(57)【要約】【課題】複数の独立した装置に分離される生体情報表示装置における各装置を脱着可能に保持する保持フレームにより保持されて各装置が一体化する生体情報表示装置を提供する。【解決手段】生体情報表示装置１は、生体情報生成装置１０と、ディスプレイ型処理装置１１と、保持部１２および載置部１５で構成される保持フレームとを備える。生体情報生成装置１０は生体情報検知装置で検知される被験者の生体信号に基づいて、ディスプレイ型処理装置１１で処理可能な心電情報等の生体情報を生成する。ディスプレイ型処理装置１１は、ディスプレイと一体化されており、生体情報生成装置１０で生成される生体情報をディスプレイに表示する。保持部１２は、生体情報生成装置１０及びディスプレイ型処理装置１１のそれぞれと対向する対向面において係合して生体情報生成装置１０及びディスプレイ型処理装置１１を保持する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報検知装置で検知される被験者の生体信号に基づいて生体情報を表示する生体情報表示装置であって、
前記生体信号に基づいて前記生体情報を生成する生体情報生成装置と、
ディスプレイと一体となって形成され、前記生体情報生成装置で生成される前記生体情報を前記ディスプレイに表示するディスプレイ型処理装置と、
前記生体情報生成装置及び前記ディスプレイ型処理装置のそれぞれと対向する対向面を有し、前記生体情報生成装置及び前記ディスプレイ型処理装置を保持する保持部と、
を備えることを特徴とする、
生体情報表示装置。
【請求項２】
前記保持部は、
前記生体情報生成装置に対向する前記対向面となる第１の対向面と、前記第１の対向面の反対側で、前記ディスプレイ型処理装置に対向する前記対向面となる第２の対向面とを有し、前記生体情報生成装置と前記ディスプレイ型処理装置との間に配置される本体部と、
前記第１の対向面と前記生体情報生成装置の特定の面とが対向する状態で前記生体情報生成装置を前記本体部に係合させる生体情報生成装置側係合構造と、
前記本体部と係合した前記生体情報生成装置の前記特定の面の外縁よりも外側に構成され、前記第２の対向面と前記ディスプレイ型処理装置が対向する状態で前記ディスプレイ型処理装置を前記本体部に係合させるディスプレイ型処理装置側係合構造と、
を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の生体情報表示装置。
【請求項３】
前記生体情報生成装置の前記特定の面は、前記生体情報生成装置が前記本体部と係合した際に、前記本体部と直接接触する、又は、本体部と空間を介して対向することを特徴とする、
請求項２に記載の生体情報表示装置。
【請求項４】
前記生体情報生成装置側係合構造は、
前記本体部を貫通する第１の孔又はスリットと、
前記第１の孔又はスリットに挿通可能な第１の係合部材と、
前記生体情報生成装置の前記特定の面側に設けられ、前記第１の係合部材と係合可能な第１の受け部と、
を備え、
前記第１の対向面の反対側から前記第１の係合部材を前記第１の孔又はスリットを介して挿通させて、前記第１の受け部で前記第１の係合部材が係合されることにより、前記生体情報生成装置が前記本体部に保持されることを特徴とする、
請求項２に記載の生体情報表示装置。
【請求項５】
前記ディスプレイ型処理装置側係合構造は、
前記本体部における前記生体情報生成装置の前記特定の面の外縁に相当する位置よりも外側に配設され、前記本体部を貫通する第２の孔又はスリットと、
前記第２の孔又はスリットに挿通可能な第２の係合部材と、
前記ディスプレイ型処理装置の背面側に設けられ、前記第２の係合部材と係合可能な第２の受け部と、
を備え、
前記第２の対向面の反対側から前記第２の係合部材を前記第２の孔又はスリットを介して挿通させて、前記第２の受け部で前記第２の係合部材が係合されることにより、前記ディスプレイ型処理装置が前記本体部に保持されることを特徴とする、
請求項２〜４のいずれかに記載の生体情報表示装置。
【請求項６】
前記第２の受け部は、ＶＥＳＡのＦＤＭＩに準拠する前記ディスプレイ型処理装置の背面構造の寸法の範囲よりも外側に配設されることを特徴とする、
請求項５に記載の生体情報表示装置。
【請求項７】
前記保持部を支持する構造をなす支持部を備えることを特徴とする、
請求項１〜６のいずれかに記載の生体情報表示装置。
【請求項８】
前記支持部は、自身の下方が前記第１の対向面、又は、前記第２の対向面の面外方向へ屈曲、又は湾曲した構造であることを特徴とする、
請求項７に記載の生体情報表示装置。
【請求項９】
前記保持部を外部に引っ掛けられる構造をなす引っ掛け部を備えることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれかに記載の生体情報表示装置。
【請求項１０】
前記引っ掛け部は、自身の上端で折り返すように屈曲、又は湾曲した構造であることを特徴とする、
請求項９に記載の生体情報表示装置。
【請求項１１】
前記保持部に配設され、対象物を載置可能な載置面を有する載置部を備えることを特徴とする、
請求項１〜１０のいずれかに記載の生体情報表示装置。
【請求項１２】
前記載置部は、前記保持部の下側に配設されることを特徴とする、
請求項１１に記載の生体情報表示装置。
【請求項１３】
前記載置部は、前記保持部を空間中に支持する台座構造を兼ねることを特徴とする、
請求項１１又は１２に記載の生体情報表示装置。
【請求項１４】
前記載置面は、前記対向面の面外方向へ延びることを特徴とする、
請求項１１〜１３のいずれかに記載の生体情報表示装置。
【請求項１５】
前記載置部は、前記載置面のいずれかの位置において、上方側へ延びる立設面を備えることを特徴とする、
請求項１１〜１４のいずれかに記載の生体情報表示装置。
【請求項１６】
前記載置部は、
前記保持部から連続して上下方向に延びる第１立設面と、前記載置面と、前記載置面において前記１立設面と異なる位置で上方側に延びる第２立設面により、対象物を収納可能な収納面を構成することを特徴とする、
請求項１５に記載の生体情報表示装置。
【請求項１７】
前記載置部は、脱着自在に前記保持部に配設されることを特徴とする、
請求項１１〜１６のいずれかに記載の生体情報表示装置。
【請求項１８】
生体情報検知装置で検知される被験者の生体信号に基づいて生体情報を生成する生体情報生成装置、及び、ディスプレイと一体となって形成され、前記生体情報生成装置で生成される前記生体情報を前記ディスプレイに表示するディスプレイ型処理装置を保持する保持フレームであって、
前記生体情報生成装置に対向する第１の対向面と、前記第１の対向面の反対側で、前記ディスプレイ型処理装置に対向する第２の対向面とを有し、前記生体情報生成装置と前記ディスプレイ型処理装置との間に配置される本体部と、
前記第１の対向面と前記生体情報生成装置の特定の面とが対向する状態で前記生体情報生成装置を前記本体部に係合させる生体情報生成装置側係合構造と、
前記本体部と係合した前記生体情報生成装置の前記特定の面の外縁よりも外側に構成され、前記第２の対向面と前記ディスプレイ型処理装置が対向する状態で前記ディスプレイ型処理装置を前記本体部に係合させるディスプレイ型処理装置側係合構造と、
を備えることを特徴とする、
保持フレーム。
【請求項１９】
前記本体部に配設され、対象物を載置可能な載置面を有する載置部を備えることを特徴とする、
請求項１８に記載の保持フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイタルサインをモニタリングする生体情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体情報モニタは、血圧（最高血圧、最低血圧、および／または、平均血圧など）、酸素飽和度（ＳｐＯ２）、心電（心電図）、体温等の生体情報を測定する機能を備えていた（例えば、特許文献１参照）。このような生体情報モニタは、生体情報センサで検知される生体信号に基づいて生体情報を生成する生体情報生成装置と、生体情報生成装置で生成された生体情報を処理する処理装置と、処理された生体情報を表示するディスプレイとが１つの筐体内部に収められた態様になっている。そして、生体情報センサと生体情報生成装置とは、接続ケーブルで接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３５３６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記生体情報モニタは、生体情報生成装置と、処理装置と、ディスプレイとを１つの筐体内部に収める態様であるため、装置自体の大きさが大きくなる。また、上記生体情報モニタは、生体情報センサと生体情報生成装置とを接続する接続ケーブルを整理する構造を有していなかったため、接続ケーブルが絡み合って煩雑な状態になっていた。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、複数の独立した装置に分離される生体情報表示装置における各装置を脱着可能に保持する保持フレーム、及び、その保持フレームにより保持されて各装置が一体化する生体情報表示装置を提供しようとするものである。
【０００６】
また、本発明は、複数の独立した装置に分離される生体情報表示装置における各装置を脱着可能に保持するとともに、接続ケーブルを含む周辺機器を整理可能な構造を有する保持フレーム、及び、その保持フレームにより保持される生体情報表示装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の生体情報表示装置は、生体情報検知装置で検知される被験者の生体信号に基づいて生体情報を表示する生体情報表示装置であって、上記生体信号に基づいて上記生体情報を生成する生体情報生成装置と、ディスプレイと一体となって形成され、上記生体情報生成装置で生成される上記生体情報を上記ディスプレイに表示するディスプレイ型処理装置と、上記生体情報生成装置及び上記ディスプレイ型処理装置のそれぞれと対向する対向面を有し、上記生体情報生成装置及び上記ディスプレイ型処理装置を保持する保持部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記保持部は、上記生体情報生成装置に対向する上記対向面となる第１の対向面と、上記第１の対向面の反対側で、上記ディスプレイ型処理装置に対向する上記対向面となる第２の対向面とを有し、上記生体情報生成装置と上記ディスプレイ型処理装置との間に配置される本体部と、上記第１の対向面と上記生体情報生成装置の特定の面とが対向する状態で上記生体情報生成装置を上記本体部に係合させる生体情報生成装置側係合構造と、上記本体部と係合した上記生体情報生成装置の上記特定の面の外縁よりも外側に構成され、上記第２の対向面と上記ディスプレイ型処理装置が対向する状態で上記ディスプレイ型処理装置を上記本体部に係合させるディスプレイ型処理装置側係合構造と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記生体情報生成装置の上記特定の面は、上記生体情報生成装置が上記本体部と係合した際に、上記本体部と直接接触する、又は、本体部と空間を介して対向することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記生体情報生成装置側係合構造は、上記本体部を貫通する第１の孔又はスリットと、上記第１の孔又はスリットに挿通可能な第１の係合部材と、上記生体情報生成装置の上記特定の面側に設けられ、上記第１の係合部材と係合可能な第１の受け部と、を備え、上記第１の対向面の反対側から上記第１の係合部材を上記第１の孔又はスリットを介して挿通させて、上記第１の受け部で上記第１の係合部材が係合されることにより、上記生体情報生成装置が上記本体部に保持されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記ディスプレイ型処理装置側係合構造は、上記本体部における上記生体情報生成装置の上記特定の面の外縁に相当する位置よりも外側に配設され、上記本体部を貫通する第２の孔又はスリットと、上記第２の孔又はスリットに挿通可能な第２の係合部材と、上記ディスプレイ型処理装置の背面側に設けられ、上記第２の係合部材と係合可能な第２の受け部と、を備え、上記第２の対向面の反対側から上記第２の係合部材を上記第２の孔又はスリットを介して挿通させて、上記第２の受け部で上記第２の係合部材が係合されることにより、上記ディスプレイ型処理装置が上記本体部に保持されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記第２の受け部は、ＶＥＳＡのＦＤＭＩに準拠する上記ディスプレイ型処理装置の背面構造の寸法の範囲よりも外側に配設されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記保持部を支持する構造をなす支持部を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記支持部は、自身の下方が上記第１の対向面、又は、上記第２の対向面の面外方向へ屈曲、又は湾曲した構造であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記保持部を外部に引っ掛けられる構造をなす引っ掛け部を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記引っ掛け部は、自身の上端で折り返すように屈曲、又は湾曲した構造であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記保持部に配設され、対象物を載置可能な載置面を有する載置部を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置部は、上記保持部の下側に配設されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置部は、上記保持部を空間中に支持する台座構造を兼ねることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置面は、上記対向面の面外方向へ延びることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置部は、上記載置面のいずれかの位置において、上方側へ延びる立設面を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置部は、上記保持部から連続して上下方向に延びる第１立設面と、上記載置面と、上記載置面において上記１立設面と異なる位置で上方側に延びる第２立設面により、対象物を収納可能な収納面を構成することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置部は、脱着自在に上記保持部に配設されることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の保持フレームは、生体情報検知装置で検知される被験者の生体信号に基づいて生体情報を生成する生体情報生成装置、及び、ディスプレイと一体となって形成され、上記生体情報生成装置で生成される上記生体情報を上記ディスプレイに表示するディスプレイ型処理装置を保持する保持フレームであって、上記生体情報生成装置に対向する第１の対向面と、上記第１の対向面の反対側で、上記ディスプレイ型処理装置に対向する第２の対向面とを有し、上記生体情報生成装置と上記ディスプレイ型処理装置との間に配置される本体部と、上記第１の対向面と上記生体情報生成装置の特定の面とが対向する状態で上記生体情報生成装置を上記本体部に係合させる生体情報生成装置側係合構造と、上記本体部と係合した上記生体情報生成装置の上記特定の面の外縁よりも外側に構成され、上記第２の対向面と上記ディスプレイ型処理装置が対向する状態で上記ディスプレイ型処理装置を上記本体部に係合させるディスプレイ型処理装置側係合構造と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の保持フレームにおいて、上記本体部に配設され、対象物を載置可能な載置面を有する載置部を備えることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の生体情報表示装置は、生体情報検知装置で検知される被験者の生体信号に基づいて生体情報を表示する生体情報表示装置であって、上記生体信号に基づいて上記生体情報を生成する生体情報生成装置と、ディスプレイと一体となって形成され、上記生体情報生成装置で生成される上記生体情報を上記ディスプレイに表示するディスプレイ型処理装置と、上記生体情報生成装置及び上記ディスプレイ型処理装置のそれぞれと対向する対向面を有し、上記生体情報生成装置及び上記ディスプレイ型処理装置を保持する保持部と、上記保持部に配設され、対象物を載置可能な載置面を有する載置部と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置部は、上記保持部の下側に配設されることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置部は、上記保持部を空間中に支持する台座構造を兼ねることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置面は、上記対向面の面外方向へ延びることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置部は、上記載置面のいずれかの位置において、上方側へ延びる立設面を備えることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置部は、上記保持部から連続して上下方向に延びる第１立設面と、上記載置面と、上記載置面において上記１立設面と異なる位置で上方側に延びる第２立設面により、対象物を収納可能な収納面を構成することを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の生体情報表示装置において、上記載置部は、脱着自在に上記保持部に配設されることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の保持フレームにおいて、生体情報検知装置で検知される被験者の生体信号に基づいて生体情報を生成する生体情報生成装置、及び、ディスプレイと一体となって形成され、上記生体情報生成装置で生成される上記生体情報を上記ディスプレイに表示するディスプレイ型処理装置を保持する保持フレームであって、上記生体情報検知装置及び上記ディスプレイ型処理装置のそれぞれと対向する対向面を有し、上記生体情報生成装置及び上記ディスプレイ型処理装置を保持する保持部と、上記保持部に配設され、対象物を載置可能な載置面を有する載置部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の生体情報表示装置によれば、複数の独立した装置に容易に分離可能である。また、本発明の生体情報表示装置によれば、複数の独立した装置に容易に分離可能であるとともに、接続ケーブルを含む周辺機器を容易に整理することができる。また、本発明の保持フレームによれば、複数の独立した装置に分離される生体情報表示装置における各装置を脱着可能に保持することができる。また、本発明の保持フレームによれば、複数の独立した装置に分離される生体情報表示装置における各装置を脱着可能に保持できるとともに、接続ケーブルを含む周辺機器を容易に整理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態の生体情報装置の斜視図である。（ａ）は本発明の第１の実施形態の生体情報装置をディスプレイ型処理装置、保持部及び載置部、生体情報生成装置に分離した状態の斜視図であり、（ｂ）はディスプレイ型処理装置、生体情報生成装置を、保持部に係合した本発明の第１の実施形態の生体情報装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の生体情報生成装置側係合構造の斜視図である。（ａ）は保持部、生体情報生成装置を生体情報生成装置側係合構造で係合する前の状態の斜視図であり、（ｂ）は保持部、生体情報生成装置を生体情報生成装置側係合構造で係合した状態の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のディスプレイ型処理装置側係合構造の斜視図である。（ａ）は保持部、ディスプレイ型処理装置をディスプレイ型処理装置側係合構造で係合する前の斜視図であり、（ｂ）は保持部、ディスプレイ型処理装置をディスプレイ型処理装置側係合構造で係合した状態の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のディスプレイ型処理装置側係合構造の配置を示す図である。（ａ）は本発明の第１の実施形態の生体情報装置の背面図であり、（ｂ）は本発明の第１の実施形態の生体情報装置の底面図であり、（ｃ）は本発明の第１の実施形態の生体情報装置の変形例における底面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の載置部を示す斜視図である。（ａ）は本発明の第１の実施形態の載置部に接続ケーブルを載置した状態の斜視図であり、（ｂ）は本発明の第１の実施形態の載置部の変形例に接続ケーブルを載置した状態の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の生体情報装置の斜視図である。（ａ）は本発明の第２の実施形態の生体情報装置をディスプレイ型処理装置、保持部、生体情報生成装置に分離した状態の斜視図であり、（ｂ）は本発明の第２の実施形態の保持部及び載置部の側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の載置部に接続ケーブルを載置した状態の斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の生体情報装置をディスプレイ型処理装置、引掛け部及び保持部、生体情報生成装置に分離した状態の斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の生体情報装置をベットフレームに引っ掛けた状態の斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態の生体情報装置をディスプレイ型処理装置、引掛け部及び保持部、生体情報生成装置に分離した状態の斜視図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の生体情報装置を湾曲プレートに引っ掛けた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００３７】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．全体構成＞
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態における生体情報表示装置１について説明する。生体情報表示装置１は、（図示しない）生体情報検知装置等で検知される被験者の生体信号に基づいて生体情報を表示させるものである。生体情報表示装置１は、例えば、生体情報生成装置１０と、ディスプレイ型処理装置１１と、保持部１２と、載置部１５とを備える。なお、保持部１２と載置部１５によって、生体情報生成装置１０及びディスプレイ型処理装置１１を保持する保持フレームが構成される。
【００３８】
生体情報生成装置１０は、（図示しない）生体情報検知装置等で検知される被験者の生体信号に対して、ディスプレイ型処理装置１１で利用可能とすべく所定の処理を行うものであり、生体情報検知装置とディスプレイ型処理装置１１との間で動作するインターフェースとしての役割を果たすものである。具体的に生体情報生成装置１０は、例えば、（図示しない）生体情報検知装置で検知される被験者の生体信号に基づいて、ディスプレイ型処理装置１１で処理可能な心電情報、心拍数、血中酸素濃度、血圧等の生体情報を生成する。
【００３９】
生体情報検知装置として、例えば、心電を測定するための電極、酸素飽和度を測定するためのＳｐＯ２センサ、体温を実測するための体温プローブが一例として挙げられる。以上の生体情報検知装置は、接続ケーブルにより生体情報生成装置１０に電気的に接続される。
【００４０】
なお、生体情報生成装置１０に接続される上記のものは一例であって、例えば、血圧を測定するための腕帯やその他の生体情報を測定するためのセンサ・器具が接続されてもよい。生体情報生成装置１０は、（図示しない）接続ケーブルを通じて生成した生体情報をディスプレイ型処理装置１１へ出力する。
【００４１】
生体情報生成装置１０は、水平方向を長軸と仮定した場合に軸直角方向断面が概ね楕円又は角が丸い方形となる柱体形状をした中空の筐体１０１に（図示しない）生体情報生成回路を収めた態様をしている。なお、（図示しない）生体情報生成回路は、上記電極、上記ＳｐＯ２センサ、上記体温プローブ等に接続されて心電、酸素飽和度、体温等の生体情報を生成する処理を行う。なお、筐体１０１の形状はこれに限定されず、様々な形状を採用できる。
【００４２】
筐体１０１の柱体形状の底面（本実施形態の姿勢においては筐体１０１の側面）に相当する面１０２ａには、入力コネクタ１０２が配設される。（図示しない）生体情報検知装置は、自身に接続される接続ケーブルを入力コネクタ１０２に差し込むことにより電気的に生体情報生成装置１０と接続される。また、筐体１０１の柱体外周面の曲面部分１０３ａには、出力コネクタ１０３が配設される。生体情報生成装置１０における出力コネクタ１０３、及び、後述するディスプレイ型処理装置１１における接続コネクタ１１３に接続ケーブルの両端を差し込むことにより、生体情報生成装置１０とディスプレイ型処理装置１１とは電気的又は情報的に接続される。
【００４３】
ディスプレイ型処理装置１１は、ディスプレイ１１２と一体となって形成される処理装置であって、生体情報生成装置１０で生成される生体情報をディスプレイ１１２に表示するものである。ディスプレイ型処理装置１１は、板状の筐体１１１に様々な処理回路等が収容され、筐体１１１の正面にディスプレイ１１２が配設される。ディスプレイ型処理装置１１は、例えば、所謂、タッチパネル機能を備えるタブレット型コンピュータにより構成されることが一例として挙げられる。ディスプレイ型処理装置１１における筐体１１１の背面側下端付近に接続ケーブルの接続コネクタ１１３が設けられる。
【００４４】
保持部１２は、生体情報生成装置１０及びディスプレイ型処理装置１１のそれぞれと対向する対向面を有しており、その対向面において生体情報生成装置１０及びディスプレイ型処理装置１１を係合・保持するものである。保持部１２は、本体部１２１と、後述する生体情報生成装置側係合構造（の一部）と、ディスプレイ型処理装置側係合構造（の一部）を備える。また、生体情報生成装置１０及びディスプレイ型処理装置１１とは、図１（ａ）に示すように、間に本体部１２１を介在させた状態で、互いに対向するよう配置される。
【００４５】
本体部１２１は、第１対向面１２２（図１（ａ）の紙面裏側の面）と、第２対向面１２３（図１（ａ）の紙面表側の面）とを有し、生体情報生成装置１０とディスプレイ型処理装置１１との間に配置されるものである。なお、第１対向面１２２は、生体情報生成装置１０に対向する面である。また、第２対向面１２３は、上記第１対向面１２２の反対側で、ディスプレイ型処理装置１１に対向する面である。
【００４６】
具体的に本体部１２１は、図１（ａ）に示すように、例えば、保持板１２４により構成される。保持板１２４は、例えば、略長方形状の板部材により構成される。保持板１２４には、図１（ａ）に示すように、保持板１２４の厚み方向を貫通する複数の孔（図１（ａ）では８つの孔）が設けられる。保持板１２４の一方の面（保持板１２４の背面側（紙面裏側）の面）が第１対向面１２２をなし、保持板１２４の他方の面（保持板１２４の正面側（紙面表側）の面）が第２対向面１２３をなす。
【００４７】
生体情報生成装置１０及びディスプレイ型処理装置１１は、図１（ａ）に示すように、保持板１２４の第１対向面１２２及び第２対向面１２３のそれぞれに対向するよう配置される。そして、後述する生体情報生成装置側係合構造及びディスプレイ型処理装置側係合構造により、生体情報生成装置１０は第１対向面１２２で保持板１２４と係合され、ディスプレイ型処理装置１１は第２対向面１２３で保持板１２４と係合される。これにより、図１（ｂ）に示すように、生体情報生成装置１０及びディスプレイ型処理装置１１は、それぞれ保持板１２４の第１対向面１２２及び第２対向面１２３に取り付けられる。
【００４８】
載置部１５は、対象物を載置可能な載置面１５０を有し、上記保持部１２のいずれかの位置に配設されるものである。載置部１５は、図１（ａ）に示すように、例えば、保持部１２の下方に連続するように配設されてもよい。載置部１５は、図１（ａ）に示すように、テーブル等の床面と当接して全体の姿勢を維持し、保持部１２を空間中に支持する台座構造を兼ねてもよい。そして、載置面１５０には、例えば、生体情報検知装置と生体情報生成装置１０とを接続する接続ケーブルやカフ等を含む周辺機器が載置される（図５等参照）。また、保持部１２には、載置部１５と脱着自在に係合可能な（図示しない）載置部係合機構が設けられてもよい。これにより、載置部１５は、脱着自在に保持部１２に配設される。載置部係合機構は、例えば、嵌着態様で係合させるものや、挟着態様で係合させるもの、締着態様で係合させるもの、挿着態様で係合させるもの、螺着態様で係合させるものなど様々なものが一例として挙げられる。
【００４９】
具体的に載置部１５は、例えば、図１（ａ）に示すように、保持板１２４の高さ方向下端から保持板１２４の高さ方向下方側へ延びる帯状のプレート構造をなす。さらに詳細に説明すると、載置部１５は、略くの字又は略Ｌ字に屈曲される一対の帯状のプレート部１２６，１２７を備えており、保持板１２４の幅方向両端から下方に延設される。プレート部１２６，１２７におけるくの字（又はＬ字）の上側の辺に相当する上辺部１２６ａ，１２７ａの上端は、保持板１２４の幅方向両端近傍に接続される。この上辺部１２６ａ，１２７ａは、上下方向、かつ、保持板１２４の厚み方向の第１対向面１２２側（即ち、生体情報生成装置１０の下側）へ延びていく。また、プレート部１２６，１２７におけるくの字（又はＬ字）の下側の辺に相当する下辺部１２６ｂ，１２７ｂは、上辺部１２６ａ，１２７ａの下端部から保持板１２４の厚み方向の第２対向面１２３側（即ちディスプレイ型処理装置１１側）へ水平方向に延びていく。また、下辺部１２６ｂ，１２７ｂの先端同士は、帯状のプレートである補強プレート部１２８により繋がる。上辺部１２６ａ，１２７ａ及び下辺部１２６ｂ，１２７ｂと補強プレート部１２８とは、例えば、図１（ａ）に示すように、一体形成される態様が挙げられるが、これに限定されるものではなく、別部材として形成されるものを連結させる態様であってもよい。また、形状もこれらに限定されない。
【００５０】
載置面１５０は、主として下辺部１２６ｂ，１２７ｂ及び補強プレート部１２８により構成される。この場合、載置面１５０は、第１対向面１２２又は第２対向面１２３の面外方向（面直角方向）へ延びる水平面となる。この載置面１５０は、保持部１２の直下に位置する。
【００５１】
なお、載置面１５０を有する載置部１５の代わりに、載置面１５０を有せず、保持板１２４の空間中の姿勢を維持する支持部を別途設けてもよく、そのようなものも本発明の範囲に含まれる。
【００５２】
＜１−２．生体情報生成装置側係合構造＞
次に、図２を参照して、生体情報生成装置側係合構造１３について説明する。生体情報生成装置側係合構造１３は、上記生体情報生成装置１０と上記本体部１２１とを係合させるものであり、例えば、第１孔１３０ａ〜１３０ｄと、第１係合部材１３１ａ〜１３１ｄと、第１受け部１３２ａ〜１３２ｄとを備える。なお、上記生体情報生成装置１０と上記本体部１２１とは、上記第１対向面１２２と上記生体情報生成装置１０の特定の面（例えば、取付面１０４）とが接触した状態で係合されるものであってもよいし、所定距離だけ離れて互いに対向する状態で係合されるものであってもよい。
【００５３】
第１孔１３０ａ〜１３０ｄは、第１対向面１２２と第２対向面１２３の間に亘って本体部１２１を貫通するものである。本体部１２１が保持板１２４の場合、第１孔１３０ａ〜１３０ｄは、保持板１２４の厚み方向に保持板１２４を貫通する。
【００５４】
第１係合部材１３１ａ〜１３１ｄは、それぞれ第１受け部１３２ａ〜１３２ｄと係合可能である。また、第１係合部材１３１ａ〜１３１ｄは、それぞれ第１孔１３０ａ〜１３０ｄに挿通可能である。また、第１係合部材１３１ａ〜１３１ｄがそのまま第１孔１３０ａ〜１３０ｄを通り抜けないよう、例えば、第１係合部材１３１ａ〜１３１ｄの頭部の径を第１孔１３０ａ〜１３０ｄの径よりも大きくすることが好ましい。
【００５５】
第１受け部１３２ａ〜１３２ｄは、生体情報生成装置１０の特定の面となる取付面１０４に設けられる。取付面１０４は、筐体１０１の柱体外周面の平面部分１０３ｂである。保持板１２４の第１対向面１２２と生体情報生成装置１０の取付面１０４とを向かい合わせた時に、第１孔１３０ａ〜１３０ｄと第１受け部１３２ａ〜１３２ｄとは、それぞれの対応する部分の位置が一致する。
【００５６】
第１係合部材１３１ａ〜１３１ｄとして、例えば、雄ネジが一例として挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他のものであってもよい。また、第１受け部１３２ａ〜１３２ｄとして、例えば、雌ネジが一例として挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他のものであってもよい。すなわち、第１係合部材１３１ａ〜１３１ｄと第１受け部１３２ａ〜１３２ｄとは、係合可能であれば、いずれに態様であってもよく、そのような全てのものが本発明には含まれる。なお、図２（ｂ）で示すように、第１孔１３０ａ〜１３０ｄには、特に図示しない頭部収容段部を形成することが好ましく、この頭部収容段部に第１係合部材１３１ａ〜１３１ｄの雄ネジの頭部を収容することで、頭部が保持板１２４の表面から突出しないようにすることが好ましい。この際、雄ネジはいわゆる皿ネジ等が好ましい。
【００５７】
生体情報生成装置１０を保持板１２４に取り付ける場合、まず、第１孔１３０ａ〜１３０ｄと第１受け部１３２ａ〜１３２ｄとの位置が一致するよう生体情報生成装置１０を保持板１２４の第１対向面１２２に合わせる。この状態にして、第２対向面１２３側から第１孔１３０ａ〜１３０ｄを介して第１係合部材１３１ａ〜１３１ｄを挿通する。そして、第１係合部材１３１ａ〜１３１ｄと第１受け部１３２ａ〜１３２ｄとを係合させる。これにより、第１係合部材１３１ａ〜１３１ｄの頭部が、保持板１２４（本体部１２１）を生体情報生成装置１０に押し付ける。そして、図２（ｂ）に示すように、生体情報生成装置１０は、保持板１２４の第１対向面１２２で保持板１２４と係合して保持される。この状態で、第１対向面１２２の一部は、生体情報生成装置１０の取付面１０４からはみ出すようになっている。即ち、第１対向面１２２において、取付面１０４と実際の対向する第１対向領域１２２ａは、第１対向面１２２よりも狭い範囲に設定されている。なお、ここでは、第１対向面１２２において取付面１０４からはみ出した領域を拡張領域１２２ｂと定義する。
【００５８】
なお、生体情報生成装置側係合構造１３は以上の態様に限定されるものではなく、例えば、保持板１２４の第１対向面１２２側に設けられる係合部と、生体情報生成装置１０の取付面１０４に設けられる被係合部とから成る係合機構により構成してもよい。この場合、係合部は、被係合部に係合可能である。係合機構は、例えば、嵌着態様で係合させるものや、挟着態様で係合させるもの、締着態様で係合させるもの、挿着態様で係合させるもの、螺着態様で係合させるものなど様々なものが一例として挙げられる。
【００５９】
＜１−３．ディスプレイ型処理装置側係合構造＞
次に、図３を参照して、ディスプレイ型処理装置側係合構造１４について説明する。ディスプレイ型処理装置側係合構造１４は、上記ディスプレイ型処理装置１１と本体部１２１とを係合させるものであり、例えば、第２孔１４０ａ〜１４０ｄと、第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄと、第２受け部１４２ａ〜１４２ｄとを備える。なお、上記ディスプレイ型処理装置１１と上記本体部１２１とは、上記第２対向面１２３と上記ディスプレイ型処理装置１１の背面１１ａとが接触した状態で係合されるものであってもよいし、所定距離だけ離れて互いに対向する状態で係合されるものであってもよい。
【００６０】
第２孔１４０ａ〜１４０ｄは、第１対向面１２２と第２対向面１２３に亘って本体部１２１を貫通する。本体部１２１が保持板１２４の場合、第２孔１４０ａ〜１４０ｄは、保持板１２４の厚み方向へ保持板１２４を貫通する。第２孔１４０ａ〜１４０ｄは、第１対向面１２２における第１対向領域１２２ａの外側に形成される。即ち、第２孔１４０ａ〜１４０ｄは、拡張領域１２２ｂに形成される。
【００６１】
第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄは、それぞれ第２受け部１４２ａ〜１４２ｄと係合可能である。また、第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄは、それぞれ第２孔１４０ａ〜１４０ｄに挿通可能である。また、第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄがそのまま第２孔１４０ａ〜１４０ｄを通り抜けないよう、例えば、第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄの頭部の径を第２孔１４０ａ〜１４０ｄの径よりも大きくすることが好ましい。
【００６２】
第２受け部１４２ａ〜１４２ｄは、ディスプレイ型処理装置１１の背面１１ａ側に設けられる。保持板１２４の第２対向面１２３とディスプレイ型処理装置１１の背面１１ａとを向かい合わせた時に、第２孔１４０ａ〜１４０ｄと第２受け部１４２ａ〜１４２ｄとは、それぞれの対応する部分の位置が一致する。
【００６３】
第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄとして、例えば、雄ネジが一例として挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他のものであってもよい。また、第２受け部１４２ａ〜１４２ｄとして、例えば、雌ネジが一例として挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他のものであってもよい。すなわち、第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄと第２受け部１４２ａ〜１４２ｄとは、係合可能であれば、いずれに態様であってもよく、そのような全てのものが本発明には含まれる。
【００６４】
ディスプレイ型処理装置１１を保持板１２４に取り付ける場合、まず、第２孔１４０ａ〜１４０ｄと第２受け部１４２ａ〜１４２ｄとの位置が一致するようディスプレイ型処理装置１１を保持板１２４の第２対向面１２３に合わせる。この状態にして、第１対向面１２２側から第２孔１４０ａ〜１４０ｄを介して第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄを挿通する。そして、第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄと第２受け部１４２ａ〜１４２ｄとを係合させる。これにより、第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄの頭部が、保持板１２４をディスプレイ型処理装置１１に押し付ける。そして、図３（ｂ）に示すように、ディスプレイ型処理装置１１は、保持板１２４の第２対向面１２３で保持板１２４と係合して保持される。
【００６５】
なお、ディスプレイ型処理装置側係合構造１４は以上の態様に限定されるものではなく、例えば、保持板１２４の第２対向面１２３側に設けられる係合部と、ディスプレイ型処理装置１１の背面１１ａに設けられる被係合部とから成る係合機構により構成してもよい。この場合、係合部は、被係合部に係合可能である。係合機構は、例えば、嵌着態様で係合させるものや、挟着態様で係合させるもの、締着態様で係合させるもの、挿着態様で係合させるもの、螺着態様で係合させるものなど様々なものが一例として挙げられる。
【００６６】
＜１−４．ディスプレイ型処理装置側係合構造の配置＞
次に、図４を参照して、ディスプレイ型処理装置側係合構造１４の配置について説明する。上記説明したように、生体情報生成装置側係合構造１３は、第１対向面１２２と生体情報生成装置１０の特定の面（取付面１０４）とを対向させて生体情報生成装置１０を保持板１２４に係合させる。そして、ディスプレイ型処理装置側係合構造１４を構成する第２孔１４０ａ〜１４０ｄ、第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄ、第２受け部１４２ａ〜１４２ｄは、保持板１２４（本体部１２１）における生体情報生成装置１０の特定の面（取付面１０４）の外縁に相当する位置よりも外側に配設される。
【００６７】
図４（ｂ）に示すように、生体情報生成装置１０が保持板１２４の第１対向面１２２と接触して保持される場合、生体情報生成装置１０の特定の面（取付面１０４）は、保持板１２４の第１対向面１２２と接触する接触面１０５となる。この場合、接触面１０５の外縁１０５ａよりも外側の範囲Ｈ１内に、ディスプレイ型処理装置側係合構造１４を構成する第２孔１４０ａ〜１４０ｄ、第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄ、第２受け部１４２ａ〜１４２ｄが配設される。
【００６８】
また、例えば、図４（ｃ）に示すように、図４（ａ）の矢印Ａ方向から見た時の、生体情報生成装置１０の筐体１０１の形状が保持板１２４に向かって凸となるテーパー状の場合や、その生体情報生成装置１０が保持板１２４と離れて保持される場合、生体情報生成装置１０の特定の面（取付面１０４）は、例えば、保持板１２４の第１対向面１２２と最も近接する最近接面１０６と定義できる。この場合、最近接面１０６の外縁１０６ａよりも外側の範囲Ｈ２内に、ディスプレイ型処理装置側係合構造１４を構成する第２孔１４０ａ〜１４０ｄ、第２係合部材１４１ａ〜１４１ｄ、第２受け部１４２ａ〜１４２ｄが配設される。
【００６９】
また、生体情報生成装置１０の特定の面として、例えば、保持板１２４の第１対向面１２２と近接する近接面１０７が挙げられる。近接面１０７は、図４（ｃ）に示すように、テーパー状の面である。この場合、近接面１０７の外縁１０７ａよりも外側（保持板１２４の外縁側）の範囲Ｈ３内に、ディスプレイ型処理装置側係合構造１４を構成する孔１４０ａ〜１４０ｄ、係合部材１４１ａ〜１４１ｄ、受け部１４２ａ〜１４２ｄは配設されることが好ましい。テーパー状の面直下にはディスプレイ型処理装置側係合構造１４は配設し難い場合があるので、範囲Ｈ３内に、ディスプレイ型処理装置側係合構造１４を設けることは有用である。
【００７０】
なお、生体情報生成装置１０の形状は様々なものが挙げられるが、生体情報生成装置１０の特定の面は、保持板１２４の第１対向面１２２と直接対向する面であれば、以上の限定されるものではなく、その他の面であってもよい。
【００７１】
また、ディスプレイ型処理装置側係合構造１４を構成する第２受け部１４２ａ〜１４２ｄは、ＶＥＳＡ（Video Electronics Standards Association）の規格であるＦＤＭＩ（Flat Display Mounting Interface）で定められるディスプレイ型処理装置１１の背面構造１４３（液晶ディスプレイの背面にアームやスタンドに取り付ける際の金具やネジ孔の位置等）の寸法の範囲よりもディスプレイ型処理装置１１の外側に設けられることが好ましい。すなわち、第２受け部１４２ａ〜１４２ｄは、ＦＤＭＩに準拠するディスプレイ型処理装置１１の背面構造１４３の寸法の範囲外に設けられることが好ましい。これにより、ディスプレイ型処理装置１１の背面１１ａには、ＦＤＭＩに準拠するディスプレイ型処理装置１１の背面構造１４３、及び、第２受け部１４２ａ〜１４２ｄの両方を設けることができる。つまり、双方の互換性を維持することができる。
【００７２】
＜１−５．載置部＞
次に、図５を参照して載置部１５について説明する。載置部１５は、上記説明したように、対象物を載置可能な載置面１５０を有し、図５（ａ）に示すように、例えば、保持部１２の下方に配設されて、支持部として保持部１２を空間中に支持する構造を兼ねている。
【００７３】
載置部１５は、図５（ａ）に示すように、プレート部１２６，１２７及び補強プレート部１２８により構成される。下辺部１２６ｂ，１２７ｂ及び補強プレート部１２８は、コの字形状を成し、支持部（載置部１５）における土台を形成すると同時に、その上面が載置面１５０をなす。
【００７４】
図５（ａ）に示すように、（図示しない）生体情報検知装置と生体情報生成装置１０とを接続する接続ケーブル１０９ａ〜１０９ｃは、載置面１５０に載置することが可能となる。結果、接続ケーブル１０９ａ〜１０９ｃを載置面１５０上にまとめることができる。特に図示しないが、未使用時は、スパイラル状又は往復屈曲状にコンパクト化した接続ケーブル１０９ａ〜１０９ｃを載置面１５０に収容することができる。また、上辺部１２６ａ，１２７ａは、保持板１２４を支持する支柱としての役割を果たすと同時に、載置面１５０に載置される対象物が第１対向面１２２側から落ちることを防止するストッパとしての役割を果たす。
【００７５】
載置面１５０は、図５（ａ）に示すように、載置部１５における下端に配設される下辺部１２６ｂ，１２７ｂ及び補強プレート部１２８の上面で構成されるが、これに限定されるものではない。図５（ｂ）に示すように、例えば、支持部を兼ねた載置面１５０に加えて、又は、支持部に代えて、載置面１５１を設けてもよい。載置面１５１は、上辺部１２６ａ，１２７ａの中間部分において、第１対向面１２２又は第２対向面１２３の面外方向（水平方向に）へ延びるように配設される中間辺部１２６ｃ，１２７ｃ及び中間補強プレート部１２９の上面により構成される。
【００７６】
この場合においても上辺部１２６ａ，１２７ａは、載置面１５１においても載置される対象物が第１対向面１２２側から落ちることを防止するストッパとしての役割を果たす。
【００７７】
なお、載置面１５０に加えて載置面１５１を設ければ、例えば、図５（ｂ）に示すように、接続ケーブル１０９ａを載置面１５１に載置して、接続ケーブル１０９ｂ，１０９ｃを載置面１５０に載置する等、載置対象物を整理することができる。
【００７８】
なお、上記において載置面１５１は、全体としてコの字に形成される下辺部１２６ｂ，１２７ｂ及び補強プレート部１２８と同様のものを用いて形成させたが、これに限定されるものではない。例えば、１枚のプレートを用いて載置面を形成させてもよい。
【００７９】
＜２．第２実施形態＞
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施形態における生体情報表示装置２について説明する。生体情報表示装置２も生体情報表示装置１と同様に、生体情報生成装置１０で生成される生体情報を表示するものであり、例えば、生体情報生成装置１０と、ディスプレイ型処理装置１１と、保持部１２と、載置部２５とを備える。生体情報表示装置２における生体情報生成装置１０と、ディスプレイ型処理装置１１と、保持部１２とは、生体情報表示装置１におけるものと同様のものであり、それについては既に生体情報表示装置１の説明で説明済みであるため、その説明を省略する。
【００８０】
生体情報表示装置２と生体情報表示装置１との相違点は、載置部の態様である。載置部２５は、載置部１５と同様に、対象物を載置可能な載置面２５０を有し、図６（ａ）に示すように、例えば、保持部１２の下方に配設されて、支持部として保持部１２を空間中に支持する構造をなす。
【００８１】
載置部２５は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、略コの字に屈曲形成される帯状のプレート部２０で形成される。略コの字に形成されるプレート部２０は、保持板１２４の高さ方向下端から保持板１２４の高さ方向下方側へ連続状に延び、途中で少なくとも２回屈曲（又は湾曲）して折り返すことで、保持部１２の高さ方向上方側へ延びる構造をなす。
【００８２】
具体的にプレート部２０は、図６（ｂ）に示すように、保持板１２４から下方に延設される第１立設プレート部２２と、その下端から水平方向に延びる載置プレート部２１と、その端部から上方向に延びる第２立設プレート部２３を備えて構成される。載置プレート部２１は、コの字形状の中間辺に相当するものであり、その上面側に載置面２５０を有する。
【００８３】
第１立設プレート部２２は、載置プレート部２１の載置面２５０の一端２５０ａから保持板１２４（本体部１２１）側へ立設する第１立設面２２ａを有する。第２立設プレート部２３は、載置プレート部２１の載置面２５０の他端２５０ｂから上方側へ立設する第２立設面２３ａを有する。
【００８４】
第１立設プレート部２２は、先端が保持板１２４の高さ方向下端に繋がっており、保持板１２４を支持する。載置プレート部２１によって、床面に対して安定した姿勢が保たれる結果、保持板１２４が空間中で支持される。
【００８５】
また、第１立設プレート部２２は、保持板１２４を支持する役割を果たすと同時に、載置面２５０に載置される対象物が第２対向面１２３側から落ちることを防止するストッパとしての役割を果たす。また、第２立設プレート部２３は、載置面２５０に載置される対象物が第１対向面１２２側から落ちることを防止するストッパとしての役割を果たす。
【００８６】
また、以上のような、対象物を載置可能な載置面２５０と、載置面２５０から落下を防止するストッパとしての役割を果たす第２立設面２３ａ及び第１立設面２２ａとで、対象物を収納可能な収納面２４が形成されると見做すことができる。この場合、載置部２５を、対象物を収納可能な収納部と見做すことができる。
【００８７】
例えば、図７に示すように、接続ケーブル１０９ａ〜１０９ｃを収納面２４へ案内すれば、接続ケーブル１０９ａ〜１０９ｃは、プレート部２０に収納される。
【００８８】
＜３．第３実施形態＞
次に、図８及び図９を参照して、本発明の第３の実施形態における生体情報表示装置３について説明する。生体情報表示装置３も生体情報表示装置１と同様に、生体情報生成装置１０で生成される生体情報を表示するものであり、例えば、生体情報生成装置１０と、ディスプレイ型処理装置１１と、保持部１２と、引っ掛け部３０とを備える。生体情報表示装置３における生体情報生成装置１０と、ディスプレイ型処理装置１１と、保持部１２とは、生体情報表示装置１におけるものと同様のものであり、それについては既に生体情報表示装置１の説明で説明済みであるため、その説明を省略する。
【００８９】
引っ掛け部３０は、保持部１２を外部に引っ掛ける構造をなす。具体的に引っ掛け部３０は、例えば、図８に示すように、保持部１２の高さ方向上端から保持部１２の高さ方向上方側へ延び、途中で少なくとも１回湾曲（又は屈曲）して折り返し、保持部１２の高さ方向下方側へ延びるプレートにより構成される。
【００９０】
例えば、生体情報表示装置３をベットフレーム９００に引っ掛ける場合、図９に示すように、引っ掛け部３０の湾曲する折り返し部分３２の内側面３１をベットフレーム９００に当接させる。これにより、生体情報表示装置３をベットフレーム９００に引っ掛けた状態で設置することができる。
【００９１】
＜４．第４実施形態＞
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明の第４の実施形態における生体情報表示装置４について説明する。
【００９２】
生体情報表示装置４も生体情報表示装置１と同様に、生体情報生成装置１０で生成される生体情報を表示するものであり、例えば、生体情報生成装置１０と、ディスプレイ型処理装置１１と、保持部１２と、引っ掛け部４０とを備える。生体情報表示装置４における生体情報生成装置１０と、ディスプレイ型処理装置１１と、保持部１２とは、生体情報表示装置１におけるものと同様のものであり、それについては既に生体情報表示装置１の説明で説明済みであるため、その説明を省略する。
【００９３】
引っ掛け部４０は、保持部１２を外部に引っ掛ける構造をなす。引っ掛け部４０は、例えば、保持部１２の高さ方向上端から保持部１２の高さ方向上方側へ延びるコの字形状の部材４１により構成される。コの字形状の部材４１の両端が、保持部１２の高さ方向上端と繋がり、コの字形状の部材４１の両側の２辺に相当する辺部４１ａ，４１ｂが保持部１２の高さ方向上方側へ延びる。
【００９４】
例えば、生体情報表示装置４を、外部部材となる湾曲プレート９１０に引っ掛ける場合、図１１に示すように、湾曲プレート９１０の湾曲部分９１１の内側面９１２に、コの字形状の部材４１の中間部分に相当する辺部４１ｃを当接させるようにする。これにより、生体情報表示装置４を湾曲プレート９１０に引っ掛けた状態で設置することができる。
【００９５】
また、コの字形状の部材４１を人が把持する手提げ部分として用いれば、生体情報表示装置４を人が容易に運ぶことができる。
【００９６】
尚、本発明の生体情報表示装置及び保持フレームは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、本実施形態で紹介した第１及び第２孔は、その代わりとしてスリットであっても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１，２，３，４  生体情報表示装置
１０  生体情報生成装置
１１  ディスプレイ型処理装置
１２  保持部
１３  生体情報生成装置側係合構造
１４  ディスプレイ型処理装置側係合構造
１５，２５  載置部
２０  プレート部
２１  載置プレート部
２２  第１立設プレート部
２２ａ  第１立設面
２３ａ  第２立設面
２３  第２立設プレート部
２４  収納面
３０，４０  引っ掛け部
１０４  取付面
１０５  接触面
１０５ａ，１０６ａ，１０７ａ  外縁
１０６  最近接面
１０７  近接面
１２１  本体部
１２２、１２３  対向面
１２４  保持板
１２６，１２７  プレート部
１２６ａ，１２７ａ，１２６ｂ  上辺部
１２７ｂ，１２６ｃ，１２７ｃ  下辺部
１２８、１２９  補強プレート部
１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ  第１孔
１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ，１４０ｄ  第２孔
１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ  第１係合部材
１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ，１４１ｄ  第２係合部材
１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄ  第１受け部
１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄ  第２受け部
１５０，１５１，２５０  載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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