(57)【要約】      （修正有）【課題】放射線撮影装置の状態に応じて、放射線撮影装置の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させることで、非接触給電による電磁界変化に起因する影響を低減することができる放射線撮影装置を提供する。【解決手段】放射線撮影装置１０１は、放射線を検出可能であり、非接触受電が可能な放射線撮影装置１０１であって、放射線撮影装置１０１の状態に応じて、放射線撮影装置１０１の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる制御手段２０４を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出可能であり、非接触受電が可能な放射線撮影装置であって、
前記放射線撮影装置の状態に応じて、前記放射線撮影装置の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる制御手段を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記放射線撮影装置が前記放射線を検出可能な状態である場合、前記非接触受電及び前記非接触給電の少なくとも１つを停止させることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記放射線を発生する放射線発生手段から前記放射線が照射されることにより前記放射線撮影装置が画像を取得する状態である場合、前記非接触受電及び前記非接触給電の少なくとも１つを停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記放射線を発生する放射線発生手段から前記放射線が照射されずに前記放射線撮影装置が画像を取得する状態である場合、前記非接触受電及び前記非接触給電の少なくとも１つを停止させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記放射線を電荷として検出するセンサを備え、
前記制御手段は、前記放射線撮影装置が前記センサから前記電荷を読み出す状態である場合、前記非接触受電及び前記非接触給電の少なくとも１つを停止させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記放射線を発生する放射線発生手段からの放射線照射を検知するセンサを備え、
前記制御手段は、前記センサが前記放射線照射を検知可能な状態である場合、前記非接触受電及び前記非接触給電の少なくとも１つを停止させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
所定の物理量を検知するセンサを備え、
前記制御手段は、前記センサが前記物理量を検知可能な状態である場合、前記非接触受電及び前記非接触給電の少なくとも１つを停止させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記放射線撮影装置の温度、姿勢、及び加速度の少なくとも１つを検知するセンサを備え、
前記制御手段は、前記センサが前記温度、前記姿勢、及び前記加速度の少なくとも１つを検知可能な状態である場合、前記非接触受電及び前記非接触給電の少なくとも１つを停止させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記センサがキャリブレーションされる状態である場合、前記非接触受電及び前記非接触給電の少なくとも１つを停止させることを特徴とする請求項５乃至８の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記非接触給電を行う給電手段に、前記非接触給電の開始又は停止に関する情報を送信することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記非接触給電を行う給電手段に、前記センサの前記状態に関する情報を送信することを特徴とする請求項５乃至９の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記放射線撮影装置は、接触受電が可能であり、
前記制御手段は、前記放射線撮影装置に非接触給電及び接触給電を行う給電手段から、前記非接触給電及び前記接触給電の少なくとも１つが実行されているか否かに関する情報を受信することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記非接触給電を行う給電手段に近接することにより前記非接触受電を開始可能な受電手段を備え、
前記受電手段は、前記情報の送受信を前記給電手段と行うことを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１４】
前記放射線撮影装置は、接触受電が可能であり、
前記制御手段は、前記放射線撮影装置の消費電力が前記非接触受電及び前記接触受電の少なくとも１つの受電で補える状態である場合、前記非接触受電及び前記接触受電のうち電力の伝送効率が低いほうを停止することを特徴とする請求項１乃至１３に記載の放射線撮影装置。
【請求項１５】
放射線を検出可能であり、非接触受電が可能な放射線撮影装置と、
複数の前記放射線撮影装置に非接触給電が可能な給電手段と、
を備える放射線撮影システムであって、
前記放射線撮影装置の状態に応じて、前記複数の放射線撮影装置の一部又は全部の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる制御手段を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記放射線撮影装置が前記放射線を検出可能な状態である場合、前記放射線を発生する放射線発生手段から前記放射線が照射されることにより前記放射線撮影装置が画像を取得する状態である場合、前記放射線を発生する放射線発生手段から前記放射線が照射されずに前記放射線撮影装置が画像を取得する状態である場合、前記放射線撮影装置が前記放射線を電荷として検出するセンサから前記電荷を読み出す状態である場合、前記放射線を発生する放射線発生手段からの放射線照射を検知するセンサが前記放射線照射を検知可能な状態である場合、及び前記放射線撮影装置の所定の物理量を検知するセンサが前記物理量を検知可能な状態である場合の少なくとも１つの場合、前記複数の放射線撮影装置の全部の前記非接触受電及び前記非接触給電の少なくとも１つを停止させることを特徴とする請求項１５に記載の放射線撮影システム。
【請求項１７】
放射線画像を撮影する放射線撮影装置が非接触受電することにより放射線画像を撮影可能な放射線撮影方法であって、
前記放射線撮影装置の状態に応じて、前記放射線撮影装置の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる工程を備えることを特徴とする給電方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１乃至１４の何れか１項に記載の放射線撮影装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置、放射線撮影システム、放射線撮影方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線発生源から発せられた放射線を被写体へと照射し、被写体を透過した放射線の強度分布を検出して画像へと変換する放射線撮影装置又は放射線撮影装置を含む放射線撮影システムが製品化されている。
【０００３】
放射線撮影装置が画像を得るための手法としては、専用のフィルムを使用する方法や、放射線を蛍光体によって可視光に変換した後に光センサで電気信号に変換し、デジタルデータとして出力する手法が知られている。
【０００４】
前述の画像を得る手法には、電気的な方法を用いるような放射線撮影装置が動作において必要な電力を内部電源や外部電源又はそれら両方から受け取り、動作する形態がある。また、電力を外部電源から受け取る場合は、供給経路として放射線撮影装置本体の表面に設けられたコネクタなどの導電性部材の接触を介して電力を受け取る接触給電を用いる場合や、外部からの電磁界的変化を介して電力を受け取る非接触給電を用いる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１６４４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放射線撮影装置に外部からの給電経路として少なくとも非接触給電による受電機構を備える場合がある。この給電経路から放射線撮影装置への給電は、従来は放射線撮影装置外からの給電処理や給電制御によって運用され、放射線撮影装置はそれらを受け入れるだけであった。具体的には、外部からの給電機構が送電を開始すると、放射線撮影装置側の受電機構がそれを検知し、受電を開始する形態がある。あるいは放射線撮影装置が送電機構を備えたユニットにセッティングされると、それを送電側ユニットが検知し、送電を開始するという形態がある。
【０００７】
したがって、放射線撮影装置の状態を考慮しない形態で非接触による電力供給選択がなされ、結果として放射線撮影装置の動作に悪影響を及ぼす可能性があった。
【０００８】
例えば、放射線撮影装置に組み込まれている部品が動作している最中に、非接触給電が実施される場合、この部品に悪影響を及ぼすことが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る放射線撮影装置は、放射線を検出可能であり、非接触受電が可能な放射線撮影装置であって、前記放射線撮影装置の状態に応じて、前記放射線撮影装置の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる制御手段を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放射線撮影装置の状態に応じて、非接触給電を適切に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の放射線撮影システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の放射線撮影装置の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の電源ユニットの構成例を示す図である。
【図４】電源ユニットと放射線撮影装置の通信及び給電の例を示す図である。
【図５】クレードルの構成例を示す図である。
【図６】同期撮影モードの処理を示すフローチャートである。
【図７】放射線照射検知モードの処理を示すフローチャートである。
【図８】給電許可及び給電停止の処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の放射線撮影装置の構成例を示す図である。
【図１０】電源生成部の第１の構成例を示す図である。
【図１１】電源生成部の第２の構成例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の電源ユニットの構成例を示す図である。
【図１３】第４の実施形態の放射線撮影システムの構成例を示す図である。
【図１４】非接触給電ユニットの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図を用いて実施形態について説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）、
【００１４】
本実施形態では、放射線撮影装置１０１が非接触による受電機構を備え、必要と判断した場合には、送電側に対して送電を停止するように指示を出すことで非接触給電による送受電を停止させる例を示す。図１は、本実施形態における放射線撮影装置１０１を含んだ放射線撮影システム１００の一部構成例を示している。以下、図１を用いて放射線撮影システム１００の構成物と関係性について説明する。
【００１５】
放射線撮影装置１０１は少なくとも有線若しくは無線又は両方の通信機能を備えており、通信経路を介してコンソール１０２とデータの送受信が可能である。コンソール１０２は、モニターなどの表示機能とユーザーからの入力機能を備えたＰＣによって構築され、ユーザーからの指示を放射線撮影装置１０１へと伝えたり、放射線撮影装置１０１が取得した画像を受け取ってユーザーに示したりすることが可能である。
【００１６】
また、コンソール１０２は有線若しくは無線、又は両方の通信機能を備えている。図１ではコンソール１０２について据え置きタイプのものを図示しているが、実際の運用において制約は特になく、可搬タイプのノートＰＣやタブレット機器などでもよい。
【００１７】
放射線撮影装置１０１が画像を取得した場合、システムの構成状況によって通信経路の構成要素１０３〜１０５の何れかの構成を介して画像データをコンソール１０２へと送付したり、画像データをコンソール１０２へと直接送付したりする。
【００１８】
例えば、構成要素１０３は通信ネットワーク（例えば、ＬＡＮネットワーク）であり、有線ケーブルで通信ネットワーク１０３に放射線撮影装置１０１とコンソール１０２が接続されることでデータの送受信が可能となる。
【００１９】
また、放射線撮影装置１０１は少なくとも非接触受電機能を設けており、電力供給が可能な電源ユニット（給電部）１０４と近接させることで、電源ユニット１０４が放射線撮影装置１０１に対して給電可能となる。さらに、放射線撮影装置１０１が非接触近接通信機能を備えている場合には、非接触受電機能と近接部を同一部分に設ければ、近接することで受電と通信が可能となる。
【００２０】
図１においては、放射線撮影装置１０１と電源ユニット１０４を接続する線のうち、線１５０が通信用の配線、線１５１が給電用の接触を意味している。図１では、電源ユニット１０４が通信ネットワーク１０３に接続される形態を示しているが、電源ユニット１０４とコンソール１０２を直接電気的に接続するような形態でもよい。
【００２１】
放射線撮影装置１０１に無線による通信機能を設けている場合、アクセスポイント１０５（以下ＡＰ１０５）を介してコンソール１０２とのデータの送受信を実現してもよい。図１では、ＡＰ１０５が通信ネットワーク１０３に接続されている形態が示されているが、電源ユニット１０４の内容と同じく、ＡＰ１０５からコンソール１０２へ直接電気的に接続してもよい。
【００２２】
さらに、放射線撮影装置１０１やコンソール１０２が相互に直接データを送受信する機能を設けているならば、無線や有線によって直接データを送受信しても構わない。
【００２３】
以上が放射線撮影装置１０１とコンソール１０２の間にてデータの送受信を実施する際の経路例の説明となる。
【００２４】
ここで、放射線撮影装置１０１の充電器であるクレードル１１３について説明する。放射線撮影装置１０１の内部構成については後述するが、放射線撮影装置１０１は、バッテリなどの内部電源を備えており、放射線撮影装置１０１に対して外部から給電することで内部電源を充電することが可能である。前述の電源ユニット１０４からの受電によっても充電が可能であるが、放射線照射による撮影を実施しない場合などに放射線撮影装置１０１を組み付けておくことで充電が可能な機器としてクレードル１１３が用意されている。
【００２５】
クレードル１１３には少なくとも非接触給電機構が組み込まれており、放射線撮影装置１０１が組み付けられると、それを検知して給電を開始できる状態となる。これによって放射線撮影装置１０１は受電並びに内部電源の充電が可能となる。
【００２６】
図１ではクレードル１１３が単独で存在している様子を記載している。ただし、複数クレードル１１３が通信機能を有して通信ネットワーク１０３経由で各機器と接続できるようにし、放射線撮影装置１０１が組み付けられている間に放射線撮影装置１０１と各機器間で通信ができるようにしてもよい。
【００２７】
次に、放射線による被写体１１０の撮影の概要について説明する。ここでは放射線発生装置１０８の放射線照射と同期して撮影を実施する同期撮影モードでの処理を示す。
【００２８】
放射線撮影装置１０１は、被写体１１０の撮影を実施するにあたって、放射線管球１０６から照射され被写体１１０を透過した放射線を受光する位置に設置される。
【００２９】
撮影の流れの一例を示すと、操作者が放射線撮影装置１０１を起動した後に、コンソール１０２を撮影者が操作して放射線撮影装置１０１を撮影可能状態にする。続いて、撮影者は放射線発生装置コンソール１０７を操作して、照射する放射線条件を設定する。以上の処理が終了後、被写体１１０を含めた各撮影準備が整ったことを撮影者が確認し、放射線発生装置コンソール１０７に備えられた曝射スイッチを押下し、放射線を曝射させる。
【００３０】
放射線の曝射の際、放射線発生装置１０８はこれから放射線が照射される旨の信号を放射線撮影装置１０１へと接続器１０９や通信ネットワーク１０３を介して通知する。図１では、両者が接続器１０９及び通信ネットワーク１０３を介して接続されているが、接続に関してはこの形態に限定されない。放射線撮影装置１０１が備える機能によっては、後述するように照射の通知が必要ない場合もあり得る。
【００３１】
放射線撮影装置１０１に放射線を照射する旨の信号が届くと、放射線撮影装置１０１は自らの状態が放射線照射に対する準備が整っているかを確認し、問題がなければ照射許可を放射線発生装置１０８へと返答する。これによって放射線が照射される。
【００３２】
放射線撮影装置１０１は、放射線発生装置１０８からの通知あるいは事前に取り決められた設定時間を参照するなど各種方法で、放射線照射終了を検知すると、画像の生成を開始し、生成された画像データは前述の通信経路を通ってコンソール１０２に送られる。コンソール１０２に送られたデータはコンソール１０２に含まれる表示部に表示することができる。
【００３３】
放射線撮影装置１０１は撮影部位や被写体状況などの各条件によって撮影用の架台１１１やベッド１１２に組み込まれて撮影が行われる。
【００３４】
以上が同期撮影モードでの動作である。
【００３５】
また、放射線撮影装置１０１が放射線照射検知モードを備えていた場合には撮影の流れが変化する。放射線照射検知モードでは、放射線撮影装置１０１を放射線照射を検出可能な状態にした後、放射線が任意のタイミングで放射線撮影装置１０１へ照射される。放射線撮影装置１０１が、放射線の照射を検知したら、画像取得のための処理を開始する。このため、処理は放射線発生装置１０８と放射線撮影装置１０１間の放射線照射許可に関する送受信が不要となる。
【００３６】
次に、図２を用いて放射線撮影装置１０１について説明する。
【００３７】
放射線撮影装置１０１は入射してきた放射線を電気信号に変えるためのセンサ部２０１を持つ。このセンサ部２０１はさらにシンチレータと光検出器のアレーによって構成される。シンチレータと光検出器アレーは、それぞれ２次元平面の形状をしており、それぞれの面と面が向き合う形で隣接している。
【００３８】
シンチレータは放射線などの放射線によって励起され、可視光を発し、その光の強さと期間に合わせた電荷が光検出器アレーの各画素に蓄積される。
【００３９】
以上のような放射線を電荷として検出するセンサ部２０１を駆動するのがセンサ駆動部２０２であり、センサ部２０１を駆動した結果として出力された電荷を受け取り、デジタル情報に変換するのが読み取り部２０３である。センサ駆動部２０２は、蓄積された電荷を取り出す際に、光検出器アレーのどの行あるいは列から取り出すかの選択を実施し、読み取り部２０３は取り出した電荷を増幅した後にデジタル化を行う。
【００４０】
読み取り部２０３がデジタル化したデータは制御部２０４へ送られ、制御部２０４によって記憶部２０５へと送られる。記憶部２０５に記憶された画像データは通信に関する機能部を経由して外部機器へ送られるか、制御部２０４が何らかの処理を施した後に外部機器へ送られる。また、場合によっては、そのまま記憶部２０５に蓄積される場合もある。
【００４１】
センサ部２０１の構成としては、シンチレータの種類や光検出器又は制御部２０４や記憶部２０５などの種類などに特に限定はなく、様々な構成が考えられる。
【００４２】
制御部２０４は放射線撮影装置１０１の各部の制御に関わる処理を行う。例えば、制御部２０４は、撮影に関してセンサ部２０１を駆動するための指示をセンサ駆動部２０２へと出力したり、得られた画像データを記憶部２０５へ保存したり、取り出したりする。
【００４３】
また、制御部２０４は、通信部２０６を介して他の機器へ画像データを送信したり、あるいは同じく通信部２０６経由で指示を受信したり、操作部２０７からの操作によって放射線撮影装置１０１の起動／停止の切り替えなどを実施する。さらに、制御部２０４は、報知部２０８を介して動作状況やエラー状態をユーザーに通知することも可能である。本実施形態では前述の処理内容を制御部２０４で処理しているが、複数の制御部２０４を備えさせて分担処理してもよい。また、具体的な実装についても、制御部２０４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＦＰＧＡ、及びＣＰＬＤなど様々なもので実現可能であり、特に制限はない。
【００４４】
記憶部２０５は、放射線撮影装置１０１が取得した画像や内部処理の結果などを示すログ情報を保存するために用いられる。また、記憶部２０５は、制御部２０４がＣＰＵなどのソフトウェアを用いるものであった場合には、そのためのソフトウェアなども格納することができる。
【００４５】
具体的な実装に制約はなく、記憶部２０５は、メモリ、ＨＤＤ、及び揮発／不揮発について様々な組み合わせで搭載可能である。また、本実施形態では１つの記憶部２０５しか示していないが、複数の記憶部２０５を持つことも可能である。
【００４６】
通信部２０６は、放射線撮影装置１０１と他の機器との通信を実現するための処理を行う。本実施形態における通信部２０６は、無線通信用の無線通信接続部２０９と接続されており、この無線通信接続部２０９を介してＡＰ１０５やコンソール１０２と通信することができる。無線通信接続部２０９の一例としては、無線通信用のアンテナなどがあげられる。
【００４７】
また、通信部２０６は、有線通信接続部２１０とも接続されており、この有線通信接続部２１０を介してコンソール１０２と通信することが可能である。図においては有線通信接続部２１０が放射線撮影装置１０１の外装に接しており、コネクタを介した接続であてもよく、近距離非接触通信であってもよい。本実施形態では、その一例として後述の電源ユニット１０４などの構成も含め、近距離非接触通信が搭載されているものとして説明する。
【００４８】
なお、通信部２０６についてはこのような形態に限定されず、有線通信だけあるいは無線通信だけを備える構成でもよい。また、通信の規格や方式についても特に限定はない。
【００４９】
放射線撮影装置１０１は内部電源２１１を持つ。本実施形態において内部電源２１１は充電池であり、着脱可能な形態となっている。内部電源２１１はこの例に限定されず、充電可、充電不可、着脱可、着脱不可、及び電力生成の手法などは様々な組み合わせを取ることができる。
【００５０】
電源生成部２１２は、内部電源２１１から与えられた電力から放射線撮影装置１０１の各部が必要とする電圧及び電流を生成し、分配供給する。また、放射線撮影装置１０１が電源ユニット１０４の非接触給電機能と近接されている際には、電源ユニット１０４から供給されている電力を、非接触受電部２１３を用いて受電することが可能である。そして、この電力を用いて、放射線撮影装置１０１の各部への電力供給が行われり、内部電源２１１が充電されたりすることが可能である。非接触受電部２１３は、非接触給電を行う電源ユニット１０４に近接することにより非接触受電を開始可能である。
【００５１】
なお、非接触受電部２１３については電力の受電を行うだけでなく、同一の受電機構若しくは受電機構と同一の部品やユニットに組み込まれた通信機能を用いて、非接触給電に関する情報の送受信を送電側と受電側で実施してもよい。つまり、非接触受電部２１３は、情報の送受信を電源ユニット１０４と行ってもよい。
【００５２】
本実施形態では、同一の部品（例えば、コイル）を用いて送電側と通信が近接通信で可能である。このため、図では非接触受電部２１３と制御部２０４が接続されている。なお、通信に関する送受信の間に、通信部２０６又は専用の通信部を新たに設けて、非接触受電部２１３と制御部２０４が情報の送受信を実施してもよい。
【００５３】
操作部２０７は、ユーザーからの操作を受け付けるのに用いられる。実装方法は特に限定されず、ユーザーからの入力を受け付けられればよい。具体的には、ユーザーが手動で操作する各種スイッチやタッチパネルなどによって実現できる。また、操作専用のリモートコントローラーからの入力を受け付ける受信部をあわせて持ってもよい。
【００５４】
報知部２０８は、放射線撮影装置１０１の状態などをユーザーなどに通知するのに用いられる。実装方法は特に限定されず、ＬＥＤ、ＬＣＤ、及びモニターなどによって実現できる。また、ユーザーへの通知方法の１つとして、スピーカなどの発音機能が備えられてもよい。
【００５５】
物理センサ部２１４は、各種物理事象を検知するためのセンサ部である。物理現象の一例としては、温度、加速度、地磁気、及び電磁界などがある。物理事象の検知情報を基に、制御部２０４が放射線撮影装置１０１の状況を判断し、高温や強い衝撃を受けた場合には警告を報知したり、自身の設置向きなどを判断した上でユーザーあるいはコンソール１０２へ使い勝手を改善するための情報を送信したりする。
【００５６】
照射検知部２１５は、放射線の照射の有無を検知するための機能を備えている。照射検知部２１５の実現方法については、センサ部２０１と同様に、シンチレータと光センサを用いて検知する方法や、放射線照射によってセンサ部２０１に発生する電流の流れを検知する方法など、複数の実現手法が存在する。本実施形態においては、電気的な仕組みを用いたものが対象となる。
【００５７】
すなわち、どのような手法であっても、その検知方法に電圧や電流(電荷)などを用いた仕組みが含まれるものが対象である。よって、図２では、照射検知部２１５が単一の機能部として記載されているが、センサ部２０１などと一体になっている場合もある。
【００５８】
照射検知部２１５は放射線が照射されたことを検知すると、その旨を制御部２０４に通知する。これを受けた制御部２０４は、同期モードと同様、放射線による電荷をセンサ部２０１に蓄積し、その電荷を読み出して画像を生成するように、センサ部２０１、センサ駆動部２０２、及び読み取り部２０３を制御する。
【００５９】
次に、電源ユニット１０４の構成を説明する。図３は電源ユニット１０４の構成例である。本実施形態における電源ユニット（給電部）１０４は、電源ユニット本体３０１、電源ユニットケーブル３０２、及び電源ユニット近接部３０３を備える。
【００６０】
放射線撮影装置１０１へ電力供給する場合は、電源ユニット近接部３０３を放射線撮影装置１０１の受電部へ近接又は接触させ、電源ユニット本体３０１は、電源ユニットケーブル３０２を介して放射線撮影装置１０１から離れた場所に配置することが可能となる。なお、ここで述べた「接触」は、外装同士を接触させることを意図している。
【００６１】
電源ユニット本体３０１は、交流電源から電力を受け取り、直流電圧に変換する電源生成部３０４、及び電源ユニット１０４内の各ユニットが用いる電源を生成する内部電源部３０５を備える。また、電源ユニット本体３０１は、各部の制御を行う制御部３０６、電源ユニット１０４と他のユニットとの通信を行う通信部３０７、及び放射線撮影装置１０１以外との通信用接続部である接続部３０８を備えている。
【００６２】
電源ユニット近接部３０３は、非接触送電部３０９と、有線通信接続部３１０とを備える。非接触送電部３０９は、内部電源部３０５から送電用の電力を受け取るとともに、制御部３０６によって送電の制御を実施される。また、放射線撮影装置１０１の非接触受電部２１３と同様に、本実施形態では、同一の部品を用いた非接触給電に関する通信を行う。
【００６３】
有線通信接続部３１０は、前述の放射線撮影装置１０１内の有線通信接続部２１０と対になる部分である。前述の通り、本実施形態における有線通信接続部２１０は、近距離無線通信を想定しているので、対応する電源ユニット１０４の有線通信接続部３１０も同様の構成及び機能となる。ただし、通信に関する部分をコネクタのような接触による接続により実施してもよい。
【００６４】
有線通信接続部３１０は通信を実施するため、電源ユニットケーブル３０２を介して通信部３０７に接続されている。
【００６５】
ここまで電源ユニット本体３０１と電源ユニット近接部３０３がケーブルを介して離れた場所に置かれている場合を想定したが、電源ユニット近接部３０３が本体に取り込まれるような形態で実現してもよい。
【００６６】
放射線撮影装置１０１と電源ユニット１０４の構成を説明してきたが、ここで、接続の一例として本実施形態で説明する接続構成概略図を図４に示す。図４は図１〜図３を踏まえ、放射線撮影装置１０１からコンソール１０２までがどのようにつながり、どのような情報をやり取りするかの一例を示したものである。
【００６７】
なお、ここでは電源ユニット１０４に関係する非接触給電に関する部分と有線接続通信（近接非接触通信）に着目するため、無線接続による通信経路や接続形態については触れない。また、図４には、電力伝送と情報伝達とが表されている。
【００６８】
放射線撮影装置１０１が電源ユニット１０４から電力を受け取る際には、予め電源ユニット近接部３０３が放射線撮影装置１０１に近接させられる。配置安定化のために筐体外装同士を接触させてよい。この状態になると、非接触送電部と非接触受電部間で相互認識のための通信を送受電用のコイルを介して行い、電力伝送ができることが判明すると非接触送電部３０９から電力が供給され、電力を非接触受電部２１３が受け取り放射線撮影装置１０１内で使用する。
【００６９】
放射線撮影装置１０１が取得した画像を外部機器へ転送する場合には、有線通信接続部２１０，３１０を用いてデータの授受を行う。放射線撮影装置１０１が取得した画像をコンソール１０２へ転送する場合、放射線撮影装置１０１から接続部２１０，３１０を介して、電源ユニット１０４の通信部３０７、接続部３０８、及び通信ネットワーク１０３を経由してコンソール１０２へと送られる。
【００７０】
ここまで繰り返し述べているが、各接続に関しては一例であるため、例えば、有線通信接続部はコネクタを介した接触による手法でもよいし、非接触給電に関する通信は別経路を用いて実現してもよい。
【００７１】
次に、クレードル１１３の構成例について説明する。
【００７２】
クレードル１１３は、前述の通り、放射線撮影装置１０１を充電する場合に使用する。よって、基本的な構成は図５に示した通りとなる。すなわち、クレードル１１３は、交流電源から電力を受け取り、直流電圧に変換する電源生成部４０１、クレードル１１３内の各ユニットが用いる電源を生成する内部電源部４０２、各部の制御をおこなう制御部４０３、及び非接触送電部４０４を備える。
【００７３】
放射線撮影装置１０１に対して電力を供給する際の処理概要は電源ユニット１０４と同様であるため省略する。なお、図１の説明においても述べたが、放射線撮影装置１０１と他ユニットとの通信が可能となるような機構を、クレードル１１３に設けてもよい。
【００７４】
架台１１１やベッド１１２について、電源ユニット近接部３０３を予め放射線撮影装置１０１の収まる箇所へ配置しておけば、放射線撮影装置１０１を組み付けることにより、電源ユニット１０４に接続したときと同様に、非接触給電が可能となる。簡単な例としては、架台１１１に電源ユニット１０４一式を組み付ければよい。また、電源ユニット１０４の形状については、図３で示したようなケーブルを介した形態でも、近接部と本体とが一体となった形態でもよい。
【００７５】
以上を踏まえ、実際に非接触給電が行われる場合と、給電を止める際の処理について説明する。本実施形態の放射線撮影装置１０１は、放射線を検出可能であり、非接触受電が可能な放射線撮影装置であって、放射線撮影装置１０１の状態に応じて、放射線撮影装置１０１の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる制御部２０４を備える。例えば、制御部２０４は、放射線撮影装置１０１が放射線を検出可能な状態である場合、放射線撮影装置１０１の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる。
【００７６】
本実施形態において給電を止める状況としては、「画像読み出し期間」、「放射線照射検知モード時」、及び「各種物理センサ検知動作時」である。以下、各状況について説明する。
【００７７】
まず、非接触給電を止める処理の一例として、「画像読み出し期間」について説明する。図６に基本的な同期撮影モードでのフローを示す。
【００７８】
放射線撮影装置１０１が起動されると、必要な各機能部へと電力が供給され、機能部が起動し始める。起動する機能部は、放射線撮影装置１０１内の全ての機能部である必要はない。例えば、センサ部２０１などの撮影に用いる機能部は撮影の要求が与えられるまで起動しなくてもよい。
【００７９】
続いて、処理はＳ６０１へ移り、放射線発生装置１０８からの撮影要求があるか否かを判定する。要求がなかった場合はそのまま撮影要求を待ち続ける。要求があった場合は処理がＳ６０２へと移る。その後、順次撮影準備移行から撮影完了までを実施する途中に、非接触給電を止める期間がある。給電停止となる期間は、本実施形態においては「画像読み出し期間」である。
【００８０】
具体的に言えば、「画像読み出し期間」は、センサ駆動部２０２が読み出しラインを選択することでセンサ部２０１に蓄積された電荷を取り出し、これを読み取り部２０３が取り込んでデジタル化するために要する期間のことである。画像の読み出しは、ラインごとに行われるので、設定された読み出し予定ラインが全て読み出し終了となるまでの時間が画像読み出し期間となる。制御部２０４は、放射線撮影装置１０１がセンサ部２０１から電荷を読み出す状態である場合、非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる。
【００８１】
被写体１１０の放射線画像の撮影時では、放射線を発生する放射線発生装置１０８から放射線が照射されることにより放射線撮影装置１０１が画像を取得する状態であり、制御部２０４は、非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる。
【００８２】
放射線撮影装置１０１によっては、１枚の画像を作成するためにセンサアレイの持つオフセット情報の画像と放射線照射後の画像の合計２枚の画像を取得するものがある。その場合にはそれぞれの画像を取得するための読み出し期間が「画像読み出し期間」となる。オフセット情報の画像の撮影時では、放射線を発生する放射線発生装置１０８から放射線が照射されずに放射線撮影装置１０１が画像を取得する状態であり、制御部２０４は、放射線撮影装置１０１の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる。
【００８３】
この期間は、画像生成に必要な微量の電荷を取り出す期間であり、この期間に非接触給電を実施しないことで、電磁気的ノイズがセンサアレイ上に誘導起電力及びそれによる電流を発生させて画像に影響を与えることを防ぐ。給電停止となる期間は、放射線撮影装置１０１が内部電源からの電力で動作することになる。このため、内部電源に十分な電力残量がない場合には、その旨を通知してユーザーに警告したり、撮影動作に移行させないようにしたりする形態であってもよい。
【００８４】
次に、実際の給電停止並びに再開の際の処理について例示する。画像撮影における処理がＳ６０４に移行するタイミングで、放射線撮影装置１０１は給電側である電源ユニット１０４へ送電停止通知を出す。制御部２０４は、放射線撮影装置１０１に非接触給電を行う電源ユニット（給電部）１０４に、非接触給電の停止に関する情報を送信する。
【００８５】
本実施形態では、非接触送電部３０９並びに非接触受電部２１３が給電に関する情報の送受信を実施可能な通信機能を備えているので、放射線撮影装置１０１の制御部２０４が非接触受電部２１３を介して送電を停止するように指示を出す。非接触受電部２１３から非接触送電部３０９へと受信された指示は、電源ユニット１０４の制御部３０６へと受信され、送電停止の指示を受けた制御部３０６は内部電源部３０５に対して非接触送電部への給電を停止するように指示することで送電を停止する。
【００８６】
送電再開の際の流れも同様であり、「画像読み出し期間」が終了したら放射線撮影装置１０１は給電停止のときと同じ伝達経路で給電再開を許可する旨の通知を出し、電源ユニット１０４側も同じ流れで非接触送電部からの給電を再開させる。制御部２０４は、放射線撮影装置１０１に非接触給電を行う電源ユニット（給電部）１０４に、非接触給電の開始に関する情報を送信する。
【００８７】
ここでは、非接触送電部３０９及び非接触受電部２１３を用いて情報の送受信を実施したが、有線通信接続部２１０，３１０、無線通信接続部２０９、並びにＡＰ１０５を用いて情報のやり取りを実施してもよい。
【００８８】
次に、非接触給電を止める処理の一例として、「放射線照射検知モード時」について説明する。
【００８９】
ここで改めて、放射線照射検知モード並びに放射線照射検知機能について説明する。前述のように、放射線照射検知機能は、放射線撮影装置１０１が自身で放射線照射の有無を判断し、放射線が照射されていると判断した際にはセンサ部２０１で放射線による電荷を蓄積、その後画像として読み出す機能のことである。センサ部２０１は、放射線を発生する放射線発生装置１０８からの放射線照射を検知する。
【００９０】
放射線照射検知モードは、前述のような放射線照射検知機能によって画像を取得するモードのことである。放射線照射検知モードでは、放射線発生装置１０８と放射線撮影装置１０１間で放射線照射に関する通知のやり取りを実施せず、図１に示した接続器１０９は必要なくなる。
【００９１】
図７に基本的な放射線照射検知モード時でのフローを示す。放射線撮影装置１０１が起動された直後の処理は、同期撮影の際の図６のフローと同じである。すなわち、必要な各機能部へと電力が供給され、機能部が起動し始める。起動する機能部は放射線撮影装置１０１内の全ての機能部である必要はない。例えば、センサ部２０１などの撮影に用いる機能部は撮影の要求が与えられるまで起動しなくてもよい。
【００９２】
続いて、処理はＳ７０１へと移り、放射線照射検知モードでの撮影に移行する旨の要求があるか否かを判断し、要求があるならばＳ７０２へと移行する。本実施形態では放射線照射検知モードでの撮影を前提としているが、前述のような同期撮影のモードと放射線照射検知モードを切り替えるような構成も可能であり、その判定を実施するような処理がＳ７０１以前に実施されてもよい。
【００９３】
照射検知モード移行要求は、一例として放射線撮影装置１０１に対応したコンソール１０２から、撮影シーケンスのスタート指示などとして与えられる場合が考えられる。
【００９４】
Ｓ７０２では放射線照射検知モードへと移行するための通電や機能部起動などの準備処理が実施される。その後、処理はＳ７０３へと移り、実際に放射線の照射待ち状態になると同時に非接触給電停止期間へと遷移する。制御部２０４は、センサ部２０１（放射線撮影装置１０１）が放射線照射を検知可能な状態である場合、放射線撮影装置１０１の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる。
【００９５】
給電停止並びに再開の際の処理については前述の「画像読み出し期間」中に非接触給電を停止させたときの処理と同じである。
【００９６】
Ｓ７０４では、検知時間がタイムアウトになったか否かを判定する。放射線検知手法によってはいつまでも検知待ち時間に設定することも可能であるが、実際の使用を考えると、放射線照射が一切ないまま放置されてしまった場合に備えて、一定時間で処理を停止したほうが好ましい。
【００９７】
また、検知時間に限度がある検知手法であれば、タイムアウト時間を設定する形態が適切である。Ｓ７０４の処理の結果として、照射待ち時間がタイムアウト時間に達していると判断された場合、処理はＳ７０５へと移り、放射線検知モードを終了する。これにより、非接触給電を再開可能となるが、その際の処理も前述の「画像読み出し期間」が終了して給電を再開するときの処理と同様である。
【００９８】
一方で、Ｓ７０４でタイムアウト時間が過ぎていないと判定された場合には、放射線照射があるか否かを判定するＳ７０６へと処理が移る。ここで照射されていないと判定された場合には処理が再びＳ７０４へと移り、非接触給電を停止したままタイムアウトするか放射線が照射されるまで処理ループを繰り返す。
【００９９】
Ｓ７０６で放射線照射ありと判定された場合には、処理がＳ７０７へと移り、放射線検知モードを終了する。
【０１００】
その後、処理はＳ７０８へと移り、照射中の放射線によって画像となる電荷を蓄積するために、放射線照射が終了するまでセンサ部２０１を電荷の蓄積が可能な状態にする。本説明では、画像を取得するために使用するセンサ部２０１を、放射線を検知する検知手段としても使用するため、Ｓ７０７の処理を記載したが、センサ部２０１が検知手法として用いられない場合、予めセンサ部２０１を電荷蓄積可能な状態にしておいてもよい。
【０１０１】
続いて、放射線の照射が終了すると同期撮影のときと同じく、画像の読み出しを実施し、読み出しが完了すると、処理はＳ７０９へと移る。
【０１０２】
処理がＳ７０９へ移る際に非接触給電を再開可能となるが、その際の処理は前述の復帰方法と同様である。
【０１０３】
本実施形態では放射線検知モード開始以降、Ｓ７０８の読み出しまで継続して非接触給電を停止している。ただし、放射線照射を検知してＳ７０７にて検知モードが終了してからＳ７０８の読み出しが開始されるまでの間に時間が空く場合や、磁界の変化による影響を受ける機能が動作していない場合には、非接触給電をその期間だけ復帰してもよい。
【０１０４】
次に、非接触給電を止める処理の一例として、「各種物理センサ検知動作時」について説明する。
【０１０５】
放射線撮影装置１０１は、図２において説明した通り、放射線撮影装置１０１の所定の物理量を検知する物理センサ部２１４を備えている。これらが動作するタイミングで非接触給電が近傍で実施されるとセンサの出力データに誤りが生じる可能性がある。制御部２０４は、物理センサ部２１４が物理量を検知可能な状態である場合、放射線撮影装置１０１の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる。
【０１０６】
例えば、放射線撮影装置１０１の温度を検知する温度センサが備えられており、放射線撮影装置１０１が自身の動作によって放射線撮影装置１０１内部に発生する熱を検知し、これが所定以上の温度にならないように監視及び警告しているものとする。このような状態で非接触給電による電磁界変化が温度センサ出力に影響を与えてしまうと、温度が上昇していないにも関わらず高温化の警告がコンソール１０２などに出力されてしまい、撮影が実施できなくなる可能性がある。
【０１０７】
そこで、制御部２０４は、温度センサが放射線撮影装置１０１の温度を検知可能な状態である場合、放射線撮影装置１０１の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる。
【０１０８】
また、放射線撮影装置１０１の姿勢を検知する地磁気センサや放射線撮影装置１０１の加速度を検知する加速度センサが備えられてもよい。この場合、地磁気センサや加速度センサを用いて放射線撮影装置１０１が自身の設置向きなどを検知して、取得後の画像をどの向きでコンソール１０２に表示するかをコンソール１０２と連携して判定及び表示する。これらセンサが非接触給電の電磁界変化の影響を受けてしまうと、表示が好適ではなくなってしまう可能性もある。
【０１０９】
そこで、制御部２０４は、地磁気センサ又は加速度センサが放射線撮影装置１０１の姿勢又は加速度を検知可能な状態である場合、放射線撮影装置１０１の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる。
【０１１０】
さらに、一部のセンサは動作開始前にキャリブレーションを必要とするものがあるが、このキャリブレーション中に電磁界の影響を受けてしまうと、基準となる数値が誤った状態になってしまう。
【０１１１】
このようなことを防ぐために、各センサが動作する期間は非接触給電を停止させる方法が考えられる。そこで、制御部２０４は、物理センサ部２１４がキャリブレーションされる状態である場合、放射線撮影装置１０１の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる
【０１１２】
停止するタイミングとして、放射線撮影装置１０１の制御部２０４は、物理センサ部２１４が動作する前に非接触給電を停止させ、物理センサ部２１４が動作を停止させてから非接触給電を復帰させればよい。
【０１１３】
一例として、温度センサが動作する場合を説明する。温度センサは常に温度検出結果を出力するのではなく、制御部２０４が問い合わせを実施した場合に応答するものとする。この場合、実際に想定される温度変化の速さに合わせて一定時間の間隔ごとに温度を計測すればよい。具体的な例として、想定される温度変化が１分ごとの計測で十分に追えるのであれば、１分ごとに温度を計測すればよいことになる。
【０１１４】
温度計測と温度センサからのデータの取り出し、並びに放射線撮影装置１０１が送電側である電源ユニット１０４に給電を停止するように通知して実際に給電が停止されるまでにかかる時間が何れも０．５秒であると仮定すると、図８のような処理が考えられる。
【０１１５】
前回の温度計測Ｓ８０１の完了後に、放射線撮影装置１０１が温度計測を完了し（Ｓ８０２）、放射線撮影装置１０１から電源ユニット１０４に完了通知が送信されると（Ｓ８０３）、遅くとも０．５秒後には電源ユニット１０４が送電を開始できることになる。その後、放射線撮影装置１０１が給電停止通知を出すまで、電源ユニット１０４は送電期間として給電を継続する（Ｓ８０４）。このように、制御部２０４は、放射線撮影装置１０１に非接触給電を行う電源ユニット（給電部）１０４に、物理センサ部２１４の状態（計測やキャリブレーションの開始や停止など）に関する情報を送信する。
【０１１６】
放射線撮影装置１０１は、次の温度計測Ｓ８０７が近づくと、その１秒前に計測準備Ｓ８０５として計測通知(給電停止)を電源ユニット１０４に通知する（Ｓ８０６）。これにより、電源ユニット１０４は非接触給電を停止する。本実施形態では、非接触給電の停止の通知と停止には０．５秒が必要と想定しているので、実際の温度計測Ｓ８０７の０．５秒前までには非接触給電の送電が停止されている。
【０１１７】
その後、実際に温度計測Ｓ８０７が実施され、０．５秒後には放射線撮影装置１０１が温度計測を完了し（Ｓ８０８）、放射線撮影装置１０１から電源ユニット１０４に完了通知が送信されると（Ｓ８０９）、電源ユニット１０４は送電期間に給電を継続する（Ｓ８１０）。以後はこれらの処理が繰り返される。
【０１１８】
ここでは、各時間について例として数値を提示したが、実際には使用する物理センサや用途によって時間は異なってくる。また、本実施形態では、物理センサ部２１４が非接触給電の影響を受ける前提で説明したが、実際に機器に搭載される位置関係が離れているために非接触給電による電磁界の変化が物理センサ部２１４に影響を及ぼさない場合もあり得る。
【０１１９】
物理センサ部２１４のキャリブレーションには温度計測のような繰り返し処理は発生しない。前述の処理のように、実際にキャリブレーションが放射線撮影装置１０１の制御部２０４から指示される前に、電源ユニット１０４へキャリブレーション開始情報を通知し、非接触給電が停止されればよい。
【０１２０】
以上の処理によれば、放射線撮影装置１０１が自身の状況に合わせて非接触給電を停止させることができ、非接触給電の電磁界変化影響を抑えることができる。
【０１２１】
（第２の実施形態）
【０１２２】
ここでは、第１の実施形態で示したような放射線撮影装置１０１に対して、接触給電による受電機能も併せて備えた放射線撮影装置１０１について、電源ユニット１０４と併せて使われる場合を説明する。
【０１２３】
図９に本実施形態で取り上げる放射線撮影装置１０１構成例を示す。第１の実施形態で示した図２の放射線撮影装置１０１に対して、接触受電部２１６が追加されている。これにより、放射線撮影装置１０１は、接触受電が可能である。また、制御部２０４から非接触受電部２１３だけでなく、電源生成部２１２へも制御が実施されるようになっている。
【０１２４】
これにより、放射線撮影装置１０１は、非接触／接触どちらの給電も受け付けることができ、給電動作を担保する上で安全性が増す。
【０１２５】
また、電源生成部２１２について、２入力に対応させることで、両方の給電経路を同時に併用し、一度に給電できる電力を上昇させることができる。このためには、電源生成部２１２が接触／非接触両方からの電力も同時に受け取れるように、両方の受電電圧を許容できるような設計にするとともに、非接触給電による電力が接触給電経路に逆流するようなことを防ぐ機構が必要となる。この場合の電源生成部２１２の例を図１０に示す。例えば、接触受電部２１６に与えられる電圧と、非接触受電部２１３から出力される電圧とが同等であれば、このような構成が可能である。
【０１２６】
非接触給電だけから給電が実施される場合に、接触受電部２１６に給電用のコネクタなどが接続されていると、非接触受電部２１３から受電した電力が電圧生成部１００２ではなく接触受電部２１６に流れてしまう可能性がある。このため、逆流防止部１００１が必要となる。ここでは、接触受電部２１６側にだけ逆流防止部１００１を設けたが、非接触受電部２１３側にも逆流防止機能を設け、電圧生成部１００２の入力許容範囲内で接触受電部２１６からの電圧と非接触受電部２１３からの電圧とに差が生じることを許容してもよい。
【０１２７】
また、接触／非接触それぞれに専用の入力端２３０，２３１を電源生成部２１２に設け、出力側で両方の入力端２３０，２３１からの電力を統合する機構でもよい。この場合の電源生成部２１２の例を図１１に示す。例えば、接触受電部２１６に与えられる電圧と、非接触受電部２１３から出力される電圧とが電圧生成部１００２の入力許容範囲を超えている場合や大きな差を生じている場合がある。この場合、前述の構成によって、接触専用の電圧生成部１１０１及び非接触専用の電圧生成部１１０２を仲介させることで電圧生成部１００２が使える電圧に変更する必要がある。
【０１２８】
また、図１２に本実施形態で取り上げる電源ユニット１０４を示す。第１の実施形態で示したような電源ユニット１０４に対して、接触送電部３１１が追加されている。
【０１２９】
これにより、電源ユニット１０４は非接触／接触どちらの給電も実施することができる。各送電部や通信接続部の設計を決めておくことで、接触給電機能しか持たない放射線撮影装置１０１、接触／非接触の両方の給電機能を備える放射線撮影装置１０１、及び非接触給電しか持たない放射線撮影装置１０１の何れにも対応可能とすることができる。
【０１３０】
なお、図示並びに説明を省略するが、第１の実施形態で示した図３の電源ユニット１０４とは別に、電力伝送について接触送電部３１１を備える電源ユニット１０４を単体で用意する形態でもよい。
【０１３１】
次に、接触給電と非接触給電のそれぞれの実施／非実施の選択、並びに処理について説明する。
【０１３２】
まず、接触／非接触の電力伝送の両方が主な電力供給経路となる場合について説明する。本実施形態では、図９、図１１、及び図１２に示した放射線撮影装置１０１及び電源ユニット１０４を用いているものとする。
【０１３３】
このような状態においては、接触／非接触の両方からの送受電が可能であるため、基本的には両方の給電経路を用いて電力を受電する。これにより、単体で給電を実施した場合よりも電力伝送能力が大きくなる。
【０１３４】
非接触給電については、給電による電磁界影響が発生する可能性があるので、第１の実施形態に記載した停止タイミングの処理内容と同様の停止処理が必要となる。
【０１３５】
また、非接触給電／接触給電に限らず、第１の実施形態に記載したタイミングとは異なるタイミングで何れかの給電方法を停止させてもよい。例えば、放射線撮影装置１０１の消費電力が低い状態で、内部電源２１１の充電率も高い数値となって充電用の電力も小さく済む場合には、非接触／接触の両方の電力伝送能力を使う必要はない。このような場合には、不要な電力伝送経路を停止させる方法が考えらえる。
【０１３６】
停止させる電力伝送経路については、電力伝送効率を基にして選定する方法が考えらえる。事前に又は判定のタイミングで電力伝送効率を供給側から情報として取得又は算出することで、放射線撮影装置１０１の状態（消費電力など）に適した電力伝送経路から電力を選択的に得ることが可能である。
【０１３７】
制御部２０４は、放射線撮影装置１０１の消費電力が非接触受電及び接触受電の少なくとも１つの受電で補える状態である場合、非接触受電及び接触受電のうち電力の伝送効率が低いほうを停止する。例えば、接触給電のほうが非接触給電よりも伝送効率が良い場合には、接触給電の給電経路からの給電により放射線撮影装置１０１の消費電力を十分に補える状態になったタイミングで、非接触給電による送電を停止すればよい。停止に必要な情報のやり取りの経路は第１の実施形態に記載の内容と同様である。
【０１３８】
また、非接触給電の効率が良い場合には、同様のタイミングで接触給電による給電を停止させればよい。非接触給電の電力伝送効率が接触給電の電力伝送効率より良い場合は、本実施形態の電源ユニット１０４の説明で補足したように、非接触給電に対応した電源ユニット１０４と、接触給電に対応した電源ユニット１０４とを個別に用意した場合に発生し得る。
【０１３９】
一例として、各電源ユニット１０４の電源ユニットケーブル３０２の長さが各ユニットで異なる場合が考えられる。接触給電に対応した電源ユニット１０４の電源ユニットケーブル３０２が所定の長さを超えると抵抗が大きくなるので、損失が大きくなり、結果として電力伝送効率が悪くなる。
【０１４０】
接触給電経路の給電停止方法として、制御部２０４が、通信部２０６、無線通信接続部２０９、有線通信接続部２１０、ＡＰ１０５、通信ネットワーク１０３、及び電源ユニット１０４の何れかを介して、電源ユニット１０４に停止の通知を出力すればよい。
【０１４１】
また、非接触給電とは異なり、送電側の給電を停止させるのではなく、放射線撮影装置１０１側で受電を停止させる方法も考えられる。具体的には、図１１のような電源生成部２１２を備えた放射線撮影装置１０１において、接触専用の電圧生成部１１０１の受電を停止させる方法がある。
【０１４２】
具体的な実現方法の１つとしては、接触専用の電圧生成部１１０１の入力にスイッチを設け、このスイッチをＯＦＦ(切断)してしまうことで、電流を遮断する。この手法を実施すると、電源ユニット１０４側は給電を実施しようとして接触受電部２１６に対して電力を供給するものの、接触専用の電圧生成部１１０１が電力を受け入れないので電流が流れない。結果として、接触受電部２１６に電圧は現れるものの、電流が流れないので、大きな損失が発生しないことになる。
【０１４３】
次に、接触／非接触の給電経路の何れかが主な電力供給経路となる場合について説明する。本実施形態では、図９、図１０、及び図１２に示した放射線撮影装置１０１及び電源ユニット１０４を用いているものとする。
【０１４４】
このような状況においては、主たる電力供給経路からの給電が可能な場合には、その経路からの給電を優先し、従たる電力供給経路からの給電を停止させるような処理を実施すればよい。また、仮に主たる電力供給経路が非接触給電である場合には、第１の実施形態に記載した給電停止処理を実施する必要がある。この非接触給電の停止期間では、接触給電が用いられるような形態であってもよい。
【０１４５】
このような形態を実現するために、放射線撮影装置１０１は、現在どの経路から給電が可能なのか、どの経路から給電を受けているかなどを判断できるとよい。
【０１４６】
例えば、受電の判定機能は、接触受電部２１６と非接触受電部２１３が受電検知機能を備え、その判定結果を制御部２０４へ送信することで、放射線撮影装置１０１は受電状況を判断することができる。また、電源生成部２１２が受電しているか否かを判定する機能を放射線撮影装置１０１に設け、その結果を制御部２０４に通知するようにし、受電の通知を受けた制御部２０４が非接触受電部２１３を介して非接触送電部３０９側が存在するか否かを確認する。そして、非接触送電部３０９が存在するならば、非接触給電が実施されていると判定してもよい。これら受電の検知については、複数の手段が考えられる。
【０１４７】
また、給電可能な経路を判定する手段としては、対応する送電部側が存在し、送電部側と通信できるか否かを確認する方法が考えられる。例えば、制御部２０４は、非接触受電部２１３に備えられた通信機能を通して、非接触送電部３０９，４０４が放射線撮影装置１０１に近接若しくは接触しているかを確認する。また、制御部２０４は、放射線撮影装置１０１に近接若しくは接触している非接触送電部３０９，４０４が、動作中の電源ユニット１０４に接続されているかなどを確認する。
【０１４８】
給電可能な動作中の電源ユニット１０４が通信応答を返せば、放射線撮影装置１０１の制御部２０４は非接触給電が可能な状態と判断する。
【０１４９】
また、接触給電の判定についても、同様の処理を有線通信接続部２１０や接触送電部３１１を介して実施すればよい。制御部２０４は、放射線撮影装置１０１に非接触給電及び接触給電を行う電源ユニット１０４から、非接触給電及び前記接触給電の少なくとも１つが実行されているか否かに関する情報を受信する。
【０１５０】
以上のような処理によれば、放射線撮影装置１０１が非接触／接触の両方の電力給電経路を備える場合でも、放射線撮影装置１０１の状況に合わせて非接触給電を停止させることができ、非接触給電の電磁界変化影響を抑えることができる。また、放射線撮影装置１０１の状態に合わせて、好ましい給電経路で受電を実施することができる。
【０１５１】
（第３の実施形態）
【０１５２】
ここでは、第２の実施形態で示したような放射線撮影装置１０１が第１の実施形態で示したクレードル１１３へ接続されて使われる場合を説明する。
【０１５３】
構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態で記載した放射線撮影装置１０１並びに第１の実施形態で示したクレードル１１３を参照する。
【０１５４】
クレードル１１３に接続されている状態の放射線撮影装置１０１は、第１の実施形態に記載の通り、放射線照射による撮影を想定していない。よって、非接触給電による影響を防ぐために非接触給電を放射線撮影装置１０１が停止させるタイミングとしては、第１の実施形態に記載の「各種物理センサ検知動作時」が想定される。
【０１５５】
図５に示したクレードル１１３において、非接触送電部４０４は、電源ユニット１０４の非接触送電部３０９と同様に、送電以外にも外部機器と通信可能である。したがって、第１の実施形態に記載した方法と同様に、各放射線撮影装置１０１の状態を考慮して、非接触給電を停止／開始させることが可能である。
【０１５６】
非接触給電を停止させるタイミングとしては、「補正用画像の読み出し期間」が追加される。第１の実施形態において説明した「画像の読み出し期間」は、センサ駆動部２０２が読み出しラインを選択することでセンサ部２０１に蓄積された電荷を取り出し、それを読み取り部２０３が取り込んでデジタル化するために要する期間であると説明した。そして、１枚の画像を生成するために、センサアレイの持つオフセット情報の画像と放射線照射後の画像の合計２枚の画像を取得する放射線撮影装置１０１が存在する例を説明した。
【０１５７】
２枚の画像を取得して１枚の画像を生成する放射線撮影装置１０１の場合、それぞれの画像を取得するために要する「画像読み出し期間」が非接触給電の停止の期間となるとした。
【０１５８】
ここで、補正用のオフセット情報は放射線が照射されていない状態で撮影することで取得される。放射線が照射されない状態の１つとして、クレードル１１３に放射線撮影装置１０１が接続されている状況が考えらえるため、放射線撮影装置１０１がクレードル１１３に接続されている期間に補正用のオフセット情報を取得する。実際に放射線を照射して撮影が実施された際には、放射線撮影装置１０１が、事前に取得されたオフセット情報を用いて、最終画像を生成する方法が考えられる。
【０１５９】
オフセット情報の読み出しに要する期間が、クレードル１１３使用時の非接触給電を停止させるタイミングである「補正用画像の読み出し期間」の１つである。非接触給電の停止方法や処理は、第１の実施形態の「各種物理センサ検知動作時」や「画像の読み出し期間」と同様である。オフセット情報の画像の撮影時では、放射線を発生する放射線発生装置１０８から放射線が照射されずに放射線撮影装置１０１が画像を取得する状態であり、制御部２０４は、放射線撮影装置１０１の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる。
【０１６０】
ここまで本実施形態では、第１の実施形態の図５を用いてクレードル１１３を説明したが、第１の実施形態並びに第２の実施形態に記載した電源ユニット１０４と同様に、クレードル１１３が非接触／接触の両方の給電機構を備えてもよい。その際の処理は、第２の実施形態で記載した処理と同様の処理が適用可能である。
【０１６１】
以上のような処理によれば、放射線撮影装置１０１がクレードル１１３に接続されている場合でも放射線撮影装置１０１の状態に合わせて非接触給電を停止させることができ、非接触給電の電磁界変化影響を抑えることができる。
【０１６２】
（第４の実施形態）
【０１６３】
ここまでの実施形態では非接触給電による給電が近接による送受電によって実現されている。本実施形態では、受電機構に広範に送電可能な非接触給電機能を持つ非接触給電ユニットが存在する例について、第１の実施形態〜第３の実施形態と異なる部分について主に説明する。送電距離は送電に関する機構や構成によって異なるが、本実施形態では、放射線撮影用の撮影室や病室などをカバーできる数メートルの送電が可能なものとして説明する。
【０１６４】
まず、図１３に本実施形態で説明する放射線撮影装置１０１を含む放射線撮影システム１００の例を示す。図１の構成に加え、非接触給電ユニット１１４が追加されている。
【０１６５】
非接触給電ユニット１１４は、有線若しくは無線で通信ネットワーク１０３などを介して放射線撮影装置１０１と通信可能に接続されている。非接触給電ユニット１１４は、自身を中心とした所定以上の範囲又は指向性による所定以上の距離に電磁界変化を生じさせることが可能である。受電側の放射線撮影装置１０１はこの電磁界変化を受けて電力を受け取ることが可能である。
【０１６６】
また、図１４は、非接触給電ユニット１１４の内部構成の例を示す。非接触給電ユニット１１４は、交流電源から電力を受け取り、直流電圧に変換する電源生成部１４０１、非接触給電ユニット１１４内の各部が用いる電源を生成する内部電源部１４０２、及び各部の制御を行う制御部１４０３を備える。
【０１６７】
また、非接触給電ユニット１１４は、非接触による送電を実施する非接触送電部１４０４、外部機器との通信を実施する通信部１４０５、及び無線通信時に用いられるアンテナなどを含む無線通信接続部１４０６を備える。また、非接触給電ユニット１１４は、コネクタなどによって有線で接続される際の接続部である有線通信接続部１４０７を備える。
【０１６８】
また、図１４では、無線／有線の両方による通信が可能となる構成を示したが、一方の通信機能を備える構成でもよい。
【０１６９】
さらに、図１３では通信ネットワーク１０３を介して非接触給電ユニット１１４と放射線撮影装置１０１とが接続される形態を説明したが、無線又は有線による接続で両者が直接接続されてもよい。
【０１７０】
非接触受電部２１３が非接触給電ユニット１１４から所定以上の範囲内又は所定以上の距離内で受電できる機構になっているという点以外は、放射線撮影装置１０１は第２の実施形態と同様である。
【０１７１】
さらに、本実施形態における電源ユニット１０４やクレードル１１３は、第１の実施形態〜第３の実施形態で記載したように、近接状態で非接触給電する機能はなく接触給電機能を備える。
【０１７２】
次に、図１３に示した放射線撮影システム１００での動作並びに非接触給電の開始／停止処理について説明する。
【０１７３】
非接触給電による影響を停止させるタイミング及び期間は、第１の実施形態〜第３の実施形態に記載した内容と同様である。すなわち、「画像の読み出し期間」、「放射線照射検知モード時」、「各種物理センサ検知動作時」、及び「補正用画像の読み出し期間」において、非接触給電が停止される。
【０１７４】
非接触給電の開始／停止の指示が伝達される経路は、放射線撮影装置１０１に備えられた無線通信接続部２０９や有線通信接続部２１０を介して、非接触給電ユニット１１４に送信される。途中で経由するユニットには通信ネットワーク１０３やＡＰ１０５などが用いられ、前述の通り、複数の形態が適用される。
【０１７５】
非接触給電ユニット１１４は、放射線撮影装置１０１からの通知を無線通信接続部１４０６及び有線通信接続部１４０７の何れかの経由により通信部１４０５で受け取る。そして、非接触給電ユニット１１４は、その通知を基に制御部１４０３が内部電源部１４０２の出力を制御するか、非接触送電部１４０４を制御するなどにより、非接触給電による送電を停止させる。
【０１７６】
本実施形態の放射線撮影装置１０１は、非接触受電部２１３とは別に接触受電部２１６も備えているため、接触給電により電力受電するとともに、非接触給電ユニット１１４やクレードル１１３に接続されている状態で非接触給電により電力受電することもできる。このような２系統から受電可能な状態での受電停止又は送電停止の指示の送信処理は、第２の実施形態に記載の内容と同様である。
【０１７７】
ここまで、放射線撮影装置１０１と非接触給電ユニット１１４が１対１の関係について説明したが、１つの非接触給電ユニット１１４に対して複数の放射線撮影装置１０１が受電を実施してもよい。つまり、非接触給電ユニット１１４は、複数の放射線撮影装置１０１に非接触給電が可能である。制御部１４０３は、放射線撮影装置１０１の状態に応じて、複数の放射線撮影装置１０１の一部又は全部の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる。
【０１７８】
制御部１４０３は、第１の実施形態〜第３の実施の形態で説明した放射線撮影装置１０１の状態に応じて、複数の放射線撮影装置１０１の全部の非接触受電及び非接触給電の少なくとも１つを停止させる。停止処理は、非接触給電ユニット１１４がどのような送電機構を設けているかによって異なる。
【０１７９】
例えば、非接触給電ユニット１１４が自身を中心とした所定以上の範囲内に電力を発信している場合、受電可能領域内に複数の放射線撮影装置１０１−１，１０１−２，１０１−３があり、放射線撮影装置１０１−１から給電停止の指示があったと仮定する。このとき、放射線撮影装置１０１−１への給電の停止理由に関する情報を給電停止の指示に追加することができる。そして、放射線撮影装置１０１−１への給電の停止理由により、他の放射線撮影装置１０１−２，１０１−３への給電の停止を実施するか否かが判断される。
【０１８０】
例えば、給電の停止理由が画像取得などへの影響を防ぐためであれば、停止時間は短時間であり、給電の不停止の影響が大きいと判断し、非接触給電ユニット１１４は放射線撮影装置１０１−２，１０１−３への給電を停止する。
【０１８１】
一方、給電の停止理由が、接触給電で十分電力を補えるので非接触給電を停止するためであれば、停止時間は長時間であり、給電の不停止の影響は少ないと判断し、非接触給電ユニット１１４は放射線撮影装置１０１−２，１０１−３への給電を停止しない。
【０１８２】
また、非接触給電ユニット１１４が送電指向性を持った非接触送電部を複数備え、各非接触送電部によって送電領域を分担している場合、非接触送電部の送電領域ごとに放射線撮影装置１０１を１台配置し、送電領域ごとに非接触給電が開始／停止されてもよい。
【０１８３】
例えば、放射線撮影用の部屋に配置される撮影用の架台１１１やベッド１１２に１つずつ放射線撮影装置１０１が配置されることが一般的であるので、送電領域ごとに放射線撮影装置１０１が配置された架台１１１やベッド１１２を配置すればよい。また、被写体１１０の長尺撮影のために複数の放射線撮影装置１０１が架台１１１やベッド１１２に配置される場合は、各放射線撮影装置１０１を連携して動作させることにより、非接触給電を停止する要求を複数の放射線撮影装置１０１に同時に送信すればよい。
【０１８４】
以上のような処理によれば、非接触給電が所定以上の範囲内又は所定以上の距離内で実施されるような形態においても、放射線撮影装置１０１の状態に合わせて非接触給電を停止させることができ、非接触給電の電磁界変化影響を抑えることができる。
【０１８５】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において変更・変形することが可能である。
【０１８６】
本発明は、上記の実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、システム又は装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵなど）がプログラムを読み出すことにより実行されてもよい。また、本発明は、システム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能であり、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１８７】
１００  放射線撮影システム
１０１  放射線撮影装置
１０２  コンソール
１０３  通信ネットワーク
１０４  電源ユニット
１０５  アクセスポイント（ＡＰ）
１０６  放射線管球
１０７  放射線発生装置コンソール
１０８  放射線発生装置
１０９  接続器
１１１  架台
１１２  ベッド
１１３  クレードル
１１４  非接触給電ユニット
２０１  センサ部
２０２  センサ駆動部
２０３  読み取り部
２０４  制御部
２０５  記憶部
２０６  通信部
２０７  操作部
２０８  報知部
２０９  無線通信接続部
２１０  有線通信接続部
２１１  内部電源
２１２  電源生成部
２１３  非接触受電部
２１４  物理センサ部
２１５  照射検知部
２１６  接触受電部
３０１  電源ユニット本体
３０２  電源ユニットケーブル
３０３  電源ユニット近接部
３０４  電源生成部
３０５  内部電源部
３０６  制御部
３０７  通信部
３０８  接続部
３０９  非接触送電部
３１０  有線通信接続部
３１１  接触送電部
４０１  電源生成部
４０２  内部電源部
４０３  制御部
４０４  非接触送電部
１００１  逆流防止部
１００２  電圧生成部
１１０１  接触専用電圧生成部
１１０２  非接触専用電圧生成部
１４０１  電源生成部
１４０２  内部電源部
１４０３  制御部
１４０４  非接触送電部
１４０５  通信部
１４０６  無線通信接続部
１４０７  有線通信接続部
【図１】
2018175677.tif 000003
【図２】
2018175677.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018175677.tif 000009
【図８】
2018175677.tif 000010
【図９】
2018175677.tif 000011
【図１０】
2018175677.tif 000012
【図１１】
2018175677.tif 000013
【図１２】
2018175677.tif 000014
【図１３】
2018175677.tif 000015
【図１４】
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