(57)【要約】      （修正有）【課題】小径竿体と大径竿体との固着を抑制するための突起の摩耗を抑制する構造の提供。【解決手段】細長い形状の第１の本体１２ａ及び前記第１の本体１２ａの基端に形成された前記第１の本体１２ａよりも大きな外径を有する大径部１２ｂを有する小径竿体と、前記小径竿体をその内部に収容可能な大径竿体１１と、を備える。前記大径竿体１１は、細長い形状の第２の本体１２ａと、前記第１の本体１１ａの内周面に形成された突起１１ｃと、を有する。前記突起１１ｃは、織物状の第１強化繊維を含み、前記小径竿体が継合位置まで引き出されたときに前記大径部１２ｂの外周面と当接するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い形状の第１の本体と、前記第１の本体の基端に形成された前記第１の本体よりも大きな外径を有する大径部と、を有する小径竿体と、
前記小径竿体をその内部に収容可能な大径竿体と、を備え、
前記大径竿体は、細長い形状の第２の本体と、前記第２の本体の内周面に形成された突起と、を有し、
前記突起は、織物状の第１強化繊維を含み、前記小径竿体が継合位置まで引き出されたときに前記大径部の外周面と当接するように構成されている、物品。
【請求項２】
前記第１強化繊維は、ガラス繊維である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第２の本体は、その軸方向に配向された第２強化繊維を含み、
前記第１強化繊維のヤング率は、前記第２強化繊維のヤング率よりも小さい、請求項１又は請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記第２の本体は、前記大径部の外径よりも大きな内径を有するように構成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項５】
細長い形状の第１の本体と、前記第１の本体の基端に形成された前記第１の本体よりも大きな外径を有する大径部と、を有する小径竿体と、
前記小径竿体をその内部に収容可能な大径竿体と、を備え、
前記大径竿体は、細長い形状の第２の本体と、前記第２の本体の内周面に形成された突起と、を有し、
前記突起は、織物状の第１強化繊維を含み、前記小径竿体が継合位置まで引き出されたときに前記大径部の外周面と当接するように構成されている、釣竿。
【請求項６】
細長い形状の第１の本体と、前記第１の本体の基端に形成された前記第１の本体よりも大きな外径を有する大径部と、を有する小径竿体と、
前記小径竿体をその内部に収容可能な大径竿体と、を備え、
前記大径竿体は、細長い形状の第２の本体と、前記第２の本体の内周面に形成された突起と、を有し、
前記突起は、織物状の第１強化繊維を含み、前記小径竿体が継合位置まで引き出されたときに前記大径部の外周面と当接するように構成されている、折畳み傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竿体の継合構造の改善に関する。本発明は、より具体的には、小径竿体を大径竿体に対して伸長状態に保持する竿体の継合構造の改善に関する。また、本発明は、かかる改善された継合構造で継合される竿体を備える物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
竿体同士を継合して用いる物品として、振出式の釣竿や折畳み傘が知られている。振出式の釣竿は、特開２０１０−１９３７８６号公報に開示されているように、小径竿体と、当該小径竿体をその内部に収容可能な大径竿体とを備えている。釣竿を使用しないときには、保管や運搬の便宜のために、小径竿体は大径竿体の内部に収容されている。使用時には、小径竿体の基端の外周面が大径竿体の先端の内周面に圧接されるまで小径竿体が引き出される。所定の継合位置まで小径竿体を引き出すことにより、小径竿体は大径竿体から伸長した伸長状態に保持される。
【０００３】
従来の振出式の釣竿においては、小径竿体の基端の外周面全体が大径竿体の先端の内周面全体に圧接されるので、当該小径竿体の外周面と大径竿体の内周面とが固着してしまうおそれがある。よって、振出式釣竿の小径竿体の外周面と大径竿体の内周面との固着を防止する技術が望まれている。
【０００４】
特許文献１及び特開平６−２０５６２６号公報には、小径竿体の外周面に多数の突起を形成することにより、小径竿体の外周面と大径竿体の内周面との固着の発生を抑制することが記載されている。
【０００５】
特開平１０−０１４４５０号公報には、小径竿体と大径竿体との固着を抑制するために、大径竿体の内周面に突起を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９３７８６号公報
【特許文献２】特開平６−２０５６２６号公報
【特許文献３】特開平１０−０１４４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
小径竿体と大径竿体との固着を抑制するための突起は、相手方の部材と頻繁に擦れるため摩耗しやすい。
【０００８】
本発明の目的の一つは、小径竿体と大径竿体との固着を抑制するための突起の摩耗を抑制することである。本発明のこれら以外の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る物品は、細長い形状の第１の本体及び前記第１の本体の基端に形成された前記第１の本体よりも大きな外径を有する大径部を有する小径竿体と、前記小径竿体をその内部に収容可能な大径竿体と、を備える。当該実施形態において、前記大径竿体は、細長い形状の第２の本体と、前記第２の本体の内周面に形成された突起と、を有する。当該実施形態において、前記突起は、織物状の第１強化繊維を含み、前記小径竿体が継合位置まで引き出されたときに前記大径部の外周面と当接するように構成されている。
【００１０】
当該物品によれば、前記小径竿体が継合位置まで引き出されたときに、当該小径竿体の外周面が大径竿体の内周面全体ではなく大径竿体に形成された突起と接しているため、小径竿体と大径竿体との間で固着を抑制することができる。また、当該突起に含まれる織物状の強化繊維により、当該突起を多軸方向において補強することができる。小径竿体を引き出して大径竿体と継合させる際には、小径竿体を大径竿体から真っ直ぐに引き出されるだけでなく、軸周りに回転されたりねじられたりする。このため、小径竿体が継合位置まで引き出されたときには、突起に対して様々な方向から力が作用する。織物状の強化繊維は、強度の異方性が少ないため、このような様々な方向の力に対して突起を補強することができる。このように、突起に織物状の強化繊維を含ませることにより、当該突起の摩耗を抑制することができる。
【００１１】
本発明の一実施形態において、前記織物状の強化繊維は、ガラス繊維とされる。
【００１２】
ガラス繊維は、他の種類の強化繊維（例えば、カーボン繊維）と比較してヤング率が低いため、突起に含まれる強化繊維をガラス繊維とすることにより、当該突起の形状に沿って強化繊維を配しやすい。高ヤング率の強化繊維は突起の形状にならって配することが難しいため、突起用の強化繊維としてガラス繊維を用いることが望ましい。また、突起用の強化繊維としてガラス繊維を用いることにより、強化繊維自体が破断しづらくなる。
【００１３】
本発明の一実施形態において、前記物品は、釣竿である。
【００１４】
本発明の他の実施形態において、前記物品は、折畳み傘である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施形態によって、小径竿体と大径竿体との固着を抑制するための突起の摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る釣竿を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に釣竿の竿体同士の継合構造を模式的に示す部分断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に釣竿の竿体同士の継合構造を模式的に示す部分断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に釣竿の竿体同士の継合構造を模式的に示す部分断面図である。図４においては、小径竿体が伸長状態にある。
【図５】図２のＡ−Ａ線に沿って大径竿体を切断した断面を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る大径竿体の製造工程の一部を示す模式図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る大径竿体の断面を示す断面図である。特に、突起１１の変形例を示す。
【図８】本発明の他の実施形態に係る大径竿体の断面を示す断面図である。特に、突起１１の変形例を示す。
【図９】本発明の他の実施形態に係る大径竿体の断面を示す断面図である。特に、突起１１の変形例を示す。
【図１０】本発明の一実施形態に釣竿の竿体同士の継合構造を模式的に示す部分断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に釣竿の竿体同士の継合構造を模式的に示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面を参照し、本発明の様々な実施形態を説明する。なお、各図面において共通する構成要素に対しては同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る振出式の釣竿を示す側面図である。図示のように、本発明の一実施形態に係る釣竿１は、元竿体１０と、２本の中竿体１１，１２と、穂先竿体１３とを備える。元竿体１０には、リールシート５０が設けられる。各竿体には、リールシート５０に装着したリール５１から放出される釣糸を案内する釣糸ガイド５５及びトップガイド５６が所定間隔をおいて設けられる。
【００１９】
釣竿１の不使用時には、中竿体１１は元竿体１０に収容され、中竿体１２は中竿体１１に収容され、穂先竿体１３は中竿体１２に収容される。使用時には、図１に示すように、各竿体が伸長状態に保持される。具体的には、中竿体１１を元竿体１０から所定の継合位置まで引き出し、中竿体１２を中竿体１１から所定の継合位置まで引き出し、穂先竿体１３を中竿体１２から所定の継合位置まで引き出すことで、図１に示す使用状態の釣竿１が得られる。
【００２０】
穂先竿体１３は、他の竿体を収容しないため、中実のソリッド体であってもよいし、中空の管状体と中実のソリッド体とが組み合わされたものであってもよい。
【００２１】
次に、図２ないし図５を参照して、釣竿１の中竿体１１と中竿体１２との継合構造を説明する。これらの図においては、中竿体１１と中竿体１２との継合構造を例に説明するが、この説明は他の竿体同士の継合構造（例えば、元竿体１０と中竿体１１との継合構造）にも基本的に等しく当てはまる。本明細書においては、中竿体１１が中竿体１２よりも大きな径を有するので、中竿体１１を大径竿体１１といい、中竿体１２を小径竿体１２ということがある。
【００２２】
図２ないし図４は、釣竿１の大径竿体１１と小径竿体１２との継合構造を模式的に示す部分断面図である。図２では、小径竿体１２が大径竿体１１と継合されるまで引き出されていない。図３では、図２に示した位置よりも、小径竿体１２が引き出されている。図４では、小径竿体１２が継合位置まで引き出されている。
【００２３】
これらの図に示されているように、小径竿体１２は、細長い円筒形状の本体１２ａと、当該本体１２ａの基端に形成された大径部１２ｂと、を備える。この大径部１２ｂは、図示のように、本体１２ａよりも大きな外径を有するように構成される。
【００２４】
大径竿体１１は、細長い円筒形状の本体１１ａと、係止部１１ｂと、突起１１ｃと、を備える。本発明の一実施形態において、本体１１ａは、全長にわたってほぼ同一の内径及び外径を有する円筒形状に形成される。この大径竿体１１の本体１１ａは、小径竿体１２の本体１２ａの外径及び大径部１２ｂの外径よりも大きな内径を有する。これにより、大径竿体１１の内部に小径竿体１２を収容することができる。
【００２５】
係止部１１ｂは、本体１１ａの先端から、大径竿体１１の中心軸に向かって延伸している。つまり、係止部１１ｂは、先端に向かうにつれてその内径及び外径が小さくなる管形状に形成される。係止部１１ｂは、その先端１１ｄの内径が小径竿体１２の大径部１２の外径よりも小さくなるように形成される。これにより、後述するように、小径竿体１２を所定の継合位置まで引き出したときに、当該係止部１１ｂによって小径竿体がそれ以上引き出されないようにできる。
【００２６】
突起１１ｃは、本体１１ａの内周面に形成される。突起１１ｃは、小径竿体１２の大径部１２ｂが軸方向において突起１１ｃと対向する位置にあるときに、当該大径部１２ｂの外周面に圧接される高さを有するように形成される。すなわち、突起１１ｃは、大径部１２ｂと接していないときに、その内方端同士の間隔（図５のｄ１）が大径部１２ｂの外径よりも小さくなるように形成される。当該大径部１２ｂの外周面に圧接された突起１１ｃは、図３及び図４に示されている。これらの図に示されているように、小径竿体１２が引き出されて大径部１２ｂが軸方向において突起１１ｃと対向する位置に来ると、突起１１ｃは、大径部１２ｂの外周面に押されて弾性変形する。これにより、大径部１２ｂが軸方向において突起１１ｃと対向する位置にあるときに、突起１１ｃは、大径部１２ｂの外周面に圧接される。突起１１ｃが大径部１２ｂに圧接されることにより、小径竿体１２の節落ちが防止される。
【００２７】
一実施形態において、突起１１ｃは、図５の断面図に示すように、本体１１ａの内周面の全域にわたって設けられる。突起１１ｃは、大径部１２ｂと接していないときに、その内径ｄ１が大径部１２ｂの外径よりも小さくなるように形成される。突起１１ｃの形状及び配置は図５に示した実施例には限られず、適宜変更可能である。例えば、突起１１ｃは、本体１１ａの内周面の一部に設けられても良い。
【００２８】
次に、図６を参照して、突起１１ｃを内周面に有する大径竿体１１の作成方法を説明する。まず、最初の工程においては、マンドレル１００と、プリプレグシート１０１と、プリプレグシート１０２とを準備する。プリプレグシート１０１は、大径本体１１の突起１１ｃとなる。プリプレグシート１０２は、大径本体１１の本体１１ａとなる。
【００２９】
マンドレル１００は、先端から基端に向けて、第１の部分１００ａ、第２の部分１００ｂ、及び第３の部分１００ｃを有する。第１の部分１００ａ及び第３の部分１００ｃは、先細となるように形成されている。第２の部分１００ｂは、軸方向において、その外表面がマンドレル１００の中心軸と平行又はほぼ平行に延伸するように形成される。
【００３０】
プリプレグシート１０１は、織物状の強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させたプリプレグシートである。プリプレグシート１０１は、マンドレル１００の中心軸方向の長さが第２の部分１００ｂの長さと等しくなるように又はほぼ等しくなるように形成される。
【００３１】
プリプレグシート１０２は、所定の方向に配向された強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させたプリプレグシートである。プリプレグシート１０２の強化繊維は、本体１１ａの軸方向に配向される。
【００３２】
プリプレグシート１０１及びプリプレグシート１０２用の強化繊維としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、及びアラミド繊維等の様々な強化繊維を用いることができる。プリプレグシート１０１及びプリプレグシート１０２用マトリクス樹脂としては、例えば、エポキシ、ピスマレイミド、ポリイミド及びフェノール等の熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００３３】
次に、マンドレル１００の第２の部分１００ｂにプリプレグシート１０１を巻回する。
【００３４】
次に、プリプレグシート１０１が巻回されたマンドレル１００に、第１の部分１００ａ、第２の部分１００ｂ、及び第３の部分１００ｃを覆うようにプリプレグシート１０２を巻回する。
【００３５】
次に、マンドレル１００に巻回されたプリプレグシート１０１及びプリプレグシート１０２をテープで緊縛し、このマンドレル１００上に緊縛されたプリプレグシート１０１及びプリプレグシート１０２を当該マンドレル１００とともに焼成する。この焼成によってプリプレグシートが硬化され、中空の管状の形状を有する基体が得られる。プリプレグシート１０１及びプリプレグシート１０２を焼成する工程において、プリプレグシート１０１のマトリクス樹脂は一旦溶融した後に熱硬化する。当該マトリクス樹脂が溶融すると、当該プリプレグシート１０２に含まれている強化繊維が移動しやすくなる。当該マトリクス樹脂が溶融しているときに、緊縛用の上記テープからの締め付け力により、プリプレグシート１０２の強化繊維及びマトリクス樹脂をマンドレル１００の第２の部分１００ｂの外表面に沿って配することができる。
【００３６】
次に、この基体からマンドレル１００を取り外した後、当該基体を所定の長さに裁断し、裁断された基体に研磨や塗装といった仕上げ加工を行うことで大径竿体１１が得られる。
【００３７】
元竿体１０、中竿体１１，１２、及び穂先竿体１３のうち、突起１１ｃを有していないものは、例えば、プリプレグシートから常法に従って形成され得る。
【００３８】
大径竿体１１は、上記以外にも様々な方法で作成され得る。例えば、大径竿体１１は、プリプレグシート１０１及びプリプレグシート１０２に加えて、一又は複数のプリプレグシートを追加的に用いて作成され得る。
【００３９】
次に、図７から図９を参照して、突起１１ｃの変形例について説明する。図７に示すように、本発明の一実施形態において、突起１１ｃは、本体１１ａの内周面の上端及び下端の２箇所に形成される。
【００４０】
本発明の一実施形態において、本体１１ａは、図８に示すように、その内周面に４つの突起１１ｃを有するように構成される。この４つの突起１１ｃの各々は、隣り合う突起１１ｃから本体１１ａの軸周りに９０°回転した位置に配置されてもよい。
【００４１】
本発明の一実施形態において、突起１１ｃは、図９に示すように、図本体１１ａの内周面の所定の円弧領域と接し、その露出面が平面１１ｅとなるように形成される。
【００４２】
図７及び図８に示された突起１１ｃは、表面に半球形状の凹部が形成されたマンドレルを用いて作成することができる。この凹部を覆うようにマンドレルに巻回されたプリプレグシートをテープで緊縛する。このプリプレグシートをマンドレルとともに焼成して硬化させることにより、内周面に図７又は図８に示された突起１１ｃを有する中空の竿体が得られる。当該プリプレグシートの焼成工程においてマトリクス樹脂が溶融しているときに、緊縛用の上記テープからの締め付け力により、プリプレグシートの強化繊維及びマトリクス樹脂をマンドレルの凹部に入り込ませることができる。
【００４３】
図９に示された突起１１ｃは、平坦面を有するマンドレルを用いて作成することができる。この平坦面は、フライス加工により形成され得る。この平坦面を覆うようにマンドレルにプリプレグシートを巻回し、この巻回されたプリプレグシートをテープで緊縛する。このプリプレグシートをマンドレルとともに焼成して硬化させることにより、内周面に図９に示された突起１１ｃを有する中空の竿体が得られる。
【００４４】
一実施形態において、突起１１ｃは、半球形状に形成される。一実施形態において、突起１１ｃは、少なくともその先端が半球形状に形成される。突起１１ｃは、本体１１ａと別体に形成してもよい。このように別体として形成された突起１１ｃは、接着により本体１１ａの内周面に取り付けられ得る。本発明に適用可能な突起１１の形成方法及び形状は、本明細書で明示されるものに限られない。図５及び図７ないし図９に示した例以外にも、突起１１ｃの数及び配置は適宜変更され得る。
【００４５】
上記のように、本発明の一実施形態において、突起１１ｃは、織物状のガラス繊維を含む。この場合、突起１１ｃは、織物状のガラス繊維にマトリクス樹脂を含浸させたプリプレグシートから形成される。ガラス繊維は、カーボン繊維等の他の種類の強化繊維と比べてヤング率が小さいという性質がある。よって、織物状のガラス繊維を含むプリプレグシートは、当該マンドレルの外表面に沿うように巻回しやすい。突起１１ｃを形成するために用いられるマンドレルは、上記のように、その表面に平坦面や凹部が形成されている。織物状のガラス繊維を含むプリプレグシートは、かかる複雑な表面形状を有するマンドレルにも巻回しやすい。
【００４６】
次に、小径竿体１２を大径竿体１１から引き出す工程について説明する。釣竿１を使用していないときには、小径竿体１２は、大径竿体１１の最深部まで押し込まれている。引き出しを開始した後しばらくは、小径竿体１２は、その外周面が図２に示すように大径竿体１１の内周面に圧接されていない状態で引き出される。このとき、小径竿体１２は、ほぼ自由に（大径竿体１１からの抵抗が少ない状態で）軸方向へ移動することができる。
【００４７】
小径竿体１２を図２の位置からさらに引き出すと、図３に示すように、大径竿体１１の突起１１ｃが軸方向において小径竿体１２の大径部１２ｂの外周面と対向する位置へ配される。このとき、突起１１ｃは大径部１２ｂの外周面に圧接されるので、小径竿体１２を引き出す際に突起１１ｃから小径竿体１２に対して抵抗力が作用する。使用者は、この突起１１ｃからの抵抗力を感じつつ、小径竿体１２をさらに引き出すことができる。
【００４８】
小径竿体１２は、図３に示す位置からさらに図４に示す継合位置まで引き出される。図４においては、小径竿体１２の大径部１２ｂの先端が大径竿部１１の係止部１１ｂに当接位置Ｐ１において当接している。このように、小径竿体１２が継合位置まで引き出されると、係止部１１ｂによって小径竿体１２のさらなる引き出しが規制される。図４に示されている継合位置においては、突起１１ｃが大径部１２ｂの外周面と当接位置Ｐ２において当接している。係止部１１ｂ及び突起１１ｃは、小径竿体１２が図４に示されている継合位置にあるときに、当接位置Ｐ１と当接位置Ｐ２との距離Ｌ１が、大径部１２ｂの外表面の軸方向の幅Ｌ２よりも小さくなるように構成及び配置される。
【００４９】
上述した実施形態によれば、小径竿体１２を大径竿体１１から引き出すときに、当該小径竿体１２は大径竿体１１と当接位置Ｐ２でのみ接しているため、小径竿体１２の外表面と大径竿体１１の内周面との間で固着を起こすことなく、小径竿体１２を引き出すことができる。
【００５０】
小径竿体１２を引き出して大径竿体１１と継合させる際には、小径竿体１２は、中心軸方向に平行に引き出されるだけでなく、中心軸周りで回転されたり、中心軸に対してねじられたりするため、突起１１ｃに対しては様々な方向から力が作用する。突起１１ｃは、織物状の強化繊維を含んでいるため、突起１１ｃに作用する様々な方向から力に対して当該突起１１ｃを補強することができる。また、突起１１ｃに含まれる強化繊維をガラス繊維とすることにより、強化繊維自体の破断を抑制することができる。このようにして、突起１１ｃの摩耗を抑制することができる。
【００５１】
上述した実施形態は、本発明を振出式の釣竿に適用した例である。本発明は、振出式の釣竿に限られず、小径の竿体を大径の竿体から引き出し、この両者を継合させて使用する任意の物品に適用可能である。振出式の釣竿は、このような物品の一例である。これ以外に、折畳み傘にも本発明を適用することが可能である。折畳み傘の中棒は、公知のように、複数の竿体を継ぎ合わせて構成されることがある。この複数の竿体は、振出式の釣竿と同様に、使用しないときには大径の竿体の内部に小径の竿体が収容されており、使用時には、小径の竿体を大径の竿体から引き出し、両者を継合させて使用される。このような傘の例が特開平４−２４２６０３号公報に開示されている。本発明は、特開平４−２４２６０３号公報に記載されている竿体（同公報では、「竿体」の代わりに「軸」という用語を用いている。特に、実施例では、「第１の軸１１」、「第２の軸１２」、「第３の軸１３」、「第４の軸１４」という用語を用いている。）に適用することが可能である。また、本発明は、玉網の柄にも適用することが可能である。玉網の柄は、公知のように、複数の竿体を継ぎ合わせて構成されることがある。このような玉網の例が特開２０１２−０４４９３８号公報に開示されている。
【００５２】
本明細書で説明された各構成要素の寸法、材料、及び配置は、実施形態中で明示的に説明されたものに限定されず、この各構成要素は、本発明の範囲に含まれうる任意の寸法、材料、及び配置を有するように変形することができる。また、本明細書において明示的に説明していない構成要素を、説明した実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。以下、上記以外の本発明の実施態様について簡潔に説明する。以下で説明する実施態様も例示であり、本発明をこれらの実施形態に限定する意図はない。
【００５３】
本発明の一実施形態において、大径竿体１１は、図１０に示すように、先端に向かって縮径する本体１１ａ’を有するように構成されてもよい。
【００５４】
本発明の一実施形態において、大径竿体１１は、図１０に示すように、先端の外径よりも基端の外径が大きくなるように形成された大径部１２ｂ’を有するように構成されてもよい。
【００５５】
本発明の一実施形態において、大径竿体１１は、図１１に示すように、本体１１ａの先端から本体１１ａの中心軸に対して垂直な方向に延伸する係止部１１ｂを有するように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  釣竿
１０  元竿体
１１  中竿体（大径竿体）
１１ａ  本体
１１ｂ  係止部
１１ｃ  突起
１２  中竿体（小径竿体）
１２ａ  本体
１２ｂ  大径部
【図１】
2018186713.tif 000003
【図２】
2018186713.tif 000004
【図３】
2018186713.tif 000005
【図４】
2018186713.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018186713.tif 000008
【図７】
2018186713.tif 000009
【図８】
2018186713.tif 000010
【図９】
2018186713.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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