(57)【要約】【課題】同乗者が情報処理装置を操作するのを妨げずに、運転者が運転中に情報処理装置を操作するのを防止すること。【解決手段】運転者Uの視線Lが自装置から外された第１の時刻T1を特定する第１の特定部２４と、運転者Uによって自動車の運転操作が開始された第２の時刻T2を特定する第２の特定部２５と、特定した第２の時刻T2から所定時間Dだけ遡った期間W内に特定した第１の時刻T1があるときに、自装置の利用を制限する利用制限部２３とを有する情報処理装置による。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の視線が自装置から外された第１の時刻を特定する第１の特定部と、
前記運転者によって自動車の運転操作が開始された第２の時刻を特定する第２の特定部と、
前記特定した第２の時刻から所定時間だけ遡った期間内に前記特定した第１の時刻があるときに、自装置の利用を制限する利用制限部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の特定部は、自装置に生じる加速度のうち前記自動車の進行方向の成分が０から変化した時刻から前記運転操作に対する前記自動車の応答時間だけ遡った時刻が前記第２の時刻であると特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の特定部は、自装置に生じる角速度のうち鉛直線を中心とした成分が０から変化した時刻から前記運転操作に対する前記自動車の応答時間だけ遡った時刻が前記第２の時刻であると特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用制限部は、n個（nは２以上の整数）の複数の前記第２の時刻ごとに前記期間内に前記第１の時刻があるかどうかを判定し、前記期間内に前記第１の時刻があると判定した回数を前記nで除した値が基準値以上のときに、自装置の利用を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
自装置が前記自動車と共に移動中かどうかを判定する第１の判定部を更に有し、
前記利用制限部は、前記第１の判定部により移動中であると判定された場合に限り、自装置の利用を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記運転者により自装置が利用中かどうかを判定する第２の判定部を更に有し、
前記利用制限部は、前記第２の判定部により利用中であると判定された場合に限り、自装置の利用を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の情報処理装置の普及に伴い、自動車の運転中に情報処理装置を操作する事例が増えつつある。運転中に情報処理装置を操作したりその画面を注視したりすると注意力が不足して交通事故の原因になる。これを防ぐための法整備も進みつつあるが、情報処理装置の操作が原因の交通事故は後を絶たない。
【０００３】
運転中に情報処理装置を操作するのを防止するための方法が幾つか提案されているがいずれも実効性に欠ける。
【０００４】
例えば、運転者の視線を検知する車載器を自動車に設け、検知した視線に基づいて運転者が情報処理装置を操作していると車載器が判断した場合に、車載器が情報処理装置の操作を制限したり警告音を発したり方法が提案されている。
【０００５】
しかし、この方法は自動車に車載器があることを前提としているため、車載器がない自動車に適用することはできない。しかも、警告音等によって同乗者も情報処理装置を操作できなくなってしまうため、情報処理装置の使い勝手が悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１０６５７３号公報
【特許文献２】特開平１０−１３８７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一つの側面では、同乗者が情報処理装置を操作するのを妨げずに、運転者が運転中に情報処理装置を操作するのを防止することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの側面では、運転者の視線が自装置から外された第１の時刻を特定する第１の特定部と、前記運転者によって自動車の運転操作が開始された第２の時刻を特定する第２の特定部と、前記特定した第２の時刻から所定時間だけ遡った期間内に前記特定した第１の時刻があるときに、自装置の利用を制限する利用制限部とを有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面では、同乗者が情報処理装置を操作するのを妨げずに、運転者が運転中に情報処理装置を操作するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、自動車が停車しているときに運転者が情報処理装置を操作している状況を示す模式側面図であり、図１（ｂ）は、運転者がこれから何らかの運転操作をしようとしているときの状況を示す模式側面図である。
【図２】図２は、視線の切り替わりと運転操作との相関関係について模式的に示すタイミングチャートである。
【図３】図３は、運転者が断続的に運転操作をしている場合の視線の切り替わりと運転操作との相関関係について模式的に示すタイミングチャートである。
【図４】図４は、同乗者の視線の切り替わりと運転者の運転操作との相関関係について模式的に示すタイミングチャートである。
【図５】図５は、本実施形態に係る情報処理装置の正面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る情報処理装置の機能構成図である。
【図８】図８（ａ）、（ｂ）は、本実施形態係るカメラが撮像した画像とそのときの運転者の状態とを模式的に示す図である。
【図９】図９は、運転者が操作中の本実施形態に係る情報処理装置の模式図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における各パラメータの時間変化を示すグラフ（その１）である。
【図１１】図１１は、本実施形態における各パラメータの時間変化を示すグラフ（その２）である。
【図１２】図１２は、本実施形態において自動車がコーナを右に曲がるときの模式図である。
【図１３】図１３は、自動車がコーナを右に曲がるときの各パラメータの時間変化を示すグラフである。
【図１４】図１４は、時刻特定タスクについて説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、利用制限タスクについて説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
本実施形態では、スマートフォン等の情報処理装置を操作しながら運転者が自動車を運転していることが判明した場合に情報処理装置の利用を制限する。このように運転中に情報処理装置を操作しているか否かを判定するには、以下のように運転者が視線を切り替えるタイミングを利用すればよい。
【００１３】
図１（ａ）は、自動車１００が停車しているときに運転者Uが情報処理装置１を操作している状況を示す模式側面図である。
【００１４】
この場合には、運転者Uの視線Lは情報処理装置１を向いており、自動車１００の進行方向Rに視線Lは向いていない。
【００１５】
一方、図１（ｂ）は、運転者Uがこれから何らかの運転操作をしようとしているときの状況を示す模式側面図である。その運転操作としては、例えば、アクセルペダルやブレーキペダル等の踏み込みがある。また、ハンドルの回転も運転操作の一例である。
【００１６】
この場合は、運転操作に先立って予め安全を確認する必要があるため、視線Lが情報処理装置１から外されて進行方向Rに切り替わる。そして、視線Lが切り替わってからある程度の時間が経った後に実際の運転操作が行われることになる。
【００１７】
図２は、このような視線Lの切り替わりと運転操作との相関関係について模式的に示すタイミングチャートである。
【００１８】
図２の例では、第１の時刻T1において視線Lが情報処理装置１から外されて進行方向Rに切り替わり、それからある程度経過した第２の時刻T2において運転操作が開始されている。
【００１９】
運転者Uが情報処理装置１を操作しているときには、このように第１の時刻T1と第２の時刻T2との間にタイムラグが生じるという特徴がある。
【００２０】
そこで、本実施形態では、第２の時刻T2から所定時間Dだけ遡った期間W内に第１の時刻T1があるときに運転者Uが情報処理装置１を操作していると判断し、情報処理装置１の利用を制限するようにする。所定時間Dは、運転者Uが視線を切り替えてから運転操作を開始するのに要する最大の時間であり、経験的には１秒〜２秒程度である。
【００２１】
図３は、運転者が断続的に運転操作をしている場合の視線Lの切り替わりと運転操作との相関関係について模式的に示すタイミングチャートである。
【００２２】
図３に示すように、それぞれの運転操作に対応した各期間W内に第１の時刻T1がある。これにより、運転者が運転中に情報処理装置１を操作している場合には、期間W内に第１の時刻T1がある可能性が高いことが分る。
【００２３】
一方、図４は、同乗者の視線Lの切り替わりと運転者の運転操作との相関関係について模式的に示すタイミングチャートである。
【００２４】
図４に示すように、この場合には視線Lが切り替わるタイミングと運転操作との間には相関関係が殆どなく、各期間W内に第１の時刻T1がないことが多い。
【００２５】
よって、上記のように期間W内に第１の時刻T1があるか否かを判定することにより、運転者以外の同乗者が運転操作をしていると誤って判定する可能性を低減することができる。
【００２６】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１の構成について説明する。
【００２７】
[全体構成]
図５は、本実施形態に係る情報処理装置の正面図である。
【００２８】
この情報処理装置１は、例えばスマートフォンであって、ディスプレイ２とカメラ３とを有する。
【００２９】
このうち、ディスプレイ２は、ブラウザ等のアプリケーションプログラムがコンテンツを表示する表示部と、ユーザがタッチすることにより入力を行う入力部とを兼ねたタッチパネルである。
【００３０】
また、カメラ３は、自装置を操作しているユーザの顔を撮像するためのCCD(Charge-Coupled Device)カメラやCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)イメージセンサである。
【００３１】
[ハードウェア構成]
図６は、情報処理装置１のハードウェア構成図である。
【００３２】
図６に示すように、情報処理装置１は、ディスプレイ２、カメラ３、位置情報取得部４、加速度センサ５、角速度センサ６、記憶部７、メモリ８、及びプロセッサ９を備える。
【００３３】
このうち、ディスプレイ２は、前述のようにタッチパネルであり、各種のアプリケーションプログラムの画面を表示する表示部２ａと、ユーザがタッチすることにより入力を行う入力部２ｂとを有する。
【００３４】
表示部２ａは、例えばLCD(Liquid Crystal Display)であり、プロセッサ９からの指示に基づいて、文字、アイコン、及び画像等のオブジェクトを表示する。
【００３５】
また、入力部２ｂは、ユーザがタッチしている時間とタッチ位置の位置座標とをプロセッサ９に通知し、これに基づいてプロセッサ９がユーザの入力操作を解釈する。
【００３６】
位置情報取得部４は、GPS(Global Positioning System)により自装置の緯度と経度とを取得し、これらの情報から自装置の位置を特定する。
【００３７】
また、加速度センサ５は、自装置に生じる加速度を計測するセンサであって、互いに直交するX軸、Y軸、及びZ軸の各々に沿った加速度の成分を計測する。計測した各成分の値は、加速度センサ５からプロセッサ９に通知される。
【００３８】
そして、角速度センサ６は、前述のX軸、Y軸、及びZ軸の各々を中心とした角速度を計測し、その計測値をプロセッサ９に通知する。
【００３９】
記憶部７は、例えば、ROM(Read Only Memory)、不揮発性RAM(Random Access Memory)、フラッシュメモリ、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、及びハードディスク等の不揮発性のストレージである。
【００４０】
その記憶部７には、情報処理プログラム１１と道路情報４２とが記憶される。
【００４１】
このうち、道路情報４２は、地図上における国道、県道、及び高速道路等の位置を記憶した情報である。
【００４２】
また、情報処理プログラム１１は、運転中にユーザが自装置を操作したときに情報処理装置１の利用を制限するためのプログラムである。
【００４３】
なお、その情報処理プログラム１１をコンピュータが読み取り可能な記録媒体１２に記録させておき、プロセッサ９に記録媒体１２の情報処理プログラム１１を読み取らせるようにしてもよい。
【００４４】
そのような記録媒体１２としては、例えばCD-ROM(Compact Disc - Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)、及びUSB(Universal Serial Bus)メモリ等の物理的な可搬型記録媒体がある。また、フラッシュメモリ等の半導体メモリやハードディスクドライブを記録媒体１２として使用してもよい。これらの記録媒体１２は、物理的な形態を持たない搬送波のような一時的な媒体ではない。
【００４５】
更に、公衆回線、インターネット、及びLAN(Local Area Network)等に接続された装置に情報処理プログラム１１を記憶させておき、プロセッサ９が情報処理プログラム１１を読み出して実行するようにしてもよい。
【００４６】
また、メモリ８は、DRAM(Dynamic RAM)等のようにデータを一時的に記憶するハードウェアであって、その上に前述の情報処理プログラム１１が展開される。
【００４７】
プロセッサ９は、自装置の各部を制御したり、メモリ８と協働して情報処理プログラム１１を実行したりするCPU(Central Processing Unit)等のハードウェアである。
【００４８】
[機能構成]
次に、情報処理装置１の機能構成について説明する。
【００４９】
図７は、情報処理装置１の機能構成図である。
【００５０】
図７に示すように、情報処理装置１は、移動判定部２１、利用判定部２２、利用制限部２３、視線特定部２４、及び運転操作特定部２５を備える。
【００５１】
これらの各部は、プロセッサ９がメモリ８と協働して情報処理プログラム１１を実行することにより実現される。
【００５２】
このうち、移動判定部２１は、第１の判定部の一例であって、自装置が自動車１００と共に移動中であるかどうかを判定し、その判定結果を利用制限部２３に通知する。
【００５３】
判定に際しては、移動判定部２１は、位置情報取得部４から自装置の位置を取得し、位置の時間変化から自装置の速度を算出する。そして、位置と速度に基づいて自装置が道路情報４２（図６参照）の道路に沿って移動しているかどうかを移動判定部２１が判定する。そして、所定の速度で道路に沿って移動していると判定されたときに、移動判定部２１は、自装置が自動車１００と共に移動中であると判定する。
【００５４】
なお、その判定をする際に加速度センサ５と角速度センサ６の各々の計測値を併用してもよい。その場合は、これらの計測値に基づいて移動判定部２１が走行中の自動車１００に特有の揺れを検知し、その揺れがあったときに自装置が自動車１００で移動中であると判定すればよい。
【００５５】
一方、利用判定部２２は、第２の判定部の一例であって、ディスプレイ２にタッチがあったことを示す通知をディスプレイ２から受ける。その通知に基づいて、利用判定部２２は、運転者により自装置が利用中かどうかを判定する。例えば、一定時間内にその通知があった場合には、利用判定部２２は自装置が利用中であると判定する。判定の基準となる一定時間は例えば１分である。
【００５６】
また、その判定結果は、利用判定部２２から利用制限部２３に通知される。
【００５７】
なお、利用判定部２２が上記の判定をする際に加速度センサ５の計測値を併用してもよい。その場合は、運転者の手から情報処理装置１に伝わる揺れを加速度センサ５の計測値から検知し、その揺れを検知した場合に自装置が利用中であると利用判定部２２が判定する。これにより、運転者Uがディスプレイ２に触れずに表示部２ａを注視している状態であっても、運転者Uが情報処理装置１を利用していると判定できる。
【００５８】
更に、カメラ３で取得した運転者の視線が自装置を向いているときに、自装置が利用中であると利用判定部２２が判定してもよい。
【００５９】
利用制限部２３は、運転者が自装置を操作していると判断される場合に自装置の利用を制限する。その判断に際しては、後述のように視線特定部２４と運転操作特定部２５の各々がメモリ８に格納した第１の時刻T1と第２の時刻T2を使用する。また、移動判定部２１と利用判定部２２の各々の判定結果もその判断に使用される。
【００６０】
利用制限部２３による制限の仕方は特に限定されない。例えば、利用制限部２３は、入力操作を無効にする指示をディスプレイ２に通知することにより、運転者が入力操作をできないようにする。
【００６１】
視線特定部２４は、第１の特定部の一例であって、カメラ３が撮像した画像に基づいて運転者の視線が自装置から外された第１の時刻T1を特定する。その特定の仕方について、図８（ａ）、（ｂ）を参照しながら説明する。
【００６２】
図８（ａ）、（ｂ）は、カメラ３が撮像した画像とそのときの運転者Uの状態とを模式的に示す図である。
【００６３】
図８（ａ）のように運転者Uが情報処理装置１を操作している状態では、情報処理装置１がユーザUに正対するため、カメラ３の撮像範囲K内にユーザUが入り込む。更に、視線Lの方向が情報処理装置１に向くため、画像２９にはユーザUの正面像が写り、ユーザUの虹彩IRは略円形となる。
【００６４】
一方、図８（ｂ）のように運転者Uが運転操作をしている状態では、視線Lが情報処理装置１から外されて進行方向Rを向く。この場合にはユーザUを下から仰いだ像が画像２９に映るため、ユーザUの虹彩IRは楕円状となる。
【００６５】
視線特定部２４は、カメラ３から画像２９を逐次取得し、その画像２９から虹彩IRの輪郭を抽出する。そして、視線特定部２４は、虹彩IRの輪郭が円形か楕円かに応じて視線Lの方向を求め、その方向が自装置から外されて進行方向Rに切り替わった第１の時刻T1を特定し、その値をメモリ８に格納する。
【００６６】
なお、運転中に運転者Uが情報処理装置１の向きを一時的に変えて所持している場合や、ダッシュボードやホルダに情報処理装置１が一時的に置かれる場合もある。その場合には撮像範囲Kから運転者Uが外れて画像２９内に運転者Uの顔が写らない。このように画像２９内に運転者Uの顔がない場合には、視線特定部２４は、運転者の視線Lが自装置から外されたと判断する。
【００６７】
再び図７を参照する。
【００６８】
運転操作特定部２５は、第２の特定部の一例であって、以下のようにして運転者によって自動車の運転操作が開始された第２の時刻T2を特定する。
【００６９】
図９は、運転者が操作中の情報処理装置１の模式図である。
【００７０】
この例では、加速度センサ５が計測する加速度の各成分のうち、Z軸方向をディスプレイ２の法線方向に平行にする。運転者Uが情報処理装置１を操作している場合には、運転者Uは情報処理装置１に正対するため、Z軸方向は進行方向Rにほぼ一致する。
【００７１】
また、Y軸方向を情報処理装置１の長手方向に設定する。運転者は情報処理装置１を縦長にして操作することが多いので、Y軸は鉛直線Gにほぼ一致する。そして、Z軸とY軸の各々に直交する方向にX軸を設定する。
【００７２】
図１０は、このように各軸の向きを設定した場合の各パラメータの時間変化を示すグラフである。
【００７３】
そのパラメータには、アクセルペダルの開度、自動車の走行速度、及び加速度センサ５が計測したZ軸方向の加速度がある。
【００７４】
ここでは、運転操作の一例としてアクセルペダルの踏み込みを考える。そして、時刻Aにおいて運転者Uがアクセルペダルの踏み込みを開始した場合を想定する。この場合、時刻Aから踏み込みに対する自動車１００の応答時間Δtが経過した時刻Bにおいて走行速度と加速度とが上昇をし始めることになる。
【００７５】
応答時間Δtは数１００ミリ秒程度のオーダであって、例えば１００ミリ秒〜１０００ミリ秒程度である。
【００７６】
運転操作特定部２５は、Z軸方向の加速度の成分を加速度センサ５から逐次取得し、その値が０から上昇した時刻Bを特定する。そして、運転操作特定部２５は、その時刻Bから応答時間Δtだけ遡った時刻Aが運転操作が開始された第２の時刻T2であると特定する。
【００７７】
この例では運転操作としてアクセルペダルの踏み込みを例示したが、ブレーキペダルの踏み込みを運転操作として採用してもよい。
【００７８】
図１１は、その場合の各パラメータの時間変化を示すグラフである。
【００７９】
図１１の例では、時刻Aにおいて運転者Uがブレーキペダルの踏み込みを開始した場合を想定している。この場合、時刻Aから踏み込みに対する自動車１００の応答時間Δtが経過した時刻Bにおいて走行速度と加速度が減少し始めることになる。
【００８０】
運転操作特定部２５は、加速度センサ５から取得したZ軸方向の加速度値が０から減少した時刻Bを特定する。そして、運転操作特定部２５は、その時刻Bから応答時間Δtだけ遡った時刻Aが運転操作が開始された第２の時刻T2であると特定する。
【００８１】
また、運転操作として以下のようにハンドルの回転を採用してもよい。
【００８２】
図１２は、自動車１００がコーナを右に曲がるときの模式図である。
【００８３】
この場合には、運転者Uは、時刻Cにおいてハンドルを右に切り始め、時刻Dにおいてハンドルを直進方向に戻すことになる。
【００８４】
図１３は、この場合の各パラメータの時間変化を示すグラフである。
【００８５】
そのパラメータには、ハンドル１０１の回転角度と、角速度センサ６が計測するY軸（図９参照）周りの角速度がある。なお、ハンドル１０１の回転角度は、ハンドル１０１の向きを直進方向にしたときを０とし、そこからハンドル１０１を右に切ったときを正の角度としている。
【００８６】
図１３に示すように、時刻Cにおいてハンドルの回転角が増加すると、それから応答時間Δtが経過した時刻EにおいてY軸周りの角速度が０から上昇をし始める。そして、時刻Dにおいてハンドルを直進方向に戻すと、それから応答時間Δtが経過した後にY軸周りの角速度が０に戻る。
【００８７】
この場合は、運転操作特定部２５は、角速度センサ６からY軸周りの角速度を逐次取得し、その値が０から変化した時刻Eを特定する。そして、運転操作特定部２５は、その時刻Eから応答時間Δtだけ遡った時刻Cが運転操作が開始された第２の時刻T2であると特定する。
【００８８】
[情報処理方法]
次に、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００８９】
その情報処理方法は、以下のように時刻特定タスクと利用制限タスクとを実行することにより行われる。
【００９０】
図１４は、時刻特定タスクについて説明するためのフローチャートである。
【００９１】
時刻特定タスクは、運転者Uの視線が情報処理装置１から外された第１の時刻T1を特定するためのタスクであって、以下のように実行される。
【００９２】
（ステップＳ１）
まず、視線特定部２４が、運転者Uの視線Lが自装置から外されて進行方向Rに切り替わったか否かを判定する。その判定は、図８（ａ）、（ｂ）を参照して説明したように、画像２９を用いて視線特定部２４が行う。
【００９３】
ここで、切り替わっていない（ＮＯ）と判定された場合にはステップＳ１を繰り返して行う。
【００９４】
一方、切り替わった（ＹＥＳ）と判定された場合には次のステップＳ２を行う。
【００９５】
（ステップＳ２）
視線特定部２４が、視線Lが自装置から外された第１の時刻T1を特定し、その値をメモリ８に格納する。
【００９６】
その後に、再びステップＳ１に戻る。
【００９７】
これにより、メモリ８には常に最新の第１の時刻T1が格納されることになる。
【００９８】
次に、利用制限タスクについて図１５を参照しながら説明する。
【００９９】
図１５は、利用制限タスクについて説明するためのフローチャートである。
【０１００】
利用制限タスクは、情報処理装置１に利用制限を加えるために上記の時刻特定タスクと並行して行われるタスクであって、以下のように実行される。
【０１０１】
（ステップＳ１０）
移動判定部２１が、自装置が自動車１００と共に移動中であるかどうかを判定する。
【０１０２】
ここで移動中である（ＹＥＳ）と判定された場合には次のステップＳ１１に移り、移動中ではない（ＮＯ）と判定された場合にはステップＳ１０を繰り返す。
【０１０３】
このように移動中ではない場合に次にステップを実行しないことで、自動車で移動中ではない場合に後のステップで情報処理装置１に利用制限が加わるのを防ぐことができ、運転者が停車時等に情報処理装置１を利用することができる。
【０１０４】
（ステップＳ１１）
利用判定部２２が、運転者により自装置が利用中かどうかを判定する。
【０１０５】
ここで利用中である（ＹＥＳ）と判定された場合には次のステップＳ１２に移り、利用中ではない（ＮＯ）と判定された場合にはステップＳ１１を繰り返す。
【０１０６】
このように利用中ではない場合に次にステップを実行しないことで、運転者が利用していない情報処理装置１に対して後のステップで不必要に利用制限が加わるのを防止できる。
【０１０７】
これ以降のステップＳ１２〜Ｓ１６は、運転者が情報処理装置１を操作しているか否かを判定する判定処理となる。この例では、判定の確度を高めるためにその判定処理をn回繰り返して行う。nは２以上の整数であれば特に限定されず、例えばn＝１０とし得る。
【０１０８】
（ステップＳ１２）
運転操作特定部２５が、運転操作が開始されたかどうかを判定する。
【０１０９】
その判定は、図１０、図１１、及び図１３に示したように、加速度や角速度が０から変化したか否かを基準にして運転操作特定部２５が行う。
【０１１０】
ここで、運転操作が開始された（ＹＥＳ）と判定された場合には次のステップＳ１３に移り、開始されていないではない（ＮＯ）と判定された場合にはステップＳ１２を繰り返す。
【０１１１】
（ステップＳ１３）
運転操作特定部２５が、運転操作が開始された第２の時刻T2を特定し、その値をメモリ８に格納する。
【０１１２】
（ステップＳ１４）
利用制限部２３が、メモリ８から第２の時刻T2を取得し、視線の切換えの有無を判定する期間Wを(T2 - D) 〜 T2の時間範囲に設定する。ここで、所定時間Dは、運転者Uが視線を切り替えてから運転操作を開始するのに要する最大の時間であり、その値は前述のように１秒〜２秒程度である。
【０１１３】
（ステップＳ１５）
利用制限部２３が、メモリ８を参照して最新の第１の時刻T1を取得する。そして、その第１の時刻T1が期間Wの中に存在するかどうかを利用制限部２３が判定する。
【０１１４】
ここで存在しない（ＮＯ）と判定された場合であって、ステップＳ１５の実行回数がn回に満たない場合にはステップＳ１２に戻る。
【０１１５】
（ステップＳ１６）
ステップＳ１５で存在する（ＹＥＳ）と判定された場合には、利用制限部２３が判定カウントを１だけインクリメントする。
【０１１６】
判定カウントは、異なる期間Wの中に第１の時刻T1があると判定した回数であって、その初期値は０である。
【０１１７】
（ステップＳ１７）
ステップＳ１５の実行回数がn回となったときには、本ステップにおいて利用制限部２３が存在率を算出する。存在率は、（判定カウント）／nで定義される値であって、複数の異なる期間Wの中に第１の時刻T1が存在する割合を示す。
【０１１８】
そして、その存在率が基準値以上かどうかを利用制限部２３が判定する。基準値は、運転者が情報処理装置１を操作している可能性が高いと判定し得る値であって、例えば０．５〜０．７程度である。
【０１１９】
ここで、基準値以上ではない（ＮＯ）と判定された場合には、この利用制限タスクを終了する。
【０１２０】
（ステップＳ１８）
ステップＳ１７において基準値以上である（ＹＥＳ）と判定された場合には、運転者が情報処理装置１を操作している可能性が高い。
【０１２１】
そこで、本ステップでは利用制限部２３が自装置の利用制限を行う。
【０１２２】
利用制限の方法は特に限定されない。例えば、入力操作を無効にする指示を利用制限部２３がディスプレイ２に通知することにより、運転者が入力操作をできないようにする。これに代えて、利用制限部２３の制御下で情報処理装置１が警告音を発するようにしてもよい。
【０１２３】
これにより、運転をしながら情報処理装置１を利用する行為を運転者があきらめるようになる。その結果、運転者の意識を運転操作に集中させることが可能となり、交通安全に資することができるようになる。
【０１２４】
また、n回の判定うちの数回で同乗者の所作がたまたま運転者の所作に一致した程度ではステップＳ１７の存在率が基準値を超えない。そのため、このように存在率が基準値を超えた場合にのみ利用制限を加えることにより、同乗者の情報処理装置１に誤って利用制限が加わるのを防止できる。
【０１２５】
以上により、利用制限タスクの基本ステップを終了する。
【０１２６】
上記した本実施形態によれば、第２の時刻T2から所定時間Dだけ遡った期間W内に第１の時刻T1があるときに情報処理装置１の利用を制限する。
【０１２７】
図３及び図４に示したように、運転者Uが情報処理装置１を利用している場合には期間W内に第１の時刻T1が存在する可能性が高く、運転者U以外の同乗者が情報処理装置１を利用している場合には期間W内に第１の時刻T1が存在する可能性が低い。
【０１２８】
よって、このように期間W内に第１の時刻T1があるか否かを判断基準にすることで、運転者Uの利用行為のみを制限しつつ、同乗者の情報処理装置１に誤って利用制限が加わるのを防止でき、情報処理装置１の使い勝手が向上する。
【０１２９】
しかも、利用制限を加える判断材料となる運転操作や視線の切換えの検出を情報処理装置１自身が行うため、利用制限を行うために特別な車載器が不要となり、全ての自動車で情報処理装置１の利用制限を加えることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１…情報処理装置、２…ディスプレイ、２ａ…表示部、２ｂ…入力部、３…カメラ、４…位置情報取得部、５…加速度センサ、６…角速度センサ、７…記憶部、８…メモリ、９…プロセッサ、１１…情報処理プログラム、１２…記録媒体、２１…移動判定部、２２…利用判定部、２３…利用制限部、２４…視線特定部、２５…運転操作特定部、４２…道路情報、１００…自動車、１０１…ハンドル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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