(57)【要約】【課題】情報収集対象機器と情報収集サーバとの間に大きなトラフィックが発生するとき、仲介サーバの負荷を低減させること。【解決手段】情報処理システムは、サーバ及び情報処理装置と、前記サーバ及び前記情報処理装置とファイアウォールを介して接続される通信装置とを含み、前記サーバと前記通信装置とが、前記情報処理装置を介する第１の通信を行う第１の通信手段と、前記サーバと前記通信装置とが、前記情報処理装置を介さない第２の通信を行う第２の通信手段と、前記サーバと前記通信装置との間の情報伝送で発生するデータ量に応じて、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とのいずれで、前記情報伝送を実行させるかを決定する通信制御部とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ及び情報処理装置と、前記サーバ及び前記情報処理装置とファイアウォールを介して接続される通信装置とを含む情報処理システムであって、
前記サーバと前記通信装置とが、前記情報処理装置を介する第１の通信を行う第１の通信手段と、
前記サーバと前記通信装置とが、前記情報処理装置を介さない第２の通信を行う第２の通信手段と、
前記サーバと前記通信装置との間の情報伝送で発生するデータ量に応じて、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とのいずれで、前記情報伝送を実行させるかを決定する通信制御部とを有する情報処理システム。
【請求項２】
前記サーバが前記第２の通信に使用する電子証明書と、前記通信装置が前記第２の通信に使用する電子証明書とを発行する発行部をさらに有する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記通信制御部は、
第２の通信の優先度を判定し、
並行して行われる第２の通信の同時接続数に上限を設定し、
前記同時接続数が上限に達しているとき、新たに開始する第２の通信の優先度が、前記同時接続数に計上されている第２の通信のいずれかの優先度よりも高い場合に、前記新たに開始する第２の通信を許可し、前記新たに開始する第２の通信の優先度より低い優先度を有する前記同時接続数に計上されている第２の通信のいずれかを中断させる請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記通信制御部は、
第２の通信の前記優先度を、前記サーバに接続するためのネットワークに係る情報に応じて決定する請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
サーバ及び情報処理装置と、前記サーバ及び前記情報処理装置とファイアウォールを介して接続される通信装置とを含む情報処理システムが実行する通信方法であって、
前記サーバと前記通信装置とが、前記情報処理装置を介する第１の通信を行う第１の通信手順と、
前記サーバと前記通信装置とが、前記情報処理装置を介さない第２の通信を行う第２の通信手順と、
前記サーバと前記通信装置との間の情報伝送で発生するデータ量に応じて、前記第１の通信手順と前記第２の通信手順とのいずれで、前記情報伝送を実行させるかを決定する通信制御手順とを実行する通信方法。
【請求項６】
サーバと、情報処理装置が実行可能なプログラムと、前記サーバ及び前記情報処理装置とファイアウォールを介して接続される通信装置とを含む情報処理システムであって、
前記サーバと前記通信装置とが、前記情報処理装置を介する第１の通信を行う第１の通信手段と、
前記サーバと前記通信装置とが、前記情報処理装置を介さない第２の通信を行う第２の通信手段と、を有し、
前記プログラムは、
前記サーバと前記通信装置との間の情報伝送で発生するデータ量に応じて、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とのいずれで、前記情報伝送を実行させるかを決定する通信制御手順を前記情報処理装置に実行させる情報処理システム。
【請求項７】
サーバと接続され、かつ通信装置とファイアウォールを介して接続される情報処理装置が実行可能なプログラムであって、
前記サーバと前記通信装置との間の情報伝送で発生するデータ量に応じて、前記サーバと前記通信装置とが前記情報処理装置を介して行う第１の通信と、前記サーバと前記通信装置とが前記情報処理装置を介さないで行う第２の通信とのいずれで、前記情報伝送を実行させるかを決定する通信制御手順を前記情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet of Things）といわれる自動認識、自動制御及び遠隔測定等のコンピュータシステムは、ＯＡ（Office Automation）のみならずＦＡ（Factory Automation）産業機器、ヘルスケア及び医療機器に適用されるようになっている。ＩｏＴシステムのデバイス管理を実現するためのネットワーク監視ソリューションとして、機器情報を収集する機器監視システムが知られている。
【０００３】
このような機器監視システムは、クラウドコンピューティングサービスの発達とＩｏＴの流れと共に、情報収集用のサーバをクラウド上に配置して情報を蓄積する構成も普及し始めている。情報収集サーバをクラウド上に配置する場合、イントラネット側にプロキシ機能を備えた仲介装置を置くことで、イントラネット内に配置されている情報収集対象機器との通信を効率化できる。クラウド上の情報収集サーバとイントラネット上の仲介装置を通信可能とするためには複雑な通信インフラの設置が必要である。例えば、ファイアウォールの設定、サーバ証明及びクライアント証明による相互認証等がある。このような問題の対策として、クラウド上に一意の宛先をもつ仲介サーバを設置し、間接的に情報収集サーバと接続する手段が考えられる（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の仲介サーバには、イントラネット内に配置されている情報収集対象機器と情報収集サーバとの通信負荷が集中するため、安定した運用を行うには高価な装置が必要であった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、情報収集対象機器と情報収集サーバとの間に大きなトラフィックが発生するとき、仲介サーバの負荷を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、情報処理システムは、サーバ及び情報処理装置と、前記サーバ及び前記情報処理装置とファイアウォールを介して接続される通信装置とを含み、前記サーバと前記通信装置とが、前記情報処理装置を介する第１の通信を行う第１の通信手段と、前記サーバと前記通信装置とが、前記情報処理装置を介さない第２の通信を行う第２の通信手段と、前記サーバと前記通信装置との間の情報伝送で発生するデータ量に応じて、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とのいずれで、前記情報伝送を実行させるかを決定する通信制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
情報収集対象機器と情報収集サーバとの間に大きなトラフィックが発生するとき、仲介サーバの負荷を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システム１０００の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における情報仲介サーバ１０１のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における情報処理システム１０００の機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における情報処理システム１０００において実行される第１の通信手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態における情報処理システム１０００において実行される第２の通信手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態における監視制御アプリ１０２及び仲介装置３０１の直接接続に用いる情報の一例を示す図である。
【図７】情報処理システム１０００の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態における情報処理システム１０００の構成例を示す図である。図１に示されるように、情報処理システム１０００は、クラウド１００、Ａ社環境３００ａ及びＢ社環境３００ｂを含む。
【００１１】
クラウド１００は、情報仲介サーバ１０１、サーバ１０３ａ及びサーバ１０３ｂを含む。クラウド１００は、インターネット等の広域ネットワークを介して、Ａ社環境３００ａ及びＢ社環境３００ｂと接続される。
【００１２】
サーバ１０３ａ及びサーバ１０３ｂ（以下、それぞれを区別しない場合「サーバ１０３」という。）は、クラウド上に設置されるサーバコンピュータである。サーバ１０３ａ及びサーバ１０３ｂでは、Ａ社環境３００ａ又はＢ社環境３００ｂ等に設置される機器を監視及び制御するアプリケーションプログラムである、監視制御アプリＡ１０２ａ及び監視制御アプリＢ１０２ｂがそれぞれ動作している（以下、それぞれを区別しない場合「監視制御アプリ１０２」という）。監視制御アプリ１０２は、情報仲介サーバ１０１を介して、仲介装置３０１ａ又は仲介装置３０１ｂと通信を行う。また、監視制御アプリ１０２は、情報仲介サーバ１０１を介さずに仲介装置３０１ａ又は仲介装置３０１ｂと通信を行ってもよい。
【００１３】
図１において、実線の矢印で示される第１の通信のように、情報仲介サーバ１０１は、Ａ社環境３００ａ又はＢ社環境３００ｂに設置される仲介装置３０１ａ又は仲介装置３０１ｂと、監視制御アプリ１０２との間の通信を中継する。また、図１において、破線の矢印で示される第２の通信のように、情報仲介サーバ１０１は、仲介装置３０１ａ又は仲介装置３０１ｂと、監視制御アプリ１０２との間の通信を中継せずに、仲介装置３０１ａ又は仲介装置３０１ｂと監視制御アプリ１０２とに、直接通信を行わせることが可能である（詳細は後述）。なお、図１において、点線の矢印で示される第３の通信は、Ａ社環境３００ａ又はＢ社環境３００ｂのイントラネット内の通信を表す。また、情報仲介サーバ１０１は、サーバ証明書及びクライアント証明書の発行を行う（詳細は後述）。第１の通信は、ＷｅｂＡＰＩ（Web Application Program Interface）又はＷｅｂＳｏｃｋｅｔ等によって行われてもよい。第２の通信によって、ファームウェアの更新又は機器情報の収集等が行われてもよい。第３の通信は、ＷｅｂＡＰＩ又はｐｉｎｇ等によって行われてもよい。
【００１４】
Ａ社環境３００ａは、仲介装置３０１ａ、ファイアウォール３０２ａ、電源装置３０３ａ、ルータ３０４ａ、プロジェクタ３０５ａ及びサーバ３０６ａを含み、Ｂ社環境３００ｂは、仲介装置３０１ｂ、ファイアウォール３０２ｂ及びサーバ３０３ｂを含む。Ａ社環境３００ａ及びＢ社環境３００ｂは、企業等の組織内で運用されるネットワークであり、種々の機器、ＩｏＴデバイス等が接続されるＬＡＮ（Local Area Network）等を指す。Ａ社環境３００ａ又はＢ社環境３００ｂと、クラウド１００とは、ファイアウォール３０２ａ又はファイアウォール３０２ｂ並びに広域ネットワークを介して接続される。
【００１５】
仲介装置３０１ａ及び仲介装置３０１ｂ（以下、それぞれを区別しない場合「仲介装置３０１」という。）は、監視制御の対象となる機器の情報を収集して、ファイアウォール３０２ａ又はファイアウォール３０２ｂ並びに広域ネットワーク及び情報仲介サーバ１０１を介して、クラウド１００上の監視制御アプリ１０２に通知する。或いは、仲介装置３０１は、情報仲介サーバ１０１を介さずに、監視制御アプリ１０２と通信を行ってもよい。
【００１６】
図１に示されるように、監視制御の対象となる機器は、Ａ社環境３００ａにおいては、電源装置３０３ａ、ルータ３０４ａ、プロジェクタ３０５ａ及びサーバ３０６ａであり、Ｂ社環境３００ｂにおいては、サーバ３０３ｂである。監視制御の対象となる機器は、例えば、映像音声データ、センサの測定データ、機器のステータス等の種々の情報を、仲介装置３０１ａを介して、監視制御アプリ１０２に送信する。これらの機器を、監視制御対象機器群という。
【００１７】
ファイアウォール３０２ａ及びファイアウォール３０２ｂ（以下、それぞれを区別しない場合「ファイアウォール３０２」という。）は、インターネット等の広域ネットワークからのセキュリティの脅威からＡ社環境３００ａ又はＢ社環境３００ｂ内を守るために設置される。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態における情報仲介サーバ１０１のハードウェア構成例を示す図である。図２の情報仲介サーバ１０１は、それぞれ相互に接続されているＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１１、ネットワークインタフェース１０１２、入出力インタフェース１０１３、補助記憶装置１０１４及びメモリ装置１０１５等を有する。
【００１９】
情報仲介サーバ１０１での処理を実現するプログラムは、補助記憶装置１０１４に格納される。補助記憶装置１０１４は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２０】
メモリ装置１０１５は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０１４からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０１１は、メモリ装置１０１５に格納されたプログラムに従って情報仲介サーバ１０１に係る機能を実現する。
【００２１】
ネットワークインタフェース１０１２は、監視制御アプリ１０２又は仲介装置３０１等と通信を行うための有線又は無線のインタフェースである。
【００２２】
入出力インタフェース１０１３は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）機器、ハードウェアキー、状態通知用ＬＥＤ、液晶ディスプレイ等の様々な入出力装置との接続を行うためのインタフェースである。
【００２３】
なお、サーバコンピュータ１０３及び仲介装置３０１も図２と同様のハードウェア構成を有していてもよい。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態における情報仲介サーバ１０１の機能構成例を示す図である。図３に示されるように、情報仲介サーバ１０１は、通信部１１、接続管理部１２、コマンド解釈部１３及び証明書発行部１４を有する。
【００２５】
通信部１１は、監視制御アプリ１０２又は仲介装置３０１と通信を行う。接続管理部１２は、監視制御アプリ１０２及び仲介装置３０１の間の接続を管理する。接続管理部１２は、例えば、仲介装置３０１を識別する情報によって、当該仲介装置３０１が、監視制御アプリ１０２への接続を許可するか否かを判定する。また、接続管理部１２は、第１の通信と第２の通信の振り分けを制御する。また、接続管理部１２は、通信の優先度を判定し、当該優先度に応じて、当該振り分けを制御する。コマンド解釈部１３は、監視制御アプリ１０２又は仲介装置３０１から送信されるコマンドを解釈し、当該コマンドが、監視制御アプリ１０２及び仲介装置３０１の間の通信に関する処理を含む場合、当該処理を接続管理部１２に実行させる。また、コマンド解釈部１３は、監視制御アプリ１０２又は仲介装置３０１から送信されるコマンドが優先度を示す情報を含んでいた場合、優先度を接続管理部１２に通知する。また、コマンド解釈部１３は、監視制御アプリ１０２又は仲介装置３０１から他方へコマンドを転送する。証明書発行部１４は、サーバ証明書及びクライアント証明書を発行する。サーバ証明書は、監視制御アプリ１０２に発行され、クライアント証明書は、仲介装置３０１に発行される。
【００２６】
図３に示されるように、監視制御アプリ１０２は、通信部２１、コマンド処理部２２、機器情報取得部２３及び証明書記憶部２４を有する。通信部２１は、情報仲介サーバ１０１を介して、仲介装置３０１と第１の通信を行う。或いは、通信部２１は、情報仲介サーバ１０１を介さずに直接、仲介装置３０１と第２の通信を行う。コマンド処理部２２は、仲介装置３０１にコマンドを発行し、仲介装置３０１から受信したコマンドを実行する。また、コマンド処理部２２は、監視制御アプリ１０２及び仲介装置３０１の間の通信に関する優先度を示す情報を付与して、コマンドを発行してもよい。機器情報取得部２３は、仲介装置３０１から機器に関する情報を取得する。証明書記憶部２４は、情報仲介サーバ１０１が発行するサーバ証明書を記憶する。
【００２７】
図３に示されるように、仲介装置３０１は、通信部３１、コマンド処理部３２、機器情報送信部３３及び証明書記憶部３４を有する。通信部３１は、情報仲介サーバ１０１を介して、監視制御アプリ１０２と第１の通信を行う。或いは、通信部３１は、情報仲介サーバ１０１を介さずに直接、監視制御アプリ１０２と第２の通信を行う。なお、第１の通信及び第２の通信は、ファイアウォール３０２を介して行われる。コマンド処理部３２は、監視制御アプリ１０２にコマンドを発行し、監視制御アプリ１０２から受信したコマンドを実行する。また、コマンド処理部３２は、監視制御アプリ１０２及び仲介装置３０１の間の通信に関する優先度を示す情報を付与して、コマンドを発行してもよい。機器情報送信部３３は、機器に関する情報を第３の通信により監視制御対象機器群から取得して、監視制御アプリ１０２に送信する。監視制御対象機器群は、例えば、電源装置３０３ａ、ルータ３０４ａ、プロジェクタ３０５ａ、サーバ３０６ａ又はサーバ３０３ｂ等の仲介装置３０１に第３の通信を介して接続された機器である。
【００２８】
図４は、本発明の実施の形態における情報処理システム１０００において実行される第１の通信手順の一例を説明するためのシーケンス図である。第１の通信手順は、図３で示される第１の通信が行われる場合に対応する。
【００２９】
ステップＳ１０１において、仲介装置３０１は、通信部３１を介して接続の登録をするための情報を情報仲介サーバ１０１に送信する。接続の登録は、例えば、仲介装置３０１及び監視制御アプリ１０２を識別する情報に基づいて、接続管理部１２で実行される。接続管理部１２は、当該登録を許可するか否かを判定する。当該判定は、例えば、当該登録を送信した仲介装置３０１が、予め登録されている仲介装置３０１であるか否か等に基づいて行われ、許可される場合、仲介装置３０１は、通信部１１を介して仲介装置３０１に認可の通知を送信する（Ｓ１０２）。許可されない場合、シーケンスは終了する。また、ステップＳ１０２において、当該認可を、監視制御アプリ１０２に送信してもよい。なお、ステップＳ１０１は、監視制御アプリ１０２と仲介装置３０１とが通信を行う事前に実行され、情報仲介サーバ１０１から仲介装置３０１への通信が、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ又はＶＰＮ（Virtual Private Network）によって可能となる。
【００３０】
続くステップＳ１０３において、監視制御アプリ１０２は、コマンド処理部２２が発行した制御コマンドを、通信部２１を介して、情報仲介サーバ１０１に送信する。制御コマンドの送信は、情報仲介サーバ１０１が提供するＷｅｂＡＰＩによって行われてもよい。続いて、情報仲介サーバ１０１は、コマンド解釈部１３で受信した制御コマンドを解釈する。当該解釈の結果、コマンド解釈部１３は、必要な処理があれば接続管理部１２に実行させ、通信部１１を介して、仲介装置３０１に制御コマンドを転送する（Ｓ１０４）。必要な処理とは、例えば、受信したコマンドに監視制御アプリ１０２及び仲介装置３０１の間の通信に関する優先度を示す情報を付与されている場合、接続管理部１２が優先度を考慮した通信制御を実行することである。優先度が高い場合、当該コマンドに基づく監視制御アプリ１０２及び仲介装置３０１の間の通信は、高い優先度で処理され、優先度が低い場合、監視制御アプリ１０２及び仲介装置３０１の間の通信は、低い優先度で処理される。すなわち、仲介装置３０１が通信を中継するときに、高い優先度の通信は、低い優先度の通信よりも優先して実行される。
【００３１】
ステップＳ１０５において、仲介装置３０１は、通信部３１を介して受信した制御コマンドをコマンド処理部３２で処理する。制御コマンドは、例えば、監視制御対象機器の情報の収集又は状態の報告、動作指示、或いはファームウェアアップデート等を監視制御対象機器に指示するものである。仲介装置３０１は、通信部３１を介して受信した制御コマンドの実行結果等を含む応答を情報仲介サーバ１０１に送信する（Ｓ１０６）。
【００３２】
続いて、監視制御アプリ１０２は、制御コマンドの結果の取得要求を情報仲介サーバ１０１に送信する（Ｓ１０７）。当該要求の送信は、情報仲介サーバ１０１が提供するＷｅｂＡＰＩによって行われてもよい。続いて、情報仲介サーバ１０１は、通信部１１を介して当該取得要求への応答を監視制御アプリ１０２に送信する（Ｓ１０８）。以上のステップで、情報処理システム１０００において実行される第１の通信手順が完了する。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態における情報処理システム１０００において実行される第２の通信手順の一例を説明するためのシーケンス図である。第２の通信手順は、図３で示される第２の通信、すなわち監視制御アプリ１０２と仲介装置３０１との直接接続の通信が行われる場合に対応する。図４に示されるシーケンスと同様に、監視制御アプリ１０２と情報仲介サーバ１０１との通信は、情報仲介サーバ１０１が提供するＷｅｂＡＰＩで行われてもよい。また、図４に示されるシーケンスと同様に、仲介装置３０１と情報仲介サーバ１０１との通信は、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔ又はＶＰＮ（Virtual Private Network）によって行われてもよい。
【００３４】
ステップＳ２００において、監視制御アプリ１０２のコマンド処理部２２は、通信部２１を介して、仲介装置３０１への直接接続の要求を情報仲介サーバ１０１に送信する。当該要求には、制御コマンド及び直接接続に用いる情報が含まれる。
【００３５】
図６は、本発明の実施の形態における監視制御アプリ１０２及び仲介装置３０１の直接接続に用いる情報の一例を示す図である。図６に示されるように、当該情報は、「接続先のＩＰアドレス」「接続先のＴＣＰ通信ポート番号」「暗号化手段」を含む。「接続先のＩＰアドレス」は、監視制御アプリ１０２にアクセスするためのＩＰアドレスであり、図６では「１１１．２２２．１２３．２３１」が設定されている。「接続先のＴＣＰ通信ポート番号」は、監視制御アプリ１０２にアクセスするためのＴＣＰ通信ポート番号であり、図６では「５４３２１」が設定されている。「暗号化手段」は、直接接続に使用される暗号化手段を指定するものであり、図６では、「ＴＬＳ１．２」が設定されている。これらの情報に基づいて、仲介装置３０１は、監視制御アプリ１０２と通信を開始する。
【００３６】
図５に戻る。ステップＳ２０１において、情報仲介サーバ１０１の接続管理部１２は、受信した直接接続の要求を許可するか否かを判定する。
【００３７】
例えば、ステップＳ２００で受信した制御コマンドが要する監視制御アプリ１０２と仲介装置３０１との間のトラフィックが所定の量以上である場合、接続管理部１２は、当該制御コマンドによる直接接続を許可してもよい。一方、当該制御コマンドが要する監視制御アプリ１０２と仲介装置３０１との間のトラフィックが所定の量未満である場合、直接接続を許可せず、第１の通信を行わせてもよい。
【００３８】
また例えば、接続管理部１２は、監視制御アプリ１０２及び仲介装置３０１が並行して直接接続を行う同時接続数に応じて、直接接続の要求を許可するか否かの判定が行われてもよい。接続管理部１２は、同時接続数に上限を設定し、同時接続数が上限に達しているとき、接続中である直接接続の優先度と、新たな直接接続の要求に係る優先度を比較して、新たな直接接続の要求に係る優先度が高ければ、当該直接接続を開始させる判定をしてもよい。一方、接続管理部１２は、新たな直接接続の要求に係る優先度より低い優先度の直接接続の通信を中断させて、第１の通信に移行させてもよい。優先度は、制御コマンドに直接付与されていてもよい。すなわち、制御コマンドに通信の優先度を示す情報が含まれていてもよい。
【００３９】
また例えば、優先度は、制御コマンドの要するトラフィックの量に応じて、決定されてもよい。一例として、制御コマンドが、定期情報収集のような定期的に確実に完了する必要があって大規模なトラフィックが発生しない通信は、ファームウェアアップデートのような大規模なトラフィックが発生する通信より、優先されてもよい。
【００４０】
また例えば、優先度は、制御コマンドの動作仕様に応じて決定されてもよい。一例として、制御コマンドが監視制御対象機器を発見する動作であって、監視制御対象機器を発見した後に、並行して、発見した監視制御対象機器のログ取得の動作を行う制御コマンドが送信された場合、継続して実行されている機器発見の動作の制御コマンドの通信より、ログ取得の制御コマンドの通信が優先されてもよい。
【００４１】
また例えば、優先度は、直接接続に用いる情報に含まれる監視制御アプリ１０２のＩＰアドレス又はＴＣＰポート番号に応じて、決定されてもよい。接続管理部１２は、特定のサーバ１０３で動作する特定の監視制御アプリ１０２を優先することができる。
【００４２】
また例えば、優先度は、制御コマンドが要するトラフィックの量に応じて、決定されてもよい。一例として、制御コマンドが、定期情報収集のような定期的に確実に完了する必要があって大規模なトラフィックが発生しない通信は、ファームウェアアップデートのような大規模なトラフィックが発生する通信より、優先されてもよい。
【００４３】
また例えば、優先度は、制御コマンドが要する緊急度に応じて、決定されてもよい。一例として、センサによる侵入者の検知報告又は監視制御対象機器の異常報告等、緊急に情報収集が必要であるような制御コマンドが優先されてもよい。
【００４４】
接続管理部１２が当該直接接続の要求を許可する場合、証明書発行部１４は、監視制御アプリ１０２のサーバ証明書及び接続先である仲介装置３０１のクライアント証明書を発行する。続いて、情報仲介サーバ１０１は、通信部１１を介して監視制御アプリ１０２にサーバ証明書を含む応答を送信する（Ｓ２０２）。接続管理部１２が当該直接接続の要求を許可しない場合、監視制御アプリ１０２と仲介装置３０１とは、第１の通信を行う。
【００４５】
続いて、情報仲介サーバ１０１は、通信部１１を介して制御コマンド、直接接続に使用する設定情報及びクライアント証明書を仲介装置３０１に送信する（Ｓ２０３）。
【００４６】
監視制御アプリ１０２が受信したサーバ証明書は、直接接続に使用する設定情報に含まれる「接続先のＩＰアドレス」に対応するサイトの所有者情報、送信情報の暗号化に必要な鍵、発行者の署名データを含む電子証明書である。仲介装置３０１が受信したクライアント証明書は、仲介装置３０１からのアクセスであることを証明するための電子証明書である。情報処理システム１０００は、サーバ証明書及びクライアント証明書により、監視制御アプリ１０２と仲介装置３０１との間の直接通信において、なりすまし、データの改ざんを防ぐことができる。
【００４７】
ステップＳ２０４において、監視制御アプリ１０２は、仲介装置３０１からの接続待ちを開始する。
【００４８】
ステップＳ２０５において、仲介装置３０１は、受信した直接接続に使用する設定情報に含まれる「接続先のＩＰアドレス」「接続先のＴＣＰ通信ポート番号」「暗号化手段」、及び受信したクライアント証明書を用いて、監視制御アプリ１０２に接続要求を送信する。接続が確立すると、仲介装置３０１は、監視制御アプリ１０２との直接接続による通信を開始する。仲介装置３０１は、受信した制御コマンドに応じて、監視制御アプリ１０２にデータを送信し、或いは監視制御アプリ１０２からデータを受信する（Ｓ２０６）。
【００４９】
ステップＳ２０７において、制御コマンドの実行が完了すると、監視制御アプリ１０２は、通信部２１を介して切断要求を情報仲介サーバ１０１に送信する。または、仲介装置３０１が、通信部３１を介して切断要求を情報仲介サーバ１０１に送信してもよい。続いて、情報仲介サーバ１０１は、当該直接接続に使用されていた通信リソース解放処理を行う（Ｓ２０８）。以上のステップで、情報処理システム１０００において実行される第２の通信手順が完了する。
【００５０】
上述したように、本発明の実施の形態によれば、情報処理システム１０００は、監視制御アプリ１０２と仲介装置３０１とが、発生するトラフィックの量に応じて、情報仲介サーバ１０１を介さずに直接通信を行う。すなわち、情報収集対象機器と情報収集サーバとの間に大きなトラフィックが発生するとき、情報仲介サーバの負荷を低減させることができる。
【００５１】
なお、情報処理システム１０００の構成は、図１に示したものに限定されない。例えば、当該情報処理システム１０００に含まれる監視制御対象の機器は、電源装置３０３ａ、ルータ３０４ａ、プロジェクタ３０５ａ、サーバ３０６ａ又はサーバ３０３ｂに限られない。機器は、ネットワーク家電、自動販売機、医療機器、産業機械、電源装置、空調システム、ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能を持たせた機器であってもよい。例えば、産業機械としては、加工装置、検査装置、搬送装置、ピッキング装置等が挙げられる。また、これら機器の周辺に設置され機器の状態を把握するための撮像装置や集音装置が情報処理システムに含まれてもよい。産業機械は、当該機器の識別情報、当該機器の稼働状況や異常動作の有無、消耗品の交換時期に関する情報、当該機器による検査結果等を、数値データ、テキストデータ又は画像データ等の種々のデータ形式を用いて仲介装置３０１を経由して監視制御アプリ１０２に送信する。また、例えば、医療機器としては、眼底検査装置、Ｘ線検査装置、血圧計、体脂肪計、視力計、ペースメーカ等が挙げられる。医療機器は、当該機器の識別情報、当該機器の稼働状況や異常動作の有無、当該機器による測定結果等を、数値データ、テキストデータ又は画像データ等の種々のデータ形式を用いて仲介装置３０１を経由して監視制御アプリ１０２に送信する。
【００５２】
図７は、情報処理システム１０００の他の構成例を示す図である。図７において、情報処理システム１０００は、施設Ａ９１及び施設Ｂ９２、ファイアウォール９３及びファイアウォール９４、インターネット９５を含む。サーバ（監視制御アプリ）８９又は９０は、サーバコンピュータであって、監視制御アプリが動作しており、機器の情報を取得して、監視又は制御を行う機能を有する。施設Ａ９１は、仲介装置８０、産業機械８１、撮像装置８２、集音装置８３を含む。仲介装置８０は、有線又は無線ＬＡＮ等を介して産業機械８１、撮像装置８２、集音装置８３と通信可能である。また仲介装置８０はファイアウォール９３及び情報仲介サーバ８８を経由してインターネット９５上にあるサーバ（監視制御アプリ）８９又は９０と通信可能である。施設９２は、仲介装置機能付き機器８４、医療機器８５、ネットワーク家電８６、自動販売機８７を含む。仲介装置機能付き機器８４は、仲介装置の機能に加えて監視又は制御される機器としての機能も併せ持つ機器である。仲介装置機能付き機器８４は、有線又は無線ＬＡＮ等を介して医療機器８５、ネットワーク家電８６、自動販売機８７と通信可能である。また仲介装置機能付き機器８４はファイアウォール９４を経由してインターネット９５上にある情報仲介サーバ８８、サーバ（監視制御アプリ）８９又は９０と通信可能である。なお、サーバ（監視制御アプリ）８９又は９０、情報仲介サーバ８８は、それぞれ複数のサーバから構成されてもよい。
【００５３】
なお、情報仲介サーバ１０１、サーバコンピュータ１０３及び仲介装置３０１は、複数の装置によって構成されるシステムであってもよい。
【００５４】
なお、本発明の実施の形態において、サーバコンピュータ１０３は、サーバの一例である。情報仲介サーバ１０１は、情報処理装置の一例である。仲介装置３０１は、通信装置の一例である。トラフィックは、情報伝送で発生するデータ量の一例である。接続管理部１２は、通信制御部の一例である。証明書発行部１４は、発行部の一例である。ＩＰアドレス又はＴＣＰ通信ポート番号は、ネットワークに係る情報の一例である。
【００５５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０００      情報処理システム
１００        クラウド
１０１        情報仲介サーバ
１０２        監視制御アプリ
１０３        サーバコンピュータ
３００ａ        Ａ社環境
３００ｂ        Ｂ社環境
３０１          仲介装置
３０２          ファイアウォール
３０３ａ        電源装置
３０４ａ        ルータ
３０５ａ        プロジェクタ
３０６ａ        サーバ
３０３ｂ        サーバ
１０１１      ＣＰＵ
１０１２      ネットワークインタフェース
１０１３      入出力インタフェース
１０１４      補助記憶装置
１０１５      メモリ装置
８０          仲介装置
８１          産業機械
８２          撮像装置
８３          集音装置
８４          仲介装置機能付き機器
８５          医療機器
８６          ネットワーク家電
８７          自動販売機
８８          情報仲介サーバ
８９、９０    サーバ（監視制御アプリ）
９１          施設Ａ
９２          施設Ｂ
９３、９４    ファイアウォール
９５          インターネット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１５−１９４８８５号公報
【図１】
2018156504.tif 000003
【図２】
2018156504.tif 000004
【図３】
2018156504.tif 000005
【図４】
2018156504.tif 000006
【図５】
2018156504.tif 000007
【図６】
2018156504.tif 000008
【図７】
2018156504.tif 000009