(57)【要約】【課題】  自動販売機内に収容した後、製造上の欠陥が判明し、商品を回収する必要がある場合であっても、回収する必要がある商品の販売を容易に規制する技術を提供する。【解決手段】  販売制御装置は、自動販売機に投入された商品に付与されているコードを読み取る読取手段と、前記コードに含まれる、前記商品が回収対象か否かを示す販売制御情報の格納場所を識別する識別子を用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得する取得手段と、前記販売制御情報に基づき、前記商品の販売を規制する規制手段と、を備える。【選択図】      図１９
2018116416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機に投入された商品に付与されているコードを読み取る読取手段と、
前記コードに含まれる、前記商品が回収対象か否かを示す販売制御情報の格納場所を識別する識別子を用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得する取得手段と、
前記販売制御情報に基づき、前記商品の販売を規制する規制手段と、
を備える販売制御装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記識別子を用いて、前記商品に関する商品情報を取得する、
請求項１に記載の販売制御装置。
【請求項３】
前記識別子は、前記商品の商品名ごとの前記格納場所を表し、
前記コードは、前記商品を識別する固有番号を含む、前記商品に関する商品情報を含み、
前記取得手段は、前記識別子と、前記固有番号とを用いて、前記販売制御情報を前記外部装置から取得する請求項１に記載の販売制御装置。
【請求項４】
前記商品情報は、前記商品の価格を表す価格情報をさらに含み、
前記販売制御情報は、前記商品の割引に関する情報を表す割引情報を含み、
前記販売制御装置は、
前記価格情報と、前記割引情報とを用いて、前記商品の金額の選択肢を含む画面を作成し、作成した画面を表示手段に表示させる画面制御手段を更に備える請求項２または３に記載の販売制御装置。
【請求項５】
前記商品情報は、前記商品の賞味期限を含み、
前記規制手段は、前記賞味期限の日付が現在の日付より過去の日付である場合、前記商品の販売を規制する請求項２から４のいずれか１項に記載の販売制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の販売制御装置と、外部装置とを含み、
前記外部装置は、
前記販売制御情報を記憶する外部記憶手段と、
前記販売制御装置とデータ通信を行う通信手段と、
を備える販売制御システム。
【請求項７】
自動販売機に投入された商品に付与されているコードを読み取り、
前記コードに含まれる、前記商品が回収対象か否かを示す販売制御情報の格納場所を識別する識別子を用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得し、
前記販売制御情報に基づき、前記商品の販売を規制する販売制御方法。
【請求項８】
前記識別子を用いて、前記商品に関する商品情報をさらに取得する請求項７に記載の販売制御方法。
【請求項９】
自動販売機に投入された商品に付与されているコードを読み取る読取処理と、
前記コードに含まれる、前記商品が回収対象か否かを示す販売制御情報の格納場所を識別する識別子を用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得する取得処理と、
前記販売制御情報に基づき、前記商品の販売を規制する規制処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記取得処理は、前記識別子を用いて、前記商品に関する商品情報を取得する請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、販売制御装置、販売制御システム、販売制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機に収容される商品は、必ずしもすべての賞味期限や製造日が同じではない。一般的に自動販売機は、商品を収容した順番に販売をおこなうので、必ずしも賞味期限までの日数が短い商品から順に販売されるとは限らない。例えば、商品の賞味期限が順不同に収容されている場合、先に収容されている商品の賞味期限よりも後から収容した商品の賞味期限が先に過ぎる可能性がある。
【０００３】
一方、補充担当者が自動販売機に商品を補充する際に、自動販売機に収容されている商品の賞味期限を把握すれば、賞味期限が過ぎるまでの日数が少ない商品から順に販売するように並べ替えることができる。しかしながら、自動販売機に収容されるべき商品の賞味期限を把握すること、また商品の並び替えを行うことは、補充担当者にとって、負担が大きい。
【０００４】
特許文献１乃至特許文献３は、自動販売機に収容されている商品の賞味期限を把握する技術を開示している。特許文献１には、自動販売機に収容された商品それぞれについて賞味期限切れとなるまでの残存期間と、予め設定されている期間とを比較することで賞味期限切れ間近の商品を検出する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、商品に添付された無線ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグを読み取り、この無線ＩＣタグに含まれる商品の賞味期限と、現在の日時とを比較し、同一の商品の中から賞味期限が最も近い商品から順に販売する技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、商品に添付された無線ＩＣタグを読み取り、この無線ＩＣタグに含まれる商品の賞味期限と、現在の日時とを比較し、商品の賞味期限が過ぎている場合、商品の販売を中止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０５５５５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２２１２２３号公報
【特許文献３】特開２００６−１９５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１乃至特許文献３においては、賞味期限に基づいて商品の管理を行うことができる。しかし、補充担当者が自動販売機内に商品を収容した後、商品の製造上の欠陥が判明したとしても、欠陥商品を自動販売機から回収することはむずかしい。なぜなら、補充担当者が自動販売機内における回収対象の商品の有無を補充記録または目視で確認してから、商品の販売を規制する必要があるからである。
【０００９】
本開示は、上記問題を鑑みたものであって、自動販売機内に収容した後、製造上の欠陥が判明し、商品を回収する必要がある場合であっても、回収する必要がある商品の販売を容易に規制する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一形態に係る販売制御装置は、自動販売機に投入された商品に付与されているコードを読み取る読取手段と、前記コードに含まれる、前記商品が回収対象か否かを示す販売制御情報の格納場所を識別する識別子を用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得する取得手段と、前記販売制御情報に基づき、前記商品の販売を規制する規制手段と、を備える。
【００１１】
本開示の一形態に係る販売制御システムは、上記販売制御装置と、外部装置とを含み、前記外部装置は、前記販売制御情報を記憶する外部記憶手段と、前記販売制御装置とデータ通信を行う通信手段と、を備える。
【００１２】
本開示の一形態に係る販売制御方法は、自動販売機に投入された商品に付与されているコードを読み取り、前記コードに含まれる、前記商品が回収対象か否かを示す販売制御情報の格納場所を識別する識別子を用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得し、前記販売制御情報に基づき、前記商品の販売を規制する。
【００１３】
本開示の一形態に係るプログラムは、自動販売機に投入された商品に付与されているコードを読み取る読取処理と、前記コードに含まれる、前記商品が回収対象か否かを示す販売制御情報の格納場所を識別する識別子を用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得する取得処理と、前記販売制御情報に基づき、前記商品の販売を規制する規制処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、自動販売機内に収容した後、製造上の欠陥が判明し、商品を回収する必要がある場合であっても、回収する必要がある商品の販売を容易に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る販売制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る販売制御システムの構成の他の一例を示すブロック図である。
【図３】商品情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】自動販売機に商品が投入された場合における販売制御装置の第１の利用シーンを示す図である。
【図５】第１実施形態に係る読取部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る販売制御装置を利用する第２の利用シーンを示す図である。
【図７】第１実施形態に係る販売制御装置を利用する第３の利用シーンを示す図である。
【図８】第１実施形態に係る販売制御装置を利用する第４の利用シーンを示す図である。
【図９】第１実施形態に係る販売制御装置における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係る販売制御装置の変形例の一例を示す図である。
【図１１】商品情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る販売制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】商品情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る画面制御部が作成する画面の第１の例を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る画面制御部が作成する画面の第２の例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る読取部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】収容済み商品のうち、ある１つの商品の状態を確認する場合における、第２実施形態に係る販売制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】消費者が商品を購入する際の第２実施形態に係る販売制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第３実施形態に係る販売制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】本開示の各実施形態に係る販売制御システムを実現する情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、本開示の第１実施形態に係る販売制御システム１０の構成の一例を示す図である。図１を参照すると、販売制御システム１０は、販売制御装置１と、外部装置１００とを含む。また、販売制御装置１と、外部装置１００とは、例えば有線または無線のネットワークによって接続される。販売制御装置１は、後述する自動販売機４の商品の販売を制御する装置である。外部装置１００は、自動販売機４の商品の販売制御情報を記憶する装置である。販売制御情報については、後述する。
【００１８】
販売制御装置１は、読取部１１と、取得部１２と、記憶部１３と、規制部１４とを備える。
【００１９】
（読取部１１）
読取部１１は、自動販売機４に商品が投入されたことを検知する。そして、読取部１１は投入時に商品に付与されたコードを読み取る。なお、商品に付与されたコードは、ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と、商品情報とを含む。したがって、読取部１１は、商品に付与されたコードを読み取ることで、ＵＲＩと商品情報とを取得する。商品情報と、ＵＲＩとについては後述する。
【００２０】
（取得部１２）
取得部１２は、ＵＲＩを用いて外部装置１００から商品の販売制御情報を取得する。
【００２１】
（記憶部１３）
記憶部１３は、ＵＲＩと、商品情報と、販売制御情報とを互いに関連付けて記憶する。
【００２２】
（規制部１４）
規制部１４は、現在の時刻を計測し、現在の日付の情報である日付情報を取得する。
【００２３】
また、規制部１４は、記憶部１３に記憶された商品情報と、日付情報とを比較した結果または販売制御情報に基づき、商品の販売を規制する。規制部１４は、販売の規制の指示に基づき、記憶部１３から、販売を規制する商品の商品情報と、販売制御情報とを削除する。
【００２４】
外部装置１００は、通信部１０１と、外部記憶部１０２とを備える。外部記憶部１０２は、商品の販売制御情報を記憶する。通信部１０１は、有線または無線のネットワークを介し、販売制御装置１とデータ通信を行う。
【００２５】
図２は、第１実施形態に係る販売制御システム１０の構成の他の一例を示すブロック図である。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態に係る販売制御装置１は、例えば自動販売機４に設置される。図２において、自動販売機４に設置されている販売制御装置１は、自動販売機４に商品が投入されたことを検知し、検知した商品に付与されるコードを読み取り、商品の商品情報とＵＲＩとを取得する。
【００２７】
その後、販売制御装置１は有線または無線のネットワークと、通信部１０１とを介し、外部記憶部１０２から販売制御情報を取得する。そして、販売制御装置１は、販売制御情報に基づき、商品の販売を規制する。具体的に販売制御装置１は、販売を規制する商品を回収部１５に収容させる。つまり、自動販売機４は、販売を規制された商品を収容する回収部１５を備える。
【００２８】
ここで図３を用いて、商品情報について説明する。図３は、記憶部１３に記憶されている商品情報テーブルの一例である。商品情報テーブルには、ＵＲＩと、商品情報と、販売制御情報とを含むレコードが商品ごとに記憶される。
【００２９】
各レコードは、商品名と、商品番号と、固有番号と、製造日と、賞味期限と、価格と、販売禁止フラグと、ＵＲＩとの項目に分かれており、各項目に対応する値を有する。
【００３０】
商品情報は、商品に関連する情報である。１つの商品に対し、１つの商品情報が存在する。商品情報は、商品名を表す商品名情報と、商品番号と、固有番号と、製造日と、賞味期限と、価格を表す価格情報とを含む。
【００３１】
販売制御情報は、商品が回収対象か否かを表す情報を示す。１つの商品に対し、１つの販売制御情報が存在する。販売制御情報は、例えば、商品に欠陥が見つかった等の商品が販売できない状態であることを表す販売禁止フラグである。
【００３２】
例えば、商品に付与されているコードは、バーコードでもよいし、ＱＲコード（登録商標）でもよい。また、記憶部１３は、販売制御装置１と接続可能な記憶装置によって実現されてもよい。
【００３３】
また、商品に付与されているコードは、ＵＲＩのみを含んでもよい。商品に付与されているコードがＵＲＩのみを含む場合、外部記憶部１０２が、商品の商品情報と商品の販売制御情報とを記憶していればよい。そして、取得部１２は、ＵＲＩを用いて、外部記憶部１０２から商品の商品情報と、商品の販売制御情報とを取得すればよい。コードがＵＲＩのみを含むことで、コードが商品情報とＵＲＩとを含む場合と比較すると、読取部１１は読取処理に掛かる時間を短くすることができる。
【００３４】
また、コードが商品情報とＵＲＩとを含む場合と比較すると、コードがＵＲＩのみを含む場合、商品に付与されるコードが小さくまたは短くなる。よって、商品の製造者が商品にコードを付与する手間を削減することができる。
【００３５】
商品名は、商品の名称である。商品番号は商品名ごとに付与される番号である。つまり、図３に示すように同じ商品名をもつ商品には同じ番号が付与される。製造日は商品が製造された日を示す日付である。賞味期限は、商品が定められた方法に従って保存された場合に、その商品の味と品質とが充分に保てると製造業者が認める期限を示す。固有番号は商品を一意に識別する番号である。固有番号は、例えばシリアルナンバーである。価格は商品ごとに設定された商品の正規価格である。
【００３６】
販売禁止フラグは、商品が販売禁止か否かを示すフラグである。図３では、１は販売禁止を表現し、０は販売可能な商品を表現する。取得部１２は、販売制御情報に基づき、販売禁止フラグを設定する。
【００３７】
例えば、図３に示す商品番号「００００１」と、固有番号「Ａ００００１」とを有するドリンクＡのレコードでは、販売禁止フラグの値が０となっている。このため、商品番号「００００１」と、固有番号「Ａ００００１」とを有するドリンクＡは販売可能な商品である。一方で、商品番号「００００２」と、固有番号「Ｂ００００１」とを有するドリンクＢのレコードでは、販売禁止フラグの値が１となっている。このため、商品番号「００００２」と、固有番号「Ｂ００００１」とを有するドリンクＢは販売禁止の商品である。
【００３８】
ＵＲＩは、１つの商品の販売制御情報の格納場所を一意に識別する情報である。取得部１２は、ＵＲＩを用いて、該販売制御情報を取得する。また、例えば、ＵＲＩは、同一の商品名を有する商品の販売制御情報の格納場所を一意に識別する情報であってもよい。つまり、ＵＲＩは複数の販売制御情報を格納する格納場所を識別する情報であってもよい。
【００３９】
ＵＲＩが、同一の商品名を有する商品の販売制御情報の格納場所を一意に識別する情報である場合、取得部１２は、商品情報に含まれる固有番号と、該ＵＲＩとを用いて、各販売制御情報のうち、１つの販売制御情報を取得すればよい。
【００４０】
図４は、自動販売機４に商品が投入された場合における販売制御装置１の第１の利用シーンを示す図である。自動販売機４に商品が投入されると、商品は、図４に示すように所定の方向に商品を収容する部材（収容部材）１０００内を矢印の方向に移動し、収容される。なお、該収容部材１０００には同一の商品名をもつ商品が例えば一列に収容される。
【００４１】
また、収容部材１０００の上部は商品が投入される側（投げ入れ口側）である。そして、収容部材１０００の下部は、商品が取り出される側（取り出し口側）である。具体的に、商品が購入された場合、収容部材１０００の下部の第１の開閉部材１００１が開き、商品が取り出される。また商品は、読取部１１が設置されている側を底面として収容される。
【００４２】
具体的に、図４に示す各商品のうち、４つの商品はすでに読取部１１によって読取済みの商品として、収容部材１０００に収容されている。読取部１１は、例えば収容部材１０００の横上部に設置される。そして、読取部１１は、収容部材１０００に新たに投入された商品の底面に付与されたコードを読み取る。
【００４３】
図５は、読取部１１の動作の一例を示すフローチャートである。例えば、補充担当者が自動販売機４の商品販売サービスを停止し、自動販売機４に商品を投入したとき、読取部１１は、図５に示す動作を行う。
【００４４】
読取部１１は、商品が投入されたことを検知する（ステップＳ１００）。次に読取部１１は、投入された商品に付与されたコードを読み取る（ステップＳ１０１）。
【００４５】
その後、読取部１１は、商品情報と、ＵＲＩとを取得し（ステップＳ１０２）、取得した商品情報とＵＲＩとを記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の動作によって、図３に示す商品情報テーブルの１つのレコードのうち、販売禁止フラグ以外の項目に対応する値が格納される。なお、販売禁止フラグは、空であってもよいし、初期値として０が格納されていてもよい。また、ステップＳ１０３の後、自動販売機４は商品の販売を開始する。
【００４６】
このように、読取部１１が、商品に付与されたコードを読み取ることで、商品の賞味期限を含む商品情報を取得できる。これによって、補充担当者が１つ１つの商品の賞味期限を手動で管理することなく、販売制御装置１は、自動販売機４内の商品の賞味期限を正確かつ容易に管理することができる。
【００４７】
以下、図６〜図９を用いて、販売制御装置１が収容済み商品ある１つの商品が回収対象か否かを確認する場合における動作を説明する。
【００４８】
図６〜図８は、第１実施形態に係る販売制御装置１を利用する第２〜第４の利用シーンを示す図である。また、図９は、第１実施形態に係る販売制御装置１を利用する動作の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
図６に示すように販売制御装置１は、読取部１１Ａと読取部１１Ｂとを備える。読取部１１Ａは、収容部材１０００の横上部に設けられている。読取部１１Ｂは、収容部材１０００の横下部に設けられている。
【００５０】
そして、読取部１１Ｂは、任意のタイミングのもと、図６に示す確認対象の商品に付与されているコードを読み取る（図９のステップＳ２００）。そして、読取部１１はコードを読み取ることで、確認対象の商品の商品情報を取得する。
【００５１】
任意のタイミングとは、例えば、消費者が商品を購入するタイミングでもよいし、１日に１回等の定期的なタイミングでもよい。さらに、任意のタイミングは、外部装置１００が販売制御装置１に読取開始の指示を送信し、販売制御装置１が送信された読取指示を受信したタイミングでもよい。
【００５２】
その後、読取部１１Ｂは、取得した商品情報を規制部１４に送信する。そして、規制部１４は、商品情報を受信し、受信した商品情報のうちの賞味期限を用いて、商品の賞味期限が過ぎたか否か判定する（図９のステップＳ２０１）。具体的に規制部１４は、賞味期限の日付が現在の日付より古いか否か判定する。
【００５３】
商品の賞味期限が過ぎている場合（図９のステップＳ２０１にてＹＥＳ）、すなわち、賞味期限の日付が現在の日付より古い場合、処理はステップＳ２０６へ進む。
【００５４】
一方で、賞味期限が過ぎていない場合（図９のステップＳ２０１にてＮＯ）、すなわち、賞味期限の日付が現在の日付より新しいまたは現在の日付である場合、規制部１４は、取得部１２に、確認対象の商品の販売制御情報を取得する指示を送信する。取得部１２は、規制部１４からの指示に基づき、記憶部１３のＵＲＩを用いて、外部装置１００から確認対象の商品の販売制御情報を取得する（図９のステップＳ２０２）。そして、取得部１２は、取得した販売制御情報を記憶部１３に記憶させる（図９のステップＳ２０３）。
【００５５】
その後、規制部１４は、記憶部１３に販売制御情報が記憶されたことを検知し（図９のステップＳ２０４）、検知に基づき、商品が回収対象か否か判定する（図９のステップＳ２０５）。具体的に、規制部１４は記憶部１３を参照し、商品の販売禁止フラグに１が設定されているか否か判定する。商品が回収対象でない場合（図９のステップＳ２０５にてＮＯ）、処理は終了する。
【００５６】
一方で、確認対象の商品が回収対象である場合（図９のステップＳ２０５にてＹＥＳ）、すなわち該商品の販売禁止フラグに１が設定されている場合、処理はステップＳ２０６へ進む。そして、規制部１４は、賞味期限が過ぎている商品または回収対象の商品の販売を規制する（図９のステップＳ２０６）。具体的に規制部１４は、図７に示すように回収対象となった確認対象の商品を収容部材１０００の第２の開閉部材１００２から取り出す。そうすると、確認対象の商品より後に投入された各商品は、現在の位置から、矢印で示すように取り出し口側に移動する。
【００５７】
規制部１４は、図８に示すように収容部材１０００から取り出した商品を回収部１５に移動させる。これにより例えば、補充担当者は、自動販売機４に新たな商品を補充する際に、回収部１５から回収対象の商品を回収する。
【００５８】
その後、規制部１４は、記憶部１３に記憶されている商品情報テーブルから、賞味期限が過ぎている商品または回収対象の商品のレコードを削除する（図９のステップＳ２０７）。そして、処理は終了する。また規制部１４は、ステップＳ２０７の後、賞味期限が過ぎている商品または回収対象の商品の商品情報から構成されたテーブルを新たに生成し、記憶部１３に記憶させてもよい。
【００５９】
そして、読取部１１Ｂは、任意のタイミングのもと、再び自動販売機４内の商品に付与されたコードを読み取る。
【００６０】
このように、自動販売機４内で規制部１４が商品情報を読みとることにより、販売制御装置１は、回収を必要する商品を識別できる。よって、補充担当者が１つ１つの商品が回収対象商品か否かを確認せずに済む。つまり、販売制御装置１は、補充担当者の負担を軽減することができる。
【００６１】
なお、図６〜図８に記載の規制部１４は、規制部１４の一部分である、商品の取り出しを行う機構（商品取出機構）の一例を表す。
【００６２】
また、例えば商品情報は、商品を生産する企業に関する情報や、商品が生産された場所を示す生産場所情報等の、上述した情報以外の情報を含んでもよい。
【００６３】
また、規制部１４は、商品が購入された場合、商品情報テーブルから購入された商品の商品情報のレコードを削除してもよい。
【００６４】
また、規制部１４は、ステップＳ２００の後ではなく、記憶部１３に商品情報が記憶された後の任意のタイミングで、商品の賞味期限が過ぎたか否かの判定を行ってもよい。この場合、規制部１４は、記憶部１３の商品情報テーブルを参照し、商品の賞味期限が過ぎたか否かの判定を行えばよい。
【００６５】
また、規制部１４は、商品に対し、商品の賞味期限が過ぎたか否かの判定を行う前に、商品が回収対象か否かの判定を行ってもよい。具体的に、規制部１４は、ステップＳ２００の処理後、取得部１２に販売制御情報を取得する指示を送信すればよい。
【００６６】
また、取得部１２は、ステップＳ２０２にて販売制御情報を取得した後、取得した販売制御情報を記憶部１３に記憶させず、規制部１４に送信してもよい。この場合、規制部１４は、取得部１２から送信された販売制御情報を用いて、商品が回収対象か否かの判定を行えばよい。
【００６７】
上述のように、商品に付与されたコードに含まれるＵＲＩによって、商品情報と、販売制御情報とが紐づいている。取得部１２は、ＵＲＩを用いることで、商品の販売制御情報を外部装置１００から取得することができる。また、例えば商品の販売業者が、外部装置１００の外部記憶部１０２内の販売制御情報を変更することで、商品が自動販売機４内に収容された後でも、規制部１４は、自動販売機４内の販売制御情報を変更することができる。
【００６８】
よって、販売制御装置１内に商品を収容した後、製造上の欠陥が判明し、商品を回収する必要がある場合でも、規制部１４が販売制御情報に基づき、回収対象の製品の販売を規制することできる。これにより、本開示によれば、回収対象の商品の販売を容易に規制することができる。
【００６９】
また、規制部１４は、現在の日付と、商品の賞味期限の日付とを比較し、該賞味期限の日付が現在の日付より過去の日付である場合、商品の販売を規制してもよい。これにより、販売制御装置１は、例えば、賞味期限が過ぎている商品を販売することなく、適切に規制することができる。
【００７０】
また、商品に付与されるコードの位置は、商品のどの位置でもよく、読取部１１Ａおよび読取部１１Ｂが読み取ることが可能な位置であればよい。
【００７１】
（変形例１）
ここで、第１実施形態に適用できる変形例を説明する。図１０は、第１実施形態に係る販売制御装置１の変形例の一例を示す図である。変形例では、販売制御装置１は読取部１１Ａと、読取部１１Ｂとを有する。そして、図１０に示すように、規制部１４が読取部１１Ａおよび読取部１１Ｂのうち、読取部１１Ｂを備える。また、規制部１４は、動線１４１上を移動可能に設置される。
【００７２】
収容部材１０１０は、第１の開閉部材１００１と同じ機能を持つ第１の開閉部材１０１６を備える。また収容部材１０１０は、商品の収容方向に複数の第２の開閉部材１０１１、１０１２、１０１３、１０１４および１０１５を備える。これにより、規制部１４は、収容部材１０１０の複数の位置からでも商品を取り出すことができ、回収対象の商品の販売をより容易に規制することができる。
【００７３】
（変形例２）
変形例１において、例えば、販売制御装置１は１つの読取部１１を有する。そして、該読取部１１のみが動線１４１上を移動可能に設置されてもよい。この場合、この場合、移動可能に設けられた読取部１１は、１つの商品だけではなく、収容部材１０１０内のすべての商品に付与されたコードを読み取ってもよい。
【００７４】
その後、読取部１１は、収容部材１０１０内のすべての商品の商品情報を規制部１４に送信してもよい。そして、規制部１４は、送信された収容部材１０１０内のすべての商品の商品情報を受信する。そして、規制部１４は、収容部材１０１０内のすべての商品の商品情報を用いて、収容部材１０１０内のすべての商品に対し、ステップＳ２０１の処理を行ってもよい。
【００７５】
規制部１４が、収容部材１０１０内のすべての商品に対し、ステップＳ２０１の処理を行った場合、規制部１４は、収容部材１０１０内のすべての商品の販売制御情報を取得するように取得部１２に指示してもよい。そして、取得部１２は、該指示に基づき、ステップＳ２０２およびステップＳ２０３の処理を行えばよい。
【００７６】
その後、例えば、規制部１４は、図６に示すように自装置の前に商品があるとき、ステップＳ２０４の処理は行わず、自ら記憶部１３の商品情報テーブルを参照し、自装置の前にある商品に対し、ステップＳ２０５〜ステップＳ２０７の処理を行えばよい。また読取部１１は、３つ以上あってもよい。
【００７７】
（変形例３）
さらに、変形例２において、記憶部１３に記憶される商品情報テーブルは、図１１に示すように場所情報と確認フラグとを備えてもよい。具体的に、収容部材１０１０には一定の間隔、例えば商品の配列間隔と同じ間隔に場所情報を含むコードが付与されている。
【００７８】
自動販売機４内に１つの商品が投入され、記憶部１３の商品情報テーブルに該商品に紐づく商品情報が格納された後、規制部１４が備える読取部１１Ａ（又は読取部１１Ｂ）は、投入された商品が収容された場所に最も近い場所に付与されているコードを読み取り、収容部材１０１０における場所情報を取得する。そして、読取部１１は、取得した収容部材１０１０の場所情報を該商品の場所情報として記憶部１３に記憶させる。これによって、商品情報テーブルに場所情報が格納される。
【００７９】
また、商品が取り出し口に排出される、または規制部１４が商品を収容部材１０１０から取り出すと、収容部材１０１０内の商品は位置が変化する。この場合、規制部１４は、取り出した商品に紐づく商品のレコードを削除する。
【００８０】
その後、規制部１４が備える読取部１１は、商品が収容されている場所に最も近い場所のコードと、商品に付与されているコードとを読み取り、場所情報と、商品情報とを取得する。そして、読取部１１は、取得した収容部材１０１０の場所情報を該商品の場所情報として新たに記憶部１３に記憶させる。これによって、商品の場所情報が更新される。
【００８１】
確認フラグは、規制部１４が、賞味期限が過ぎた商品か否か、かつ販売禁止の商品か否かの確認を行った商品か否かを示すフラグである。具体的に、賞味期限が過ぎた商品か否か、かつ販売禁止の商品か否かの確認を行った商品に１がセットされる。賞味期限が過ぎた商品か否か、かつ販売禁止の商品か否かの確認を行っていない商品に０がセットされる。
【００８２】
このように確認フラグをセットすることで、規制部１４は、確認フラグを確認するだけで、賞味期限が過ぎた商品か否か、かつ販売禁止の商品か否かの確認を行った商品か否かわかる。
【００８３】
また、規制部１４が商品の規制を行う場合、規制部１４は、場所情報を確認することで、規制を行うべき商品の位置がわかる。また、確認フラグと、場所情報と、商品とが紐づいているため、規制部１４は、商品情報テーブルを確認することによって、図１０に示すような自装置の前にある商品のみならず、収容部材１０１０内の各商品の規制を行うことができる。
【００８４】
よって、第１実施形態の変形例に係る販売制御装置１は、同じ商品に対して、賞味期限が過ぎているか否かの確認および回収対象か否かの確認を行わずに済む。また、確認フラグは、例えば一定の間隔で、規制部１４によってリセットされる設定でもよい。
【００８５】
（変形例４）
また、第１実施形態の変形例に係る販売制御装置１は、収容部材１０１０に収容されている商品を賞味期限が過ぎるまでの日数が多い順にソートする機構を備えても良い。具体的に、ソートする機構は、収容部材１０１０の中で賞味期限までの日数が一番少ない商品が、収容部材１０１０の一番下に収容されるようにソートする。
【００８６】
このように収容されている商品を賞味期限までの日数が一番少ない商品が、収容部材１０１０の一番下に収容されるようにソートすることによって、第１実施形態の変形例に係る販売制御装置１は、商品の販売機会を逃すことなく商品を販売することができる。
【００８７】
＜第２実施形態＞
図１２は、第２実施形態に係る販売制御システム２０の構成の一例を示すブロック図である。販売制御装置２は、自動販売機４の商品の販売を制御する装置である。外部装置２００は、自動販売機４の商品の販売制御情報を記憶する装置である。
【００８８】
販売制御装置２は、読取部２１と、取得部２２と、記憶部２３と、規制部２４と、画面制御部２５と、表示部２６とを備える。
【００８９】
読取部２１は、読取部１１の機能を有する。取得部２２は取得部１２の機能を有する。記憶部２３は、記憶部１３の機能を有する。規制部２４は、規制部１４の機能を有する。
【００９０】
画面制御部２５は、商品情報に基づき、画面を作成し、作成した画面を表示部２６に表示させる。表示部２６は、画面制御部２５が作成した画面を表示する。なお、表示部２６は、タッチパネルと一体化したタッチパネル式のディスプレイによって実現されてもよい。また、画面制御部２５は、予め画面を作成してもよい。
【００９１】
外部装置２００は、通信部２０１と、外部記憶部２０２とを備える。通信部２０１は、通信部１０１の機能を有する。外部記憶部２０２は、外部記憶部１０２の機能を有する。また、外部記憶部２０２が記憶する販売制御情報は、例えば、商品の割引に関する情報を表す割引情報を含む。割引情報は、後述する。
【００９２】
図１３は、記憶部２３が記憶する商品情報テーブルの一例を示す図である。図１３に示す商品情報テーブルは、図３に示す商品情報テーブルと比較すると、新たに割引対象フラグと、割引率と、場所情報という項目を備えている。割引フラグは、割引フラグの値が１の場合、商品が割引対象であることを示し、割引フラグの値が０の場合、商品が割引対象でないことを示す。
【００９３】
割引情報は、例えば、「商品の賞味期限までの日数が２０日以上の商品は、正規価格で販売する」や、「賞味期限までの日数が１０日以上１５日以内の商品は１０パーセント割引する」、「賞味期限までの日数が１０日未満の商品は、２０パーセント割引する」などである。
【００９４】
取得部２２は、取得した割引情報を用いて、図１３に示すように割引率と、割引対象フラグとに値をセットする。割引率は、商品の正規価格から割引される額の割合を示す。
【００９５】
例えば、商品番号「００００１」と、固有番号「Ａ００００１」とをもつドリンクＡは、価格が１００円、割引率が２０％である。すなわち該ドリンクＡは、正規価格の１００円から、２０円が割引される。よって該ドリンクＡの割引後の価格は８０円となる。
【００９６】
商品の割引後の価格は、規制部２４が、価格情報と、割引率とを用いて、算出してもよい。また、商品情報テーブルは、割引後の価格という項目を新たに備えてもよい。そして規制部２４は、算出した割引後の価格を商品情報テーブルに格納してもよい。すなわち、割引後の価格と、該価格にて販売される商品とが紐づくようにすればよい。
【００９７】
また、変形例３と同様に、収容部材１０１０の壁には一定の間隔、例えば商品の配列間隔と同じ間隔に場所情報を含むコードが付与されている。自動販売機４内に商品が投入された後、読取部２１は、投入された各商品のコードと、該商品が収容された場所に最も近い場所のコードとを順次読み取り、商品情報と、場所情報とを取得する。読取部２１は、商品情報を記憶部２３に記憶させる。そして、読取部２１は、取得した収容部材１０１０の場所情報を、該商品の場所情報として記憶部２３に記憶させる。
【００９８】
図１４と図１５とは、画面制御部２５が作成する画面の一例を示す図である。図１４に示す第１画面２６１は、自動販売機４に収容される商品を表す画面であり、画面制御部２５によって作成される。そして、画面制御部２５は、表示部２６に第１画面２６１を表示させる。
【００９９】
例えば、第１画面２６１に表示されているいずれかの商品を消費者が指先で押圧すると、押圧された商品が選択される。例えば消費者がドリンクＡを押圧した場合、ドリンクＡが選択される。ドリンクＡが選択された後、図１５に示すポップアップ画面２６３を含む第２画面２６２が表示部２６に表示される。
【０１００】
図１５は、図１４に示す図から商品が押圧された後に表示される画面の一例を示す図である。図１５に示すポップアップ画面２６３は、例えば消費者が、金額を選択するために押圧する領域である。表示領域は、消費者が選択した金額を表示する領域である。
【０１０１】
消費者が、表示された金額の選択肢から希望する金額を押圧すると、表示領域に現在選択されている金額が表示される。その後、消費者は商品を購入するために自動販売機４に貨幣を投入する。なお、貨幣の投入は商品の選択前にあってもよい。
【０１０２】
規制部２４は、消費者によって投入された金額と、選択した金額とを比較し、投入された金額が選択した金額以上の場合、選択した金額に紐づく商品を自動販売機４の商品取り出し口に排出する。これにより、消費者が商品取り出し口から商品を取り出すことができる。
【０１０３】
また例えば消費者は、商品を購入するために電子マネーを使用してもよい。電子マネーとは決済手法の一つであり、貨幣による取引を通信により決済する手法である。
【０１０４】
電子マネーを使用する際、例えば消費者は電子化した金額を記憶した磁気カードやＩＣカードを自動販売機４のカード通信部（不図示）にタッチしてもよい。また、規制部２４は、電子化した金額と、選択した金額とを比較すればよい。そして、電子した金額が、選択した金額以上の場合、規制部２４は、商品を自動販売機４の商品取り出し口に排出すればよい。消費者が選択した金額で販売する商品を、収容部材１０１０から取り出す動作は、規制部２４ではなく、他の部材によって、実現されてもよい。
【０１０５】
例えば、画面制御部２５は、第１画面２６１から第２画面２６２に画面を遷移させるのではなく、第１画面２６１上にポップアップ画面２６３を含む第２画面を表示させてもよい。また、画面制御部２５は、第１画面２６１上に重ねて第２画面２６２と、ポップアップ画面２６３とを表示部２６に表示させてもよい。
【０１０６】
また、画面制御部２５は、例えば、一定時間消費者が金額を選択しない場合、「金額を選択してください」といった消費者に金額の選択を促す文言を表示部２６に表示させてもよい。
【０１０７】
また、表示部２６は、販売制御装置２と接続可能な表示装置によって実現されてもよい。
【０１０８】
図１６は、読取部２１の動作の一例を示すフローチャートである。まず、読取部２１は、商品が投入されたことを検知する（ステップＳ３００）。次に読取部２１は、投入された商品に付与されたコードを読み取る（ステップＳ３０１）。その後、読取部２１は、商品情報と、ＵＲＩとを取得し（ステップＳ３０２）、取得した商品情報とＵＲＩとを記憶部２３に記憶させる（ステップＳ３０３）。
【０１０９】
図１７は、収容済み商品のうち、ある１つの商品の状態を確認する場合における販売制御装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１０】
読取部２１は、商品のコードを読み取り（ステップＳ４００）、読み取ることで取得した商品情報を規制部２４に送信する。規制部２４は、読取部２１から商品情報を受信し、受信した商品情報に含まれる賞味期限と日付情報とを比較し、商品の賞味期限が過ぎているか否か判定する（ステップＳ４０１）。具体的に規制部２４は、賞味期限の日付が現在の日付より古い否か判定する。
【０１１１】
商品の賞味期限が過ぎている場合（ステップＳ４０１にてＹＥＳ）、すなわち、賞味期限の日付が現在の日付より古い場合、処理はステップＳ４０６へ進む。
【０１１２】
一方で、商品の賞味期限が過ぎていない場合（ステップＳ４０１にてＮＯ）、すなわち、賞味期限の日付が現在の日付より新しいまたは現在の日付である場合、規制部２４は、取得部２２に商品の販売制御情報を取得する指示を送信する。そして、取得部２２は、規制部２４からの指示に基づき、記憶部２３を参照し、ＵＲＩを用いて、外部装置２００から商品の販売制御情報を取得する（ステップＳ４０２）。
【０１１３】
そして、取得部２２は、取得した販売制御情報を記憶部２３に記憶させる（ステップＳ４０３）。その後、規制部２４は、記憶部２３に販売制御情報が記憶されたことを検知し（ステップＳ４０４）、検知に基づき、商品が回収対象か否か判定する（ステップＳ４０５）。具体的に、規制部２４は記憶部２３を参照し、商品の販売禁止フラグに１が設定されているか否か判定する。
【０１１４】
商品が回収対象である場合（ステップＳ４０５にてＹＥＳ）、すなわち該商品の販売禁止フラグに１が設定されている場合、処理は、ステップＳ４０６へ進む。そして、規制部２４は、賞味期限が過ぎているまたは回収対象の商品の販売を規制する（ステップＳ４０６）。
【０１１５】
具体的に、規制部２４は、賞味期限が過ぎているまたは回収対象の商品を回収部１５に移動させる。その後、規制部２４は、商品情報テーブルから賞味期限が過ぎている商品または回収対象の商品のレコードを削除する（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０７の終了後、処理は終了する。
【０１１６】
商品が回収対象でない場合（ステップＳ４０５にてＮＯ）、規制部２４は、商品が割引対象か否か判定する（ステップＳ４０８）。
【０１１７】
商品が割引対象でない場合（ステップＳ４０８にてＮＯ）、処理は終了する。一方で、商品が割引対象である場合（ステップＳ４０８にてＹＥＳ）、規制部２４は、商品を現在の収容部材１０１０とは異なる収容部材（図示略）に移動させる（ステップＳ４０９）。その後、処理は終了する。
【０１１８】
具体的に、自動販売機４内には、正規価格の商品を収容する収容部材１０１０と、割引価格の商品を収容する収容部材があり、正規価格の商品を収容する収容部材１０１０の商品に対し、ステップＳ４０８の処理を行う。そして、割引価格の商品が正規価格の商品を収容する収容部材１０１０に収容されていた場合、規制部２４は、割引価格の商品を収容する収容部材に割引価格の商品を移動させる。
【０１１９】
割引価格の商品を収容する収容部材の商品に対しては、ステップＳ４０８を行わなくてもよい。この場合、ステップＳ４０５にてＹＥＳの場合、規制部２４は、処理を終了すればよい。また、割引価格の商品を収容する収容部材の商品に対しては、ステップＳ４０７の処理後、規制部２４は、処理を終了させればよい。
【０１２０】
また規制部２４は、ステップＳ４０７の後、賞味期限が過ぎている商品または回収対象の商品の商品情報で構成されたテーブルを新たに生成し、記憶部２３に記憶させてもよい。
【０１２１】
図１８は、消費者が商品を購入する際の販売制御装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２２】
画面制御部２５は、商品情報に基づき第１画面２６１を作成し（ステップＳ５００）、作成した第１画面２６１を表示部２６に表示させる（ステップＳ５０１）。
【０１２３】
画面制御部２５は、第１画面２６１の特定の領域内における押圧（第１の押圧）を、商品の決定として受け付ける（ステップＳ５０２）。そして、画面制御部２５は、第１の押圧に基づき、商品情報テーブルを参照し、割引情報と、価格とを用いて、ポップアップ画面２６３を含む第２画面２６２を作成し（ステップＳ５０３）、作成したポップアップ画面２６３を含む第２画面２６２を表示部２６に表示させる（ステップＳ５０４）。
【０１２４】
そして、画面制御部２５は、ポップアップ画面２６３の特定の領域内における押圧（第２の押圧）を、金額の決定として受け付ける（ステップＳ５０５）。その後、画面制御部２５は、第２の押圧に基づき、決定領域に決定された金額を表示部２６に表示させる(ステップＳ５０６)。
【０１２５】
その後、規制部２４は、消費者から貨幣の投入を受け付け（ステップＳ５０７）、受け付けた貨幣の金額が、決定された金額以上か否か判定する（ステップＳ５０８）。受け付けた貨幣の金額が、決定された金額以上でない場合（ステップＳ５０８にてＮＯ）、処理はステップＳ５０７へ進む。
【０１２６】
一方で、受け付けた貨幣の金額が決定された金額以上である場合（ステップＳ５０８にてＹＥＳ）、規制部２４は、選択された商品と、選択された金額とから商品を特定し、記憶部２３に記憶されている商品情報テーブルを参照し、対応する収容部材１０１０から商品を取り出す。そして、規制部２４は、自動販売機４の商品取り出し口に商品を排出する（ステップＳ５０９）。規制部２４は、商品を排出した後、任意のタイミングで商品情報テーブルのレコードを削除すればよい。
【０１２７】
また、割引価格の商品と、正規価格の商品とが同じ収容部材１０１０に収容されていてもよい。この場合、規制部２４は、商品情報テーブルを参照し、場所情報を用いて、選択された商品と、選択された金額とから特定した商品の位置を特定すればよい。
【０１２８】
このように、商品の賞味期限の日付に応じて商品を割引することで、割引した価格を含めた金額の選択肢を表示することができる。こうすることで、消費者は商品の価格を選択し、選択した価格の商品を購入できる。
【０１２９】
また、販売制御装置２は、賞味期限までの期日が短い商品を割引価格とすることで、正規価格に比べて安い割引価格で商品を売り、消費者へ比較的安価な価格で商品を提供することができる。これにより、販売制御装置２は賞味期限までの期日が短い商品の販売機会損失を低減することができる。
【０１３０】
＜第３実施形態＞
図１９は、第３実施形態に係る販売制御装置３の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る販売制御装置３は、本開示が解決しようとする課題を解決しようとするための基本の構成である。
【０１３１】
販売制御装置３は、読取部３１と、取得部３２と、規制部３３とを備える。読取部３１は、読取部１１の機能を有する。また、読取部３１は、自動販売機４に投入された商品に付与されているコードから、商品が販売できる状態であるか否かを表す販売制御情報の格納場所を識別する識別子を読み取る。
【０１３２】
取得部３２は、取得部１２の機能を有する。また、取得部３２は読取部３１が読み取った識別子を用いて、販売制御情報を外部装置３００から取得する。
【０１３３】
規制部３３は、規制部１４の機能を有する。また、規制部３３は、販売制御情報に基づき、自動販売機４に投入された商品の販売を規制する。
【０１３４】
上述のように、商品に付与されたコードを読み取ることで、商品の販売制御情報を外部装置３００から取得することができる。また、外部装置３００内の販売制御情報を変更することで、商品が自動販売機４内に収容された後でも、自動販売機４内の販売制御情報を変更することができる。
【０１３５】
よって、販売制御装置内に商品を収容した後、製造上の欠陥が判明し、商品を回収する必要がある場合でも、規制部３３が販売制御情報に基づき、回収対象の製品の販売を規制することできる。これにより、本開示によれば、回収対象の商品の販売を容易に規制することができる。
【０１３６】
＜ハードウェア構成＞
本開示の各実施形態において、各装置または各システムの各構成要素は、機能単位のブロックを示している。各装置または各システムの各構成要素の一部又は全部は、例えば図２０に示すような情報処理装置９００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現される。情報処理装置９００は、一例として、以下のような構成を含む。
【０１３７】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３
・ＲＡＭ９０３にロードされるプログラム９０４
・プログラム９０４を格納する記憶装置９０５
・記録媒体９０６の読み書きを行うドライブ装置９０７
・通信ネットワーク９０９と接続する通信インターフェース９０８
・データの入出力を行う入出力インターフェース９１０
・各構成要素を接続するバス９１１
各実施形態における各装置または各システムの各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム９０４をＣＰＵ９０１が取得して実行することで実現される。各システムの各構成要素の機能を実現するプログラム９０４は、例えば、予め記憶装置９０５やＲＡＭ９０３に格納されており、必要に応じてＣＰＵ９０１が読み出す。なお、プログラム９０４は、通信ネットワーク９０９を介してＣＰＵ９０１に供給されてもよいし、予め記録媒体９０６に格納されており、ドライブ装置９０７が当該プログラムを読み出してＣＰＵ９０１に供給してもよい。
【０１３８】
各システムの実現方法には、様々な変形例がある。例えば、各装置または各システムは、構成要素毎にそれぞれ別個の情報処理装置９００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。また、各装置または各システムが備える複数の構成要素が、一つの情報処理装置９００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。
【０１３９】
また、各装置または各システムの各構成要素の一部又は全部は、その他の汎用または専用の回路、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実現される。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。
【０１４０】
各装置または各システムの各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【０１４１】
各装置または各システムの各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【０１４２】
以上、各実施形態を参照して本開示を説明したが、本開示は上記各実施形態に限定されものではない。本開示の構成や詳細には、本開示のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１４３】
上記の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限定されない。
【０１４４】
（付記１）
自動販売機に投入された商品に付与されているコードを読み取る読取手段と、
前記コードに含まれる、前記商品が回収対象か否かを示す販売制御情報の格納場所を識別する識別子を用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得する取得手段と、
前記販売制御情報に基づき、前記商品の販売を規制する規制手段と、
を備える販売制御装置。
【０１４５】
（付記２）
前記取得手段は、前記識別子を用いて、前記商品に関する商品情報を取得する、
付記１に記載の販売制御装置。
【０１４６】
（付記３）
前記識別子は、前記商品の商品名ごとの前記格納場所を表し、
前記コードは、前記商品を識別する固有番号を含む、前記商品に関する商品情報を含み、
前記取得手段は、前記識別子と、前記固有番号とを用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得する付記１に記載の販売制御装置。
【０１４７】
（付記４）
前記商品情報は、前記商品の価格を表す価格情報をさらに含み、
前記販売制御情報は、前記商品の割引に関する情報を表す割引情報を含み、
前記販売制御装置は、
前記価格情報と、前記割引情報とを用いて、前記商品の金額の選択肢を含む画面を作成し、作成した画面を表示手段に表示させる画面制御手段を更に備える付記２または３に記載の販売制御装置。
【０１４８】
（付記５）
前記商品情報は、前記商品の賞味期限を含み、
前記規制手段は、前記賞味期限の日付が現在の日付より過去の日付である場合、前記商品の販売を規制する付記２から４のいずれか１つに記載の販売制御装置。
【０１４９】
（付記６）
付記１から５のいずれか１つに記載の販売制御装置と、外部装置とを含み、
前記外部装置は、
前記販売制御情報を記憶する外部記憶手段と、
前記販売制御装置とデータ通信を行う通信手段と、
を備える販売制御システム。
【０１５０】
（付記７）
自動販売機に投入された商品に付与されているコードを読み取り、
前記コードに含まれる、前記商品が回収対象か否かを示す販売制御情報の格納場所を識別する識別子を用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得し、
前記販売制御情報に基づき、前記商品の販売を規制する販売制御方法。
【０１５１】
（付記８）
前記識別子を用いて、前記商品に関する商品情報をさらに取得する付記７に記載の販売制御方法。
【０１５２】
（付記９）
前記識別子は、前記商品の商品名ごとの前記格納場所を表し、
前記コードは、前記商品を識別する固有番号を含む、前記商品に関する商品情報を含み、
前記識別子と、前記固有番号とを用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得する付記７に記載の販売制御方法。
【０１５３】
（付記１０）
前記商品情報は、前記商品の価格を表す価格情報をさらに含み、
前記販売制御情報は、前記商品の割引に関する情報を表す割引情報を含み、
前記価格情報と、前記割引情報とを用いて、前記商品の金額の選択肢を含む画面を作成し、作成した画面を表示手段に表示させる付記８または９に記載の販売制御方法。
【０１５４】
（付記１１）
前記商品情報は、前記商品の賞味期限を含み、
前記賞味期限の日付が現在の日付より過去の日付である場合、前記商品の販売を規制する付記８から１０のいずれか１つに記載の販売制御方法。
【０１５５】
（付記１２）
自動販売機に投入された商品に付与されているコードを読み取る読取処理と、
前記コードに含まれる、前記商品が回収対象か否かを示す販売制御情報の格納場所を識別する識別子を用いて、前記販売制御情報を外部装置から取得する取得処理と、
前記販売制御情報に基づき、前記商品の販売を規制する規制処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【０１５６】
（付記１３）
前記取得処理は、前記識別子を用いて、前記商品に関する商品情報を取得する付記１２に記載のプログラム。
【０１５７】
（付記１４）
前記識別子は、前記商品の商品名ごとの前記格納場所を表し、
前記コードは、前記商品を識別する固有番号を含む、前記商品に関する商品情報を含み、
前記取得処理は、前記識別子と、前記固有番号とを用いて、前記販売制御情報を前記外部装置から取得する付記１２に記載のプログラム。
【０１５８】
（付記１５）
前記商品情報は、前記商品の価格を表す価格情報をさらに含み、
前記販売制御情報は、前記商品の割引に関する情報を表す割引情報を含み、
前記価格情報と、前記割引情報とを用いて、前記商品の金額の選択肢を含む画面を作成し、作成した画面を表示装置に表示させる画面制御処理を前記コンピュータに実行させる付記１３または１４に記載のプログラム。
【０１５９】
（付記１６）
前記商品情報は、前記商品の賞味期限を含み、
前記規制処理は、前記賞味期限の日付が現在の日付より過去の日付である場合、前記商品の販売を規制する付記１３から１５のいずれか１つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１６０】
１    販売制御装置
２    販売制御装置
３    販売制御装置
４    自動販売機
１０    販売制御システム
１１    読取部
１１Ａ    読取部
１１Ｂ    読取部
１２    取得部
１３    記憶部
１４    規制部
１５    回収部
２０    販売制御システム
２１    読取部
２２    取得部
２３    記憶部
２４    規制部
２５    画面制御部
２６    表示部
３１    読取部
３２    取得部
３３    規制部
１００    外部装置
１０１    通信部
１０２    外部記憶部
２００    外部装置
２０１    通信部
２０２    外部記憶部
２６１    第１画面
２６２    第２画面
２６３    ポップアップ画面
３００    外部装置
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    プログラム
９０５    記憶装置
９０６    記録媒体
９０７    ドライブ装置
９０８    通信インターフェース
９０９    通信ネットワーク
９１０    入出力インターフェース
９１１    バス
１０００    収容部材
１００１    第１の開閉部材
１００２    第２の開閉部材
１０１０    収容部材
１０１１    第２の開閉部材
１０１２    第２の開閉部材
１０１３    第２の開閉部材
１０１４    第２の開閉部材
１０１５    第２の開閉部材
１０１６    第１の開閉部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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