覆の端部が端子の外周面に全周に亘って密着しているから、端子と止水被覆との間の隙間や柔軟性導体の端部から水が止水被覆内に進入することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書によって開示される技術によれば、外装部材などによる製造コストの増加を抑制しつつ、他の部材の奥や狭いスペースなどに配された機器にも導電部材を接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の導電部材の斜視図
【図２】丸端子と編組線とパイプ材とを接続した状態を示す要部拡大断面図
【図３】丸端子と編組線とが接続された状態を示す平面図
【図４】丸端子と編組線とパイプ材とを収縮チューブによって覆った状態を示す要部拡大断面図
【図５】実施形態２にかかる導電部材の拡大断面図であって、編組線の端部が封止材によって覆われ、丸端子と収縮チューブとが全周に亘って密着した状態を示す要部拡大断面図
【図６】実施形態３にかかる導電部材の拡大断面図であって、圧着接続部の拡大断面図
【図７】実施形態４にかかる導電部材の拡大断面図であって、圧着接続部の拡大断面図
【図８】実施形態５にかかる導電部材の拡大断面図であって、圧着接続部の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
実施形態１について図１から図４を参照して説明する。
本実施形態は、車両の後部に配される図示しないバッテリと車両の前部に設けられたエンジンルームに搭載される図示しない機器とを接続する信号用の導電部材１０であって、バッテリとエンジンルームの間における導電部材１０の配索経路は、車両の床下とされている。
【００１９】
導電部材１０は、図１および図４に示すように、車両の床下においてエンジンルームから車両の後部にまで延びる前後に長いパイプ部材（「筒状導体」の一例）２０と、パイプ部材２０の前後両端部にそれぞれ接続される柔軟性を有する編組線（「柔軟導体」の一例）３０と、各編組線３０においてパイプ部材２０が接続される側とは反対側に接続される丸端子（「端子」の一例）４０と、丸端子４０と編組線３０とパイプ部材２０とを覆う筒状の熱収縮チューブ（「止水被覆」の一例）５０とを備えて構成されている。なお、図１においては、熱収縮チューブ５０の図示を省略している。
【００２０】
丸端子４０は、図２から図４に示すように、導電性に優れた金属板材をプレスなどによって加工することで形成されており、丸孔４２を有する平板状の接続部４１と、この接続部４１と一体に形成された圧着部４３とを備えて構成されている。圧着部４３は、後述する編組線３０に圧着される一対の圧着片４４を有している。一対の圧着片４４は、それぞれの先端部を内側に巻き込むようにして編組線３０の端部３０Ａに圧着されている。
【００２１】
編組線３０は、図１から図４に示すように、導電性に優れた細い複数の金属素線を網目状に編み込んで形成されており、筒状をなしている。ここで使用される金属素線としては、銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金などを用いることができ、本実施形態においては銅合金が用いられている。また、本実施形態においては、金属素線の表面には、錫めっきが施されることで図示しない錫めっき層が形成されており、錫めっき層によって金属素線の酸化や錆の発生が抑制されているが、金属素線の表面にめっき層が形成されていなくてもよい。
【００２２】
パイプ部材２０は、導電性に優れた金属からなり、図１、図２および図４に示すように、内部が中空の円筒状をなしている。ここで、パイプ部材２０に用いられる導電性に優れた金属としては、アルミニウム、アルミニウム合金、銅または銅合金などを用いることができ、本実施形態においてはアルミニウム合金が用いられている。また、パイプ部材２０は、形状を保持可能な剛性を有しており、車両の床下の配索経路に沿うように曲げ加工によって屈曲されている。なお、パイプ部材２０の曲げ加工において、パイプ部材２０は、中空であるため、中実状の部材に比べて曲げ加工が容易となっている。また、パイプ部材２０は、断面二次モーメントにも優れるため、曲げ加工を行っても変形しにくく形状保持が可能となっている。
【００２３】
パイプ部材２０の両端部には、図１、図２および図４に示すように、編組線３０に圧着して接続される圧着接続部２１が設けられている。圧着接続部２１は、圧着する前の状態は、略円筒状をなしている。圧着接続部２１を編組線３０に圧着する際には、編組線３０における丸端子４０が接続される側とは反対側の端部３０Ａを圧着接続部２１の内側に挿入し、圧着接続部２１を上下方向両側から押し潰すようにして圧着接続部２１を編組線３０に圧着させる。
つまり、本実施形態によると、圧着接続部２１の内側に編組線３０を配し、圧着接続部２１を押し潰すようにして圧着するだけで、パイプ部材２０と編組線３０とを容易に接続することができる。
【００２４】
熱収縮チューブ５０は、前端の丸端子４０から後端の丸端子４０までの領域を覆う絶縁性のチューブとされている。詳細には、熱収縮チューブ５０は、パイプ部材２０の前端の圧着接続部２１に接続された編組線３０の丸端子４０における圧着部４３からパイプ部材２０の後端の圧着接続部２１に接続された編組線３０の丸端子４０における圧着部４３までの領域を全周に覆うものであって、加熱して収縮させることで、丸端子４０、編組線３０およびパイプ部材２０の外周面と全周に亘って隙間なく密着する。
【００２５】
つまり、丸端子４０、編組線３０、パイプ部材２０が熱収縮チューブ５０によって覆われると、前端に配された丸端子４０における圧着部４３から後端に配された丸端子４０における圧着部４３までの領域が絶縁されると共に、防水されるようになっている。
【００２６】
また、熱収縮チューブ５０の内径は、熱収縮前の状態では、パイプ部材２０の外径よりも大幅に大きく構成されており、曲げ加工前のパイプ部材２０はもちろんのこと、曲げ加工を行ったパイプ部材２０をも、熱収縮チューブ５０内に容易に挿通させることができるようになっている。したがって、熱収縮前の熱収縮チューブ５０内に曲げ加工を行う前のパイプ部材２０を挿通し、熱収縮チューブ５０を熱収縮させた後にパイプ部材２０の曲げ加工を行ってもよく、熱収縮前の熱収縮チューブ５０内に曲げ加工をしたパイプ部材２０を挿通した後に、熱収縮チューブ５０を熱収縮させてもよい。
【００２７】
なお、パイプ部材２０の圧着接続部２１におけるエッジが、パイプ部材２０の剪断などにより、鋭利な形状となっている場合には、圧着接続部２１を編組線３０に圧着した後にエッジにテープなどを巻き付けることで圧着接続部２１のエッジが、熱収縮チューブ５０を損傷させることを防止することができる。
【００２８】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、導電部材１０の組み立て手順の一例を説明すると共に、導電部材１０の作用および効果について説明する。
まず、丸端子４０の圧着部４３に編組線３０の端部３０Ａを載置し、一対の圧着片４４を編組線３０の端部３０Ａに圧着することで、編組線３０の一方の端部３０Ａに丸端子４０を接続する。
【００２９】
次に、丸端子４０付きの編組線３０とパイプ部材２０を接続する。ここで、使用されるパイプ部材２０は、曲げ加工を行う前の状態でもよく、曲げ加工が施されることで屈曲された状態のものであってもよい。
編組線３０とパイプ部材２０を接続する最初の工程としては、編組線３０における丸端子４０が接続された側とは反対側の他方の端部３０Ａを、パイプ部材２０における圧着接続部２１に内挿する。
【００３０】
圧着接続部２１内に編組線３０の端部３０Ａが挿入できたところで、圧着接続部２１を上下方向に押し潰すようにして圧着接続部２１を編組線３０の端部３０Ａに圧着して接続する。これにより、パイプ部材２０の端部に丸端子４０付きの編組線３０が接続される。
つまり、本実施形態によると、パイプ部材２０の圧着接続部２１を編組線３０に対して圧着するだけで、パイプ部材２０と編組線３０とを容易に接続できる。したがって、例えば、編組線に締結端子を接続すると共にパイプ部材に締結部を設けて両者を締結して接続したり、パイプ部材に編組線を溶接して接続したりする場合に比べて、接続作業の工数や製造コストを低減することができる。
【００３１】
そして、上記の工程を、パイプ部材２０のもう一方の端部にも行うことで、丸端子４０付きの編組線３０が両端部に接続されたパイプ部材２０を構成することができる。
【００３２】
次に、上記の工程によって構成した編組線３０が接続されたパイプ部材２０を収縮させる前の熱収縮チューブ５０内に挿入し、前端の丸端子４０の圧着部４３よりもやや前方の位置から後端の丸端子４０の圧着部４３のやや後方までの領域を覆うように熱収縮チューブ５０を配置する。
熱収縮チューブ５０が配置されたところで、加熱処理を行うことで熱収縮チューブ５０を熱収縮させる。この加熱処理では、熱収縮チューブ５０の両端部が、丸端子４０の接続部４１における丸孔４２と圧着部４３との間の部分にほぼ隙間なく密着し、熱収縮チューブ５０の中間部分は、編組線３０およびパイプ部材２０の外周面に隙間なく密着する。これにより、前端の丸端子４０の圧着部４３から後端の丸端子４０の圧着部４３までの領域が絶縁されると共に防水された導電部材１０が完成する。
【００３３】
そして、完成した導電部材１０は、車両のエンジンルームから車両の床下を経由して車両の後部に配索される。
ここで、車両の床下に配索されるパイプ部材２０は、配索経路に応じて所定の形状に屈曲されてその形状が保持されているから、配索作業を容易にしつつも、外装部材などによる製造コストの増加を抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態によると、パイプ部材２０が中空の円筒状に形成されているから、中実の円柱状の導電体や板状の導電体に比べて、軽量化を図りつつ、形状を保持することができる。さらに、パイプ部材２０は、断面二次モーメントにも優れるため、曲げ加工を行っても変形しにくく形状保持が可能となっている。
【００３５】
ところで、導電部材が配索されるエンジンルーム内は、複数の機器が搭載されているため、例えば、導電部材が全体に亘って形状の保持性が高いと、狭いスペースやエンジンルーム奥の機器にまで導電部材を配索することができなくなってしまう。
【００３６】
ところが、本実施形態によると、車両の後部からエンジンルームまでは、形状保持性の高いパイプ部材２０によって配索し、エンジンルーム内においては、柔軟性を有する編組線３０によって配索することができるから、狭いスペースへの配索や、エンジンルーム奥に配された機器の接続部に丸端子４０を接続することができる。
つまり、本実施形態によると、形状を保持することが必要な部分と柔軟性が必要な部分とで部材を使い分けて配索できるから、外装部材などを用いることに起因した製造コストの増加を抑制しつつ、エンジンルーム内における導電部材１０の配索を容易に実施することができる。
また、本実施形態によると、導電部材１０の両端部に柔軟性を有する編組線３０が設けられているから、車両の走行による振動が導電部材１０と機器との間で発生したとしても、編組線３０がその振動を吸収し、導電部材１０の破損を防ぐことができる。また、編組線３０によって機器に接続する際の寸法公差を解消することができる。
【００３７】
また、本実施形態によると、丸端子４０とパイプ部材２０との間が編組線３０によって接続されているから、芯線が絶縁被覆などに覆われた被覆電線に比べて、さらに軽量化を図ると共に、導電部材１０の配索の自由度をさらに向上させることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態によると、前端の丸端子４０の圧着部４３から後端の丸端子４０の圧着部４３までの領域が熱収縮チューブ５０によって絶縁されると共に防水されているから、導電部材１０が腐食したり、隣り合う導電部材１０同士が短絡したりすることを防ぐことができる。
【００３９】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図５を参照して説明する。
実施形態２の導電部材１１０は、実施形態１における熱収縮チューブ５０が覆っている領域を変更すると共に、編組線３０の端部３０Ａを半田（「封止材」の一例）６０によって覆ったものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００４０】
実施形態２の熱収縮チューブ１５０は、図５に示すように、丸端子４０の圧着部４３における前後方向略中央部までを覆った形態とされている。つまり、熱収縮チューブ１５０は、前端に配された丸端子４０の圧着部４３における前後方向略中央部から後端に配された丸端子４０の圧着部４３における前後方向略中央部までの領域を全周に覆うものであって、各丸端子４０の圧着部４３から接続部４１に向かって露出した編組線３０の端部３０Ａは熱収縮チューブ１５０から露出している。
【００４１】
一方、圧着部４３から接続部４１に向かって露出した編組線３０の端部３０Ａは、図５に示すように、その表面全体が圧着部４３における接続部４１側の端部と共に半田６０によって覆われており、編組線３０の端部３０Ａと圧着部４３との隙間が半田６０によって封止されている。
【００４２】
すなわち、本実施形態によると、丸端子４０の圧着部４３までの領域が熱収縮チューブ１５０によって防水されており、圧着部４３から接続部４１に向けて露出した編組線３０の端部３０Ａが、半田６０によって覆われて丸端子４０の圧着部４３と一体となっているから、編組線３０と圧着部４３との隙間や編組線３０の端部３０Ａから熱収縮チューブ１５０内に水が浸入することを防ぐことができるようになっている。
【００４３】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について図６を参照して説明する。
実施形態３の導電部材２１０は、実施形態１における圧着接続部２１の形状を変更すると共に、編組線３０を被覆電線２３０に変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００４４】
実施形態３の被覆電線２３０は、図６に示すように、導電性に優れた複数の金属素線からなる芯線２３１を絶縁被覆２３２で覆って形成されている。被覆電線の２３０の端末では、絶縁被覆２３２が皮剥ぎされて芯線２３１が露出しており、この露出した芯線２３１が丸端子４０の圧着部４３および後述するパイプ部材２０の圧着接続部２３１に接続される。また、芯線２３１の断面積とパイプ部材２０における円形状の断面積とは、ほぼ同一の大きさとされており、両部材２０，２３１間における通電電流量に対応できるだけの断面積がそれぞれ確保されている。
【００４５】
一方、実施形態３のパイプ部材２０における圧着接続部２２１は、図６に示すように、板厚寸法がパイプ部材２０の他の部分に比べて薄く設定されている。詳細には、圧着接続部２２１が芯線２３１に圧着される前の状態では、圧着接続部２２１の外径寸法は、パイプ部材の他の部分と同じ外径寸法に設定されており、圧着接続部２２１の内径寸法は、圧着接続部２２１の内壁に切削加工などを施すことにより、パイプ部材２０の他の部分の内径寸法より大きく設定されている。言い換えると、圧着接続部２２１の厚み寸法は、パイプ部材２０の他の部分の厚み寸法よりも小さくなっている。
【００４６】
また、圧着接続部２２１の内径寸法は、被覆電線２３０の芯線２３１が圧着される前の外形寸法よりもやや大きい寸法とされており、芯線２３１における素線を圧着接続部２２１からはみ出させることなく圧着接続部２２１内に芯線を挿入できる大きさとされている。
そして、圧着接続部２２１内に被覆電線２３０の芯線２３１を挿入し、圧着接続部２２１を外側から全周に亘ってかしめることで、図６に示すように、圧着接続部２２１が芯線に固定されると共に電気的に接続されている。
【００４７】
ところで、圧着接続部の内径がパイプ部材の他の部分における内径と同じ寸法のパイプ部材の場合、芯線を圧着接続部内に挿入するためには、パイプ部材全体の内径が大きいものを使用することが考えられる。しかしながら、内径の大きいパイプ部材を用いると、パイプ部材の外径寸法も大きくなるため、導電部材全体が大型化してしまう。
だからといって、板厚寸法が薄いパイプ部材を用いると、導電部材の大型化を防ぐことはできるものの、パイプ部材において芯線の通電電流量に対応できるだけの断面積を確保できなくなってしまう。
【００４８】
ところが、本実施形態によると、圧着接続部２２１の内壁を加工して、圧着接続部２２１内に芯線を挿入することができるようにしているから、パイプ部材２０の断面積を確保しつつ、圧着接続部２２１と芯線２３１とを接続することができる。なお、圧着接続部２２１と芯線２３１との接続部分は、圧着接続部２２１内に芯線２３１が挿入されるから、圧着接続部２２１における断面積を確保することができる。
【００４９】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４について図７を参照して説明する。
実施形態４の導電部材３１０は、実施形態１におけるパイプ部材２０の両端部の形状を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００５０】
実施形態４のパイプ部材３２０の両端部には、図７に示すように、編組線３０が溶接により接続される圧潰部３２１が設けられている。圧潰部３２１は、パイプ部材３２０の上端内周面３２０Ａを下端内周面３２０Ｂに接触させるようにしてパイプ部材３２０を押し潰して形成されている。したがって、圧潰部３２１は、パイプ部材３２０の途中部分（略円筒状をなす部分）よりもやや幅広な状態でパイプ部材３２０の開口を閉じた形態とされている。
そして、圧潰部３２１には、圧潰部３２１上に編組線３０が載置された状態で超音波溶接を行うことにより、圧潰部３２１と編組線３０とが電気的に接続されている。なお、本実施形態は、パイプ部材３２０の開口が完全に閉じられた形態とされているが、パイプ部材３２０の開口は完全に閉じられなくてもよい。
【００５１】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５について図８を参照して説明する。
実施形態５の導電部材４１０は、実施形態１におけるパイプ部材２０の両端部の形状を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００５２】
実施形態５のパイプ部材４２０の両端部には、図８に示すように、編組線３０がかしめ固定される圧着接続部４２１が設けられている。
圧着接続部４２１には、筒状の編組線３０が被せられた状態で編組線３０の外側に外嵌された金属製のかしめリング（環状部材）Ｒがかしめ固定されるようになっており、かしめリングＲがかしめ固定されることで、圧着接続部４２１と編組線３０とが互いに固定されると共に電気的に接続されている。
【００５３】
また、圧着接続部４２１は、かしめリングＲがかしめ固定される際に、内側に向かって押圧されることで、外周面が全周に亘って内側に凹んだ溝部４２２が設けられ、内周面は内側に張り出すことで、内径が縮径された状態となっている。
つまり、本実施形態によると、かしめリングＲが圧着接続部４２１の外周面の溝部４２２に嵌まり込むことで、かしめリングＲが前後方向にずれることが抑制され、圧着接続部４２１と編組線３０との接続安定性が確保されるようになっている。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、丸端子４０と編組線３０、編組線３０とパイプ部材２０とをそれぞれ圧着して接続する構成とした。しかしながら、これに限らず、各部材が溶接やろう接などによって接続される構成にしてもよい。
（２）上記実施形態では、柔軟導体として編組線３０を用いた構成とした。しかしながら、これに限らず、柔軟導体として被覆電線を用いてもよく、被覆を剥がした芯線のみからなるいわゆる裸電線を用いてもよい。
【００５５】
（３）上記実施形態では、熱収縮チューブ５０が熱収縮によって丸端子４０、編組線３０、パイプ部材２０の外周面に密着する構成とした。しかしながら、これに限らず、熱収縮チューブの内面に接着層や粘着層を設け、この接着層や粘着層が、加熱されることにより、接着性又は粘着性が発現し、各部材に密着する構成にしてもよい。
（４）上記実施形態では、バッテリと機器とを接続する信号用の導電部材１０として構成した。しかしながら、これに限らず、高圧用の導電部材として構成してもよい。
（５）上記実施形態では、端子として、丸端子４０を用いた構成とした。しかしながら、これに限らず、端子としては、雄端子や雌端子など編組線に接続可能な端子であればよい。
（６）上記実施形態２では、編組線３０の端部３０Ａと丸端子４０の圧着部４３との隙間を封止する封止材として半田６０を用いた構成とした。しかしながら、これに限らず、封止材として接着剤や半田とは異なるろう材などを用いてもよい。
【００５６】
（７）上記実施形態では、車両の床下にパイプ部材２０を配索した構成とした。しかしながら、これに限らず、パイプ部材は、機器間において形状保持が必要な配索部位であれば、車両のいずれの場所に配索してもよい。
（８）上記実施形態では、形状を保持可能な筒状部材として導電性に優れた金属からなる円筒状のパイプ部材２０を用いた構成とした。しかしながら、これに限らず、形状を保持可能な筒状部材として、導電性樹脂を筒状に構成してもよく、樹脂層と金属層とで多層構造にした部材を中空の筒状に構成してもよい。
（９）上記実施形態５では、かしめリングがＲかしめ固定される際に、圧着接続部４２１に溝部４２２が形成される構成とした。しかしながら、これに限らず、圧着接続部の外周面に予め溝部を形成しておき、その外周面に編組線を被せて溝部においてかしめリングをかしめ固定する構成にしてよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０，１１０，２１０：導電部材
２０：パイプ部材（筒状部材）
３０：編組線（柔軟性導体）
４０：丸端子（端子）
２１，２２１：圧着接続部
５０，１５０：熱収縮チューブ（止水被覆）
６０：半田（封止材）
２３０：被覆電線（柔軟性導体）
【図１】
2018147901.tif 000003
【図２】
2018147901.tif 000004
【図３】
2018147901.tif 000005
【図４】
2018147901.tif 000006
【図５】
2018147901.tif 000007
【図６】
2018147901.tif 000008
【図７】
2018147901.tif 000009
【図８】
2018147901.tif 000010