(57)【要約】【課題】充電スタンドなどの定められた場所以外の場所で電力を使用した場合に正しい請求先に課金する。【解決手段】電力課金システムは、電気機器に供給される供給電力の電力量を示す供給電力使用量情報を取得する供給電力使用量取得部と供給元情報を取得する供給元情報取得部と供給先情報が記憶される供給先情報記憶部と、供給電力使用量情報と供給元情報と供給先情報とを電力使用情報として送信する電力使用情報送信部とを備える電源ケーブルと、電力使用情報を受信する電力使用情報受信部と、顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の電力使用量を示す使用量情報とを対応付けて顧客情報として記憶する顧客情報記憶部と電力使用情報に含まれる供給電力使用量情報と供給元情報と供給先情報とに基づいて顧客情報のうち供給元情報が示す顧客の電力使用量と供給先情報が示す顧客の電力使用量とを付け替える請求付替部とを備える課金サーバとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を稼働させる電力として前記電気機器に供給される供給電力の使用量を示す供給電力使用量情報を取得する供給電力使用量取得部と、
前記電気機器に供給される電力の供給元を識別する供給元情報を取得する供給元情報取得部と、
前記電力の供給先を識別する供給先情報が記憶される供給先情報記憶部と、
前記供給電力使用量取得部が取得する前記供給電力使用量情報と、前記供給元情報取得部が取得する前記供給元情報と、前記供給先情報記憶部に記憶されている前記供給先情報とを、電力使用情報として送信する電力使用情報送信部と、
を備える電源ケーブルと、
前記電力使用情報送信部が送信する電力使用情報を受信する電力使用情報受信部と、
顧客を識別する顧客識別情報と、当該顧客の電力使用量を示す使用量情報とを対応付けて顧客情報として記憶する顧客情報記憶部と、
前記電力使用情報受信部が受信する前記電力使用情報に含まれる前記供給電力使用量情報と前記供給元情報と前記供給先情報とに基づいて、前記顧客情報記憶部に記憶される前記顧客情報のうち、前記供給元情報が示す顧客の電力使用量と、前記供給先情報が示す顧客の電力使用量とを付け替える請求付替部と、
を備える課金サーバと、
を備える電力課金システム。
【請求項２】
前記電源ケーブルは、
当該電源ケーブルの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
通電の可否の認証結果を受信し、受信した前記認証結果に基づいて、電気機器への通電の可否を制御する認証情報受信部と、
を更に備え、
前記電力使用情報送信部は、前記位置情報取得部が取得する前記位置情報を前記電力使用情報に含めて送信し、
前記課金サーバは、
前記電源ケーブルが送信する前記電力使用情報に含まれる前記位置情報に基づいて、当該電源ケーブルによる充電を認証し、認証結果を当該電源ケーブルに送信する認証部
を更に備える請求項１に記載の電力課金システム。
【請求項３】
前記電気機器とは、電気自動車であり、
前記供給電力とは、電気自動車を充電する電力として前記電気自動車に供給される電力である
請求項１又は請求項２に記載の電力課金システム。
【請求項４】
前記電気機器とは、電化製品であり、
前記供給電力とは、電化製品を動作させる電力として前記電化製品に供給される電力である
請求項１又は請求項２に記載の電力課金システム。
【請求項５】
電気機器を稼働させる電力として前記電気機器に供給される供給電力の電力量を示す供給電力使用量情報を取得する供給電力使用量取得部と、
前記電気機器に供給される電力の供給元を識別する供給元情報を取得する供給元情報取得部と、
前記電力の供給先を識別する供給先情報が記憶される供給先情報記憶部と、
前記供給電力使用量取得部が取得する前記供給電力使用量情報と、前記供給元情報取得部が取得する前記供給元情報と、前記供給先情報記憶部に記憶されている前記供給先情報とを電力使用情報として、前記供給元情報が示す顧客の電力使用量と、前記供給先情報が示す顧客の電力使用量とを付け替える請求付替部を備える課金サーバに送信する電力使用情報送信部と、
を備える電源ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力課金システム及び電源ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商用電源から電気自動車などの電気機器に電力を供給して、電気自動車を充電する充電装置に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９１７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような従来技術は、充電スタンドなどの予め定められた場所で充電することを前提にして検討されている。このような従来技術の場合、電力を供給する電力会社は、充電スタンドにおいて計測された充電電力量に応じた電力料金を充電スタンドの利用者に対して請求することにより、適切な課金を実施することができる。しかしながら、このような従来技術によると、充電スタンドなどの予め定められた場所以外の場所で充電した場合に、この充電電力の電力料金の課金先を電力会社が認識することができず、正しい請求先に課金することができないという問題があった。つまり、従来技術によると、充電スタンドなどの予め定められた場所以外の場所で電力を使用した場合に、適切な課金が実施できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、電気機器を稼働させる電力として前記電気機器に供給される供給電力の使用量を示す供給電力使用量情報を取得する供給電力使用量取得部と、前記電気機器に供給される電力の供給元を識別する供給元情報を取得する供給元情報取得部と、前記電力の供給先を識別する供給先情報が記憶される供給先情報記憶部と、前記供給電力使用量取得部が取得する前記供給電力使用量情報と、前記供給元情報取得部が取得する前記供給元情報と、前記供給先情報記憶部に記憶されている前記供給先情報とを、電力使用情報として送信する電力使用情報送信部と、を備える電源ケーブルと、前記電力使用情報送信部が送信する電力使用情報を受信する電力使用情報受信部と、顧客を識別する顧客識別情報と、当該顧客の電力使用量を示す使用量情報とを対応付けて顧客情報として記憶する顧客情報記憶部と、前記電力使用情報受信部が受信する前記電力使用情報に含まれる前記供給電力使用量情報と前記供給元情報と前記供給先情報とに基づいて、前記顧客情報記憶部に記憶される前記顧客情報のうち、前記供給元情報が示す顧客の電力使用量と、前記供給先情報が示す顧客の電力使用量とを付け替える請求付替部と、を備える課金サーバと、を備える電力課金システムである。
【０００６】
また、本発明の一態様の電力課金システムにおいて、前記電源ケーブルは、当該電源ケーブルの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、通電の可否の認証結果を受信し、受信した前記認証結果に基づいて、電気機器への通電の可否を制御する認証情報受信部と、を更に備え、前記電力使用情報送信部は、前記位置情報取得部が取得する前記位置情報を前記電力使用情報に含めて送信し、前記課金サーバは、前記電源ケーブルが送信する前記電力使用情報に含まれる前記位置情報に基づいて、当該電源ケーブルによる充電を認証し、認証結果を当該電源ケーブルに送信する認証部を更に備える。
【０００７】
また、本発明の一態様の電力課金システムにおいて、前記電気機器とは、電気自動車であり、前記供給電力とは、電気自動車を充電する電力として前記電気自動車に供給される電力である。
【０００８】
また、本発明の一態様の電力課金システムにおいて、前記電気機器とは、電化製品であり、前記供給電力とは、電化製品を動作させる電力として前記電化製品に供給される電力である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、電気機器を稼働させる電力として前記電気機器に供給される供給電力の電力量を示す供給電力使用量情報を取得する供給電力使用量取得部と、前記電気機器に供給される電力の供給元を識別する供給元情報を取得する供給元情報取得部と、前記電力の供給先を識別する供給先情報が記憶される供給先情報記憶部と、前記供給電力使用量取得部が取得する前記供給電力使用量情報と、前記供給元情報取得部が取得する前記供給元情報と、前記供給先情報記憶部に記憶されている前記供給先情報とを電力使用情報として、前記供給元情報が示す顧客の電力使用量と、前記供給先情報が示す顧客の電力使用量とを付け替える請求付替部を備える課金サーバに送信する電力使用情報送信部と、を備える電源ケーブルである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、充電スタンドなどの予め定められた場所以外の場所で電力を使用した場合に正しい請求先に課金する電力課金システム及び電源ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の電力課金システムの利用形態の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の電力課金システムの機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の顧客情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の請求付け替え後の顧客情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の電力課金システムの動作の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の電力課金システムの機能構成の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の電力課金システムの動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照し、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の電力課金システム１の利用形態の一例を示す図である。電気自動車ＥＶは、二次電池等の蓄電装置（不図示）に蓄えられた電力によって走行する。この蓄電装置に蓄えられた電力は電気自動車ＥＶの走行に応じて減少する。したがって、電気自動車ＥＶの外部から電力を供給して、蓄電装置を充電する必要がある。同図の一例の場合、電気自動車ＥＶは、供給元ＳＰから充電のための電力の供給を受ける。この電気自動車ＥＶは、供給先ＵＲが所有している。ここで、供給元ＳＰと供給先ＵＲとは同一人ではない。つまり、この一例の場合、電気自動車ＥＶの所有者と、電気自動車ＥＶに電力を供給している供給者とが異なる。
【００１３】
ここで、供給元ＳＰ及び供給先ＵＲは、いずれも電力会社ＰＣの顧客である。電力会社ＰＣは、供給元ＳＰ及び供給先ＵＲに対して、それぞれの電力使用量に応じて課金する。この電力会社ＰＣは、課金サーバ２０によって課金処理を行う。
上述の一例の場合、電気自動車ＥＶに供給された電力量は、供給元ＳＰの供給元電力量計３０によって計測される。この場合、課金サーバ２０は、電気自動車ＥＶに供給された電力量に応じた電気料金を、供給元ＳＰに対して課金する。
【００１４】
ところが、電気自動車ＥＶは供給先ＵＲが所有している。このため、電気自動車ＥＶに供給された電力量に応じた電気料金は、本来、供給先ＵＲに課金されるべきである。
本実施形態の電力課金システム１は、電気自動車ＥＶの所有者と、電気自動車ＥＶに電力を供給した供給元ＳＰとが同一人ではない場合においても、電気料金を正しく課金するための仕組みを提供する。
【００１５】
この電力課金システム１は、充電ケーブル１０を備える。この充電ケーブル１０は、電気自動車ＥＶに充電される電力量を計測する電力量計を備えている。電力課金システム１は、この充電ケーブル１０による充電電力量の計測結果に基づいて、電力料金の課金を行う。この充電ケーブル１０とは、電源ケーブルの一例である。
【００１６】
ここで、課金サーバ２０は、それぞれの顧客の自宅等に備えられる電力量計（積算電力量計）の指示値を取得することにより、各顧客の電力使用量を把握する。この一例の場合、課金サーバ２０は、各顧客を識別する顧客識別情報（顧客ＩＤ）と、各電力量計を識別する識別情報（計器ＩＤ）とに基づいて、各顧客を識別するとともに、各顧客の電力使用量を把握する。
同図の一例の場合、供給元ＳＰの顧客ＩＤは“Ｃ０１”であり、計器ＩＤは“Ｗ０１”である。供給先ＵＲの顧客ＩＤは“Ｃ０２”であり、計器ＩＤは“Ｗ０３”である。また、充電ケーブル１０の顧客ＩＤは“Ｃ０２”であり、計器ＩＤは“Ｗ０２”である。
以下、この電力課金システム１の仕組みについて具体的に説明する。
【００１７】
［電力課金システムの構成］
図２は、本実施形態の電力課金システム１の機能構成の一例を示す図である。電力課金システム１は、充電ケーブル１０と、課金サーバ２０とを備える。
【００１８】
［充電ケーブルの構成］
充電ケーブル１０は、コネクタＣＮ１と、コネクタＣＮ２と、電力量計ＰＭと、制御部１００とを備える。
コネクタＣＮ１は、供給元ＳＰの電力供給コンセント（不図示）に接続される。コネクタＣＮ２は、電気自動車ＥＶの充電ソケット（不図示）に接続される。電力量計ＰＭは、コネクタＣＮ１からコネクタＣＮ２に流れる充電電力の電力量、すなわち電気自動車ＥＶへの充電電力量を計測する。
【００１９】
制御部１００は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、種々の演算を行う。具体的には、制御部１００は、供給電力量取得部１１０と、供給元情報取得部１２０と、充電情報送信部１３０とをその機能部として備える。また、制御部１００は、供給先情報記憶部１４０を備える。
【００２０】
供給先情報記憶部１４０は、電気自動車ＥＶの所有者を示す供給先情報ＩＤＵＲが記憶されている。この供給先情報ＩＤＵＲは、一例として、充電ケーブル１０の販売時において、電気自動車ＥＶの所有者が認証されたのち、供給先情報記憶部１４０に書き込まれる。
【００２１】
供給電力量取得部１１０は、電力量計ＰＭが計測した電力量である供給電力量情報ＳＰＷを取得する。この供給電力量情報ＳＰＷは、電気自動車ＥＶへの充電電力量を示す。供給電力量取得部１１０は、取得した供給電力量情報ＳＰＷを充電情報送信部１３０に出力する。
【００２２】
供給元情報取得部１２０は、供給元情報ＩＤＳＰを取得する。供給元情報ＩＤＳＰとは、供給元ＳＰを識別する情報である。一例として、供給元情報ＩＤＳＰは、供給元ＳＰの顧客ＩＤである。供給元情報取得部１２０は、種々の手段によって供給元情報ＩＤＳＰを取得することができる。ここで、供給元電力量計３０の構成の一例について説明する。
【００２３】
［供給元電力量計の構成］
供給元電力量計３０は、供給元情報記憶部３１０を備えている。供給元情報記憶部３１０には、供給元情報ＩＤＳＰが記憶されている。供給元電力量計３０は、電力供給コンセント（不図示）にコネクタＣＮ１が接続されると、コネクタＣＮ１を介して充電ケーブル１０に供給元情報ＩＤＳＰを送信する。
この一例の場合、供給元情報取得部１２０は、この供給元情報ＩＤＳＰを、コネクタＣＮ１を介して取得する。
【００２４】
なお、供給元電力量計３０は、無線通信によって充電ケーブル１０に供給元情報ＩＤＳＰを送信してもよい。
また、供給元電力量計３０の表面や差し込み先のコンセントの近傍に、供給元情報ＩＤＳＰが数字記号や２次元コードなどによって表示されていてもよい。この場合には、供給元情報取得部１２０は、キーボードや２次元コードリーダーなどの入力装置を介して供給元情報ＩＤＳＰを取得する。
【００２５】
なお、ここでは供給元情報ＩＤＳＰが顧客ＩＤである場合を一例にして説明するが、これに限られない。供給元情報ＩＤＳＰは、電力料金の請求先を識別できる情報を含んで入ればよく、例えば計器ＩＤであってもよい。
【００２６】
充電情報送信部１３０は、供給電力量情報ＳＰＷと、供給元情報ＩＤＳＰとをそれぞれ取得する。また、充電情報送信部１３０は、供給先情報記憶部１４０から供給先情報ＩＤＵＲを取得する。充電情報送信部１３０は、取得した供給電力量情報ＳＰＷ、供給元情報ＩＤＳＰ、及び供給先情報ＩＤＵＲを課金サーバ２０に送信する。以下の説明において、充電情報送信部１３０が送信する供給電力量情報ＳＰＷ、供給元情報ＩＤＳＰ、及び供給先情報ＩＤＵＲを総称して「充電情報ＣＧ」とも記載する。
【００２７】
［課金サーバの構成］
課金サーバ２０は、充電情報受信部２１０と、請求付替部２２０と、顧客情報記憶部２３０とを備える。
【００２８】
顧客情報記憶部２３０には、顧客情報ＣＩが記憶されている。この顧客情報記憶部２３０に記憶される顧客情報ＣＩの一例について図３を参照して説明する。
【００２９】
図３は、本実施形態の顧客情報ＣＩの一例を示す図である。顧客情報記憶部２３０には、計器ＩＤ、顧客ＩＤ、氏名、及び請求額が互いに対応付けられて、顧客情報ＣＩとして記憶されている。計器ＩＤとは、電力会社ＰＣの顧客の電力量計をそれぞれ識別する情報である。顧客ＩＤとは、電力会社ＰＣの顧客をそれぞれ識別する情報である。氏名とは、顧客の氏名である。請求額とは、顧客の電力使用量に応じた電気料金の額である。
【００３０】
以下、供給元ＳＰが「Ａさん」、供給先ＵＲ及び電気自動車ＥＶの所有者が「Ｂさん」である場合について説明する。同図の一例の場合、顧客情報記憶部２３０には、Ａさんの顧客情報ＣＩとして、計器ＩＤ“Ｗ０１”、顧客ＩＤ“Ｃ０１”、氏名“Ａさん”、請求額“￥８０００”が記憶されている。
また、顧客情報記憶部２３０には、Ｂさんの顧客情報ＣＩとして、計器ＩＤ“Ｗ０２”、顧客ＩＤ“Ｃ０２”、氏名“Ｂさん”、請求額“￥１０００”が記憶されている。
また、顧客情報記憶部２３０には、Ｂさんの顧客情報ＣＩとして、計器ＩＤ“Ｗ０３”、顧客ＩＤ“Ｃ０２”、氏名“Ｂさん”、請求額“￥４０００”が記憶されている。
【００３１】
同図に示す一例において、供給元ＳＰ（Ａさん）宅において、供給先ＵＲ（Ｂさん）が所有する電気自動車ＥＶを充電し、その充電に要した電力料金が“￥１０００”である場合を示している。また、供給元ＳＰ（Ａさん）宅の電力料金が“￥８０００”である場合を示している。また、供給先ＵＲ（Ｂさん）宅の電力料金が“￥４０００”である場合を示している。
【００３２】
この一例において、供給元ＳＰ（Ａさん）宅の電力料金である“￥８０００”には、電気自動車ＥＶの充電に要した電力料金である“￥１０００”が含まれている。また、供給先ＵＲ（Ｂさん）宅の電力料金である“￥４０００”には、電気自動車ＥＶの充電に要した電力料金である“￥１０００”が含まれていない。
【００３３】
図２に戻り、充電情報受信部２１０は、充電ケーブル１０が送信する充電情報ＣＧを受信する。充電情報受信部２１０は、受信した充電情報ＣＧを請求付替部２２０に供給する。この充電情報ＣＧには、供給電力量情報ＳＰＷ、供給元情報ＩＤＳＰ、及び供給先情報ＩＤＵＲが含まれる。
【００３４】
請求付替部２２０は、充電情報ＣＧに含まれる供給電力量情報ＳＰＷ、供給元情報ＩＤＳＰ、及び供給先情報ＩＤＵＲに基づいて、請求を付け替える。この請求付替部２２０による請求の付け替え結果を図４に示す。
【００３５】
図４は、本実施形態の請求付け替え後の顧客情報ＣＩの一例を示す図である。同図の一例の場合、顧客情報記憶部２３０には、Ａさんの顧客情報ＣＩとして、計器ＩＤ“Ｗ０１”、顧客ＩＤ“Ｃ０１”、氏名“Ａさん”、請求額“￥７０００”が記憶されている。
また、顧客情報記憶部２３０には、Ｂさんの顧客情報ＣＩとして、計器ＩＤ“Ｗ０２”、顧客ＩＤ“Ｃ０２”、氏名“Ｂさん”、請求額“￥０”が記憶されている。
また、顧客情報記憶部２３０には、Ｂさんの顧客情報ＣＩとして、計器ＩＤ“Ｗ０３”、顧客ＩＤ“Ｃ０２”、氏名“Ｂさん”、請求額“￥５０００”が記憶されている。
【００３６】
つまり、請求付替部２２０は、供給元ＳＰ（Ａさん）宅の請求額について、電気自動車ＥＶの充電に要した電力料金分だけ減算する。また、請求付替部２２０は、供給先ＵＲ（Ｂさん）宅の請求額について、電気自動車ＥＶの充電に要した電力料金分だけ加算する。
【００３７】
［電力課金システムの動作］
次に、図５を参照して、電力課金システム１の動作についてより詳細に説明する。
図５は、本実施形態の電力課金システム１の動作の一例を示す図である。
【００３８】
（ステップＳ１０）充電ケーブル１０のコネクタＣＮ２が電気自動車ＥＶに接続される。
（ステップＳ２０）電気自動車ＥＶは、コネクタＣＮ２を介して、充電に必要な電力量（必要充電容量）を充電ケーブル１０に通知する。充電ケーブル１０は、この必要充電容量を記憶する。
（ステップＳ３０）充電ケーブル１０のコネクタＣＮ１が供給元ＳＰの電力供給コンセントに接続される。
（ステップＳ４０）充電ケーブル１０は、電気自動車ＥＶの充電を行う。
（ステップＳ５０）充電ケーブル１０は、充電電力量を計測する。充電ケーブル１０は、充電電力量の計測結果が、ステップＳ２０において記憶した必要充電容量に達しているか否かを判定する。なお、充電ケーブル１０は、充電電力量の計測結果と、必要充電容量とに基づいて、充電所要時間を算出してもよい。
（ステップＳ６０）電気自動車ＥＶは、必要充電容量に達すると、充電完了であることを充電ケーブル１０に通知する。
（ステップＳ７０）充電ケーブル１０は、電力会社ＰＣの課金サーバ２０に対して、充電情報ＣＧを送信する。この充電情報ＣＧには、供給元情報ＩＤＳＰ、供給先情報ＩＤＵＲ、供給電力量情報ＳＰＷが含まれている。
【００３９】
（ステップＳ８０）課金サーバ２０は、充電情報ＣＧを顧客情報記憶部２３０に書き込む。すなわち、課金サーバ２０は、充電ケーブル１０から受信した充電情報ＣＧを記録する。
（ステップＳ９０）課金サーバ２０は、充電情報ＣＧを記録し、接続を解除してよいことを充電ケーブル１０に通知する。
【００４０】
（ステップＳ１００）充電ケーブル１０のコネクタＣＮ１が供給元ＳＰの電力供給コンセントから取り外される。
（ステップＳ１１０）充電ケーブル１０のコネクタＣＮ２が電気自動車ＥＶから取り外される。
なお、ステップＳ１００及びステップＳ１１０の順序は不問である。また、充電ケーブル１０は、接続を解除してよいとの通知を受けると、その旨を使用者に音、光、又は画像で通知してもよい。また、充電ケーブル１０は、課金サーバ２０から接続を解除してよいとの通知を受けるまで、コネクタＣＮ１又はコネクタＣＮ２が相手側から取り外せない構造を有していてもよい。
【００４１】
（ステップＳ１２０）課金サーバ２０は、ステップＳ８０において記録した充電情報ＣＧに基づいて、電気自動車ＥＶの充電電力量に相当する電力料金を、供給先ＵＲの自宅の電力料金に加算する。
（ステップＳ１３０）課金サーバ２０は、ステップＳ８０において記録した充電情報ＣＧに基づいて、電気自動車ＥＶの充電電力量に相当する電力料金を、供給元ＳＰの自宅の電力料金から減算する。
なお、ステップＳ１２０及びステップＳ１３０の順序は不問である。
【００４２】
［第１の実施形態のまとめ］
以上説明したように、電力課金システム１は、供給元情報ＩＤＳＰと、供給先情報ＩＤＵＲと、供給電力量情報ＳＰＷとに基づいて、電気自動車ＥＶの充電に要した電力料金を、供給元ＳＰから供給先ＵＲに付け替える。
このように構成することにより、電力課金システム１は、従来技術によると供給元ＳＰに対して請求されてしまう電気自動車ＥＶの充電に係る電力料金を、本来請求すべき供給先ＵＲに対して請求することができる。したがって、電力課金システム１は、電気自動車ＥＶの利用者に対して、外出先に充電スタンドがない場合において、例えば一般家庭の電力供給コンセントから充電することができる、という環境を提供することができる。
【００４３】
なお、電力料金は、時間帯や地域、契約種別などによって単価が異なる場合がある。この場合、充電ケーブル１０は、充電している時刻（時間帯）を記憶し、充電情報ＣＧとして課金サーバ２０に送信してもよい。このように構成することにより、電力課金システム１は、より正確な電力料金を算出することができる。
【００４４】
なお、充電料金は、電力量ではなく、充電回数や充電時間などによって定められる場合がある。この場合、充電ケーブル１０は、充電回数や充電時間を記憶し、充電情報ＣＧとして課金サーバ２０に送信してもよい。このように構成することにより、電力課金システム１は、より柔軟に電力料金を算出することができる。
【００４５】
［第２の実施形態］
以下、図６及び図７を参照し、本発明の第２の実施形態について説明する。
図６は、本実施形態の電力課金システム１ａの機能構成の一例を示す図である。本実施形態の電力課金システム１ａは、充電ケーブル１０ａの位置情報に基づいて、充電を認証する機能を有する点において、上述した第１の実施形態と異なる。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同一の構成及び動作については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
充電ケーブル１０ａは、開閉部ＳＷと、制御部１００ａとを備える。制御部１００ａは、その機能部として充電情報送信部１３０ａと、位置情報取得部１５０と、認証情報受信部１６０とを備える。
【００４７】
位置情報取得部１５０は、充電ケーブル１０ａの位置を示す位置情報ＬＣを取得する。具体的には、位置情報取得部１５０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星が出力する測位電波に基づいて、現在位置を測位する。位置情報取得部１５０は、測位した位置を充電ケーブル１０ａの位置とする位置情報ＬＣを生成する。位置情報取得部１５０は、生成した位置情報ＬＣを充電情報送信部１３０ａに出力する。
充電情報送信部１３０ａは、位置情報取得部１５０から取得した位置情報ＬＣを、供給電力量情報ＳＰＷ、供給元情報ＩＤＳＰ及び供給先情報ＩＤＵＲとともに充電情報ＣＧとして課金サーバ２０ａに出力する。
【００４８】
課金サーバ２０ａは、認証部２４０を備える。課金サーバ２０ａの充電情報受信部２１０は、充電ケーブル１０ａから受信した充電情報ＣＧに含まれる情報のうち、位置情報ＬＣを認証部２４０に出力する。
【００４９】
認証部２４０は、充電情報受信部２１０から位置情報ＬＣを取得し、取得した位置情報ＬＣに基づいて、当該位置情報ＬＣを送信した充電ケーブル１０ａによる電気自動車ＥＶへの充電を認証する。認証部２４０は、認証結果ＡＴを充電ケーブル１０ａに対して送信する。認証部２４０は、電気自動車ＥＶへの充電を許可する旨の認証結果、又は電気自動車ＥＶへの充電を許可しない旨の認証結果のいずれかを示す認証結果ＡＴを送信する。
【００５０】
認証情報受信部１６０は、認証部２４０が送信する認証結果ＡＴを受信する。認証情報受信部１６０は、受信した認証結果ＡＴが電気自動車ＥＶへの充電を許可する旨の認証結果である場合には、開閉部ＳＷを閉状態（オン状態）にする。また、認証情報受信部１６０は、受信した認証結果ＡＴが電気自動車ＥＶへの充電を許可しない旨の認証結果である場合には、開閉部ＳＷを開状態（オフ状態）にする。
上述のようにして充電ケーブル１０ａは、課金サーバ２０ａによる認証結果に基づいて、電気自動車ＥＶの通電の可否を制御する。
【００５１】
［電力課金システムの動作］
次に、図７を参照して、電力課金システム１ａの動作についてより詳細に説明する。なお、第１の実施形態と同一の動作については同一の符号を付してその説明を省略する。
図７は、本実施形態の電力課金システム１ａの動作の一例を示す図である。
【００５２】
（ステップＳ２１０）充電ケーブル１０ａの位置情報取得部１５０は、現在位置を示す位置情報ＬＣを取得する。充電情報送信部１３０ａは、位置情報ＬＣを含む充電情報ＣＧを、電力会社ＰＣの課金サーバ２０ａに対して送信する。
（ステップＳ２２０）課金サーバ２０ａの認証部２４０は、ステップＳ２１０において送信された充電情報ＣＧに基づいて、この充電情報ＣＧを送信した充電ケーブル１０ａによる電気自動車ＥＶへの充電を認証する。
（ステップＳ２３０）認証部２４０は、認証結果ＡＴを充電ケーブル１０ａに送信する。充電ケーブル１０ａは、認証結果ＡＴが充電許可を示す場合には、ステップＳ４０からステップＳ６０の充電動作を行う。
【００５３】
（ステップＳ２４０）充電ケーブル１０ａの充電情報送信部１３０ａは、充電情報ＣＧを課金サーバ２０ａに送信して、充電が終了したことを通知する。
（ステップＳ２５０）課金サーバ２０ａの認証部２４０は、充電ケーブル１０ａの位置を示す位置情報ＬＣに基づいて再度、認証を行う。具体的には、認証部２４０は、充電中に位置情報ＬＣが示す位置が変化していない場合に、供給元ＳＰが他の顧客に変化していないと判定し、正しく充電が行われたことを認証する。課金サーバ２０は、充電情報ＣＧを記録する。
（ステップＳ２６０）課金サーバ２０は、接続を解除してよいことを充電ケーブル１０に通知する。
【００５４】
［認証条件の具体例］
（例１）一例として、供給元ＳＰが登録制であって、電力課金システム１ａは、予め登録された供給元ＳＰからのみ電気自動車ＥＶへの充電を許可する。
この一例の場合、電力会社ＰＣの顧客には、電気自動車ＥＶへの電力供給を許可する顧客と、許可しない顧客とがある。課金サーバ２０ａには、電気自動車ＥＶへの電力供給を許可する顧客の住所が予め登録される。
この場合、認証部２４０は、位置情報ＬＣが示す充電ケーブル１０ａの位置が、予め定められた顧客の住所と一致する場合に、電気自動車ＥＶへの充電を許可する。
このように構成することにより、電力課金システム１ａは、電力会社ＰＣの顧客のうち、電気自動車ＥＶへの電力供給を許可しない顧客の電力供給コンセントから勝手に充電されてしまうことを抑止することができる。
【００５５】
（例２）一例として、電力課金システム１ａは、充電ケーブル１０ａが送信する供給元情報ＩＤＳＰが、正しく供給元ＳＰを示している場合に、電気自動車ＥＶへの充電を許可する。
この一例の場合、課金サーバ２０ａには、顧客の住所と、顧客ＩＤとが予め登録される。充電ケーブル１０ａが送信する供給元情報ＩＤＳＰには、これから電気自動車ＥＶに充電電力を供給しようとする顧客の顧客ＩＤが含まれている。
認証部２４０は、充電ケーブル１０ａから充電情報ＣＧを受信すると、充電情報ＣＧに含まれる位置情報ＬＣに基づいて、予め登録されている顧客の住所を検索する。認証部２４０は、予め登録されている顧客の住所のうち、位置情報ＬＣに一致する住所があった場合、電気自動車ＥＶに対して、この住所の顧客から充電電力を供給しようとしていると判定する。認証部２４０は、検索の結果得られた顧客ＩＤと、充電ケーブル１０ａから送信される充電情報ＣＧに含まれている供給元情報ＩＤＳＰが示す顧客ＩＤとが一致しているか否かを判定する。つまり、認証部２４０は、現在位置の顧客の顧客ＩＤと、充電ケーブル１０ａから送信される顧客ＩＤとが一致しているか否かを判定する。
認証部２４０は、現在位置の顧客の顧客ＩＤと、供給元情報ＩＤＳＰとが一致している場合に、電気自動車ＥＶへの充電を許可する。また、認証部２４０は、現在位置の顧客の顧客ＩＤと、供給元情報ＩＤＳＰとが一致していない場合に、電気自動車ＥＶへの充電を許可しない。
このように構成することにより、電力課金システム１ａは、充電ケーブル１０ａから送信される供給元ＳＰの情報が詐称されている場合に、電気自動車ＥＶへの充電を禁止することができる。
【００５６】
なお、上述の各実施形態においては、電力課金システム１又は電力課金システム１ａ（以下、単に「本実施形態の電力課金システム」とも記載する。）が、電気自動車ＥＶに充電される電力を対象に課金する場合を一例にして説明したが、これに限られない。本実施形態の電力課金システムは、さまざまな電気機器に供給される電力を対象にして課金を付け替えることができる。
例えば、キャンプ場などにおいてホットプレートや電気ストーブなどの電気機器が使用される場合がある。この場合、電気機器の使用者は、キャンプ場に設置されているコンセントから供給される電力を使用して、電気機器を稼働させる。
この場合において、従来の電力課金の仕組みによると、キャンプ場に設置されているコンセントから供給される電力の電力料金は、キャンプ場を運営する組織に請求される。
一方、本実施形態の電力課金システムは、電気機器を稼働させる電力として電気機器に供給される供給電力の使用量について、キャンプ場を運営する組織に請求される電力料金を、電気機器の使用者に付け替える。すなわち、本実施形態の電力課金システムは、電気機器を稼働させる電力として電気機器に供給される供給電力の電力料金を、供給元の顧客から、供給先の顧客に付け替える。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
【００５８】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，１ａ…電力課金システム、１０…充電ケーブル、１００…制御部、１１０…供給電力量取得部（供給電力使用量取得部）、１２０…供給元情報取得部、１３０…充電情報送信部（電力使用情報送信部）、１４０…供給先情報記憶部、１５０…位置情報取得部、１６０…認証情報受信部、２０…課金サーバ、２１０…充電情報受信部（電力使用情報受信部）、２２０…請求付替部、２３０…顧客情報記憶部、２４０…認証部、３０…供給元電力量計、３１０…供給元情報記憶部、ＰＭ…電力量計、ＳＷ…開閉器、ＥＶ…電気自動車、ＳＰ…供給元、ＵＲ…供給先、ＰＣ…電力会社、ＣＩ…顧客情報、ＳＰＷ…供給電力情報（供給電力使用量情報）、ＩＤＳＰ…供給元情報、ＩＤＵＲ…供給先情報、ＣＧ…充電情報（電力使用情報）、ＬＣ…位置情報、ＡＴ…認証結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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