(57)【要約】【課題】会計システム連携用第一仕訳、シミュレーションシステム連携用第二仕訳及びシミュレーションシステム連携用第三仕訳を同時作成できる仕訳作成装置、仕訳作成方法及び仕訳作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、入力された物件識別情報及び管理項目識別情報が、マスタの物件識別情報及び管理項目識別情報と一致し、かつ、マスタの科目属性区分が作成しない区分である場合、入力された金額が記載された入金仕訳を含む会計システム連携用第一仕訳及びシミュレーションシステム連携用第二仕訳を作成し、入力された物件識別情報及び管理項目識別情報が、マスタの物件識別情報及び管理項目識別情報と一致し、かつ、マスタの科目属性区分が作成する区分である場合、入力された金額が記載された入金仕訳及び入力された金額が記載された収入計上仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第三仕訳を作成する。【選択図】図１
2018116504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、ある物件に関する仕訳を作成する仕訳作成装置であって、
前記記憶部には、
第一マスタ、第二マスタ、および第三マスタが格納されており、
これらのマスタはすべて、物件識別情報、管理項目識別情報および科目属性区分を含み、前記科目属性区分は、収入計上仕訳を作成する区分または作成しない区分であり、
前記制御部は、
入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第一マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第一マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、入力された金額が記載された入金仕訳を含む会計システム連携用第一仕訳を作成する第一仕訳作成手段と、
前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第二マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第二マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第二仕訳を作成する第二仕訳作成手段と、
前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第三マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第三マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成する区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳および前記入力された金額が記載された収入計上仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第三仕訳を作成する第三仕訳作成手段と、
を備えること、
を特徴とする仕訳作成装置。
【請求項２】
前記ある物件が、特別目的会社が所有する物件であること、
を特徴とする請求項１に記載の仕訳作成装置。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、ある物件に関する仕訳を作成する仕訳作成方法であって、
前記記憶部には、
第一マスタ、第二マスタ、および第三マスタが格納されており、
これらのマスタはすべて、物件識別情報、管理項目識別情報および科目属性区分を含み、前記科目属性区分は、収入計上仕訳を作成する区分または作成しない区分であり、
前記制御部で実行される、
入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第一マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第一マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、入力された金額が記載された入金仕訳を含む会計システム連携用第一仕訳を作成する第一仕訳作成ステップと、
前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第二マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第二マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第二仕訳を作成する第二仕訳作成ステップと、
前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第三マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第三マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成する区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳および前記入力された金額が記載された収入計上仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第三仕訳を作成する第三仕訳作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成方法。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、ある物件に関する仕訳を作成する仕訳作成プログラムであって、
前記記憶部には、
第一マスタ、第二マスタ、および第三マスタが格納されており、
これらのマスタはすべて、物件識別情報、管理項目識別情報および科目属性区分を含み、前記科目属性区分は、収入計上仕訳を作成する区分または作成しない区分であり、
前記制御部に実行させるための、
入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第一マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第一マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、入力された金額が記載された入金仕訳を含む会計システム連携用第一仕訳を作成する第一仕訳作成ステップと、
前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第二マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第二マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第二仕訳を作成する第二仕訳作成ステップと、
前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第三マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第三マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成する区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳および前記入力された金額が記載された収入計上仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第三仕訳を作成する第三仕訳作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、資産流動化の管理システムおよび方法、記録媒体に関し、例えば、売掛金や貸付金などの債権を始めとする資産を流動化（証券化）する際に必要な資産管理、入金管理、会計管理の処理を行うためのシステムが開示されている（０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０５６１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、資産管理、入金管理、会計管理等の分野において、例えば、ある会社が自己所有物件の管理と併せてＳＰＣ物件（ＳＰＣ会社（Ｓｐｅｃｉａｌ Ｐｕｒｐｏｓｅ Ｃｏｍｐａｎｙ：特別目的会社）の所有する物件）の管理を行っている場合、ＳＰＣ物件で発生した収支は、一般に、自社内の会計システムに連携する正式な仕訳（会計システム連携用第一仕訳という）においては、収入計上しない。
【０００５】
一方で、自社内でのシミュレーションのために、シミュレーションシステムに連携する仕訳（シミュレーションシステム連携用仕訳）としては、ＳＰＣ物件で発生した収支を収入計上しない仕訳（シミュレーションシステム連携用第二仕訳という）と、計上する仕訳（シミュレーションシステム連携用第三仕訳という）と、の両方の仕訳を作成したいという要望がある。
【０００６】
しかしながら、従来は、これら３つの仕訳を１つのシステム内で同時に作成することはできなかったため、仕訳作成のための操作が煩雑であった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、会計システム連携用第一仕訳、シミュレーションシステム連携用第二仕訳およびシミュレーションシステム連携用第三仕訳を同時に作成できる仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳作成装置は、制御部および記憶部を備え、ある物件に関する仕訳を作成する仕訳作成装置であって、前記記憶部には、第一マスタ、第二マスタ、および第三マスタが格納されており、これらのマスタはすべて、物件識別情報、管理項目識別情報および科目属性区分を含み、前記科目属性区分は、収入計上仕訳を作成する区分または作成しない区分であり、前記制御部は、入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第一マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第一マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、入力された金額が記載された入金仕訳を含む会計システム連携用第一仕訳を作成する第一仕訳作成手段と、前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第二マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第二マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第二仕訳を作成する第二仕訳作成手段と、前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第三マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第三マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成する区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳および前記入力された金額が記載された収入計上仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第三仕訳を作成する第三仕訳作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳作成装置は、前記ある物件が、特別目的会社が所有する物件であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る仕訳作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、ある物件に関する仕訳を作成する仕訳作成方法であって、前記記憶部には、第一マスタ、第二マスタ、および第三マスタが格納されており、これらのマスタはすべて、物件識別情報、管理項目識別情報および科目属性区分を含み、前記科目属性区分は、収入計上仕訳を作成する区分または作成しない区分であり、前記制御部で実行される、入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第一マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第一マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、入力された金額が記載された入金仕訳を含む会計システム連携用第一仕訳を作成する第一仕訳作成ステップと、前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第二マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第二マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第二仕訳を作成する第二仕訳作成ステップと、前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第三マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第三マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成する区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳および前記入力された金額が記載された収入計上仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第三仕訳を作成する第三仕訳作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る仕訳作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、ある物件に関する仕訳を作成する仕訳作成プログラムであって、前記記憶部には、第一マスタ、第二マスタ、および第三マスタが格納されており、これらのマスタはすべて、物件識別情報、管理項目識別情報および科目属性区分を含み、前記科目属性区分は、収入計上仕訳を作成する区分または作成しない区分であり、前記制御部に実行させるための、入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第一マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第一マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、入力された金額が記載された入金仕訳を含む会計システム連携用第一仕訳を作成する第一仕訳作成ステップと、前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第二マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第二マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第二仕訳を作成する第二仕訳作成ステップと、前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第三マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第三マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成する区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳および前記入力された金額が記載された収入計上仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第三仕訳を作成する第三仕訳作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、会計システム連携用第一仕訳、シミュレーションシステム連携用第二仕訳およびシミュレーションシステム連携用第三仕訳を同時に作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、仕訳作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、各マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、会計システム連携用仕訳の作成に関連する各マスタおよび各データの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＳＰＣ物件に関する会計システム連携用第一仕訳の作成の一例を示す図である。
【図５】図５は、自社所有物件に関する会計システム連携用第一仕訳の作成の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＳＰＣ物件に関する会計システム連携用第一仕訳の作成の一例を示す図である。
【図７】図７は、自社所有物件に関する会計システム連携用第一仕訳の作成の一例を示す図である。
【図８】図８は、作成された会計システム連携用第一仕訳の一覧の一例を示す図である。
【図９】図９は、シミュレーションシステム連携用仕訳の作成に関連する各マスタおよび各データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＳＰＣ物件に関するシミュレーションシステム連携用第二仕訳の作成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、自社所有物件に関するシミュレーションシステム連携用第二仕訳の作成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＳＰＣ物件に関するシミュレーションシステム連携用第二仕訳の作成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、自社所有物件に関するシミュレーションシステム連携用第二仕訳の作成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、ＳＰＣ物件に関するシミュレーションシステム連携用第三仕訳の作成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、自社所有物件に関するシミュレーションシステム連携用第三仕訳の作成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、ＳＰＣ物件に関するシミュレーションシステム連携用第三仕訳の作成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、自社所有物件に関するシミュレーションシステム連携用第三仕訳の作成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、作成されたシミュレーションシステム連携用第二仕訳およびシミュレーションシステム連携用第三仕訳の一覧の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、作成された合計残高試算表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る仕訳作成装置、仕訳作成方法および仕訳作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
プロパティマネジメント業界、不動産管理業界等においては、自社所有物件の管理と併せてＳＰＣ物件（ＳＰＣ会社の所有する物件）の管理を行っている場合、ＳＰＣ物件で発生した収支は、決算用の仕訳には含めないという要件が存在する。
【００１６】
ここで、仕訳は管理項目ごとに設定が決まるため、「賃料」という管理項目からは賃料収入を計上する仕訳しか作成することができない。このため、前記要件を満たすためには、自社物件用の賃料科目と、ＳＰＣ物件用の賃料科目いったように、科目を２種類ずつ作成する必要があり、管理しなければならないマスタの量が肥大化してしまうという問題が従来存在した。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、１種類の管理項目から物件の種類に応じて生成する仕訳を切り替える機能を実現した。具体的には、図２に示すように、管理項目マスタ１０６ａにおける科目属性区分を「１（売上・仕入）」に設定すると、入金仕訳および収入計上仕訳の両方が作成され、物件管理項目別勘定科目マスタ１０６ｂにおける科目属性区分を「２（預り・立替）」に設定すると、入金仕訳が作成されるが、収入計上仕訳は作成されない（仕訳なし）。
【００１８】
また、決算仕訳（ＳＰＣの取引等を除いた自社本体として決算帳簿に印字する仕訳）と現物換算仕訳（ＳＰＣの取引等を含めた実態としての仕訳）という異なる基準の会計帳簿を作成するには、決算仕訳用の会計システムと現物換算仕訳用の会計システムという２つの会計システムが必要となり、マスタの整備・維持等にかかる管理コストの増大や、照会したい仕訳基準を切り替える都度、別の会計システムに入り直さなければならないといった機能性の悪さ等が従来問題となっていた。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、シミュレーション用の２種類の仕訳（決算仕訳と現物換算仕訳）を連動し、貸借対照表（ＢＳ：Ｂａｌａｎｃｅ Ｓｈｅｅｔ）、損益計算書（ＰＬ：Ｐｒｏｆｉｔ ａｎｄ Ｌｏｓｓ Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）、合計残高試算表をそれぞれ出力することを可能とした。なお、本発明は、「伝票区分」を設定し、その区分ごとに抽出を分けることが可能である。この機能を利用すれば、決算仕訳と、現物換算仕訳の両方のＢＳ、ＰＬを同一システム内で出力可能である。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る仕訳作成装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、仕訳作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
仕訳作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
仕訳作成装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、管理項目マスタ１０６ａと、第一マスタとしての物件管理項目別勘定科目マスタ１０６ｂ（以下、単に「勘定科目マスタ１０６ｂ」という。）と、請求データ１０６ｃと、入金データ１０６ｄと、第二マスタとしての物件管理項目別勘定科目＿基幹会計＿決算仕訳マスタ１０６ｅ（以下、単に「決算仕訳マスタ１０６ｅ」という。）と、第三マスタとしての物件管理項目別勘定科目＿基幹会計＿現物仕訳マスタ１０６ｆ（以下、単に「現物仕訳マスタ１０６ｆ」という。）と、伝票区分マスタ１０６ｇと、を備えている。これらのうち、勘定科目マスタ１０６ｂ、決算仕訳マスタ１０６ｅおよび現物仕訳マスタ１０６ｆ以外は、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。以下、各データおよび各マスタが含む内容について、図３および図９を用いて説明する。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る仕訳作成装置１００は、ある物件に関する仕訳を作成するが、前記ある物件は、例えば、ある会社の自己所有物件（図では、大手町ビル）、あるいは好ましくは、ある会社の特別目的会社が所有する物件（図では、京橋ビル（ＳＰＣ））、または、両者であってもよい。以下においては両者の場合、すなわち、ある会社が、大手町ビルの仕訳と京橋ビル（ＳＰＣ）の仕訳とを作成する場合について、説明する。また、本実施形態に係る仕訳作成装置１００は、第一仕訳〜第三仕訳の３つの仕訳を作成するため、まとめると、以下の仕訳を作成することとなる。
【００２８】
すなわち、作成される仕訳は、（１）大手町ビルについての入金仕訳および収入計上仕訳ならびに京橋ビルについての入金仕訳を含む会計システム連携用第一仕訳、（２）大手町ビルについての入金仕訳および収入計上仕訳ならびに京橋ビルについての入金仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第二仕訳、（３）大手町ビルについての入金仕訳および収入計上仕訳ならびに京橋ビルについての入金仕訳および収入計上仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第三仕訳、の３つの仕訳である。なお、会計システム連携仕訳とは、前記ある会社が、自社内の会計システムに連携させる正式な仕訳である。これに対して、シミュレーションシステム連携用仕訳とは、前記ある会社が、自社内でのシミュレーションを目的として、シミュレーション用の会計システムに連携させる仕訳である。
【００２９】
また、以下の説明において、各項目の後ろに示すかっこ内の表記は、各項目の具体例のことである。例えば、物件識別情報（大手町ビル）と記載した場合には、物件識別情報の具体例として、大手町ビルがあげられることを意味する。
【００３０】
管理項目マスタ１０６ａは、大手町ビルについての仕訳を作成する際に必要な情報である。管理項目マスタ１０６ａは、図３および図９に示すように、管理項目（事務所賃料）、科目属性区分（１  売上・収入）、売上科目（賃貸業収入）、未収科目（売掛金）、前受科目（前受金）、預り科目等の項目を含む。
【００３１】
勘定科目マスタ１０６ｂ、決算仕訳マスタ１０６ｅおよび現物仕訳マスタ１０６ｆは、京橋ビルに関する仕訳を作成する際に必要な情報である。これらのマスタはすべて、図３および図９に示すように、物件識別情報（京橋ビル（ＳＰＣ））、管理項目識別情報（事務所賃料）および科目属性区分を含む。前記科目属性区分は、収入計上仕訳を作成する区分または作成しない区分である。前記作成する区分である場合は、入金仕訳に加えて収入計上仕訳も作成され、前記作成しない区分である場合は、入金仕訳のみが作成される。なお、これらのマスタはすべて、図３および図９に示すように、更に、有効日、売上科目（賃貸業収入）、未収科目（売掛金）、前受科目（前受金）、預り科目（仮受金）等の項目を含んでいてもよい。
【００３２】
請求データ１０６ｃおよび入金データ１０６ｄは、オペレータ等により予め入力された情報であり、仕訳作成の際に必要な情報である。請求データ１０６ｃおよび入金データ１０６ｄは、図３および図９に示すように、入力された物件識別情報（物件名）、入力された管理項目識別情報（管理項目）、入力された金額（それぞれ、請求額および入金額）を含む。前記請求額とは、事務所賃料に相当する額であり、すなわち、ビルを賃貸として貸し出している相手方に対して請求する金額である。前記入金額とは、事務所賃料に相当する額であり、すなわち、ビルを賃貸として貸し出している相手方から入金された金額である。請求データ１０６ｃおよび入金データ１０６ｄは、図３および図９に示すように、更に、それぞれ、計上日および入金日等の項目を含んでいてもよい。
【００３３】
伝票区分マスタ１０６ｇは、図９に示すように、基準区分および伝票区分等の項目を含む。作成される仕訳が、図１８の仕訳（１）および（２）に示すシミュレーションシステム連携用第二仕訳の入金仕訳である場合には、伝票区分１３が振られ、図１８の仕訳（３）および（４）に示すシミュレーションシステム連携用第二仕訳の収入計上仕訳である場合には、伝票区分１２が振られる。一方、図１８の仕訳（５）および（６）に示すシミュレーションシステム連携用第三仕訳の入金仕訳である場合には、伝票区分３３が振られ、図１８の仕訳（７）および（８）に示すシミュレーションシステム連携用第三仕訳の収入計上仕訳である場合には、伝票区分３２が振られる。この伝票区分を選択することにより、オペレータは、所望のシミュレーションシステム連携用仕訳を、ＢＳ、ＰＬ等として出力することができる。
【００３４】
制御部１０２は、仕訳作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３５】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第一マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第一マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、入力された金額が記載された入金仕訳を含む会計システム連携用第一仕訳を作成する第一仕訳作成手段としての第一仕訳作成部１０２ａと、（２）前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第二マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第二マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成しない区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第二仕訳を作成する第二仕訳作成手段としての第二仕訳作成部１０２ｂと、（３）前記入力された物件識別情報および管理項目識別情報が、前記第三マスタに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報と一致し、かつ、前記第三マスタに含まれる前記科目属性区分が前記作成する区分である場合、前記入力された金額が記載された入金仕訳および前記入力された金額が記載された収入計上仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第三仕訳を作成する第三仕訳作成手段としての第三仕訳作成部１０２ｃと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３６】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図４〜図８および図１０〜１９を用いて説明する。なお、前述のとおり、本実施形態においては、大きく分けると、会計システム連携用第一仕訳、シミュレーションシステム連携用第二仕訳およびシミュレーションシステム連携用第三仕訳の３つの仕訳が作成されるため、以下、この順で項目立てて説明する。
【００３７】
［３−１．会計システム連携用第一仕訳の作成］
最初に、会計システム連携用第一仕訳の作成について、図４〜図７の仕訳（１）〜（４）を用いて詳細に説明する。
【００３８】
（１）の仕訳：京橋ビル（ＳＰＣ）の入金仕訳
第一仕訳作成部１０２ａは、図４に示すように、入力された物件識別情報および管理項目識別情報（入金データ１０６ｄにおける、京橋ビル（ＳＰＣ）および事務所賃料）が、勘定科目マスタ１０６ｂに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報（勘定科目マスタ１０６ｂにおける、京橋ビル（ＳＰＣ）および事務所賃料）と一致し、かつ、勘定科目マスタ１０６ｂに含まれる科目属性区分が前記作成しない区分（２  預り・立替）である場合、入力された金額（入金データ１０６ｄにおける、６４，８００円）が記載された入金仕訳を作成する。
【００３９】
具体的には、図４に示すように、勘定科目マスタ１０６ｂにおける科目属性区分が、前記作成しない区分（２  預り・立替）の場合は、入金日時点で入金仕訳が発生し、その仕訳の内容としては、借方にＣＡＳＨ（入力された金額６４，８００円）の項目が、貸方に預り科目（仮受金６４，８００円）の項目が記載され、図８の（１）に示すような入金仕訳が作成される。
【００４０】
（３）の仕訳（作成されず）：京橋ビル（ＳＰＣ）の収入計上仕訳
第一仕訳作成部１０２ａは、図６に示すように、本項目［３−１．］の（１）の仕訳で説明したように、前記一致し、かつ、前記作成しない区分（２  預り・立替）である場合は、収入計上仕訳は作成しない。
【００４１】
具体的には、図６に示すように、勘定科目マスタ１０６ｂにおける科目属性区分が、前記作成しない区分（２  預り・立替）の場合は、入金日時点で預り科目を計上する設定になっているため、計上日時点での収入計上仕訳は作成されない。
【００４２】
（２）の仕訳：大手町ビルの入金仕訳
第一仕訳作成部１０２ａは、本項目［３−１．］の（１）の仕訳作成において、一致しない場合であって、かつ、図５に示すように、入力された管理項目識別情報（入金データ１０６ｄにおける、大手町ビルの事務所賃料という項目）が、管理項目マスタ１０６ａに含まれる物件項目識別情報（管理項目マスタ１０６ａにおける、事務所賃料という項目）と一致する場合、入力された金額（入金データ１０６ｄにおける、５４，０００円）が記載された入金仕訳を作成してもよい。
【００４３】
具体的には、図５に示すように、管理項目マスタ１０６ａにおける科目属性区分が、前記作成する区分（１  売上・仕入）の場合は、発生日時点で収入が計上されるため、入金仕訳では、未収科目または前受科目をＣＡＳＨの相手勘定とする。具体的には、請求データ１０６ｃにおける計上日が、入金データ１０６ｄにおける入金日より早い場合には、借方にＣＡＳＨの項目が、貸方に未収科目の項目が記載された入金仕訳が作成される。一方、図５のように、請求データ１０６ｃにおける計上日（２０１７／０１／２０）が、入金データ１０６ｄにおける入金日（２０１６／１２／３１）と比較して同じまたは遅い場合は、借方にＣＡＳＨ（入力された金額５４，０００円）の項目が、貸方に前受科目（前受金５４，０００円）の項目が記載され、図８の（２）に示すような入金仕訳が作成される。
【００４４】
（４）の仕訳：大手町ビルの収入計上仕訳
第一仕訳作成部１０２ａは、本項目［３−１．］の（１）の仕訳作成において、一致しない場合であって、かつ、図７に示すように、入力された管理項目識別情報（請求データ１０６ｃにおける、大手町ビルの事務所賃料という項目）が、管理項目マスタ１０６ａに含まれる物件項目識別情報（管理項目マスタ１０６ａにおける、事務所賃料という項目）と一致する場合、入力された金額（請求データ１０６ｃにおける、５４，０００円）が記載された収入計上仕訳を作成してもよい。
【００４５】
具体的には、図７に示すように、管理項目マスタ１０６ａにおける科目属性区分が、前記作成する区分（１  売上・仕入）の場合は、発生日時点で収入が計上されるため、収入計上仕訳では、未収科目または前受科目を売上科目の相手勘定とする。具体的には、請求データ１０６ｃにおける計上日が、入金データ１０６ｄにおける入金日より早い場合には、借方に未収科目の項目が、貸方に売上科目の項目が記載された収入計上仕訳が作成される。一方、図７のように、請求データ１０６ｃにおける計上日（２０１７／０１／２０）が、入金データ１０６ｄにおける入金日（２０１６／１２／３１）と比較して同じまたは遅い場合は、借方に前受科目（前受金５４，０００円）の項目が、貸方に売上科目（入力された金額５４，０００円）の項目が記載され、図８の（４）に示すような収入計上仕訳が作成される。なお、図８の（４）の仕訳の貸方における５４，０００円は、税抜の金額５０，０００円＋消費税４，０００円という計算により算出される。
【００４６】
このように、第一仕訳作成部１０２ａは、（１）の仕訳：京橋ビル（ＳＰＣ）の入金仕訳を含み、（３）：京橋ビル（ＳＰＣ）の収入計上仕訳を含まない会計システム連携用第一仕訳を作成することができる。また、第一仕訳作成部１０２ａは、前記会計システム連携用第一仕訳に含まれる仕訳として、（２）の仕訳：大手町ビルの入金仕訳および（４）の仕訳：大手町ビルの収入計上仕訳を作成してもよい。作成された仕訳（１）、（２）および（４）からなる会計システム連携用第一仕訳を、図８に示す。
【００４７】
［３−２．シミュレーションシステム連携用第二仕訳の作成］
次に、シミュレーションシステム連携用第二仕訳の作成について、図１０〜図１３の仕訳（１）〜（４）を用いて詳細に説明する。
【００４８】
（１）の仕訳：京橋ビル（ＳＰＣ）の入金仕訳
第二仕訳作成部１０２ｂは、図１０に示すように、勘定科目マスタ１０６ｂに代えて決算仕訳マスタ１０６ｅを参照する以外は、前記［３−１．］の（１）の仕訳と同様にして、入力された金額（入金データ１０６ｄにおける、６４，８００円）が記載された入金仕訳を作成する。なお、作成された入金仕訳の内容は、前記［３−１．］の（１）の仕訳と同様であるため説明を省略するが、詳細は、図１８の仕訳（１）に示すとおりである。入金仕訳が作成されると、伝票区分は、「１３：決算仕訳＿入金」となる。
【００４９】
（３）の仕訳（作成されず）：京橋ビル（ＳＰＣ）の収入計上仕訳
第二仕訳作成部１０２ｂは、図１２に示すように、勘定科目マスタ１０６ｂに代えて決算仕訳マスタ１０６ｅを参照する以外は、前記［３−１．］の（３）と同様にして、収入計上仕訳は作成しない。
【００５０】
（２）の仕訳：大手町ビルの入金仕訳
第二仕訳作成部１０２ｂは、図１１に示すように、勘定科目マスタ１０６ｂに代えて管理項目マスタ１０６ａを参照する以外は、前記［３−１．］の（２）の仕訳と同様にして、入力された金額（入金データ１０６ｄにおける、５４，０００円）が記載された入金仕訳を作成してもよい。なお、作成された入金仕訳の内容は、前記［３−１．］の（２）の仕訳と同様であるため説明を省略するが、詳細は、図１８の仕訳（２）に示すとおりである。入金仕訳が作成されると、伝票区分は、「１３：決算仕訳＿入金」となる。
【００５１】
（４）の仕訳：大手町ビルの収入計上仕訳
第二仕訳作成部１０２ｂは、図１３に示すように、勘定科目マスタ１０６ｂに代えて管理項目マスタ１０６ａを参照する以外は、前記［３−１．］の（４）の仕訳と同様にして、入力された金額（請求データ１０６ｃにおける、５４，０００円）が記載された収入計上仕訳を作成してもよい。なお、収入計上仕訳の内容は、前記［３−１．］の（４）の仕訳と同様であるため説明を省略するが、詳細は、図１８の仕訳（４）に示すとおりである。収入計上仕訳が作成されると、伝票区分は、「１２：決算仕訳＿収入」となる。
【００５２】
このように、第二仕訳作成部１０２ｂは、（１）の仕訳：京橋ビル（ＳＰＣ）の入金仕訳を含み、（３）：京橋ビル（ＳＰＣ）の収入計上仕訳を含まないシミュレーションシステム連携用第二仕訳を作成することができる。また、第二仕訳作成部１０２ｂは、前記シミュレーションシステム連携用第二仕訳に含まれる仕訳として、（２）の仕訳：大手町ビルの入金仕訳および（４）の仕訳：大手町ビルの収入計上仕訳を作成してもよい。作成された仕訳（１）、（２）および（４）からなるシミュレーションシステム連携用第二仕訳を、図１８に示す。
【００５３】
［３−３．シミュレーションシステム連携用第三仕訳の作成］
最後に、シミュレーションシステム連携用第三仕訳の作成について、図１４〜図１７の仕訳（５）〜（８）を用いて詳細に説明する。
【００５４】
（５）の仕訳：京橋ビル（ＳＰＣ）の入金仕訳
第三仕訳作成部１０２ｃは、図１４に示すように、入力された物件識別情報および管理項目識別情報（入金データ１０６ｄにおける、京橋ビル（ＳＰＣ）および事務所賃料）が、現物仕訳マスタ１０６ｆに含まれる物件識別情報および管理項目識別情報（現物仕訳マスタ１０６ｆにおける、京橋ビル（ＳＰＣ）および事務所賃料）と一致し、かつ、現物仕訳マスタ１０６ｆに含まれる科目属性区分が前記作成する区分（１  売上・収入）である場合、入力された金額（入金データ１０６ｄにおける、６４，８００円）が記載された入金仕訳を作成する。
【００５５】
具体的には、図１４に示すように、現物仕訳マスタ１０６ｆにおける科目属性区分が、前記作成する区分（１  売上・仕入）の場合は、発生日時点で収入が計上されるため、入金仕訳では、未収科目または前受科目をＣＡＳＨの相手勘定とする。具体的には、請求データ１０６ｃにおける計上日が、入金データ１０６ｄにおける入金日より早い場合には、借方にＣＡＳＨの項目が、貸方に未収科目の項目が記載された入金仕訳が作成される。一方、図１４のように、請求データ１０６ｃにおける計上日（２０１７／０１／２０）が、入金データ１０６ｄにおける入金日（２０１６／１２／３１）と比較して同じまたは遅い場合は、借方にＣＡＳＨ（入力された金額６４，８００円）の項目が、貸方に前受科目（前受金６４，８００円）の項目が記載され、図１８の（５）に示すような入金仕訳が作成される。入金仕訳が作成されると、伝票区分は、「３３：現物換算仕訳＿入金」となる。
【００５６】
（７）の仕訳：京橋ビル（ＳＰＣ）の収入計上仕訳
第三仕訳作成部１０２ｃは、図１６に示すように、本項目［３−３．］の（５）の仕訳で説明したように、前記一致し、かつ、前記作成する区分（１  売上・仕入）である場合、入力された金額（請求データ１０６ｃにおける、６４，８００円）が記載された収入計上仕訳を作成する。
【００５７】
具体的には、図１６に示すように、現物仕訳マスタ１０６ｆにおける科目属性区分が、前記作成する区分（１  売上・仕入）の場合は、発生日時点で収入が計上されるため、収入計上仕訳では、未収科目または前受科目を売上科目の相手勘定とする。具体的には、請求データ１０６ｃにおける計上日が、入金データ１０６ｄにおける入金日より早い場合には、借方に未収科目の項目が、貸方に売上科目の項目が記載された収入計上仕訳が作成される。一方、図１６のように、請求データ１０６ｃにおける計上日（２０１７／０１／２０）が、入金データ１０６ｄにおける入金日（２０１６／１２／３１）と比較して同じまたは遅い場合は、借方に前受科目（前受金６４，８００円）の項目が、貸方に売上科目（入力された金額６４，８００円）の項目が記載され、図１８の（７）に示すような収入計上仕訳が作成される。なお、図１８の（７）の仕訳の貸方における６４，８００円は、税抜の金額６０，０００円＋消費税４，８００円という計算により算出される。収入計上仕訳が作成されると、伝票区分は、「３２：現物換算仕訳＿収入」となる。
【００５８】
（６）の仕訳：大手町ビルの入金仕訳
第三仕訳作成部１０２ｃは、本項目［３−３．］の（５）の仕訳作成において、一致しない場合であって、かつ、図１５に示すように、入力された管理項目識別情報（入金データ１０６ｄにおける、大手町ビルの事務所賃料という項目）が、管理項目マスタ１０６ａに含まれる物件項目識別情報（管理項目マスタ１０６ａにおける、事務所賃料という項目）と一致する場合、入力された金額（入金データ１０６ｄにおける、５４，０００円）が記載された入金仕訳を作成してもよい。入金仕訳作成の具体的な方法は、本項目［３−３．］の（５）の仕訳作成と同様であるため、説明を省略する。作成される入金仕訳を、図１８の（６）に示す。入金仕訳が作成されると、伝票区分は、「３３：現物換算仕訳＿入金」となる。
【００５９】
（８）の仕訳：大手町ビルの収入計上仕訳
第三仕訳作成部１０２ｃは、本項目［３−３．］の（５）の仕訳作成において、一致しない場合であって、かつ、図１７に示すように、入力された管理項目識別情報（請求データ１０６ｃにおける、大手町ビルの事務所賃料という項目）が、管理項目マスタ１０６ａに含まれる物件項目識別情報（管理項目マスタ１０６ａにおける、事務所賃料という項目）と一致する場合、入力された金額（請求データ１０６ｃにおける、５４，０００円）が記載された収入計上仕訳を作成してもよい。収入計上仕訳の具体的な方法は、本項目［３−３．］の（７）の仕訳作成と同様であるため、説明を省略する。作成される収入計上仕訳を、図１８の（８）に示す。なお、図１８の（８）の仕訳の貸方における５４，０００円は、税抜の金額５０，０００円＋消費税４，０００円という計算により算出される。収入計上仕訳が作成されると、伝票区分は、「３２：現物換算仕訳＿収入」となる。
【００６０】
このように、第三仕訳作成部１０２ｃは、（５）の仕訳：京橋ビル（ＳＰＣ）の入金仕訳および（７）：京橋ビル（ＳＰＣ）の収入計上仕訳を含むシミュレーションシステム連携用第三仕訳を作成することができる。また、第三仕訳作成部１０２ｃは、前記シミュレーションシステム連携用第三仕訳に含まれる仕訳として、（６）の仕訳：大手町ビルの入金仕訳および（８）の仕訳：大手町ビルの収入計上仕訳を作成してもよい。作成された仕訳（５）〜（８）からなるシミュレーションシステム連携用第三仕訳を、図１８に示す。
【００６１】
以上、［３−１．］〜［３−３．］で説明した仕訳は、ＢＳ、ＰＬ等として出力してもよいし、図１９の印字例に示すように、合計残高試算表として出力してもよい。
【００６２】
このように、本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、会計システム連携用第一仕訳、シミュレーションシステム連携用第二仕訳およびシミュレーションシステム連携用第三仕訳を同時に作成できる。これにより、オペレータは、従来のように、これらの仕訳を照会する際に、その都度、別のシステムに入り直す必要がなくなるため、本発明は、操作性等の観点において非常に優れた発明であるといえる。
【００６３】
また、本実施形態に係る仕訳作成装置１００によれば、マスタにおける科目属性区分として収入計上仕訳を作成しない区分を選択した場合には、入金仕訳のみを生成し、収入計上仕訳を作成する区分を選択した場合には、入金仕訳に加えて収入計上仕訳も生成するという様に、生成する仕訳を切り換えることができる。このため、物件の種類（自社所有物件またはＳＰＣ物件）に応じて、マスタにおける科目属性区分を選択すれば、物件の種類に応じて生成する仕訳を切り換えることができる。
【００６４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６７】
また、仕訳作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６８】
例えば、仕訳作成装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６９】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７３】
また、仕訳作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、プロパティマネジメント業界、不動産管理業界等において特に有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  仕訳作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  第一仕訳作成部
１０２ｂ  第二仕訳作成部
１０２ｃ  第三仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  管理項目マスタ
１０６ｂ  勘定科目マスタ
１０６ｃ  請求データ
１０６ｄ  入金データ
１０６ｅ  決算仕訳マスタ
１０６ｆ  現物仕訳マスタ
１０６ｇ  伝票区分マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018116504.tif 000003
【図２】
2018116504.tif 000004
【図３】
2018116504.tif 000005
【図４】
2018116504.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018116504.tif 000009
【図８】
2018116504.tif 000010
【図９】
2018116504.tif 000011
【図１０】
2018116504.tif 000012
【図１１】
2018116504.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018116504.tif 000015
【図１４】
2018116504.tif 000016
【図１５】
2018116504.tif 000017
【図１６】
2018116504.tif 000018
【図１７】
2018116504.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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