(57)【要約】【課題】シグナルコンタクト部材に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を、半田付けによらず、当該内部導体を散けさせない状態のもとでの超音波接合により、適正, 確実かつ堅固に行える同軸ケーブルコネクタ及びそれを用いた同軸ケーブル接続方法を提供する。【解決手段】シグナルコンタクト部材１１とグラウンドコンタクト部材１２とを支持する絶縁ハウジング部材１３に、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部１４によって形成された第１の底部と、同軸ケーブル３０の内部導体３１を第１の底部に当接させ、超音波ホーン４１の挿入を許す第１の開口部とを有した第１の凹部２５、及び、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配された第２の底部と同軸ケーブルの内部導体の先端部３１ａを第２の底部に向けて導入させる第２の開口部とを有して第１の凹部に連なって形成され、同軸ケーブルの内部導体の先端部に超音波溶着される第２の凹部２６が設けられる。【選択図】図１３
2018116862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの内部導体との接続がなされる内部導体接続部及び該内部導体接続部から伸びて外部のシグナルコンタクト部に接触接続される接触係合部を有したシグナルコンタクト部材と、
外部のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部及び該環状嵌合部から屈曲可能に伸びて上記同軸ケーブルの外部導体との接触状態におかれるシェル部を有したグラウンドコンタクト部材と、
上記シグナルコンタクト部材と上記グラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材と、
を備えて構成され、
上記絶縁ハウジング部材に、上記シグナルコンタクト部材の内部導体接続部によって形成された第１の底部と上記同軸ケーブルの内部導体を上記第１の底部を形成する上記内部導体接続部に当接させるための第１の開口部とを有して成る第１の凹部、及び、上記シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配された第２の底部と上記同軸ケーブルの内部導体の先端部を上記第２の底部に向けて導入するための第２の開口部とを有し、上記第１の凹部に連なるものとして形成された第２の凹部が設けられ、
上記第１の凹部が、上記第１の底部を形成する内部導体接続部に当接した上記同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達して、該内部導体を上記内部導体接続部に接合されたものとなす超音波ホーンについての、上記第１の開口部を通じた上記第１の凹部内への挿入を許すとともに、上記第２の凹部が、上記超音波ホーンについての、上記第２の凹部の内壁部に超音波振動を伝達して該内壁部を溶融させることにより上記第２の凹部を上記第２の底部に向けて導入された上記同軸ケーブルの内部導体の先端部に溶着するものとしての、上記第２の開口部を通じた上記第２の凹部内への挿入を許すことを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２】
上記絶縁ハウジング部材が、上記第１の凹部及び上記第２の凹部に加えて、上記第１の底部を形成する上記内部導体接続部によって形成された第３の底部と該第３の底部を形成する上記内部導体接続部から上記第１の開口部に向かう方向とは反対の方向に開口する第３の開口部を有して成る第３の凹部が設けられたものとされ、該第３の凹部が、上記第３の底部を形成する上記内部導体接続部に当接する状態をとるアンビルの上記第３の開口部を通じた上記第３の凹部内への挿入を許すことを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項３】
上記絶縁ハウジング部材が、上記第１の凹部を挟んで上記第２の凹部に対向する位置に形成され、上記同軸ケーブルの内部導体が上記第１の開口部を通じて上記第１の底部を形成する上記内部導体接続部に当接せしめられるとき、上記同軸ケーブルの内部導体を上記第１の底部へと案内する案内部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４】
上記第１の開口部を含めた上記第１の凹部の全体が上記第２の開口部を含めた上記第２の凹部の全体より大規模に形成されていることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項５】
上記第２の凹部が、該第２の凹部の内壁部の溶融前においては、上記内壁部に上記第２の開口部から上記第２の底部に向かって漸次相互近接する一対の相互対向傾斜面が形成されたものとされることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項６】
上記第２の凹部が、該第２の凹部の内壁部の溶融前においては、上記一対の相互対向傾斜面と上記第２の底部との間にスリット部が形成されたものとされることを特徴とする請求項５記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項７】
同軸ケーブルの内部導体との接続がなされる内部導体接続部及び該内部導体接続部から伸びて外部のシグナルコンタクト部に接触接続される接触係合部を有したシグナルコンタクト部材と、外部のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部及び該環状嵌合部から屈曲可能に伸びて上記同軸ケーブルの外部導体との接触状態におかれるシェル部を有したグラウンドコンタクト部材と、上記シグナルコンタクト部材と上記グラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備え、上記絶縁ハウジング部材に、上記シグナルコンタクト部材の内部導体接続部によって形成された第１の底部と上記同軸ケーブルの内部導体を上記第１の底部を形成する上記内部導体接続部に当接させるための第１の開口部とを有して成る第１の凹部、及び、上記シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配された第２の底部と上記同軸ケーブルの内部導体の先端部を上記第２の底部に向けて導入するための第２の開口部とを有し、上記第１の凹部に連なるものとして形成された第２の凹部が設けられて成る同軸ケーブルコネクタを用意し、
同軸ケーブルの内部導体を上記第１の凹部における第１の開口部を通じて上記第１の凹部内に配するとともに上記同軸ケーブルの内部導体の先端部を上記第２の凹部における第２の開口部を通じて上記第２の凹部の内壁部に当接させ、
超音波ホーンを上記先端部を含んだ上記同軸ケーブルの内部導体に当接させたもとで、
上記超音波ホーンに、該超音波ホーンを通じて上記同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達しつつ、上記第１の凹部における第１の開口部及び上記第２の凹部における第２の開口部を通じて、上記第１の凹部における第１の底部及び上記第２の凹部における第２の底部に向けて変位する状態をとらせ、
上記同軸ケーブルの内部導体の先端部を介して上記第２の凹部の内壁部を溶融させた後、上記超音波ホーンから上記第２の凹部の内壁部に直接に超音波振動を伝達して該内壁部を更に溶融させて、上記同軸ケーブルの内部導体の先端部を上記第２の凹部における第２の底部に向けて変位させつつ上記第２の凹部を上記同軸ケーブルの内部導体の先端部に溶着するとともに、上記同軸ケーブルの内部導体を上記第１の凹部における第１の底部に向けて変位させて該第１の底部を形成する上記内部導体接続部に当接させた後該内部導体接続部に超音波接合により接続し、
さらに、上記同軸ケーブルの外部導体を上記グラウンドコンタクト部材のシェル部との接触接続状態におくことを特徴とする同軸ケーブル接続方法。
【請求項８】
上記絶縁ハウジング部材が、上記第１の凹部及び上記第２の凹部に加えて、上記第１の底部を形成する上記内部導体接続部によって形成された第３の底部と該第３の底部を形成する上記内部導体接続部から上記第１の開口部に向かう方向とは反対の方向に開口する第３の開口部を有して成る第３の凹部が設けられたものとされたもとで、アンビルを上記第３の開口部を通じて上記第３の凹部内に挿入して上記第３の底部を形成する上記内部導体接続部に当接させることを特徴とする請求項７記載の同軸ケーブル接続方法。
【請求項９】
上記絶縁ハウジング部材が、上記第１の凹部を挟んで上記第２の凹部に対向する位置に形成され、上記同軸ケーブルの内部導体が上記第１の凹部における第１の底部を形成する上記内部導体接続部に当接せしめられるとき、上記同軸ケーブルの内部導体を上記第１の底部へと案内する案内部が設けられているもとで、上記超音波ホーンを、該超音波ホーンを通じて上記同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達しつつ、上記第１の凹部における第１の底部及び上記第２の凹部における第２の底部に向けて変位させるとき、上記同軸ケーブルの内部導体を上記案内部に当接させて該案内部による案内を受けるものとすることを特徴とする請求項８記載の同軸ケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、内部導体とそれを絶縁体を介して包囲する外部導体とが絶縁被覆されて成る同軸ケーブルの内部導体及び外部導体が夫々接続される、互いに絶縁されたシグナルコンタクト部材及びグラウンドコンタクト部材を備えた同軸ケーブルコネクタ、及び、同軸ケーブルの内部導体及び外部導体を、同軸ケーブルコネクタに設けられた互いに絶縁されたシグナルコンタクト部材及びグラウンドコンタクト部材に夫々接続された状態とする同軸ケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気／電子部品，電気装置あるいは電子機器間等における高周波信号の伝送には、外部ノイズの影響を受け難い信号伝送路を形成する、内部導体とそれを絶縁体を介して包囲する外部導体とが表皮絶縁体により被覆されて成る同軸ケーブルが用いられることが多い。例えば、同軸ケーブルが高周波信号を扱う回路基板に接続されて、当該回路基板からその外部への同軸ケーブルを通じた高周波信号の伝送、あるいは、当該回路基板へのその外部からの高周波信号の同軸ケーブルを通じた伝送が行われる。
【０００３】
同軸ケーブルが回路基板に接続される際には、同軸ケーブルの内部導体との電気的接続状態におかれるシグナルコンタクト部材と同軸ケーブルの外部導体との電気的接続状態におかれるグラウンドコンタクト部材とを備えた同軸ケーブルコネクタが同軸ケーブルの一端に装着され、その同軸ケーブルコネクタが、例えば、回路基板において扱われる高周波信号が供給されるシグナルコンタクト部とそのシグナルコンタクト部を包囲して配されてグラウンド電位が与えられる環状のグラウンドコンタクト部とを備えて回路基板に取り付けられた、相手方コネクタに連結されるようにされる。斯かる同軸ケーブルコネクタの相手方コネクタとの連結は、例えば、同軸ケーブルコネクタのグラウンドコンタクト部材が相手方コネクタのグラウンドコンタクト部に嵌合接続されるもとで、同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材が相手方コネクタのシグナルコンタクト部に接触接続される状態がとられて行われる。
【０００４】
上述のように同軸ケーブルコネクタが同軸ケーブルの一端に装着されるにあたっては、同軸ケーブルの内部導体が同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材に接続されるとともに、同軸ケーブルの外部導体が同軸ケーブルコネクタのグラウンドコンタクト部材との接続状態におかれることが要されるが、とりわけ、同軸ケーブルの内部導体については、通常、多数の細導線が縒り合されて成る縒り線とされることもあって、その同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材との接続は、接続状態の良否が同軸ケーブルを通じた高周波信号の伝送特性に直接的な影響を及ぼすことになるので、できるだけ良質な電気的接続状態が得られるものとされることが望まれる。このようなもとで、従来提案されている同軸ケーブルコネクタにあっては、同軸ケーブルの内部導体についての同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材との接続を、半田付けによって行うことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、従来においては、同軸ケーブルの内部導体についての同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材との接続を、半田付けに代えて超音波溶接や電気溶接によって行うという概念も、考えられる手法の一つとして提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献１に開示されている同軸ケーブルコネクタ（電気コネクタ(20)) は、同軸ケーブル（ケーブル(10)) の内部導体（芯線(12)) が接続される内部導体接続部（結線部(2))及びそれから伸びる一対の接触係合部（接触部(4))を有したシグナルコンタクト部材（接触端子(1))と、環状嵌合部（筒状部(23)）及びそれから折曲可能に伸びるシェル部（腕部(24)を有したグラウンドコンタクト部材（外部導体(21)）と、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の内側に配された接触部受入部(26)及びそれから折曲可能に伸びる蓋部(27)を有し、シグナルコンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互に絶縁される状態をもって支持する絶縁ハウジング部材（絶縁体（誘電体)(22))とを備えて構成されている。シグナルコンタクト部材の内部導体接続部の一端部には、同軸ケーブルの内部導体に係合する溝部(6) が設けられており、溝部はＶ字状部分(6A)と丸形状部分(6B)とを有している。
【０００６】
そして、同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部との接続状態におかれるにあたっては、先ず、同軸ケーブルの内部導体が、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に設けられた溝部に、そのＶ字状部分から導入されて丸形状部分内に至るようにして配される。その後、所定の工具により溝部が狭められるように塑性変形せしめられて、その溝部により同軸ケーブルの内部導体が挟持される。続いて、同軸ケーブルの内部導体の先端部がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部における外面部に密着せしめられたもとで、同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に半田付けにより接続される。
【０００７】
なお、特許文献１に開示されている同軸ケーブルコネクタにおける同軸ケーブルの外部導体（シールド線(13)) についてのグラウンドコンタクト部材との接続は、同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に半田付けにより接続された後に、シグナルコンタクト部材のシェル部が、グラウンドコンタクト部材の蓋部を伴って内部導体が内部導体接続部に接続された同軸ケーブルに向かって折曲せしめられ、それにより、同軸ケーブルの外部導体に当接する状態をもって同軸ケーブルに機械的に係止されることにより行われる。
【０００８】
また、特許文献２に開示されている同軸ケーブルコネクタ（同軸コネクタ(1))は、同軸ケーブル（20) の内部導体（中心導体(21)) が接続される内部導体接続部（結線部(2a)) 及びそれから伸びる一対の接触係合部（接触部(2b)) を有したシグナルコンタクト部材（端子(2))と、環状嵌合部（筒状部(4a)）及びそれから折曲可能に伸びるシェル部（外蓋部(4b)を有したグラウンドコンタクト部材（外部導体(4))と、シグナルコンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互に絶縁される状態をもって支持する絶縁ハウジング部材（絶縁体(3) とを備えて構成されている。そして、特許文献２には、斯かる同軸ケーブルコネクタ、即ち、同軸コネクタ(1) におけるシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に同軸ケーブルの内部導体を接続するにあたり、同軸ケーブルの内部導体を、超音波溶接や電気溶接により、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に溶接してもよい旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−９６８９９号公報
【特許文献２】特開２００６−１６４７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献１に開示されているような従来提案されている同軸ケーブルコネクタにあっては、同軸ケーブルの内部導体が、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に設けられた溝部により挟持されたもとで、半田付けによりシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に接続される接続態様がとられるが、斯かる接続態様は次のような不都合を伴っている。即ち、同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に半田付けにより接続されることにより、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部と同軸ケーブルの、通常、縒り線とされる内部導体との接続部分に、溶融せしめられた後凝固した半田が残存することになり、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部と同軸ケーブルの内部導体との接続部分が占める容積の増加がまねかれてしまう。そして、斯かる容積の増加が、同軸ケーブルコネクタに求められる全体の低背化に支障をきたすことになりかねない。さらに、同軸ケーブルの内部導体をシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に半田付けにより接続するに際して、使用される半田量を適量にすべく正確に制御することが困難であって、半田量が少な過ぎてあるいは多過ぎて、適正な半田接続状態が得られないことになる虞がある。そして、適正な半田接続状態が得られないもとでは、同軸ケーブルの一端に装着された同軸ケーブルコネクタにおける特性インピーダンス値を適正に保つことができず、同軸ケーブルコネクタに同軸ケーブルを適正かつ安定に接続することができなかったことになる。
【００１１】
また、上述の特許文献２における、同軸ケーブルコネクタにおけるシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に同軸ケーブルの内部導体を接続するにあたり、同軸ケーブルの内部導体を、超音波溶接や電気溶接により、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に溶接してもよい旨の記載は、同軸ケーブルの内部導体についての同軸ケーブルコネクタのシグナルコンタクト部材との接続手法の一つとして超音波溶接や電気溶接があり得ることを単に概念的に述べたものに過ぎず、特許文献２には、超音波溶接や電気溶接を実現させるために要される具体的構成あるいは手段については何ら述べられていない。例えば、同軸ケーブルの内部導体についてのシグナルコンタクト部材の内部導体接続部との超音波溶接を実現させるためには、少なくとも同軸ケーブルの、通常、縒り線とされる内部導体に超音波振動を加える超音波ホーンが必須とされ、通常、超音波ホーンは、同軸ケーブルの内部導体の径寸法及びシグナルコンタクト部材の内部導体接続部における同軸ケーブルの内部導体が接続される部分の寸法より大なる寸法を有するものとされるが、特許文献２にあっては、如何なる形態の超音波ホーンを用いるのか、さらには、超音波ホーンをシグナルコンタクト部材の内部導体接続部と同軸ケーブルの内部導体とに対して如何様に配するのか、等々の具体的手法については、何等の開示も示唆もされていない。従って、特許文献２に基づいて、同軸ケーブルの内部導体についての同軸ケーブルコネクタにおけるシグナルコンタクト部材の内部導体接続部との超音波溶接を実現させることはできない。
【００１２】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、同軸ケーブルの内部導体が接続される内部導体接続部を有したシグナルコンタクト部材と、同軸ケーブルの外部導体との接続状態におかれるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えて構成され、全体の低背化が図られたもとにあっても、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を、半田付けによらず、当該内部導体を散けさせない状態のもとでの超音波接合によって、適正, 確実かつ堅固に行うことができることになる同軸ケーブルコネクタ、及び、同軸ケーブルの内部導体が接続される内部導体接続部を有したシグナルコンタクト部材と、同軸ケーブルの外部導体との接続状態におかれるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えた同軸ケーブルコネクタを同軸ケーブルの一端に装着されたものとするにあたり、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を、半田付けによることなく、当該内部導体を散けさせない状態のもとでの超音波接合により行うことによって、同軸ケーブルの内部導体をシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に適正, 確実かつ堅固に接続することができる同軸ケーブル接続方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る同軸ケーブルコネクタ（以下、本願発明に係る同軸ケーブルコネクタという。）は、同軸ケーブルの内部導体との接続がなされる内部導体接続部及びそれから伸びて外部のシグナルコンタクト部に接触接続される接触係合部を有したシグナルコンタクト部材と、外部のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部及びそれから屈曲可能に伸びて同軸ケーブルの外部導体との接触状態におかれるシェル部を有したグラウンドコンタクト部材と、シグナルコンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えて構成され、絶縁ハウジング部材に、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部によって形成された第１の底部と同軸ケーブルの内部導体を第１の底部を形成する内部導体接続部に当接させるための第１の開口部とを有して成る第１の凹部、及び、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配された第２の底部と同軸ケーブルの内部導体の先端部を第２の底部に向けて導入するための第２の開口部とを有し、第１の凹部に連なるものとして形成された第２の凹部が設けられ、第１の凹部が、第１の底部を形成する内部導体接続部に当接した同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達して、当該内部導体を内部導体接続部に接合されたものとなす超音波ホーンについての、第１の開口部を通じた第１の凹部内への挿入を許すものとされるとともに、第２の凹部が、超音波ホーンについての、第２の凹部の内壁部に超音波振動を伝達して当該内壁部を溶融させることにより第２の凹部を第２の底部に向けて導入された同軸ケーブルの内部導体の先端部に溶着するものとしての、第２の開口部を通じた第２の凹部内への挿入を許すものとされたことを特徴とする。
【００１４】
また、本願の特許請求の範囲における請求項７から請求項９までのいずれかに記載された発明に係る同軸ケーブル接続方法（以下、本願発明に係る同軸ケーブル接続方法という。）においては、先ず、同軸ケーブルの内部導体との接続がなされる内部導体接続部及びそれから伸びて外部のシグナルコンタクト部に接触接続される接触係合部を有したシグナルコンタクト部材と、外部のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部及びそれから屈曲可能に伸びて同軸ケーブルの外部導体との接触状態におかれるシェル部を有したグラウンドコンタクト部材と、シグナルコンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備え、絶縁ハウジング部材に、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部によって形成された第１の底部と同軸ケーブルの内部導体を第１の底部を形成する内部導体接続部に当接させるための第１の開口部とを有して成る第１の凹部、及び、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配された第２の底部と同軸ケーブルの内部導体の先端部を第２の底部に向けて導入するための第２の開口部とを有し、第１の凹部に連なるものとして形成された第２の凹部が設けられて成る同軸ケーブルコネクタを用意し、続いて、同軸ケーブルの内部導体を第１の凹部における第１の開口部を通じて第１の凹部内に配するとともに当該同軸ケーブルの内部導体の先端部を第２の凹部における第２の開口部を通じて第２の凹部の内壁部に当接させるとともに、超音波ホーンを先端部を含んだ同軸ケーブルの内部導体に当接させたもとで、超音波ホーンに、それを通じて同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達しつつ、第１の凹部における第１の開口部及び第２の凹部における第２の開口部を通じて、第１の凹部における第１の底部及び第２の凹部における第２の底部に向けて変位する状態をとらせ、同軸ケーブルの内部導体の先端部を介して第２の凹部の内壁部を溶融させた後、超音波ホーンから第２の凹部の内壁部に直接に超音波振動を伝達して当該内壁部を更に溶融させて、同軸ケーブルの内部導体の先端部を第２の凹部における第２の底部に向けて変位させつつ第２の凹部を同軸ケーブルの内部導体の先端部に溶着するとともに、同軸ケーブルの内部導体を第１の凹部における第１の底部に向けて変位させて当該第１の底部を形成する内部導体接続部に当接させた後当該内部導体接続部に超音波接合により接続し、さらに、同軸ケーブルの外部導体をグラウンドコンタクト部材のシェル部との接触接続状態におく。
【００１５】
上述の本願発明に係る同軸ケーブルコネクタは、実用に供されるにあたっては、同軸ケーブルの一端に装着される。その際には、例えば、同軸ケーブルの内部導体が、第１の凹部における第１の開口部を通じて第１の凹部内に配されるとともに当該同軸ケーブルの内部導体の先端部が第２の凹部における第２の開口部を通じて第２の凹部の内壁部に当接せしめられ、超音波ホーンが先端部を含んだ同軸ケーブルの内部導体に当接せしめられたもとで、同軸ケーブルの内部導体に当接せしめられた超音波ホーンが、それを通じて同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達しつつ、第１の凹部における第１の開口部及び第２の凹部における第２の開口部を通じて、第１の凹部における第１の底部及び第２の凹部における第２の底部に向けて変位する状態におかれる。それにより、超音波振動が伝達された同軸ケーブルの内部導体の先端部が第２の凹部の内壁部を溶融させた後、超音波ホーンが第２の凹部の内壁部に直接に超音波振動を伝達して当該内壁部を更に溶融させる。それに伴って、同軸ケーブルの内部導体の先端部が、第２の凹部における第２の底部に向けて変位せしめられていき、第２の凹部が同軸ケーブルの内部導体の先端部に溶着されるとともに、同軸ケーブルの内部導体が、第１の凹部における第１の底部に向けて変位せしめられて当該第１の底部を形成する内部導体接続部に当接した後当該内部導体接続部に超音波接合により接続される。さらに、同軸ケーブルの外部導体がグラウンドコンタクト部材のシェル部との接触接続状態におかれる。
【００１６】
上述の本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例にあっては、絶縁ハウジング部材が、第１の凹部及び第２の凹部に加えて、第１の底部を形成する内部導体接続部によって形成された第３の底部と当該第３の底部を形成する内部導体接続部から第１の開口部に向かう方向とは反対の方向に開口する第３の開口部を有して成る第３の凹部が設けられたものとされ、第３の凹部が、第３の底部を形成する内部導体接続部に当接する状態をとるアンビルの第３の開口部を通じた第３の凹部内への挿入を許すものとされる。
【００１７】
また、上述の本願発明に係る同軸ケーブル接続方法においては、シグナルコンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材が、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部によって形成された第１の底部と同軸ケーブルの内部導体を第１の底部を形成する内部導体接続部に当接させるための第１の開口部とを有して成る第１の凹部、及び、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部が配された第２の底部と同軸ケーブルの内部導体の先端部を第２の底部に向けて導入するための第２の開口部とを有し、第１の凹部に連なるものとして形成された第２の凹部が設けられて成るものとされた同軸ケーブルコネクタに対して、同軸ケーブルの内部導体を、第１の凹部における第１の開口部を通じて第１の凹部内に配するとともに、当該同軸ケーブルの内部導体の先端部を、第２の凹部における第２の開口部を通じて第２の凹部の内壁部に当接させ、さらに、超音波ホーンを、第２の凹部の内壁部に当接した先端部を含んだ同軸ケーブルの内部導体に当接させる。そして、斯かるもとで、超音波ホーンに、それを通じて同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達しつつ、第１の凹部における第１の開口部及び第２の凹部における第２の開口部を通じて、第１の凹部における第１の底部及び第２の凹部における第２の底部に向けて変位する状態をとらせる。それにより、超音波振動が伝達された同軸ケーブルの内部導体の先端部を介して第２の凹部の内壁部を溶融させた後、超音波ホーンから第２の凹部の内壁部に直接に超音波振動を伝達して当該内壁部を更に溶融させ、同軸ケーブルの内部導体の先端部を第２の凹部における第２の底部に向けて変位させつつ第２の凹部を同軸ケーブルの内部導体の先端部に溶着するとともに、同軸ケーブルの内部導体を第１の凹部における第１の底部に向けて変位させて当該第１の底部を形成する内部導体接続部に当接させた後当該内部導体接続部に超音波接合により接続する。それに加えて、同軸ケーブルの外部導体をグラウンドコンタクト部材のシェル部との接触接続状態におく。
【００１８】
上述の本願発明に係る同軸ケーブル接続方法の一例にあっては、絶縁ハウジング部材が、第１の凹部及び第２の凹部に加えて、第１の底部を形成する内部導体接続部によって形成された第３の底部と当該第３の底部を形成する内部導体接続部から第１の開口部に向かう方向とは反対の方向に開口する第３の開口部を有して成る第３の凹部が設けられたもとで、アンビルを第３の開口部を通じて第３の凹部内に挿入して第３の底部を形成する内部導体接続部に当接させる。  
【発明の効果】
【００１９】
本願発明に係る同軸ケーブルコネクタあるいは本願発明に係る同軸ケーブル接続方法によれば、同軸ケーブルコネクタが同軸ケーブルの一端に装着されるにあたり、同軸ケーブルの内部導体が、第１の凹部の第１の開口部を通じて第１の凹部内に配されるとともに当該同軸ケーブルの内部導体の先端部が第２の凹部の第２の開口部を通じて第２の凹部の内壁部に当接せしめられ、超音波ホーンが先端部を含んだ同軸ケーブルの内部導体に当接せしめられる。そして、斯かるもとで、同軸ケーブルの内部導体に当接せしめられた超音波ホーンが、それを通じて同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達しつつ、第１の凹部の第１の開口部及び第２の凹部の第２の開口部を通じて、第１の凹部の第１の底部及び第２の凹部の第２の底部に向けて変位する状態におかれ、それにより、超音波振動が伝達された同軸ケーブルの内部導体の先端部及び超音波ホーンが第２の凹部の内壁部を溶融させ、同軸ケーブルの内部導体の先端部が第２の凹部の第２の底部に向けて変位せしめられていき、第２の凹部が同軸ケーブルの内部導体の先端部に溶着されるとともに、同軸ケーブルの内部導体が、第１の凹部の第１の底部に向けて変位せしめられて当該第１の底部を形成する内部導体接続部に超音波接合により接続される。
【００２０】
その際、同軸ケーブルコネクタの絶縁ハウジング部材において、第１の凹部が超音波ホーンについての第１の開口部を通じた第１の凹部内への挿入を許すものとされ、また、第２の凹部が超音波ホーンについての第２の開口部を通じた第２の凹部内への挿入を許すものとされていることにより、同軸ケーブルコネクタ全体の低背化が図られたもとにあっても、第２の凹部の内壁部を超音波溶融させることにより同軸ケーブルの内部導体の先端部をそれに対して第２の凹部が溶着されたものとすることができるとともに、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を超音波接合により行うことができ、その結果、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を、半田付けによらず、従って、半田付け接続に伴うことになる不都合を回避できるもとで、同軸ケーブルの内部導体を散けさせない状態をもって、超音波接合により適正, 確実かつ堅固に行うことができることになる。
【００２１】
また、本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例あるいは本願発明に係る同軸ケーブル接続方法の一例によれば、同軸ケーブルコネクタの絶縁ハウジング部材に、第１の凹部及び第２の凹部に加えて、第１の底部を形成するシグナルコンタクト部材の内部導体接続部によって形成された第３の底部と当該第３の底部を形成する内部導体接続部から第１の開口部に向かう方向とは反対の方向に開口する第３の開口部を有して成る第３の凹部が設けられたもとで、第３の開口部を通じて第３の凹部内に挿入されたアンビルが、第３の底部を形成するシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に当接する状態をとるものとされる。それにより、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部とそれに当接した同軸ケーブルの内部導体とが、第３の凹部内に挿入されたアンビルと第１の凹部内に挿入された超音波ホーンとにより直接的に挟まれたもとで、超音波ホーンを通じて同軸ケーブルの内部導体に超音波振動が伝達されて、同軸ケーブルの内部導体がシグナルコンタクト部材の内部導体接続部に超音波接合により接続される。その結果、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の超音波接合による接続が、より一層確実かつ安定に行われることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例を示す斜視図である。
【図２】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例を示す平面図である。
【図３】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例に備えられる絶縁ハウジング部材の一例をそれにより支持されたシグナルコンタクト部材と共に示す斜視図である。
【図４】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例に備えられる絶縁ハウジング部材の一例をそれにより支持されたシグナルコンタクト部材と共に示す斜視図である。
【図５】図２における V−V 線断面を示す断面図である。
【図６】図２におけるVI−VI線断面を部分的に拡大して示す部分断面図である。
【図７】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着される過程を示す斜視図である。
【図８】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着される過程を示す平面図である。
【図９】図８におけるIX−IX線断面を示す断面図である。
【図１０】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着される過程を示す断面図である。
【図１１】図１０におけるXI−XI線断面を部分的に拡大して示す部分断面図であ    る。
【図１２】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着される過程を示す断面図である。
【図１３】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着される過程を示す断面図である。
【図１４】図１３における XIV−XIV 線断面を部分的に拡大して示す断面図である。
【図１５】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着された状態を示す断面図である。
【図１６】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着された状態を示す斜視図である。
【図１７】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が同軸ケーブルの一端に装着された状態を示す斜視図である。
【図１８】本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例が嵌合連結される相手方コネクタ装置の一例をそれが取り付けられた回路基板と共に示す斜視図である。
【図１９】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が相手方コネクタの一例に嵌合連結された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例をもって説明される。
【実施例】
【００２４】
以下に、本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例、及び、それが用いられて実施される本願発明に係る同軸ケーブル接続方法の一例が、図１から図１９までが参照されて説明される。
【００２５】
図１（斜視図）及び図２（平面図）は、本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例を成す同軸ケーブルコネクタ１０を示す。図１及び図２に示される同軸ケーブルコネクタ１０は、実際の使用にあたっては、内部導体と外部導体とを有した同軸ケーブル（一例が同軸ケーブル３０として後述される図７他に示されている。）の一端に装着されて、回路基板における部品搭載面に取り付けられた相手方コネクタ（一例が相手方コネクタ５０として後述される図１８に示されている。）に連結されるものとされている。
【００２６】
同軸ケーブルコネクタ１０は、主要構成要素として、導電性材料により形成されたシグナルコンタクト部材１１と、導電性材料により形成されたグラウンドコンタクト部材１２と、熱可塑性合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、シグナルコンタクト部材１１とグラウンドコンタクト部材１２とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材１３とを備えて構成されている。シグナルコンタクト部材１１は、内部導体と外部導体とを有した同軸ケーブルの一端において露出せしめられた内部導体に電気的に接続され、グラウンドコンタクト部材１２は、内部導体と外部導体とを有した同軸ケーブルの一端において露出せしめられた外部導体に電気的に接続される。
【００２７】
シグナルコンタクト部材１１は、同軸ケーブルの内部導体との接続がなされる内部導体接続部１４及びそれから伸びて外部のシグナルコンタクト部に接触接続される接触係合部１５（後述される図４に示されている。）を有している。内部導体接続部１４は、後述される図５に示されるように、例えば、インサート成形により絶縁ハウジング部材１３に埋め込まれ、その表面の一部を絶縁ハウジング部材１３の外部に臨ませた平板状片を成すものとされている。また、接触係合部１５は、図４及び図５に示されるように、内部導体接続部１４の一端部分から絶縁ハウジング部材１３内を相互対向して伸び、各々の先端部を絶縁ハウジング部材１３の外部に臨ませる一対の弾性板状片を成すものとされている。
【００２８】
グラウンドコンタクト部材１２は、外部のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部１６，環状嵌合部１６から相互対向して伸びる一対の平板状部１７、及び、環状嵌合部１６から屈曲可能に伸びて同軸ケーブルの外部導体との接触状態におかれるシェル部１８を有している。環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７は、絶縁ハウジング部材１３の大部分を収容するものとされており、シェル部１８は、環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に向けて屈曲せしめられるとき、環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７と大部分が環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に収容された絶縁ハウジング部材１３とを覆う状態をとるものとされている。
【００２９】
そして、グラウンドコンタクト部材１２の環状嵌合部１６には、絶縁ハウジング部材１３に設けられた複数の突出係合部分１３ａが夫々挿入されて係合する複数の切欠き１６ａが設けられている。絶縁ハウジング部材１３に設けられた複数の突出係合部分１３ａが、グラウンドコンタクト部材１２の環状嵌合部１６に設けられた複数の切欠き１６ａに夫々挿入されて係合することにより、グラウンドコンタクト部材１２が絶縁ハウジング部材１３によって支持されたものとされる。その結果、絶縁ハウジング部材１３は、その内部に配されたシグナルコンタクト部材１１と大部分がその外部に配されたグラウンドコンタクト部材１２とを相互絶縁状態をもって支持していることになる。
【００３０】
グラウンドコンタクト部材１２のシェル部１８は、環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に向けて屈曲せしめられたとき、内部導体がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続された同軸ケーブルの外側導体との接続がなされる。そして、シェル部１８には、シェル部１８が環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に向けて屈曲せしめられたもとで、屈曲せしめられて、一対の平板状部１７に係合することになる一対の第１の屈曲係合片１８ａ，屈曲せしめられて、内部導体がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続された同軸ケーブルの外部導体に係合することになる一対の第２の屈曲係合片１８ｂ、及び、屈曲せしめられて、内部導体がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続された同軸ケーブルの表皮絶縁体に係合することになる一対の第３の屈曲係合片１８ｃが設けられている。一対の第１の屈曲係合片１８ａ，一対の第２の屈曲係合片１８ｂ及び一対の第３の屈曲係合片１８ｃの夫々は、屈曲せしめられるにあたっては、図１に示されるような相互対向する状態から、近付き合う方向に屈曲せしめられた状態に移行する。
【００３１】
絶縁ハウジング部材１３は、絶縁ハウジング部材１３の一例をそれにより支持されたシグナルコンタクト部材１１と共に示す図３及び図４に示されるように、複数の突出係合部分１３ａに加えて、その内部をシグナルコンタクト部材１１における一対の接触係合部１５が貫通するものとされた筒状部２０と、筒状部２０から伸びて同軸ケーブルの内部導体と係合するものとされるケーブル係合部２１とを有している。絶縁ハウジング部材１３がグラウンドコンタクト部材１２を支持したもとにあっては、筒状部２０が、グラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６内の内側に配されるものとされ、ケーブル係合部２１が、グラウンドコンタクト部材１２における一対の平板状部１７によって挟まれるものとされる。  
【００３２】
絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１には、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４によって形成された第１の底部と同軸ケーブルの内部導体を第１の底部を形成する内部導体接続部１４に当接させるための第１の底部に対向する第１の開口部とを有して成る第１の凹部２５と、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４が配された第２の底部と同軸ケーブルの内部導体の先端部を第２の底部に向けて導入するための第２の底部に対向する第２の開口部とを有し、第１の凹部２５に連なるものとして形成された第２の凹部２６と、第１の底部を形成する内部導体接続部１４によって形成された第３の底部と当該第３の底部を形成する内部導体接続部１４から第１の開口部に向かう方向とは反対の方向に開口する第３の開口部を有して成る第３の凹部２７とが設けられている。第１の凹部２５と第３の凹部２７とは、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４を挟んで互いに逆方向に開口する第１の開口部と第３の開口部とを夫々有していることになる。
【００３３】
さらに、絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１には、第１の凹部２５を挟んで第２の凹部２７に対向する位置に形成された案内部２８が設けられている。案内部２８は、一対の相互対向傾斜壁面２８ａを有していて、同軸ケーブルの内部導体が第１の開口部を通じて第１の底部を形成するシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接せしめられるとき、同軸ケーブルの内部導体を一対の相互対向傾斜壁面２８ａによって第１の底部へと案内する役割を果たす。
【００３４】
上述の第１の凹部２５と第２の凹部２６とについて見ると、第１の開口部を含めた第１の凹部２５の全体が、第２の開口部を含めた第２の凹部２６の全体より大規模に形成されている。
【００３５】
このようなもとで、第１の凹部２５は、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４によって形成された第１の底部から第１の開口部に向かって漸次相互離隔する一対の相互対向傾斜壁面２５ａを有している。そして、第１の凹部２５は、その第１の底部を形成するシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接した同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達して、当該内部導体をシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接合されたものとなす超音波ホーンについての、第１の開口部を通じた第１の凹部２５内への挿入を、必要に応じて相互対向傾斜壁面２５ａによる案内が行われるもとで、許すものとされている。
【００３６】
また、第２の凹部２６は、第２の開口部から第２の底部に向かって漸次相互近接する一対の相互対向傾斜壁面２６ａが形成されるともに、一対の相互対向傾斜壁面２６ａと第２の底部との間にスリット部２６ｂを形成する内壁部を有している。そして、第２の凹部２６は、同軸ケーブルの内部導体に超音波振動を伝達する超音波ホーンについての、第２の凹部２６の内壁部に超音波振動を伝達して当該内壁部を溶融させることにより第２の凹部２６を第２の底部に向けて導入された同軸ケーブルの内部導体の先端部に溶着するものとしての、第２の開口部を通じた第２の凹部２６内への挿入を許すものとされている。
【００３７】
さらに、第３の凹部２７は、第３の底部を形成するシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４から第１の凹部２５の第１の開口部とは反対方向に開口する第３の開口部を有したもとで、第３の底部を形成しているシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に、それを第１の凹部２５内に配された同軸ケーブルの内部導体とで挟む状態をもって当接するアンビルの第３の開口部を通じた挿入を許すものとされている。
【００３８】
上述のような絶縁ハウジング部材１３によって、シグナルコンタクト部材１１及びグラウンドコンタクト部材１２が相互絶縁状態をもって支持されたもとにあっては、図２における V−V 線断面を示す図５、及び、図２におけるVI−VI線断面を部分的に示す図６に示されるように、絶縁ハウジング部材１３における筒状部２０が、グラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６の内側に配された状態におかれ、また、絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１が、グラウンドコンタクト部材１２における一対の平板状部１７によって挟まれた状態におかれる。そして、グラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６の端部とそれにより包囲された絶縁ハウジング部材１３における筒状部２０の端部とが、同軸ケーブルコネクタ１０が連結される相手方コネクタのグラウンドコンタクト部に対する嵌合接続部を構成している。
【００３９】
そして、絶縁ハウジング部材１３にあっては、そのケーブル係合部２１に、例えば、インサート成形により、その表面の一部を絶縁ハウジング部材１３の外部に臨ませて埋め込まれたシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４が、ケーブル係合部２１に設けられた第１の凹部２５と第３の凹部２７とにより挟まれたものとされている。また、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４の端部から伸びる接触係合部１５が、絶縁ハウジング部材１３における筒状部２０を貫通して、その先端部を筒状部２０の端部において絶縁ハウジング部材１３外に臨ませており、同軸ケーブルコネクタ１０が連結される相手方コネクタのシグナルコンタクト部に対する接触接続部を構成している。
【００４０】
このようなもとで、上述の同軸ケーブルコネクタ１０を同軸ケーブルの一端に装着するときには、本願発明に係る同軸ケーブル接続方法の一例を実施して、同軸ケーブルを同ケーブルコネクタ１０に連結する。斯かる際には、先ず、図７，図８及び図８におけるIX−IX線断面を示す図９に示されるように、同軸ケーブルの一例である同軸ケーブル３０の一端における、例えば、多数の細導線が縒り合されて成る縒り線とされた内部導体３１を、絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１に設けられた第１の凹部２５における第１の開口部を通じて第１の凹部２５内に配するとともに、同軸ケーブル３０の内部導体３１の先端部３１ａを、絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１に設けられた第２の凹部２６における第２の開口部を通じて第２の凹部２６の内壁部に当接させる。このとき、同軸ケーブル３０の内部導体３１は、その先端部３１ａが第２の凹部２６の内壁部に形成された一対の相互対向傾斜壁面２６ａに当接せしめられ、また、第１の凹部２５内に配された部分に連なる部分が絶縁ハウジング部材１３に設けられた案内部２８が有する一対の相互対向傾斜壁面２８ａに当接せしめられたものとされる。
【００４１】
続いて、図１０及び図１０におけるXI−XI線断面を示す図１１に示されるように、アンビル（金敷部材）４０を、絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１に設けられた第３の凹部２７の第３の開口部を通じて第３の凹部２７に挿入して、第１の凹部２５の第１の底部を形成するとともに第３の凹部２７の第３の底部を形成するシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に当接させるとともに、例えば、周波数を１１０ｋＨｚ程度とする超音波による超音波振動を同軸ケーブル３０の内部導体３１に伝達するための超音波ホーン４１を、第２の凹部２６の内壁部に形成された一対の相互対向傾斜壁面２６ａに当接した先端部３１ａを含めた同軸ケーブル３０の内部導体３１に当接させる。このとき、超音波ホーン４１における同軸ケーブル３０の内部導体３１の先端部３１ａに当接する部分は、第２の凹部２６の内壁部に形成された一対の相互対向傾斜壁面２６ａの一部に対向する位置をとるものとされる。
【００４２】
そして、斯かるもとで、超音波ホーン４１に、それを通じて同軸ケーブル３０の内部導体３１に超音波振動を伝達しつつ、第１の凹部２５における第１の開口部及び第２の凹部２６における第２の開口部を通じて、第１の凹部２５における第１の底部及び第２の凹部２６における第２の底部に向けて変位する状態をとらせる。それにより、超音波ホーン４１からの超音波振動が伝達された同軸ケーブル３０の内部導体３１の先端部３１a を介して第２の凹部２６の一対の相互対向傾斜壁面２６ａが形成された内壁部を溶融させた後、超音波ホーン４１から第２の凹部２６の内壁部に直接に超音波振動を伝達して当該内壁部を更に溶融させ、図１２に示されるように、同軸ケーブル３０の内部導体３１の先端部３１a を第２の凹部２６における第２の底部に向けて変位させつつ第２の凹部２６を同軸ケーブル３０の内部導体３１の先端部３１a に溶着する。また、それとともに、図１３及び図１３における XIV−XIV 線断面を示す図１4 に示されるように、同軸ケーブル３０の内部導体３１を、第１の凹部２５における第１の底部に向けて変位させて当該第１の底部を形成するシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に当接させて、同軸ケーブル３０の内部導体３１とシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４とが、第３の凹部２７内に挿入されたアンビル４０と超音波ホーン４１とによって挟まれる状態となした後、当該内部導体接続部１４に超音波接合により接続する。
【００４３】
それにより、同軸ケーブル３０の縒り線とされた内部導体３１が、その先端部３１ａが一旦溶融された第２の凹部２６の内壁部によって固められて散けないものとされた状態をもって、シグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に超音波接合される。このようにして行われる同軸ケーブル３０の内部導体３１のシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に対する超音波接合は、同軸ケーブル３０の内部導体３１がその先端部３１ａが散けないものとされ、かつ、同軸ケーブル３０の内部導体３１とシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４とが、第３の凹部２７内に挿入されたアンビル４０と第１の凹部２５内に挿入された超音波ホーン４１とによって挟まれたもとで行われるので、適正かつ確実に達成されることになり、同軸ケーブル３０の内部導体３１がシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に電気的に接続された状態が得られる。
【００４４】
そして、同軸ケーブル３０の内部導体３１をシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４に超音波接合により接続した後に、第１の凹部２５に挿入された超音波ホーン４１を第１の凹部２５から抜脱させるとともに、第３の凹部２７に挿入されたアンビル４０を第３の凹部２７から抜脱させ、絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１を、アンビル４０及び超音波ホーン４１との関わりが解除されたものとする。
【００４５】
その後、グラウンドコンタクト部材１２におけるシェル部１８を、グラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に向けて屈曲させて、シェル部１８に、環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７と大部分が環状嵌合部１６及び一対の平板状部１７に収容された絶縁ハウジング部材１３とを覆う状態をとらせる。そして、斯かるもとで、シェル部１８に設けられた一対の第１の屈曲係合片１８ａを、相互近接する方向に屈曲させて一対の平板状部１７に係合させ、また、シェル部１８に設けられた一対の第２の屈曲係合片１８ｂを、相互近接する方向に屈曲させて、内部導体３１がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続された同軸ケーブル３０における内部導体３２を内部絶縁体３２を介して包囲する外部導体３３に係合させ、さらに、また、シェル部１８に設けられた一対の第３の屈曲係合片１８ｃを、相互近接する方向に屈曲させて、内部導体３１がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続された同軸ケーブル３０の表皮絶縁体３４に係合させる。それにより、図１５に示されるように、同軸ケーブル３０の外部導体３３を、グラウンドコンタクト部材１２におけるシェル部１８との接触接続状態におくことができるとともに、同軸ケーブル３０をグラウンドコンタクト部材１２におけるシェル部１８に設けられた一対の第２の屈曲係合片１８ｂ及び一対の第３の屈曲係合片１８ｃによって保持されたものとすることができる。
【００４６】
その結果、図１５，図１６及び図１７に示されるように、シグナルコンタクト部材１１とグラウンドコンタクト部材１２とが絶縁ハウジング部材１３によって相互絶縁状態をもって支持されて成る同軸ケーブルコネクタ１０が、内部導体３１がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に接続されるとともに外部導体３３がグラウンドコンタクト部材１２におけるシェル部１８に接触接続され、グラウンドコンタクト部材１２におけるシェル部１８に設けられた一対の第２の屈曲係合片１８ｂ及び一対の第３の屈曲係合片１８ｃによって保持された同軸ケーブル３０の一端に装着されたものとされる。
【００４７】
図１８は、同軸ケーブル３０の一端に装着された同軸ケーブルコネクタ１０が嵌合連結される相手方コネクタの一例を成す相手方コネクタ５０と、相手方コネクタ５０が装着された回路基板５１とを示す。相手方コネクタ５０は、回路基板５１における部品搭載面５２上に固定されている。
【００４８】
相手方コネクタ５０は、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、相手方コネクタ５０が固定される回路基板５１の部品搭載面５２上に配される絶縁基体５３を備えている。絶縁基体５３は、相手方コネクタ５０が固定される回路基板５１の部品搭載面５２に対接する底面部分とそれに対向する上面部分とを有しており、その中央部分に環状突出部５４が形成されている。
【００４９】
また、相手方コネクタ５０は、例えば、合金板材とされる弾性を有した導電材料により形成され、絶縁基体５３をその中央部分に形成された環状突出部５４により包囲された状態をもって底面部分側から上面部分側へと貫通して、絶縁基体５３に組み付けられるシグナルコンタクト部５５を備えている。シグナルコンタクト部５５には、絶縁基体５３において底面部分側から上面部分側へと伸びる円柱状部を成す接触接続部５５ａと，絶縁基体５３の底面部分において接触接続部５５ａから絶縁基体５３の外部へと伸びるシグナル用接続部（図に現れていない。）とが設けられている。接触接続部５５ａは、相手方コネクタ５０に嵌合接続された同軸ケーブルコネクタ１０のシグナルコンタクト部材１１における一対の接触係合部１５が接触接続されるものとされ、シグナル用接続部は、絶縁基体５３が配される部品搭載面５２を有する回路基板５１に設けられたシグナル端子（図示が省略されている。）に、例えば、半田付けにより接続される。
【００５０】
さらに、相手方コネクタ５０は、例えば、合金板材とされる弾性を有した導電材料により形成され、絶縁基体５３の上面側部分において、絶縁基体５３に形成された環状突出部５４の周囲に配される環状体を成すものとして絶縁基体５３に組み付けられたグラウンドコンタクト部５６を備えている。グラウンドコンタクト部５６には、それから絶縁基体５３の外部へと伸びる複数のグラウンド接続部５６ａが設けられている。グラウンドコンタクト部５６は、相手側コネクタ５０に嵌合連結された同軸ケーブルコネクタ１０におけるグラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６が嵌合接続されるものとされ、グラウンド接続部５６ａは、絶縁基体５３が配される部品搭載面５２を有する回路基板５１に設けられたグラウンド端子（図示が省略されている。）に、例えば、半田付けにより接続される。
【００５１】
そして、図１９に示されるように、上述のようにして回路基板５１における部品搭載面５２上に固定された相手方コネクタ５０に、前述の同軸ケーブル３０の一端に装着された同軸ケーブルコネクタ１０が嵌合連結される。
【００５２】
同軸ケーブル３０の一端に装着された同軸ケーブルコネクタ１０が、回路基板５１における部品搭載面５２上に固定された相手方コネクタ５０に嵌合連結されたもとにあっては，同軸ケーブルコネクタ１０のグラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６が、相手方コネクタ５０のグラウンドコンタクト部５６に嵌合接続せしめられる。それとともに、同軸ケーブルコネクタ１０における絶縁ハウジング部材１３における筒状部２０が、相手方コネクタ５０のグラウンドコンタクト部５６における環状突出部５４の内側に配されて、筒状部２０内に、相手方コネクタ５０のシグナルコンタクト部５５における接触接続部５５ａが挿入され、筒状部２０内を貫通して伸びる同軸ケーブルコネクタ１０のシグナルコンタクト部材１１における一対の接触係合部１５が接触接続部５５ａに接触接続される。
【００５３】
このようにして、同軸ケーブルコネクタ１０のグラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６が、相手方コネクタ５０のグラウンドコンタクト部５６に嵌合接続せしめられることにより、同軸ケーブルコネクタ１０のグラウンドコンタクト部材１２との電気的接続がなされた同軸ケーブル３０の外部導体３３が、グラウンドコンタクト部材１２における環状嵌合部１６及び相手方コネクタ５０のグラウンドコンタクト部５６を介して、回路基板５１に設けられたグラウンド端子に電気的に連結されることになり、また、同軸ケーブルコネクタ１０におけるシグナルコンタクト部材１１における一対の接触係合部１５が、相手方コネクタ５０のシグナルコンタクト部５５における接触接続部５５ａに接触接続されることにより、同軸ケーブルコネクタ１０のシグナルコンタクト部材１１における内部導体接続部１４との電気的接続がなされた同軸ケーブル３０の内部導体３１が、シグナルコンタクト部材１１における一対の接触係合部１５及び相手方コネクタ５０のシグナルコンタクト部５５における接触接続部５５ａを介して、回路基板５１に設けられたシグナル端子に電気的に連結されることになる。
【００５４】
上述のような本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例を成す同軸ケーブルコネクタ１０あるいは本願発明に係る同軸ケーブル接続方法の一例によれば、同軸ケーブルコネクタ１０が同軸ケーブル３０の一端に装着されるにあたり、同軸ケーブル３０の内部導体３１が、絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１に設けられた第１の凹部２５の第１の開口部を通じて第１の凹部２５内に配されるとともに同軸ケーブル３０の内部導体３１の先端部３１a が、絶縁ハウジング部材１３におけるケーブル係合部２１に設けられた第２の凹部２６の第２の開口部を通じて第２の凹部２６の内壁部に当接せしめられ、超音波ホーン４１が先端部３１a を含んだ同軸ケーブル３０の内部導体３１に当接せしめられる。そして、斯かるもとで、同軸ケーブル３０の内部導体３１に当接せしめられた超音波ホーン４１が、それを通じて同軸ケーブル３０の内部導体３１に超音波振動を伝達しつつ、第１の凹部２５の第１の開口部及び第２の凹部２６の第２の開口部を通じて、第１の凹部２５における第１の底部及び第２の凹部２６における第２の底部に向けて変位する状態におかれ、それにより、超音波振動が伝達された同軸ケーブル３０の内部導体３１の先端部３１ａ及び超音波ホーン４１が第２の凹部２６の内壁部を溶融させ、同軸ケーブル３０の内部導体３１の先端部３１ａが第２の凹部２６の第２の底部に向けて変位せしめられていき、第２の凹部２６が同軸ケーブル３０の内部導体３１の先端部３１ａに溶着されるとともに、同軸ケーブル３０の内部導体３１が、第１の凹部２５における第１の底部に向けて変位せしめられて当該第１の底部を形成するシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に超音波接合により接続される。
【００５５】
その際、同軸ケーブルコネクタ１０の絶縁ハウジング部材１３において、第１の凹部２５が超音波ホーン４１についての第１の開口部を通じた第１の凹部２５内への挿入を許すものとされ、また、第２の凹部２６が超音波ホーンについての第２の開口部を通じた第２の凹部２６内への挿入を許すものとされていることにより、同軸ケーブルコネクタ１０全体の低背化が図られたもとにあっても、第２の凹部２６の内壁部を超音波溶融させることにより同軸ケーブル３０の内部導体３１の先端部３１ａをそれに対して第２の凹部２６が溶着されたものとすることができるとともに、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に対する同軸ケーブル３０の内部導体３１の接続を超音波接合により行うことができ、その結果、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に対する同軸ケーブル３０の内部導体３１の接続を、半田付けによらず、従って、半田付け接続に伴うことになる不都合を回避できるもとで、同軸ケーブル３０の内部導体３１を散けさせない状態をもって、超音波接合により適正, 確実かつ堅固に行うことができることになる。
【００５６】
また、本願発明に係る同軸ケーブルコネクタの一例あるいは本願発明に係る同軸ケーブル接続方法の一例によれば、同軸ケーブルコネクタ１０の絶縁ハウジング部材１３に、第１の凹部２５及び第２の凹部２６に加えて、第１の底部を形成するシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４によって形成された第３の底部と当該第３の底部を形成する内部導体接続部１４から第１の開口部に向かう方向とは反対の方向に開口する第３の開口部を有して成る第３の凹部２７が設けられたもとで、第３の開口部を通じて第３の凹部２７内に挿入されたアンビル４０が、第３の底部を形成するシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に当接する状態をとるものとされる。それにより、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４とそれに当接した同軸ケーブル３０の内部導体３１とが、第３の凹部２７内に挿入されたアンビル４０と第１の凹部２５内に挿入された超音波ホーン４１とにより直接的に挟まれたもとで、超音波ホーン４１を通じて同軸ケーブル３０の内部導体３１に超音波振動が伝達されて、同軸ケーブル３０の内部導体３１がシグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に超音波接合により接続される。その結果、シグナルコンタクト部材１１の内部導体接続部１４に対する同軸ケーブル３０の内部導体３１の超音波接合による接続が、より一層確実かつ安定に行われることになる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のような本願発明に係る同軸ケーブルコネクタ及び同軸ケーブル接続方法は、それを用いる、あるいは、実施することにより、同軸ケーブルコネクタ全体の低背化が図られたもとにあっても、シグナルコンタクト部材の内部導体接続部に対する同軸ケーブルの内部導体の接続を、半田付けによらず、当該内部導体を散けさせない状態のもとでの超音波接合によって、適正, 確実かつ堅固に行うことができることになるものとして、各種の電子機器等に広く適用され得るものである。
【符号の説明】
【００５８】
１０・・・同軸ケーブルコネクタ，  １１・・・シグナルコンタクト部材，  １２・・・グラウンドコンタクト部材，  １３・・・絶縁ハウジング部材，  １４・・・内部導体接続部，  １５・・・接触係合部，  １６・・・環状嵌合部，  １７・・・平板状部，  １８・・・シェル部，  １８ａ・・・第１の屈曲係合片，  １８ｂ・・・第２の屈曲係合片，  １８ｃ・・・第３の屈曲係合片，  ２０・・・筒状部，  ２１・・・ケーブル係合部，  ２５・・・第１の凹部，  ２５ａ，２６ａ，２８ａ・・・相互対向傾斜壁面，  ２６・・・第２の凹部，  ２６ｂ・・・スリット部，  ２７・・・第３の凹部，  ２８・・・案内部，  ３０・・・同軸ケーブル，  ３１・・・内部導体，  ３１ａ・・・（内部導体３１の）先端部，  ３２・・・内部絶縁体，  ３３・・・外部導体，  ３４・・・表皮絶縁体，  ４０・・・アンビル（金敷部材），  ４１・・・超音波ホーン，  ５０・・・相手方コネクタ，  ５１・・・回路基板，  ５２・・・部品搭載面，  ５３・・・絶縁基体,   ５４・・・環状突出部,   ５５・・・シグナルコンタクト部，  ５５ａ・・・接触接続部，  ５６・・・グラウンドコンタクト部，  ５６ａ・・・グラウンド接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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