(57)【要約】【課題】レバー付コネクタを容易に着脱することができるコネクタホルダを提供する。【解決手段】コネクタホルダ２０は、コネクタ１０を保持して電気接続箱１内に固定するために用いられる。コネクタ１０は、下側コネクタ部材１１と、Ｚ方向において下側コネクタ部材１１に接続される上側コネクタ部材１２と、Ｚ方向に上側コネクタ部材１２を押圧して上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に嵌合させるレバー１３とを含む。コネクタホルダ２０は、下側コネクタ部材１１の３つの側面を取り囲む側壁２１，２２，２３と、電気接続箱１内のブロック体２に連結可能な連結部２４，２４とを備えている。連結部２４，２４は、側壁２１，２３の端部に形成されている。側壁２１，２３の端部に形成された連結部２４，２４の間には、Ｙ方向に開放され、Ｙ方向に沿って下側コネクタ部材１１を出し入れ可能にする開放空間Ｓが形成される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタ部材と、コネクタ嵌合方向において前記第１のコネクタ部材に接続される第２のコネクタ部材と、前記コネクタ嵌合方向に前記第２のコネクタ部材を押圧して前記第２のコネクタ部材を前記第１のコネクタ部材に嵌合させるレバーとを含むコネクタを保持して電気接続箱内に固定するためのコネクタホルダであって、
前記コネクタ嵌合方向に平行な前記第１のコネクタ部材の側面のうち３つの側面を取り囲む側壁と、
前記電気接続箱内のブロック体に連結可能な連結部であって、前記側壁の端部に形成された連結部と
を備え、
前記側壁の端部に形成された前記連結部の間には、前記コネクタ嵌合方向に垂直なコネクタ着脱方向に開放され、該コネクタ着脱方向に沿って前記第１のコネクタ部材を出し入れ可能にする開放空間が形成される、
コネクタホルダ。
【請求項２】
前記側壁から内側に延出し、前記第１のコネクタ部材の前記コネクタ嵌合方向における端面を支持するコネクタ支持部をさらに備える、請求項１に記載のコネクタホルダ。
【請求項３】
前記第１のコネクタ部材の側面に形成された被係合部に係合して前記第１のコネクタ部材の前記コネクタ着脱方向への移動を規制するコネクタ規制部をさらに備える、請求項１又は２に記載のコネクタホルダ。
【請求項４】
前記コネクタの前記第１のコネクタ部材に形成された突出部を前記側壁との間で案内しつつ支持するガイド部をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のコネクタホルダ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のコネクタホルダと、
前記ブロック体と、
前記コネクタと
を備え、
前記ブロック体及び前記コネクタホルダの一方は、前記コネクタ嵌合方向に垂直な方向に突出する係合部を有し、
前記ブロック体及び前記コネクタホルダの他方は、前記コネクタ嵌合方向に延びて弾性変形可能な弾性片であって、前記係合部に係合する突起を有する、
電気接続箱。
【請求項６】
前記弾性片又は前記係合部は前記コネクタホルダの前記連結部に形成される、請求項５に記載の電気接続箱。
【請求項７】
前記弾性片は前記ブロック体に形成され、
前記係合部は前記コネクタホルダに形成される、
請求項５又は６に記載の電気接続箱。
【請求項８】
前記ブロック体は、前記コネクタ嵌合方向に延びるレールを有し、
前記コネクタホルダは、前記コネクタ嵌合方向に延び、前記ブロック体の前記レール上を摺動可能なレールガイドを有する、
請求項５から７のいずれか一項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタホルダ及び電気接続箱に係り、特にレバー付コネクタを保持して電気接続箱内に固定するためのコネクタホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などにおいては、ヒューズやリレーなどの電気部品との効率的な電気的接続を実現するために、内部に多くの電気部品が配設された電気接続箱が用いられている。この電気接続箱の内部では、ワイヤハーネス同士を電気的に接続するためにコネクタが用いられるが、このようなコネクタとして、ワイヤハーネスが接続された２つのコネクタ部材をレバー操作により嵌合させてワイヤハーネス間の電気的接続を容易にしたレバー付コネクタが知られている。
【０００３】
このようなレバー付コネクタを保持して電気接続箱内に固定するものとして、コネクタの周囲を枠体で囲んでコネクタを保持するコネクタホルダが知られている（例えば特許文献１参照）。この種のコネクタホルダにコネクタを装着する際には、枠体に囲まれた開口部にコネクタを挿通させる必要があるが、コネクタの挿入の際にコネクタのレバーがコネクタホルダの枠体に当たってしまい、コネクタをコネクタホルダに装着しづらいという問題がある。また、コネクタを電気接続箱内に固定した後にコネクタの内部にある端子を検査する必要が生じた場合などにはコネクタホルダからコネクタを取り外す必要が生じるが、このような場合においても、コネクタのレバーが干渉してコネクタホルダからコネクタを取り外しにくいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２２５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、レバー付コネクタを容易に着脱することができるコネクタホルダを提供することを第１の目的とする。
【０００６】
また、本発明は、レバー付コネクタを含むコネクタ組立体を容易に着脱することができる電気接続箱を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、レバー付コネクタを容易に着脱することができるコネクタホルダが提供される。このコネクタホルダは、第１のコネクタ部材と、コネクタ嵌合方向において上記第１のコネクタ部材に接続される第２のコネクタ部材と、上記コネクタ嵌合方向に上記第２のコネクタ部材を押圧して上記第２のコネクタ部材を上記第１のコネクタ部材に嵌合させるレバーとを含むコネクタを保持して電気接続箱内に固定するために用いられる。このコネクタホルダは、上記コネクタ嵌合方向に平行な上記第１のコネクタ部材の側面のうち３つの側面を取り囲む側壁と、上記電気接続箱内のブロック体に連結可能な連結部とを備えている。上記連結部は、上記側壁の端部に形成されている。上記側壁の端部に形成された上記連結部の間には、上記コネクタ嵌合方向に垂直なコネクタ着脱方向に開放され、該コネクタ着脱方向に沿って上記第１のコネクタ部材を出し入れ可能にする開放空間が形成される。
【０００８】
このような構成により、連結部の間に形成された開放空間を通して第１のコネクタ部材をコネクタ着脱方向に沿ってコネクタホルダに出し入れすることが可能となる。したがって、コネクタのレバーに邪魔されることなく、レバー付コネクタを容易に着脱することが可能となる。
【０００９】
上記コネクタホルダは、上記側壁から内側に延出し、上記第１のコネクタ部材の上記コネクタ嵌合方向における端面を支持するコネクタ支持部をさらに備えていることが好ましい。このような構成により、コネクタのレバーの操作によって第２のコネクタ部材がコネクタ嵌合方向に押圧されて第１のコネクタ部材に嵌合されるときに、第１のコネクタ部材がコネクタ支持部によってしっかりと支持され、嵌合の際の押圧力をコネクタ支持部で受けることができる。
【００１０】
上記コネクタホルダは、上記第１のコネクタ部材の側面に形成された被係合部に係合して上記第１のコネクタ部材の上記コネクタ着脱方向への移動を規制するコネクタ規制部をさらに備えていることが好ましい。このような構成により、コネクタホルダのコネクタ規制部が第１のコネクタ部材の被係合部に係合した状態でコネクタを保持することができるので、この係合によって第１のコネクタ部材がコネクタ着脱方向に移動することが規制され、第１のコネクタ部材がコネクタホルダから不意に外れてしまうことを防止することができる。
【００１１】
上記コネクタホルダは、上記コネクタの上記第１のコネクタ部材に形成された突出部を上記側壁との間で案内しつつ支持するガイド部をさらに備えていてもよい。このようなガイド部によって、第１のコネクタ部材をコネクタホルダ内の収容位置に案内することができるので、第１のコネクタ部材をコネクタホルダに装着する作業が容易になる。また、第１のコネクタ部材の突出部をガイド部が支持するため、第２のコネクタ部材の嵌合の際に第１のコネクタ部材に作用する押圧力を上述したコネクタ支持部だけではなくガイド部でも受けることができる。したがって、第１のコネクタ部材に作用する押圧力を分散してコネクタホルダで受けることができるため、コネクタホルダの耐久性が向上する。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、レバー付コネクタを含むコネクタ組立体を容易に着脱することができる電気接続箱が提供される。この電気接続箱は、上述したコネクタホルダと、上記ブロック体と、上記コネクタとを備えている。上記ブロック体及び上記コネクタホルダの一方は、上記コネクタ嵌合方向に垂直な方向に突出する係合部を有し、上記ブロック体及び上記コネクタホルダの他方は、上記コネクタ嵌合方向に延びて弾性変形可能な弾性片であって、上記係合部に係合する突起を有している。
【００１３】
このような構成により、コネクタ組立体をコネクタ嵌合方向に移動させることで、係合部が弾性片の突起に接触して弾性片が弾性変形し、係合部が弾性片の突起を乗り越えると弾性片の形状が元に戻るため、係合部と弾性片の突起とを互いに係合させることができる。このような係合部と弾性片の突起との係合によってコネクタ組立体をブロック体に取り付けることができる。また、弾性片がコネクタ嵌合方向に沿って延びているため、コネクタ嵌合方向に沿って係合部と弾性片の突起との間に工具を挿入することで、係合部と弾性片の突起との間の係合を解除することができ、これによりコネクタ組立体をブロック体から容易に取り外すことができる。
【００１４】
省スペース化のために、上記弾性片又は上記係合部は上記コネクタホルダの上記連結部に形成されていることが好ましい。また、上記弾性片は上記ブロック体に形成され、上記係合部は上記コネクタホルダに形成されていることが好ましい。
【００１５】
上記ブロック体は、上記コネクタ嵌合方向に延びるレールを有していてもよく、上記コネクタホルダは、上記コネクタ嵌合方向に延び、上記ブロック体の上記レール上を摺動可能なレールガイドを有していてもよい。このような構成により、コネクタホルダのレールガイドをブロック体のレールに沿ってコネクタ嵌合方向に摺動させることで、コネクタ組立体をブロック体に容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、連結部の間に形成された開放空間を通して第１のコネクタ部材をコネクタ着脱方向に沿ってコネクタホルダに出し入れすることが可能となるので、コネクタのレバーに邪魔されることなく、レバー付コネクタを容易に着脱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における電気接続箱を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される電気接続箱における一部のブロック体とコネクタ組立体を示す斜視図でる。
【図３】図３は、図２に示されるコネクタ組立体を図２とは別の方向から見た斜視図である。
【図４】図４は、図３に示されるコネクタ組立体のコネクタにおいて上側コネクタ部材を下側コネクタ部材に嵌合させた状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図３に示されるコネクタ組立体のコネクタホルダを示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示されるコネクタホルダの平面図である。
【図６】図６は、図３に示されるコネクタ組立体の組立工程を説明するための斜視図である。
【図７】図７は、図２に示されるブロック体を図２とは別の方向から見た斜視図である。
【図８】図８は、図２に示されるブロック体とコネクタ組立体との連結部分を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る電気接続箱の実施形態について図１から図８を参照して詳細に説明する。なお、図１から図８において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図１から図８においては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や一部の構成要素が省略されている場合がある。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態における電気接続箱１を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態における電気接続箱１は、ヒューズやリレーなどの電気部品が搭載された複数のブロック体２と、ブロック体２の側面に取り付けられたコネクタ組立体３と、ブロック体２及びコネクタ組立体３の周囲を覆う下カバー４とを有している。なお、図１においては、理解を容易にするために、ブロック体２に搭載された電気部品やワイヤハーネス、ブロック体２及びコネクタ組立体３の上方を覆う上カバーなどの図示を省略している。
【００２０】
図２は、一部のブロック体２とコネクタ組立体３を示す斜視図である。図２に示すように、コネクタ組立体３は、電気接続箱１の内部でワイヤハーネス同士を電気的に接続するためのコネクタ１０と、コネクタ１０を保持して電気接続箱１の内部に固定するためのコネクタホルダ２０とを含んでいる。コネクタホルダ２０がブロック体２の側面に取り付けられることによってコネクタ１０が電気接続箱１内に固定される。このコネクタホルダ２０は、後述するようにブロック体２に対して着脱自在となっている。
【００２１】
図３は、コネクタ組立体３を図２とは別の方向から見た斜視図である。図３に示すように、コネクタ１０は、一方のワイヤハーネス（図示せず）が接続される下側コネクタ部材（第１のコネクタ部材）１１と、他方のワイヤハーネス（図示せず）が接続される上側コネクタ部材（第２のコネクタ部材）１２と、下側コネクタ部材１１に回動自在に連結されたレバー１３とを含んでいる。上側コネクタ部材１２と下側コネクタ部材１１とはＺ方向において嵌合接続されることにより互いに電気的に接続され、それぞれに接続されたワイヤハーネス同士が電気的に接続されるようになっている。なお、以下の説明では、上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に嵌合させる方向であるＺ方向をコネクタ嵌合方向ということがある。
【００２２】
コネクタ１０のレバー１３は、下側コネクタ部材１１に連結され、Ｙ方向に沿った軸周りに回動可能な軸部１４と、レバー１３の回動によって上側コネクタ部材１２を下方（−Ｚ方向）に押圧する押圧部１５とを含んでいる。上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に載置した状態でレバー１３を図３に示す状態から矢印で示す方向に回動させると、レバー１３の押圧部１５が上側コネクタ部材１２の上面１２Ａに接触し、さらにレバー１３を回動させると、押圧部１５が上側コネクタ部材１２を下方（−Ｚ方向）に押圧することとなる。この押圧により上側コネクタ部材１２が下側コネクタ部材１１に嵌合するようになっている。図４は、このようにして上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に嵌合させた状態を示している。本実施形態では、このようにレバー１３を回動させることにより上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に嵌合させることができるので、上側コネクタ部材１２と下側コネクタ部材１１との間の電気的接続が容易になる。
【００２３】
図４に示すように、下側コネクタ部材１１の−Ｚ方向の端部（下端部）には、＋Ｘ方向の側面１１Ａから＋Ｘ方向に突出する突出部１６Ａ，１６Ｂが形成されている。これらの突出部１６Ａ，１６Ｂは、Ｙ方向における側面１１Ａの両縁部の近傍に形成されている。また、本実施形態における突出部１６Ａ，１６Ｂは側面１１Ａの下端部にそれぞれ形成されている。これらの突出部１６Ａ，１６Ｂの間にはＸ方向に凹んだ凹部１７が形成されている。図示はしないが、−Ｘ方向の側面１１Ｂにも同様の突出部と凹部が形成されている。この場合において、下側コネクタ部材１１の向きを視認しやすくするために、下側コネクタ部材１１の側面１１Ａ，１１Ｂに形成される突出部の長さを側面１１Ａと側面１１Ｂとで変えてもよい。
【００２４】
図５Ａはコネクタホルダ２０を示す斜視図、図５Ｂは平面図である。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、コネクタホルダ２０は、３つの側壁２１，２２，２３と、上述したブロック体２に連結可能な連結部２４，２４とを含んでいる。連結部２４，２４は側壁２１，２３の＋Ｙ方向側の端部に形成されている。コネクタホルダ２０は、弾性的に変形可能な材料、例えば樹脂により形成される。
【００２５】
側壁２１，２２，２３は、図５Ｂの平面図において略コ字状の形状をなしており、図３に示すように、下側コネクタ部材１１のＺ方向に平行な４つの側面のうち３つの側面を取り囲むものである。このように、下側コネクタ部材１１を取り囲む側壁２１，２２，２３を平面視において略コ字状の形状とすることで、側壁２１，２２，２３の内側には下側コネクタ部材１１を収容する収容空間Ｒが形成され、連結部２４，２４の間には＋Ｙ方向に開放された開放空間Ｓが形成される。したがって、このような開放空間Ｓを通して下側コネクタ部材１１をコネクタホルダ２０の収容空間Ｒに容易に挿入することができるとともに、コネクタホルダ２０に装着された下側コネクタ部材１１を＋Ｙ方向に開放された開放空間Ｓを通して容易に取り外すことができる。なお、以下の説明では、コネクタホルダ２０に対して下側コネクタ部材１１を着脱できる方向であるＹ方向をコネクタ着脱方向ということがある。
【００２６】
このように、本実施形態においては、連結部２４，２４の間に形成された開放空間Ｓを通して下側コネクタ部材１１をコネクタ着脱方向に沿ってコネクタホルダ２０内の収容空間Ｒに出し入れすることが可能であるので、コネクタ１０のレバー１３に邪魔されることなく、コネクタ１０を容易に着脱することが可能となる。
【００２７】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、コネクタホルダ２０は、コネクタ１０の下側コネクタ部材１１のＺ方向の端面（下面）を支持するコネクタ支持部２５を有している。このコネクタ支持部２５は側壁２２から内側（＋Ｙ方向）に延出している。図５Ａに示すように、このコネクタ支持部２５のＸ方向の両端からはガイド部２６が＋Ｙ方向に延びている。このガイド部２６は側壁２１，２３の下方に位置しており、ガイド部２６と側壁２１，２３のそれぞれとの間にはガイド溝Ｇが形成されている。また、コネクタホルダ２０の側壁２１，２３には、側壁２１，２３の下端部からＸ方向内側に突出する突起２７が形成されている。この突起２７は、＋Ｙ方向に向かって高さが低くなる傾斜面２７Ａを有している。突起２７は、上述した下側コネクタ部材１１の凹部１７に係合するように構成されている。
【００２８】
図６は、コネクタ１０をコネクタホルダ２０に装着する工程を説明するための斜視図である。なお、図６においては、下側コネクタ部材１１の内部が中空になっているが、実際には下側コネクタ部材１１の内部にはワイヤハーネスに接続された多数の端子が収容されている。
【００２９】
コネクタ１０をコネクタホルダ２０に装着する際は、図６に示すように、−Ｙ方向に沿って下側コネクタ部材１１をコネクタホルダ２０の開放空間Ｓから収容空間Ｒに向かって挿入していく（矢印１）。コネクタホルダ２０の連結部２４，２４の間の距離は、側壁２１と側壁２３との距離よりも狭くなっているため、下側コネクタ部材１１を挿入する際には、コネクタホルダ２０が弾性変形して連結部２４，２４の間が広がり、収容空間Ｒ内の所定の収容位置に下側コネクタ部材１１が位置するとコネクタホルダ２０の形状が元に戻るようになっている。
【００３０】
上述したように、コネクタホルダ２０には、側壁２２から＋Ｙ方向に延びるコネクタ支持部２５が形成されており、下側コネクタ部材１１がコネクタホルダ２０の収容空間Ｒ内の所定の収容位置にある状態では、このコネクタ支持部２５が下側コネクタ部材１１の下方に位置するようになっている。したがって、レバー１３の操作によって上側コネクタ部材１２がコネクタ嵌合方向（Ｚ方向）に押圧されて下側コネクタ部材１１に嵌合されるときに、下側コネクタ部材１１はコネクタ支持部２５によってしっかりと支持され、嵌合の際の押圧力をコネクタ支持部２５で受けることができる。
【００３１】
また、上述したように、コネクタホルダ２０のガイド部２６と側壁２１，２３のそれぞれとの間にはガイド溝Ｇが形成されており、図６の矢印１で示す挿入工程においては、下側コネクタ部材１１の突出部１６Ａがガイド溝Ｇに案内されるようになっている。このように、コネクタホルダ２０のガイド部２６によって、下側コネクタ部材１１を収容空間Ｒ内の収容位置に案内することができるので、下側コネクタ部材１１をコネクタホルダ２０に装着する作業が容易になる。特に、本実施形態では、上記ガイド部２６がコネクタ支持部２５のＸ方向の両側から延びているため、ガイド部２６によって下側コネクタ部材１１をコネクタ支持部２５の上方に案内することができ、コネクタ支持部２５による下側コネクタ部材１１の支持を確実なものとすることができる。さらに、下側コネクタ部材１１がコネクタホルダ２０の収容空間Ｒ内の所定の収容位置にある状態では、下側コネクタ部材１１の突出部１６Ａの下方にコネクタホルダ２０のガイド部２６が位置することとなるので、上側コネクタ部材１２の嵌合の際に下側コネクタ部材１１に作用する押圧力をコネクタ支持部２５だけではなくガイド部２６でも受けることができる。したがって、下側コネクタ部材１１に作用する押圧力を分散してコネクタホルダ２０で受けることができるため、コネクタホルダ２０の耐久性が向上する。
【００３２】
また、下側コネクタ部材１１がコネクタホルダ２０の収容空間Ｒ内の所定の収容位置にある状態では、コネクタホルダ２０に形成された突起２７が下側コネクタ部材１１に形成された凹部１７と係合するようになっている。すなわち、図６の矢印１で示す挿入工程において、下側コネクタ部材１１をコネクタホルダ２０の開放空間Ｓから収容空間Ｒに向かって挿入していくと、コネクタホルダ２０の側壁２１，２３に形成された突起２７の傾斜面２７Ａと下側コネクタ部材１１の側面１１Ａ，１１Ｂとが接触し、さらに下側コネクタ部材１１を−Ｙ方向に挿入すると、コネクタホルダ２０の突起２７が下側コネクタ部材１１の側面１１Ａ，１１Ｂにより押されてコネクタホルダ２０の側壁２１，２３が弾性変形する。さらに下側コネクタ部材１１を−Ｙ方向に挿入すると、コネクタホルダ２０の突起２７が下側コネクタ部材１１の凹部１７に至り、コネクタホルダ２０の側壁２１，２３が元の形状に戻る。これにより、コネクタホルダ２０の突起２７が下側コネクタ部材１１の凹部１７に嵌まり込み係合するようになっている。したがって、下側コネクタ部材１１がコネクタホルダ２０の収容空間Ｒ内の所定の収容位置に至ったときには、コネクタホルダ２０の突起２７が下側コネクタ部材１１の凹部１７に係合した状態となっているため、この係合によって下側コネクタ部材１１がコネクタ着脱方向（Ｙ方向）に移動することが規制され、下側コネクタ部材１１がコネクタホルダ２０から不意に外れてしまうことが防止される。このように、本実施形態におけるコネクタホルダ２０の突起２７は、下側コネクタ部材１１の被係合部としての凹部１７に係合してコネクタ着脱方向への移動を規制するコネクタ規制部として機能する。なお、突起２７の傾斜面２７Ａによって下側コネクタ部材１１の側面１１Ａ，１１Ｂが滑らかにガイドされる。
【００３３】
次に、このようにして下側コネクタ部材１１が装着されたコネクタホルダ２０を後述するようにブロック体２に取り付ける。コネクタホルダ２０をブロック体２に取り付けた後、下側コネクタ部材１１に上側コネクタ部材１２を載置して（矢印２）、図３に示す状態とする。そして、上述したように、下側コネクタ部材１１に連結されたレバー１３を回動させることにより（矢印３）、レバー１３の押圧部１５が上側コネクタ部材１２を下方に押圧して上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に嵌合させる。これにより、コネクタホルダ２０に装着されたコネクタ１０とコネクタホルダ２０とからなるコネクタ組立体３がブロック体２に取り付けられた状態となる。
【００３４】
次に、コネクタホルダ２０をブロック体２に取り付ける構造について説明する。図７は、ブロック体２を図２とは別の方向から見た斜視図である。図７に示すように、ブロック体２は、上述したコネクタ組立体３のコネクタ１０を下方から支持するコネクタ支持部３０と、コネクタ組立体３のＸ方向の両側に設けられた側壁３２Ａ，３２Ｂと、側壁３２Ａ，３２ＢのＸ方向内側に形成されたレール３４とを備えている。レール３４は、ＸＹ平面において略Ｔ字状の形状を有する部材であり、コネクタ支持部３０から上方（Ｚ方向）に延びている。
【００３５】
図５Ａに戻って、コネクタホルダ２０の連結部２４，２４には、ＸＹ平面において略コ字状の形状を有するレールガイド２８が形成されている。このレールガイド２８の内部空間にはブロック体２のレール３４を収容できるようになっており、コネクタホルダ２０のレールガイド２８がブロック体２のレール３４上を摺動できるようになっている。
【００３６】
また、図７に示すように、ブロック体２は、コネクタ支持部３０から上方（Ｚ方向）に延びる弾性片３６をレール３４の近傍に有している。この弾性片３６は、弾性的に変形可能な材料、例えば樹脂により形成されており、この例ではＸ方向に弾性変形可能となっている。弾性片３６は、その上部にＸ方向に突出した突起３７を有している。この突起３７は、上方（Ｚ方向）に向かって高さが低くなる傾斜面３７Ａを有している。
【００３７】
図５Ａに戻って、コネクタホルダ２０の連結部２４，２４には、上述したブロック体２の弾性片３６の突起３７に対応して、Ｘ方向内側に突出する係合部２９が形成されている。この係合部２９は、下方（Ｚ方向）に向かって高さが低くなる傾斜面２９Ａを有している。
【００３８】
上述のようにして組み立てられたコネクタ組立体３をブロック体２に取り付ける際には、コネクタ組立体３をブロック体２のコネクタ支持部３０の上方に位置させ、コネクタホルダ２０のレールガイド２８の内側にブロック体２のレール３４を挿入する。そして、コネクタホルダ２０のレールガイド２８をブロック体２のレール３４に沿ってＺ方向に摺動させ、コネクタ組立体３を下方に移動させる。このとき、コネクタホルダ２０の連結部２４，２４に形成された係合部２９の傾斜面２９Ａとブロック体２の弾性片３６に形成された突起３７の傾斜面３７Ａとが接触し、さらにコネクタ組立体３を下方に移動すると、ブロック体２の弾性片３６がコネクタホルダ２０の係合部２９に押されて弾性片３６がＸ方向に弾性変形する。そして、コネクタホルダ２０の係合部２９が弾性片３６の突起３７を乗り越えると弾性片３６の形状が元に戻る。これにより、図８の断面図に示すように、コネクタホルダ２０の係合部２９と弾性片３６の突起３７とが互いに係合することとなる。このコネクタホルダ２０の係合部２９と弾性片３６の突起３７との係合によってコネクタ組立体３のＺ方向の移動が規制され、この結果、コネクタ組立体３がブロック体２に取り付けられる。
【００３９】
このようにしてコネクタ組立体３をブロック体２に取り付けた後、例えばコネクタ１０内の端子を検査する必要が生じた場合などであっても、弾性片３６が上方（コネクタ嵌合方向）に沿って延びているため、コネクタ組立体３をブロック体２から容易に取り外すことが可能である。すなわち、コネクタホルダ２０の係合部２９と弾性片３６の突起３７との間に上方から例えばドライバなどの工具を挿入することで、コネクタホルダ２０の係合部２９と弾性片３６の突起３７との間の係合を解除することが可能である。このようにコネクタホルダ２０の係合部２９と弾性片３６の突起３７との間の係合を解除した状態でコネクタ組立体３をブロック体２から上方に引き上げることで、コネクタ組立体３をブロック体２から容易に取り外すことができる。
【００４０】
さらに、ブロック体２から取り外したコネクタ組立体３のコネクタホルダ２０からコネクタ１０を取り外すことも容易である。すなわち、コネクタホルダ２０の連結部２４，２４をＸ方向外側に広げることで、コネクタホルダ２０の突起２７と下側コネクタ部材１１の凹部１７との間の係合を解除することが可能である。このようにコネクタホルダ２０の突起２７と下側コネクタ部材１１の凹部１７との間の係合を解除した状態でコネクタ１０を＋Ｙ方向（コネクタ着脱方向）に引き出すことで、コネクタ１０をコネクタホルダ２０から容易に取り外すことができる。
【００４１】
上述した実施形態においては、下側コネクタ部材１１の側面１１Ａ，１１Ｂに形成された凹部１７に、コネクタホルダ２０の側壁２１，２３に形成された突起２７を係合させる例を説明したが、コネクタホルダ２０に凹部を形成し、下側コネクタ部材１１の側面１１Ａ，１１Ｂに突起を形成して、これらを係合させてもよい。すなわち、コネクタホルダ２０のコネクタ規制部として凹部を形成し、下側コネクタ部材１１の被係合部として突起を形成してもよい。ただし、コネクタホルダ２０の側壁２１，２３に凹部を形成する場合には、側壁２１，２３の厚さをある程度大きくしなければならないため、コネクタホルダ２０を薄くして小型化及び軽量化を図る観点からは、上述の実施形態のように、下側コネクタ部材１１の側面１１Ａ，１１Ｂに凹部１７を形成し、コネクタホルダ２０の側壁２１，２３に突起２７を形成することが好ましい。
【００４２】
また、上述した実施形態においては、コネクタホルダ２０に形成された係合部２９を、ブロック体２に形成された弾性片３６の突起３７に係合される例を説明したが、コネクタホルダ２０に弾性片及び突起を形成し、ブロック体２に係合部を形成して、これらを係合させてもよい。また、上述した実施形態では、ブロック体２の弾性片３６がＸ方向に弾性変形し、コネクタホルダ２０の係合部２９と弾性片３６の突起３７とがＸ方向で係合する例を説明したが、弾性片３６の弾性変形の方向及び係合部２９と弾性片３６の突起３７との係合方向は、コネクタ嵌合方向（Ｚ方向）に垂直であればどの方向であってもよい。例えば、弾性片３６をＹ方向に弾性変形可能とし、コネクタホルダ２０の係合部２９及び弾性片３６の突起３７をそれぞれＹ方向に突出させてもよい。
【００４３】
なお、本明細書において使用した用語「下方」、「上方」、「上側」、「下側」、その他の位置関係を示す用語は、図示した実施形態との関連において使用されているのであり、装置の相対的な位置関係によって変化するものである。
【００４４】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１    電気接続箱
２    ブロック体
３    コネクタ組立体
４    下カバー
１０    コネクタ
１１    下側コネクタ部材
１２    上側コネクタ部材
１３    レバー
１４    軸部
１５    押圧部
１６Ａ，１６Ｂ  突出部
１７    凹部
２０    コネクタホルダ
２１〜２３    側壁
２４    連結部
２５    コネクタ支持部
２６    ガイド部
２７    突起
２８    レールガイド
２９    係合部
３０    コネクタ支持部
３４    レール
３６    弾性片
３７    突起
Ｇ    ガイド溝
Ｒ    収容空間
Ｓ    開放空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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