(57)【要約】【課題】  本発明は、緩衝器をサスペンションに利用する際に、緩衝器に入力された横方向の力によって、減衰力調整バルブに作用する曲げモーメントを抑制して、減衰力調整バルブを構成する部品の変形を抑制することを目的とする。【解決手段】  シリンダ１０内を軸方向に移動可能なロッド１２の先端に連結されるとともに、減衰力調整バルブＶを保持する筒状のハウジング２を備え、ハウジング２にシリンダ１０内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画するピストン１３が装着されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
前記シリンダ内を軸方向に移動自在に挿入されるロッドと、
前記ロッドの先端に連結されるとともに、減衰力調整バルブを保持する筒状のハウジングとを備え、
前記ハウジングに前記シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンが装着されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記減衰力調整バルブと前記ハウジングとの間に、前記ハウジングの前記減衰力調整バルブに対する傾きを許容する変位吸収部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記減衰力調整バルブが、
前記ハウジング内を区画するとともに前記伸側室と前記圧側室を連通する通路を有する隔壁部材と、前記隔壁部材に積層されて前記通路を開閉する弁体と、前記弁体を内部圧力で閉方向に附勢する背圧室を形成する背圧室形成部材とを備える減衰部と、
前記内部圧力を制御する電磁弁とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記電磁弁は、弁部と前記弁部を嵌合するソレノイドを備え、
前記ソレノイドと前記弁部との間に前記変位吸収部材を設けたことを特徴とする請求項２を引用する請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記減衰部は前記ハウジングの先端側に連結されており、
前記電磁弁は前記ハウジングの基端側に収容されており、
前記減衰部と前記電磁弁との間に前記減衰部の前記電磁弁に対する傾きを許容する変位吸収部材を備えることを特徴とする請求項３または４に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器は、車両の車体と車輪の間に介装されて、車輪に入力された振動を減衰して車体の揺れを抑制する。
【０００３】
そして、上記緩衝器には、緩衝器が発揮する減衰力を可変にできる減衰力調整バルブを備えるものがある。
【０００４】
具体的には、このような緩衝器は、液体が収容されたシリンダと、前記シリンダ内を移動自在に挿入されるロッドと、前記ロッドの一端に連結され、前記シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するとともにシリンダ内周に摺接するピストンと、減衰バルブとを備えて構成される。減衰力調整バルブは、たとえば、緩衝器のピストン部分に設けられる。そして、減衰力調整バルブには、前記伸側室と前記圧側室を連通する通路を有するピストンと、前記ピストンに積層され前記通路を開閉する環状のリーフバルブと、前記リーフバルブをピストン側に附勢する背圧室と、前記背圧室の内部圧力を調整可能な電磁弁を備えるものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような減衰力調整バルブは、部品点数が多く構造が複雑であるため、緩衝器の組立て時にロッドに直接組み付けようとすると、組み立て作業が複雑になってしまう。
【０００６】
そのため、ロッドの先端に筒状のハウジングを設けて、当該ハウジングと別に組み立ててアッセンブリ化された減衰力調整バルブを連結するようにして、緩衝器の組み立て作業を簡易ならしめている。
【０００７】
具体的には、減衰力調整バルブは、前記ピストンを外周に保持する軸部と前記軸部のロッド側端外周に前記電磁弁を収容する筒状のソケット部を有する保持部材を備え、前記軸部の反ロッド側からナットで締め付けられて、アッセンブリ化されている。
【０００８】
そして、ロッドの先端に設けられたハウジングの内側端部と減衰力調整バルブの保持部材のソケット部の外周とを連結させて、前記ハウジングと減衰力調整バルブを連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−７２０４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、緩衝器をサスペンションに利用する場合、特にストラット式のサスペンションに利用する場合には、車両の旋回時に緩衝器に対して大きな横方向の力（以下、横力という。）が作用する。ところが、このような緩衝器では、横力をシリンダ端に設けられてロッドを支持するロッドガイドと、シリンダに摺接するピストンとで受ける。よって、緩衝器に横力が入力されるとロッドに曲げ応力が作用するのでハウジング内に収容された減衰力調整バルブの保持部材や電磁弁などにも曲げモーメントが作用してこれらの部品を変形させてしまう恐れがあった。
【００１１】
そこで、本発明では、緩衝器をサスペンションに利用する際に、減衰力調整バルブに作用する横力を低減して、減衰力調整バルブを構成する部品の変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段は、シリンダ内を軸方向に移動自在に挿入されるロッドの先端に連結されるとともに、減衰力調整バルブを保持するハウジングを備え、前記ハウジングに前記シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンが装着されていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記減衰力調整バルブと前記ハウジングとの間に前記ハウジングの前記減衰力調整バルブに対する傾きを許容する変位吸収部材を備える緩衝器としてもよい。この構成によると、緩衝器に横力が作用した際に、ハウジングが内側に撓んで減衰力調整バルブに対して傾いても、減衰力調整バルブとハウジングとの間に設けられた変位吸収部材が、ハウジングの傾きを許容するため、減衰力調整バルブに作用する曲げモーメントが緩和される。
【００１４】
また、前記減衰力調整バルブが、前記ハウジング内を区画するとともに前記伸側室と前記圧側室を連通する通路を有する隔壁部材と、前記隔壁部材に積層されて前記通路を開閉する弁体と、前記弁体を内部圧力で閉方向に附勢する背圧室を形成する背圧室形成部材とを備える減衰部と、前記内部圧力を制御する電磁弁とを備える緩衝器としてもよい。この構成によると、緩衝器の減衰力を電子制御により調整できる。
【００１５】
また、前記電磁弁は、弁部と前記弁部を嵌合するソレノイドを備え、前記ソレノイドと前記弁部との間に前記変位吸収部材を設けるようにしてもよい。この構成によると、変位吸収部材によってハウジングの傾きが許容されるため、特に精密性が要求される電磁弁の弁部に作用する曲げモーメントが緩和される。
【００１６】
また、前記減衰部は前記ハウジングの先端側に連結されており、前記電磁弁は前記ハウジングの基端側に収容されており、前記減衰部と前記電磁弁との間に前記減衰部の前記電磁弁に対する傾きを許容する変位吸収部材を備える緩衝器としてもよい。この構成によると、電磁弁がフロート支持されているため、緩衝器に横力が入力された際に減衰部が傾いても、減衰部の傾きが変位吸収部材によって許容される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の緩衝器によれば、緩衝器に作用した横力をハウジングで受けるため、減衰力調整バルブに作用する曲げモーメントを抑制でき、横力による部品の変形を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝器の縦断面図である。
【図２】図１の緩衝器の一部拡大断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る緩衝器の電磁弁周辺の変形例を示す縦断面図であって、第一変形例を示す。
【図４】本発明の第一実施形態に係る緩衝器の電磁弁周辺の変形例を示す縦断面図であって、第二変形例を示す。
【図５】本発明の第一実施形態に係る緩衝器の電磁弁周辺の変形例を示す縦断面図であって、第三変形例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照しながら本実施の形態について説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００２０】
本実施の形態に係る緩衝器Ｄは、作動油などの液体を満たしたシリンダ１０と、シリンダ１０内に移動自在に挿入されるロッド１２と、ロッド１２の先端に底部２ｂが連結された有底筒状のハウジング２と、ハウジング２の外周に装着されたシリンダ１０内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画するピストン１３と、ハウジング２の筒部２ａ内に保持された減衰力調整バルブＶを備えて構成されている。
【００２１】
減衰力調整バルブＶは、ハウジング２の内側と圧側室Ｒ２とを区画するとともにハウジング２内と圧側室Ｒ２を連通する通路である伸側通路ＭＰｅと圧側通路ＭＰｃを有する環状の隔壁部材１１を備える。そして、ハウジング２の筒部２ａには伸側室Ｒ１と内側を連通する連通孔２ｄが設けられているため、伸側通路ＭＰｅと圧側通路ＭＰｃは、連通孔２ｄを介して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を連通させている。さらに、減衰力調整バルブＶは、隔壁部材１１に積層されて伸側通路ＭＰｅの出口端を開閉する環状の伸側弁体Ｖｅと、伸側弁体Ｖｅを内部圧力で閉方向に附勢する伸側背圧室Ｃｅを形成する環状の伸側背圧室形成部材Ｃ１と、同じく隔壁部材１１に積層されて圧側通路ＭＰｃの出口端を開閉する環状の圧側弁体Ｖｃと、圧側弁体Ｖｃを内部圧力で閉方向に附勢する圧側背圧室Ｃｃを形成する環状の圧側背圧室形成部材Ｃ２と、絞りと、両背圧室Ｃｃ，Ｃｅとを連通し、これらの背圧室Ｃｃ，Ｃｅ内の圧力を制御する電磁弁ＥＶを途中に有する調整通路Ｐｃと、調整通路Ｐｃの下流を伸側室Ｒ１に連通するとともに調整通路Ｐｃから伸側室Ｒ１へ向かう作動油の流れのみを許容する圧側圧力排出通路Ｅｃと、調整通路Ｐｃの下流を圧側室Ｒ２に連通するとともに調整通路Ｐｃから圧側室Ｒ２へ向かう作動油の流れのみを許容する伸側圧力排出通路Ｅｅと、フェール通路ＦＰと、フェール通路ＦＰに設けたリリーフ弁で構成されるフェール弁ＦＶとを備えて構成されている。
【００２２】
そして、シリンダ１０に対してピストン１３が図１中上下方向となる軸方向に移動する際に、伸側通路ＭＰｅを通過する作動油の流れに対して伸側弁体Ｖｅで、圧側通路ＭＰｃを通過する作動油の流れに対して圧側弁体Ｖｃでそれぞれ電磁弁ＥＶにより制御された抵抗を与えて緩衝器Ｄが所望の減衰力を発揮するようになっている。
【００２３】
また、図示はしないが、シリンダ１０の図１中下方には、フリーピストンが摺動自在に挿入されており、このフリーピストンによってシリンダ１０内であって圧側室Ｒ２の図１中下方に気体が充てんされる気室が形成されている。よって、この緩衝器Ｄが伸縮してシリンダ１０内にロッド１２が出入りし、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の合計容積が変化すると、フリーピストンがシリンダ１０内で上下動して気室を拡大あるいは縮小させて、ロッド１２がシリンダ１０内に出入りするロッド体積を補償する。なお、本実施の形態においては、緩衝器Ｄは、単筒型の緩衝器として構成されているが、気室に代えて、シリンダ１０を収容する外筒を設け、当該外筒とシリンダ１０との間をリザーバとし、当該リザーバによってシリンダ１０内に出入りするロッド体積を補償する複筒型の緩衝器として構成されてもよい。
【００２４】
以下、本実施の形態に係る減衰力調整バルブＶの構造および作用について詳細に説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態に係る減衰力調整バルブＶは、隔壁部材１１と隔壁部材１１に積層された弁体Ｖｃ，Ｖｅと各弁体Ｖｃ，Ｖｅを附勢する背圧室Ｃｃ，Ｃｅを形成する背圧室形成部材Ｃ１，Ｃ２備える減衰部４０が装着される保持部材２８と、電磁弁ＥＶを備える。
【００２６】
保持部材２８は、軸方向に延び、外周に減衰部４０が装着される保持軸２８ａと、保持軸２８ａの上端外周に設けたフランジ部２８ｂと、フランジ部２８ｂのロッド側端外周に電磁弁ＥＶを収容する収容部Ｌを形成する筒状のソケット部２８ｃを備える。
【００２７】
また、ソケット部２８ｃの内周は、図２に示すように、フランジ部２８ｂの外周側端から軸方向に延びる小径筒部２８ｈと、小径筒部２８ｈの図中上方に連続して形成される大径筒部２８ｉを有して断面が階段状になっている。
【００２８】
さらに、保持部材２８は、保持軸２８ａの先端から開口して軸方向に延び収容部Ｌに通じる縦孔２８ｄと、保持軸２８ａの外周に軸方向に設けられた縦溝２８ｅと、フランジ部２８ｂに形成され収容部Ｌと縦溝２８ｅを連通させるポート２８ｆと、保持軸２８ａの図１中下端外周に設けた螺子部２８ｇとを備える。
【００２９】
縦孔２８ｄは、図１中下端が拡径されており、当該拡径された部分には収容部Ｌから圧側室Ｒ２への作動油の通過のみを許容する逆止弁Ｃｅｅが設けられている。これにより、縦孔２８ｄは、逆止弁Ｃｅｅとで収容部Ｌから圧側室Ｒ２に向けて一方通行に作動油が流れる伸側圧力排出通路Ｅｅを構成する。
【００３０】
次に、減衰部４０の構成について詳細に説明する。減衰部４０は、上述の通り、保持軸２８ａの外周に装着されている。具体的には、保持軸２８ａの外周に図１中上から順にそれぞれ環状の圧側背圧室形成部材Ｃ２、圧側弁体Ｖｃ、隔壁部材１１、伸側弁体Ｖｅ、伸側背圧室形成部材Ｃ１が組み付けられている。さらに、これらの部材が組み付けられた状態で、螺子部２８ｇにナットＮをねじ込むことによって、減衰部４０と保持部材２８が一体化され、これらでバルブアッセンブリ２０が構成される。
【００３１】
隔壁部材１１は、環状であって、図中上下に貫通する伸側通路ＭＰｅと圧側通路ＭＰｃが設けられている。さらに、隔壁部材１１の図１中下端外周には、環状の突起部１１ａが設けられている。
【００３２】
また、本例では、伸側弁体Ｖｅは、隔壁部材１１に積層されて伸側通路ＭＰｅの出口端を開閉する複数の環状リーフバルブで構成されている。他方、圧側弁体Ｖｃも同様に隔壁部材１１に積層されて圧側通路ＭＰｃの出口端を開閉する複数の環状リーフバルブで構成されている。
【００３３】
圧側背圧室形成部材Ｃ２は、圧側弁体Ｖｃを閉方向に附勢する圧側スプールＳｃと、圧側スプールＳｃの軸方向の移動を案内する有底筒状の圧側ガイド部３１とを備えて構成される。圧側ガイド部３１は、保持軸２８ａの外周に嵌合される筒状の装着部３１ａと、装着部３１ａの図１中上端外周に連結された有底筒状の摺接筒３１ｂとを備えてなる。
【００３４】
そして、図１に示すように、圧側ガイド部３１に圧側スプールＳｃを組み付けると、圧側ガイド部３１と圧側スプールＳｃと圧側弁体Ｖｃとに囲まれた部屋で圧側背圧室Ｃｃが形成される。
【００３５】
また、圧側ガイド部３１の装着部３１ａには伸側パイロットオリフィスＯｅが設けられており、圧側背圧室Ｃｃは、伸側パイロットオリフィスＯｅを介して、保持軸２８ａの外周に設けられた縦溝２８ｅに連通している。
【００３６】
さらに、圧側ガイド部３１の摺接筒部３１ｂには、伸側圧力導入通路Ｉｅが設けられており、伸側圧力導入通路Ｉｅは、伸側室Ｒ１と圧側背圧室Ｃｃを連通させている。この伸側圧力導入通路Ｉｅには、伸側室Ｒ１からの作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｉｅが設けられており、この逆止弁Ｃｉｅによって伸側圧力導入通路Ｉｅは、伸側室Ｒ１から圧側背圧室Ｃｃへ向かう作動油の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。伸側ガイド部３２は、保持軸２８ａの外周に嵌合される筒状の装着部３２ａと、装着部３２ａの図１中下端外周に連結された有底筒状の摺接筒３２ｂとを備えてなる。
【００３７】
伸側背圧室形成部材Ｃ１は、伸側弁体Ｖｅを附勢する伸側スプールＳｅと、伸側スプールＳｅの軸方向の移動を案内する有底筒状の伸側ガイド部３２とを備えて構成される。
【００３８】
そして、図１に示すように、伸側ガイド部３２に伸側スプールＳｅを組み付けると、伸側ガイド部３２と伸側スプールＳｅと伸側弁体Ｖｅとに囲まれた部屋で伸側背圧室Ｃｅが形成される。
【００３９】
また、伸側ガイド部３２の装着部３２ａには圧側パイロットオリフィスＯｃが設けられており、伸側背圧室Ｃｅは、圧側パイロットオリフィスＯｃを介して、保持軸２８ａの外周に設けられた縦溝２８ｅに連通している。これにより、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃは縦溝２８ｅを介して連通している。
【００４０】
さらに、伸側ガイド部３２の摺接筒３２ｂには、圧側圧力導入通路Ｉｃが設けられており、圧側室Ｒ２と伸側背圧室Ｃｅを連通させている。この圧側圧力導入通路Ｉｃには、圧側室Ｒ２からの作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｉｃが設けられており、この逆止弁Ｃｉｃによって圧側圧力導入通路Ｉｃは、圧側室Ｒ２から伸側背圧室Ｃｅへ向かう作動油の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。
【００４１】
なお、本例では、絞りは、前記した伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃとで構成されている。
【００４２】
次に、保持部材２８のソケット部２８ｃの収容部Ｌに収容される電磁弁ＥＶについて説明する。本実施の形態に係る電磁弁ＥＶは、弁部２１と弁部２１を嵌合するソレノイドＳｏｌを備えて構成される。
【００４３】
弁部２１は、図２に示すように、保持部材２８のソケット部２８ｃの小径筒部２８ｈに嵌合されてフランジ部２８ｂの図中上端に積層される環状のバルブハウジング５２と、バルブハウジング５２の内周に挿入されて径方向に位置決められつつ、収容部Ｌ内に収容される弁座部材５０と、ソケット部２８ｃの大径筒部２８ｉに嵌合されると共に弁座部材５０を挟持する押え部材５３と、弁座部材５０に離着座する電磁弁弁体５１とを備えて構成される。
【００４４】
バルブハウジング５２は、保持部材２８のフランジ部２８ｂに積層されるとポート２８ｆに連通するポート５２ａを備える。
【００４５】
弁座部材５０は、有底筒状の弁収容筒５０ａと、弁収容筒５０ａの図２中上端外周に連なるフランジ５０ｂと、フランジ５０ｂの図２中上端から軸方向に突出するように形成される環状の制御弁弁座５０ｄと、フランジ５０ｂの制御弁弁座５０ｄよりも内周側から開口して外部へ通じる透孔５０ｃと、フランジ５０ｂの制御弁弁座５０ｄよりも外周側に開口して内外を連通するフェール通路ＦＰを備えて構成されている。そして、弁収容筒５０ａをバルブハウジング５２の内周に挿入して組み付けると、透孔５０ｃとポート５２ａが連通する。
【００４６】
また、弁座部材５０の弁収容筒５０ａの外周には、環状のリーフバルブからなるフェール弁ＦＶが装着されている。この状態で、弁収容筒５０ａをバルブハウジング５２の内周に挿入して弁座部材５０をバルブハウジング５２に組み付けると、フェール弁ＦＶの内周がフランジ５０ｂの図２中下端とバルブハウジング５２とで挟持されて固定されるので、フェール弁ＦＶの外周側はフェール通路ＦＰの出口端を閉塞する。そして、このフェール弁ＦＶは、作用する圧力が開弁圧に達すると撓んで、フェール通路ＦＰを開放して、伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃに連通する。
【００４７】
押え部材５３は、環状であって、弁座部材５０のフランジ５０ｂの図２中上面に積層されるとともにフランジ５０ｂの外周面に当接する断面Ｌ字状の当接部５３ａと、当接部５３ａの図２中下端から径方向に延びて、ソケット部２８ｃの大径筒部２８ｉに嵌合される嵌合部５３ｂを備えて構成される。
【００４８】
また、当接部５３ａには、内外を連通する通路５３ｃが設けられており、嵌合部５３ｂには外方から収容部Ｌに通じる貫通孔５３ｄが設けられている。さらに、嵌合部５３ｂの上端外周には収容部Ｌから伸側室Ｒ１への作動油の通過のみを許容する逆止弁Ｃｅｃが設けられている。これにより、貫通孔５３ｄは、逆止弁Ｃｅｃとで収容部Ｌを伸側室Ｒ１に連通させる圧側圧力排出通路Ｅｃを構成する。
【００４９】
電磁弁弁体５１は、図２に示すように、弁収容筒５０ａ内に摺動自在に挿入される小径部５１ａと、小径部５１ａの図２中上方側である反弁座部材側に設けられて弁収容筒５０ａには挿入されない大径部５１ｂと、大径部５１ｂの反弁座部材側端の外周に設けたフランジ状のばね受部５１ｃとを備えて構成される。また、ばね受部５１ｃとフランジ５０ｂとの間には電磁弁弁体５１を弁座部材５０から離間する方向へ附勢するばねＥＶｓが介装されている。
【００５０】
そして、弁部２１の図２中上方には、電磁弁弁体５１に推力を与えこれを軸方向に駆動するソレノイドＳｏｌが設けられている。
【００５１】
ソレノイドＳｏｌは、巻線５７と巻線５７に通電するハーネスＨとをモールド樹脂で一体化した有頂筒状のモールドステータ５６と、有頂筒状であってモールドステータ５６の内周に嵌合される第一固定鉄心５８と、モールドステータ５６の図１中下端に積層される環状の第二固定鉄心５９と、第一固定鉄心５８と第二固定鉄心５９との間に介装されて磁気的な空隙を形成するフィラーリング６０と、第一固定鉄心５８と第二固定鉄心５９の内周側に軸方向移動可能に配置された筒状の可動鉄心６１と、可動鉄心６１の内周に固定されるシャフト６２とを備えて構成されている。そして、巻線５７に通電すると、ソレノイドＳｏｌは、可動鉄心６１を吸引してシャフト６２に図１中下方向きの推力を与える。
【００５２】
また、本実施の形態においては、図２に示すように、ソレノイドＳｏｌの弁部２１側に設けられた第二固定鉄心５９が、ハウジング２の内周に外周が摺接する環状の本体部５９ａと、本体部５９ａから弁部２１側に向けて延びる筒部５９ｂを備えており、弁部２１が筒部５９ｂに嵌合されて電磁弁ＥＶが構成されている。
【００５３】
戻って、電磁弁弁体５１は、弁座部材５０から最も離間している状態（ソレノイドＳｏｌが推力を発揮していない状態）では、ばね受部５１ｃの外周が通路５３ｃの入口端に対向して、通路５３ｃを閉塞する。反対に、ソレノイドＳｏｌが推力を発揮すると、ソレノイドＳｏｌが電磁弁弁体５１を弁座部材５０側に附勢するため、通路５３ｃは開放される。したがって、通路５３ｃの開度はソレノイドＳｏｌへの通電量に応じて制御される。
【００５４】
ここで、保持部材２８の保持軸２８ａの外周に設けられた縦溝２８ｅは、減衰部４０の内周と共に通路を形成しており、当該通路が伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃを介して伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃを互いに連通するとともに、ポート２８ｆを通じてポート５２ａに連通している。そして、ポート５２ａは、透孔５０ｃ及び通路５３ｃを介して伸側圧力排出通路Ｅｅ及び圧側圧力排出通路Ｅｃに連通している。したがって、本例では、縦溝２８ｅ、ポート５２ａ、透孔５０ｃ及び通路５３ｃによって、調整通路Ｐｃが構成されている。
【００５５】
これにより、緩衝器Ｄの伸長作動時には、圧縮された伸側室Ｒ１から拡大された圧側室Ｒ２に移動する作動油の一部が、伸側圧力導入通路Ｉｅを介して圧側背圧室Ｃｃに流入し、伸側パイロットオリフィスＯｅ及び調整通路Ｐｃを通って、伸側圧力排出通路Ｅｅを介して圧側室Ｒ２に排出される。
【００５６】
なお、伸側パイロットオリフィスＯｅは、作動油の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらすので、作動油が流れている状態において調整通路Ｐｃ内の圧力は、伸側室Ｒ１よりも低圧となるため、圧側圧力排出通路Ｅｃに設けた逆止弁Ｃｅｃは開かず閉塞されたままとなる。
【００５７】
反対に、緩衝器Ｄの収縮作動時には、圧縮された圧側室Ｒ２から拡大された伸側室Ｒ１に移動する作動油の一部が、圧側圧力導入通路Ｉｃを介して伸側背圧室Ｃｅに流入し、圧側パイロットオリフィスＯｃ及び調整通路Ｐｃを通って、圧側圧力排出通路Ｅｃを介して伸側室Ｒ１に排出される。
【００５８】
なお、圧側パイロットオリフィスＯｃは、作動油の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらすので、作動油が流れている状態において調整通路Ｐｃ内の圧力は、圧側室Ｒ２よりも低圧となるため、伸側圧力排出通路Ｅｅに設けた逆止弁Ｃｅｅは開かず閉塞されたままとなる。
【００５９】
したがって、電磁弁ＥＶの上流は、調整通路Ｐｃを介して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃに通じているので、ソレノイドＳｏｌへの通電量を高めて電磁弁弁体５１を弁座部材５０側に駆動すれば、両背圧室Ｃｅ，Ｃｃの内部圧力は大きくなり、反対にソレノイドＳｏｌへの通電量を低くすれば、両背圧室Ｃｅ，Ｃｃの内部圧力は小さくなる。よって、電磁弁ＥＶにより、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃの内部圧力が同時に制御されて、伸側弁体Ｖｅおよび圧側弁体Ｖｃの開弁圧が決定される。
【００６０】
また、電磁弁ＥＶは、ソレノイドＳｏｌへ通電できないフェール時には、通路５３ｃを電磁弁弁体５１におけるばね受部５１ｃの外周で閉塞する遮断ポジションを採っている。そのため、フェール時には、通路５３ｃを通過できない作動油が、フェール弁ＦＶの開弁圧に達すると、フェール弁ＦＶを押し開いて、フェール通路ＦＰを通り、伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃから圧側室Ｒ２あるいは伸側室Ｒ１に排出される。
【００６１】
よって、フェール時において電磁弁ＥＶの電磁弁弁体５１が遮断ポジションを採る場合には、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃの内部圧力はフェール弁ＦＶにより制御される。
【００６２】
次に、減衰力調整バルブＶとハウジング２の連結構造について詳細に説明する。
【００６３】
本実施の形態に係るハウジング２は、図１に示すように有底筒状であって、底部２ｂがロッド１２の先端に連結されるとともに、筒部２ａの図中下端外周に設けた螺子部２ｃと、螺子部２ｃの図中上方に設けられたハウジング２の内外を連通する連通孔２ｄを備えて構成される。
【００６４】
また、本実施の形態に係るピストン１３は、筒状の摺接筒部１３ａと、摺接筒部１３ａの図中下端から内周側に突出する環状当接部１３ｂを有し内周に環状当接部１３ｂで形成される段部を備えている。そして、環状当接部１３ｂを隔壁部材１１の下端外周に設けられた突起部１１ａに当接させつつ、摺接筒部１３ａの内周をハウジング２の螺子部２ｃにねじ込むことで、減衰力調整バルブＶは、ハウジング２とピストン１３とで挟持されてハウジング２に保持される。このように、本実施の形態においては、ハウジング２の基部側であるハウジング２内に電磁弁ＥＶが収容され、バルブアッセンブリ２０の減衰部４０が、ハウジング２の先端側に連結されている。
【００６５】
なお、バルブアッセンブリ２０をハウジング２にピストン１３ではなく、ハウジング２に連結される部材によって装着してもよいが、本実施の形態のようにピストン１３により装着すると部品点数が減少する。
【００６６】
また、摺接筒部１３ａの外周には、ピストンバンドＰＢが装着されており、ピストンバンドＰＢがピストン１３とシリンダ１０の内周の間をシールしている。ただし、摺接筒部１３ａには、シリンダ１０の内周とピストン１３の間をシールするシール部材が設けられていればよく、シール部材はピストンバンドＰＢに限定されない。
【００６７】
上述の通り、本実施の形態においては、緩衝器Ｄは、シリンダ１０と、シリンダ１０内を軸方向に移動自在に挿入されるロッド１２と、ロッド１２の先端に連結されるとともに、減衰力調整バルブＶを保持する筒状のハウジング２とを備え、ハウジング２にシリンダ１０内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画するピストン１３が装着されている。ここで、車両の旋回時に緩衝器Ｄに対して入力された横力は、シリンダ１０に当接している部分から伝達される。上記構成によると、シリンダ１０の内周に摺接するピストン１３がハウジング２に装着されているため、ピストン１３を介してハウジング２に横力が伝達される。したがって、ハウジング２で横力を受けるので、減衰力調整バルブＶを構成する部品に作用する曲げモーメントが入力されるのを抑制でき、減衰力調整バルブＶを構成する部品の変形を防止できる。
【００６８】
また、ピストンバンドＰＢは、ピストン１３のハウジング２と径方向で接している部分の外周にのみ装着されるようにしてもよい。この構成によると、緩衝器Ｄに横力が入力された際にピストン１３に作用する横力は、シリンダ１０に直接当接しているピストンバンドＰＢが装着されている部分で受けるため、当該横力の大部分をハウジング２で受けるようになる。そのため、ピストンバンドＰＢがピストン１３のハウジング２と接していない部分の外周にも装着される場合に比べて減衰力調整バルブＶを構成する部品に作用する曲げモーメントを抑制できる。
【００６９】
また、本実施の形態においては、ピストン１３は、ハウジング２の先端に装着されているが、ピストン１３の装着位置をハウジング２の先端よりも上方に配置するようにしてもよい。このようにすると、緩衝器Ｄに横力が入力された際に、ピストン１３よりも下方に設けられた減衰力調整バルブＶを構成する部品には曲げモーメントが作用しない。さらに、この構成によると、ピストン１３がハウジング２の先端に装着された場合よりも、ピストン１３とロッドガイド（図示せず）の間の長さが短くなるため、緩衝器Ｄに横力が入力された場合に減衰力調整バルブＶに作用する曲げモーメントを抑制できる。
【００７０】
また、本実施の形態においては、緩衝器Ｄに入力された横力をハウジング２で受けているが、大きな横力が作用する場合には、ハウジング２が内側に撓んで、減衰力調整バルブＶにハウジング２を介して曲げモーメントが作用する可能性がある。
【００７１】
そこで、減衰力調整バルブＶとハウジング２との間に、ハウジング２の減衰力調整バルブＶに対する傾きを許容する変位吸収部材を設けるようにしてもよい。上記構成によると、緩衝器Ｄに横力が作用した際に、ハウジング２が内側に撓んで減衰力調整バルブＶに対して傾いたとしても、減衰力調整バルブＶとハウジング２との間に設けられた変位吸収部材がハウジング２の傾きを許容するため、減衰力調整バルブＶに作用する曲げモーメントが緩和される。
【００７２】
なお、変位吸収部材は、力が加わると変形して変位を許容する部材であればよく、たとえば、ゴムやバネなどの弾性体であってもよい。
【００７３】
ここで、減衰力調整バルブＶとハウジング２の間とは、ハウジング２から減衰力調整バルブＶに作用する曲げモーメントの伝達経路をいう。
【００７４】
本実施の形態に係る緩衝器Ｄのように、ソレノイドＳｏｌがハウジング２の内周に接しつつ収容されており、ソレノイドＳｏｌの第二固定鉄心５９の筒部５９ｂに弁部２１が嵌合されて電磁弁ＥＶが構成される場合には、ハウジング２が内側に撓むとハウジング２によってソレノイドＳｏｌが弁部２１側に押されるため、ソレノイドＳｏｌを伝達経路として弁部２１に曲げモーメントが作用する。
【００７５】
そこで、例えば、図３、図４に示すように、ソレノイドＳｏｌと弁部２１との間に変位吸収部材を設けるようにしてもよい。
【００７６】
具体的には、図３に示す第一変形例では、弁部２１と第二固定鉄心５９の筒部５９ｂの内周との間に環状の変位吸収部材Ｂ１を設けて、ハウジング２の減衰力調整バルブＶに対する傾きを変位吸収部材Ｂ１によって許容するため、弁部２１に作用する曲げモーメントが緩和される。
【００７７】
または、図４に示す第二変形例のように、弁部２１と第二固定鉄心５９の本体部５９ａおよび筒部５９ｂとの間に断面Ｌ字状の変位吸収部材Ｂ２を設けるようにしてもよい。この構成によると、ハウジング２から弁部２１にソレノイドＳｏｌを介して作用する曲げモーメントの伝達経路全体を囲むように変位吸収部材Ｂ２が設けられるため、弁部２１に作用する曲げモーメントをより効果的に緩和できる。
【００７８】
このようにすれば、減衰力調整バルブＶの電磁弁ＥＶを構成する部分の内、特に精密性が要求される弁部２１を曲げモーメントから保護できる。
【００７９】
なお、本実施の形態においては、ソレノイドＳｏｌがハウジング２の内周に接しており、ハウジング２が内側に撓んで傾くとソレノイドＳｏｌを介して弁部２１に曲げモーメントが作用するのを防止するために、曲げモーメントの伝達経路である弁部２１とソレノイドＳｏｌの第二固定鉄心５９との間に変位吸収部材Ｂ１，Ｂ２が設けられているのであって、変位吸収部材Ｂ１，Ｂ２が設けられる位置は図３，４の第一，第二変形例の位置には限定されない。したがって、ハウジング２が内側に撓んだ際に減衰力調整バルブＶに作用する曲げモーメントの伝達経路であるハウジング２と減衰力調整バルブＶの間に変位吸収部材を設けるようにすればハウジング２から減衰力調整バルブＶに作用する曲げモーメントを抑制できる。
【００８０】
また、緩衝器Ｄに横力が入力されると、ピストン１３を介して隔壁部材１１に横力が作用するため、ピストン１３と隔壁部材１１との間にも変位吸収部材を設けるようにしてもよい。上記構成によると、ピストン１３が横力によって隔壁部材１１に対して傾いた分の傾きを変位吸収部材が許容するため、隔壁部材１１に作用する横力が抑制されて、減衰力調整バルブＶに作用する曲げモーメントが抑制される。
【００８１】
また、電磁弁ＥＶは、シリンダ１０の内周に接しているピストン１３から離れた位置に配置されているため、緩衝器Ｄに横力が入力された際に電磁弁ＥＶには特に大きな曲げモーメントが作用する。
【００８２】
そこで、ハウジング２の先端側に連結された減衰部４０とハウジング２の基端側に収容された電磁弁ＥＶとの間に変位吸収部材が設けられるようにしてもよい。
【００８３】
ここで、減衰部４０と電磁弁ＥＶとの間とは、ピストン１３を介して減衰部４０に横力が作用した際に、当該横力による曲げモーメントが電磁弁ＥＶに作用する伝達経路をいう。
【００８４】
具体的には、図５に示すように、電磁弁ＥＶと保持部材２８のソケット部２８ｃとの間に環状の変位吸収部材Ｂ３を設ければよい。この構成によると、電磁弁ＥＶが保持部材２８のソケット部２８ｃにフローティング支持されるため、緩衝器Ｄに横力が入力された際に減衰部４０と保持部材２８が電磁弁ＥＶに対して傾いても、減衰部４０と保持部材２８の傾きをソケット部２８ｃと電磁弁ＥＶとの間に設けられた変位吸収部材Ｂ３が許容するので、電磁弁ＥＶに作用する曲げモーメントをさらに抑制できる。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱なく改造、変形及び変更ができるのは当然である。
【符号の説明】
【００８６】
２・・・ハウジング、１０・・・シリンダ、１１・・・隔壁部材、１２・・・ロッド、１３・・・ピストン、２１・・・弁部、４０・・・減衰部、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３・・・変位吸収部材、Ｃｅ・・・伸側背圧室、Ｃｃ・・・圧側背圧室、Ｃ１・・・伸側背圧室形成部材、Ｃ２・・・圧側背圧室形成部材、Ｄ・・・緩衝器、ＥＶ・・・電磁弁、Ｓｏｌ・・・ソレノイド、Ｖ・・・減衰力調整バルブ、Ｖｅ・・・伸側弁体、Ｖｃ・・・圧側弁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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