(57)【要約】【課題】店舗を利用する顧客に対して、特定の控除税制に対応して購入された商品の累計金額に関連する情報を提供できるようにする。【解決手段】顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理システムとして、顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額を算出する算出手段と、第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段とを備えて構成する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理システムであって、
前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額を算出する算出手段と、
前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段と
を備える販売データ処理システム。
【請求項２】
前記算出手段は、前記顧客に対応して購入された商品のうちから、前記第１控除税制と関係を有する第２控除税制の対象となる第２対象商品の購入累計金額をさらに算出し、
前記出力手段は、さらに前記第２対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する
請求項１に記載の販売データ処理システム。
【請求項３】
前記第１控除税制と前記第２控除税制とが、両者による控除が不可であっていずれか一方の控除を選択すべき関係を有する場合に、前記算出手段により算出された前記第１対象商品の購入累計金額と前記第２対象商品の購入累計金額とに基づいて、前記第１控除税制と前記第２控除税制とについての利用の適否を判定する判定手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記判定手段による判定結果に関する出力をさらに行う
請求項２に記載の販売データ処理システム。
【請求項４】
前記算出手段は、算出された購入累計金額に基づいてさらに控除金額を算出し、
前記出力手段は、算出された控除金額を含む前記購入累計金額に関連する情報を出力する
請求項１から３のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
【請求項５】
前記算出手段は、前記顧客により購入された対象商品と、当該顧客の家族として登録された顧客により購入された対象商品とについての購入累計金額を算出する
請求項１から４のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
【請求項６】
前記出力手段は、操作に応じて前記購入累計金額に関連する情報の出力についての制御を行う
請求項１から５のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
【請求項７】
登録された商品の情報の出力にあたり、対象商品であるものについては、対象商品であることを示す情報を含める
請求項１から６のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
【請求項８】
顧客に対応して購入された対象商品に対応するレシートを再発行する再発行手段をさらに備える
請求項１から７のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
【請求項９】
顧客が購入する商品を登録する登録装置と、登録された商品についての精算を行う精算装置とを備え、
前記登録装置は、前記精算装置にて行われる前記購入累計金額に関連する情報の出力に関する指示を行う制御手段を備える
請求項１から８のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
【請求項１０】
顧客が購入する商品を登録する機能と、登録された商品についての精算を行う機能との少なくともいずれか一方を有する会計装置と、前記会計装置と接続される管理装置とを備え、前記算出手段は、前記会計装置と前記管理装置とのいずれか一方に備えられ、前記判定手段は、前記会計装置と前記管理装置とのいずれか一方に備えられる
請求項３に記載の販売データ処理システム。
【請求項１１】
顧客が購入する商品を店員の操作に応じて登録する登録装置と、登録された商品についての精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える販売データ処理システムであって、
前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額を算出する算出手段と、
前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を前記精算装置にて出力させる出力手段と
を備える販売データ処理システム。
【請求項１２】
顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理装置であって、
前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額を算出する算出手段と、
前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段と
を備える販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売データ処理システム及び販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬局やドラッグストアなどの医薬品を扱う店舗などに備えられるＰＯＳ端末装置として、１取引において医療費控除の対象商品と非対象商品とが混在して登録された場合に、医療費控除の対象商品と非対象商品とを分けるように並び替えて編集し、医療費控除の正式証明書の部分と、非対象商品のみ印字されている部分とが分離されたレシートを印字出力させる構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５３１３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療費控除などの税制に関しては、例えば費用が一定の下限額を超えなければ控除対象とならないであるとか、控除の対象となる金額に上限が設定されているなどの運用上の規則がある。このため控除を受けようとする者としては、例えば現在において、どの程度の費用の総額となっているのかを適宜確認しておくことが必要になる。
特許文献１の場合であれば、店舗の顧客が発行されたレシートを保管しておき、保管されたレシートの正式証明書の部分に印字された商品の価格を合計することで、現在までにおける医療費の総額の計算に役立てることができる。しかしながら、この場合には、顧客がレシートを参照して計算する作業を伴う。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、店舗を利用する顧客に対して、特定の控除税制に対応して購入された商品の累計金額に関連する情報を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理システムであって、前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額を算出する算出手段と、前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段とを備える販売データ処理システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、顧客が購入する商品を店員の操作に応じて登録する登録装置と、登録された商品についての精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える販売データ処理システムであって、前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額を算出する算出手段と、前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を前記精算装置にて出力させる出力手段とを備える販売データ処理システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理装置であって、前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額を算出する算出手段と、前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段とを備える販売データ処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、店舗を利用する顧客に対して、特定の控除税制に対応して購入された商品の累計金額に関連する情報を提供できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図３】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における管理装置の構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態における商品マスタの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における第１対象商品情報の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における税制情報の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態における会員情報の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態におけるセルフメディケーション税制に対応する税制関連金額情報についての表示の一態様例を示す図である。
【図１１】第１実施形態における精算装置と管理装置とが税制金額関連情報の表示に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】購入累計金額と控除金額との関係を、セルフメディケーション税制と現行の医療費控除税制とで比較して示す図である。
【図１３】第２実施形態における税制関連金額情報エリアの一態様例を示す図である。
【図１４】第２実施形態における精算装置と管理装置とが税制金額関連情報と制度利用案内の表示に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態におけるレシートの印刷内容例を示す図である。
【図１６】第３実施形態におけるレシート再発行画面の一態様例を示す図である。
【図１７】第３実施形態における再発行レシートの一態様例を示す図である。
【図１８】第４実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図１９】第４実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置２０−１、２０−２（会計装置の一例）と、３台の精算装置（会計装置の一例）３０−１、３０−２、３０−３とを含んで構成されている。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１２】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１は、１台または３台以上の登録装置２０を含む構成としてもよいし、２台以下または４台以上の精算装置３０を含む構成としてもよい。また、本実施形態のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１３】
管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。
商品マスタは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、価格などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１４】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。
また、登録装置２０は、登録された商品の精算に用いられる情報（以下、精算情報という）を生成し、記憶する。
【００１５】
精算情報は、当該精算情報を識別するための精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、精算情報は、当該精算情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
さらに、精算情報に対応する顧客が会員とであって、商品登録に際して会員識別情報（例えば会員番号）の入力が行われている場合には、精算情報に会員識別情報が含められてよい。
【００１６】
精算情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１７】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が存在するが、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された商品登録データを用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００１８】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００１９】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された商品登録データを含む精算情報が、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理に基づく商品登録データを含む精算情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、管理装置１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００２０】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２０を示す登録装置ＩＤと精算情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される精算情報から商品登録データを取得する。
【００２１】
精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２２】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。図３は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図４は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。
【００２３】
登録装置２０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２５】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２６】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００２７】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００２８】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００２９】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００３０】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integra Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３１】
図２においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３２】
精算装置３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３３】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３４】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した精算情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されているコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３５】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００３６】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００３７】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００３８】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００３９】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
なお、人感知センサ３１２の検知出力は、例えば精算装置３０が、人が自機に近づいたことに応じて、自動的に精算画面を表示させる際に、人が自機に近づいたか否かを判定するのに用いられる。しかしながら、精算装置３０は、例えば精算画面は、例えば精算情報の受信や、お会計券に印刷されたバーコードの読み取りなどに応じて表示されるようにしてもよく、この場合には、人感知センサ３１２は、省略されてよい。
【００４０】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００４１】
図２においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４２】
次に、図５を参照して、管理装置１０の構成例について説明する。同図の管理装置１０は、通信部１０１、制御部１０２、及び記憶部１０３を備える。
通信部１０１は、ＬＡＮ１１を介して登録装置２０や精算装置３０と通信を行う。
制御部１０２は、管理装置１０における各種の制御を実行する。制御部１０２としての機能は、管理装置１０が備えるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
【００４３】
記憶部１０３は、制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部１０３は、商品マスタ記憶部１３１、第１対象商品情報記憶部１３２、第２対象商品情報記憶部１３３、税制情報記憶部１３４、会員情報記憶部１３５、及び会員購入履歴情報記憶部１３６を記憶する。
【００４４】
商品マスタ記憶部１３１は、商品マスタを記憶する。図６は、商品マスタの一例を示している。同図において、１行が１つの商品に対応する商品関連情報である。１つの商品関連情報は、商品識別情報、商品名、価格等の情報の領域を含む構造である。
【００４５】
第１対象商品情報記憶部１３２は、第１対象商品情報を記憶する。第１対象商品情報は、商品マスタに登録されている商品（即ち、店舗にて販売されている商品）のうちで、第１対象商品に該当する商品を示す情報である。
第１対象商品とは、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制（第１税制の一例）の対象となる医薬品（スイッチＯＴＣ（Over The Counter）医薬品）である。セルフメディケーション税制は、「適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、施行期間において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する」という税制である。また、セルフメディケーション税制による控除の適用を受ける場合には、現行の医療費控除税制を利用することはできない。つまり、医療費控除としては、セルフメディケーション税制と現行の医療費控除税制のいずれか一方しか利用できないものと定められている。
図７は、第１対象商品情報の一例を示している。同図に示されるように、第１対象商品情報は、第１対象商品に該当する商品の商品識別情報を格納する構造である。
【００４６】
第２対象商品情報記憶部１３３は、第２対象商品情報を記憶する。第２対象商品情報は、商品マスタに登録されている商品（即ち、店舗にて販売されている商品）のうちで、第２対象商品に該当する商品を示す情報である。第２対象商品とは、現行の医療費控除税制（第２税制の一例）の対象となる商品である。
現行の医療費控除税制は、２００万円を上限として、実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補填される金額と１０万円とを差し引いた金額を所得控除の対象とすることができる制度である。
第２対象商品情報記憶部１３３が記憶する第２対象商品情報の構造は、図７に準ずる。つまり、第２対象商品情報は、第２対象商品に該当する商品の商品識別情報を格納する構造である。
なお、以降において、第１対象商品と第２対象商品とについて特に区別しない場合には、対象商品と記載する。
【００４７】
税制情報記憶部１３４は、税制情報を記憶する。税制情報は、本実施形態のＰＯＳシステム１が対応して対象商品の購入累計金額を提示する税制に関する規定内容を示す情報である。
図８は、本実施形態における税制情報の一例を示している。同図に示される税制情報は、１行が１つの税制に対応する。１つの税制に対応する税制情報は、税制区分、施行期間、超過条件金額、及び上限金額の情報の各領域を含む構造である。
税制区分の領域は、税制を区分する情報として対応の税制を示す税制識別情報を格納する。
施行期間の領域は、対応の税制が施行される期間（施行期間）を格納する。管理装置１０は、現在日時が税制情報において示される施行期間内ではない場合には、当該税制情報が対応する税制についての税制関連金額情報の出力に関する処理を行わないようにする。
超過条件金額は、対応の税制において控除が適用されるにあたり、超過すべきことが必要な金額（超過条件金額）を格納する。
上限金額は、控除が適用される金額の上限（上限金額）を格納する。
【００４８】
同図の例では、１行目の税制情報は、セルフメディケーション税制に対応する。つまり、１行目の税制情報においては、「００１」の税制識別情報によりセルフメディケーション税制であることが示され、施行期間が２０１７年１月１日から２０２１年１２月３１日であることが示され、超過条件金額が１万２千円で、上限金額が８万８千円であることが示される。
また、２行目の税制情報においては、「００２」の税制識別情報により現行の医療費控除税制であることが示され、施行期間については特に定められていないことが示され、超過条件金額が１０万円で、上限金額が２百万円であることが示される。
【００４９】
なお、本実施形態においては、後述のようにセルフメディケーション税制に関連する金額の提示は行われるが、現行の医療費控除税制に関連する金額の提示は行われない。このため、本実施形態においては、現行の医療費控除税制に対応する第２対象商品情報を記憶する第２対象商品情報記憶部１３３と、税制情報記憶部１３４が記憶する税制情報のうち現行の医療費控除税制に対応する税制情報とについては省略されてよい。
【００５０】
会員情報記憶部１３５は、会員として登録された顧客の情報（会員情報）を記憶する。
図９は、会員情報記憶部１３５が記憶する会員情報の一例を示している。同図における１行が１の会員としての顧客に対応する会員情報である。
１の会員に対応する会員情報は、会員識別情報、会員基本情報、及び家族識別情報の各領域を含む構造である。
会員識別情報の領域は、対応の会員を一意に示す会員識別情報を格納する。
会員基本情報は、対応の会員についての基本的な情報を格納する。例えば会員基本情報には、対応の会員の名前、性別、年齢、住所、電話番号などを含めることができる。
家族識別情報は、対応の会員が属する家族に一意となるように付与された識別情報（家族識別情報）を格納する。ここでの家族は、セルフメディケーション税制と現行の医療費控除税制のもとで規定される「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」に該当する会員としての顧客の集合が対応する。
同図の場合には、会員識別情報が「０００００１」、「０００００３」、「０００００４」の各会員に対応して同じ「ｆｍ０００００１」の家族識別情報が格納された例が示されている。つまり、会員識別情報が「０００００１」、「０００００３」、「０００００４」の各会員は、同じ１つの家族に属していることが示される。また、会員識別情報が「０００００２」の会員は、家族識別情報が「ｆｍ０００００２」で示される家族に属していることが示される。また、会員識別情報が「０００００５」の会員は、家族識別情報が未登録とされており、属する家族が登録されていないことが示されている。
【００５１】
会員購入履歴情報記憶部１３６は、会員購入履歴情報を記憶する。会員購入履歴情報は、会員ごとの商品の購入履歴を示す情報である。１の会員に対応する会員購入履歴情報は、会員識別情報ごとに購入履歴情報が対応付けられた構造である。購入履歴情報には、購入された商品の商品識別情報、商品が購入された日時、購入された商品の価格などの情報が含まれる。
【００５２】
本実施形態のＰＯＳシステム１において、顧客は、まず、登録装置２０にて買上商品についての登録を店員に行ってもらう。この際、顧客は、自分が会員である場合には、例えば会員カードを店員に提示する。店員は、例えばスキャナ部２０４またはカードリーダ２１０を操作して、提示されたカードからの会員番号の読み取りを行わせる。そして、店員は商品の登録を行うと、前述の第１の指定態様と第２の指定態様とのいずれかにより精算装置３０の指定を行う。顧客は、指定された精算装置３０に赴いて精算を行うようにされる。
そして、本実施形態においては、会員としての顧客が精算装置３０にて精算を行う際に、精算装置３０の表示部３０５において、顧客に対応してセルフメディケーション税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額に関連する情報の表示（出力の一例）が行われる。
【００５３】
図１０は、精算装置３０の表示部３０５にて行われるセルフメディケーション税制に対応する第１対象商品の購入累計金額に関連する情報についての表示の一態様例を示す。
なお、以降において、第１対象商品の購入累計金額に関連する情報と、後述の第２対象商品の購入累計金額に関連する情報とで特に区別しない場合には、税制関連金額情報と記載する。
同図においては、精算画面が表示された状態が示されている。精算画面は、顧客が精算の操作に用いる画面である。
同図の精算画面においては、顧客が支払うべき代金が「お支払い金額」として表示されている。精算画面における代金の表示は、精算装置３０が取得した精算情報に基づいて行われる。また、同図の精算画面は現金による支払いに対応する例であり、顧客に支払いのための現金を決済部３１０の貨幣投入口に入れてもらうことを促すメッセージ（「お金を入れてください」が表示されている。顧客が貨幣投入口に現金を投入すると、投入された金額が「お預かり金額」の欄に表示される。
【００５４】
そのうえで、同図の精算画面においては、税制関連金額情報エリアＡＲ１が配置されている。同図の税制関連金額情報エリアＡＲ１においては、現時点におけるセルフメディケーション税制の対象となる商品の購入累計金額（第１対象商品購入累計金額）が２万円であり、所得から控除できる金額（控除金額）が８千円であることが示されている。このように、本実施形態の税制関連金額情報エリアＡＲ１においては、税制関連金額情報として、セルフメディケーション税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額と、当該購入累計金額に応じて所得から控除できる金額（控除金額）とが提示される。
【００５５】
ここで、セルフメディケーション税制による控除は年ごとに行われる。このため、税制関連金額情報エリアＡＲ１にて提示される第１対象商品購入累計金額は、現在日時を含む年の初めから現在までにおいて購入された第１対象商品の累計金額を示す。この場合において、今回の取引における買上商品に第１対象商品が含まれていた場合には、今回の取引での買上商品に含まれる第１対象商品の金額を含めた第１対象商品購入累計金額が提示されるようにすればよい。
また、税制関連金額情報エリアＡＲ１にて提示される第１対象商品購入累計金額は、精算を行う会員としての顧客が、会員情報において或る家族に属するものとして登録されている場合には、顧客を含む家族ごとの第１対象商品購入累計金額を合計した金額が提示される。
【００５６】
控除金額は、第１対象商品購入累計金額からセルフメディケーション税制にて規定される１万２千円の超過条件金額を減算した金額が提示される。従って、この場合には、控除金額は、２万円から１万２千円を減算した８千円として求められることになり、同図においては、８千円との控除金額が表示されているものである。
【００５７】
このように精算画面において第１対象商品購入累計金額の提示が行われることで、顧客は、精算を行う際に、自分（自分の家族として登録されている会員がいる場合には、その会員も含む）が今年になって購入した第１対象商品の総額を一目で把握することができる。つまり、顧客は、セルフメディケーション税制に対応して購入した商品の総額を把握することができる。また、第１対象商品購入累計金額とともに控除金額が提示されることで、顧客は、自分で超過条件金額などを覚えて計算をしなくとも、控除金額についても一目で把握することができる。これにより、客がセルフメディケーション税制に対応して購入した第１対象商品の総額や控除金額などを把握するにあたり、例えばこれまで保管していたレシートから第１対象商品の価格を抜き出して合算するといった作業を行う必要がなくなる。
【００５８】
ここで、本実施形態の税制関連金額情報エリアＡＲ１にて提示される第１対象商品購入累計金額と控除金額は、本実施形態のＰＯＳシステム１が設置された店舗、あるいは当該店舗を含む系列店のグループで管理する購入履歴情報に基づいて求められる。ただし、顧客は、他の店舗などで医薬品としての商品を購入する可能性がある。この点からすれば、税制関連金額情報エリアＡＲ１にて提示される第１対象商品購入累計金額や控除金額は、必ずしも正確な金額ではない。
【００５９】
しかしながら、このように税制関連金額情報エリアＡＲ１にて第１対象商品購入累計金額、控除金額を提示すれば、顧客としては、自分または家族が今買い物をしている店舗（あるいは系列店全体）での第１対象商品購入累計金額だけでも把握できる。そのうえで、他の店舗や他の系列店などでどの程度の第１対象商品を購入したのかを加味すれば、本来の第１対象商品の購入累計金額を或る程度正確に把握できる。また、税制関連金額情報エリアＡＲ１により第１対象商品購入累計金額等が提示されることにより、セルフメディケーション税制が顧客に周知されることになり、顧客がセルフメディケーション税制を意識しながら買い物をできるようになる。さらに、税制関連金額情報エリアＡＲ１により第１対象商品購入累計金額等を提示するサービスを行うことで、顧客は、できるだけ実際に近い第１対象商品購入累計金額等が提示されるように、第１対象商品についてはこの店舗（または系列店）でできるだけ購入するようにする可能性が高くなる。つまり、顧客の囲い込み効果を期待できる。
【００６０】
図１１のフローチャートを参照して、本実施形態における精算装置３０と管理装置１０とが税制金額関連情報の表示に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：精算装置３０は、前述の第１の指定態様と第２の指定態様とのいずれかによる精算装置３０の指定が行われたことに応じて、登録装置２０での商品登録の結果が反映された精算情報を取得する。
【００６１】
ステップＳ１０２：登録装置２０にて商品登録処理が行われている際に、顧客から提示された会員カードに基づく会員識別情報が入力されている場合、ステップＳ１０１にて取得された精算情報には、登録装置２０にて入力された会員識別情報が含まれている。そこで、精算装置３０は、ステップＳ１０１にて取得された精算情報から会員識別情報を取得する。
【００６２】
ステップＳ１０３：また、精算情報に含まれる登録済みの商品のうちの第１対象商品については、商品分類情報により第１対象商品であることが示されている。そこで、精算装置３０は、精算情報に含まれる登録済みの商品のうちから、商品分類情報を参照して第１対象商品を抽出する。精算装置３０は、抽出した第１対象商品の商品識別情報を取得する。なお、精算情報に含まれる登録済みの商品において第１対象商品がなければ、ステップＳ１０３において第１対象商品の商品識別情報は取得されなくともよい。
【００６３】
ステップＳ１０４：次に、精算装置３０は、税制関連金額情報要求を管理装置１０に送信する。税制関連金額情報要求には、ステップＳ１０２により取得された会員識別情報が含まれる。また、ステップＳ１０３にて第１対象商品の商品識別情報が取得されている場合には、税制関連金額情報要求には、取得された第１対象商品の商品識別情報が含まれる。
ステップＳ１０５：ステップＳ１０４により送信された税制関連金額情報要求に応答して、管理装置１０は税制関連金額情報を送信する。精算装置３０は、管理装置１０から送信された税制関連金額情報を受信する。
ステップＳ１０６：精算装置３０は、ステップＳ１０５にて受信された税制関連金額情報を提示する表示を店員用表示部２０５に対して行う。具体的には、図１０に示したように、税制関連金額情報エリアＡＲ１を含む精算画面を店員用表示部２０５に表示させる。
ステップＳ１０５にて受信された税制関連金額情報には、今回の取引に対応する精算を行う顧客または顧客を含む家族に対応する第１対象商品購入累計金額と控除金額とが含まれている。税制関連金額情報エリアＡＲ１には、受信された税制関連金額情報に含まれていた第１対象商品購入累計金額と控除金額とが提示される。
【００６４】
ステップＳ１０７：ステップＳ１０６により税制関連金額情報エリアＡＲ１を配置した精算画面を表示させた後において、精算装置３０は、顧客の精算のための操作に応じた精算処理を実行する。
【００６５】
ステップＳ１０８：ステップＳ１０７による精算処理が終了したことに応じて、精算装置３０は、精算処理結果を示すレシートを印刷部３０９により発行させる。ステップＳ１０８により発行されるレシートには、今回の取引において購入された（登録装置２０により登録された）商品の内訳、合計金額、支払い種別（現金、クレジットカード、品券、電子マネー、プリペイドカードなど）、預かり金、釣銭などの情報が印刷されている。
そのうえで、本実施形態のレシートには、税制関連金額情報エリアＡＲ１にて提示された税制関連金額情報も印刷される。つまり、レシートにおいて、第１対象商品購入累計金額と控除金額とを示す内容が印刷される。なお、第１対象商品購入累計金額と控除金額とのいずれか一方を示す内容が印刷されてもよい。
また、レシートの商品の内訳において、第１対象商品については、第１対象商品であることを示す所定の標示が付加されるようにしてもよい。このようにすれば、顧客がレシートに印刷された商品の内訳を確認する際に、商品ごとに、第１対象商品と、第１対象商品以外の商品とのうちのいずれであるのかを把握できる。
【００６６】
なお、登録装置２０にて商品登録処理を実行している際には、商品が登録されるごとに登録された商品の情報を店員用表示部２０５と客用表示部２０５ａとにおいて表示することが行われる。この際、登録された商品が第１対象商品である場合には、例えば店員用表示部２０５または客用表示部２０５ａにおいて、登録された商品が第１対象商品であることを示す標示が付加されるようにしてよい。
【００６７】
なお、税制関連金額情報エリアＡＲ１も、第１対象商品購入累計金額と控除金額とのいずれか一方に関する情報が提示される態様とされてよい。
【００６８】
次に、管理装置１０が実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、制御部１０２によって実行される。
ステップＳ２０１：管理装置１０は、ステップＳ１０４により精算装置３０から送信された税制関連金額情報要求を受信する。
ステップＳ２０２：管理装置１０は、今回の取引に対応する顧客個人の第１対象商品購入累計金額を算出する。このために、管理装置１０は、ステップＳ２０１にて受信された税制関連金額情報要求に含まれる会員識別情報を取得する。管理装置１０は、会員購入履歴情報記憶部１３６から、取得された会員識別情報に対応付けられた会員購入履歴情報を検索する。管理装置１０は、検索された会員購入履歴情報のうちから、現在日時を含む年における第１対象商品の購入履歴を抽出する。管理装置１０は、抽出された第１対象商品の購入履歴により示される第１対象商品ごとの価格を合算する。
また、管理装置１０は、ステップＳ２０１にて受信された税制関連金額情報要求に第１対象商品の商品識別情報が含まれていた場合、税制関連金額情報要求に含まれていた第１対象商品の商品識別情報を格納する商品関連情報を商品マスタ記憶部１３１から検索する。管理装置１０は、検索された商品関連情報のそれぞれに格納される価格を利用して、税制関連金額情報要求に含まれていた第１対象商品の合計金額を算出する。管理装置１０は、算出された合計金額を、抽出された第１対象商品の購入履歴により示される第１対象商品ごとの価格を合算して得られた金額に加算する。このようにして、今回の取引において購入対象とされた第１対象商品を含む第１対象商品購入累計金額が算出される。
一方、ステップＳ２０１にて受信された税制関連金額情報要求に第１対象商品の商品識別情報が含まれていない場合には、抽出された第１対象商品の購入履歴により示される第１対象商品ごとの価格を合算して得られた金額が顧客個人の第１対象商品購入累計金額となる。
【００６９】
ステップＳ２０３：次に、管理装置１０は、今回の取引に対応する会員としての顧客は、他の会員との家族登録があるか否かについて判定する。このために、管理装置１０は、会員情報記憶部１３５から、税制関連金額情報要求から取得したのと同じ会員識別情報を含む会員情報を検索する。管理装置１０は、検索された会員情報における家族識別情報の領域に家族識別情報が格納されているか否かを判定する。家族識別情報が格納されていれば、今回の取引に対応する顧客は、他の会員との家族登録があると判定される。一方、家族識別情報が格納されていなければ、今回の取引に対応する顧客は、他の会員との家族登録はないと判定される。
【００７０】
ステップＳ２０４：他の会員との家族登録があると判定された場合、管理装置１０は、今回の取引に対応する顧客と同じ家族に属する会員ごとの第１対象商品購入累計金額を算出する。このために、管理装置１０は、今回の取引に対応する顧客の会員情報に含まれていたのと同じ家族識別情報を含む会員情報を検索する。このように検索された会員情報は、今回の取引に対応する顧客と同じ家族として登録された会員の会員情報である。
管理装置１０は、検索された会員情報のうちの１つに含まれる会員識別情報が対応付けられた会員購入履歴情報を、会員購入履歴情報記憶部１３６から検索する。管理装置１０は、検索された会員購入履歴情報を利用して、第１対象商品購入累計金額を算出する。このようにして、管理装置１０は、今回の取引に対応する顧客と同じ家族として登録された会員のうちの１人についての第１対象商品購入累計金額を算出する。管理装置１０は、同様の処理により今回の取引に対応する顧客と同じ家族として登録された他の各会員についての第１対象商品購入累計金額を算出する。
ステップＳ２０５：管理装置１０は、ステップＳ２０２により算出された第１対象商品購入累計金額と、ステップＳ２０４により算出された各会員の第１対象商品購入累計金額とを合算する。このようにして合算された第１対象商品購入累計金額は、今回の取引に対応する顧客とその家族である会員とにより購入された第１対象商品についての購入累計金額となる。
【００７１】
ステップＳ２０６：ステップＳ２０３にて他の会員との家族登録がないと判定された場合、あるいはステップＳ２０５の処理の後、管理装置１０は、控除金額を算出する。ステップＳ２０３において他の会員との家族登録がないと判定された場合、管理装置１０は、ステップＳ２０２により算出された第１対象商品購入累計金額から超過条件金額（１万２千円）を減算することにより控除金額を算出する。また、ステップＳ２０５の処理を経た場合、管理装置１０は、ステップＳ２０５の合算による第１対象商品購入累計金額から超過条件金額（１万２千円）を減算することにより控除金額を算出する。
ステップＳ２０７：管理装置１０は、ステップＳ２０２またはステップＳ２０５により算出された第１対象商品購入累計金額と、ステップＳ２０６により算出された控除金額とを含む税制関連金額情報を、税制関連金額情報要求の送信元の精算装置３０に送信する。
【００７２】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。前述のように、セルフメディケーション税制による所得控除と、現行の医療費控除税制による所得控除とは併用できず、いずれか一方の所得控除のみを利用することが定められている。
図１２は、購入累計金額と控除金額との関係を、セルフメディケーション税制と現行の医療費控除税制とで比較して示している。同図において、横軸が購入累計金額を示し、縦軸が控除金額を示す。また、同図において実線がセルフメディケーション税制に対応する購入累計金額と控除金額との関係を示し、一点鎖線が現行の医療費控除税制に対応する購入累計金額と控除金額との関係を示す。
同図から分かるように、控除金額は、購入累計金額が１８万８千円（現行の医療費控除税制の超過条件金額である１０万円と、セルフメディケーション税制での控除金額の上限金額８万８千円とを加算した金額）未満までは、セルフメディケーション税制のほうが医療費控除税制よりも高い。一方、購入累計金額が１８万８千円を超えると、医療費控除税制のほうがセルフメディケーション税制よりも高く、有利となる。ただし、購入累計金額が１０万円から１８万８千円の範囲では、所得などの条件に応じて、セルフメディケーション税制のほうが医療費控除税制よりも有利になるとは限らない場合がある。
【００７３】
セルフメディケーション税制と医療費控除税制とが上記のような関係性を有することを考慮すると、セルフメディケーション税制についての税制関連金額情報に加えて、医療費控除税制についての税制関連金額情報も提示することが好ましい。このようにセルフメディケーション税制と医療費控除税制との双方の税制関連金額情報を提示すれば、顧客がセルフメディケーション税制と医療費控除税制とのいずれで控除を受けるのかについての検討に役立てることができる。
そこで、本実施形態においては、精算画面において配置される税制関連金額情報エリアＡＲ１において、セルフメディケーション税制と医療費控除税制との双方の税制関連金額情報が提示されるようにする。
【００７４】
図１３は、本実施形態の精算画面において配置される税制関連金額情報エリアＡＲ１の一態様例を示している。図示は省略しているが、背景の精算画面の態様は、図１０と同様でよい。
同図の税制関連金額情報エリアＡＲ１においては、セルフメディケーション税制関連金額情報エリアＡＲ１１と、医療費控除税制関連金額情報エリアＡＲ１２と、制度利用案内エリアＡＲ１３とが配置されている。
【００７５】
セルフメディケーション税制関連金額情報エリアＡＲ１１においては、セルフメディケーション税制に対応する税制関連金額情報が提示される。同図においては、セルフメディケーション税制に対応する第１対象商品購入累計金額と当該第１対象商品購入累計金額に応じて算出された控除金額とが提示された例が示されている。即ち、同図のセルフメディケーション税制関連金額情報エリアＡＲ１１においては、図１０の税制関連金額情報エリアＡＲ１自体と実質的に同等の情報が提示される。
【００７６】
医療費控除税制関連金額情報エリアＡＲ１２においては、現行の医療費控除税制に対応する税制関連金額情報が提示される。同図においては、現行の医療費控除税制に対応する税制関連金額情報として、第２対象商品購入累計金額と当該第２対象商品購入累計金額に応じて算出された控除金額とが示されている。具体的に、同図においては、第２対象商品購入累計金額が３万１千８００円であることが示されている。この場合、第２対象商品購入累計金額である３万１千８００円は、現行の医療費控除の超過条件金額である１０万円未満である。同図の例では、このように第２対象商品購入累計金額が超過条件金額よりも少ない場合、超過条件金額までの不足金額を控除金額に関する情報として提示するようにしている。具体的に、同図においては、現時点での第２対象商品購入累計金額である３万１千８００円では、超過条件金額である１０万円に対して６万８千２００円不足していることが示されている。
【００７７】
制度利用案内エリアＡＲ１３においては、現時点において、セルフメディケーション税制と現行の医療費控除税制とのうちいずれの税制を利用して控除を受けるべきであるのかについての案内（制度利用案内）が示される。なお、制度利用案内エリアＡＲ１３における制度利用案内には、セルフメディケーション税制関連金額情報エリアＡＲ１１において示された第１対象商品購入累計金額と、医療費控除税制関連金額情報エリアＡＲ１２において示された第２対象商品購入累計金額とに基づいて判定された結果が反映される。
【００７８】
また、本実施形態における制度利用案内の内容は、図１２の購入累計金額と控除金額との関係に基づき、以下の４つの場合に応じた４つのパターンのいずれかとなる。
即ち、第１対象商品購入累計金額が対応の超過条件金額（１万２千円）を超過しておらず、第２対象商品購入累計金額も対応の超過条件金額（１０万円）を超過していない場合には、第１パターンとして、いずれの税制による控除も受けられないことが案内される。
また、第１対象商品購入累計金額は超過条件金額を超過していないが、第２対象商品購入累計金額は超過条件金額を超過している場合、あるいは、第２対象商品購入累計金額が１８万８千円を超過している場合、第２パターンとして、現行の医療費控除税制による控除を受けるべきことが案内される。
また、第１対象商品購入累計金額は超過条件金額を超過しているが、第２対象商品購入累計金額は超過条件金額を超過していない場合、第３パターンとして、セルフメディケーション税制による控除を受けるべきことが案内される。図１３の例では、制度利用案内エリアＡＲ１３において、第３パターンに対応する内容が示されている。
また、第１対象商品購入累計金額が１０万円（超過条件金額と上限金額とを加算した金額）を超過しており、第２対象商品購入累計金額が超過条件金額（１０万円）から１８万８千円の範囲である場合には、第４パターンとして、所得等の条件に応じて、どちらの税制が有利であるか確定できないことが案内される。
【００７９】
このように、本実施形態においては、税制関連金額情報エリアＡＲ１において、セルフメディケーション税制に対応する税制関連金額情報に加えて、現行の医療費控除税制に対応する税制関連金額情報が提示される。これにより、顧客は、例えばセルフメディケーション税制に対応する控除金額と、現行の医療費控除税制に対応する控除金額とを一目で簡易に把握することが可能になる。
さらに、本実施形態おいては、制度利用案内エリアＡＲ１３により制度利用案内が提示される。このため、例えばそれぞれの税制をあまりよく知らない顧客であっても、例えばどちらの税制による控除を受けることができるのか、あるいはいずれの税制が自分にとって有利なのかといった税制の利用の適否に関しても把握することができる。
【００８０】
図１４のフローチャートを参照して、本実施形態における精算装置３０と管理装置１０とが税制金額関連情報と制度利用案内の表示に関連して実行する処理手順例について説明する。
まず、精算装置３０が実行する処理手順例について説明する。同図において、精算装置３０が実行するステップＳ３０１〜Ｓ３０３は、図１１のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であることからここでの説明を省略する。
【００８１】
ステップＳ３０４：精算情報に含まれる登録済みの商品のうちの第２対象商品については、商品分類情報により第２対象商品であることが示されている。そこで、精算装置３０は、精算情報に含まれる登録済みの商品のうちから、商品分類情報を参照して第２対象商品を抽出する。精算装置３０は、抽出した第２対象商品の商品識別情報を取得する。なお、精算情報に含まれる登録済みの商品において第２対象商品がなければ、ステップＳ３０４において第２対象商品の商品識別情報は取得されなくともよい。
【００８２】
ステップＳ３０５：次に、精算装置３０は、税制関連金額情報要求を管理装置１０に送信する。本実施形態の税制関連金額情報要求には、ステップＳ３０２により取得された会員識別情報が含まれる。また、税制関連金額情報要求には、ステップＳ３０３にて第１対象商品の商品識別情報が取得されている場合には、取得された第１対象商品の商品識別情報が含まれる。また、税制関連金額情報要求には、ステップＳ３０４にて第２対象商品の商品識別情報が取得されている場合には、取得された第２対象商品の商品識別情報が含まれる。
ステップＳ３０６：ステップＳ３０５により送信された税制関連金額情報要求に応答して、管理装置１０は税制関連金額情報を送信する。精算装置３０は、管理装置１０から送信された税制関連金額情報を受信する。
【００８３】
ステップＳ３０７：精算装置３０は、ステップＳ３０６にて受信された税制関連金額情報を提示する表示を店員用表示部２０５に対して行う。具体的には、図１３に示した税制関連金額情報エリアＡＲ１を含む精算画面を店員用表示部２０５に表示させる。
この場合において、精算装置３０は、図１３の税制関連金額情報エリアＡＲ１におけるセルフメディケーション税制関連金額情報エリアＡＲ１１における税制関連金額情報、医療費控除税制関連金額情報エリアＡＲ１２における税制関連金額情報、制度利用案内エリアＡＲ１３における案内の各表示を、ステップＳ３０６にて受信された税制関連金額情報に基づいて行う。
【００８４】
ステップＳ３０８：ステップＳ３０７により税制関連金額情報エリアＡＲ１を配置した精算画面を表示させた後において、精算装置３０は、顧客の精算のための操作に応じた精算処理を実行する。
【００８５】
ステップＳ３０９：ステップＳ３０８による精算処理が終了したことに応じて、精算装置３０は、精算処理結果を示すレシートを印刷部３０９により発行させる。
図１５は、ステップＳ３０９により発行されるレシートの印刷内容例を示している。同図のレシートにおいては、今回の取引において購入された（登録装置２０により登録された）商品の内訳、合計金額等が印刷されている。ここで、同図のレシートの商品の内訳においては、第１対象商品または第２対象商品に該当する商品の項目に対応させて、第１対象商品または第２対象商品であることを示す標示が付加されるように印刷されている。具体的には、「商品Ａ」の項目については、黒塗りの星型の標示ＭＫ１が付加されることで、第１対象商品であることが示されている。また、当該「商品Ａ」のように、第１対象商品である商品の項目においては、税制区分表記エリアＡＲ２１が付加され、商品名に対応させて対応の商品が第１対象商品であることを例えば「ＯＴＣ」との文字表記により示すことも行われている。
また、「商品Ｅ」の項目については、黒塗りの三角形の標示ＭＫ２が付加されることで、第２対象商品であることが示されている。また、当該「商品Ｅ」のように第２対象商品である商品の項目においては、税制区分表記エリアＡＲ２１において、対応の商品が第２対象商品であることを例えば「医療控除」との文字表記により示すことも行われている。
また、商品の内訳における「商品Ｂ」のように、第１対象商品と第２対象商品とのいずれにも該当する商品の場合には、対応の項目において、第１対象商品であることを示す標示ＭＫ１と第２対象商品であることを示す標示ＭＫ２との双方が付加される。また、当該御「商品Ｂ」の場合の税制区分表記エリアＡＲ２１においては、第１対象商品と第２対象商品とのいずれにも該当することを示す、例えば「医療控除・ＯＴＣ」との表記が行われている。
また、商品の内訳における「商品Ｃ」、「商品Ｄ」のように、第１対象商品と第２対象商品とのいずれにも該当しない商品の場合には、標示ＭＫ１、標示ＭＫ２等は付加されず、また、税制区分表記エリアＡＲ２１も付加されていない。
また、同図のレシートの例では、今回の取引に対応する合計金額として、今回の取引に対応する全商品についての合計金額（標示なし）と、第１対象商品に該当する商品についての合計金額（標示ＭＫ１を付加）と、第２対象商品に該当する商品についての合計金額（標示ＭＫ２を付加）とが示される。
また、同図のレシートにおいては、今回の取引までの第１対象商品に該当する商品についての第１対象商品購入累計金額（標示ＭＫ１を付加）と、今回の取引までの第２対象商品に該当する商品についての第２対象商品購入累計金額（標示ＭＫ２を付加）とが示されている。
【００８６】
なお、同図に示されるレシートの印刷内容は一例である。例えば標示ＭＫ１、ＭＫ２と、税制区分表記エリアＡＲ２１とのいずれか一方は印刷が省略されてもよい。標示ＭＫ１、ＭＫ２と、税制区分表記エリアＡＲ２１とのうちの少なくとも一方が印刷されて居さえすれば、顧客がレシートに印刷された商品の内訳を確認する際に、商品ごとに、第１対象商品、第２対象商品に該当するものであるか否かを把握できる。
また、第１対象商品または第２対象商品の合計金額については、商品の内訳において示される該当商品の金額を加算すれば求められることを考慮すれば、レシートにおける印刷については省略されてよい。
また、レシートには、支払い種別（現金、クレジットカード、品券、電子マネー、プリペイドカードなど）、預かり金、釣銭などの情報が印刷されてもよい。また、本実施形態のレシートには、さらに、税制関連金額情報として、第１対象商品購入累計金額に対応する控除金額や、第２対象商品購入累計金額に対応する控除金額を示す内容が印刷されてもよい。さらに、レシートにおいて、制度利用案内に対応する内容が印刷されてもよい。
また、この場合には、レシートの商品の内訳において、第１対象商品と第２対象商品とについては、それぞれ、第１対象商品または第２対象商品であることを示す所定の標示が付加されるようにしてもよい。このようにすれば、顧客がレシートに印刷された商品の内訳を確認する際に、商品ごとに、第１対象商品、第２対象商品、第１対象商品と第２対象商品とのいずれにも該当しない商品のうちのいずれであるのかを把握できる。
【００８７】
なお、登録装置２０にて商品登録処理を実行している際には、商品が登録されるごとに登録された商品の情報を店員用表示部２０５と客用表示部２０５ａとにおいて表示することが行われる。この際、登録された商品が第１対象商品、第２対象商品である場合には、例えば店員用表示部２０５または客用表示部２０５ａにおいて、登録された商品が第１対象商品、第２対象商品であることを示す標示が付加されるようにしてよい。
【００８８】
次に、同じ図１４を参照して、管理装置１０が実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、制御部１０２によって実行される。
ステップＳ４０１：管理装置１０は、ステップＳ３０５により精算装置３０から送信された税制関連金額情報要求を受信する。
ステップＳ４０２：税制関連金額情報要求が受信されたことに応じて、管理装置１０は、図１１のステップＳ２０２と同様の処理により、今回の取引に対応する顧客個人の第１対象商品購入累計金額を算出する。
ステップＳ４０３：また、管理装置１０は、今回の取引に対応する顧客個人の第２対象商品購入累計金額を、ステップＳ４０２に準じた処理によって算出する。
【００８９】
ステップＳ４０４：次に、管理装置１０は、図１１のステップＳ２０３と同様の処理により、今回の取引に対応する会員としての顧客は、他の会員との家族登録があるか否かについて判定する。
【００９０】
ステップＳ４０５：他の会員との家族登録があると判定された場合、管理装置１０は、図１１のステップＳ２０４と同様の処理により、今回の取引に対応する顧客と同じ家族に属する会員ごとの第１対象商品購入累計金額を算出する。
ステップＳ４０６：管理装置１０は、ステップＳ４０２により算出された第１対象商品購入累計金額と、ステップＳ４０５により算出された各会員の第１対象商品購入累計金額とを合算する。このようにして合算された第１対象商品購入累計金額は、今回の取引に対応する顧客とその家族である会員とにより購入された第１対象商品についての購入累計金額となる。
ステップＳ４０７：また、管理装置１０は、ステップＳ４０５に準じた処理により、今回の取引に対応する顧客と同じ家族に属する会員ごとの第２対象商品購入累計金額を算出する。
ステップＳ４０８：管理装置１０は、ステップＳ４０３により算出された第２対象商品購入累計金額と、ステップＳ４０７により算出された各会員の第２対象商品購入累計金額とを合算する。このようにして合算された第２対象商品購入累計金額は、今回の取引に対応する顧客とその家族である会員とにより購入された第２対象商品についての購入累計金額となる。
【００９１】
ステップＳ４０９：ステップＳ４０４にて他の会員との家族登録がないと判定された場合、あるいはステップＳ４０８の処理の後、管理装置１０は、図１１のステップＳ２０６と同様の処理により、セルフメディケーション税制に対応する控除金額を算出する。
ステップＳ４１０：また、管理装置１０は、現行の医療費控除税制に対応する控除金額を算出する。ステップＳ４０４において他の会員との家族登録がないと判定された場合、管理装置１０は、ステップＳ４０３により算出された第２対象商品購入累計金額から超過条件金額（１０万円）を減算することにより控除金額を算出する。また、ステップＳ４０８の処理を経た場合、管理装置１０は、ステップＳ４０８の合算による第２対象商品購入累計金額から超過条件金額（１０万円）を減算することにより控除金額を算出する。
【００９２】
ステップＳ４１１：管理装置１０は、これまでの処理によって算出された第１対象商品購入累計金額と第２対象商品購入累計金額と、税制情報記憶部１３４が記憶する税制情報において示される各税制の超過条件金額と上限金額とに基づいて、税制利用適否判定を行う。ここでの適否判定は、制度利用案内の内容として前述の第１パターンから第４パターンのうちのいずれのパターンに該当するのかを判定する処理であればよい。
【００９３】
ステップＳ４１２：管理装置１０は、税制関連金額情報を、税制関連金額情報要求の送信元の精算装置３０に送信する。本実施形態の税制関連金額情報には、ステップＳ４０２またはステップＳ４０６により算出された第１対象商品購入累計金額が含まれる。また、税制関連金額情報には、ステップＳ４０３またはステップＳ４０８により算出された第２対象商品購入累計金額が含まれる。また、税制関連金額情報には、ステップＳ４０９にて算出されたセルフメディケーション税制に対応の控除金額が含まれる。また、税制関連金額情報には、ステップＳ４１０にて算出された現行の医療費控除税制に対応の控除金額が含まれる。さらに、税制関連金額情報には、ステップＳ４１１による税制利用適否判定の結果（第１パターン〜第４パターンのいずれか１つ）を示す情報が含まれる。
【００９４】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。顧客が実際にセルフメディケーション税制を利用して控除を受けようとする際には、第１対象商品を購入したことの証明としてレシートが必要になる。しかしながら、例えば、レシートを保管せずに廃棄してしまっていたり、保管していたものが紛失してしまったりするなどして、第１対象商品を購入した際のレシートがそろわない場合がある。
そこで、本実施形態のＰＯＳシステム１は過去の第１対象商品の購入に応じたレシート（領収書）を再発行可能なように構成される。本実施形態において、レシートの再発行は精算装置３０にて行われる。本実施形態においては、例えば、精算を行う顧客が少なく、精算処理のために稼働させなくともよい余剰の精算装置３０があるようになった状況のもとで、余剰の精算装置３０をレシート再発行モードに設定する。レシート再発行モードの設定は、例えば店員による精算装置３０または登録装置２０に対する操作に応じて行われるようにされればよい。あるいは、例えば精算処理を実行しない時間が一定時間以上継続した場合に、精算装置３０が自己をレシート再発行モードに設定してもよい。また、例えば顧客の操作に応じてレシート再発行モードが設定されるようにしてもよい。
【００９５】
レシート再発行モードが設定された精算装置３０は、例えばレシート再発行に対応する初期画面を表示させた状態で待機する。レシート再発行の操作は、顧客が行うことができる。レシートを再発行させたい顧客は、例えば初期画面が表示された状態のもと、自分の会員識別情報を入力する操作を行う。会員識別情報が入力されたことに応じて、精算装置３０は、レシート再発行に関する操作が行われるレシート再発行画面を表示する。
【００９６】
図１６は、レシート再発行画面の一例を示している。同図のレシート再発行画面においては、取引リストエリアＡＲ−ＬＳが配置されている。また、取引リストエリアＡＲ−ＬＳにおいては、１取引ごとに対応する取引リスト項目Ｌｉｔｍが配置される。また、取引リスト項目Ｌｉｔｍごとに対応して取引選択ボタンＢＴ−ＳＬが配置される。
また、レシート再発行画面においては、セルフメディケーション税制選択ボタンＢＴ１１、現行医療費控除税制選択ボタンＢＴ１２、グラフボタンＢＴ１３、発行指示ボタンＢＴ１４、ＢＴ１５が配置される。
【００９７】
同図のレシート再発行画面における取引リストエリアＡＲ−ＬＳは、初期表示の状態に対応する。初期表示の状態では、入力された会員識別情報により示される顧客に対応してこれまでに行われた取引のうち、第１対象商品と第２対象商品との少なくともいずれか一方を含む取引が取引リスト項目Ｌｉｔｍとして配列される。
同図の１つの取引リスト項目Ｌｉｔｍにおいては、左から右にかけて、取引の行われた年月日、対応の取引を示す取引識別情報（取引番号）、買上商品の数（お買上げ点数）、合計金額、セルフメディケーション税制または現行の医療費控除税制に該当する商品を含むか否かの情報が示される。同図の例では、セルフメディケーション税制または現行の医療費控除に該当する商品を含むか否かの情報は、図１５の標示ＭＫ１、ＭＫ２と同様の態様による標示の配置によって行われている。
【００９８】
レシート再発行画面の初期表示にあたり、精算装置３０は、入力された会員識別情報を指定して、リスト要求を管理装置１０に対して送信する。リスト要求の受信に応じて、管理装置１０は、指定された会員識別情報により会員購入履歴情報記憶部１３６から検索した会員購入履歴情報から、第１対象商品と第２対象商品との少なくともいずれか一方を購入された商品として含む取引単位の履歴を抽出し、抽出した取引単位の履歴を精算装置３０に送信する。精算装置３０は、受信された取引単位の履歴を、それぞれ取引リスト項目Ｌｉｔｍとして配列した取引リストエリアＡＲ−ＬＳを含むレシート再発行画面を表示する。
【００９９】
前述のように、セルフメディケーション税制による所得控除と、現行の医療費控除税制による所得控除とは併用できず、いずれか一方の所得控除のみを利用することが定められている。そこで、本実施形態においては、取引リストエリアＡＲ−ＬＳについて、第１商品が購入された取引のみの取引リスト項目Ｌｉｔｍの表示、あるいは第２商品が購入された取引のみの取引リスト項目Ｌｉｔｍの表示に切り替えることができる。
例えば、顧客は、取引リストエリアＡＲ−ＬＳの初期表示の状態のままでは、両者の税制に対応する取引が混在していて紛らわしいと思った場合には、セルフメディケーション税制選択ボタンＢＴ１１、現行医療費控除税制選択ボタンＢＴ１２とのうち、自分が適用を受けたい税制に対応するボタンに対する操作を行う。例えばセルフメディケーション税制選択ボタンＢＴ１１が操作された場合、取引リストエリアＡＲ−ＬＳは、購入された商品として第１対象商品を含む取引のみの取引リスト項目Ｌｉｔｍを表示する状態に変化する。また、セルフメディケーション税制選択ボタンＢＴ１１はセルフメディケーション税制が選択されたことを示す所定の態様の標示に変化する。また、この状態からセルフメディケーション税制選択ボタンＢＴ１１を再度操作すると、取引リストエリアＡＲ−ＬＳは初期表示に戻り、セルフメディケーション税制選択ボタンＢＴ１１の表示も元に戻る。
【０１００】
また、グラフボタンＢＴ１３を操作することによっては、例えば対応の顧客についての第１対象商品購入累計金額と第２対象商品購入累計金額とを比較して示すグラフが表示される。グラフの表示態様としては特に限定されないが、例えば図１２に準じた表示態様が採られてもよい。
また、例えば現時点での控除金額等の表示を指示する操作が可能なボタン等がさらに配置されてもよい。
【０１０１】
顧客は、取引リストエリアＡＲ−ＬＳに配置される取引リスト項目Ｌｉｔｍを見てレシートの再発行が必要な取引を確認する。ここで、取引リストエリアＡＲ−ＬＳに収まらない取引に対応する取引リスト項目Ｌｉｔｍが有る場合には、スクロールの操作によって取引リストエリアＡＲ−ＬＳにて表示される取引リスト項目Ｌｉｔｍが変更されるようにしてよい。
顧客は、レシートの再発行が必要な取引を示す取引リスト項目Ｌｉｔｍごとに、対応の取引選択ボタンＢＴ−ＳＬを操作する。操作された取引選択ボタンＢＴ−ＳＬは、選択状態にあることを示す態様に変化する。あるいは、取引選択ボタンＢＴ−ＳＬが操作された取引リスト項目Ｌｉｔｍの態様が選択状態を示すように変化されてもよい。また、選択状態にある取引選択ボタンＢＴ−ＳＬを再度操作すれば選択状態が解除され、表示の態様も非選択状態を示す平常の態様に戻る。なお、このように取引リスト項目Ｌｉｔｍを選択する操作は、例えばチェックボックスに対する操作などであってもよい。
このように、レシートの再発行の対象となる取引リスト項目Ｌｉｔｍを選択した場合、レシートの再発行にあたって顧客は、発行指示ボタンＢＴ１４、ＢＴ１５のうち、発行指示ボタンＢＴ１５に対する操作を行う。発行指示ボタンＢＴ１５は、選択状態にある取引リスト項目Ｌｉｔｍに対応するレシートの再発行を指示するための操作が行われるボタンである。
精算装置３０は、発行指示ボタンＢＴ１５が操作されたことに応じて、選択状態にある取引リスト項目Ｌｉｔｍが対応する取引ごとの内容が印刷されたレシート（再発行レシート）を再発行する。この場合において、再発行レシートは、取引ごとに対応して１枚ずつ発行されてもよいし、１枚において選択された取引ごとに応じた内容が順次列記されるように印刷された形式で発行されてもよい。
このように、選択した取引リスト項目Ｌｉｔｍに対応するレシートを再発行させる操作は、再発行の対象となる取引が少ない場合に効率的である。
【０１０２】
一方、再発行の対象となる取引が多い場合、レシートの再発行を行う顧客は、以下のように操作することもできる。即ち、この場合の顧客は、取引リストエリアＡＲ−ＬＳにて表示される取引リスト項目Ｌｉｔｍのうちから、レシートの再発行が不要の取引に対応する取引選択ボタンＢＴ−ＳＬを操作する。そのうえで、顧客は、発行指示ボタンＢＴ１４、ＢＴ１５のうち、発行指示ボタンＢＴ１４に対する操作を行う。発行指示ボタンＢＴ１４は、選択状態にない取引リスト項目Ｌｉｔｍに対応するレシートの再発行を指示するための操作が行われるボタンである。
精算装置３０は、発行指示ボタンＢＴ１４が操作されたことに応じて、選択状態にない取引リスト項目Ｌｉｔｍが対応する取引ごとの内容が印刷されたレシート（再発行レシート）を再発行する。
このように、本実施形態のレシート再発行画面は、レシートの再発行の対象の取引が多い場合と少ない場合とのいずれにも対応して短時間で効率よくレシートの再発行が行われるようにしている。
なお、再発行の対象となる取引が多い場合には、例えば一旦全ての取引リスト項目Ｌｉｔｍを選択状態としたうえで、再発行の対象としない取引に対応する取引リスト項目Ｌｉｔｍの選択状態を解除するように取引選択ボタンＢＴ−ＳＬを操作のうえで、発行指示ボタンＢＴ１４を操作するようにしてもよい。
【０１０３】
図１７は、再発行レシートの印刷内容例を示している。同図においては、図１５のレシートが対応するのと同じ取引について、セルフメディケーション税制を選択した場合に発行される再発行レシートの例が示されている。
同図の再発行レシートにおいて示される商品の内訳は、「商品Ａ」、「商品Ｂ」、「商品Ｃ」、「商品Ｄ」、「商品Ｅ」であり、図１５のレシートと同じである。そして、第１対象商品に該当する「商品Ａ」、「商品Ｂ」に対して、第１対象商品であることを示す標示ＭＫ１が付されている。この点も図１５と同様である。ただし、同図の再発行レシートは、セルフメディケーション税制の選択に対応している。このため、「商品Ｂ」、「商品Ｅ」は、第２対象商品に該当するものの、第２対象商品であることを示す標示ＭＫ２は付加されていない。また、「商品Ｂ」は、第１対象商品と第２対象商品とのいずれにも該当するものの、税制区分表記エリアＡＲ２１においては、第１対象商品であることのみが示されており、第２対象商品であることについては示されていない。また、第２対象商品のみに対応する「商品Ｅ」に対応しては税制区分表記エリアＡＲ２１が省略されている。
また、再発行レシートは、選択された税制に対応して所得から控除するための証明として使用される。このため、同図の再発行レシートにおいては、合計金額と購入累計金額については、第１対象商品のみに対応する合計金額と購入累計金額とが印刷されており、第２対象商品に対応する合計金額と購入累計金額、及び対応の取引において購入された全商品についての合計金額などは印刷を省略している。これらの省略な項目を再発行レシートに印刷してもよい。しかしながら、このように省略な項目の印刷を省略することで、例えばレシート用の用紙の節約などを図ることできる。また、商品の内訳についても、例えば選択された税制に該当する商品のみが印刷されるようにしてよい。
【０１０４】
なお、上記の説明では、セルフメディケーション税制と現行の医療費控除税制とのいずれにも対応してレシートの再発行が可能な例について説明した。しかしながら、現行の医療費控除税制の費用は、一般には店舗で購入する医薬品よりも、診察、手術、入院などのように病院等で受ける医療行為に応じた費用が多くを占める場合が多い。そこで、本実施形態としては、例えばセルフメディケーション税制のみに対応してレシートの再発行が可能なようにされてもよい。
【０１０５】
なお、上記の例では、取引単位でレシートが再発行されるようにしているが、例えば、過去に顧客が購入した第１対象商品あるいは第２対象商品単位でレシートが再発行されるようにしてもよい。
【０１０６】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。先の第１実施形態〜第３実施形態のＰＯＳシステム１は、登録装置２０と精算装置３０とが備えられており、商品登録処理と精算処理とが個別の装置で行われる構成とされていた。
これに対して、本実施形態のＰＯＳシステム１においては、登録装置２０及び精算装置３０に代えて、商品登録処理と精算処理とが１台で行われる対面型のＰＯＳレジスタ（販売データ処理装置の一例）が備えられる。ここで、対面型のＰＯＳレジスタとしては、店員の操作により商品登録処理と精算処理とが行われる店員操作型のものと、商品登録処理は店員の操作に応じて行われ、精算処理については店員と対面する側に位置する顧客によって行われる、店員顧客操作型とがある。本実施形態のＰＯＳレジスタとしては、店員操作型と店員顧客操作型とのいずれの型式であってもよい。いずれの型式においても、本実施形態のもとでは、ＰＯＳレジスタには、店員用表示部とともに顧客側に向けて表示を行う客用表示部が設けられる。
このようなＰＯＳレジスタは、例えば図３の登録装置２０の構成に、例えば図４の決済部３１０を付加するようにして構成することができる。
【０１０７】
図１８は、本実施形態における店員顧客操作型のＰＯＳレジスタ５０の外観を示す斜視図である。同図は、ＰＯＳレジスタ５０を客側斜め前上方から見た場合の斜視図が示される。同図には、直交座標系ＸＹＺの座標軸が表されている。Ｘ軸は、水平面に対して水平な、ＰＯＳレジスタ５０の横方向の軸である。Ｙ軸は、水平面に対して水平な、ＰＯＳレジスタ５０の奥行き方向、言い換えると、客側に向かう方向の軸である。Ｚ軸は、水平面に直交する、ＰＯＳレジスタ５０の高さ方向の軸である。
【０１０８】
図１９は、ＰＯＳレジスタ５０の外観を示す斜視図として、図１８とは別の視点によりＰＯＳレジスタ５０を見た場合の斜視図である。具体的には、同図は、店員側斜め前上方から見た場合の斜視図が示される。図１９には、カウンタ台５８０を挟んで対向する店員Ｓ（商品登録者）と、顧客Ｃとが表されている。
【０１０９】
図１８及び図１９において、同一の構成には同一の符号を付してある。図１８及び図１９に示すように、ＰＯＳレジスタ５０は、店員用表示部５１０と、操作受付部５２０と、スキャナ部５３０と、筐体５４０と、支持部５４１と、客用表示部５５０と、釣銭機５６０と、レシート発行部５７０とを含む。また、ＰＯＳレジスタ５０は、図示しない制御部（制御手段の一例）を含む。制御部は、商品の買上げの登録をするための商品登録処理と釣銭機５６０への入金後の精算処理（決済処理）とを実行する。
【０１１０】
店員用表示部５１０は、商品登録処理に伴う商品登録表示情報を表示したり、精算処理に伴う会計表示情報を表示したりする表示装置である。例えば、商品登録表示情報は、買上商品の商品名、単価、値引額、数量等の情報を含む。例えば、会計表示情報は、合計金額、預かり金額、差額（おつり金額）、買上数量等の情報を含む。店員用表示部５１０は、これら表示情報を店員Ｓに提示する。
【０１１１】
例えば、店員用表示部５１０は、操作受付機能を有したタッチパネル付液晶表示装置により実現される。この場合、制御部は、プリセットボタン等のＧＵＩ（Graphical User Interface）ボタンを店員用表示部５１０に表示させる。そして、タッチパネルは、ＧＵＩボタンの操作入力を受け付けて、操作に応じた操作情報を制御部に供給する。また、店員用表示部５１０には、取引関連処理における商品登録処理に伴う商品登録表示情報や、精算処理に伴う情報などが表示される。
【０１１２】
操作受付部５２０は、キー等の入力部を備える。例えば、入力部は、販売価格や数量を入力する数字キー、予め定められた処理に対応付けられたプリセットキー、制御部に商品登録処理を終了させる小計キー（商品登録完了キー）等を備える。
【０１１３】
スキャナ部５３０は、制御部による商品登録処理の実行中に、商品に対応付けられたバーコード状の商品コードを読み取り、商品コードの情報を制御部に供給する光学式読取装置である。例えば、スキャナ部５３０は、ハンディスキャナにより実現される。スキャナ部５３０は、筐体５４０の側面に設けられた台座に掛止される。なお、スキャナ部５３０を、店員Ｓ側のカウンタ台５８０の台上に設置した固定型スキャナにより実現してもよい。
【０１１４】
客用表示部５５０は、例えば、操作受付機能を有したタッチパネル付液晶表示装置により実現される。この場合、制御部は、プリセットボタン等のＧＵＩボタンを客用表示部５５０に表示させる。そして、タッチパネルは、ＧＵＩボタンの操作入力を受け付けて、操作に応じた操作情報を制御部に供給する。また、客用表示部５５０には、商品登録処理に伴う商品登録表示情報や、精算処理に伴う情報などが表示される。なお、顧客Ｃに操作させる会計キーを、ＧＵＩボタンではなくハードウェアキーにより実現してもよい。この場合、会計キーを有するキーボードは、客用表示部５５０の近傍（例えば、客用表示部５５０の直横または直前）に設けられる。客用表示部５５０には、会計キー（会計ボタン）としてのＧＵＩボタンを客用表示部５５０に表示させる。
【０１１５】
カウンタ台５８０の台上には、筐体５４０が設置される。ただし、カウンタ台５８０の台上には、筐体５４０より店員Ｓ前に、買上商品が置かれる載置面５８１が確保されている。また、カウンタ台８０の台上には、筐体５４０より顧客Ｃ前に、客用表示部５５０が顧客Ｃ側に表示面を向けて配設される。客用表示部５５０は、その表示面と客用表示部５５０の設置面とのなす角度を変更可能に設けられてもよい。客用表示部５５０の設置面と載置面５８１とは、同一平面内であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、客用表示部５５０は、載置面５８１より上方、且つ釣銭機５６０の近傍の位置に配設される。
【０１１６】
カウンタ台５８０の台上に設置された筐体５４０の設置面側と逆側の端部（上端）には、支持部５４１を介して店員用表示部５１０が取り付けられている。つまり、店員用表示部５１０は、載置面５８１より上方の位置に、載置面５８１に対して固定された支持部５４１により支持される。店員用表示部５１０は、店員Ｓ側に表示面を向けて設けられる。また、操作受付部５２０は、支持部５４１または店員用表示部５１０に取り付けられ、店員Ｓ側に入力部を向けて設けられる。
【０１１７】
店員用表示部５１０は、支持部５４１の垂直方向の中心軸（Ｚ軸と平行な軸）に対して回動可能である。例えば、図１８によれば、店員用表示部５１０は、筐体５４０にぶつからない範囲内で首振り可能である。なお、例えば、店員用表示部５１０を、店員Ｓに対して正面の向きから略１８０度（１８０度を含む。）回動可能に設けてもよい。
【０１１８】
また、店員用表示部５１０は、支持部５４１の垂直方向の中心軸と直交し、且つ表示面に平行な軸に対して、例えば０度から略５１２０度（１２０度を含む。）までの範囲内で回動可能であってもよい。ただし、ここでいう表示面に平行な軸とは、例えば、表示面が鉛直軸を含む位置における当該表示面に平行な軸である。なお、例えば、店員用表示部５１０を、支持部５４１の垂直方向の中心軸と直交し、且つ表示面に平行な軸に対して１２０度回動させた場合、店員用表示部５１０は、上下が逆に設置されることとなる。よって、この場合、制御部は、表示画面の走査が逆になるよう店員用表示部５１０を制御することによって、表示が逆にならないようにする。
【０１１９】
筐体５４０の顧客Ｃ側の面には、広告５４２が設けられる。広告５４２は、紙媒体や樹脂媒体あってもよいし、映像や静止画像を表示する表示装置であってもよい。
【０１２０】
釣銭機５６０は、紙幣及び硬貨の顧客Ｃによる投入を受け付けて入金処理を行い、釣銭、返金、またはリジェクトされる場合の紙幣及び硬貨を排出する自動釣銭機である。釣銭機５６０は、紙幣管理部５６１と、硬貨投入口５６４と、硬貨排出口５６５と、リジェクト口５６６とを備える。紙幣管理部５６１は、紙幣投入口５６２と、紙幣排出口５６３とを有する。紙幣投入口５６２は、顧客Ｃにより投入される紙幣を取り込む口である。紙幣排出口５６３は、紙幣及びリジェクト紙幣を排出する口である。紙幣投入口５６２及び紙幣排出口５６３は、二段に構成される。例えば、紙幣管理部５６１において、上段が紙幣投入口５６２、下段が紙幣排出口５６３である。
【０１２１】
硬貨投入口５６４は、顧客Ｃにより投入される硬貨を取り込む口である。硬貨排出口５６５は、おつりとしての硬貨、釣銭機５６０が備える貨幣識別部が識別に失敗した場合の硬貨、貨幣識別部が偽造硬貨として識別した場合の硬貨を排出する口である。リジェクト口５６６は、入金後、キャンセルの操作をした場合に、硬貨を排出する口である。なお、硬貨投入口５６４と、硬貨排出口５６５と、リジェクト口５６６とは、硬貨管理部とも総称される。なお、釣銭機５６０は、硬貨管理部のみを備えてもよい。
【０１２２】
レシート発行部５７０は、制御部が取引関連処理を実行したことによって得た情報を紙媒体であるレシート用紙に印刷し、この印刷後のレシート（会計レシート）をレシートの排出口から出力する。
【０１２３】
ここで、硬貨排出口５６５、リジェクト口５６６、紙幣排出口５６３及びレシート発行部５７０などは、顧客Ｃによる精算操作のもとで決済に関する操作が行われる決済操作部の一例である。
硬貨排出口５６５の場合、硬貨排出口５６５から釣銭としての硬貨を取り出す操作が決済に関する操作である。
リジェクト口５６６の場合、リジェクト口５６６から排出された硬貨を取り出す操作が決済に関する操作である。
紙幣排出口５６３の場合、紙幣排出口５６３から排出された紙幣を取り出す操作が決済に関する操作である。
レシート発行部５７０の場合、レシートをはじめとして、レシート発行部５７０から排出（発行）された伝票類を取り出す操作が決済に関する操作である。
【０１２４】
釣銭機５６０及びレシート発行部５７０は、紙幣投入口５６２と、紙幣排出口５６３と、硬貨投入口５６４と、硬貨排出口５６５と、リジェクト口５６６と、レシートの排出口とを顧客Ｃ側に向けて、カウンタ台５８０の顧客Ｃ側の側面（ＸＺ平面と平行な面）に突設される。この配置により、顧客Ｃが釣銭機５６０に近接して立った場合に、顧客Ｃのつま先がカウンタ台５８０にあたるおそれが低減される。例えば、釣銭機５６０及びレシート発行部５７０が一体の筐体に収納され、この筐体がカウンタ台５８０の顧客Ｃ側の側面に突設される。
【０１２５】
本実施形態においては、店員操作型、もしくは図１８、図１９に店員顧客操作型のようなＰＯＳレジスタにより表示やレシートの発行による税制関連金額情報の出力が行われる。
税制関連金額情報の表示は、例えば小計操作が行われて商品登録処理により登録された商品が確定したタイミングで客用表示部において所定の態様によって行われるようにすればよい。また、発行されるレシートに印刷される内容としては、先の各実施形態と同様でよい。
そのうえで、店員操作型のＰＯＳレジスタであれば、税制対応のレシート再発行モードを設定することにより、例えば店員が操作を行って、必要な第１対象商品または第２対象商品についての再発行レシートを発行可能なように構成してもよい。
また、店員顧客操作型のＰＯＳレジスタ５０であれば、顧客の客用表示部５５０に対する操作等によりレシート発行部５７０から再発行レシートを発行可能なように構成してもよい。さらに、店員顧客操作型のＰＯＳレジスタ５０では、店員用表示部５１０や操作受付部５２０に対する店員の操作によって、レシート発行部５７０から再発行レシートを発行可能なように構成してもよい。
【０１２６】
また、店員顧客操作型のＰＯＳレジスタ５０が店舗にて複数台設置されている場合には、例えば、顧客が少なく、顧客の買い物の対応のために稼働させなくともよい余剰のＰＯＳレジスタ５０があるようになった状況となったことに応じて、余剰のＰＯＳレジスタ５０をレシート再発行モードに設定できるようにしてよい。この際、再発行レシートを発行させる操作は、顧客側で行えるようにしてもよいし、店員側で行えるようにしてもよい。
【０１２７】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
なお、税制関連金額情報は個人的な情報であることから、税制関連金額情報が精算を行う客向けに限定した表示であって、第３者には見えにくいものであるとしても、税制関連金額情報を表示して欲しくないと考える顧客もいると考えられる。そこで、例えば登録装置２０または対面型のＰＯＳレジスタの操作者である店員の操作に応じて、税制関連金額情報の表示、非表示が切り替えられるようにしてよい。
一具体例として、第１実施形態〜第３実施形態のように登録装置２０と精算装置３０とを備える構成の場合、店員は、商品登録を終えた段階で、顧客に対して、精算装置３０側での税制関連金額情報の表示を行ってよいかどうかを問い合わせる。
店員は、顧客からの回答に応じて、税制関連金額情報の表示または非表示を指示する操作を行う。なお、税制関連金額情報を非表示とする操作が行われない場合には、特に表示を指示する操作が行われなくとも税制関連金額情報を表示する指示が得られたとして扱ってもよい。登録装置２０は、例えば精算情報に、税制関連金額情報の表示と非表示とのいずれが指示されたのかを示す表示指示情報を含めて送信する。
精算装置３０は、精算情報に含まれる表示指示情報が表示を指示している場合には、税制関連金額情報を表示し、非表示を指示している場合には、税制関連金額情報を表示しないようにする。
また、税制関連金額情報の表示または非表示を指示する操作は、顧客が行うようにされてもよい。この場合には、例えば精算装置３０にて精算処理の前の段階で、税制関連金額情報を表示するか否かの操作を顧客に行ってもらうための操作画面を表示する。顧客により税制関連金額情報の表示を指示する操作が行われたのであれば、精算処理の開始とともに、図１０のように税制関連金額情報エリアＡＲ１が配置された精算画面を表示すればよい。一方、顧客により税制関連金額情報の非表示を指示する操作が行われたのであれば、精算処理の開始とともに、税制関連金額情報エリアＡＲ１が配置されない精算画面を表示すればよい。
【０１２８】
なお、レシートの発行に関しても、店員の登録装置２０やＰＯＳレジスタに対する操作に応じて、税制関連金額情報が印刷されたレシートの発行と、税制関連金額情報が印刷されないレシートの発行とで切り替えが行われるようにしてよい。さらに、店員の登録装置２０やＰＯＳレジスタに対する操作により、税制関連金額情報の一部のみの印刷を指定できるようにしてもよい。例えば、第１対象商品購入累計金額、第２対象商品購入累計金額、第１対象商品であることを示す標示ＭＫ１、第２対象商品であることを示す標示ＭＫ２等のうちのいずれを印刷するのかを指定できるようにしてよい。
【０１２９】
［第２変形例］
なお、図１０の例では、税制関連金額情報は、精算処理の開始に応じたタイミングで表示されることになるが、税制関連金額情報は、例えば精算処理が終了したタイミングで表示されるようにしてもよい。
【０１３０】
［第３変形例］
なお、レシートの再発行の手続き（指示）を顧客が、店舗の運用するレシート再発行用のウェブサイトにアクセスして行えるようにしてもよい。
一例として、顧客は、自分の所持する端末装置をレシート再発行用のウェブサイトにアクセスさせ、レシート再発行用のウェブサイトの画面にてログインを行う。ログインに使用されるアカウントには、例えば会員識別情報、あるいは会員識別情報に対応付けられたユーザＩＤなどが使用される。ログイン後のレシート再発行用のウェブサイトの画面は、過去の取引（あるいは第１対象商品や第２対象商品）を指定して再発行を指示する操作が行えるようになっている。顧客がレシート再発行用のウェブサイトの画面に対する操作によって指示したレシート再発行に関する情報は、店舗が運用するサーバに記憶される。
この後、顧客は、店舗に赴いて、例えばレシート再発行モードの精算装置３０に赴いて、会員カードの会員識別情報を読み取らせたうえで、レシートの再発行を指示する操作を行う。精算装置３０は、読み取った会員識別情報に対応するレシート再発行に関する情報をサーバから取得する。精算装置３０は、取得されたレシート再発行に関する情報を利用して、レシートの再発行を行う。
また、このようなレシートの再発行は、例えば登録装置２０に店員が会員カードから会員識別情報を読み取らせることで、登録装置２０によって行われてもよい。
【０１３１】
［第４変形例］
なお、例えば海外に居住している知人などのために医薬品を購入する場合には、免税指定できる場合がある。そこで、本実施形態のＰＯＳシステム、ＰＯＳレジスタとしては、例えば免税指定により購入された第１対象商品、第２対象商品の価格については、購入累計金額に含めないようにしてよい。また、免税指定により購入された第１対象商品、第２対象商品を含む取引においては、第１対象商品、第２対象商品であることを示す標示ＭＫ１、ＭＫ２や、税制区分表記エリアＡＲ２１などの印刷も省略されてよい。
【０１３２】
［第５変形例］
なお、第１対象商品または第２対象商品の購入された取引のレシートは、再発行レシートの場合も含めて、例えば電子レシートとして、管理装置１０から顧客が所有する端末装置などに送信できるようにしてもよい。
【０１３３】
［第６変形例］
また、例えば小規模な店舗などでは、ＰＯＳレジスタのみを備え、管理装置１０に相当する装置は備えないようなシステム構成が採られる場合がある。このような場合に対応して、例えばＰＯＳレジスタが単体で購入累計金額や控除金額の算出、税制利用適否判定等を実行し、税制関連金額情報の表示を行うように構成されてよい。この場合、ＰＯＳレジスタもしくはＰＯＳレジスタと接続された外部記憶装置に、図５の管理装置１０の記憶部１０３に記憶される情報を記憶させればよい。
また、登録装置２０と精算装置３０とを備えるＰＯＳシステムのもとでも、登録装置２０と精算装置３０との少なくともいずれか一方が、購入累計金額や控除金額の算出、税制利用適否判定等を実行し、精算装置３０での税制関連金額情報の表示に関する制御を行うようにされてよい。
【０１３４】
［第７変形例］
医療費控除に関して、健康保険組合や国民健康保険からの医療費通知をマイナンバーと対応付けて個人用のウェブサイト上で管理し、そのデータを個人用のウェブサイトから税務署に送信することで、領収書がなくとも医療費控除が受けられるようにする仕組みの実現が計画されている。
このようなことを背景として、例えば本実施形態のＰＯＳシステムのもとで、対象商品（第１対象商品、第２対象商品）についての購入履歴を、会員である顧客のマイナンバーと対応付けて管理することが考えられる。
このための構成として、会員情報記憶部１３５が記憶する会員情報に、会員である顧客のマイナンバーの情報も登録できるようにすればよい。会員情報へのマイナンバーの登録は、例えば会員登録の際に、会員基本情報等の登録とともに行われてもよいし、会員登録後において、例えば対象商品を含む会計を行う際などに、顧客から提示されたマイナンバーを入力することにより行われるようにしてもよい。
このようにマイナンバーの情報を会員情報に含めることで、会員ごとの会員購入履歴情報がマイナンバーと対応付けられることになるため、会員購入履歴情報に含まれる対象商品の購入履歴がマイナンバーと対応付けられることになる。
このように店舗にて購入された対象商品をマイナンバーと対応付けておくことで、例えば将来的に、健康保険組合や国民健康保険からの医療費通知とともに店舗で購入された対象商品の情報も個人用のウェブサイトで管理可能となった場合の対応が容易かつ円滑に行われる。
【０１３５】
［第８変形例］
また、上記実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように精算装置３０を指定する態様であってもよい。
１つの態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
また、もう１つの態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【０１３６】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理システム（例えば、ＰＯＳシステム１）であって、顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制（例えば、セルフメディケーション税制）の対象となる第１対象商品の購入累計金額を算出する算出手段と、第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段とを備える販売データ処理システムである。
上記構成によれば、店舗を利用する顧客に対して、特定の控除税制に対応して購入された商品の累計金額に関連する情報を提供できるようになる。
【０１３７】
（２）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、算出手段は、顧客に対応して購入された商品のうちから、第１控除税制と関係を有する第２控除税制（例えば現行の医療費控除税制）の対象となる第２対象商品の購入累計金額さらに算出し、出力手段は、さらに第２対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する。
上記構成によれば、第１控除税制の購入累計金額に関連する情報（例えば、税制関連金額情報）とともに、第１控除税制と関係を有する第２控除税制の購入累計金額に関連する情報も出力される。これにより、顧客は、第１控除税制と第２控除税制とのそれぞれの購入累計金額に関連する情報を把握して、税制利用の検討に役立てることができる。
【０１３８】
（３）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、第１控除税制と第２控除税制とが、両者による控除が不可であっていずれか一方の控除を選択すべき関係を有する場合に、算出手段により算出された第１対象商品の購入累計金額と第２対象商品の購入累計金額とに基づいて、第１控除税制と第２控除税制とについての利用の適否を判定する判定手段をさらに備え、出力手段は、判定手段による判定結果に関する出力をさらに行う。
上記構成によれば、顧客は、第１控除税制と第２控除税制とのいずれを利用することがよいのかを、特に第１控除税制と第２控除税制との購入累計金額などを計算する手間をかけることなく、簡易に把握することができる。
【０１３９】
（４）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、算出手段は、算出された購入累計金額に基づいてさらに控除金額を算出し、出力手段は、算出された控除金額を含む前記購入累計金額に関連する情報を出力する。
上記構成であれば、税制関連金額情報として控除金額が提示されることから、顧客は、税制利用の検討をさらに的確に行うことができる。
【０１４０】
（５）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、算出手段は、顧客により購入された対象商品と、当該顧客の家族として登録された顧客により購入された対象商品とについての購入累計金額を算出する。
上記構成によれば、顧客を含む家族についての税制関連金額情報が顧客に提示される。これにより、控除税制の購入累計金額が家族単位に対応するものである場合に、控除税制により則した購入累計金額が反映された税制関連金額情報を顧客に提示できる。
【０１４１】
（６）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、出力手段は、操作に応じて税制関連金額情報の出力についての制御を行う。
上記構成によれば、操作に応じて税制関連金額情報を出力するか否かを設定できる。これにより、例えば税制関連金額情報の出力を希望しない顧客には、店員が操作により税制関連金額情報を出力させないようにして、顧客の要望に応えることができる。
【０１４２】
（７）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、登録された商品の情報の出力にあたり、対象商品であるものについては、対象商品であることを示す情報を含める。
上記構成によれば、例えばレシートや表示などにより登録された商品の情報を出力するにあたり、登録された商品が対象商品である場合には、そのことが示される。これにより、顧客や店員が、登録された商品のうちのいずれが対象商品であるのかを簡単に確認できる。
【０１４３】
（８）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、顧客に対応して購入された対象商品に対応するレシートを再発行する再発行手段をさらに備える。
上記構成によれば、過去に購入された対象商品についての購入の証明となるレシートを、再発行することができる。
【０１４４】
（９）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、出力手段は、顧客が会員として登録されている場合に、当該顧客に対応して算出された購入累計金額に関連する情報を出力する。
上記構成によれば、会員として登録された顧客に対応するサービスの１つとして、購入累計金額に関連する情報の提供を行うことができる。
【０１４５】
（１０）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、顧客が購入する商品を登録する登録装置と、登録された商品についての精算を行う精算装置とを備え、登録装置は、精算装置にて行われる購入累計金額に関連する情報の出力に関する指示を行う制御手段を備える。
上記構成によれば、精算装置における購入累計金額に関連する情報の出力に関する制御を、例えば店員の登録装置に対する操作や、登録装置における商品の登録結果などに基づいて指示することができるようになる。
【０１４６】
（１１）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、顧客が購入する商品を登録する機能と、登録された商品についての精算を行う機能との少なくともいずれか一方を有する会計装置（例えば、登録装置２０、精算装置３０、ＰＯＳレジスタ５０）を備え、会計装置は、算出手段を備える。
上記構成によれば、登録装置、精算装置、ＰＯＳレジスタなどにおいて、購入累計金額等が算出されるようにすることができる。
【０１４７】
（１２）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、顧客が購入する商品を登録する機能と、登録された商品についての精算を行う機能との少なくともいずれか一方を有する会計装置と接続される管理装置を備え、管理装置は、算出手段を備える。
上記構成によれば、登録装置、精算装置、ＰＯＳレジスタなどに対して上位の管理装置において購入累計金額等が算出されるようにすることができる。
【０１４８】
（１３）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、顧客が購入する商品を登録する機能と、登録された商品についての精算を行う機能との少なくともいずれか一方を有する会計装置を備え、会計装置は、判定手段を備える。
上記構成によれば、登録装置２０、精算装置３０、ＰＯＳレジスタ５０などにおいて、セルフメディケーション税制と現行の医療費控除税制とについての利用の適否が判定されるようにすることができる。
【０１４９】
（１４）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、顧客が購入する商品を登録する機能と、登録された商品についての精算を行う機能との少なくともいずれか一方を有する会計装置と接続される管理装置を備え、管理装置は、判定手段を備える。
上記構成によれば、登録装置、精算装置、ＰＯＳレジスタなどに対して上位の管理装置において、セルフメディケーション税制と現行の医療費控除税制とについての利用の適否が判定されるようにすることができる。
【０１５０】
（１５）本実施形態の一態様は、顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理システムが備えるコンピュータを、顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額を算出する算出手段、第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。
【０１５１】
（１６）本実施形態の一態様は、顧客が購入する商品を店員の操作に応じて登録する登録装置と、登録された商品についての精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える販売データ処理システムであって、顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額を算出する算出手段と、第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を精算装置にて出力させる出力手段とを備える販売データ処理システムである。
【０１５２】
（１７）本実施形態の一態様は、顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理装置であって、顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品の購入累計金額を算出する算出手段と、第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段とを備える販売データ処理装置である。
【０１５３】
なお、上述の管理装置１０、登録装置２０、精算装置３０等としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の管理装置１０、登録装置２０、精算装置３０等としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１  ＰＯＳシステム、１０  管理装置、１１  ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２）  登録装置、３０（３０−１〜３０−３）  精算装置、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１３１  商品マスタ記憶部、１３２  第１対象商品情報記憶部、１３３  第２対象商品情報記憶部、１３４  税制情報記憶部、１３５  会員情報記憶部、１３６  会員購入履歴情報記憶部、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ
【図１】
2018106267.tif 000003
【図２】
2018106267.tif 000004
【図３】
2018106267.tif 000005
【図４】
2018106267.tif 000006
【図５】
2018106267.tif 000007
【図６】
2018106267.tif 000008
【図７】
2018106267.tif 000009
【図８】
2018106267.tif 000010
【図９】
2018106267.tif 000011
【図１０】
2018106267.tif 000012
【図１１】
2018106267.tif 000013
【図１２】
2018106267.tif 000014
【図１３】
2018106267.tif 000015
【図１４】
2018106267.tif 000016
【図１５】
2018106267.tif 000017
【図１６】
2018106267.tif 000018
【図１７】
2018106267.tif 000019
【図１８】
2018106267.tif 000020
【図１９】
2018106267.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理システムであって、
前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品についての、現在までの一回以上の取引における総額である購入累計金額を算出する算出手段と、
前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段とを備え、
前記算出手段は、前記顧客に対応して購入された商品のうちから、前記第１控除税制と関係を有する第２控除税制の対象となる第２対象商品の購入累計金額をさらに算出し、
前記出力手段は、さらに前記第２対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力し、
前記第１控除税制と前記第２控除税制とが、両者による控除が不可であっていずれか一方の控除を選択すべき関係を有する場合に、前記算出手段により算出された前記第１対象商品の購入累計金額と前記第２対象商品の購入累計金額とに基づいて、前記第１控除税制と前記第２控除税制とについての利用の適否を判定する判定手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記判定手段による判定結果に関する出力をさらに行う
販売データ処理システム。
【請求項２】
顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理システムであって、
前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品についての、現在までの一回以上の取引における総額である購入累計金額を算出する算出手段と、
前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段とを備え、
前記算出手段は、算出された購入累計金額に基づいてさらに控除金額を算出し、
前記出力手段は、算出された控除金額を含む前記購入累計金額に関連する情報を出力する
販売データ処理システム。
【請求項３】
前記算出手段は、前記顧客により購入された対象商品と、当該顧客の家族として登録された顧客により購入された対象商品とについての購入累計金額を算出する
請求項１または２に記載の販売データ処理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、操作に応じて前記購入累計金額に関連する情報の出力についての制御を行う
請求項１から３のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
【請求項５】
登録された商品の情報の出力にあたり、対象商品であるものについては、対象商品であることを示す情報を含める
請求項１から４のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
【請求項６】
顧客に対応して購入された対象商品に対応するレシートを再発行する再発行手段をさらに備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
【請求項７】
顧客が購入する商品を登録する登録装置と、登録された商品についての精算を行う精算装置とを備え、
前記登録装置は、前記精算装置にて行われる前記購入累計金額に関連する情報の出力に関する指示を行う制御手段を備える
請求項１から６のいずれか一項に記載の販売データ処理システム。
【請求項８】
顧客が購入する商品を登録する機能と、登録された商品についての精算を行う機能との少なくともいずれか一方を有する会計装置と、前記会計装置と接続される管理装置とを備え、前記算出手段は、前記会計装置と前記管理装置とのいずれか一方に備えられ、前記判定手段は、前記会計装置と前記管理装置とのいずれか一方に備えられる
請求項１に記載の販売データ処理システム。
【請求項９】
顧客が購入する商品を店員の操作に応じて登録する登録装置と、登録された商品についての精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える販売データ処理システムであって、
前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品についての、現在までの一回以上の取引における総額である購入累計金額を算出する算出手段と、
前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を前記精算装置にて出力させる出力手段とを備え、
前記算出手段は、前記顧客に対応して購入された商品のうちから、前記第１控除税制と関係を有する第２控除税制の対象となる第２対象商品の購入累計金額をさらに算出し、
前記出力手段は、さらに前記第２対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力し、
前記第１控除税制と前記第２控除税制とが、両者による控除が不可であっていずれか一方の控除を選択すべき関係を有する場合に、前記算出手段により算出された前記第１対象商品の購入累計金額と前記第２対象商品の購入累計金額とに基づいて、前記第１控除税制と前記第２控除税制とについての利用の適否を判定する判定手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記判定手段による判定結果に関する出力をさらに行う
販売データ処理システム。
【請求項１０】
顧客が購入する商品を店員の操作に応じて登録する登録装置と、登録された商品についての精算を顧客の操作に応じて行う精算装置とを備える販売データ処理システムであって、
前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品についての、現在までの一回以上の取引における総額である購入累計金額を算出する算出手段と、
前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を前記精算装置にて出力させる出力手段とを備え、
前記算出手段は、算出された購入累計金額に基づいてさらに控除金額を算出し、
前記出力手段は、算出された控除金額を含む前記購入累計金額に関連する情報を出力する
販売データ処理システム。
【請求項１１】
顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理装置であって、
前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品についての、現在までの一回以上の取引における総額である購入累計金額を算出する算出手段と、
前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段とを備え、
前記算出手段は、前記顧客に対応して購入された商品のうちから、前記第１控除税制と関係を有する第２控除税制の対象となる第２対象商品の購入累計金額をさらに算出し、
前記出力手段は、さらに前記第２対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力し、
前記第１控除税制と前記第２控除税制とが、両者による控除が不可であっていずれか一方の控除を選択すべき関係を有する場合に、前記算出手段により算出された前記第１対象商品の購入累計金額と前記第２対象商品の購入累計金額とに基づいて、前記第１控除税制と前記第２控除税制とについての利用の適否を判定する判定手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記判定手段による判定結果に関する出力をさらに行う
販売データ処理装置。
【請求項１２】
顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理装置であって、
前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品についての、現在までの一回以上の取引における総額である購入累計金額を算出する算出手段と、
前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段とを備え、
前記算出手段は、算出された購入累計金額に基づいてさらに控除金額を算出し、
前記出力手段は、算出された控除金額を含む前記購入累計金額に関連する情報を出力する
販売データ処理装置。
【請求項１３】
顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理システムが有するコンピュータを、
前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品についての、現在までの一回以上の取引における総額である購入累計金額を算出する算出手段、
前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段として機能させるためのプログラムであって、
前記算出手段は、前記顧客に対応して購入された商品のうちから、前記第１控除税制と関係を有する第２控除税制の対象となる第２対象商品の購入累計金額をさらに算出し、
前記出力手段は、さらに前記第２対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力し、
前記第１控除税制と前記第２控除税制とが、両者による控除が不可であっていずれか一方の控除を選択すべき関係を有する場合に、前記算出手段により算出された前記第１対象商品の購入累計金額と前記第２対象商品の購入累計金額とに基づいて、前記第１控除税制と前記第２控除税制とについての利用の適否を判定する判定手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記判定手段による判定結果に関する出力をさらに行う
プログラム。
【請求項１４】
顧客が購入する商品を登録し、登録された商品についての精算を行う販売データ処理システムが有するコンピュータを、
前記顧客に対応して購入された商品のうちから第１控除税制の対象となる第１対象商品についての、現在までの一回以上の取引における総額である購入累計金額を算出する算出手段、
前記第１対象商品の購入累計金額に関連する情報を出力する出力手段として機能させるためのプログラムであって、
前記算出手段は、算出された購入累計金額に基づいてさらに控除金額を算出し、
前記出力手段は、算出された控除金額を含む前記購入累計金額に関連する情報を出力する
プログラム。