(57)【要約】【課題】広告媒体の配布に対するレスポンスを利用して広告媒体を配布する地域を決定する配布計画を繰り返し行っていくにあたり、配布計画の硬直化が回避されるようにする。【解決手段】配布者により配布された広告媒体に対する顧客のレスポンスの実績を示す第１レスポンス情報と、配布された広告媒体以外の動機付けによる顧客のレスポンスの実績を示す第２レスポンス情報とを取得する情報取得部と、第１レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第１配布者と、第２レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第２配布者とを、広告媒体を配布する配布者として決定する配布計画作成部とを備えて広告関連情報処理装置を構成する。【選択図】図１０
2018147121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配布者により配布された広告媒体に対する顧客のレスポンスの実績を示す第１レスポンス情報と、前記配布された広告媒体以外の動機付けによる顧客のレスポンスの実績を示す第２レスポンス情報とを取得する情報取得部と、
前記第１レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第１配布者と、前記第２レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第２配布者とを、広告媒体を配布する配布者として決定する配布計画作成部と
を備える広告関連情報処理装置。
【請求項２】
前記配布計画作成部は、
配布者が広告媒体を配布する配布区画を１以上含んで形成される評価対象区画ごとに、第１レスポンス情報に基づく第１レスポンス指標値と、第２レスポンス情報に基づく第２レスポンス指標値とを算出し、
第１レスポンス指標値に基づく評価対象区画の選択と、第２レスポンス指標値に基づく評価対象区画の選択とのうち、いずれか一方の選択を行い、次に前記一方の選択により選択されずに残った評価対象区画のうちから他方の選択を行い、選択された評価対象区画に含まれる配布区画の配布者を、広告媒体を配布する配布者として決定する
請求項１に記載の広告関連情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
配布者により配布された広告媒体に対する顧客のレスポンスの実績を示す第１レスポンス情報と、前記配布された広告媒体以外の動機付けによる顧客のレスポンスの実績を示す第２レスポンス情報とを取得する情報取得部、
前記第１レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第１配布者と、前記第２レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第２配布者とを、広告媒体を配布する配布者として決定する配布計画作成部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告関連情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞販売店から購読者に配達（配布）される新聞には、折込チラシとしての広告が折り込まれる。
折込チラシを効率的に分配するようにされた折込チラシ分配システムとして、以下の技術が知られている。折込チラシ分配システムは、店舗の商圏情報を取得する商圏情報処理装置と、媒体別影響度情報を取得する配達区画情報処理装置とを備える。また、折込チラシ分配システムは、商圏情報と媒体別影響度情報に基づいて、特定の地域に配達区画を有するメディアのそれぞれの配達員に対して折込チラシを効率的に分配するための折込チラシ分配情報を作成する分配情報処理装置を備える。そして、分配情報処理装置によって作成された折込チラシ分配情報に基づいて、折込チラシの数に対して購買者の数が最大になるように、特定の地域に配達区画を有するメディアのそれぞれに折込チラシを添付する、というものである（例えば、特許文献１参照）。また、特許文献１には、折込チラシの配布に対する顧客からのレスポンスの結果が反映された総顧客指数に基づいて広告効果の検証を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１５９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように折込チラシの広告効果の評価には、折込チラシの配布に対する顧客からのレスポンスが用いられる。このような折込チラシの広告効果の評価結果は、例えば以下のようなＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルに利用できる。つまり、折込チラシを配布し、折込チラシの配布に対する顧客からのレスポンスを収集し、収集されたレスポンスに基づく折込チラシの広告効果の評価を行い、評価結果に基づいて折込チラシを配布する地域を決定するというプロセスを繰り返していくことができる。このようなＰＤＣＡサイクルを繰り返していくことで、折込チラシの配布に対するレスポンスが良好な地域に集中して折込チラシを配布していくことができる。
しかしながら、一方で、上記のようなＰＤＣＡサイクルが繰り返されることによっては、レスポンスの評価の高い地域が固定化されて流動性がなくなり、常に同じ地域において同じ折込チラシが配布されるようになるというように、配布計画の硬直化（地域の疲弊化）が生じる場合がある。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、広告媒体の配布に対するレスポンスを利用して広告媒体を配布する地域を決定する配布計画を繰り返し行っていくにあたり、配布計画の硬直化が回避されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、配布者により配布された広告媒体に対する顧客のレスポンスの実績を示す第１レスポンス情報と、前記配布された広告媒体以外の動機付けによる顧客のレスポンスの実績を示す第２レスポンス情報とを取得する情報取得部と、前記第１レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第１配布者と、前記第２レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第２配布者とを、広告媒体を配布する配布者として決定する配布計画作成部とを備える広告関連情報処理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、配布者により配布された広告媒体に対する顧客のレスポンスの実績を示す第１レスポンス情報と、前記配布された広告媒体以外の動機付けによる顧客のレスポンスの実績を示す第２レスポンス情報とを取得する情報取得部、前記第１レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第１配布者と、前記第２レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第２配布者とを、広告媒体を配布する配布者として決定する配布計画作成部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、広告媒体の配布に対するレスポンスを利用して広告媒体を配布する地域を決定する配布計画を繰り返し行っていくにあたり、配布計画の硬直化が回避されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における広告関連情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における評価対象区画の設定手法の一例を説明する図である。
【図３】本実施形態における評価対象区画の設定手法の一例を説明する図である。
【図４】本実施形態における広告関連情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるレスポンス情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における配布方針情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における評価対象区画情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態における販売店関連情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】本実施形態における銘柄別レスポンス評価情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における広告関連情報処理装置が実行する広告効果評価処理及び配布計画作成処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態における１つの評価対象区画についてのレスポンス指標値の算出処理の一例を説明する図である。
【図１２】本実施形態における評価対象区画対応レスポンス指標値情報の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態における広告関連情報処理装置が実行する銘柄別レスポンス評価処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態における新聞の銘柄ごとに対応する折込チラシの配布数の算出手法の一具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［広告関連情報処理システムの構成例］
図１は、本実施形態における広告関連情報処理システムの構成例を示している。同図の広告関連情報処理システムは、新聞の折込チラシ（広告媒体の一例）の広告効果を地域単位で評価し、評価した結果に基づいて、次回の折込チラシを配布する地域単位と地域単位ごとの配布数とを決定する。つまり、本実施形態の広告関連情報処理システムによっては、折込チラシの広告効果の評価と、評価結果に基づく折込チラシの配布計画（出稿計画）とが行われる。
【００１１】
同図の広告関連情報処理システムは、広告関連情報処理装置１００を備える。広告関連情報処理装置１００は、例えばコンピュータ装置を備えて構成され、折込チラシの広告効果の評価に関する処理（広告効果評価処理）と、評価結果に基づく折込チラシの配布計画（出稿計画）の作成に関する処理（配布計画作成処理）とを実行する。本実施形態における広告関連情報処理装置１００は、広告主ＣＯ１から折込チラシを用いた広告を請け負った広告会社ＣＯ２が運用する。本実施形態の場合、評価対象となる折込チラシは、広告主ＣＯ１が販売する所定の商品、サービスなどを広告する内容を有する。
本実施形態において、広告主ＣＯ１の業種は特に限定されるものではないが、以降の説明では、広告主ＣＯ１が通信販売業者である場合を例に挙げる。この場合、折込チラシは、広告主ＣＯ１としての通信販売業者が販売する所定の１以上の商品についての広告の内容を有する。
【００１２】
広告主ＣＯ１は、折込チラシの配布地域範囲と配布総数とを広告会社ＣＯ２に指示する。広告会社ＣＯ２は、指定された折込チラシの配布地域に対応する１以上の折込業者ＣＯ３のそれぞれに対して、指定された配布総数を分配するようにして、折込チラシの新聞販売店ＮＳＴ（配布者の一例）への手配を指示する、配布指示情報を渡す。広告会社ＣＯ２は、折込チラシの手配を指示するにあたり、広告主ＣＯ１から指定された配布地域範囲において折込チラシを配布する新聞販売店ＮＳＴの決定と、当該新聞販売店ＮＳＴごとの配布数の決定とを、広告関連情報処理装置１００を利用して行う。本実施形態においては、配布地域範囲において折込チラシを配布する配布地域は、新聞販売店ＮＳＴの配達区画（配布区画の一例）の単位で決定される。
【００１３】
折込業者ＣＯ３は、１以上の新聞販売店ＮＳＴと折込チラシの提供に関する契約を結んでいる。折込業者ＣＯ３は、契約を結んでいる配下の新聞販売店ＮＳＴのうち、広告会社ＣＯ２から指示された新聞販売店ＮＳＴのそれぞれに対して、広告会社ＣＯ２から指示された部数の折込チラシを納品する。
【００１４】
折込チラシを納入した新聞販売店ＮＳＴは、指定の配布日にて新聞に折込チラシを折り込んだうえで、各購読者ＲＤに新聞を配達する。このようにして、折込チラシが指定の配布地域範囲において決定された配布地域の購読者ＲＤに配布される。
【００１５】
折込チラシが折り込まれた新聞が配達された購読者ＲＤのうちで、折込チラシを見て商品に興味を持った購読者ＲＤは、通信販売業者（広告主ＣＯ１）に何らかの応答（レスポンス）を行う。具体的には、購読者ＲＤは、例えば折込チラシに記載された購入申し込み受け付けの電話番号に電話をして商品購入の申し込みをしたり、商品の問合せを行ったりする。あるいは、購読者ＲＤは、折込チラシに貼付された購入申込はがきなどの郵便物を用いて、商品購入の申し込みを行ったりする。
【００１６】
広告主ＣＯ１としての通信販売業者は、上記のように購読者ＲＤにより行われた折込チラシに対するレスポンスに応じて、商品の販売や問合せに対する回答などを行う。以降において、折込チラシに対してレスポンスを行った購読者ＲＤについては「正規顧客」ともいう。
また、通信販売業者である広告主ＣＯ１は、正規顧客からのレスポンスを集計する。また、通信販売業者である広告主ＣＯ１は、折込チラシ以外の動機付けによる客（以下、「潜在顧客」ともいう）からのレスポンスを集計する。ここで、折込チラシ以外の動機付けによる客からのレスポンスは、例えば折込チラシの広告対象と同じ商品を広告する折込チラシ以外の広告手段に対する客からのレスポンス、また、折込チラシが広告対象とする商品に関連して広告主が販売する全ての商品について客が購入（問合せなども含めてよい）をした実績などが含まれてよい。
広告主ＣＯ１は、正規顧客からのレスポンスを集計して得られた正規レスポンス情報（第１レスポンス情報の一例）と、潜在顧客からのレスポンスを集計して得られた潜在レスポンス情報（第２レスポンス情報の一例）とを、広告会社ＣＯ２に渡す。以降において正規レスポンス情報と潜在レスポンス情報とについて特に区別しない場合には、レスポンス情報ともいう。また、正規顧客と潜在顧客とで特に区別しない場合には、顧客ともいう。
本実施形態におけるレスポンス情報は、顧客からのレスポンスの１件ごとに、顧客の住所が該当する郵便番号（住所対応単位区画の一例）を対応付けた情報である。あるいは、レスポンス情報は、郵便番号ごとに、該当のレスポンスの件数を対応付けた内容であってもよい。即ち、本実施形態のレスポンス情報は、郵便番号により定まる単位区画ごとに得られた顧客からのレスポンスの件数を示す情報である。
【００１７】
また、広告会社ＣＯ２は、折込業者ＣＯ３の各々から折込業者別媒体配布情報を受け取る。折込業者別媒体配布情報は、対応の折込業者ＣＯ３の配下の新聞販売店ＮＳＴごとの新聞の配布数の情報を含む。折込業者別媒体配布情報は、対応の折込業者ＣＯ３の配下の新聞販売店ＮＳＴごとについての、配達を行っている新聞の銘柄を示す情報を含む。折込業者別媒体配布情報は、送り元の折込業者ＣＯ３の配下の新聞販売店ＮＳＴごとの地図上での配達区画を示す情報を含む。
【００１８】
ここで、レスポンス情報については、広告効果の評価対象とされた折込チラシが配布されるごとに、例えば広告主ＣＯ１が、折込チラシの配布後の一定期間において集計を行い、広告会社ＣＯ２に渡す。
これに対して、折込業者別媒体配布情報については、例えば後述する評価対象区画の設定を更新するタイミングで、広告会社ＣＯ２が、現時点に対応する内容のものを折込業者ＣＯ３から受け取ればよい。
評価対象区画は、一旦設定されれば次回の更新まで固定されてよい。評価対象区画の更新は、例えば一年程度の長期的な間隔で定期的に行われてもよい。あるいは、評価対象区画の更新は、新聞販売店ＮＳＴの分布や新聞販売店ＮＳＴにおける配布数などについて無視できない程度の大きな変化が生じた場合に応じて行われてもよい。
【００１９】
広告会社ＣＯ２は、各折込業者ＣＯ３から受け取った折込業者別媒体配布情報に基づく総合的な販売店関連情報を利用して、評価対象区画を設定する。評価対象区画は、折込チラシの地域的な広告効果を評価するにあたって評価対象とされる地域範囲である。評価対象区画の設定については後述する。
【００２０】
広告会社ＣＯ２は、設定した評価対象区画に関する情報（評価対象区画情報）と、販売店関連情報に基づく情報とを広告関連情報処理装置１００に記憶させる。そのうえで、広告会社ＣＯ２は、広告効果の評価対象とされた折込チラシの１回の配布に応じて広告主ＣＯ１から渡されたレスポンス情報を広告関連情報処理装置１００に入力する。
広告関連情報処理装置１００は、入力されたレスポンス情報と、上記のように記憶された評価対象区画情報と販売店関連情報に基づく情報とを利用して、広告効果評価処理と配布計画作成処理とを実行する。
【００２１】
本実施形態においては、上記のように、広告効果の評価対象とされた折込チラシが配布されるごとに、広告関連情報処理装置１００により広告効果の評価と評価結果に応じた配布計画の作成とが行われる。つまり、広告効果の評価対象とされた折込チラシの配布を複数回重ねていくごとに、配布計画の見直しが行われていく。つまり、折込チラシについての配布計画についてのＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルが実現される。以上、本実施形態における広告関連情報処理システムの構成例とともに、本実施形態における広告効果評価と配布計画作成の流れの概要について説明した。
【００２２】
［評価対象区画の設定手法例］
本実施形態において、広告会社ＣＯ２が行う、評価対象区画の設定手法の例について、図２〜図４を参照して説明する。
図２（Ａ）には、評価対象区画の設定の対象となる評価対象区画設定地域ＡＲが示されている。評価対象区画設定地域ＡＲは、例えば都道府県、あるいは都道府県内において区分された地方などによる単位区画が対応する。
【００２３】
また、同図の評価対象区画設定地域ＡＲは、配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６の６つの配達区画を含んでいる。これらの配達区画Ａ１〜Ａ６は、互いに同じ「銘柄Ａ」の新聞を配達する６つの新聞販売店ＮＳＴごとに対応する。広告会社ＣＯ２は、評価対象区画設定地域ＡＲにおいてどの配達区画が当てはまるのかについては、折込業者ＣＯ３から受け取った販売店関連情報における新聞販売店ＮＳＴごとの配達区画を示す情報により把握される。
【００２４】
同図のように、評価対象区画設定地域ＡＲは、２つの隣接する郵便番号区画Ｘと郵便番号区画Ｙと境界により分割される。郵便番号区画Ｘと郵便番号区画Ｙとは、それぞれが異なる所定の郵便番号が割り当てられた単位区画である。ここでは、説明を簡単にするため、郵便番号区画Ｘと郵便番号区画Ｙとによる地域が評価対象区画設定地域ＡＲと一致する場合を例に挙げる。
同図における配達区画Ａ１〜Ａ６の関係は、以下のようになる。配達区画Ａ１は、全て郵便番号区画Ｘに収まっている。配達区画Ａ２は、郵便番号区画Ｘと郵便番号区画Ｙとにまたがっている。配達区画Ａ３は、全て郵便番号区画Ｙに収まっている。配達区画Ａ４は、全て郵便番号区画Ｘに収まっている。配達区画Ａ５は、郵便番号区画Ｘと郵便番号区画Ｙとにまたがっている。配達区画Ａ６は、全て郵便番号区画Ｙに収まっている。このように、郵便番号区画と配達区画とでは境界が異なる。
【００２５】
広告会社ＣＯ２は、評価対象区画設定の設定にあたり、評価対象区画において目標とするレスポンス指標値（レスポンス目標指標値）と、レスポンス目標指標値に対応するものとして定められたレスポンスの件数（レスポンス目標件数）とを予め定める。レスポンス目標指標値とレスポンス目標件数とにより、１の評価対象区画にて有効な評価を行うのに必要な折込チラシの配布数（評価有効配布数（粒度単位））が求められる。一例として、レスポンス目標指標値を、レスポンス率ＲＥＳ（レスポンス件数／折込チラシ配布数）とし、レスポンス目標件数をＴＧとした場合、評価有効配布数（部数）Ｖｈｆは、
Ｖｈｆ（＝ＴＧ×１００／ＲＥＳ）
の演算によって求められる。
【００２６】
上記のように評価有効配布数が求められると、広告会社ＣＯ２は、評価対象区画設定地域ＡＲにて、配達区画ごとの折込チラシの配布数の合計が、評価有効配布数に対応するように、即ち評価有効配布数とほぼ同じとなるように、１以上の配達区画の集合を形成する。このように形成される配達区画の集合のそれぞれが評価対象区画となる。
【００２７】
ここで、評価対象区画を設定するにあたって、複数の配達区画が含まれる場合には、評価対象区画内の１つの配達区画が少なくとも他の１つの配布区画と隣接するようにして設定される。換言すれば、複数の配達区画により形成される評価対象区画については、配達区画は連続するように設定され、或る配達区画が他の配達区画のいずれとも接することなく離散して設定されることはない。
このように、配達区画が連続されるように評価対象区画の設定を行うことで、広告効果の評価に際して、後述のように郵便番号区画に基づくレスポンス情報から評価対象区画ごとのレスポンスを導出するにあたっての誤差を抑制できる。
【００２８】
また、広告会社ＣＯ２は、配達区画ごとの購読者ＲＤの嗜好等の傾向を考慮して、同じ傾向の購読者ＲＤのいる配達区画が同じ評価対象区画に含まれるようにする。例えば、評価対象区画設定地域ＡＲにおいて、若年層が占める割合が高く繁華街が近い地域と、住宅街とされて家族で住んでいる割合が高いような地域とでは、嗜好が異なり、同じ折込チラシに対する反応が異なる可能性が高い。このような場合、同じ傾向の購読者ＲＤがいる配達区画の地域で評価対象区画を形成したほうが、地域ごとのレスポンスの評価に関する信頼性は高まる。
【００２９】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の配達区画Ａ1〜Ａ６の配置に対応した評価対象区画の設定結果の一例が示されている。同図の場合には、３つの連続する配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４による評価対象区画ＥＶＡ１と、残る３つの連続する配達区画Ａ３、Ａ５、Ａ６による評価対象区画ＥＶＡ２との２つの評価対象区画が設定された例が示されている。
【００３０】
広告会社ＣＯ２は、同じ評価対象区画設定地域ＡＲにおける他の各銘柄の新聞の配達区画に基づく評価対象区画の設定も行う。
図３（Ａ）に、図２と同じ評価対象区画設定地域ＡＲにおける銘柄Ｂの新聞の配達区画の例を示す。同図の評価対象区画設定地域ＡＲは、配達区画Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５の５つの配達区画を含んでいる。これらの配達区画Ｂ１〜Ｂ５は、互いに同じ銘柄Ｂの新聞を配達する５つの新聞販売店ＮＳＴごとに対応する。
【００３１】
広告会社ＣＯ２は、図３（Ａ）に示される配達区画Ｂ１からＢ５により、図２の場合と同様の要領で、銘柄Ｂの新聞に対応する評価対象区画の設定を行う。
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の評価対象区画設定地域ＡＲについての評価対象区画の設定結果の一例が示されている。同図の場合には、２つの連続する配達区画Ｂ１、Ｂ３による評価対象区画ＥＶＢ１と、残る３つの連続する配達区画Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５による評価対象区画ＥＶＢ２との２つの評価対象区画が設定された例が示されている。
【００３２】
広告会社ＣＯ２は、上記のように新聞の銘柄ごとに対応して評価対象区画を設定すると、設定された評価対象区画に関する情報を、評価対象区画情報として広告関連情報処理装置１００に記憶させる。
【００３３】
［広告関連情報処理装置の構成例］
続いて、広告関連情報処理装置の構成例について説明する。図４は、広告関連情報処理装置１００の構成例を示している。
同図の広告関連情報処理装置１００は、入力インターフェース部１０１、出力インターフェース部１０２、データインターフェース部１０３、情報処理部１０４、及び記憶部１０５を備える。
【００３４】
入力インターフェース部１０１は、広告関連情報処理装置１００を操作するオペレータが広告関連情報処理装置１００に対して入力を行う部位である。具体的に、入力インターフェース部１０１は、例えばキーボード、マウス等の入力デバイスを含む。
【００３５】
出力インターフェース部１０２は、オペレータに情報を出力する部位である。出力インターフェース部１０２は、例えば画像の表示が行われるディスプレイデバイス、音の出力が行われるオーディオ出力デバイス、情報を印刷により出力するプリンタなどである。
【００３６】
データインターフェース部１０３は、広告関連情報処理装置１００と外部とでデータを授受する部位である。データインターフェース部１０３は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のデータ伝送に対応する。また、有線または無線によるネットワークの通信に対応する。
【００３７】
情報処理部１０４は、広告効果評価処理と配布計画作成処理とを実行する。このために、情報処理部１０４は、情報取得部１４１、レスポンス指標値算出部１４２、配布計画作成部１４３、及び銘柄別レスポンス評価部１４４を備える。
【００３８】
情報取得部１４１は、レスポンス情報を取得する。前述のように、レスポンス情報は、広告主ＣＯ１から渡される。オペレータは、広告主ＣＯ１から受け取ったレスポンス情報を、例えばデータインターフェース部１０３を介して広告関連情報処理装置１００に入力させることができる。あるいは、レスポンス情報は、広告主ＣＯ１が有する端末からネットワークを経由して広告関連情報処理装置１００に送信されるようにしてもよい。広告関連情報処理装置１００では、送信されたレスポンス情報をデータインターフェース部１０３にて受信する。情報取得部１４１は、このようにデータインターフェース部１０３にて入力、あるいは受信されたレスポンス情報を取得することができる。
情報取得部１４１は、取得したレスポンス情報を、記憶部１０５における広告主関連情報記憶部１５１に記憶させる。
【００３９】
前述のように、広告主ＣＯ１から広告会社ＣＯ２に渡されるレスポンス情報には、正規レスポンス情報と潜在レスポンス情報とがある。
図５（Ａ）は、広告主ＣＯ１から渡される正規レスポンス情報の一例を示している。同図に示される正規レスポンス情報は、１件のレスポンスごとに対応する単位レスポンス情報を含む構造である。
正規レスポンス情報における１つの単位レスポンス情報は、例えば郵便番号にレスポンス手段と件数とが対応付けられた構造である。郵便番号の領域には、対応のレスポンスを行った顧客の住所が該当する郵便番号が格納される。レスポンス手段の領域には、対応のレスポンスのために顧客が広告主ＣＯ１である通信販売業者に対して購入申込や問合せ等を行うにあたって使用した手段を示す情報が格納される。同図の場合には、正規顧客が電話、はがき、もしくはファクシミリなどを利用して購入申込等を行ったことが示されている。この場合、１つの単位レスポンス情報が１件のレスポンスに対応するので、件数の領域には、１件であることを示す「１」が格納される。
【００４０】
図５（Ｂ）は、広告主ＣＯ１から渡される潜在レスポンス情報の一例を示している。同図に示される潜在レスポンス情報も、図５（Ａ）と同様、１件のレスポンスごとに対応する単位レスポンス情報を含む構造である。また、潜在レスポンス情報における単位レスポンス情報も、郵便番号にレスポンス手段が対応付けられた構造である。同図においては、例えば、潜在顧客が、折込チラシ以外の広告手段としてテレビジョン放送におけるコマーシャルや、ラジオでの広告などに対してレスポンスを行ったことが示される。
【００４１】
情報取得部１４１は、図５（Ａ）、図５（Ｂ）の構造のレスポンス情報を、そのまま広告主関連情報記憶部１５１に記憶させてもよいし、加工されたものを広告主関連情報記憶部１５１に記憶させてもよい。一例として、図５（Ａ）、図５（Ｂ）の構造のレスポンス情報は、それぞれ、例えば郵便番号ごとの件数を集計した構造に加工できる。加工に関しては、オペレータが行ったうえで情報取得部１４１に取得させてもよいし、情報取得部１４１が図５（Ａ）、図５（Ｂ）の構造のレスポンス情報を入力したうえで加工処理を行ってもよい。
【００４２】
また、広告主ＣＯ１は、レスポンス情報と並行して、ＰＤＣＡサイクルにより次回の折込チラシを配布する際の配布方針を広告会社ＣＯ２に伝える。オペレータは、広告主ＣＯ１から伝えられた配布方針についても配布方針情報としてデータ化し、入力インターフェース部１０１により入力してもよい。この場合、入力された配布方針情報のデータが、情報取得部１４１により取得され、広告主関連情報記憶部１５１に記憶される。
【００４３】
図６は、配布方針情報の一例を示している。同図の配布方針情報は、総配布数、正規レスポンス対応配布数、及び潜在レスポンス対応配布数の各情報を含む。
総配布数は、次回の折込チラシの配布にあたって広告主が設定した折込チラシの配布の総数を示す。総配布数は、例えば広告主ＣＯ１が予算や広告規模などを考慮して設定する。
正規レスポンス対応配布数は、総配布数のうち、正規レスポンス情報に基づいて算出されたレスポンス指標値に対応させて割り振る折込チラシの配布数である。
潜在レスポンス対応配布数は、総配布数のうち、潜在レスポンス情報に基づいて算出されたレスポンス指標値に対応させて割り振る折込チラシの配布数である。正規レスポンス対応配布数と潜在レスポンス対応配布数とを合算すると総配布数と同じになる。
【００４４】
説明を図４に戻す。レスポンス指標値算出部１４２は、評価対象区画ごとの顧客の反応を示すレスポンス指標値を算出する。つまり、レスポンス指標値算出部１４２は、評価対象区画ごとにおける顧客のレスポンスの評価を行う。
【００４５】
配布計画作成部１４３は、次の折込チラシを配布する新聞販売店ＮＳＴを決定する。本実施形態において、配布計画作成部１４３は、次の折込チラシを配布する新聞販売店ＮＳＴについて、正規レスポンス情報に基づく新聞販売店ＮＳＴ（第１配布者の一例）の決定と、潜在レスポンス情報に基づく新聞販売店ＮＳＴ（第２配布者の一例）の決定とのそれぞれを行う。
【００４６】
なお、次の折込チラシを配布することが決定された新聞販売店ＮＳＴのそれぞれには、新聞販売店ＮＳＴごとの新聞の配達数に応じた部数の折込チラシが配布される。従って、配布計画作成部１４３による次の折込チラシを配布する新聞販売店ＮＳＴの決定に伴って、各新聞販売店ＮＳＴに分配する折込チラシの数も決定される。
【００４７】
そのうえで、本実施形態の配布計画作成部１４３は、次の折込チラシを配布する新聞販売店ＮＳＴを決定すると、決定された新聞販売店ＮＳＴのリストを作成する。新聞販売店ＮＳＴのリストには、例えば決定された新聞販売店ＮＳＴととともに、新聞販売店ＮＳＴごとに分配する折込チラシの数が示されている。このように作成されたリストが配布計画情報として出力される。
配布計画情報は、例えば広告関連情報処理装置１００のデータインターフェース部１０３からネットワークを経由して、折込業者ＣＯ３の端末に送信される。また、配布計画情報は、例えば配布計画書として印刷されたうえで、印刷された配布計画書を折込業者ＣＯ３に渡すようにしてもよい。
折込業者ＣＯ３は、受け取った配布計画情報において示される新聞販売店ＮＳＴのリストのうちから、自分の配下にある新聞販売店ＮＳＴを抽出し、抽出した新聞販売店ＮＳＴごとの配布数を把握する。折込業者ＣＯ３は、把握した新聞販売店ＮＳＴごとの配布数を合算した部数の折込チラシを用意し、抽出した新聞販売店ＮＳＴのそれぞれに対して、配布数ごとに振り分けて折込チラシを納品する。
【００４８】
なお、配布計画作成部１４３は、決定された新聞販売店ＮＳＴのリストを折込業者ＣＯ３ごとに振り分けて、折込業者ＣＯ３ごとの新聞販売店ＮＳＴのリストが示される配布計画情報を作成してもよい。この場合には、折込業者ＣＯ３の間で共通な配布計画情報ではなく、それぞれに対応する配布計画情報が各折込業者ＣＯ３に渡される。
【００４９】
銘柄別レスポンス評価部１４４は、情報取得部１４１により取得されたレスポンス情報を利用して、郵便番号区画におけるレスポンス指標値を、新聞の銘柄ごとに対応して算出する。
銘柄別レスポンス評価部１４４により算出された郵便番号区画ごとのレスポンス指標値は、銘柄別レスポンス評価情報として、記憶部１０５の銘柄別レスポンス評価情報記憶部１５４に記憶させることができる。
また、銘柄別レスポンス評価情報は、評価対象区画ごとの顧客の反応を示すレスポンス指標値を算出する際に利用される。
【００５０】
記憶部１０５は、情報処理部１０４が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部１０５は、広告主関連情報記憶部１５１、評価対象区画情報記憶部１５２、販売店関連情報記憶部１５３、及び銘柄別レスポンス評価情報記憶部１５４を備える。
【００５１】
広告主関連情報記憶部１５１は、広告主から提供される情報（広告主関連情報）を記憶する。広告主関連情報記憶部１５１は、広告主関連情報として、前述のように、図５（Ａ）、図５（Ｂ）にて説明した構造に基づくレスポンス情報（正規レスポンス情報、潜在レスポンス情報）を記憶する。また、広告主関連情報記憶部１５１は、配布方針情報（図６）を記憶してもよい。
【００５２】
評価対象区画情報記憶部１５２は、前述のように設定された評価対象区画についての情報である評価対象区画情報を記憶する。評価対象区画情報記憶部１５２は、１以上の評価対象区画情報をテーブル化した評価対象区画情報テーブルを記憶する。
図７は、評価対象区画情報テーブルの一例を示している。評価対象区画情報テーブルは、設定された評価対象区画ごとに応じた評価対象区画情報を含む。同図のテーブルにおける１レコードが１つの評価対象区画に対応する評価対象区画情報である。
１つの評価対象区画情報は、例えば評価対象区画ＩＤ、及び配達区画構成の各情報の領域を含む。
評価対象区画ＩＤの領域は、対応の評価対象区画を一意に識別する識別子である評価対象区画ＩＤを格納する。
配達区画構成の領域は、対応の評価対象区画を形成する配達区画を示す情報を格納する。
【００５３】
販売店関連情報記憶部１５３は、販売店関連情報を記憶する。販売店関連情報は、折込業者ＣＯ３から渡される折込業者別媒体配布情報に基づいて作成される情報であり、各折込業者ＣＯ３の配下における新聞販売店ＮＳＴに関する情報を含む。販売店関連情報記憶部１５３は、１以上の新聞販売店ＮＳＴごとに対応する販売店関連情報をテーブル化した販売店関連情報テーブルを記憶する。
【００５４】
図８は、販売店関連情報テーブルの一例を示している。同図における１レコードが１つの新聞販売店ＮＳＴに対応する販売店関連情報である。１つの販売店関連情報は、販売店ＩＤ、販売店名、配達区画ＩＤ、対応銘柄、対応折込業者、配布数、配達区画面積、対応郵便番号、郵便番号区画内占有率、郵便番号区画分割比率の各情報項目に対応する領域を含む。なお、同図の販売店関連情報に含まれる情報項目は一例である。例えば同図に示される情報項目の一部が販売店関連情報から除外されてもよいし、同図に示される情報項目に対してさらに情報項目が追加されてもよい。
同図において、第１行〜第１１行ごとの販売店関連情報は、それぞれ、図２（Ａ）の配達区画Ａ１〜Ａ６に対応する新聞販売店ＮＳＴと、図３（Ｂ）の配達区画Ｂ１〜Ｂ５に対応する新聞販売店ＮＳＴとについての販売店関連情報である。
【００５５】
販売店ＩＤの領域は、対応の新聞販売店ＮＳＴを一意に示す識別子である販売店ＩＤを格納する。
販売店名の領域は、対応の新聞販売店ＮＳＴの名称を格納する。
配達区画ＩＤの領域は、対応の新聞販売店ＮＳＴの配達区画を一意に示すように付与された識別子である配達区画ＩＤを格納する。
対応銘柄の領域は、対応の新聞販売店ＮＳＴが配達する新聞の銘柄を示す情報を格納する。
対応折込業者は、対応の新聞販売店ＮＳＴに折込チラシを納品する折込業者ＣＯ３を一意に示す折込業者ＩＤを格納する。
配達区画面積の領域は、対応の配達区画ＩＤにより示される配達区画の面積を示す。
対応郵便番号の領域は、対応の配達区画ＩＤと重複する郵便番号区画の郵便番号が示される。
郵便番号区画内占有率の領域は、対応の配達区画が、郵便番号区画において占有する面積の比率を示す値を格納する。例えば、図２（Ｂ）の例の場合、郵便番号区画Ｘは、銘柄Ａに関しては配達区画Ａ１、Ａ２の全区画と、配達区画Ａ４、Ａ５の一部区画によって形成されている。このため、配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５それぞれの郵便番号区画Ｘに対応する郵便番号区画内占有率rate_A1_X、rate_A2_X、rate_A4_X、及びrate_A5_Xを加算すれば「１」となる。
郵便番号区画分割比率の領域は、郵便番号区画の境界によって分割された対応の配達区画における分割区画の間の比率（分割区画比率）を格納する。例えば、図２（Ｂ）の例において、配達区画Ａ１は、その全区画が郵便番号区画Ｘに含まれる。このため、配達区画Ａ１に対応する分割区画比率は郵便番号区画Ｘに対応するratio_A1_Xの１つであり、ratio_A1_Xの値は「１」である。また、配達区画Ａ２は、郵便番号区画Ｘ、Ｙの境界にて分割されている。このため、配達区画Ａ２に対応する分割区画比率は、郵便番号区画Ｘに対応するratio_A2_Xと郵便番号区画Ｙに対応するratio_A2_Yとの２つである。ratio_A2_Xとratio_A2_Yとを加算すれば「１」である。
【００５６】
販売店関連情報に含まれる上記の各情報は、折込業者ＣＯ３から渡される折込業者別媒体配布情報の内容に基づいて得ることができる。販売店関連情報に含まれる上記の各情報は、折込業者別媒体配布情報に含まれる情報をそのまま用いることができる情報のほか、折込業者別媒体配布情報に含まれる情報を用いて広告会社ＣＯ２にて作成する情報であってもよい。
【００５７】
説明を図４に戻す。銘柄別レスポンス評価情報記憶部１５４は、銘柄別レスポンス評価部１４４により得られた銘柄別レスポンス評価情報を記憶する。銘柄別レスポンス評価部１４４により得られる銘柄別レスポンス評価情報は、郵便番号区画ごとにおける新聞の銘柄ごとのレスポンス指標値を示す情報である。銘柄別レスポンス評価情報記憶部１５４は、例えば１以上の郵便番号区画ごとに対応する新聞の銘柄ごとの銘柄別レスポンス評価情報をテーブル化した銘柄別レスポンス評価情報テーブルを記憶する。
図９は、銘柄別レスポンス評価情報テーブルの一例を示している。同図の銘柄別レスポンス評価情報テーブルは、図２、図３の例に対応して、郵便番号区画Ｘ、Ｙのそれぞれにおける新聞の銘柄Ａ、Ｂごとのレスポンス指標値を示している。
【００５８】
［広告効果評価処理及び配布計画作成処理］
以下、図１０のフローチャートを参照して、本実施形態の広告関連情報処理装置１００が実行する、広告効果評価処理及び配布計画作成処理について説明する。
ステップＳ１０１：広告関連情報処理装置１００においてレスポンス指標値算出部１４２は、今回の配布計画の作成にあたって、広告主ＣＯ１から指示された配布方針に従った配布条件を入力する。具体的に、情報取得部１４１は、配布方針情報（図６）として示される総配布数、正規レスポンス対応配布数、潜在レスポンス対応配布数を入力すればよい。さらには、必要に応じて、配布計画の作成に対応する所定のパラメータが含まれてよい。このようなパラメータとして、出稿日、広告表現ＩＤ、広告表現ＩＤごとの指定部数、広告主ＣＯ１からの各種指定条件（一例として、折込チラシ配布対象の銘柄を指定する銘柄指定情報）などを挙げることができる。なお、広告表現ＩＤは、例えば同じ商品を広告対象とするが広告表現の異なる折込チラシを同一の地域範囲にて配布する場合において、広告表現ごとに一意となるように付与される識別子である。このような複数の異なる広告表現による広告を行うことで、例えば広告表現の違いよりどのように広告効果に違いが生じるのかを分析、評価することができる。
ステップＳ１０２：レスポンス指標値算出部１４２は、広告主ＣＯ１から渡された正規レスポンス情報（図５（Ａ））を入力する。
ステップＳ１０３：また、レスポンス指標値算出部１４２は、広告主ＣＯ１から渡された潜在レスポンス情報（図５（Ｂ））を入力する。
【００５９】
ステップＳ１０４：銘柄別レスポンス評価部１４４は、銘柄別レスポンス評価処理として、郵便番号区画ごとに新聞の銘柄ごとのレスポンス指標値を算出する。ステップＳ１０４としての銘柄別レスポンス評価処理については、図１３により後述する。
銘柄別レスポンス評価部１４４は、算出した郵便番号区画ごとのレスポンス指標値を、今回の郵便番号区画ごとの新聞の銘柄ごとのレスポンス評価結果を示す銘柄別レスポンス評価情報（図９）として、銘柄別レスポンス評価情報記憶部１５４に記憶させる。
【００６０】
ステップＳ１０５：レスポンス指標値算出部１４２は、評価対象区画ごとの正規レスポンス指標値を算出する。つまり、レスポンス指標値算出部１４２は、折込チラシに対するレスポンスを評価対象区画ごとに評価する。
広告主ＣＯ１から渡され、ステップＳ１０２により入力された正規レスポンス情報は、図５（Ａ）に示したように、郵便番号区画ごとのレスポンスの件数が表された情報である。レスポンス指標値算出部１４２は、このような郵便番号区画に対応するレスポンスを、評価対象区画に対応するレスポンスに変換する。以下、レスポンス指標値算出部１４２による１つの評価対象区画についてのレスポンス指標値の算出処理の具体例について説明する。
【００６１】
図１１には、図２（Ｂ）と同様に、評価対象区画設定地域ＡＲにおいて評価対象区画ＥＶＡ１、ＥＶＡ２が設定された状態が示されている。
同図の場合において、評価対象区画ＥＶＡ１におけるレスポンス指標値を以下のように算出する。ここでは、説明を簡単にするため、レスポンス指標値がレスポンス率、即ち折込チラシ配布数に対するレスポンス件数の比率である場合を例に挙げる。
評価対象区画ＥＶＡ１は、銘柄Ａの新聞が配達される配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４から成る。配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４のうち、配達区画Ａ１、Ａ４は郵便番号区画Ｘに全て含まれ、配達区画Ａ２は、郵便番号区画Ｘ、Ｙの境界にて分割される。
ここで、広告主ＣＯ１から渡される正規レスポンス情報は、郵便番号区画において配達された全ての新聞の銘柄に対応したレスポンス指標値となっている。広告主ＣＯ１側では、正規レスポンスが得られた顧客に対して、どの銘柄の新聞の折込チラシであったのかを確認することが難しいという事情がある。
そこで、レスポンス指標値算出部１４２は、販売店関連情報テーブル（図８）における配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４の郵便番号区画内占有率と、ステップＳ１０４にて得られた銘柄別レスポンス評価情報としての銘柄ごとのレスポンス指標値とを利用して、以下の式１により評価対象区画ＥＶＡ１におけるレスポンス指標値ＩＥＶＡ１を算出する。式１において、iv_XAは、郵便番号区画Ｘにおける銘柄Ａに対応の銘柄別レスポンス指標値であり、iv_YAは、郵便番号区画Ｙにおける銘柄Ａに対応の銘柄別レスポンス指標値である。
ＥＥＶＡ１＝iv_XA（rate_A1_X＋rate_A2_X＋rate_A4_X）＋iv_YA（rate_A2_Y）・・・（式１）
【００６２】
また、レスポンス指標値算出部１４２は、評価対象区画ＥＶＡ２については以下のようにレスポンス指標値を算出する。
同図のように、評価対象区画ＥＶＡ２は、銘柄Ａの新聞が配達される配達区画Ａ３、Ａ５、Ａ６から成る。配達区画Ａ３、Ａ５、Ａ６のうち、配達区画Ａ３、Ａ６は郵便番号区画Ｙに全て含まれ、配達区画Ａ５は、郵便番号区画Ｘ、Ｙの境界にて分割される。
そこで、レスポンス指標値算出部１４２は、販売店関連情報テーブル（図８）における、配達区画Ａ３、Ａ５、Ａ６の郵便番号区画内占有率と、ステップＳ１０４にて得られた銘柄別レスポンス評価情報のうち、郵便番号区画Ｘ、Ｙごとの銘柄Ａに対応する銘柄別レスポンス指標値iv_XA、iv_YAとを利用して、以下の式２により評価対象区画ＥＶＡ２におけるレスポンス指標値ＩＥＶＡ２を算出する。
ＥＥＶＡ２＝iv_XA（rate_A5_X）＋iv_YA（rate_A3_Y＋rate_A5_Y＋rate_A6_Y）・・・（式２）
また、レスポンス指標値算出部１４２は、同じ評価対象区画設定地域ＡＲにおいて銘柄Ｂの新聞が配達される配達区画Ｂ１〜Ｂ５により形成される２つの評価対象区画ＥＶＢ１、ＥＶＢ２（図３（Ｂ））のそれぞれについても、上記と同様の要領による演算でレスポンス指標値を算出できる。
このようにして、レスポンス指標値算出部１４２は、広告主ＣＯ１からレスポンス情報として受け取った郵便番号区画基準の正規レスポンス指標値を、評価対象区画基準の正規レスポンス指標値に変換することができる。
【００６３】
ステップＳ１０６：また、レスポンス指標値算出部１４２は、評価対象区画ごとの潜在レスポンス指標値を算出する。つまり、レスポンス指標値算出部１４２は、当該ステップＳ１０６により、折込チラシ以外の広告手段に対応して得られたレスポンスを評価対象区画ごとに評価する。
レスポンス指標値算出部１４２は、例えば、図１１の評価対象区画ＥＶＡ１の潜在レスポンス指標値ＬＥＶＡ１について、販売店関連情報テーブル（図８）における配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４の郵便番号区画内占有率と、潜在レスポンス情報によって求められた郵便番号区画Ｘのレスポンス指標値（iv_X）、郵便番号区画Ｘのレスポンス指標値（iv_Y）とを利用し、以下の（式３）により算出することができる。
ＬＥＶＡ１＝iv_X（rate_A1_X＋rate_A2_X＋rate_A4_X）＋iv_Y（rate_A2_Y）・・・（式３）
【００６４】
また、レスポンス指標値算出部１４２は、図１１の評価対象区画ＥＶＡ２の潜在レスポンス指標値ＬＥＶＡ２について、販売店関連情報テーブル（図８）における配達区画Ａ３、Ａ５、Ａ６の郵便番号区画内占有率と、潜在レスポンス情報によって求められた郵便番号区画Ｘのレスポンス指標値（iv_X）、郵便番号区画Ｘのレスポンス指標値（ivp_Y）とを利用し、以下の（式４）により算出することができる。
ＬＥＶＡ２＝iv_X（rate_A5_X）＋iv_Y（rate_A3_Y＋rate_A5_Y＋rate_A6_Y）・・・（式４）
このようにして、レスポンス指標値算出部１４２は、広告主ＣＯ１からレスポンス情報として受け取った郵便番号区画基準の潜在レスポンス指標値を、評価対象区画基準の潜在レスポンス指標値に変換することができる。
【００６５】
ステップＳ１０５及びステップＳ１０６により、評価対象区画ごとに正規レスポンス指標値と潜在レスポンス指標値とが得られたことになる。
図１２は、ステップＳ１０５及びステップＳ１０６の処理の結果、レスポンス指標値算出部１４２が取得する評価対象区画対応レスポンス指標値情報の例を示している。同図のように、評価対象区画対応レスポンス指標値情報は、評価対象区画を示す評価対象区画ＩＤごとに正規レスポンス指標値と潜在レスポンス指標値とが対応付けられた構造を有する。
【００６６】
前述のように、評価対象区画は、予め定めたレスポンス目標指標値とレスポンス目標件数とに基づく評価有効配布数とほぼ同じ新聞の配布数が得られるように設定された区画である。
従って、ステップＳ１０５にて評価対象区画ごとに求められた正規レスポンス指標値により、評価対象区画間での折込チラシの配布に応じた顧客のレスポンスを適切に評価できる。また、ステップＳ１０６にて評価対象区画ごとに求められた潜在レスポンス指標値により、評価対象区画間での折込チラシ以外の動機付けによる顧客のレスポンス、即ち、折込チラシを見ていなくとも広告対象の商品に関心があることが推定される潜在的な顧客（例えば、折込チラシが広告対象とする商品について、折込チラシ以外の広告手段に対応してレスポンスを行った客や、折込チラシが広告対象とする商品に関連して広告主が販売する商品の購入、問合せなどのレスポンスを行った客など）のレスポンスを適切に評価できる。
【００６７】
次に、配布計画作成部１４３は、上記のステップＳ１０５及びステップＳ１０６により得られた評価対象区画ごとの正規レスポンス指標値と潜在レスポンス指標値とを利用して、以下のように次回の折込チラシについての配布計画作成のための処理を行う。
ステップＳ１０７：配布計画作成部１４３は、ステップＳ１０５により算出された正規レスポンス指標値の高い順に従って、１つの評価対象区画を、次回の折込チラシを配布させる配布対象として決定する。
【００６８】
ステップＳ１０８：ステップＳ１０７により配布対象としての評価対象区画が決定されることに応じて、配布計画作成部１４３は、以下の処理を行う。つまり、先のステップＳ１０７により配布対象として決定された評価対象区画の配布数積算値に、今回のステップＳ１０７により配布対象として決定された評価対象区画の配布数を積算して、配布数積算値を更新する。
評価対象区画の配布数は、配布対象として決定された評価対象区画を形成する配達区画を、評価対象区画情報テーブル（図７）を参照して特定し、販売店関連情報テーブル（図８）から特定された配達区画ごとの配布数を取り出し、取り出された配布数を加算して得られる。
【００６９】
ステップＳ１０９：配布計画作成部１４３は、ステップＳ１０８により更新された配布数積算値が、配布方針情報（図６）における正規レスポンス対応配布数とほぼ等しい状態に達したか否かについて判定する。具体的に、配布計画作成部１４３は、例えば配布数積算値が正規レスポンス対応配布数を基準とする一定の数値範囲に至ったか否かについて判定すればよい。
配布計画作成部１４３は、配布数積算値が正規レスポンス対応配布数とほぼ等しい状態に達したことがステップＳ１０９にて判定されるまで、ステップＳ１０７、Ｓ１０８の処理を繰り返す。
【００７０】
ステップＳ１１０：ステップＳ１０８により更新された配布数積算値が正規レスポンス対応配布数とほぼ等しい状態に達したことがステップＳ１０９にて判定されると、正規レスポンスの評価に基づく配布対象としての評価対象区画の決定が完了したことになる。そこで、配布計画作成部１４３は、続けて、以下の処理を実行する。
つまり、配布計画作成部１４３は、これまでのステップＳ１０８の処理によって正規レスポンス指標値に基づいて配布対象として決定された評価対象区画を除く評価対象区画を決定候補とする。そのうえで、配布計画作成部１４３は、決定候補の評価対象区画のうちから、ステップＳ１０６により算出された潜在レスポンス指標値の高い順に従って、１つの評価対象区画を、次回の折込チラシを配布させる配布対象として決定する。
【００７１】
ステップＳ１１１：ステップＳ１１０により配布対象としての評価対象区画が決定されることに応じて、配布計画作成部１４３は、ステップＳ１１０により配布対象として決定された評価対象区画の配布数積算値を更新する。
ステップＳ１１２：配布計画作成部１４３は、ステップＳ１１１により更新された配布数積算値が、配布方針情報（図６）における潜在レスポンス対応配布数とほぼ等しい状態に達したか否かについて判定する。この場合にも、配布計画作成部１４３は、配布数積算値が潜在レスポンス対応配布数を基準とする一定の数値範囲に至ったか否かについて判定すればよい。
配布計画作成部１４３は、配布数積算値が潜在レスポンス対応配布数とほぼ等しい状態に達したことがステップＳ１１２にて判定されるまで、ステップＳ１１０、Ｓ１１１の処理を繰り返す。
そして、配布数積算値が潜在レスポンス対応配布数とほぼ等しい状態に達したことが判定されると、この段階で潜在レスポンスの評価に基づく配布対象としての評価対象区画の決定が完了したことになる。
【００７２】
ステップＳ１１３：上記のステップＳ１１２までの処理によって、正規レスポンス指標値による評価に基づく１以上の評価対象区画と、潜在レスポンス指標値による評価に基づく１以上の評価対象区画とが、次回の折込チラシの配布対象の区画として選定されたことになる。
そこで、配布計画作成部１４３は、ステップＳ１１２までの処理によって配布対象として決定された評価対象区画のそれぞれに含まれる新聞販売店ＮＳＴごとの配布数を取得する。
配布対象として決定された評価対象区画ごとに含まれる新聞販売店ＮＳＴは、評価対象区画情報テーブル（図７）を参照することにより特定される。配布計画作成部１４３は、特定された新聞販売店ＮＳＴごとに、販売店関連情報テーブル（図８）から対応の配布数を取得する。
【００７３】
ステップＳ１１４：配布計画作成部１４３は、配布計画情報を作成する。配布計画情報は、いずれの新聞販売店ＮＳＴに何部の折込チラシを配布させるのかを示す。
具体例として、配布計画情報は、配布対象として決定された評価対象区画ごとに含まれる新聞販売店ＮＳＴの全てについて、ステップＳ１１３により取得された配布数を対応つけたリスト構造を有するものであればよい。
あるいは、配布計画情報は、折込業者ＣＯ３ごとに対応して作成されてもよい。１つの折込業者ＣＯ３に対応する配布計画情報は、対応の折込業者ＣＯ３の配下の新聞販売店ＮＳＴのうち、折込チラシを配布させるべき新聞販売店ＮＳＴに配布数を対応させたリスト構造を有するものであってもよい。折込チラシを配布させるべき新聞販売店ＮＳＴがいずれの折込業者ＣＯ３の配下に属するのかについては、販売店関連情報（図８）を参照することにより把握される。
【００７４】
ステップＳ１１５：配布計画作成部１４３は、ステップＳ１１４により作成された配布計画情報を出力する。配布計画情報の出力の態様として、配布計画作成部１４３は、前述のように、データインターフェース部１０３からネットワーク経由で、折込業者ＣＯ３の端末に送信させてもよい。あるいは、配布計画作成部１４３は、例えば配布計画情報が配布計画書としてプリンタにより印刷されるように出力を行ってもよい。あるいは、配布計画作成部１４３は、配布計画情報がファクシミリなどによって折込業者ＣＯ３に送信されるようにしてもよい。
【００７５】
続いて、図１０のステップＳ１０４として銘柄別レスポンス評価部１４４が実行する銘柄別レスポンス評価処理について、図１３及び図１４を参照して説明する。
図１３は、図１０のステップＳ１０４としての銘柄別レスポンス評価処理を示すフローチャートである。
図１４は、図１３のフローチャートの処理のもとで行われる新聞の銘柄ごとに対応する折込チラシの配布数の算出手法の一具体例を説明する図である。図１４（Ａ）には、図２（Ｂ）と同様に、評価対象区画設定地域ＡＲにおいて銘柄Ａの新聞の配達区画による評価対象区画ＥＶＡ１、ＥＶＡ２が設定された状態が示されている。図１４（Ｂ）には、図３（Ｂ）と同様に、評価対象区画設定地域ＡＲにおいて銘柄Ｂの新聞の配達区画による評価対象区画ＥＶＢ１、ＥＶＢ２が設定された状態が示されている。
以下、図１３のフローチャートにより銘柄別レスポンス評価処理の手順を説明しながら、図１４により折込チラシの配布数の算出手法の具体例を説明する。図１３には、１つの郵便番号区画を評価対象として銘柄ごとのレスポンス指標値を算出する処理が示される。また、以下の図１４の説明にあたっては、郵便番号区画Ｘにおける２つ新聞の銘柄Ａ、Ｂごとに対応するレスポンス指標値を算出する場合を例に挙げる。
【００７６】
ステップＳ２０１：銘柄別レスポンス評価部１４４は、評価対象の郵便番号区画における折込チラシの配布数の算出対象とする新聞の銘柄を１つ選択する。
図１４の例では、銘柄別レスポンス評価部１４４は、最初のステップＳ２０１において、新聞の銘柄Ａを算出対象として選択する。
【００７７】
ステップＳ２０２：銘柄別レスポンス評価部１４４は、評価対象の郵便番号区画と一部でも重複する区画部分のある配達区画ごとの配布数を取得する。
図１４の例では、最初のステップＳ２０１によっては銘柄Ａが選択された。図１４（Ａ）によると、評価対象である郵便番号区画Ｘは、銘柄Ａに関しては配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５と重複している。そこで、銘柄別レスポンス評価部１４４は、配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５ごとの配布数を販売店関連情報テーブル（図８）から取得する。
【００７８】
ステップＳ２０３：また、銘柄別レスポンス評価部１４４は、評価対象の郵便番号区画と重複する配達区画内の分割区画ごとについての、評価対象の郵便番号区画に対応する分割区画比率を販売店関連情報テーブル（図８）から取得する。
具体的に、図１４（Ａ）によれば、銘柄Ａに対応する配達区画Ａ１〜Ａ６のうち、郵便番号区画Ｘに分割区画が含まれる配達区画は、配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５である。配達区画Ａ１、Ａ４については、全区画が郵便番号区画Ｘに含まれる分割区画となる。配達区画Ａ２、Ａ５については、それぞれ一部区画が郵便番号区画Ｘに含まれる分割区画である。この場合、銘柄別レスポンス評価部１４４は、配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５ごとの郵便番号区画Ｘの分割区画についての分割区画比率ratio_A1_X、ratio_A2_X、ratio_A4_X、ratio_A5_Xを、販売店関連情報テーブル（図８）から取得する。
【００７９】
ステップＳ２０４：次に、銘柄別レスポンス評価部１４４は、ステップＳ２０２により取得した配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５ごとの配布数と、ステップＳ２０３により取得した分割区画比率とを用いて、郵便番号区画における算出対象の銘柄に対応する折込チラシの配布数を算出する。
図１４（Ａ）の例の場合、銘柄別レスポンス評価部１４４は、ステップＳ２０２により取得した配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５ごとの配布数と、ステップＳ２０３により取得した分割区画比率とを用いて、以下の式５により、郵便番号区画Ｘにおける銘柄Ａに対応の折込チラシの配布数hf_XAを算出する。式５において、hf_A1、hf_A2、hf_A4、hf_A5は、それぞれ、ステップＳ２０２にて取得された配達区画Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５ごとの配布数である。
hf_XA＝（hf_A1* ratio_A1_X）＋（hf_A2* ratio_A2_X）＋（hf_A4* ratio_A4_X）＋（hf_A5* ratio_A5_X）・・・（式５）
このようにして、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理によって、１つの郵便番号区画における１つの銘柄の新聞の配達に伴う折込チラシの配布数が求められる。
【００８０】
ステップＳ２０５：次に、銘柄別レスポンス評価部１４４は、１つの郵便番号区画において評価に用いる全ての銘柄についての配布数の算出が完了したか否かについて判定する。
全ての銘柄についての配布数の算出が完了していない場合、銘柄別レスポンス評価部１４４は、ステップＳ２０１に処理を戻す。これにより、未だ配布数が算出されていなかった銘柄についての配布数の算出が行われる。
一方、全ての銘柄についての配布数の算出が完了した場合には、ステップＳ２０６以降の処理に移行する。
【００８１】
具体的に、図１４の例では、前述のように、銘柄Ａ、Ｂのうち、先に銘柄Ａについての配布数の算出が行われた。そこで、銘柄別レスポンス評価部１４４は、銘柄Ａについての配布数の算出を終了した段階では、ステップＳ２０５にて全ての銘柄についての配布数の算出が完了していないと判定して、再度、ステップＳ２０１に処理を戻し、銘柄Ｂを配布数の算出対象として選択する。
次に、銘柄別レスポンス評価部１４４は、ステップＳ２０２により、郵便番号区画Ｘと重複する銘柄Ｂに対応の配達区画Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４（図１４（Ｂ））ごとの配布数を販売店関連情報テーブル（図８）から取得する。
また、銘柄別レスポンス評価部１４４は、ステップＳ２０３により、配達区画Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４において郵便番号区画Ｘと重複する分割区画ごとの分割区画比率を販売店関連情報テーブル（図８）から取得する。この場合、銘柄別レスポンス評価部１４４は、図１４（Ｂ）に示すように、配達区画Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４ごとに対応して、４つの分割区画比率ratio_B1_X、ratio_B2_X、ratio_B3_X、ratio_B4_Xを、販売店関連情報テーブル（図８）から取得する。
次に、銘柄別レスポンス評価部１４４は、ステップＳ２０４により、ステップＳ２０２により取得した配達区画Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４ごとの配布数と、ステップＳ２０３により取得した分割区画比率とを用いて、以下の式６により、郵便番号区画Ｘにおける銘柄Ａに対応の折込チラシの配布数hf_XBを算出する。式６において、hf_B1、hf_B2、hf_B3、hf_B4は、それぞれ、ステップＳ２０２にて取得された配達区画Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４ごとの配布数である。
hf_XB＝（hf_B1* ratio_B1_X）＋（hf_B2* ratio_B2_X）＋（hf_B3* ratio_B3_X）＋（hf_B4* ratio_B4_X）・・・（式６）
上記のように、銘柄Ｂに対応の配布数を算出したことにより、評価に用いる全ての銘柄についての配布数の算出が完了したことになり、ステップＳ２０６以降の処理が進められる。
【００８２】
ステップＳ２０６：ステップＳ２０６に至った段階では、評価対象の郵便番号区画における銘柄ごとに対応する折込チラシの配布数が算出されている。そこで、銘柄別レスポンス評価部１４４は、銘柄ごとに対応する配布数を用いて、銘柄ごとのレスポンス指標値の按分比率を算出する。
具体的に、図１４の例であれば、ステップＳ２０６に至った段階では、上記のように銘柄Ａに対応する配布数hf_XAと、銘柄Ｂに対応する配布数hf_XBとが算出されている。銘柄別レスポンス評価部１４４は、ステップＳ２０６により、銘柄Ａに対応する按分比率pr_XAについては、以下の式７により算出し、銘柄Ｂに対応する按分比率pr_XBについては、以下の式８により算出する。
pr_XA＝hf_XA／（hf_XA＋hf_XB）・・・（式７）
pr_XB＝hf_XB／（hf_XA＋hf_XB）・・・（式８）
【００８３】
ステップＳ２０７：次に、銘柄別レスポンス評価部１４４は、評価対象の郵便番号区画における銘柄ごとのレスポンス指標値（銘柄別レスポンス指標値）を算出する。
銘柄別レスポンス評価部１４４は、銘柄ごとのレスポンス指標値を算出するにあたり、まず、評価対象の郵便番号区画において各銘柄を総括したレスポンス指標値（総括レスポンス指標値）を算出する。このような郵便番号区画対応の総括レスポンス指標値は、例えばレスポンス指標値がレスポンス率である場合には、以下のように算出できる。
つまり、銘柄別レスポンス評価部１４４は、図１０のステップＳ１０２により入力された正規レスポンス情報から評価対象の郵便番号区画におけるレスポンスの件数を求める、また、銘柄別レスポンス評価部１４４は、ステップＳ２０４により算出された評価対象の郵便番号区画における銘柄ごとの配布数の合計値を算出する。銘柄別レスポンス評価部１４４は、上記のように算出したレスポンスの件数を配布数の合計値で除算することにより、レスポンス率としての総括的レスポンス指標値を算出する。
次に、銘柄別レスポンス評価部１４４は、上記のように算出された総括レスポンス指標値と、ステップＳ２０６により算出された按分比率とを利用して、評価対象の郵便番号区画における銘柄ごとに対応する銘柄別レスポンス指標値を算出する。
具体的に、図１４の例のもとでは、銘柄別レスポンス評価部１４４は、郵便番号区画Ｘにおける銘柄Ａに対応の銘柄別レスポンス指標値iv_XAを以下の式９により算出し、同じ郵便番号区画Ｘにおける銘柄Ｂに対応の銘柄別レスポンス指標値iv_XBを以下の式１０により算出する。式９、式１０において、tivは総括的レスポンス指標値である。
iv_XA＝pr_XA*tiv・・・（式９）
iv_XB＝pr_XB*tiv・・・（式１０）
【００８４】
ステップＳ２０８：銘柄別レスポンス評価部１４４は、ステップＳ２０７により算出された銘柄別レスポンス指標値を、銘柄別レスポンス評価情報として銘柄別レスポンス評価情報テーブル（図９）に格納するようにして記憶させる。
図１４の例のもとでは、ステップＳ２０８により、図９の銘柄別レスポンス評価情報テーブルにおける１行目の郵便番号区画Ｘに対応する銘柄別レスポンス評価情報が格納される。
【００８５】
銘柄別レスポンス評価部１４４は、図１０のステップＳ１０４の銘柄別レスポンス評価処理として、図１３の処理を、評価対象とされた郵便番号区画ごとに行う。図１４の例との対応であれば、銘柄別レスポンス評価部１４４は、図１３の処理を、さらに郵便番号区画Ｙを評価対象として銘柄Ａ、Ｂごとの銘柄別レスポンス指標値iv_YA、iv_YBを算出し、銘柄別レスポンス評価情報として銘柄別レスポンス評価情報テーブルに格納する。
【００８６】
［実施形態の総括］
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、配布された広告媒体（例えば、新聞の折込チラシ）に対応して得られた顧客のレスポンスの実績を、住所に基づく住所対応単位区画（例えば、郵便番号区画）と対応付けたレスポンス情報を取得する情報取得部（１４１）と、前記情報取得部により取得されたレスポンス情報に基づく前記住所対応単位区画に対応のレスポンス指標値を、広告媒体を配布する配布者（例えば、新聞販売店ＮＳＴ）の配布区画（例えば、配達区画）を１以上含み、含まれる配布区画ごとの広告媒体配布数の合計数が所定の範囲に収まるように設定された評価対象区画ごとの顧客のレスポンスを評価する評価対象区画に対応のレスポンス指標値に変換するレスポンス指標値算出部（１４２）とを備える広告関連情報処理装置（１００）である。
例えば、広告媒体新聞の広告効果の評価にあたり、住所対応単位区画にレスポンスが対応付けられたレスポンス情報が広告主から提供される。しかしながら、住所対応単位区画ごとの人口は地域によって大きく異なり、これに伴って新聞とともに配布される折込チラシの数も住所対応単位区画ごとに大きく異なってくる。このために、住所対応単位区画ごとに求めたレスポンス指標値によっては、地域ごとのレスポンスを適切に評価することが難しい。
そこで、本実施形態においては、上記構成により広告媒体の配布総数を均一とするように複数の配布者の配布区画による評価対象区画を設定する。そのうえで、本実施形態の広告関連情報処理装置は、住所対応単位区画に対応するレスポンス情報に基づくレスポンス指標値を、評価対象区画に対応のレスポンス指標値に変換する。
これにより、本実施形態では、配布数がほぼ同じ評価対象区画ごとにレスポンス指標値が得られることになるので、評価対象区画間でレスポンスを評価することにより、広告媒体の配布による広告効果を適切に評価することが可能になる。
【００８７】
（２）また、本実施形態の一態様は、上記（１）に記載の広告関連情報処理装置であって、前記レスポンス指標値算出部は、前記住所対応単位区画に対応のレスポンス指標値と、前記住所対応単位区画における配布区画の面積の占有率とに基づいて、前記評価対象区画に対応のレスポンス指標値を算出する。
上記構成により、住所対応単位区画に対応のレスポンス指標値から、評価対象区画に対応のレスポンス指標値を適切に導出することができる。
【００８８】
（３）また、本実施形態の一態様は、上記（１）または（２）に記載の広告関連情報処理装置であって、前記評価対象区画は、含まれる配布区画ごとの広告媒体配布数の合計数が、評価対象区画において目標とするレスポンス指標値とレスポンス目標指標値に対応するものとして定められたレスポンスの件数とに基づく評価有効配布数に応じた前記所定の範囲に収まるように設定される。
上記構成により、評価対象区画に対応する配布数が適切に設定されることになり、良好な評価結果を期待することができる。
【００８９】
（４）また、本実施形態の一態様は、上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の広告関連情報処理装置であって、前記評価対象区画は、複数の配布区画を含む場合には、前記複数の配布区画における１つの配布区画が少なくとも他の１つの配布区画と隣接するようにして設定される。
上記構成によれば、評価対象区画が複数の配布区画により形成される場合において、連続する配布区画により形成され、離散して位置する配布区画が無いようにされる。これにより、郵便番号区画に対応のレスポンス指標値を評価対象区画に対応のレスポンス指標値に変換する際における誤差を抑制できる。
【００９０】
（５）また、本実施形態の一態様は、コンピュータを、配布された広告媒体に対応して得られた顧客のレスポンスの実績を、住所に基づく住所対応単位区画と対応付けたレスポンス情報を取得する情報取得部、前記情報取得部により取得されたレスポンス情報に基づく前記住所対応単位区画に対応のレスポンス指標値を、広告媒体を配布する配布者の配布区画を１以上含み、含まれる配布区画ごとの広告媒体配布数の合計数が所定の範囲に収まるように設定された評価対象区画ごとの顧客のレスポンスを評価する評価対象区画に対応のレスポンス指標値に変換するレスポンス指標値算出部としての機能を実行させるためのプログラムである。
【００９１】
（６）また、本実施形態の一態様は、配布者により配布された広告媒体に対する顧客のレスポンスの実績を示す第１レスポンス情報（例えば、正規レスポンス情報）と、前記配布された広告媒体以外の動機付けによる顧客のレスポンスの実績を示す第２レスポンス情報（例えば、潜在レスポンス情報）とを取得する情報取得部と、前記第１レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第１配布者（例えば、ステップＳ１０７（図１０）により決定された評価対象区画に含まれる配達区画に対応する新聞販売店ＮＳＴ）と、前記第２レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第２配布者（例えば、ステップＳ１１０（図１０）により決定された評価対象区画に含まれる配達区画に対応する新聞販売店ＮＳＴ）とを、広告媒体を配布する配布者として決定する配布計画作成部（１４３）とを備える広告関連情報処理装置である。
上記構成によれば、次回の広告媒体の配布者の決定にあたり、配布された広告媒体に対する顧客のレスポンスの実績に基づいて選択した配布者だけではなく、配布された広告媒体以外の動機付けによるレスポンスの評価の高い地域の配布者も選択されることになる。これにより、配布された広告媒体により広告されていたのと同じ商品に関心のあり、広告媒体を配布すればレスポンスが得られる可能性の高い潜在的顧客が多いと推定される地域の配布者も次回の広告媒体の配布者に含まれる。この結果、広告媒体の配布に対するレスポンスを利用して広告媒体を配布する地域を決定する工程を繰り返し行っていくにあたり、常に同じ地域において同じ折込チラシが配布されるようになる状況を回避できる。
【００９２】
（７）また、本実施形態の一態様は、上記（６）に記載の広告関連情報処理装置であって、前記配布計画作成部は、配布者が広告媒体を配布する配布区画を１以上含んで形成される評価対象区画ごとに、第１レスポンス情報に基づく第１レスポンス指標値と、第２レスポンス情報に基づく第２レスポンス指標値とを算出し、第１レスポンス指標値に基づく評価対象区画の選択と、第２レスポンス指標値に基づく評価対象区画の選択とのうち、いずれか一方の選択を行い、次に前記一方の選択により選択されずに残った評価対象区画のうちから他方の選択を行い、選択された評価対象区画に含まれる配布区画の配布者を、次の広告媒体を配布する配布者として決定する。
上記構成によれば、配布された広告媒体に対する顧客のレスポンスの実績に基づいて選択した配布者と、潜在的顧客が多いと推定される地域の配布者とを適切に振り分けるようにして、広告媒体を配布する配布者として決定することができる。
【００９３】
（８）本実施形態の一態様は、コンピュータを、配布者により配布された広告媒体に対する顧客のレスポンスの実績を示す第１レスポンス情報と、前記配布された広告媒体以外の動機付けによる顧客のレスポンスの実績を示す第２レスポンス情報とを取得する情報取得部、前記第１レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第１配布者と、前記第２レスポンス情報に基づいて選択した１以上の第２配布者とを、広告媒体を配布する配布者として決定する配布計画作成部として機能させるためのプログラムである。
【００９４】
（９）本実施形態の一態様は、住所に基づく所定の住所対応単位区画において購読者に配布される複数の銘柄の配布物に付加された共通の広告媒体についての顧客からのレスポンスの実績を示すレスポンス情報を取得する情報取得部と、銘柄ごとに応じた前記配布物の配布区画ごとの広告媒体の配布数と、銘柄ごとに応じた配布区画において前記住所対応単位区画の境界により分割される分割区画の間での面積の比率と、前記レスポンス情報に基づく前記住所対応単位区画に対応するレスポンス指標値とに基づいて、前記住所対応単位区画における前記配布物の銘柄ごとに対応するレスポンス指標値を算出する銘柄別レスポンス評価部（１４４）とを備える広告関連情報処理装置である。
上記構成によれば、配布物の複数の銘柄ごとのレスポンスがまとめられたレスポンス情報に基づいて求められる住所対応単位区画に対応のレスポンス指標値から、住所対応単位区画における複数の銘柄ごとに対応するレスポンス指標値を導出することができる。これにより、広告媒体を付与して配布される配布物の銘柄の間での広告媒体の広告効果の評価を適切に行えるようになるという効果が得られる。
【００９５】
（１０）本実施形態の一態様は、コンピュータを、住所に基づく所定の住所対応単位区画において購読者に配布される複数の銘柄の配布物に付加された共通の広告媒体についての顧客からのレスポンスの実績を示すレスポンス情報を取得する情報取得部、銘柄ごとに応じた前記配布物の配布区画ごとの広告媒体の配布数と、銘柄ごとに応じた配布区画において前記住所対応単位区画の境界により分割される分割区画の間での面積の比率と、前記レスポンス情報に基づく前記住所対応単位区画に対応するレスポンス指標値とに基づいて、前記住所対応単位区画における前記配布物の銘柄ごとに対応するレスポンス指標値を算出する銘柄別レスポンス評価部として機能させるためのプログラムである。
【００９６】
［変形例］
なお、これまでの説明では、図１０のステップＳ１０５、Ｓ１０６や図１３のステップＳ２０７などにて算出されるレスポンス指標値については、最も簡単なものの一例として、レスポンス率（レスポンス件数／折込チラシ配布数）である場合を例に挙げた。しかしながら、レスポンス指標値は、レスポンス率に限定されるものではなく、例えばＣＰＲ（Cost Per Response）などであってもよい。
【００９７】
なお、図１０によれば、次回の折込チラシを配布する評価対象区画（即ち、新聞販売店ＮＳＴ）を決定するにあたり、正規レスポンスの評価の高い地域に対応する評価対象区画から先に決定し（ステップＳ１０７〜Ｓ１０９）、次に残りの評価対象区画のうちから、潜在レスポンスの評価の高い地域に対応する評価対象区画を決定するようにしている。つまり、上記実施形態の場合には、次回の折込チラシを配布する新聞販売店ＮＳＴの決定にあたり、正規レスポンスを主たるものとし、潜在レスポンスを補助的なものとしている。
本実施形態における広告効果の評価は、本来、折込チラシについて行われるものではある。この点で、本実施形態においては、正規レスポンス指標値を利用し、潜在レスポンス指標値については使用せずに、レスポンスの評価を行ってもよい。
しかしながら、ＰＤＣＡサイクルに関しては以下のような不都合が生じる場合がある。つまり、正規レスポンスについての評価のみに基づいてＰＤＣＡサイクルを繰り返していると、レスポンスの評価の高い地域が固定化されて流動性がなくなり、常に同じ新聞販売店ＮＳＴから購読者ＲＤに対して同じ折込チラシが配布されるようになるという状況（地域の疲弊化）が生じる場合がある。
そこで、上記のような地域の疲弊化を回避するため、本実施形態においては、潜在レスポンスに基づく評価対象区画の決定を補助的に行うようにしている。これにより、例えば、今回の折込チラシの配布に対するレスポンスは低いが折込チラシ以外の動機付けによる顧客のレスポンスの高かった地域（即ち、折込チラシを配布すれば高いレスポンスの見込める潜在的顧客が多いと推測される地域）にも次回の折込チラシを配布することができる。
しかしながら、本実施形態において次回の折込チラシを配布する評価対象区画を決定するにあたっては、潜在レスポンスを優先させてもよい。つまり、次回の折込チラシを配布する評価対象区画を決定するにあたり、先に潜在レスポンス指標値に基づいて評価対象区画を決定し、次いで、残りの評価対象区画のうちから正規レスポンス指標値に基づいて評価対象区画を決定してもよい。例えば、新製品の折込チラシを配布したばかりの段階においては、潜在的顧客を重視したレスポンス評価も有効であるとの考え方を採ることができる。そこで、このような場合に、潜在レスポンスを優先させて次回の折込チラシを配布する評価対象区画を決定すると適切な評価結果が期待できる場合がある。さらに、潜在レスポンス指標値は利用するが、正規レスポンス指標値は利用せずに次回の折込チラシを配布する評価対象区画を決定することもできる。
【００９８】
なお、折込チラシを配布する地域と配布数との決定にあたり正規レスポンスと潜在レスポンスとを併用する構成は、郵便番号区画のレスポンス指標値を配達区画に基づく評価対象区画に変換する処理と組み合わされなくともよい。例えば、正規レスポンスと潜在レスポンスとを併用する構成は、単純に郵便番号区画などの住所対応単位区画ごとのレスポンス情報に基づいて、同じ郵便番号区画の単位での折込チラシの配布数を決定する場合にも適用されてよい。
【００９９】
なお、本実施形態における銘柄別レスポンス評価により得られた銘柄別レスポンス評価情報は、広告主ＣＯ１から渡されるレスポンス情報において、複数の新聞の銘柄に関するレスポンスの件数が含まれている場合には、（式１）、（式２）のように、評価対象区画ごとに対応するレスポンス指標値を算出する際に使用された例が示されている。
しかしながら、銘柄別レスポンス評価情報は、１つの独立した折込チラシの配布に応じたレスポンスに関する情報として使用してよい。銘柄別レスポンス評価情報を用いることで、同じ郵便番号区画ごとに異なる新聞の媒体の間でのレスポンス指標値を比較することができる。即ち、銘柄別レスポンス評価情報を用いて、郵便番号区画という共通の地域を基準として、新聞の銘柄ごとのレスポンスの良否を評価することができる。例えば、広告主ＣＯ１や広告会社ＣＯ２は、銘柄別レスポンス評価情報を使用して新聞の銘柄ごとのレスポンスを評価し、今後の折込チラシの配布の計画の参考にすることができる。
【０１００】
なお、本実施形態における広告媒体は、これまでに説明した新聞の折込チラシに限定されるものではなく、例えば新聞販売店以外の郵便局や宅配便会社、ポスティング会社などにより、個人宅などの郵便受けなどに投函されるダイレクトメール、フリーペーパー、チラシなどの場合にも適用できる。
【０１０１】
なお、上述の広告関連情報処理装置１００としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の広告関連情報処理装置１００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  広告関連情報処理装置、１０１  入力インターフェース部、１０２  出力インターフェース部、１０３  データインターフェース部、１０４  情報処理部、１０５  記憶部、１４１  情報取得部、１４２  レスポンス指標値算出部、１４３  配布計画作成部、１４４  銘柄別レスポンス評価部、１５１  広告主関連情報記憶部、１５２  評価対象区画情報記憶部、１５３  販売店関連情報記憶部、１５４  銘柄別レスポンス評価情報記憶部
【図１】
2018147121.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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