(57)【要約】      （修正有）【課題】未来に備えて事前に対策をとる、組織パフォーマンスを予測する予測装置の提供する。【解決手段】予測装置は、組織の人事関連データおよび組織に属する個人のアンケートデータを記憶する記憶部と、人事関連データおよびアンケートデータを計算可能な計算可能データに変換する計算可能データ変換部と、人事関連データ由来の計算可能データおよびアンケートデータ由来の計算可能データから組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出する予測部と、ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データをポテンシャルに関する表示データに変換する表示データ変換部と、変換した表示データを出力する出力部とを備える。組織の一定期間後の予測結果は、組織に属する個人のポテンシャルおよび複数の個人が属する組織のポテンシャルの少なくとも一方である。【選択図】図１
2018156653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部、計算可能データ変換部、予測部、表示データ変換部、および出力部を有し、
前記記憶部は、
組織の人事関連データおよび前記組織に属する個人のアンケートデータを記憶する部であり、
前記計算可能データ変換部は、
前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換する部であり、
前記予測部は、
前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出する部であり、
前記表示データ変換部は、
前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する部であり、
前記出力部は、
前記変換した表示データを出力する部であり、
前記組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果が、前記組織に属する個人のポテンシャルおよび前記複数の個人が属する組織のポテンシャルの少なくとも一方であることを特徴とする組織ポテンシャルの予測装置。
【請求項２】
前記記憶部は、さらに、前記計算可能データ変換部により変換された前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データを記憶する、請求項１記載の予測装置。
【請求項３】
前記計算可能データ変換部は、任意の変換パラメータにより、前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換し、
前記表示データ変換部は、任意の変換パラメータにより、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する、請求項１または２記載の予測装置。
【請求項４】
前記予測部は、任意の時間パラメータにより、前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出する、請求項１から３のいずれか一項に記載の予測装置。
【請求項５】
前記表示データ変換部は、任意の変換パラメータにより、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する、請求項１から４のいずれか一項に記載の予測装置。
【請求項６】
前記ポテンシャルに関する表示データが、働きがい、同僚との関係、上司との関係、組織文化、エンゲージメント、仕事への充実感、組織への信頼、チームワーク、同僚への信頼、上司の頼りがい、上司への信頼、仕事の納得性、評価の納得性、風通しの良さ、および会社のための活動からなる群から選択された少なくとも一つのデータである、請求項１から５のいずれか一項に記載の予測装置。
【請求項７】
記憶工程、計算可能データ変換工程、予測工程、表示データ変換工程、および出力工程を有し、
前記記憶工程は、
組織の人事関連データおよび前記組織に属する個人のアンケートデータを記憶し、
前記計算可能データ変換工程は、
前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換し、
前記予測工程は、
前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出し、
前記表示データ変換工程は、
前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換し、
前記出力工程は、
前記変換した表示データを出力し、
前記組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果が、前記組織に属する個人のポテンシャルおよび前記複数の個人が属する組織のポテンシャルの少なくとも一方であることを特徴とする組織ポテンシャルの予測方法。
【請求項８】
前記記憶工程は、さらに、前記計算可能データ変換工程により変換された前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データを記憶する、請求項７記載の予測方法。
【請求項９】
前記計算可能データ変換工程は、任意の変換パラメータにより、前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換し、
前記表示データ変換工程は、任意の変換パラメータにより、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する、請求項７または８記載の予測方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項に記載の組織ポテンシャルの予測方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織ポテンシャルの予測装置、予測方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織においては、人事に関するデータを把握し、さらに、前記組織に属する従業員等の個人に対しても、定期的にアンケートの実施を行っている。しかしながら、人事に関するデータもアンケートも、現状の組織の状態を把握するツールにとどまっている。
【０００３】
また、組織に対する従業員の満足等を分析するシステムも提案されている（特許文献１）。しかしながら、このシステムも、あくまでも現状の状態を把握するシステムにとどまっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５２４２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
他方、組織は、現状の把握も重要であるが、未来の状態を予測して、事前に対策をとることが極めて重要である。
【０００６】
そこで、本発明は、未来に備えて事前に対策をとるために、組織パフォーマンスを予測する予測システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の組織ポテンシャルの予測装置は、
記憶部、計算可能データ変換部、予測部、表示データ変換部、および出力部を有し、
前記記憶部は、
組織の人事関連データおよび前記組織に属する個人のアンケートデータを記憶する部であり、
前記計算可能データ変換部は、
前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換する部であり、
前記予測部は、
前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出する部であり、
前記表示データ変換部は、
前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する部であり、
前記出力部は、
前記変換した表示データを出力する部であり、
前記組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果が、前記組織に属する個人のポテンシャルおよび前記複数の個人が属する組織のポテンシャルの少なくとも一方であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の組織ポテンシャルの予測方法は、
記憶工程、計算可能データ変換工程、予測工程、表示データ変換工程、および出力工程を有し、
前記記憶工程は、
組織の人事関連データおよび前記組織に属する個人のアンケートデータを記憶し、
前記計算可能データ変換工程は、
前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換し、
前記予測工程は、
前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出し、
前記表示データ変換工程は、
前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換し、
前記出力工程は、
前記変換した表示データを出力し、
前記組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果が、前記組織に属する個人のポテンシャルおよび前記複数の個人が属する組織のポテンシャルの少なくとも一方であることを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、前記本発明の組織ポテンシャルの予測方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、未来の組織ポテンシャルの予測を行うことができる。このため、その予測結果から、例えば、組織のリスクや組織の強みを把握し、事前に対策を打つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１の予測装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の予測装置のその他の例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の予測方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１の予測装置の一部の例を示す概略図である。
【図５】図５は、実施形態１の予測装置の一部の例を示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態１の予測装置の一部の例を示す概略図である。
【図７】図７は、実施形態２の予測装置の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態２の予測装置の一部の例を示す概略図である。
【図９】図９は、実施形態３において、予測装置のエンジン構造の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、実施形態１において、予測装置のハードウエア構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の予測装置において、例えば、前記記憶部は、さらに、前記計算可能データ変換部により変換された前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データを記憶する。
【００１４】
本発明の予測装置において、例えば、前記計算可能データ変換部は、任意の変換パラメータにより、前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換し、前記表示データ変換部は、任意の変換パラメータにより、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する。
【００１５】
本発明の予測装置において、例えば、前記予測部は、任意の時間推進パラメータ（時間パラメータともいう）により、前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出する。
【００１６】
本発明の予測装置において、例えば、前記表示データ変換部は、任意の変換パラメータにより、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する。
【００１７】
本発明の予測装置は、例えば、前記ポテンシャルに関する表示データが、働きがい、同僚との関係、上司との関係、組織文化、エンゲージメント、仕事への充実感、組織への信頼、チームワーク、同僚への信頼、上司の頼りがい、上司への信頼、仕事の納得性、評価の納得性、風通しの良さ、および会社のための活動からなる群から選択された少なくとも一つのデータである。
【００１８】
本発明の予測装置は、例えば、さらに、パラメータ更新部を有し、前記パラメータ更新部は、前記記憶部に、任意の時点における前記計算可能データｚ０が記憶され、さらに、前記時点から一定期間経過後の前記計算可能データｚ１が記憶されると、前記計算可能データｚ１を予想の正解データとして、前記計算可能データｚ０と前記計算可能データｚ１とから、新たな時間推進パラメータを算出して、更新する部である。
【００１９】
本発明の予測方法において、例えば、前記記憶工程は、さらに、前記計算可能データ変換工程により変換された前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データを記憶する。
【００２０】
本発明の予測方法において、例えば、前記計算可能データ変換工程は、任意の変換パラメータにより、前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換し、前記表示データ変換工程は、任意の変換パラメータにより、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する。
【００２１】
本発明の予測方法において、例えば、前記予測工程は、任意の時間推進パラメータにより、前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出する。
【００２２】
本発明の予測方法において、例えば、前記表示データ変換工程は、任意の変換パラメータにより、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する。
【００２３】
本発明の予測方法は、例えば、前記ポテンシャルに関する表示データが、働きがい、同僚との関係、上司との関係、組織文化、エンゲージメント、仕事への充実感、組織への信頼、チームワーク、同僚への信頼、上司の頼りがい、上司への信頼、仕事の納得性、評価の納得性、風通しの良さ、および会社のための活動からなる群から選択された少なくとも一つのデータである。
【００２４】
本発明の予測方法は、例えば、さらに、パラメータ更新工程を有し、前記パラメータ更新工程は、前記記憶工程において、任意の時点における前記計算可能データｚ０が記憶され、さらに、前記時点から一定期間経過後の前記計算可能データｚ１が記憶されると、前記計算可能データｚ１を予想の正解データとして、前記計算可能データｚ０と前記計算可能データｚ１とから、新たな時間推進パラメータを算出して、更新する。
【００２５】
本発明において、「組織」とは、特に制限されず、例えば、複数の個人が連携している団体であり、会社等の法人、役所、病院、地域コミュニティ等があげられる。前記組織の単位は、特に制限されず、例えば、会社でもよいし、会社における部署またはグループ等でもよい。
【００２６】
本発明において、「人事関連データ」は、組織における人事に関するデータであり、特に制限されず、例えば、勤怠情報、所属情報、異動歴情報、健康診断情報、業績評価情報、給与情報、資格情報、教育受講情報等があげられる。
【００２７】
本発明において、「アンケートデータ」は、個人の組織に対するアンケートへの回答内容であり、アンケートの項目は、特に制限されず、例えば、会社に対する愛着、職務に対する満足度、上司との関係性、仕事への誠実さ、性格、職場の雰囲気、精神的負荷、仕事の忙しさ、同僚との関係性等があげられる。
【００２８】
本発明において、「組織ポテンシャル」は、例えば、前記組織に属する個人のポテンシャルでもよいし、前記個人が集まった組織そのもののポテンシャルでもよい。個人のポテンシャルとしては、例えば、会社に対するエンゲージメント、職務満足度、組織コミットメント、仕事への自信、有意義感、自己効力感等があげられ、組織のポテンシャルは、例えば、労働生産性、退職率、活性度、職務特性、組織風土、上司や同僚との関係性等があげられる。
【００２９】
「エンゲージメント」とは、例えば、個人の組織に対する愛着を意味し、「職務満足度」とは、例えば、個人が感じる組織における職務に対する満足度を意味し、「労働生産性」とは、例えば、個人の仕事の効率性や効果性を意味し、「退職率」とは、例えば、組織に属する個人の退職する割合を意味し、「活性度」とは、例えば、組織に属する個人がいきいきと職務を実施している度合いを意味し、「組織コミットメント」とは、例えば、個人の組織に対する好感度を意味する。
【００３０】
つぎに、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００３１】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の組織ポテンシャルの予測装置１０の一例の構成を示すブロック図である。予測装置１０は、記憶部１１、計算可能データ変換部１２、予測部１３、表示データ変換部１４、および出力部１５を有する。予測装置１０は、例えば、前記各部を含む１つの装置でもよいし、前記各部が、通信回線網を介して接続可能な装置でもよい。予測装置１０は、例えば、予測システムともいう。
【００３２】
記憶部１１は、組織の人事関連データおよび前記組織に属する個人のアンケートデータを記憶する部である。前記人事関連データおよび前記アンケートデータは、例えば、新たなデータが得られる度に、記憶部１１に記憶されることが好ましい。また、記憶部１１は、さらに、後述する計算可能データ変換部１２において変換された前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データを、記憶することが好ましい。
【００３３】
予測装置１０は、例えば、さらに、入力部を有し、前記入力部により、組織の人事関連データおよび前記組織に属する個人のアンケートデータを入力し、記憶部１１で記憶する。
【００３４】
計算可能データ変換部１２は、前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換する部である。前記計算可能データへの変換は、例えば、任意の変換パラメータが使用できる。
【００３５】
予測部１３は、前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出する部である。予測結果の算出は、例えば、任意の時間推進パラメータが使用できる。
【００３６】
表示データ変換部１４は、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する部である。前記ポテンシャルに関する表示データへの変換は、例えば、任意の変換パラメータが使用できる。
【００３７】
出力部１５は、前記変換した表示データを出力する部である。出力部１５は、例えば、予測装置１０がディスプレイ等の表示部を有する場合、前記表示部へ、前記表示データを出力できる。また、後述するように、出力部１５は、例えば、外部機器に前記表示データを出力してもよい。
【００３８】
図２に、予測装置１０の具体的な構成の一例を示す。図２は、予測装置１０のブロック図であり、記憶部１１は、人事関連データ１１１、アンケートデータ１１２、人事関連データ由来計算可能データ１１３、およびアンケートデータ由来計算可能データ１１４が記憶されている。
【００３９】
本実施形態の予測装置１０は、例えば、サーバと端末とを有し、前記サーバと端末とが、ネットワークを介して接続可能であってもよい。前記ネットワークは、例えば、通信回線網であり、特に制限されず、公知のコンピュータネットワークを使用でき、例えば、有線でも無線でもよい。前記ネットワークは、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等があげられる。予測装置１０が前記サーバと前記端末とを有する場合、例えば、前記各部は、それぞれ、サーバと端末とのいずれかが有し、ネットワークを介して前記装置として起動すればよい。
【００４０】
図１０に、予測装置１０のハードウエア構成のブロック図を例示する。予測装置１０は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０３、入力装置１０４、ディスプレイ１０５、通信デバイス１０６、記憶装置１０７等を有する。メモリ１０２、Ｉ／Ｆ１０３および記憶装置１０７は、例えば、通信バスによって、ＣＰＵ１０１に接続されている。Ｉ／Ｆ１０３には、例えば、入力装置１０４、ディスプレイ１０５、通信デバイス１０６等が接続されている。前記ハードウエア構成において、内部での回路間の通信は、例えば、バスによって接続される。
【００４１】
ＣＰＵ１０１は、予測装置１０の全体の制御を担う。予測装置１０において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。具体的に、予測装置１０は、例えば、ＣＰＵ１０１が、計算可能データ変換部１２、予測部１３、表示データ変換部１４として機能する。
【００４２】
Ｉ/Ｆ１０３は、例えば、前述したＣＰＵ１０１、メモリ１０２等のそれぞれの機能部間を接続する。また、Ｉ／Ｆ１０３は、例えば、端末等の外部機器とも接続できる。予測装置１０は、Ｉ／Ｆ１０３に接続された通信デバイス１０６により、通信回線網に接続でき、前記通信回線網を介して、前記外部機器と接続することもできる。予測装置１０は、例えば、前記外部機器に前記表示データを出力する場合、Ｉ／Ｆ１０３、または、Ｉ／Ｆ１０３と通信デバイス１０６とが、出力部１５として機能する。
【００４３】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する補助記憶装置に記憶されている、本発明のプログラム等の種々のプログラムを、メモリ１０２が読み込み、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、前記プログラムを実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００４４】
記憶装置１０７は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。記憶装置１０７が、例えば、記憶部１１として、人事関連データ１１１等の各種データ（１１１〜１１４）を記憶する。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ、メモリーカード等があげられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）も例示できる。記憶装置１０７は、例えば、本発明のプログラム等の動作プログラムが格納され、前述のように、ＣＰＵ１０１を実行させる際、メモリ１０２が、記憶装置１０７から前記動作プログラムを読み込む。
【００４５】
ディスプレイ１０５は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等であり、前記表示部となる。入力装置１０４は、例えば、タッチパネル、キーボード等である。
【００４６】
つぎに、本実施形態の組織ポテンシャルの予測方法について、図３〜図６を用いて説明する。図３は、前記予測方法のフローチャートであり、図４〜６は、予測装置１０の各部の概略図である。本実施形態の予測方法は、例えば、図１および図２に示す本実施形態の予測装置１０を用いて、次のように実施できる。なお、本実施形態の予測方法は、図１および図２の予測装置１０の使用には限定されない。
【００４７】
（Ａ１）記憶工程
前記記憶工程は、入力された組織の人事関連データおよび前記組織に属する個人のアンケートデータを記憶する。前記人事関連データおよびアンケートデータは、例えば、数値データｘとして記憶されてもよく、この数値データｘを、次工程である計算可能データ変換工程に使用することができる。数値データｘへの変換において、情報が不足する場合は、例えば、定期的なアンケート等で情報を収集し、数値データへの変換に用いることが好ましい。
【００４８】
（Ａ２）計算可能データ変換工程
前記計算可能データ変換工程は、前記人事関連データおよび前記アンケートデータ（例えば、前述した数値データｘ）を、計算可能な計算可能データｚに変換する。計算可能データｚへの変換は、例えば、図４の概略図に示すように、計算可能データ変換部１２において行われる。
【００４９】
具体的には、例えば、まず、事前に計算した入力変換パラメータとして、パラメータＦ（因子負荷量）とパラメータＤ（独立性）とを使用し、方程式「ｘ＝Ｆｚ＋Ｄｕ」により、ｚおよびuを算出する。算出されたデータのうち、ｕは、使用しないため破棄し、ｚを計算可能データとする。計算可能データｚは、記憶部１１に記憶される。パラメータＦおよびＤの計算は、例えば、因子分析により求めることができる。パラメータは、例えば、記憶部１１に記憶されてもよい。また、前記計算可能データ変換工程においては、例えば、予測が当たる確率を向上できることから、次元削減、すなわち、各ベクトル（例えば、ｘ、ｚ、ｕ）の成分数の削減を実施することが好ましい。
【００５０】
（Ａ３）予測工程
前記予測工程は、前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出する。予測結果の計算可能データｚ’の算出は、例えば、図５の概略図に示すように、予測部１３において行われる。
【００５１】
具体的には、例えば、事前に計算した時間推進パラメータとして、パラメータＡを使用し、一定期間後（例えば、１年後）の予測を実施する。時間推進パラメータは、例えば、測定された説明変数の１年後の説明変数への影響度合いを意味する。前記説明変数とは、例えば、後述する表示データである。パラメータＡは、例えば、最適化、学習等によって、予め設定することができる。前記予測は、例えば、線形予測を採用でき、回帰計数Ａをパラメータとして、線形公式「ｚ’＝Ａｚ」から、予測結果の計算可能データｚ’を算出することができる。線形予測のパラメータＡの計算は、例えば、回帰分析が使用できる。前記予測は、例えば、前記線形予測には制限されず、公知の方法が採用できる。
【００５２】
前記予測工程において、使用する計算可能データｚの種類は、特に制限されず、最終的に予測したい項目に応じて適宜決定できる。
【００５３】
（Ａ４）表示データ変換工程
前記表示データ変換工程は、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する。表示データｙの算出は、例えば、図６の概略図に示すように、表示データ変換部１４において行われる。
【００５４】
具体的には、例えば、事前に計算した表示変換パラメータとして、パラメータＶおよびＤを使用し、予測結果の変換可能データｚ’を、表示データｙに変換する。変換する表示データｙの項目は、特に制限されず、例えば、生産性、満足度、エンゲージメント等である。表示変換は、例えば、パラメータＶおよびＤを使用し、因子方程式「ｙ＝Ｖｚ’＋Ｄｕ」から、表示データｙを算出することができる。前記方程式において、パラメータｕは、表示データの不変部分であり、これも予め計算したものが使用できる。前記パラメータの計算は、例えば、因子分析が使用できる。
【００５５】
（Ａ５）出力工程
前記出力工程は、前記表示データを出力する。前記表示データの出力は、例えば、出力先の表示媒体（例えば、ブラウザ等）に応じて、データ形式を変換して行うことができる。
【００５６】
［実施形態２］
本実施形態において、予測装置２０は、さらに、パラメータ更新部を有する。図７に、予測装置２０のブロック図を示す。
【００５７】
予測装置２０において、パラメータ更新部１６は、記憶部１１に、任意の時点における前記計算可能データｚ０が記憶され、さらに、前記時点から一定期間経過後の前記計算可能データｚ１が記憶されると、前記計算可能データｚ１を予想の正解データとして、前記計算可能データｚ０と前記計算可能データｚ１とから、新たな時間推進パラメータを算出して、更新する部である。予測装置２０は、パラメータ更新部１６を有する以外は、前記実施形態１の予測装置１０と同様である。
【００５８】
本実施形態の予測方法において、パラメータ更新工程は、前記記憶工程で、任意の時点における前記計算可能データｚ０が記憶され、さらに、前記時点から一定期間経過後の前記計算可能データｚ１が記憶されると、前記計算可能データｚ１を予想の正解データとして、前記計算可能データｚ０と前記計算可能データｚ１とから、新たな時間推進パラメータを算出して、更新する工程である。本実施形態の予測方法は、前記パラメータ更新工程を有する以外は、前記実施形態１の予測方法と同様である。
【００５９】
前記パラメータ更新工程は、例えば、図８の概略図に示すように、パラメータ更新部１６において行われる。
【００６０】
具体的には、例えば、２回分の計算可能データｚ０およびｚ１が、記憶部１１に記憶されると、下記方程式にしたがって、既存の時間推進パラメータによる予測値Ａｚ０と実測値ｚ１との誤差Ｒを算出し、既存の時間推進パラメータＡと、誤差Ｒと、計算可能データｚ０の擬逆行列ｚ０−１とを使って、新たな時間推進パラメータＡ’を算出する。そして、元の時間推進パラメータＡを、新たな時間推進パラメータＡ’として、記憶部１１に記憶させ、次の予測には、新たな更新された時間推進パラメータＡ’を使用する。
Ｒ＝ｚ１−Ａｚ０
Ａ’＝Ａ＋Ｒｚ０−１
【００６１】
［実施形態３］
本実施形態において、予測装置２０のエンジンの構造の具体例を、図９に示す。
【００６２】
本発明の予測装置および予測方法において、出発データは、例えば、人事関連データとアンケートデータの両方でもよいし、アンケートデータのみでもよい。後者の場合は、例えば、人事関連データとアンケートデータにおける各項目との相関を求め、前記相関が閾値を超える場合には、アンケートデータにおける所定の項目を、既存の人事関連データに置き換えることも可能である。図９において、測定項目とは、例えば、アンケートデータにおける所定の項目のデータ、または、相関関係に基づいて、アンケートデータから置き換えられた人事関連データ等である。測定項目において、ｎは、正の整数であり、制限されない。
【００６３】
前記測定項目に関する数値データは、前述のように、前記計算可能データ変換工程において、計算可能データに変換され、潜在変数として記憶される。潜在変数の数は、特に制限されず、ｎ（正の整数）である。図９においては、例として、１から１１個であるが、これには制限されず、例えば、１から１５個である。
【００６４】
そして、前記予測工程において、例えば、前記計算可能データである潜在変数に基づき、線形予測により、パラメータ（例えば、モデル係数）を用いて、一定期間である将来の潜在変数が算出される。
【００６５】
そして、前記表示データ変換工程において、例えば、前記将来の潜在変数に基づき、パラメータ（因子負荷量）を用いて、表示データである説明変数が算出される。前記説明変数は、例えば、前述のように、アンケート等により直接測定する変数（詳細変数ともいう）、または前記直接測定した変数を集約した変数（概要変数ともいう）である。前記説明変数の対象としては、具体的に、例えば、働きがい、同僚との関係、上司との関係、組織文化、エンゲージメント、仕事への充実感、組織への信頼、チームワーク、同僚への信頼、上司の頼りがい、上司への信頼、仕事の納得性、評価の納得性、風通しの良さ、および会社のための活動等があげられる。前記表示データは、特に制限されず、目的に応じて適宜設定できる。
【００６６】
［実施形態４］
本実施形態のプログラムは、前記各実施形態の予測方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。本実施形態のプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本発明の予測装置と予測方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵは、例えば、前記記憶部、前記計算可能データ変換部、前記予測部、前記表示データ変換部、前記出力部として機能し、処理を行う。
【００６７】
前記コンピュータは、例えば、前述のように、ＣＰＵ、メインメモリ、記憶装置と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）、表示コントローラ、データリーダ／ライタ、通信インターフェイス（通信デバイス）を備える。これらの各部は、バスを介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００６８】
前記ＣＰＵは、前記記憶部に格納された、前記本実施形態のプログラム（コード）を前記メインメモリに展開し、これらを所定の順序で実行することにより、各種の演算を実施する。前記メインメモリは、一般的に、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）等の揮発性の記憶部である。前記プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供できる。前記プログラムは、例えば、前記通信インターフェイスを介して接続されたインターネット上で流通するものでもよい。
【００６９】
前記記憶部は、例えば前述のように、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置等があげられる。前記入力インターフェイスは、前記ＣＰＵと入力部との間のデータ伝送を仲介する。前記入力部は、例えば、キーボードおよびマウス等があげられる。前記表示コントローラは、例えば、前記ディスプレイ装置と接続され、前記ディスプレイ装置での表示を制御する。
【００７０】
前記データリーダ／ライタは、前記ＣＰＵと前記記録媒体との間のデータ伝送を仲介し、前記記録媒体からの前記プログラムの読み出し、および前記コンピュータにおける処理結果の前記記録媒体への書き込みを実行する。前記通信インターフェイスは、前記ＣＰＵと、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００７１】
前記記録媒体は、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。
【００７２】
前記予測装置は、例えば、プログラムがインストールされたコンピュータでもよいし、各部に対応したハードウエアを用いて実現可能でもよい。また、前記予測装置は、例えば、一部がプログラムで実現され、残りの部分がハードウエアで実現されてもよい。
【００７３】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７４】
上記の実施形態および実施例の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
記憶部、計算可能データ変換部、予測部、表示データ変換部、および出力部を有し、
前記記憶部は、
組織の人事関連データおよび前記組織に属する個人のアンケートデータを記憶する部であり、
前記計算可能データ変換部は、
前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換する部であり、
前記予測部は、
前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出する部であり、
前記表示データ変換部は、
前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する部であり、
前記出力部は、
前記変換した表示データを出力する部であり、
前記組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果が、前記組織に属する個人のポテンシャルおよび前記複数の個人が属する組織のポテンシャルの少なくとも一方であることを特徴とする組織ポテンシャルの予測装置。
（付記２）
前記記憶部は、さらに、前記計算可能データ変換部により変換された前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データを記憶する、付記１記載の予測装置。
（付記３）
前記計算可能データ変換部は、任意の変換パラメータにより、前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換し、
前記表示データ変換部は、任意の変換パラメータにより、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する、付記１または２記載の予測装置。
（付記４）
前記予測部は、任意の時間パラメータにより、前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出する、付記１から３のいずれかに記載の予測装置。
（付記５）
前記表示データ変換部は、任意の変換パラメータにより、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する、付記１から４のいずれかに記載の予測装置。
（付記６）
前記ポテンシャルに関する表示データが、働きがい、同僚との関係、上司との関係、組織文化、エンゲージメント、仕事への充実感、組織への信頼、チームワーク、同僚への信頼、上司の頼りがい、上司への信頼、仕事の納得性、評価の納得性、風通しの良さ、および会社のための活動からなる群から選択された少なくとも一つのデータである、付記１から５のいずれかに記載の予測装置。
（付記７）
さらに、パラメータ更新部を有し、
前記パラメータ更新部は、
前記記憶部に、任意の時点における前記計算可能データＺ０が記憶され、さらに、前記時点から一定期間経過後の前記計算可能データＺ１が記憶されると、前記計算可能データＺ１を予想の正解データとして、前記計算可能データＺ０と前記計算可能データＺ１とから、新たな時間パラメータを算出して、更新する部である、付記１から６のいずれかに記載の予測装置。
（付記８）
記憶工程、計算可能データ変換工程、予測工程、表示データ変換工程、および出力工程を有し、
前記記憶工程は、
組織の人事関連データおよび前記組織に属する個人のアンケートデータを記憶し、
前記計算可能データ変換工程は、
前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換し、
前記予測工程は、
前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出し、
前記表示データ変換工程は、
前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換し、
前記出力工程は、
前記変換した表示データを出力し、
前記組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果が、前記組織に属する個人のポテンシャルおよび前記複数の個人が属する組織のポテンシャルの少なくとも一方であることを特徴とする組織ポテンシャルの予測方法。
（付記９）
前記記憶工程は、さらに、前記計算可能データ変換工程により変換された前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データを記憶する、付記８記載の予測方法。
（付記１０）
前記計算可能データ変換工程は、任意の変換パラメータにより、前記人事関連データおよび前記アンケートデータを、計算可能な計算可能データに変換し、
前記表示データ変換工程は、任意の変換パラメータにより、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する、付記８または９記載の予測方法。
（付記１１）
前記予測工程は、任意の時間パラメータにより、前記人事関連データ由来の計算可能データおよび前記アンケートデータ由来の計算可能データから、組織の一定期間後のポテンシャルの予測結果を計算可能データとして算出する、付記８から１０のいずれかに記載の予測方法。
（付記１２）
前記表示データ変換工程は、任意の変換パラメータにより、前記ポテンシャルの予測結果に関する計算可能データを、前記ポテンシャルに関する表示データに変換する、付記８から１１のいずれかに記載の予測方法。
（付記１３）
前記ポテンシャルに関する表示データが、働きがい、同僚との関係、上司との関係、組織文化、エンゲージメント、仕事への充実感、組織への信頼、チームワーク、同僚への信頼、上司の頼りがい、上司への信頼、仕事の納得性、評価の納得性、風通しの良さ、および会社のための活動からなる群から選択された少なくとも一つのデータである、付記８から１２のいずれかに記載の予測方法。
（付記１４）
さらに、パラメータ更新工程を有し、
前記パラメータ更新工程は、
前記記憶工程において、任意の時点における前記計算可能データｚ０が記憶され、さらに、前記時点から一定期間経過後の前記計算可能データｚ１が記憶されると、前記計算可能データｚ１を予想の正解データとして、前記計算可能データｚ０と前記計算可能データｚ１とから、新たな時間パラメータを算出して、更新する、付記８から１３のいずれかに記載の予測方法。
（付記１５）
付記８から１４のいずれかに記載の組織ポテンシャルの予測方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
（付記１６）
付記１５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、未来の組織ポテンシャルの予測を行うことができる。このため、その予測結果から、例えば、組織のリスクや組織の強みを把握し、事前に対策を打つことが可能となる。
【００７６】
この出願は、２０１７年３月１７日に出願された日本出願特願２０１７−０５２００８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７７】
１０  予測装置
１１  記憶部
１２  計算可能データ変換部
１３  予測部
１４  表示データ変換部
１５  出力部
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０３  インターフェイス
１０４  入力装置
１０５  ディスプレイ
１０６  通信デバイス
１０７  記憶装置
１１７  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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