(57)【要約】【課題】回転子において発生する渦電流による損失を低減する。【解決手段】回転子１０を備えた回転電機において、回転子１０に磁束を形成する一対の永久磁石２１，２２を設け、この永久磁石２１，２２の外周を筒状体３０により取り囲む。更に、端板４０，５０を、回転子１０のシャフト１２の中央部１４に固定し、金属製の端板４０，５０を筒状体３０に接触させる。この端板４０，５０と筒状体３０との接触箇所は、１箇所または前記端板の外縁において周方向に隔たった２以上の箇所とする。更に、この接触箇所を、回転電機における合成磁束の変動の方向に近づける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子（１０，１００，１１０）を備えた回転電機（８０）であって、
前記回転子に設けられ、磁束を形成する磁石（２１，２２）と、
前記回転子の回転軸（１４）に固定され、前記回転子の前記回転軸方向両端の少なくとも一方において、前記回転子の端部に接触する金属製の端板（４０，４２，４４，５０，５２，５４）と
を備え、
前記端板と前記回転子の端部との接触箇所は、１箇所または前記端板の周方向に隔たった２以上の箇所である回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機であって、
前記磁石は、回転電機が２ｎ極（ｎは１以上の整数）となるように設けられ、
前記接触箇所は、２ｎ箇所以下である
回転電機。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の回転電機であって、
前記回転子は、前記磁石の外側に、金属製の筒状体（３０，３４）を備え、
前記端板は、前記筒状体と接触する
回転電機。
【請求項４】
前記端板は、前記筒状体の内径より小さい円盤部（４０ｃ）と、前記円盤部から外方に突出した凸部（４０ａ，４０ｂ）とを備え、前記凸部において前記筒状体に接触する請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記筒状体は、前記端板に接触する側の端部に前記回転軸の軸方向に突出する凸条（３４ａ，３４ｂ，３４ｅ，３６ａ〜３６ｆ）を備え、前記凸条が前記端板と接触する請求項３記載の回転電機。
【請求項６】
前記端板は、前記回転子の前記回転軸両端に設けられた請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
回転電機（８０）運転する回転電機運転装置（２００）であって、
前記回転電機に設けられた電機子巻線（２１０Ｕ，Ｖ，Ｗ）への通電を行なって、電機子磁束を制御する通電制御部（２２０）と、前記回転電機を外部からの指示に応じて前記通電制御部を介して運転する運転制御部（２３０）とを備え、
前記回転電機は、
回転子と、
前記回転子に設けられ、磁束を形成する磁石と、
前記回転子の回転軸に固定され、前記回転子の前記回転軸方向両端の少なくとも一方において、前記回転子の端部に接触する金属製の端板と
を備え、
前記端板と前記回転子の端部との接触箇所は、少なくとも、前記磁石による磁束と前記電機子磁束との合成磁束の変動方向軸の線上の１箇所を含む
回転電機運転装置。
【請求項８】
前記合成磁束の変動方向軸は、前記制御装置による前記回転電機の動作条件が、前記回転電機の動作頻度に基づいて予め定めた動作条件の場合の方向として決定された請求項７記載の回転電機運転装置。
【請求項９】
前記合成磁束の変動方向軸は、予め定めた動作条件における前記合成磁束の変動方向の平均として決定された請求項７記載の回転電機運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石を回転子に組み込んだ回転電機（電動機または発電機）では、磁束変動に伴って生じる渦電流による損失が存在する。渦電流の発生メカニズムについて簡単に説明する。図１４は、従来の永久磁石型回転電機の回転子ＬＬの正面図であり、図１５は、回転子ＬＬの中央部における断面図である。この永久磁石型回転電機の回転子ＬＬは、シャフトＳｐの外径が大きくされた中心部Ａａの周りに１対の永久磁石Ｍｇ１，Ｍｇ２が貼付されており、その周りに筒状体Ｃｙがはめ込まれている。筒状体Ｃｙは、永久磁石Ｍｇ１，Ｍｇ２の飛散を防止するために設けられている。更に筒状体Ｃｙの軸方向に両端には、端板Ｔｐ１，Ｔｐ２がシャフトＳｐに嵌合されている。端板Ｔｐ１，Ｔｐ２は、永久磁石Ｍｇ１，Ｍｇ２を位置決めしている。
【０００３】
図１６は、この回転子ＬＬに渦電流Ｅdcが流れる様子を示す説明図である。界磁を形成する電機子巻線（インダクタンスＬｑ）に電流Ｉｑが流れるとＬｑＩｑに対応した電機子磁束が形成される。他方、永久磁束Ｍｇ１，Ｍｇ２による磁石磁束もあり、両者の合成磁束が、回転子ＬＬに出入りしている。その磁束量が変動すると（図示Ｆｄｑは、変動成分を示す）、渦電流Ｅdcが流れる。この渦電流Ｅdcは、端板Ｔｐ１−筒状体Ｃｙ−端板Ｔｐ２という経路を流れる。従来、この渦電流による損失を低減して、回転電機の効率を高めるために種々の工夫がなされている。例えば、下記特許文献１では、回転電機の回転子において、永久磁石の軸方向両端に設けた端板の表面をローレット加工したり、絶縁体を介装するなどして、電気抵抗を増加し、渦電流の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、端板と飛散防止材との接合部の電気抵抗を高めようとして、ローレット加工したり、絶縁体を介装したりすることは、いずれも製造工数の増大や部品点数の増加、延いてはコストの上昇を招いてしまう。端板は、機械的強度が要求されるため、アルミニウムや鉄などの金属を用いることが望ましく、強度の点から合成樹脂やゴムなどの絶縁体を用いることは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
本発明の第１の態様として、回転子（１０，１００，１１０）を備えた回転電機（８０）が提供される。この回転電機は、前記回転子に設けられ、磁束を形成する磁石（２１，２２）と、前記回転子の回転軸（１４）に固定され、前記回転子の前記回転軸方向両端の少なくとも一方において、前記回転子の端部に接触する金属製の端板（４０，４２，４４，５０，５２，５４）とを備える。前記端板と前記回転子の端部との接触箇所は、１箇所または前記端板の周方向に隔たった２以上の箇所としてよい。
【０００８】
かかる構成の回転電機は、端板と回転子の端部との接触箇所が端板の外縁において隔たった２以上の箇所に制限されているので、回転電機の磁束の変動が生じた場合に端板を通って流れる渦電流を抑制でき、回転電機の損失を低減することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様として、回転電機（８０）運転する回転電機運転装置（２００）が提供される。この回転電機運転装置は、前記回転電機に設けられた電機子巻線（２１０Ｕ，Ｖ，Ｗ）への通電を行なって、電機子磁束を制御する通電制御部（２２０）と、前記回転電機を外部からの指示に応じて前記通電制御部を介して運転する運転制御部（２３０）とを備えてよい。また、前記回転電機は、回転子と、前記回転子に設けられ、磁束を形成する磁石と、前記回転子の回転軸に固定され、前記回転子の前記回転軸方向両端の少なくとも一方において、前記回転子の端部に接触する金属製の端板とを備える。前記端板と前記回転子の端部との接触箇所は、少なくとも、前記磁石による磁束と前記電機子磁束との合成磁束の変動方向軸の線上の１箇所を含むものとしてよい。
【００１０】
かかる回転電機運転装置は、端板と回転子の端部との接触箇所が、少なくとも、前記磁石による磁束と前記電機子磁束との合成磁束の変動方向軸の線上の１箇所を含むものとされているので、回転電機の磁束の変動が生じた場合に端板を通って流れる渦電流を抑制でき、回転電機の損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の回転子の斜視図。
【図２】第１実施形態の回転子の平面及び正面図。
【図３】図２の３−３断面図。
【図４】回転子における磁束変動と端板の接合部位との関係を示す説明図。
【図５】回転子における磁束変動の様子を示す説明図。
【図６】ｑ軸磁束量とｄ軸磁束量と角度θavとの関係を示す説明図。
【図７】第１実施形態における端板の接合部位の角度と損失の関係を例示する説明図。
【図８】第２実施形態の回転子の正面図。
【図９】図８の９−９矢視図。
【図１０】第３実施形態の回転子の正面図。
【図１１】第３実施形態の筒状体の斜視図。
【図１２】第３実施形態の変形例を示す斜視図。
【図１３】第４実施形態としての回転電機運転装置の概略構成図。
【図１４】従来技術としての回転子の正面図。
【図１５】図１４の１５−１５断面図。
【図１６】渦電流の発生について説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
Ａ．第１実施形態：
第１実施形態の永久磁石型回転電機の回転子は、シャフト１２の中央部１４がシャフト１２の外径より大きくされており、ここに一対の永久磁石２１，２２が貼付されている。永久磁石２１は、内側がＳ極、外側側がＮ極となるように着磁されている。永久磁石２２は、これとは逆方向に着磁されている。従って、磁石磁束は、シャフト１２を通り、永久磁石２１，２２の面に垂直な方向となる。この一対の永久磁石２１，２２の外側には、金属製の筒状体３０が嵌め込まれている。筒状体３０は、回転電機の使用中の磁石の飛散を防止している。一対の永久磁石２１，２２が、シャフト１２の中央部１４に貼付され、更に筒状体３０に取り囲まれている様子を、図２の３−３断面図である図３に示した。
【００１３】
永久磁石２１，２２の外側に筒状体３０を嵌めたあと、その両側に金属製の端板４０，５０が嵌め込まれる。端板４０，５０は、シャフト１２の両端部からそれぞれ挿入される。端板４０，５０は、中央に開口を有し、径方向に２箇所凸部４０ａ，４０ｂが設けられている。従って、２箇所の凸部４０ａ，４０ｂは、端板の周方向にみて、隔たって設けられていることになる。端板４０，５０の開口の直径は、シャフト１２の中央部１４の外径と同一とされている。端板４０，５０は、その開口をシャフト１２の中央部１４に嵌め込み、凸部４０ａ，４０ｂが筒状体３０に当接した状態となるまで嵌合される。端板４０，５０から凸部４０ａ，４０ｂを除いた部分に相当する円盤部４０ｃの直径は、筒状体３０の内径より僅かに小さい。このため、凸部４０ａ，４０ｂは筒状体３０の端面に接触するが、円盤部４０ｃは筒状体３０に接触しない。
【００１４】
嵌合により、端板４０，５０は、筒状体３０に当接した状態で固定され、筒状体３０のシャフト１２の軸方向の移動を規制するが、更に、端板４０，５０の凸部４０ａ，４０ｂを筒状体３０の端部に電気溶接やレーザ溶接などの手法により接合しても差し支えない。当接しただけであれ、溶接した場合であれ、端板４０，５０と筒状体３０とは、電気的に導通状態となる。
【００１５】
第１実施形態の回転電機では、この端板４０，５０の凸部４０ａ，４０ｂの位置を、図４に示すように、回転電機のｑ軸に対して、所定の角度としている。この角度について説明する。第１実施形態では、永久磁石２１，２２は、一対なので、永久磁石による磁束Φｍの方向（ｄ軸）は、図４に示したように、一対の永久磁石２１，２２の２つの接合面ＣＰ１，ＣＰ２を繋ぐ方向に対して丁度９０度回転した方向になる。図示しない電機子巻線により電機子磁束ＬｑＩｑの方向は、磁石磁束の方向であるｄ軸に対して、電気角上で９０度の位置になるので、本実施形態では、永久磁石２１，２２の接合面ＣＰ１，ＣＰ２を繋ぐ方向に一致する。なお、電機子磁束ＬｑＩｑは、電機子巻線のインダクタンスＬｑと電機子巻線に流れる電流Ｉｑから定まることを示している。また、両者の合成磁束Φｏである。
【００１６】
この合成磁束Φｏが一定であって変動しなければ、渦電流が流れることはないが、現実には、磁石磁束Φｍも電機子磁束ＬｑＩｑも変動する。それぞれの変動量を、Δｄ（ｎ），Δｑ（ｎ）とすると、合成磁束Φｏの変動量は、Δｄ（ｎ），Δｑ（ｎ）の合成ベクトルとして理解することができる。つまりその大きさＦdqと角度θavは以下の式（１）（２）で表わされる。なお、ｎは、サンプリング番号を表わし、Ｎは、所定期間のサンプリング数を表わす。また、Σは
ｎ＝１からＮまでの数式の総和を表わす。
Ｆdq＝Σ（√（Δｄ（ｎ）2 ＋Δｑ（ｎ）2 ）／Ｎ        …（１）
θav＝Σ（９０＋tan-1（Δｄ（ｎ）／Δｑ（ｎ）））／Ｎ  …（２）
この合成磁束Φｏが変動すると、磁束の変動量に応じた渦電流が流れることになる。
【００１７】
磁石磁束Φｍに変動Δｄが生じるのは、回転子１０が回転していることにより生じる空間高調波や、ｄ軸ｑ軸の軸間干渉が存在するためである。他方、電機子磁束ＬｑＩｑに変動Δｑが生じるのは、同じく空間高調波やキャリアリップルが存在するためである。電機子巻線には、三相の場合、位相がそれぞれ電気角で１２０度ずつずれた電流が流されるが、この電流は通常パルス幅変調（ＰＷＭ）により制御されているため、完全な正弦波とはならず、リップル成分が存在する。これをキャリアリップルという。
【００１８】
磁石磁束Φｍと電機子磁束ＬｑＩｑとのシミュレーション結果の一例を図５に示した。この例では、磁石磁束Φｍと電機子磁束ＬｑＩｑとの変動の周期はほぼ同じであり、その位相は所定量だけずれていた。このズレを大まかに観察すると、一周期Ｔｔの期間において、磁石磁束Φｍが下降しているとき（ｄ１）には電機子磁束ＬｑＩｑは上昇しており（ｑ１）、磁石磁束Φｍが上昇しているとき（ｄ２）には電機子磁束ＬｑＩｑは下降している（ｑ２）。この様子をまとめたものが図６である。
【００１９】
第１実施形態では、回転子１０の一対の永久磁石２１，２２の配置方向（ｄ軸）に対して、端板４０，５０の一方の凸部４０ａと他方の凸部４０ｂとを結ぶ方向を、この角度θavに一致させた。この結果、合成磁束Φｏの変動により生じる渦電流を抑制でき、損失を低減することができる。渦電流Ｅdcは、合成磁束Φｏの変動の方向に対して直交する方向に発生するが、端板４０，５０と筒状体３０とを電気的に接続している凸部４０ａ，４０ｂが、渦電流Ｅdcの方向に対して直交方向の位置に設けられているので、渦電流Ｅdcの発生源である起電力が抑制されるからである。これにより、渦電流の発生による損失は低減される。しかもそのために、端板４０，５０と筒状体３０との間に絶縁体を挟んだり、両者の接触面をローレット加工するといった手間を要しない。
【００２０】
端板４０，５０の凸部４０ａ，４０ｂの角度と損失の相関を図７に示した。図７では、端板４０，５０の凸部４０ａ，４０ｂを通る軸線ＡＦｘの角度を、θavとした場合を変動軸からの角度０とし、ここから凸部４０ａ，４０ｂの位置を反時計回りに９０度回転した場合、同じく反時計回りに４５度回転した場合、角度０から凸部４０ａ，４０ｂの位置を時計回りに９０度回転した場合、同じく時計回りに４５度回転した場合の損失Ｐｉをブロットした。損失は、端板の直径を筒状体３０の外径と同じにして全周で両者を接合した場合、つまり図１４に示した構成の場合の損失Ｐｐとの比較として示した。図示するように、端板４０，５０と筒状体３０との接合箇所を２箇所とすることで、その回転方向の位置にかかわらず、全周接合の場合の損失Ｐｐより、損失Ｐｉは低くすることができる。更に、端板と筒状体との接合箇所を合成磁束Φｏの変動の方向θavと一致させると、損失は大きく低減することができる。なお、図示は省略したが、凸部４０ａ，４０ｂをいずれか一方のみとすることもでき、この場合は損失を更に低減することができる。図１に示した構成において、一方の凸部（例えば凸部４０ｂ）を単純に削除しただけでは、回転子１０のモーメントはバランスしないが、端板４０，５０の形状を工夫して、凸部４０ａの側の質量と反対側の質量とをバランスさせれば、回転子１０の回転モーメントをバランスさせることは容易である。
【００２１】
上記実施形態では、２個の永久磁石２１，２２を用いたが、４個の永久磁石を用いて、磁極の方向を交互にした４極の構成とすることもできる。この場合でも、電気角として見れば、ｄ軸，ｑ軸の関係は変わらないので、その変動の方向を特定することは容易である。なお、変動の方向は、既述したようにキャリアリップルの大きさなどにより変動するので、回転電機の型式や制御装置におけるキャリアリップルの大きさなどにより、個別に定めても良い。凸部４０ａ，４０ｂの幅は、狭いほど望ましく、回転子１０の使用において、筒状体３０に対する位置を規制する機能が果たされればよい。
【００２２】
Ｂ．第２実施形態：
次に、第２実施形態としての回転子１００の構成を、その正面図である図８と、図８における９−９矢視図である図９とを用いて説明する。第２実施形態の回転子１００は、第１実施形態の回転子１０と比べると、端板の形状が異なる。端板以外の構成は、第１実施形態と同一である。
【００２３】
第２実施形態の端板４２，５２は、図示するように、その外形形状はほぼ真円形状であり、その外径は、筒状体３０の外径に等しい。第２実施形態の端板４２，５２は、円盤形状の台座部５１に、隆起部５３が設けられた形状をしている。隆起部５３には、２つの凸部５２ａ，５２ｂが設けられており、その形状は、第１実施形態の端板５０の形状とほぼ相似である。但し、隆起部５３の高さは、第１実施形態の端板５０の厚みの半分以下である。端板４２も端板５２と同一形状である。
【００２４】
かかる形状の端板４２，５２は、第１実施形態と同様に、シャフト１２に嵌め込まれ、筒状体３０に接触するまで中央部１４に嵌合される。このとき、端板４２，５２の隆起部５３の凸部５２ａ，５２ｂが筒状体３０と接触する位置は、第１実施形態の端板４０，５０と同様に、ｄ軸からθavの角度となる位置もしくはその近傍とされる。この結果、第２実施形態でも第１実施形態と同様、簡易な構成によって渦電流が抑制され、渦電流に起因する損失が低減される。更に、本実施形態では、端板４２，５２の外部に露出した台座部５１の形状がほぼ真円の円盤形状となるので、回転子１００の回転に伴う風切り音などの発生が抑制される。なお、上記実施形態において、隆起部５３を設けず、凸部５２ａ，５２ｂのみ台座部５１から直接突出させる構成としてもよい。この場合、凸部５２ａ，５２ｂは、台座部５１と一体に形成する必要はなく、ピンなどを打込んで形成してもよい。凸部５２ａ，５２ｂの大きさは、第１実施形態と同様、小さいほど望ましく、回転子１００の使用において、筒状体３０に対する位置決めの機能が果たされればよい。
【００２５】
Ｃ．第３実施形態：
次に、第３実施形態の回転子１１０の構造を、その正面図である図１０と、回転子１１０に用いられる端板４４と筒状体３４の形状を示す斜視図である図１１とを用いて説明する。端板４４，５４は、筒状体３４の両端に設けられており、端板５４は端板４４と同一形状をしている。
【００２６】
第３実施形態の回転子１１０でも、端板４４，５４と筒状体３４とは２箇所で接触するが、この接触するための部材が、第３実施形態では、筒状体３４側に設けられている。即ち、筒状体３４の両端面の各々には、２箇所ずつ凸条が設けられている。３４の一方の端面（図示上方の端面）には、凸条３４ａ，３４ｂが周方向に１８０度隔たった位置に設けられている。筒状体３４のもう１つの端面（図示下方の端面）にも、他方の凸条は図示されていないが、同様に、２つの凸条３４ｅが設けられている。一方の端面の凸条３４ａ，３４ｂと他方の端面の凸条３４ｅとは、周方向の同一の位置に設けられている。
【００２７】
この筒状体３４に当接する端板４４，５４は、中心に、開口を有するほぼ真円の円盤形状をしており、シャフト１２にこの開口を嵌め、筒状体３４の凸条３４ａ，３４ｂ，３４ｅに当接するまで、シャフト１２の中央部１４に嵌合される。この結果、第１，第２実施形態と同様、端板４４，５４と筒状体３４とは、電気的に接続される。また、両者の接触位置は、第１，第２実施形態と同様に、ｄ軸からθavの角度となる位置もしくはその近傍とされる。この結果、第３実施形態でも、第１，第２実施形態と同様、簡易な構成により渦電流が抑制され、渦電流に起因する損失が低減される。更に、本実施形態では、端板４４，５４の形状がほぼ真円の円盤形状となるので、回転子１１０の回転に伴う風切り音などの発生が抑制される。
【００２８】
第３実施形態では、筒状体３４の凸条３４ａ，３４ｂ，３４ｅは、両端面の各々において２箇所としたが、図１２に示すように、筒状体３６の両端面の各々に４箇所ずつ設けても良い。一方の端面に設けた凸条３６ａ〜３６ｂと、他方の端面に設けた凸条３６ｅ〜３６ｆの位置は、端面周方向同じ位置としても良い。起電力の発生を抑制するという点では、互い違いの位置としても良い。但し、４極以上の場合に限る。凸条３４ａ等の幅は、狭いほど望ましく、回転子１１０の使用において、筒状体３４に対する位置決めの機能が果たされればよい。
【００２９】
Ｄ．第４実施形態：
次に第４実施形態について説明する。第４実施形態は、回転電機８０を制御する回転電機運転装置２００に関する。図１３は、この回転電機制御装置２００の概略構成図である。回転電機運転装置２００は、回転電機８０と、この回転電機８０の電機子巻線への通電を行なう通電制御部としてのインバータ２２０と、インバータ２２０を制御する運転制御部としての電子制御ユニット（以下、ＥＣＵという）２３０とから構成されている。なお、インバータ２２０は、電機子巻線２１０Ｕ，２１０Ｖ，２１０Ｗに流れる電流を制御できればよく、スイッチング素子を用いた周知の構成に限らず、複数のタップを備えたトランスを用い、タップ切替で電流を制御するといった構成とすることもできる。
【００３０】
回転電機８０は、上述した第１実施形態の回転子１０あるいは本発明に含まれる他の形態の回転子、例えば第２，第３実施形態の回転子１００，１１０等を備える。ここでは第１実施形態の回転子１０備えるものとして説明する。回転電機８０は、この回転子１０の外側に三相の電機子巻線２１０Ｕ，２１０Ｖ，２１０Ｗを備える。本実施形態では、電機子巻線はデルタ結線とした。もとよりスター結線（Ｙ結線）としても差し支えない。更に、電機子巻線を４相以上とすることも可能である。
【００３１】
この三相の電機子巻線２１０Ｕ，２１０Ｖ，２１０Ｗは、インバータ２２０に接続されている。更に、このインバータ２２０は、ＥＣＵ２３０に接続されている。ＥＣＵ２３０は、外部からの回転指示（目標トルクおよび目標回転数）を受けると、目標トルクおよび回転数に見合った電流を回転電機８０の三相の電機子巻線２１０Ｕ，２１０Ｖ，２１０Ｗに流すよう、インバータ２２０に指示する。インバータ２２０は、回転子１０の回転角度（電気角）を、外付けのホール素子などのセンサから検出し、内蔵するスイッチング素子をオンオフして、三相の電機子巻線２１０Ｕ，２１０Ｖ，２１０Ｗの各々に適切なタイミングで電流を流す。
【００３２】
このとき、回転子１０は、第１〜第３実施形態で説明したように、端板と筒状体との接合箇所が２箇所に制限され、かつその位置が、ｄ軸から所定の角度とされている。この角度（図４、θav）は、磁石磁束Φｍと電機子磁束ＬｑＩｑの合成磁束の変動の方向軸（図４、軸ＡＦｘ）の角度に合わせてある。但し、こうした合成磁束の変動の方向軸は、回転電機８０の回転数やトルクによっても変動する。このため、回転電機運転装置２００を構成した際に、回転電機８０の運転領域で合成磁束の変動の様子を計測し（図５参照）、その変動軸ＡＦｘの平均的な角度θavを求めればよい。
【００３３】
こうした平均的な角度θavを求める場合、回転電機８０の運転領域について、最も頻度の高い運転領域が分っていれば、その頻度を考慮して合成磁束の変動軸ＡＦｘの角度を求めればよい。運転領域の頻度が予め分らない場合には、回転電機８０を定格運転領域で運転し、中央値や中間値など、特定の動作条件での合成磁束の変動軸ＡＦｘの角度を求め、これを用いればよい。
【００３４】
Ｅ．その他の実施形態：
上記の実施形態では、端板と接合されて回転子を形成する部材として永久磁石の外側に嵌め込まれる金属製の筒状体を用いたが、シャフト１２の中央部１４の外径を大きくし、ここに、永久磁石が内挿される溝や貫通孔を形成された構成とすることも可能である。この場合は、端板は、回転子の端部に相当する中央部１４の端面に、少なくとも２箇所で接合すればよい。中央部１４は、シャフト１２と一体に形成してもよいし、別部材として形成してもよい。この場合、永久磁石を内挿する溝や孔を有底とし、端板は開放側にのみ設けるものとしてもよい。なお、有底側を、周方向に切り欠いて、渦電流の流路を有底側でも狭くしておくことが望ましい。
【００３５】
端板との接触箇所は少なくとも２箇所としたが、接触箇所に溝を形成する等により、見かけ上の接触箇所を増やしてもよい。また、端板は平面形状である必要はなく、周縁部が中心部からシャフト１２の軸方向に突出したお椀型をしていてもよい。あるいは、シャフト１２の中央部１４であって筒状体の両端が位置する箇所に、径方向に中央部１４を貫通する貫通孔を設け、ここに棒状の端板を挿入し、棒状の端板が筒状体と２箇所で接触するようにしてもよい。端板と筒状体との接触箇所は、２箇所、４箇所などの偶数箇所に限らず、３箇所など奇数箇所であってもよい。筒状体と端板との接触箇所数は、筒状体の両側で異なっていても良い。また、電機子電流がＩｑのみの場合について説明したが、電機子電流Ｉｄも流す状態、いわゆる電流進角≠０度の状態で運転する回転電機にも適用できる。
【００３６】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、電動機としての回転電機としてだけでなく、発電機としての回転電機として実施することも差し支えない。あるいは、回転子単独で実施してもよい。回転子や回転電機の製造方法として実施することも可能である。更には端板と回転子との接続箇所の角度を求める方法として実施してもよい。あるいは、既存の回転子や回転電機の端板の取付け状態から、損失改善の大きさを見積もる方法として実施することも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０，１００，１１０  回転子、１２  シャフト、１４  中央部
２１，２２  永久磁石、３０，３４，３６  筒状体
３４ａ，３４ｂ，３４ｅ，３６ａ〜３６ｆ  凸条
４０，４２，４４，５０，５２，５４  端板
４０ａ，４０ｂ，５２ａ，５２ｂ  凸部、４０ｃ  円盤部
５１  台座部、５３  隆起部、８０  回転電機
２００  回転電機運転装置、２１０Ｕ，Ｖ，Ｗ  電機子巻線
２２０  インバータ、２３０  ＥＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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