(57)【要約】【課題】関節の可動範囲を規制したい範囲に精確かつ容易に維持できる装具を提供する。【解決手段】装具は、装着者の第１の骨部に沿った身体部位に装着される第１部材と、装着者の第２の骨部に沿った身体部位に装着される第２部材と、第１部材と第２部材とが回動軸を中心として互いに回動可能なように、第１部材と第２部材とを支持する関節機構と、を備える装具であって、該関節機構に対して固定及び脱着可能に嵌挿される嵌挿部材を更に備え、関節機構は、第１部材と一体的に設けられ、嵌挿部材の嵌挿を可能とする被嵌挿部と、第２部材における回動軸周りに、該第２部材と一体的に設けられた規制部と、を備え、第２部材の回動と一体的に回動軸周りを旋回する規制部が、該旋回の軌道上で、被嵌挿部に固定された嵌挿部材の、回動の周方向に伸延する張出部と面接触することによって回動の範囲が規制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の第１の骨部に沿った身体部位に装着される第１部材と、
前記装着者の第２の骨部に沿った身体部位に装着される第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とが回動軸を中心として互いに回動可能なように、前記第１部材と前記第２部材とを支持する関節機構と、
を備える装具であって、
該関節機構に対して固定及び脱着可能に嵌挿される嵌挿部材を更に備え、
前記関節機構は、
前記第１部材と一体的に設けられ、前記嵌挿部材の前記嵌挿を可能とする被嵌挿部と、
前記第２部材における前記回動軸周りに、該第２部材と一体的に設けられた規制部と、を備え、
前記第２部材の回動と一体的に前記回動軸周りを旋回する前記規制部が、該旋回の軌道上で、前記被嵌挿部に固定された前記嵌挿部材の、前記回動軸の周方向に伸延する張出部と面接触することによって前記回動の範囲が規制される装具。
【請求項２】
前記被嵌挿部に嵌挿される前記嵌挿部材は、前記張出部の張出量が互いに異なる複数の嵌挿部材のセットの中から規制したい回動範囲に応じて選択される請求項１に記載の装具。
【請求項３】
前記嵌挿部材は、前記第１部材と前記第２部材が前記装着者に装着された状態で前記被嵌挿部に嵌挿可能である請求項１または２に記載の装具。
【請求項４】
前記嵌挿部材は、
前記規制部の回動の一端で接触する第１張出部が設けられた第１嵌挿部材と、
前記規制部の回動の他端で接触する第２張出部が設けられた第２嵌挿部材と
から成る請求項１から３のいずれか１項に記載の装具。
【請求項５】
前記関節機構は、前記嵌挿部材を前記被嵌挿部へ嵌挿した後に前記被嵌挿部方向へ抑え込むレバーを有する請求項１から４のいずれか１項に記載の装具。
【請求項６】
前記関節機構は、前記レバーを所定の位置で停止させる位置決め機構を有する請求項５に記載の装具。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材の一方は、前記装着者の下腿部に装着される下腿フレームであり、
前記第１部材と前記第２部材の他方は、前記装着者の足裏を載置する足裏プレートであり、
前記関節機構は、前記装着者の足関節の底屈運動と背屈運動の範囲を規制するように前記回動の範囲が定められる請求項１から６のいずれか１項に記載の装具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の装具の前記被嵌挿部に交換可能に嵌挿される嵌挿部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装具およびそれに用いる嵌挿部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの脚部に装着されてユーザの歩行を補助するための補助用装具が知られている。例えば特許文献１の補助用装具は、ユーザの下腿部に装着される下腿フレームとユーザが足裏を載置する足裏フレームとを回動可能に連結している。この補助装具では、足関節の底背屈運動を補助するように、また底背屈運動が足関節の可動範囲を超えないように、リンク機構をモータで駆動して補助動作を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
動力を用いた補助用装具は、装置として大型化を招き、足関節用に限らず身体の関節に用いる装具としては利便性に欠けるものであった。関節運動に動力補助を与えないパッシブな補助用装具であっても、ユーザの疾患状態によっては、ユーザが過度に関節を曲げないように、補助用装具の可動範囲を規制する必要がある。しかし、ユーザによる関節の曲げを許容する範囲を身体的に本来曲げられる範囲よりも狭くしようとすると、規制した範囲の両端で関節の曲げ力により規制部材に大きな衝撃を与えてしまう。このような衝撃によって規制部材が損傷したり摩滅したりすると、許容する運動範囲を正しく管理できなくなり、リハビリ計画に支障を来す場合があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、関節の可動範囲を規制したい範囲に精確かつ容易に維持できる装具およびそれに用いる嵌挿部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における装具は、装着者の第１の骨部に沿った身体部位に装着される第１部材と、装着者の第２の骨部に沿った身体部位に装着される第２部材と、第１部材と第２部材とが回動軸を中心として互いに回動可能なように、第１部材と第２部材とを支持する関節機構と、を備える装具であって、該関節機構に対して固定及び脱着可能に嵌挿される嵌挿部材を更に備え、関節機構は、第１部材と一体的に設けられ、嵌挿部材の嵌挿を可能とする被嵌挿部と、第２部材における回動軸周りに、該第２部材と一体的に設けられた規制部と、を備え、第２部材の回動と一体的に回動軸周りを旋回する規制部が、該旋回の軌道上で、被嵌挿部に固定された嵌挿部材の、回動の周方向に伸延する張出部と面接触することによって回動の範囲が規制される。
【０００７】
このように交換可能に嵌挿される嵌挿部材によって規制部の回動範囲を規制すれば、嵌挿部材の張出部が摩滅したり破損したりした場合には容易に新しいものに取り替えることができ、関節の可動範囲を目標とする範囲に精確に規制することができる。ひいては、リハビリ計画を支障なく遂行することができる。また、規制部と嵌挿部材が面接触するので、嵌挿部材の摩滅を軽減したり、破損を防いだりできる。
【０００８】
上記において被嵌挿部に嵌挿される嵌挿部材は、張出部の周方向の張出量が互いに異なる複数の嵌挿部材のセットの中から規制したい回動範囲に応じて選択されるものとすることができる。張出量が異なる嵌挿部材を用意しておけば、装着者の状況に応じて規制したい回動範囲を容易に変更することができる。
【０００９】
また、嵌挿部材は、第１部材と第２部材が装着者に装着された状態で被嵌挿部に嵌挿可能であっても良い。このように構成されていれば、リハビリ中にも関節規制器具の装着を解くことなく、摩滅等した場合には新しい嵌挿部材に交換でき、規制範囲を変更したい場合には張出量の異なる嵌挿部材に交換できるので、リハビリの効率向上を図ることができる。
【００１０】
また、嵌挿部材は、規制部の回動の一端で接触する第１張出部が設けられた第１嵌挿部材と、規制部の回動の他端で接触する第２張出部が設けられた第２嵌挿部材とから成るようにすることができる。このように回動の一端と他端を別々の嵌挿部材で規制する構成とすれば、それぞれの嵌挿部材の摩滅状況等に応じて別々に交換することができる。また、張出量が互いに異なる嵌挿部材を用いれば、例えば関節規制器具を足関節に適用する場合に、背屈の可動範囲と底屈の可動範囲をそれぞれ別個に調整することができる。
【００１１】
また、関節機構は、嵌挿部材を被嵌挿部へ嵌挿した後に被嵌挿部方向へ抑え込むレバーを有しても良い。レバーを採用すれば、嵌挿部材を被嵌挿部にしっかりと固定でき、交換作業も容易かつ迅速に行うことができる。また、関節機構にレバーを所定の位置で停止させる位置決め機構を設ければ、レバー位置を安定させると共に、操作感の向上にも資する。
【００１２】
また、第１部材と第２部材の一方は、装着者の下腿部に装着される下腿フレームであり、第１部材と第２部材の他方は、装着者の足裏を載置する足裏プレートであり、関節機構は、装着者の足関節の底屈運動と背屈運動の範囲を規制するように回動範囲が定められるものとして利用すると良い。足関節の運動規制については、規制範囲の両端で特に大きな衝撃が発生しやすく、このような嵌挿部材の交換機能に対する効果を多く享受できる。
【００１３】
本発明の一態様における嵌挿部材は、上記の関節規制器具の被嵌挿部に交換可能に嵌挿される嵌挿部材である。関節規制具の規制部と面接触するように加工された嵌挿部材は、耐久性が高く、長期間利用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、関節の可動範囲を規制したい範囲に精確かつ容易に維持できる装具およびそれに用いる嵌挿部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態にかかる足関節規制器具の外観斜視図である。
【図２】関節機構の外観斜視図である。
【図３】関節機構の構成を示す要部断面図である。
【図４】ストッパブロックをホルダに嵌挿する様子を示す外観斜視図である。
【図５】レバー操作を示すための関節機構の正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】ストッパブロックの外観斜視図である。
【図８】関節機構の基準状態を模式的に示す模式図である。
【図９】関節機構の底屈回転の様子を示す模式図である。
【図１０】関節機構の背屈回転の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、特許請求の範囲に係る発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。
【００１７】
図１は、本実施形態にかかる足関節規制器具１０の外観斜視図である。足関節規制器具１０は、装着者の、下腿の骨（脛骨と腓骨）と距骨とを接続する足関節９０３の可動範囲を規制する規制器具である。足関節規制器具１０は、主に、下腿の骨の側であって下腿９０１をサポートする下腿フレーム１０１と、距骨の側であって踝から先の足９０２をサポートする足裏フレーム２００と、足関節９０３の可動方向に沿って規制された揺動範囲で揺動可能なようにこの２つのフレームを支持する関節機構３００とによって構成される。
【００１８】
足裏フレーム２００は、足裏を載置する載置面を有する底板２０１と、底板２０１の側方に立設された側板２０２とを有する。より具体的には、関節機構３００は、下腿フレーム１０１の下端と外側の側板２０２とを、揺動可能に連結している。足裏フレーム２００の足９０２への装着は、不図示の装着ベルト等を介して実現される。装着者が例えば靴状のカップソールを履く場合には、カップソールを固定するように構成しても良い。関節機構３００は、後述するように、足関節９０３が身体的に本来曲げられる範囲よりも狭い範囲で揺動する構造を有する。
【００１９】
足関節規制器具１０は、さらに、下腿９０１を挟んで下腿フレーム１０１と反対側に下腿フレーム１０２を備える。すなわち、下腿フレーム１０１、１０２は、下腿９０１を挟むように装着されて、下腿９０１をサポートしている。なお、下腿フレーム１０１、１０２の下腿９０１への装着は、不図示の装着ベルト等を介して実現される。
【００２０】
足関節規制器具１０は、下腿フレーム１０２と内側の側板２０２を、揺動自在に連結する連結機構８００を備える。連結機構８００は、関節機構３００のような揺動を規制する構造を有さない。すなわち、足関節９０３の可動範囲は、内側に配設された連結機構８００によっては規制されず、外側に配設された関節機構３００によって規制される。このように構成することにより、足関節規制器具１０を装着者に装着したまま規制する範囲を調整する場合に都合が良い。
【００２１】
なお、図１は、患脚が右脚であることを想定しており、関節機構３００が右脚の外側に配置される様子を示している。本実施形態においては、足関節規制器具１０は、右脚用の規制器具であるが、もちろん、関節機構３００を左脚の外側に配置した左脚用の規制器具を製作することもできる。また、図示するように踝から足先に向かう方向をｘ軸プラス方向、底板２０１の平面で内側に向かう方向をｙ軸プラス方向、大腿に沿って上体へ向かう方向をｚ軸プラス方向と定める。以降の図においては、図１と同じ座標系を示してそれぞれの向きを明らかにする。
【００２２】
図２は、関節機構３００の外観斜視図である。特に、関節機構３００にカバー３４０が装着された様子を示す。関節機構３００は、実際の使用時においては図示するように、機構内部への塵埃等の進入を防ぐためにカバー３４０が装着される。関節機構３００は、カバー３４０の他に、ホルダ３１０と、ストッパブロック４１０、４２０とを含む。なお、ストッパブロック４１０は嵌挿部材としての、ホルダ３１０は被嵌挿部としての一態様である。
【００２３】
ホルダ３１０は、下腿フレーム１０１に固定されている。ホルダ３１０は、例えばアルミブロックから削り出しによって成形される。なお、ホルダ３１０は、下腿フレーム１０１に対してｘ軸周りに多少の回転を許容するように、下腿フレーム１０１に連結されていても良い。レバー３５０は、ホルダ３１０に嵌挿されて装着されたストッパブロック４１０が抜け落ちないように、ストッパブロック４１０をホルダ方向へ抑え込む機能を担う。同様に、レバー３６０は、ホルダ３１０に嵌挿されて装着されたストッパブロック４２０が抜け落ちないように、ストッパブロック４２０をホルダ方向へ抑え込む機能を担う。ストッパブロック４１０、４２０およびレバー３５０、３６０の具体的な構成については後述する。
【００２４】
図３は、ホルダ３１０をｘｚ平面と平行な平面でカットした、関節機構３００の構成を示す要部断面図である。すなわち、ホルダ３１０の内部空間の様子を示す図である。ホルダ３１０の内部空間には揺動シャフト３２０が収容されている。なお、揺動シャフト３２０は規制部の一態様である。
【００２５】
揺動シャフト３２０は、足裏フレーム２００の側板２０２に、カップリング部材２１０を介して固定されている。揺動シャフト３２０は、揺動軸Ｓａ周りに揺動可能にホルダ３１０に軸支されている。すなわち、装着者が足関節を動かして背屈運動および底屈運動を行うと、足裏フレーム２００がその動作に追従し、揺動シャフト３２０がホルダ３１０に対して揺動軸Ｓａ周りに揺動する。
【００２６】
ストッパブロック４１０は、ホルダ３１０の正面側から嵌挿され、揺動シャフト３２０の揺動範囲のうち底屈運動の揺動角を規制する。ストッパブロック４２０は、ホルダ３１０に正面側から嵌挿され、揺動シャフト３２０の揺動範囲のうち背屈運動の揺動角を規制する。具体的な構造および動作については後述する。
【００２７】
図４は、ストッパブロック４１０、４２０をホルダ３１０に嵌挿する様子を示す外観斜視図である。底屈用のストッパブロック４１０と背屈用のストッパブロック４２０は、それぞれホルダ３１０に対して交換可能である。
【００２８】
ホルダ３１０の正面側と、ホルダ３１０の正面側を覆うカバー３４０には、底屈用のストッパブロック４１０を嵌挿するための嵌挿孔３１０ｃと、背屈用のストッパブロック４２０を嵌挿するための嵌挿孔３１０ｅとが設けられている。嵌挿孔３１０ｃ、３１０ｅは、ストッパブロック４１０、４２０の側面外周の輪郭に合わせてくり抜かれた、揺動軸Ｓａを中心とする円周方向に沿った略長円形状を成す。
【００２９】
ストッパブロック４１０は、嵌挿孔３１０ｃに対して点線矢印方向に差し込まれる。なお、レバー３５０は、ストッパブロック４１０の差し込み動作に先立ち、嵌挿孔３１０ｃから退避した位置に回動される。同様に、ストッパブロック４２０は、嵌挿孔３１０ｅに対して点線矢印方向に差し込まれる。レバー３６０は、ストッパブロック４２０の差し込み動作に先立ち、嵌挿孔３１０ｅから退避した位置に回動される。
【００３０】
図５は、レバー操作を示すための関節機構３００の正面図である。ストッパブロック４１０が嵌挿孔３１０ｃに差し込まれると、レバー３５０が点線矢印方向に回動されてストッパブロック４１０をｙ軸プラス方向へ押さえつける。同様に、ストッパブロック４２０が嵌挿孔３１０ｅに差し込まれると、レバー３６０が点線矢印方向に回動されてストッパブロック４２０をｙ軸プラス方向へ押さえつける。
【００３１】
図４および図５を用いて説明した動作を逆順に辿れば、ストッパブロック４１０、４２０を取り外すことができる。もちろん、一方のストッパブロックのみを着脱しても良い。このようなレバー３５０、３６０を採用することにより、ストッパブロック４１０、４２０をホルダ３１０にしっかりと固定でき、交換作業も容易かつ迅速に行うことができる。
【００３２】
図６は、図５のＡ−Ａ断面図であり、ホルダ３１０に装着されたストッパブロック４２０とレバー３６０の関係を示す図である。なお、ストッパブロック４１０とレバー３５０の関係も同様であるので、その説明を省略する。
【００３３】
レバー３６０は、ホルダ３１０に設けられたネジ穴３１０ｇに螺合するレバーシャフト３６１を回動軸として回動するように、ホルダ３１０に支持されている。レバー３６０の先端部にはプランジャボール３６６が埋め込まれており、ｙ軸マイナス方向に付勢されている。
【００３４】
レバー３６０が回動されその先端がホルダ３１０に嵌挿されたストッパブロック４２０上に位置すると、プランジャボール３６６は、ストッパブロック４２０に円錐状に設けられた位置決穴４２４に嵌入する。プランジャボール３６６が位置決穴４２４に嵌入すると、比較的強い力で回動されない限り、レバー３６０は停止して安定する。このような、位置決穴４２４とプランジャボール３６６による位置決め機構は、レバー３６０の位置を安定させると共に、レバー操作に対する操作感の向上にも資する。
【００３５】
図７は、ストッパブロック４２０の外観斜視図である。ストッパブロック４１０の構造も同様であるので、その説明を省略する。
【００３６】
ストッパブロック４２０は、円筒壁の一部を切り出したような形状を成し、主に張出ブロック部４２１とつまみ部４２５によって構成される。張出ブロック部４２１は、ストッパブロック４２０の張出部としての機能を担う。ストッパブロック４２０がホルダ３１０に嵌挿された場合に、ホルダ３１０の内部空間に位置して揺動シャフト３２０と衝突する部分が張出ブロック部４２１であり、カバー３４０側に位置するのがつまみ部４２５である。ストッパブロック４２０は、例えばアルミブロックから削り出しによって作成される。張出ブロック部４２１とつまみ部４２５は、一体的に削り出されても良いし、別々に作成されて接着等により一体化されても良い。
【００３７】
つまみ部４２５は、上述の嵌挿孔３１０ｅと嵌合する部分であると共に、交換時には使用者に把持される部分である。つまみ部４２５の上面である天面４２５ａには、ストッパブロック４２０の属性を示す記号である刻印４２６が刻まれている。刻印４２６は、このストッパブロックが底屈用のものであるか背屈用のものであるか、以下に説明する有効長Ｌｋがどれ程の長さであるか（あるいは規制される揺動角が何度であるか）を、ユーザが一目で認識できるように設けられている。また、天面４２５ａには、上述の位置決穴４２４が設けられている。
【００３８】
張出ブロック部４２１は、位置決穴４２４の中心軸を基準線として、ストッパブロック４２０がホルダ３１０に嵌挿されたときの揺動シャフト３２０の揺動軸Ｓａに対する円周方向に沿って伸延し、その長さは予め定められた有効長Ｌｋに精確に調整されている。すなわち、有効Ｌｋは、張出部としての張出量に相当する。また、その先端面は、揺動シャフト３２０と接触する打撃受面４２１ａとして機能する。
【００３９】
図８は、関節機構３００の基準状態を模式的に示す模式図である。ここで、基準状態とは、装着者が直立したときの状態である。このとき、足裏フレーム２００は、下腿フレーム１０１に対して直交している。
【００４０】
ストッパブロック４１０、４２０を、図２および図４に示すように嵌挿孔３１０ｃ、３１０ｅへ嵌挿すると、基準状態におけるホルダ３１０の内部空間での揺動シャフト３２０と張出ブロック部４１１、４２１の位置関係は、図示するようになる。
【００４１】
揺動シャフト３２０は、揺動軸Ｓａに対して放射方向に伸びる腕部３２０ａを有する。揺動シャフト３２０が揺動すると、腕部３２０ａの先端は、張出ブロック部４１１、４２１が配置された円周上を、張出ブロック部４１１、４２１に挟まれた範囲で揺動する。
【００４２】
張出ブロック部４１１は、有効長Ｌｋ１分だけ腕部３２０ａの先端が揺動する周方向に向かって延伸している。同様に、張出ブロック部４２１は、有効長Ｌｋ２分だけ腕部３２０ａの先端が揺動する周方向に向かって延伸している。すなわち、張出ブロック部４１１の張出量である有効長Ｌｋ１によって底屈運動の揺動範囲が規制され、張出ブロック部４２１の張出量である有効長Ｌｋ２によって背屈運動の揺動範囲が規制される。
【００４３】
図９は、関節機構３００の底屈回転の様子を示す模式図である。腕部３２０ａの一側面には、張出ブロック部４１１の端面である打撃受面４１１ａに激突する打撃面３２０ｂが形成されている。装着者が底屈運動をすると、足裏フレーム２００は図中の点線矢印の方向へ揺動し、これに伴って揺動シャフト３２０は太線矢印の方向へ揺動する。そして、揺動軸Ｓａ周りにαｋ度揺動すると、打撃面３２０ｂが打撃受面４１１ａに激突する。すなわち、関節機構３００は、底屈側にαｋ度だけ揺動可能なように揺動範囲を規制している。
【００４４】
底屈用のストッパブロック４１０は、張出ブロック部４１１の有効長Ｌｋ１が異なる複数のストッパブロックのセットの中から、底屈側に規制したい揺動範囲に応じて、ユーザによって選択される。いずれの有効長Ｌｋ１を有するストッパブロックが嵌挿孔３１０ｃに嵌挿されても、その打撃受面４１１ａと面接触で激突するように、揺動シャフト３２０の打撃面３２０ｂとストッパブロック４１０の打撃受面４１１ａは、それぞれ面加工が施されている。
【００４５】
例えば、打撃受面４１１ａが揺動軸Ｓａを中心とする放射方向に沿った平面に加工されるのであれば、打撃面３２０ｂも揺動軸Ｓａを中心とする放射方向に沿った平面に加工される。このように、規制したい揺動角αｋによらず、打撃面３２０ｂは打撃受面４１１ａと面接触で激突するので、衝突時の撃力を分散させることができ、ストッパブロック４１０の破損や摩滅を低減することができる。なお、ストッパブロックのセットは、底屈側の揺動角αｋを０度とする有効長Ｌｋ１を有するストッパブロックを含んでも良い。
【００４６】
図１０は、関節機構３００の背屈回転の様子を示す模式図である。腕部３２０ａの側面のうち打撃面３２０ｂが形成された反対の一側面には、張出ブロック部４２１の端面である打撃受面４２１ａに激突する打撃面３２０ｃが形成されている。装着者が背屈運動をすると、足裏フレーム２００は図中の点線矢印の方向へ揺動し、これに伴って揺動シャフト３２０は太線矢印の方向へ揺動する。そして、揺動軸Ｓａ周りにβｋ度揺動すると、打撃面３２０ｃが打撃受面４２１ａに激突する。すなわち、関節機構３００は、底屈側にβｋ度だけ揺動可能なように揺動範囲を規制している。
【００４７】
背屈用のストッパブロック４２０も、底屈用のストッパブロック４１０と同様に、張出ブロック部４２１の有効長Ｌｋ２が異なる複数のストッパブロックのセットの中から、背屈側に規制したい揺動範囲に応じて、ユーザによって選択される。いずれの有効長Ｌｋ２を有するストッパブロックが嵌挿孔３１０ｅに嵌挿されても、その打撃受面４２１ａと面接触で激突するように、揺動シャフト３２０の打撃面３２０ｃとストッパブロック４２０の打撃受面４２１ａは、それぞれ面加工が施されている。
【００４８】
例えば、打撃受面４２１ａが揺動軸Ｓａを中心とする放射方向に沿った平面に加工されるのであれば、打撃面３２０ｃも揺動軸Ｓａを中心とする放射方向に沿った平面に加工される。このように、規制したい揺動角βｋによらず、打撃面３２０ｃは打撃受面４２１ａと面接触で激突するので、衝突時の撃力を分散させることができ、ストッパブロック４２０の破損や摩滅を低減することができる。なお、ストッパブロックのセットは、底屈側の揺動角βｋを０度とする有効長Ｌｋ２を有するストッパブロックを含んでも良い。底屈側の揺動角αｋを０度とするストッパブロック４１０と背屈側の揺動角βｋを０度とするストッパブロック４２０とを選択すれば、基準位置で足関節を固定することができる。
【００４９】
以上説明したように、関節機構３００は、適当な有効長Ｌｋ１を有するストッパブロック４１０と、適当な有効長Ｌｋ２を有するストッパブロック４２０とをそれぞれ選択してホルダ３１０に固定すれば、底屈側への揺動角αｋと背屈側への揺動角βｋとをそれぞれ独立して揺動範囲を規制することができる。本実施形態における足関節規制器具１０は、装着者が足関節機能として身体的に本来曲げられる範囲よりも揺動範囲を狭く規制するので、打撃面３２０ｂと打撃受面４１１ａ、および打撃面３２０ｃと打撃受面４２１ａは、互いに大きな力でぶつかり合う。しかし、ストッパブロック４１０、４２０を交換可能にしたので、摩滅等の状況に応じてそれぞれ新しいものに取り替えれば、規制したい揺動範囲を精確に維持することができる。また、ストッパブロック４１０、４２０は、足関節規制器具１０を装着者に装着したままでも、容易に挿抜できる構成であるので、リハビリ訓練を滞りなく進めることができる。
【００５０】
以上説明した実施形態では、規制する揺動範囲の両端で比較的大きな衝撃が発生する足関節に装着する足関節規制器具を説明したが、上述のような関節機構は、足関節規制器具に採用するに留まらない。すなわち、一方の骨部の側の身体部位に装着される第１部材と、他方の骨部の側の身体部位に装着される第２部材とを、規制された揺動範囲で揺動可能なように支持する関節機構であれば、どの関節に適用される関節規制器具であっても採用し得る。また、第１部材と第２部材の相対的な回動は、モータ等のアクチュエータによって補助される構成であっても構わない。
【００５１】
以上説明した足関節規制器具の態様について纏める。
装着者の第１の骨部と第２の骨部とを接続する関節の可動する範囲を規制する関節規制器具であって、前記第１の骨部の側の身体部位に装着される第１部材と、前記第２の骨部の側の身体部位に装着される第２部材と、前記第１部材と前記第２部材とが互いに前記関節の可動方向に沿って揺動可能なように、前記第１部材と前記第２部材とを支持する関節機構とを備え、前記関節機構は、前記第１部材と一体的に設けられたホルダと、先端側に張出部が設けられた、前記ホルダに交換可能に嵌挿される規制部材と、前記第２部材と一体的に揺動し、揺動の一端と他端の少なくとも一方で前記規制部材の前記張出部と接触することにより揺動範囲が規制される揺動部材とを有し、前記張出部は、前記規制部材が前記ホルダに嵌挿されたときに前記揺動部材の揺動軸に対して周方向に伸延するように設けられており、前記揺動部材の接触部と前記周方向で面接触する関節規制器具。
【符号の説明】
【００５２】
１０  足関節規制具、１０１  下腿フレーム、１０２  下腿フレーム、２００  足裏フレーム、２０１  底板、２０２  側板、２１０  カップリング部材、３００  関節機構、３１０  ホルダ、３１０ｃ  嵌挿孔、３１０ｅ  嵌挿孔、３１０ｇ  ネジ穴、３２０  揺動シャフト、３２０ａ  腕部、３２０ｂ  打撃面、３２０ｃ  打撃面、３４０  カバー、３５０  レバー、３６０  レバー、３６１  レバーシャフト、３６６  プランジャボール、４１０  ストッパブロック、４１１  張出ブロック部、４１１ａ  打撃受面、４２０  ストッパブロック、４２１  張出ブロック部、４２１ａ  打撃受面、４２４  位置決穴、４２５  つまみ部、４２５ａ  天面、４２６  刻印、９０１  下腿、９０２  足、９０３  足関節
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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