(57)【要約】【課題】ＩＰアドレスのユニーク数を用いなくても迷惑メールの送信を制限することが可能な送信メールシステムを提供する。【解決手段】取得部１０１は、通信端末から発信された電子メールを取得する。制御部１０６は、通信端末利用者を特定する利用者識別情報を取得し、電子メールを発信した通信端末に付与された端末識別情報に対応する送信レベルに基づいて、その利用者識別情報にて特定される利用者を発信元とする電子メールを送信する数を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に付与される端末識別情報を、前記通信端末の警戒度を示す送信レベルと対応付けて記憶する記憶部と、
前記通信端末の利用者を特定する利用者識別情報に対応付けて送信実績数を記憶する実績記憶部と、
前記通信端末から発信された電子メールを取得する取得部と、
前記通信端末から取得した前記利用者識別情報を発信元とする電子メールを送信した送信メール数と、前記電子メールを発信した通信端末に付与された端末識別情報に対応する送信レベルとに基づいて、今回の送信実績数を求めて、利用者識別情報に対応する前回までの送信実績数に加算することで、前記実績記憶部に記憶された送信実績数を更新し、更新した送信実績数が閾値以上の場合、前記利用者識別情報を発信元とする電子メールの送信を制限する制御部と、を有する、送信メールシステム。
【請求項２】
前記制御部は、今回の前記電子メールを発信した通信端末に付与された端末識別情報に対応する端末識別情報に対応する送信レベルが、前回の送信レベルと異なっても、前記今回の送信実績数を前記前回までの送信実績数に加算する、請求項１に記載の送信メールシステム。
【請求項３】
前記制御部は、前記更新した送信実績数が前記閾値以上の場合、前記取得した電子メールを前記利用者識別情報に対応付けて一時保存部に一時保存する、請求項１または２に記載の送信メールシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記更新した送信実績数が前記閾値以上の場合、取得した電子メールの中から閾値以上の数の電子メールを前記利用者識別情報に対応付けて一時保存部に一時保存し、一時保存した電子メール以外の電子メールを送信する、請求項１または２に記載の送信メールシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記更新した送信実績数が前記閾値以上の場合、前記取得した電子メールを送信し、以後に取得する前記利用者識別情報を発信元とする電子メールを前記利用者識別情報に対応付けて一時保存部に一時保存する、請求項１または２に記載の送信メールシステム。
【請求項６】
前記制御部は、前記利用者識別情報に対応する通信端末が既定の処理を行った場合、前記利用者識別情報に対応する送信実績数をリセットする、請求項１から５のいずれか１項に記載の送信メールシステム。
【請求項７】
前記制御部は、前記利用者識別情報を用いた認証とは別の認証が成功した通信端末が、パスワードの変更処理を行った場合、前記送信実績数をリセットする、請求項１から６のいずれか１項に記載の送信メールシステム。
【請求項８】
前記制御部は、前記利用者識別情報を用いた認証とは別の認証が成功した通信端末が、パスワードの変更処理を行った場合、当該通信端末に一時保存した電子メールの一覧を送信し、前記一時保存した電子メールのうち、利用者が発信した電子メールとは異なる電子メールを削除した後、前記送信実績数をリセットする、請求項１から６のいずれか１項に記載の送信メールシステム。
【請求項９】
前記制御部は、既定の設定時間ごとに前記送信実績数をリセットする、請求項１から８のいずれか１項に記載の送信メールシステム。
【請求項１０】
前記送信レベルは、前記端末識別情報を分類するグループごとに定められており、さらに前記端末識別情報が予め定められた特定識別情報か否かに応じて定められており、
前記制御部は、前記端末識別情報が特定のグループである場合、前記端末識別情報が前記特定識別情報か否かに応じて定められた前記送信レベルに基づいて、前記送信実績数を求め、前記端末識別情報が特定のグループでない場合、前記グループごとに定められた前記送信レベルに基づいて、前記送信実績数を求める、請求項１から９のいずれか１項に記載の送信メールシステム。
【請求項１１】
通信端末に付与される端末識別情報を、前記通信端末の警戒度を示す送信レベルと対応付けて記憶する記憶部と、前記通信端末の利用者を特定する利用者識別情報に対応付けて送信実績数を記憶する実績記憶部と、を有する送信メールシステムが行う送信メール制御方法であって、
前記通信端末から発信された電子メールを取得するステップと、
前記利用者識別情報を取得するステップと、
取得した前記利用者識別情報を発信元とする電子メールを送信した送信メール数と、前記電子メールを発信した通信端末に付与された端末識別情報に対応する送信レベルとに基づいて、今回の送信実績数を求めるステップと、
前記利用者識別情報に対応する前回までの送信実績数に加算し、前記実績記憶部に記憶された送信実績数を更新するステップと、
更新した送信実績数が閾値以上の場合、前記利用者識別情報を発信元とする電子メールの送信を制限するステップと、を含む送信メール制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
請求項１１に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを送信する送信メールシステム、送信メール制御装置、送信メール制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの受信者の同意なしに勝手に送られてくる迷惑メールが問題となっている。このため、受信メールサーバの多くは、送信メールサーバからの電子メールが迷惑メールか否かを判定して、迷惑メールをブロックする種々の機能を備えている。例えば、受信メールサーバは、迷惑メールを大量に送信してくる送信メールサーバを、警戒対象の送信メールサーバのリストであるブラックリストに登録し、ブラックリストに登録されている送信メールサーバからの電子メールの受信を制限する機能を備えている。
【０００３】
受信メールサーバが上記の機能を備えている場合、ブラックリストに登録されている送信メールサーバからの電子メールであれば、迷惑メールであっても、迷惑メールではない一般のユーザからの電子メールであっても、全ての電子メールの受信が制限されてしまうため、迷惑メールではない電子メールも受信者に届かなくなってしまう恐れがある。
【０００４】
これに対して特許文献１には、受信メールサーバへの迷惑メールの送信を制限することが可能な送信メールサーバが記載されている。この送信メールサーバでは、電子メールを発信したユーザ端末のメールアドレスとＩＰアドレスを取得し、メールアドレスごとのＩＰアドレスのユニーク数（互いに異なるＩＰアドレスの数）を求める。送信メールサーバは、ユニーク数が閾値以上のメールアドレスが存在する場合、そのメールアドレスが他人に悪用された可能性が高いため、そのメールアドレスを発信元として有する電子メールを迷惑メールと判断し、その電子メールの送信を制限する。
【０００５】
これにより、受信メールサーバに送信される迷惑メールの数を軽減することが可能になるため、送信メールサーバのブラックリストへの登録を防ぐことが可能になる。したがって、迷惑メールではない電子メールが受信者に届かなくなることを抑制することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４―５００５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の電子メール監視装置には特に問題はないが、今後、迷惑メールの送信方法などが多様化すると予想されており、別の観点から迷惑メールの送信を制限できる技術が望まれている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ＩＰアドレスのユニーク数を用いなくても迷惑メールの送信を制限することが可能な送信メールシステム、送信メール制御装置、送信メール制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による送信メールシステムは、通信端末に付与される端末識別情報を、前記通信端末の警戒度を示す送信レベルと対応付けて記憶する記憶部と、前記通信端末から発信された電子メールを取得する取得部と、前記通信端末の利用者を特定する利用者識別情報を取得し、前記電子メールを発信した通信端末に付与された端末識別情報に対応する送信レベルに基づいて、前記利用者識別情報を発信元とする電子メールを送信する数を制御する制御部と、を有する。
【００１０】
本発明による送信メール制御装置は、通信端末に付与される端末識別情報を、前記通信端末の警戒度を示す送信レベルと対応付けて記憶する記憶部と、送信メールサーバが取得した電子メールを発信した通信端末に付与された端末識別情報を受信する受信部と、前記端末識別情報が受信した端末識別情報に対応する送信レベルを、電子メールを送信する数を制御する制御情報として前記送信メールサーバに通知する通知部と、を有する。
【００１１】
本発明による送信メール制御方法は、通信端末に付与される端末識別情報を、前記通信端末の警戒度を示す送信レベルと対応付けて記憶する記憶部を有する送信メールシステムが行う送信メール制御方法であって、前記通信端末から発信された電子メールを取得するステップと、前記通信端末の利用者を特定する利用者識別情報を取得するステップと、前記電子メールを発信した通信端末に付与された端末識別情報に対応する送信レベルに基づいて、前記利用者識別情報を発信元とする電子メールを送信する数を制御するステップと、を含む。
【００１２】
本発明によるプログラムは、通信端末に付与される端末識別情報を、前記通信端末の警戒度を示す送信レベルと対応付けて記憶する記憶部に接続されたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記通信端末から発信された電子メールを取得する手順と、前記通信端末の利用者を特定する利用者識別情報を取得し、前記電子メールを発信した通信端末に付与された端末識別情報に対応する送信レベルに基づいて、前記利用者識別情報を発信元とする電子メールを送信する数を制御する手順とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＩＰアドレスのユニーク数を用いなくても迷惑メールの送信を制限することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の送信メールシステムを示す全体図である。
【図２】送信メールサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】送信メール制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】国別ＩＰアドレスリストの一例を示す図である。
【図５】国別送信レベルリストの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の送信メールシステムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ６０６の処理をより詳細に説明するためのフローチャートである。
【図８】送信レベルと送信度数との関係の一例を示す図である。
【図９】ブラックリストの一例を示す図である。
【図１０】送信レベルと送信度数との関係の他の例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の送信メールシステムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図面において同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態の送信メールシステムを示す全体図である。図１に示すように送信メールシステム１は、送信メールサーバ１１と、送信メール制御装置１２とを有する。また、送信メールシステム１は、インターネット１０を介してユーザ端末２および受信メールサーバ３と接続される。
【００１７】
ユーザ端末２は、電子メールを発信する通信端末であり、送信メールサーバ１１との間でセッションの確立を要求する接続要求と電子メールとを、インターネット１０を介して送信メールシステム１に発信する。受信メールサーバ３は、送信メールシステム１からインターネット１０を介して電子メールを受信し、その電子メールの宛先のメールボックスに記憶する。なお、図中の矢印は電子メールの流れを示している。
【００１８】
図２は、送信メールサーバ１１の構成を示すブロック図である。図２に示すように送信メールサーバ１１は、取得部１０１と、接続部１０２と、一時保存部１０３と、最大メール数保存部１０４と、送信部１０５と、制御部１０６とを有する。
【００１９】
取得部１０１は、ユーザ端末２からインターネット１０を介して送信メールサーバ１１へ発信された接続要求および電子メールを取得する。例えば、取得部１０１は、ＮＩＣ（ネットワークインターフェースカード：Network Interface Card)などにより実現される。接続要求は、ユーザ端末２の利用者であるユーザを特定する利用者識別情報であるユーザＩＤと、ユーザを認証するための認証情報であるパスワードとを含む。ユーザＩＤは、例えば、メールアドレスやユーザ名などである。認証情報は、パスワードとは異なる情報でもよい。
【００２０】
接続部１０２は、送信メール制御装置１２およびユーザＤＢ１３と接続する。例えば、接続部１０２は、ＮＩＣ（ネットワークインターフェースカード：Network Interface Card)などを有し、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを経由して送信メール制御装置１２およびユーザＤＢ１３と接続する。ここで、接続部１０２とユーザＤＢ１３との接続は、ネットワークを経由する接続ではなく、シリアルＡＴＡインターフェースやＳＡＳインターフェースなどによる接続でもよい。また、以下の説明上、制御部１０６が接続部１０２を経由してユーザＤＢ１３にアクセスしてユーザＤＢ１３に記憶されたデータを読み込みまたは書き込み等をする際に、接続部１０２を経由する点を省略する場合がある。
【００２１】
また、接続部１０２は、取得部１０１が取得した電子メールを発信したユーザ端末２のユーザを発信元とする電子メールを送信する数を制御する制御情報として、ユーザ端末２の警戒度を示す送信レベルを受信する。
【００２２】
ユーザＤＢ１３は、実績記憶部の一例である。例えば、ユーザＤＢ１３は、ハードディスクドライブやＮＡＳ（Network Attached Storage）などで実現される。ユーザＤＢ１３は、ユーザに関するユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、例えば、ユーザＩＤと、ユーザＩＤにて特定されるユーザを認証するためのパスワードと、そのユーザを発信元とする電子メールを送信した送信メール数に応じた実績数である送信実績数とを対応付けた情報である。また、ユーザ情報では、ユーザＩＤを発信元とする電子メールの送信を制限することを示す超過フラグがユーザＩＤに対応付けられることもある。さらに、ユーザ情報では、ユーザＩＤがメールアドレスではない場合、メールアドレスがユーザＩＤに対応付けられている。
【００２３】
ユーザＩＤを発信元とする電子メールは、具体的には、ユーザを特定するユーザＩＤ自身であるメールアドレス、またはそのユーザＩＤに対応するメールアドレスを発信元メールアドレスとして有する電子メールである。送信メール数は、ユーザからの電子メールの本体の数でもよいし、電子メールの本体の数と、各電子メールの宛先の数との積でもよい。本実施形態では、送信メール数は、電子メールの本体の数と各電子メールの宛先の数との積であるとする。なお、ここで、宛先には、カーボンコピーの欄やブラインド・カーボンコピーの欄で指定された宛先も含む。送信実績数は、ユーザからの電子メールを送信した送信メール数と、そのユーザのユーザ端末２の警戒度を示す送信レベルに応じた値である送信度数との積である。なお、ユーザＤＢ１３は、図２の例では、送信メールサーバ１１の外部に設けられているが、送信メールサーバ１１に内蔵されてもよい。
【００２４】
一時保存部１０３は、送信が制限された電子メールを一時的に保存する。最大メール数保存部１０４は、電子メールの送信を制限する否かを判断するための閾値である最大メール数を記憶する。例えば、一時保存部１０３と最大メール数保存部１０４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリまたはハードディスクドライブなどで実現される。送信部１０５は、インターネット１０を介して受信メールサーバ３に電子メールを送信する。例えば、送信部１０５は、ＮＩＣ（ネットワークインターフェースカード：Network Interface Card)等により実現される。
【００２５】
制御部１０６は、取得部１０１が取得した電子メールの送信を制御する。例えば、制御部１０６は、ハードディスクドライブに記憶されたプログラムがＲＡＭに展開されて、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行されることで実現される。
【００２６】
具体的には、制御部１０６は、先ず、取得部１０１が取得した接続要求内のユーザＩＤおよびパスワードを取得し、そのユーザＩＤおよびパスワードと、ユーザＤＢ１３に記憶されたユーザＩＤおよびパスワードとを照合して、ユーザの認証を行う。
【００２７】
認証が成功すると、制御部１０６は、取得したユーザＩＤを発信元とする電子メールを送信する数を制御する制御情報の取得要求として、取得部１０１が取得した電子メールに付与された端末識別情報に対応する送信レベルの取得要求を、接続部１０２を介して送信メール制御装置１２に送信する。その後、制御部１０６は、接続部１０２が取得要求に対する送信レベルを受信すると、その送信レベルに基づいて、ユーザ端末２のユーザからの電子メールを送信する数を制御する。端末識別情報は、本実施形態では、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスであり、取得要求は、ＩＰアドレスを含む。
【００２８】
具体的には、制御部１０６は、接続部１０２が受信した送信レベルと、ユーザＤＢ１３において接続要求内のユーザＩＤと対応する送信実績数とに基づいて、予め定められた設定時間（例えば、２４時間や３日間など）内における電子メールを送信する数を制御する。
【００２９】
例えば、制御部１０６は、この送信実績数を送信レベルに基づいて更新し、その更新した送信実績数が最大メール数保存部１０４に保存されている最大メール数以上か否かを判断する。そして、制御部１０６は、送信実績数が最大メール数以上の場合、ユーザ端末２のユーザからの電子メールの送信を制限する。つまり、制御部１０６は、その電子メールを送信せずに、一時保存部１０３に一時的に保存する。
【００３０】
なお、送信メールサーバ１１は、電子メールの適切な送信先を決定するＭＴＡ（Message Transfer Agent）機能や、電子メールを送信先へ送信するＭＤＡ（Mail Delivery Agent）機能などを有しているが、これらの機能は当業者にとって良く知られているため、その詳細な説明は省略する。また、送信メールサーバ１１は、別の送信メールサーバから電子メールを受信してユーザ端末に転送する受信メールサーバとしての機能を有していてもよい。
【００３１】
図３は、送信メール制御装置１２の構成を示すブロック図である。図２に示すように送信メール制御装置１２は、記憶部２０１と、接続部２０２と、通知部２０３とを有する。
【００３２】
記憶部２０１は、端末識別情報であるＩＰアドレスと、ＩＰアドレスが付与されたユーザ端末の警戒度を示す送信レベルとの対応を示す対応情報を記憶する。例えば、記憶部２０１は、ハードディスクドライブやＮＡＳ（Network Attached Storage）などで実現される。本実施形態では、送信レベルは、ＩＰアドレスを分類するグループごとに定められている。グループは、ＩＰアドレスにて示される国および地域の少なくとも一方を示す。以下、グループを国や地域と称する。
【００３３】
記憶部２０１は、具体的には、アドレス記憶部２１１と、送信レベル記憶部２１２とを含む。
【００３４】
アドレス記憶部２１１は、ＩＰアドレスと、ＩＰアドレスのグループである国や地域を示す国コードとを対応を示す国別ＩＰアドレスリストを記憶する。なお、国別ＩＰアドレスリストは対応情報に含まれる。
【００３５】
図４は、国別ＩＰアドレスリストの一例を示す図である。図４に示す国別ＩＰアドレスリスト４００は、ＩＰアドレスの範囲であるＩＰアドレス帯４０１と、そのＩＰアドレス帯４０１のＩＰアドレスに対応する国または地域を示す国コード４０２とを含む。
【００３６】
図３の説明に戻る。送信レベル記憶部２１２は、国コードと、国コードで示される国や地域にあるユーザ端末の警戒度を示す送信レベルとを対応を示す国別送信レベルリストを記憶する。国別送信レベルリストは対応情報に含まれる。
【００３７】
図５は、国別送信レベルリストの一例を示す図である。図５に示す国別送信レベルリスト５００は、国や地域を示す国コード５０１と、送信レベル５０２とを含む。送信レベル５０２は、警戒度が高い方から順に、「ＨＩＧＨ」、「ＭＩＤＤＬＥ」、「ＬＯＷ」の３段階で警戒度を示している。
【００３８】
図３の説明に戻る。接続部２０２は、送信メールサーバ１１と接続する。例えば、接続部２０２は、ＮＩＣなどを有し、ＬＡＮなどのネットワークを経由して送信メールサーバ１１と接続する。接続部２０２は、例えば、送信メールサーバ１１から送信レベルの取得要求を受信する受信部として機能する。
【００３９】
通知部２０３は、記憶部２０１を用いて、接続部２０２が受信した取得要求内のＩＰアドレスに対応する送信レベルを取得し、その送信レベルを制御情報として送信メールサーバ１１に通知する。例えば、通知部２０３は、ハードディスクドライブに記憶されたプログラムがＲＡＭに展開されて、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行されることで実現される。
【００４０】
具体的には、通知部２０３は、コード識別部２２１と、送信レベル分析部２２２とを有する。コード識別部２２１は、取得要求内のＩＰアドレスに対応する国コードをアドレス記憶部２１１から取得する。送信レベル分析部２２２は、コード識別部２２１が取得した国コードに対応する送信レベルを送信レベル記憶部２１２から取得し、その取得した送信レベルを送信メールサーバ１１に通知する。なお、ユーザＩＤが同じでも、ユーザ端末２のＩＰアドレスはセッションごとに変わるため、送信レベルもセッションごとに変化することがある。
【００４１】
図６は、本実施形態の送信メールシステムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
先ず、送信メールサーバ１１の取得部１０１がユーザ端末２から発信された接続要求を受信し、その接続要求を制御部１０６に出力する。制御部１０６は、接続要求を受け付けると、その接続要求からユーザＩＤおよびパスワードを取得する。そして、制御部１０６は、接続部１０２を介してユーザＤＢ１３にアクセスし、取得したユーザＩＤおよびパスワードと、ユーザＤＢ１３に記憶されたユーザＩＤおよびパスワードとを照合して、ユーザの認証を行う。このとき、制御部１０６は、ユーザＤＢ１３において、取得したユーザＩＤおよびパスワードが互いに対応付けられて記憶されている場合、認証を成功と判断し、ユーザＩＤおよびパスワードが互いに対応付けられて記憶されていない場合、認証を失敗と判断する。ここでは、制御部１０６は、ユーザの認証が成功したものとする。この場合、制御部１０６は、ユーザ端末２と接続して、ユーザ端末２との間にセッションを構築する（ステップＳ６０１）。
【００４２】
ユーザ端末２との間にセッションを構築すると、制御部１０６はユーザ端末２に付与された識別情報であるＩＰアドレスを取得する。例えば、制御部１０６は、ユーザ端末２と送信メールサーバ１１との間のセッションを構築する際の通信に使用するＩＰアドレスを取得する（ステップＳ６０２）。
【００４３】
その後、取得部１０１がユーザ端末２からの電子メールを取得し、その電子メールを制御部１０６に送信する。制御部１０６は、電子メールを受信すると、ステップＳ６０２で取得したＩＰアドレスを含む取得要求を、接続部１０２を介して送信メール制御装置１２に送信する（ステップＳ６０３）。なお、制御部１０６は、ステップＳ６０２の処理を実行する代わりに、ステップＳ６０３で受信した電子メールのヘッダ等からＩＰアドレスを取得してもよい。
【００４４】
送信メール制御装置１２の接続部２０２は、取得要求を受信し、その取得要求をコード識別部２２１に送信する。コード識別部２２１は、取得要求を受信すると、アドレス記憶部２１１に記憶された国別ＩＰアドレスリストから取得要求内のＩＰアドレスに対応する国コードを取得し、その国コードを送信レベル分析部２２２に送信する（ステップＳ６０４）。
【００４５】
送信レベル分析部２２２は、国コードを受信すると、送信レベル記憶部２１２に記憶された国別送信レベルリストから国コードに対応する送信レベルを取得し、その送信レベルを接続部２０２を介して送信メールサーバ１１に送信する（ステップＳ６０５）。
【００４６】
送信メールサーバ１１の接続部１０２は、送信レベルを受信し、その送信レベルを制御部１０６に送信する。制御部１０６は、送信レベルを受信し、その送信レベルに基づいて、電子メールを送信する数を制御する（ステップＳ６０６）。
【００４７】
上記の動作において、ステップＳ６０１でセッションを確立すると、制御部１０６は、接続要求内のユーザＩＤにて特定されるユーザが、電子メールを送信する数を制御する送信メール数制御を許可している対象ユーザか否かを判断してもよい。例えば、ユーザが対象ユーザの場合、ユーザＩＤと、そのユーザＩＤにて特定されるユーザが対象ユーザであることを示す対象フラグとを対応付けてユーザＤＢ１３に記憶しておき、制御部１０６は、接続要求内のユーザＩＤに対象フラグが対応付けられているか否かを判断することで、ユーザが対象ユーザか否かを判断する。この場合、ユーザが対象ユーザであれば、ステップＳ６０２以降の処理が行われる。
【００４８】
図７は、ステップＳ６０６における制御部１０６の処理をより詳細に説明するフローチャートである。
先ず、制御部１０６は、ユーザＤＢ１３において、取得したユーザＩＤに超過フラグが対応付けられているか否かを判断する（ステップＳ７０１）。
【００４９】
超過フラグが対応付けられていない場合、制御部１０６は、ユーザＤＢ１３から、取得したユーザＩＤに対応する送信実績数を、ステップＳ６０６で受信した送信レベルを用いて更新する（ステップＳ７０２）。
【００５０】
具体的には、制御部１０６は、先ず、ステップＳ６０３で受信した電子メールの本体の数に、各電子メールの宛先の数を乗算した今回の送信メール数を求める。さらに制御部１０６は、今回の送信メール数に、送信レベルに応じた値である送信度数を乗算した今回の送信実績数を求める。そして、制御部１０６は、今回の送信実績数を、ユーザＩＤに対応する送信実績数に加算して、ユーザＤＢ１３に記憶された送信実績数を更新する。
【００５１】
図８は、送信レベルと送信度数との関係の一例を示す図である。図８の例では、送信レベル８０１は、「ＨＩＧＨ」、「ＭＩＤＤＬＥ」、「ＬＯＷ」の３段階の警戒度を示し、送信度数８０２は、警戒度が高い方から順に、各警戒度に対応する数値「１０．０」、「５．０」、「１．０」を示す。この送信レベルと送信度数との関係を示す情報は、制御部１０６に予め設定されていてもよいし、最大メール数保存部１０４などに記憶されていてもよい。
【００５２】
なお、電子メールの本体の数は、制御部１０６は、電子メールを受信するたびにステップＳ６０３以降の処理を行う場合、１となる。また、電子メールの本体の数は、セッションが確立されてからそのセッションが終了するまでの間に取得部１０１が取得した電子メールの数でもよいし、取得部１０１が規定時間内に取得した電子メールの数でもよいし、取得部１０１が最後に電子メールを取得してから所定時間以上経過した時点で取得されている電子メールの数でもよいし、ユーザ端末２による電子メールの発信指示１回あたりに取得部１０１が取得した電子メールの数でもよい。
【００５３】
送信実績数を更新すると、制御部１０６は、その更新した送信実績数と、最大メール数保存部１０４に記憶された最大メール数と比較して、送信実績数が最大メール数以上か否かを判断する（ステップＳ７０３）。
【００５４】
送信実績数が最大メール数未満の場合、制御部１０６は、電子メールの送信の制限を行わないと判断して、ステップＳ６０３で受信した電子メールを、送信部１０５を介して送信し（ステップＳ７０４）、処理を終了する。
【００５５】
送信実績数が最大メール数以上の場合、制御部１０６は、ステップＳ６０３で受信した電子メールの中から、最大メール数を超えた分の電子メールを抽出して、ユーザＩＤおよび送信レベルに対応付けて一時保存部１０３に一時保存する。そして、制御部１０６は、一時保存部１０３に一時保存した電子メール以外の電子メールを、送信部１０５を介して送信する（ステップＳ７０５）。なお、電子メールを抽出する抽出方法としては、電子メールの作成日時や発信指示の日時が早い順に抽出する方法や、ランダムに抽出する方法などが挙げられるが、これらの抽出方法に限定されない。
【００５６】
その後、制御部１０６は、ユーザＩＤと対応付けて超過フラグを記憶し（ステップＳ７０６）、処理を終了する。
【００５７】
また、ステップＳ７０１で超過フラグがある場合、制御部１０６は、ステップＳ６０３で受信した電子メールをユーザＩＤおよび送信レベルと対応付けて一時保存部１０３に一時保存し（ステップＳ７０７）、処理を終了する。
【００５８】
以上説明した動作において、ステップＳ７０１で制御部１０６は、ユーザＩＤに超過フラグが対応付けられているか否かの代わりに、ユーザＩＤに対応する送信実績数が最大メール数以上か否かを判断してもよい。この場合、送信実績数が最大メール数未満の場合、ステップＳ７０２が実行され、送信実績数が最大メール数以上の場合、ステップＳ７０７が実行される。
【００５９】
また、ステップＳ７０４で送信実績数が最大メール数以上と判断された場合、制御部１０６は、電子メールの送信実績数が最大メール数を超えた旨の超過情報を、ユーザＩＤに対応づけてユーザＤＢ１３に記憶された連絡先である電子メールアドレスを宛先にした電子メールなどを用いてユーザ端末２に通知してもよい。超過情報は、電子メールの送信が制限された旨を示す制限情報であり、一時保存した電子メールの数（つまり、送信されなかった電子メールの数）や、一時保存した電子メールの送信時期または削除時期、そして、電子メールの送信の制限を解除する解除手続を示す手続情報などの少なくとも一つを含んでもよい。手続情報は、例えば、解除手続として超過フラグや送信実績数をリセットするリセット手続を示し、具体的には、リセット手続をオンラインで行うための手続サイトのＵＲＬなどを含む。
【００６０】
リセット手続は、例えば、手続サイト上で、ユーザＩＤおよびパスワードを用いたユーザの認証と、さらに別のユーザ認証（例えば、ユーザが予め設定した質問と答えとの組み合わせが合致するか否かによる認証など）とを行い、それぞれの認証に成功した場合、パスワードの変更処理を行い、一時保存した電子メールの一覧をユーザ端末に送信して、ユーザにユーザ自身が発信した電子メールとは異なる電子メールを削除させ、その後、超過フラグおよび送信実績数をリセットする手続である。
【００６１】
また、ステップＳ７０５で最大メール数を超えた分の電子メールを一時保存して送信はしないようにしていたが、全ての電子メールを一時保存してもよいし、全ての電子メールを送信してもよい。全ての電子メールを送信する場合でも、超過フラグが記憶されるので、その後で取得される電子メールは送信されないため、電子メールを送信する数が制限されることとなる。
【００６２】
また、制御部１０６は、予め定められた設定時間（例えば、２４時間、３日間など）ごとに、超過フラグと送信実績数とをリセットすることが望ましい。この場合、制御部１０６は、超過フラグおよび送信実績数のリセット後、一時保存部１０３に一時保存されているユーザＩＤごとに、そのユーザＩＤに対応する電子メールを、取得部１０１が取得した電子メールとみなして、上記の動作を行うことが望ましい。このとき、制御部１０６は、送信レベルは、一時保存部１０３に一時保存されているユーザＩＤに対応付けられたものを用いる。
【００６３】
次に具体例を説明する。
（第１の例）
ユーザＤＢ１３に記憶された送信実績数（以下、前回までの送信実績数と称する）が９００、今回の送信メール数が１００、送信レベルに対応する送信度数が５．０、最大メール数が１０００であるとする。
上記の例の場合、
今回の送信実績数＝１００（今回の送信メール数）×５．０（送信度数）＝５００
更新された送信実績数＝９００（前回までの送信実績数）＋５００（今回の送信実績数）＝１４００
となるため、
更新された送信実績数（１４００）＞最大メール数（１０００）
となる。したがって、超過送信メール数を
超過送信メール数＝１４００（更新された送信実績数）−１０００（最大メール数）＝４００
と定義すると、
一次保存する電子メールの数：４００（超過送信メール数）／５．０（今回の送信度数）＝８０
送信する電子メールの数：１００（今回の送信メール数）−８０（一時保存する電子メールの数）＝２０
となる。
【００６４】
（第２の例）
前回までの送信実績数が９９９、今回の送信メール数が１、送信レベルに対応する送信度数が５．０、最大メール数が１０００であるとする。
上記の例の場合、
今回の送信実績数＝１（今回の送信メール数）×５．０（送信度数）＝５
更新された送信実績数＝９９９（前回までの送信実績数）＋５（今回の送信実績数）＝１００４
となるため、
更新された送信実績数（１００４）＞最大メール数（１０００）
となる。したがって、超過送信メール数が４であるため、一次保存する電子メールの数は０．８となる。このような場合、一次保存する電子メールの数の小数点以下を切り上げして、電子メールを送信してもよいし、一次保存する電子メールの数の小数点以下を切り下げして、電子メールを一時保存してもよい。
【００６５】
（第３の例）
第２の例において、電子メールを一時保存した場合、実際には電子メールは送信されていないので、実際の送信実績数は、前回までの送信実績数のままである。したがって、制御部１０６は、更新された送信実績数を前回までの送信実績数に戻し、超過フラグの記憶を行わなくてもよい。
【００６６】
このとき、セッションが一旦切断され、その後、同じユーザＩＤでセッションが確立された際に、今回の送信メール数が１、送信レベルに対応する送信度数が１．０であったとする。この場合、
今回の送信実績数＝１（今回の送信メール数）×１．０（送信度数）＝１
更新された送信実績数＝９９９（前回までの送信実績数）＋１（今回の送信実績数）＝１０００
となるため、
更新された送信実績数（１０００）＝最大メール数（１０００）
となる。したがって、超過送信メール数が０であるため、一次保存する電子メールの数は０となり、電子メールは送信されるが、送信実績数が最大メール数以上になったため、制御部１０６は、超過フラグを記憶することとなる。なお、この例は、ある国で電子メールが送信できなくても、別の国では電子メールが送信できることもあることを意味する。
【００６７】
以上説明したように本実施形態によれば、電子メールを発信したユーザ端末に付与されたＩＰアドレスに対応する送信レベルに基づいて、設定された時間内における電子メールを送信する数が制御されるので、ＩＰアドレスのユニーク数を用いなくても迷惑メールの送信を制限することが可能になる。
【００６８】
（第２の実施形態）
本実施形態の送信メールシステムの構成は第１の実施形態と同様であるが、送信レベルの取得方法が第１の実施形態とは異なる。
【００６９】
本実施形態では、送信レベルは、ＩＰアドレスの国コードだけでなく、ＩＰアドレスが予め定められた特定識別情報である特定ＩＰアドレスか否かに応じて定められる。特定ＩＰアドレスは、例えば、その特定ＩＰアドレスが付与されたユーザ端末の警戒度が非常に高いことを示す。
【００７０】
具体的には、アドレス記憶部２１１または送信レベル記憶部２１２は、国別ＩＰアドレスリストまたは国別送信レベルリストに加えて、特定ＩＰアドレスと送信レベルとの関係を示すブラックリストと、特定の国を示す国コードである特定国コードとをさらに記憶する。特定国コードは、例えば、自国、すなわち送信メールシステムが配置されている国または地域を示す。なお、ブラックリストおよび特定国コードは、対応情報に含まれる。また、以下では、ブラックリストおよび特定国コードは、送信レベル記憶部２１２に記憶されているものとする。
【００７１】
図９は、ブラックリストの一例である。図９に示すブラックリスト９００は、特定ＩＰアドレス９０１のそれぞれに、警戒度が「ＨＩＧＨ」よりも高い「ＣＲＩＴＩＣＡＬ」を示す送信レベル９０２が対応付けられている。
【００７２】
図１０は、本実施形態の送信レベルと送信度数との関係の一例を示す図である。図１０の例では、送信レベル８１１は、「ＣＲＩＴＩＣＡＬ」「ＨＩＧＨ」、「ＭＩＤＤＬＥ」、「ＬＯＷ」の４段階の警戒度を示し、警戒度が高い方から順に、送信度数８１２は、各警戒度に対応する数値「１００．０」、「１０．０」、「５．０」、「１．０」を示す。このようにブラックリストに含まれる送信レベル「ＣＲＩＴＩＣＡＬ」に対応する送信度数は、他の送信度数と比べて特に大きいことが望ましい。
【００７３】
図１１は、本実施形態の送信メールシステムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。ステップＳ６０１〜Ｓ６０４までの処理は図６を用いて説明した第１の実施形態の処理と同様である。ただし、ステップＳ６０４では、コード識別部２２１は、国コードに加えて、取得要求内のＩＰアドレスを送信レベル分析部２２２に送信する
【００７４】
ステップＳ６０４が終了すると、送信レベル分析部２２２は、国コードおよびＩＰアドレスを受信し、その国コードが送信レベル記憶部２１２に記憶された特定国コードか否かを判断する（ステップＳ６１１）。
【００７５】
国コードが特定国コードでない場合、送信レベル分析部２２２は、受信した国コードに対応する送信レベルを送信レベル記憶部２１２に記憶された国別送信レベルリストから取得し、その送信レベルを、接続部２０２を介して送信メールサーバ１１に送信する（ステップＳ６１２）。その後、ステップＳ６０６が実行される。
【００７６】
一方、国コードが特定国コードの場合、送信レベル分析部２２２は、ＩＰアドレスが送信レベル記憶部２１２に記憶されたブラックリスト内に特定ＩＰアドレスとして含まれるか否かを判断する。ＩＰアドレスが特定ＩＰアドレスとして含まれる場合、送信レベル分析部２２２は、その特定ＩＰアドレスに対応する送信レベルをブラックリストから取得する。ＩＰアドレスが特定ＩＰアドレスとして含まれない場合、送信レベル分析部２２２は、警戒度が最も低い送信レベルを取得する。そして、送信レベル分析部２２２は、取得した送信レベルを、接続部２０２を介して送信メールサーバ１１に送信する（ステップＳ６１３）。その後、ステップＳ６０６が実行される。
【００７７】
なお、ステップＳ６１３において送信レベル分析部２２２は、警戒度が最も低い送信レベルを国別ＩＰアドレスリストから取得してもよいし、ブラックリストに警戒度が最も低い送信レベルを含ませておき、警戒度が最も低い送信レベルをブラックリストから取得してもよい。
【００７８】
以上説明したように本実施形態でも、電子メールを発信したユーザ端末に付与されたＩＰアドレスに対応する送信レベルに基づいて、電子メールを送信する数が制御されるので、ＩＰアドレスのユニーク数を用いなくても迷惑メールの送信を制限することが可能になる。
【００７９】
また、ＩＰアドレスが特定ＩＰアドレスか否に応じて送信レベルが変化するため、迷惑メールを頻繁に発信する利用者からの電子メールの送信数を効率良く制限することが可能になる。
【００８０】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【００８１】
例えば、送信メールサーバ１１および送信メール制御装置１２の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ実行させることで、実現されてもよい。
【００８２】
また、送信メールサーバ１１および送信メール制御装置１２は、一体化されていてもよい。
【００８３】
また、国別ＩＰアドレスリスト、国別送信レベルリスト、ブラックリスト、および送信レベルと送信度数との関係などの各リストは、電子メールサービスの運用時に得た情報や、情報セキュリティ業界のレポート等を基に作成し、既定のタイミングで更新することが望ましい。さらに、各リストにおいて、可能であれば、複数のリストが１つのリストにまとめられていてもよい。各リストは、各実施形態や図面の説明上、テーブル形式で記載したが、データベース形式のような他の形式でもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１      送信メールシステム
２      ユーザ端末
３      受信メールサーバ
１１    送信メールサーバ
１２    送信メール制御装置
１０１  取得部
１０２  接続部
１０３  一時保存部
１０４  最大メール数保存部
１０５  送信部
１０６  制御部
２０１  記憶部
２０２  接続部
２０３  通知部
２１１  アドレス記憶部
２１２  送信レベル記憶部
２２１  コード識別部
２２２  送信レベル分析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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