(57)【要約】【課題】製造コストの低廉化と、組付作業の簡素化とを実現できるケーブル装置を提供する。【解決手段】ケーブル装置１は、ハンドルハウジング７０、操作レバー８０、ケース１０、被係合部１６Ａ、１６Ｂ、ケーブル２０、操作レバー８０が初期位置から操作位置に変位することにより第１方向Ｄ１に変位するリンクレバー３０、及びリンクレバー３０を第１方向Ｄ１とは逆向きに付勢する付勢部材８９を備える。操作レバー８０には、リンクレバー３０と接続可能な接続部８５Ａ、８５Ｂが設けられる。リンクレバー３０には、収容室７５にケース１０が収容されることにより接続部８５Ａ、８５Ｂに接続して付勢部材８９を第１方向Ｄ１に弾性変形させ、初期位置にある操作レバー８０に対応する第１位置と、操作位置に変位した操作レバー８０に対応し、第１位置から第１方向Ｄ１に変位した位置である第２位置との間で変位可能な被接続部３５Ａ、３５Ｂが設けられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室及び係合部が形成されたハンドルハウジングと、
第１軸心周りで揺動可能に前記ハンドルハウジングに支持され、操作されていない初期位置と、操作された操作位置との間で変位可能な操作レバーと、
前記収容室に収容されるケースと、
前記ケースに設けられ、前記収容室に前記ケースが収容されることにより前記係合部に係合する被係合部と、
前記ケース内に一端が配置され、他端が作動体に接続されるケーブルと、
第２軸心周りで揺動可能に前記ケースに支持されるとともに、前記ケース内で前記ケーブルの前記一端と接続され、前記操作レバーが前記初期位置から前記操作位置に変位することにより第１方向に変位するリンクレバーと、
前記ケースと前記リンクレバーとの間に設けられ、前記リンクレバーを前記第１方向とは逆向きに付勢する付勢部材とを備え、
前記操作レバーには、前記リンクレバーと接続可能な接続部が設けられ、
前記リンクレバーには、前記収容室に前記ケースが収容されることにより前記接続部に接続して前記付勢部材を前記第１方向に弾性変形させ、前記初期位置にある前記操作レバーに対応する第１位置と、前記操作位置に変位した前記操作レバーに対応し、前記第１位置から前記第１方向に変位した位置である第２位置との間で変位可能な被接続部が設けられていることを特徴とするケーブル装置。
【請求項２】
前記第１軸心と前記第２軸心とは、前記ケースが前記収容室に収容されることにより、平行に配置され、
前記被接続部は、前記第２軸心に直交する対称面よりも前記第２軸心方向の一方に位置する第１被接続部と、前記対称面よりも前記第２軸心方向の他方に位置する第２被接続部とを含み、
前記第１被接続部と前記第２被接続部とは、前記対称面を基準とする面対称であり、
前記接続部は、前記ケースが前記収容室に収容されることにより、前記第１被接続部に接続する第１接続部と、前記第２被接続部に接続する第２接続部とを含んでいる請求項１記載のケーブル装置。
【請求項３】
前記第１軸心と前記第２軸心とは、前記ケースが前記収容室に収容されることにより、平行に配置され、
前記ケースは、前記リンクレバー及び前記ケーブルの前記一端を前記第２軸心方向の一方から覆う第１壁部と、前記リンクレバー及び前記ケーブルの前記一端を前記第２軸心方向の他方から覆う第２壁部とを有し、
前記リンクレバーは、前記第１壁部と前記第２壁部とに揺動可能に支持され、
前記被接続部は、前記ケースにおける前記第１壁部と前記第２壁部との間から突出している請求項１又は２記載のケーブル装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記リンクレバーに係止される一端部と、前記ケースに係止される他端部と、前記一端部と前記他端部とに接続するコイル部とを含む捩じりコイルバネであり、
前記リンクレバーにおける前記第２軸心の近傍には、前記コイル部を収容するバネ収容部が形成されている請求項１乃至３のいずれか１項記載のケーブル装置。
【請求項５】
前記ハンドルハウジング及び前記ケースの少なくとも一方には、前記係合部と前記被係合部との係合を解除可能な解除操作部が設けられている請求項１乃至４のいずれか１項記載のケーブル装置。
【請求項６】
前記第１軸心と前記第２軸心とは、前記ケースが前記収容室に収容されることにより、同軸に配置される請求項１乃至５のいずれか１項記載のケーブル装置。
【請求項７】
前記操作レバーは、車室内に設けられ、車両用シートのバックレストの傾動姿勢を変更する際に操作され、
前記作動体は、車体に設けられ、前記バックレストを前記車体に固定しつつ、前記傾動姿勢を変更する車両用シートリクライニング装置である請求項１乃至６のいずれか１項記載のケーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のケーブル装置が開示されている。このケーブル装置は、操作レバーの操作を作動体に伝達するためのものである。より詳しくは、このケーブル装置は、第１のコントロールケーブルと、第２のコントロールケーブルとが連結されてなる。
【０００３】
第１のコントロールケーブルは、第１のケーブルと、第１の結合ケースと、第１の結合ピースとを有している。第１のケーブルの一端は、図示されない操作レバーに接続されている。第１のケーブルの他端は、第１の結合ケース内で、第１の結合ピースと接続されている。
【０００４】
第２のコントロールケーブルは、第２のケーブルと、第２の結合ケースと、第２の結合ピースとを有している。第２のケーブルの一端は、第２の結合ケース内で、第２の結合ピースと接続されている。第２の結合ケースは、第１の結合ケースの端部を覆うように、第１の結合ケースと連結されている。第２の結合ピースは、第１、２の結合ケース内で、第１の結合ピースと接続されている。これにより、第１のケーブルの他端、第１、２の結合ピース及び第２のケーブルの一端は、第１、２の結合ケース内を一体で往復移動可能となっている。第２のケーブルの他端は、図示されない作動体に接続されている。
【０００５】
このケーブル装置では、操作レバーの操作によって第１のケーブルの一端が変位すると、その変位は、第１のケーブルの他端、第１、２の結合ピース及び第２のケーブルの一端を経由して、第２のケーブルの他端に伝達される。その結果、操作レバーの操作が作動体に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３８２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来のケーブル装置は、互いに連結された第１、２の結合ケース内で、第１のケーブルの他端、第１、２の結合ピース及び第２のケーブルの一端が一体で往復移動可能に連結される複雑な構成を採用している。このため、このケーブル装置は、製造コストの低廉化と、組付作業の簡素化とを実現することが難しい。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製造コストの低廉化と、組付作業の簡素化とを実現できるケーブル装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のケーブル装置は、収容室及び係合部が形成されたハンドルハウジングと、
第１軸心周りで揺動可能に前記ハンドルハウジングに支持され、操作されていない初期位置と、操作された操作位置との間で変位可能な操作レバーと、
前記収容室に収容されるケースと、
前記ケースに設けられ、前記収容室に前記ケースが収容されることにより前記係合部に係合する被係合部と、
前記ケース内に一端が配置され、他端が作動体に接続されるケーブルと、
第２軸心周りで揺動可能に前記ケースに支持されるとともに、前記ケース内で前記ケーブルの前記一端と接続され、前記操作レバーが前記初期位置から前記操作位置に変位することにより第１方向に変位するリンクレバーと、
前記ケースと前記リンクレバーとの間に設けられ、前記リンクレバーを前記第１方向とは逆向きに付勢する付勢部材とを備え、
前記操作レバーには、前記リンクレバーと接続可能な接続部が設けられ、
前記リンクレバーには、前記収容室に前記ケースが収容されることにより前記接続部に接続して前記付勢部材を前記第１方向に弾性変形させ、前記初期位置にある前記操作レバーに対応する第１位置と、前記操作位置に変位した前記操作レバーに対応し、前記第１位置から前記第１方向に変位した位置である第２位置との間で変位可能な被接続部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のケーブル装置では、上記従来のケーブル装置とは異なり、ケーブルが第１のケーブルと第２のケーブルとに分割されておらず、また、第１のケーブルの他端と第２のケーブルの一端とを連結するための第１、２の結合ケースや第１、２の結合ピースを有しない簡素な構成を採用している。
【００１１】
そして、このケーブル装置では、ケースにリンクレバーが第２軸心周りで揺動可能に支持されており、リンクレバーにケーブルの一端が接続されている。このため、ケースをハンドルハウジングの収容室に収容するだけで、操作レバーにリンクレバー及びケーブルを取り付ける作業を容易に実施でき、操作レバーで作動体を操作可能となる。
【００１２】
したがって、本発明のケーブル装置では、製造コストの低廉化と、組付作業の簡素化とを実現できる。
【００１３】
さらに、本発明のケーブル装置では、以下の作用効果を奏することができる。すなわち、リンクレバーの被接続部は、収容室にケースが収容されることにより、操作レバーの接続部に接続する。この際、被接続部は、第１方向に変位することによって、ケースとリンクレバーとの間に設けられた付勢部材を第１方向に弾性変形させ、初期位置にある操作レバーに対応する第１位置にある状態となる。
【００１４】
これにより、付勢部材は、第１方向とは逆向きの復元力を蓄え、被接続部を接続部に向けて押圧するように付勢する。この際、係合部に被係合部が係合することにより、ケースが収容室から外れることが規制され、被接続部が接続部に押圧された状態が維持される。このため、操作レバーを初期位置に好適に保持することができ、がたつきや位置ズレを抑制できる。また、操作レバーやリンクレバー等の寸法ばらつきがある場合でも、がたつきや位置ズレを抑制できる。そして、操作レバーが操作位置に変位して被接続部が第２位置に変位すれば、付勢部材は、さらに第１方向に弾性変形して一層大きな復元力を蓄え、操作レバーを初期位置に復帰させるように付勢する。
【００１５】
つまり、付勢部材は、接続部と被接続部とのガタを無くす機能、操作レバーを初期位置に好適に保持する機能、及び操作レバーを操作位置から初期位置に復帰させる機能を発揮する。その結果、このケーブル装置では、操作レバー周辺で異音が発生することを抑制でき、また、操作レバーとリンクレバーとのストロークロスがないことにより、操作レバーの操作性を向上させることができる。さらに、初期位置にある操作レバーとハンドルハウジングとの意匠面のズレを抑制できる。
【００１６】
第１軸心と第２軸心とは、ケースが収容室に収容されることにより、平行に配置されることが望ましい。被接続部は、第２軸心に直交する対称面よりも第２軸心方向の一方に位置する第１被接続部と、対称面よりも第２軸心方向の他方に位置する第２被接続部とを含んでいることが望ましい。第１被接続部と第２被接続部とは、対称面を基準とする面対称であることが望ましい。そして、接続部は、ケースが収容室に収容されることにより、第１被接続部に接続する第１接続部と、第２被接続部に接続する第２接続部とを含んでいることが望ましい。
【００１７】
この構成によれば、操作レバーの変位を第１、２接続部から第１、２被接続部に好適に伝達でき、リンクレバーの第２軸心に対する傾斜を抑制できる。その結果、リンクレバーがスムーズに揺動できる。また、操作レバーの第１接続部と第２接続部とに均等な負荷がかかるとともに、リンクレバーの第１被接続部と第２被接続部とに均等な負荷がかかる。その結果、操作レバーの第１、２接続部及びリンクレバーの第１、２被接続部の耐久性が向上する。さらに、面対称である第１、２被接続部によって、ケーブル装置の少なくともケース及びリンクレバーを左用と右用とで容易に共通化でき、その結果、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【００１８】
第１軸心と第２軸心とは、ケースが収容室に収容されることにより、平行に配置されることが望ましい。ケースは、リンクレバー及びケーブルの一端を第２軸心方向の一方から覆う第１壁部と、リンクレバー及びケーブルの一端を第２軸心方向の他方から覆う第２壁部とを有していることが望ましい。リンクレバーは、第１壁部と第２壁部とに揺動可能に支持されていることが望ましい。そして、被接続部は、ケースにおける第１壁部と第２壁部との間から突出していることが望ましい。
【００１９】
この構成によれば、両端支持により強固に支持されたリンクレバーは、操作レバーの操作をケーブルに確実に伝達できる。また、ケーブルの一端が第１、２壁部に保護されるので、ケーブルの一端がケースから外れたり、破損したりすることを抑制できる。さらに、第１、２壁部を有するケースによって、ケーブル装置の少なくともケース及びリンクレバーを左用と右用とで容易に共通化でき、その結果、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【００２０】
付勢部材は、リンクレバーに係止される一端部と、ケースに係止される他端部と、一端部と他端部とに接続するコイル部とを含む捩じりコイルバネであることが望ましい。そして、リンクレバーにおける第２軸心の近傍には、コイル部を収容するバネ収容部が形成されていることが望ましい。
【００２１】
この構成によれば、ケースに、リンクレバーを収容するスペースとは別に捩じりコイルバネを収容するスペースを設ける必要がないので、ケースを小型化できる。また、コイル部がバネ収容部に収容された捩じりコイルバネがケースと干渉し難く、コイル部がバネ収容部から外れる方向にずれることがケースの壁によって規制されるので、捩じりコイルバネが外れることなく、好適に付勢力を発揮できる。
【００２２】
ハンドルハウジング及びケースの少なくとも一方には、係合部と被係合部との係合を解除可能な解除操作部が設けられていることが望ましい。この構成によれば、解除操作部を操作して係合部と被係合部との係合を解除することにより、ハンドルハウジングの収容室からケースを容易に取り外すことができる。その結果、ケーブル装置の保守作業等を容易に実施できる。
【００２３】
第１軸心と第２軸心とは、ケースが収容室に収容されることにより、同軸に配置されることが望ましい。この構成によれば、第１軸心と第２軸心とが異軸に配置される場合と比較して、操作レバーとリンクレバーとが近接して配置される。その結果、ハンドルハウジングを小型化できる。
【００２４】
操作レバーは、車室内に設けられ、車両用シートのバックレストの傾動姿勢を変更する際に操作されることが望ましい。そして、作動体は、車体に設けられ、バックレストを車体に固定しつつ、傾動姿勢を変更する車両用シートリクライニング装置であることが望ましい。この場合、本発明のケーブル装置が奏する作用効果により、車両の車室内に車両用シートリクライニング装置を組み付ける製造工程においても、組付作業の簡素化と、製造コストの低廉化とを実現できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のケーブル装置によれば、組付作業の簡素化と、製造コストの低廉化とを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施例１のケーブル装置が適用される車両のシート等を主に示す模式斜視図である。
【図２】図２は、実施例１のケーブル装置が適用される車両のシート等を主に示す模式斜視図である。
【図３】図３は、実施例１のケーブル装置が適用される車両のシート等を主に示す模式側面図である。
【図４】図４は、実施例１のケーブル装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施例１のケーブル装置が車両用シートリクライニング装置と接続された状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施例１のケーブル装置の側面図である。
【図７】図７は、実施例１のケーブル装置の後面図である。
【図８】図８は、実施例１のケーブル装置に係り、図６のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図９】図９は、実施例１のケーブル装置に係り、ケース及びリンクレバーを示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、実施例１のケーブル装置に係り、ケース、リンクレバー、付勢部材及びケーブルを示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、実施例１のケーブル装置に係り、ハンドルハウジング及び操作レバーを示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、実施例１のケーブル装置に係り、ハンドルハウジングにケースが組み付けられる前の状態を示す模式側面図である。
【図１３】図１３は、実施例１のケーブル装置に係り、ハンドルハウジングにケースが組み付けられ、操作レバーが初期位置にある状態を示す模式側面図である。
【図１４】図１４は、実施例１のケーブル装置に係り、ハンドルハウジングにケースが組み付けられ、操作レバーが操作位置にある状態を示す模式側面図である。
【図１５】図１５は、実施例２のケーブル装置に係り、ケース、リンクレバー及びケーブルを示す斜視図である。
【図１６】図１６は、実施例２のケーブル装置に係り、ケース、リンクレバー及びケーブルを示す斜視図である。
【図１７】図１７は、実施例２のケーブル装置に係り、ケース及びケーブルを示す分解斜視図である。
【図１８】図１８は、実施例２のケーブル装置に係り、図１５のＢ−Ｂ断面であって、ハンドルハウジングにケースが組み付けられた状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
（実施例１）
図１に示すように、車両の一例である自動車の車室９Ａ内には、後部座席としての車両用シート８が設けられている。車両用シート８は、搭乗者が腰掛けるシート本体８Ａと、搭乗者がもたれ掛かるバックレスト８Ｂとを備えている。
【００２９】
なお、図１において、車両用シート８に腰掛ける搭乗者の前方、すなわち、紙面手前側が車両の前方であり、その搭乗者の後方、すなわち、紙面奥側が車両の後方である。また、車両用シート８に腰掛ける搭乗者の右手にくる側、すなわち、紙面左側が車両の内側であり、その搭乗者の左手にくる側、すなわち、紙面右側が車両の外側である。そして、図２以降の各図に示す前後方向、車両内外方向及び上下方向は、すべて図１に対応させて表示する。
【００３０】
図１〜図３に示すように、シート本体８Ａは、車体９Ｂの床面に固定されている。バックレスト８Ｂは、シート本体８Ａの後端側で車両内外方向に延びる揺動軸心Ｘ８周りで揺動可能にシート本体８Ａに支持されている。
【００３１】
車室９Ａにおける車両用シート８に対して車両外側に位置する内壁には、ハンドルハウジング７０が設けられている。ハンドルハウジング７０は、車両用シート８に腰掛ける搭乗者が左手で操作可能な位置で、車室９Ａの内壁に固定されている。ハンドルハウジング７０には、操作レバー８０が揺動可能に支持されている。操作レバー８０は、車両用シート８のバックレスト８Ｂの傾動姿勢を変更する際に操作される。
【００３２】
図３に示すように、車体９Ｂにおいて、起立した状態のバックレスト８Ｂに対して車両外側に位置する部位には、シートリクライニング装置５が組み付けられている。シートリクライニング装置５は、本発明の「作動体」及び「車両用シートリクライニング装置」の一例である。
【００３３】
シートリクライニング装置５は、バックレスト８Ｂを車体９Ｂに固定しつつ、バックレスト８Ｂの傾動姿勢を変更するためのものである。図３では、車両用シート８は、ハンドルハウジング７０及びシートリクライニング装置５に対して紙面手前側に位置しているので、仮想線によって図示している。
【００３４】
図３〜図１４に示すように、実施例１のケーブル装置１は、本発明のケーブル装置の具体的態様の一例である。ケーブル装置１は、操作レバー８０に対する操作をシートリクライニング装置５に伝達するためのものである。
【００３５】
ケーブル装置１の具体的構成については後で詳しく説明するが、図１０及び図１１等に示すように、ケーブル装置１は、ハンドルハウジング７０、操作レバー８０、ケース１０、被係合部１６Ａ、１６Ｂ、ケーブル２０、リンクレバー３０及び捩じりコイルバネ８９を備えている。捩じりコイルバネ８９は、本発明の「付勢部材」の一例である。
【００３６】
図８等に示すように、ケース１０は、ハンドルハウジング７０に形成された収容室７５に収容されている。図４及び図１０等に示すように、ケーブル２０は、アウターチューブ２０Ｔに挿通されている。ケーブル２０の一端２１は、ケース１０に揺動可能に支持されたリンクレバー３０を介して操作レバー８０に接続されている。操作レバー８０を図４等に示す操作方向Ｄ２に揺動させることにより、ケーブル２０の一端２１が前方に変位し、ケーブル２０がアウターチューブ２０Ｔ内で摺動する。すると、図５に示すケーブル２０の他端２２が下方に変位する。
【００３７】
図１及び図２に示すように、バックレスト８Ｂ内のフレーム９５には、ロック装置９０が組み付けられている。図１及び図３に示すように、ロック装置９０は、起立した状態のバックレスト８Ｂにおける上端部かつ車両外側の角部に配置されている。図３に示すように、ロック装置９０は、進入口９０Ａ、及び進入口９０Ａを塞ぐように変位可能な図示しないフォーク等を有する周知の構成を有している。
【００３８】
図１〜図３及び図５に示すように、シートリクライニング装置５は、ストライカ５３を有している。ストライカ５３は、金属丸棒が略「Ｕ」字形状に折り曲げ加工されてなる。ロック装置９０は、進入口９０Ａ内で図示しないフォークがシートリクライニング装置５のストライカ５３と係合することにより、バックレスト８Ｂの傾動姿勢を固定する。
【００３９】
なお、図示は省略するが、バックレスト８Ｂの上端部には、ロック装置９０に作用してロック装置９０とストライカ５３との係合を解除する解除レバーが設けられている。搭乗者がその解除レバーを操作してロック装置９０とストライカ５３との係合を解除すると、図２に示すように、バックレスト８Ｂを揺動軸心Ｘ８周りで前方に倒すことができる。
【００４０】
図３及び図５に示すように、シートリクライニング装置５は、レール５０、スライダ５２及びロックレバー５５を有している。
【００４１】
レール５０は、金属鋼板が略「Ｃ」字断面形状に折り曲げ加工され、スライド方向Ｄ３に直線状に延びる形状とされている。スライド方向Ｄ３は、前から後に向かいながら下り傾斜する方向である。レール５０には、略クランク形状に折り曲げられた取付部５０Ｔが取り付けられている。レール５０は、図示しない止めネジを用いて取付部５０Ｔを車体９Ｂに締結することにより、車体９Ｂに固定される。レール５０には、スライド方向Ｄ３に並ぶ複数のラッチ穴５０Ｂが貫設されている。
【００４２】
図３に示すように、スライダ５２は、スライド方向Ｄ３に長い略矩形状の金属板材である。スライダ５２は、レール５０内に収容されている。スライダ５２には、ストライカ５３及びレバー支持部材５４が固定されている。スライダ５２は、ストライカ５３及びレバー支持部材５４と一体で、レール５０に案内されてスライド方向Ｄ３に摺動可能となっている。
【００４３】
図３及び図５に示すように、ロックレバー５５は、レバー支持部材５４の上端部に保持された揺動軸５６周りに揺動可能に支持されている。ロックレバー５５は、揺動軸５６より上方に延びた後、車両外側に向かって突出する入力部５５Ｂを有している。また、ロックレバー５５は、図５に示すように、揺動軸５６よりも下方に延びた後、車両外側に向かって突出するラッチ爪５５Ａを有している。
【００４４】
ロックレバー５５は、図示しない捩じりコイルバネによって、ラッチ爪５５Ａを車両外側に進行させる方向に付勢されている。これにより、ラッチ爪５５Ａがレール５０の複数のラッチ穴５０Ｂのいずれか１つと対向すれば、その内部に進行して、双方が互いに係合し、レール５０に対するスライダ５２の摺動を規制する。このため、例えば、ラッチ爪５５Ａが最前方のラッチ穴５０Ｂに係合すれば、ストライカ５３が最前方の位置で固定される。ラッチ爪５５Ａが最後方のラッチ穴５０Ｂと係合すれば、ストライカ５３は最後方の位置で固定される。
【００４５】
レバー支持部材５４の下端部は、車両外側に向かって突出している。レバー支持部材５４の下端部には、アウターチューブ２０Ｔにおけるケーブル２０の他端２２に近い端部２２Ｔが係止されている。ロックレバー５５の入力部５５Ｂには、ケーブル２０の他端２２が連結されている。
【００４６】
バックレスト８Ｂの傾動姿勢を変更する場合、搭乗者が操作レバー８０を図４等に示す操作方向Ｄ２に揺動させるように操作すると、図５に示すケーブル２０の他端２２が下方に変位する。これにより、ロックレバー５５が揺動し、ラッチ爪５５Ａが車両内側に後退して、ラッチ穴５０Ｂから離脱する。その結果、レール５０に対するスライダ５２の摺動が許容され、ストライカ５３の位置を変更可能となる。そして、ストライカ５３の位置が図１〜図３及び図５に示すスライド方向Ｄ３に段階的に変位することにより、その変位がロック装置９０を介してバックレスト８Ｂに伝達され、バックレスト８Ｂの傾動姿勢が段階的に変化する。
【００４７】
＜ケーブル装置の具体的構成＞
図４及び図６〜図１１等に示すように、ハンドルハウジング７０、操作レバー８０、ケース１０及びリンクレバー３０は、本実施例ではそれぞれ樹脂成形品であり、例えば、熱可塑性樹脂の射出成形によって製造されている。図８〜図１０等に示すように、ケース１０には、被係合部１６Ａ、１６Ｂが一体成形されている。図１０に示すように、捩じりコイルバネ８９は、バネ用鋼線が折り曲げ加工されてなる。捩じりコイルバネ８９は、一端部８９Ａ及び他端部８９Ｂと、一端部８９Ａと他端部８９Ｂとに接続するコイル部８９Ｃとを含んでいる。
【００４８】
図５及び図１０等に示すように、ケーブル２０は、本実施例では複数の鋼製ワイヤが撚り合わされてなる鋼索である。ケーブル２０は、可撓性を有するアウターチューブ２０Ｔに摺動可能に挿通されている。ケーブル２０の一端２１は、鋼索の先端に固定された金属製のエンド部材によって構成されている。アウターチューブ２０Ｔにおけるケーブル２０の一端２１に近い端部２１Ｔは、嵌合溝が円環状に凹設された周知の構成である。図５に示すように、ケーブル２０の他端２２も、鋼索の先端に固定された金属製のエンド部材によって構成されている。アウターチューブ２０Ｔにおけるケーブル２０の他端２２に近い端部２２Ｔも、嵌合溝が円環状に凹設された周知の構成である。
【００４９】
なお、ケーブル装置１の各構成要素の形状等について行う以下の説明では、前後方向、上下方向及び車両内外方向について、図１〜図３に示すように、ハンドルハウジング７０及び操作レバー８０が車室９Ａの内壁に組み付けられ、また、図４等に示すように、ケース１０がハンドルハウジング７０の収容室７５に収容された状態を基準とする。
【００５０】
図４、図６〜図８及び図１１に示すように、ハンドルハウジング７０は、フランジ部７３、凹み部７４、第１支持壁７１及び第２支持壁７２を有している。
【００５１】
図１１等に示すように、フランジ部７３は、上方から見て前後方向に長く、かつ前部分の内幅が後部分の内幅よりも大きい略環状をなしている。フランジ部７３の上面は、車室９Ａに露出する意匠面とされている。
【００５２】
図１１に示すように、凹み部７４は、上方に開く略箱形状とされている。凹み部７４の前壁、車両内側の側壁、及び車両外側の側壁の各上端縁は、フランジ部７３の前部分の内周縁に接続している。凹み部７４の後壁７４Ａは、フランジ部７３の前部分と後部分との境界に位置している。後壁７４Ａの上端縁は、フランジ部７３の上面よりも一段低い位置にある。後壁７４Ａの上端縁には、ダンパ７９が取り付けられている。ダンパ７９は、ゴムやエラストマ等からなる緩衝部材である。
【００５３】
図４、図６〜図８及び図１１に示すように、第１支持壁７１及び第２支持壁７２は、ハンドルハウジング７０における凹み部７４よりも後方に設けられている。第１支持壁７１は、凹み部７４の車両内側の側壁に接続し、凹み部７４から離間するように後方に向かって略平板状に延在している。第２支持壁７２は、凹み部７４の車両外側の側壁に接続し、凹み部７４から離間するように後方に向かって略平板状に延在している。第１支持壁７１及び第２支持壁７２のそれぞれの上端縁は、フランジ部７３の後部分の内周縁に接続している。
【００５４】
図８に示すように、第１支持壁７１の車両外側を向く面には、操作レバー支持軸７１Ｓが形成されている。操作レバー支持軸７１Ｓは、車両外側に向かって短く突出する略円柱軸である。図８及び図１１に示すように、第２支持壁７２の車両内側を向く面には、操作レバー支持軸７２Ｓが形成されている。操作レバー支持軸７２Ｓは、車両内側に向かって短く突出する略円柱軸である。操作レバー支持軸７１Ｓ、７２Ｓは、車両内外方向に延びる第１軸心Ｘ１を規定している。
【００５５】
図７及び図８に示すように、第１支持壁７１と第２支持壁７２との中間位置で第１軸心Ｘ１に直交する面を対称面ＳＰ１とする。対称面ＳＰ１は、後述する第２軸心Ｘ２に直交する面でもある。
【００５６】
図６、図８及び図１１等に示すように、第１支持壁７１における操作レバー支持軸７１Ｓよりも下方には、略矩形穴である係合部７６Ａが車両内外方向に貫通するように形成されている。図８に示すように、第２支持壁７２における操作レバー支持軸７２Ｓよりも下方には、略矩形穴である係合部７６Ｂが車両内外方向に貫通するように形成されている。図８に示すように、係合部７６Ａと係合部７６Ｂとは、対称面ＳＰ１を基準とする面対称である。
【００５７】
図４及び図７に示すように、第１支持壁７１の後端縁には、屈曲部７１Ｃが形成されている。屈曲部７１Ｃは、第１支持壁７１の後端縁から車両外側に向かって屈曲し、かつ上下方向に延在するリブ形状とされている。第２支持壁７２の後端縁には、屈曲部７２Ｃが形成されている。屈曲部７２Ｃは、第２支持壁７２の後端縁から車両内側に向かって屈曲し、かつ上下方向に延在するリブ形状とされている。図７に示すように、屈曲部７１Ｃと屈曲部７２Ｃとは、対称面ＳＰ１を基準とする面対称である。
【００５８】
図８及び図１１等に示すように、ハンドルハウジング７０には、収容室７５が形成されている。収容室７５は、凹み部７４の後壁７４Ａ、第１支持壁７１、第２支持壁７２及び屈曲部７１Ｃ、７２Ｃに囲まれた空間である。収容室７５は、上方及び下方に開く略直方体形状の空間である。また、収容室７５は、屈曲部７１Ｃと屈曲部７２Ｃとの間において、後方に開いている。
【００５９】
図１１等に示すように、操作レバー８０は、被支持部８２Ａ、８２Ｂを有している。被支持部８２Ａ、８２Ｂは、操作レバー８０の後部分からそれぞれ下方に突出し、かつ、車両内外方向において互いに離間している。被支持部８２Ａ、８２Ｂのそれぞれには、軸穴８２Ｈが車両内外方向に貫通するように形成されている。
【００６０】
図８に示すように、被支持部８２Ａの軸穴８２Ｈには、ハンドルハウジング７０の第１支持壁７１に形成された操作レバー支持軸７１Ｓが嵌入される。被支持部８２Ｂの軸穴８２Ｈには、ハンドルハウジング７０の第２支持壁７２に形成された操作レバー支持軸７２Ｓが嵌入される。その結果、操作レバー８０は、第１軸心Ｘ１周りで揺動可能にハンドルハウジング７０に支持される。
【００６１】
操作レバー８０は、図４、図６、図１２及び図１３に示す初期位置と、図１４に示す操作位置との間で変位可能である。図３に実線で示す操作レバー８０の位置は、初期位置である。図７及び図８に示す操作レバー８０の位置も、初期位置である。その一方、図３に二点鎖線で示す操作レバー８０の位置は、操作位置である。
【００６２】
操作レバー８０は、図４等に示す初期位置にある状態では、搭乗者に操作されておらず、ハンドルハウジング７０の凹み部７４に収容されている。この状態で、操作レバー８０の上面は、ハンドルハウジング７０の意匠面と整合する意匠面を形成している。この際、図１２及び図１３に示すように、ダンパ７９が操作レバー８０を下から当て止めることにより、操作レバー８０が初期位置に位置決めされる。
【００６３】
搭乗者が操作レバー８０を図４等に示す操作方向Ｄ２に揺動させるように操作することにより、操作レバー８０は、図１４等に示す操作位置に変位する。
【００６４】
図１１等に示すように、操作レバー８０には、第１接続部８５Ａ及び第２接続部８５Ｂが形成されている。第１接続部８５Ａ及び第２接続部８５Ｂは、本発明の「接続部」の一例である。第１接続部８５Ａは、被支持部８２Ａから後方に突出する部分の下を向く平坦面である。第２接続部８５Ｂは、被支持部８２Ｂから後方に突出する部分の下を向く平坦面である。
【００６５】
図７に示すように、第１接続部８５Ａと第２接続部８５Ｂとは、対称面ＳＰ１を基準とする面対称である。第１接続部８５Ａは、対称面ＳＰ１よりも第１軸心Ｘ１方向の一方、すなわち車両内側に位置している。第２接続部８５Ｂは、対称面ＳＰ１よりも第１軸心Ｘ１方向の他方、すなわち車両外側に位置している。
【００６６】
操作レバー８０が図４等に示す初期位置にある状態では、図６及び図１２等に示すように、第１接続部８５Ａ及び第２接続部８５Ｂは、第１軸心Ｘ１よりも後方かつ上方の位置で、後方に向かって僅かに上り傾斜しつつ収容室７５から突出している。
【００６７】
操作レバー８０が図１４等に示す操作位置に変位することにより、第１接続部８５Ａ及び第２接続部８５Ｂは、第１軸心Ｘ１よりも後方かつ下方の位置に変位し、後方に向かって下り傾斜しつつ収容室７５から突出するようになる。
【００６８】
図９及び図１０等に示すように、ケース１０は、第１壁部１１、第２壁部１２、第３壁部１３、アウターチューブ保持部１４、被係合部１６Ａ、１６Ｂ、解除操作部１７Ａ、１７Ｂ及び案内リブ１８Ａ、１８Ｂを有している。
【００６９】
第１壁部１１及び第２壁部１２は、車両内外方向において互いに離間しつつ上下方向及び前後方向に延在する略平板形状とされている。第１壁部１１の上端部には、軸穴１１Ｈが車両内外方向に貫通するように形成されている。第２壁部１２の上端部には、軸穴１２Ｈが車両内外方向に貫通するように形成されている。軸穴１１Ｈ、１２Ｈは、車両内外方向に延びる第２軸心Ｘ２を規定している。
【００７０】
図９に示すように、第１壁部１１における車両外側を向く面には、第１壁部１１の上端から下方に延びて軸穴１１Ｈに接続する案内溝１１Ｇが凹設されている。図１０に示すように、第２壁部１２における車両内側を向く面には、第２壁部１２の上端から下方に延びて軸穴１２Ｈに接続する案内溝１２Ｇが凹設されている。
【００７１】
図７及び図８に示すように、ケース１０がハンドルハウジング７０の収容室７５に収容された状態で、第１壁部１１と第２壁部１２との中間位置で第２軸心Ｘ２に直交する面は、上述した対称面ＳＰ１である。
【００７２】
図９に示すように、第１壁部１１の上端部における軸穴１１Ｈよりも前方には、バネ係止部１１Ｅが形成されている。
【００７３】
図９及び図１０に示すように、第３壁部１３は、第１壁部１１及び第２壁部１２のそれぞれの前端縁に接続し、上下方向及び車両内外方向に延在する略平板形状とされている。図１０に示すように、第３壁部１３の車両内側の端縁は、第１壁部１１よりも車両内側に向かって突出し、かつ上下方向に延在するリブ形状とされている。図９に示すように、第３壁部１３の車両外側の端縁は、第２壁部１２よりも車両外側に向かって突出し、かつ上下方向に延在するリブ形状とされている。
【００７４】
図９及び図１０等に示すように、アウターチューブ保持部１４は、第１壁部１１及び第２壁部１２のそれぞれの後端縁の下部分に接続し、かつ略Ｕ字断面形状を有して後方に下り傾斜するように延びている。図４等に示すように、アウターチューブ保持部１４の内部には、嵌合リブ１４Ａが形成されている。嵌合リブ１４Ａは、アウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔの嵌合溝に嵌合可能な凹部を有している。また、アウターチューブ保持部１４の内部における嵌合リブ１４Ａよりも前方には、リブ状の突起であるリンクレバー規制部１４Ｂが形成されている。
【００７５】
図８及び図１０に示すように、被係合部１６Ａは、第１壁部１１から車両内側に向かって突出して下り傾斜するように下方に延びた後、車両外側に向かって段状に凹んでいる。被係合部１６Ａは、その下端部が車両外側に向かって変位するように弾性変形可能である。
【００７６】
解除操作部１７Ａは、被係合部１６Ａの下端部に接続し、下方に向かって略柱状に延びている。解除操作部１７Ａの下端部は、車両内側に向かって突出している。第１壁部１１の解除操作部１７Ａに対向する部位は、車両外側に向かって凹んでいる。
【００７７】
図８及び図９に示すように、被係合部１６Ｂは、第２壁部１２から車両外側に向かって突出して下り傾斜するように下方に延びた後、車両内側に向かって段状に凹んでいる。被係合部１６Ｂは、その下端部が車両内側に向かって変位するように弾性変形可能である。
【００７８】
解除操作部１７Ｂは、被係合部１６Ｂの下端部に接続し、下方に向かって略柱状に延びている。解除操作部１７Ｂの下端部は、車両外側に向かって突出している。第２壁部１２の解除操作部１７Ｂに対向する部位は、車両内側に向かって凹んでいる。
【００７９】
図８に示すように、被係合部１６Ａ及び解除操作部１７Ａと、被係合部１６Ｂ及び解除操作部１７Ｂとは、対称面ＳＰ１を基準とする面対称である。
【００８０】
図１０に示すように、案内リブ１８Ａは、第１壁部１１における被係合部１６Ａとアウターチューブ保持部１４との間の位置から車両内側に向かって突出し、かつ上下方向に延在するリブ形状とされている。
【００８１】
図９に示すように、案内リブ１８Ｂは、第２壁部１２における被係合部１６Ｂとアウターチューブ保持部１４との間の位置から車両外側に向かって突出し、かつ上下方向に延在するリブ形状とされている。
【００８２】
図９及び図１０に示すように、リンクレバー３０は、揺動軸３１、エンド保持部３２、第１被接続部３５Ａ、第２被接続部３５Ｂ及びバネ収容部３９が形成された略Ｌ字形状部材である。第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂは、本発明の「被接続部」の一例である。
【００８３】
揺動軸３１は、リンクレバー３０の略Ｌ字形状の屈曲部分から車両内外方向に突出する略円柱形状とされている。エンド保持部３２は、リンクレバー３０の略Ｌ字形状の下方に延びる一端部に形成された丸穴と、丸穴に接続するスリットとからなる。第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂは、リンクレバー３０の略Ｌ字形状の他端部に形成され、互いに離間するように車両内外方向に突出する略円柱形状とされている。図８及び図１０に示すように、バネ収容部３９は、リンクレバー３０の車両内側の側面から車両外側に向かって凹み、かつ揺動軸３１を円環状に囲っている。また、図１０に示すように、バネ収容部３９は、揺動軸３１よりも上方の位置から第１被接続部３５Ａに向かって凹んでいる。
【００８４】
図７に示すように、第１被接続部３５Ａと第２被接続部３５Ｂとは、対称面ＳＰ１を基準とする面対称である。第１被接続部３５Ａは、対称面ＳＰ１よりも第２軸心Ｘ２方向の一方、すなわち車両内側に位置している。第２被接続部３５Ｂは、対称面ＳＰ１よりも第２軸心Ｘ２方向の他方、すなわち車両外側に位置している。
【００８５】
リンクレバー３０は、以下の手順で、ケース１０に組み付けられる。まず、図１０に示すように、捩じりコイルバネ８９のコイル部８９Ｃ及び一端部８９Ａをリンクレバー３０のバネ収容部３９に収容する。これにより、捩じりコイルバネ８９の一端部８９Ａがリンクレバー３０に係止される。また、ケーブル２０の一端２１をエンド保持部３２に保持させる。
【００８６】
次に、リンクレバー３０をケース１０よりも上方の位置から下降させ、捩じりコイルバネ８９の他端部８９Ｂを図９に示すバネ係止部１１Ｅに係止させる。そして、図９及び図１０に示すように、揺動軸３１の車両内側の端部を第１壁部１１における案内溝１１Ｇに沿わせて軸穴１１Ｈに嵌入させる。また、揺動軸３１の車両外側の端部を第２壁部１２における案内溝１２Ｇに沿わせて軸穴１２Ｈに嵌入させる。その結果、リンクレバー３０は、ケース１０の第１壁部１１及び第２壁部１２によって、第２軸心Ｘ２周りで揺動可能に支持される。リンクレバー３０及びケーブル２０の一端２１は、第１壁部１１によって車両内側から覆われるとともに、第２壁部１２によって車両外側から覆われる。リンクレバー３０の第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂは、ケース１０における第１壁部１１と第２壁部１２との間から後向きに突出する位置にある。
【００８７】
最後に、図１０に示すように、アウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔの嵌合溝をアウターチューブ保持部１４の嵌合リブ１４Ａの凹部に嵌合させる。これにより、ケーブル２０の一端２１がケース１０内に配置されてリンクレバー３０に接続された状態で、アウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔがアウターチューブ保持部１４に保持される。
【００８８】
図１２等に示すように、リンクレバー３０が第２軸心Ｘ２周りで反時計方向に揺動する方向を第１方向Ｄ１とする。リンクレバー３０は、ケース１０とリンクレバー３０との間に設けられた捩じりコイルバネ８９によって、第１方向Ｄ１とは逆向きに付勢されている。そして、リンクレバー３０のエンド保持部３２がケース１０のリンクレバー規制部１４Ｂに当て止まることにより、リンクレバー３０が図１２に示す未接続位置に位置決めされる。
【００８９】
こうして、このケーブル装置１は、ハンドルハウジング７０に操作レバー８０が組み付けられた第１のユニットと、ケース１０に、リンクレバー３０、捩じりコイルバネ８９、ケーブル２０及びアウターチューブ２０Ｔが組み付けられた第２のユニットと、の２つのユニットとして予め製造され、車両の製造ラインにおいて、車両用シート８及びシートリクライニング装置５とともに車両に組み付けられる。
【００９０】
この際、ハンドルハウジング７０及び操作レバー８０が車室９Ａの内壁に取り付けられた状態で、ケース１０を図１２に示すハンドルハウジング７０よりも下方の位置から上方に変位させる。そして、図４、図６〜図８及び図１３に示すように、ケース１０を収容室７５に挿入する。
【００９１】
すると、ケース１０は、第３壁部１３の前面、第３壁部１３の車両内側の端縁、第３壁部１３の車両外側の端縁及び案内リブ１８Ａ、１８Ｂがハンドルハウジング７０の後壁７４Ａ、第１支持壁７１、第２支持壁７２及び屈曲部７１Ｃ、７２Ｃに案内されて、収容室７５に収容される。
【００９２】
図８に示すように、ケース１０が収容室７５に収容されることにより、被係合部１６Ａは、第１支持壁７１に摺接して弾性変形した後、第１支持壁７１に貫設された係合部７６Ａに係合する。また、被係合部１６Ｂは、第２支持壁７２に摺接して弾性変形した後、第２支持壁７２に貫設された係合部７６Ｂに係合する。その結果、ケース１０が収容室７５から抜けないように固定される。
【００９３】
また、図８及び図１３等に示すように、ケース１０が収容室７５に収容されることにより、第１軸心Ｘ１と第２軸心Ｘ２とが同軸に配置される。
【００９４】
さらに、図４、図６、図７及び図１３に示すように、ケース１０が収容室７５に収容されることにより、第１接続部８５Ａが第１被接続部３５Ａに上から当接する状態で接続する。また、第２接続部８５Ｂが第２被接続部３５Ｂに上から当接する状態で接続する。この際、図１３に示すように、第１接続部８５Ａ及び第２接続部８５Ｂが第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂを下向きに押圧することにより、リンクレバー３０が図１２に示す未接続位置から第１方向Ｄ１に角度α１揺動する。その結果、リンクレバー３０は、捩じりコイルバネ８９を第１方向Ｄ１に弾性変形させながら、図１３等に示す第１位置に変位する。そして、リンクレバー３０は、捩じりコイルバネ８９の復元力と、ダンパ７９による操作レバー８０の当て止めとによって、第１位置に保持される。つまり、リンクレバー３０の第１位置は、初期位置にある操作レバー８０に対応する位置である。
【００９５】
図１４に示すように、搭乗者が操作レバー８０を操作し、操作レバー８０が初期位置から操作位置に変位することにより、リンクレバー３０は、図１３等に示す第１位置から第１方向Ｄ１に角度α２揺動する。その結果、リンクレバー３０は、捩じりコイルバネ８９を第１方向Ｄ１にさらに弾性変形させながら、図１４に示す第２位置に変位する。第２位置は、第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂがハンドルハウジング７０の屈曲部７１Ｃ、７２Ｃに当て止まることにより定まる。つまり、第２位置は、操作位置に変位した操作レバー８０に対応する位置であって、第１位置から第１方向Ｄ１に変位した位置である。
【００９６】
リンクレバー３０が図１４に示す第２位置に変位すると、エンド保持部３２が前方に変位して、ケーブル２０の一端２１を前向きに引っ張る。その結果、上述したように、シートリクライニング装置５において、ストライカ５３の位置を変更可能となる。
【００９７】
搭乗者が操作レバー８０から手を離すと、捩じりコイルバネ８９の復元力により、リンクレバー３０が第１方向Ｄ１とは逆向きに揺動し、第２位置から図１３等に示す第１位置に変位する。これにより、第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂが第１接続部８５Ａ及び第２接続部８５Ｂを上向きに押圧するので、操作レバー８０が操作位置から初期位置に復帰する。そして、ダンパ７９による操作レバー８０の当て止めによって、操作レバー８０が初期位置に保持される。
【００９８】
図８に示すように、係合部７６Ａと被係合部１６Ａとが係合する状態で、解除操作部１７Ａを車両外側に向かって押すことにより、係合部７６Ａと被係合部１６Ａとの係合を解除できる。また、係合部７６Ｂと被係合部１６Ｂとが係合する状態で、解除操作部１７Ｂを車両内側に向かって押すことにより、係合部７６Ｂと被係合部１６Ｂとの係合を解除できる。その結果、ケース１０を収容室７５から容易に引き抜くことができる。解除操作部１７Ａ、１７Ｂによる係合の解除は、解除操作部１７Ａ、１７Ｂを親指と人指し指とで挟んで互いに接近させるように押すことにより、容易に実施できる。
【００９９】
＜作用効果＞
実施例１のケーブル装置１では、図３等に示すように、上記従来のケーブル装置とは異なり、ケーブル２０が第１のケーブルと第２のケーブルとに分割されておらず、また、上記従来のケーブル装置に係る第１、２の結合ケースや第１、２の結合ピースを有しない簡素な構成を採用している。
【０１００】
そして、このケーブル装置１では、図９及び図１０等に示すように、ケース１０にリンクレバー３０が第２軸心Ｘ２周りで揺動可能に支持されており、リンクレバー３０のエンド保持部３２にケーブル２０の一端２１が接続されている。このため、図４、図６〜図８及び図１３に示すように、ケース１０をハンドルハウジング７０の収容室７５に収容するだけで、操作レバー８０にリンクレバー３０及びケーブル２０を取り付ける作業を容易に実施でき、操作レバー８０でシートリクライニング装置５を操作可能となる。
【０１０１】
したがって、実施例１のケーブル装置１では、製造コストの低廉化と、組付作業の簡素化とを実現できる。また、実施例１のケーブル装置１が奏する作用効果により、車両の車室９Ａ内にシートリクライニング装置５を組み付ける製造工程においても、組付作業の簡素化と、製造コストの低廉化とを実現できる。
【０１０２】
さらに、このケーブル装置１では、以下の作用効果を奏することができる。すなわち、図４、図６〜図８及び図１３に示すように、リンクレバー３０の第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂは、収容室７５にケース１０が収容されることにより、操作レバー８０の第１接続部８５Ａ及び第２接続部８５Ｂに接続する。この際、図１３に示すように、第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂは、図１２に示す未接続位置から第１方向Ｄ１に角度α１揺動することによって、ケース１０とリンクレバー３０との間に設けられた捩じりコイルバネ８９を第１方向Ｄ１に弾性変形させ、初期位置にある操作レバー８０に対応する第１位置にある状態となる。
【０１０３】
これにより、捩じりコイルバネ８９は、第１方向Ｄ１とは逆向きの復元力を蓄え、第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂを第１接続部８５Ａ及び第２接続部８５Ｂに向けて押圧するように付勢する。それに伴って、操作レバー８０がダンパ７９に押し付けられる。この際、ハンドルハウジング７０の係合部７６Ａ、７６Ｂにケース１０の被係合部１６Ａ、１６Ｂが係合することにより、ケース１０が収容室７５から外れることが規制され、第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂが第１接続部８５Ａ及び第２接続部８５Ｂに押圧された状態が維持される。このため、操作レバー８０を初期位置に好適に保持することができ、がたつきや位置ズレを抑制できる。また、操作レバー８０やリンクレバー３０等の寸法ばらつきがある場合でも、がたつきや位置ズレを抑制できる。そして、操作レバー８０が図１４に示す操作位置に変位して第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂが第２位置に変位すれば、捩じりコイルバネ８９は、さらに第１方向Ｄ１に弾性変形して一層大きな復元力を蓄え、操作レバー８０を図１３等に示す初期位置に復帰させるように付勢する。
【０１０４】
つまり、捩じりコイルバネ８９は、第１接続部８５Ａ及び第２接続部８５Ｂと第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂとのガタを無くす機能、操作レバー８０を図１３等に示す初期位置に好適に保持する機能、及び操作レバー８０を図１４に示す操作位置から図１３等に示す初期位置に復帰させる機能を発揮する。その結果、このケーブル装置１では、操作レバー８０周辺で異音が発生することを抑制でき、また、操作レバー８０とリンクレバー３０とのストロークロスがないことにより、操作レバー８０の操作性を向上させることができる。さらに、図１３等に示す初期位置にある操作レバー８０とハンドルハウジング７０との意匠面のズレを抑制できる。
【０１０５】
また、このケーブル装置１では、図７及び図８に示すように、第１軸心Ｘ１と第２軸心Ｘ２とは、ケース１０が収容室７５に収容されることにより、同軸に配置される。第１被接続部３５Ａと第２被接続部３５Ｂとは、対称面ＳＰ１を基準とする面対称である。そして、ケース１０が収容室７５に収容されることにより、第１接続部８５Ａが第１被接続部３５Ａに接続し、第２接続部８５Ｂが第２被接続部３５Ｂに接続する。このような構成により、このケーブル装置１では、操作レバー８０の変位を第１接続部８５Ａ及び第２接続部８５Ｂから第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂに好適に伝達でき、リンクレバー３０の第２軸心Ｘ２に対する傾斜を抑制できる。その結果、リンクレバー３０がスムーズに揺動できる。また、操作レバー８０の第１接続部８５Ａと第２接続部８５Ｂとに均等な負荷がかかり、操作レバー８０の一方の軸穴８２Ｈと他方の軸穴８２Ｈとにも均等な負荷がかかる。同様に、リンクレバー３０の第１被接続部３５Ａと第２被接続部３５Ｂとに均等な負荷がかかり、リンクレバー３０の揺動軸３１の一端と他端とにも均等な負荷がかかる。その結果、操作レバー８０の第１、２接続部及８５Ａ、８５Ｂ及びリンクレバー３０の第１、２被接続部３５Ａ、３５Ｂの耐久性が向上する。また、操作レバー８０の軸穴８２Ｈ及びリンクレバー３０の揺動軸３１の耐久性も向上する。さらに、面対称である第１被接続部３５Ａ及び第２被接続部３５Ｂによって、ケーブル装置１の少なくともケース１０及びリンクレバー３０を左用と右用とで容易に共通化でき、その結果、製造コストの一層の低廉化を実現できる。さらに、第１軸心Ｘ１と第２軸心Ｘ２とが同軸に配置されることにより、第１軸心Ｘ１と第２軸心Ｘ２とが異軸に配置される場合と比較して、操作レバー８０とリンクレバー３０とが近接して配置される。その結果、ハンドルハウジング７０を小型化できる。
【０１０６】
さらに、このケーブル装置１では、図１０等に示すように、第１壁部１１と第２壁部１２とにより強固に両端支持されたリンクレバー３０は、操作レバー８０の操作をケーブル２０に確実に伝達できる。また、ケーブル２０の一端２１が第１壁部１１及び第２壁部１２に保護されるので、ケーブル２０の一端２１がケース１０から外れたり、破損したりすることを抑制できる。さらに、第１壁部１１及び第２壁部１２を有するケース１０によって、ケーブル装置１の少なくともケース１０及びリンクレバー３０を左用と右用とで容易に共通化でき、その結果、製造コストの一層の低廉化を実現できる。
【０１０７】
また、このケーブル装置１では、図１０に示すように、リンクレバー３０における第２軸心Ｘ２の近傍に、バネ収容部３９が形成されている。これにより、ケース１０に、リンクレバー３０を収容するスペースとは別に捩じりコイルバネ８９を収容するスペースを設ける必要がないので、ケース１０を小型化できる。また、コイル部８９Ｃがバネ収容部３９に収容された捩じりコイルバネ８９がケース１０と干渉し難く、コイル部８９Ｃがバネ収容部３９から外れる方向に、すなわち車両内側に向けてずれることがケース１０の第１壁部１１によって規制されるので、捩じりコイルバネ８９が外れることなく、好適に付勢力を発揮できる。
【０１０８】
さらに、このケーブル装置１では、図８に示すように、解除操作部１７Ａ、１７Ｂを親指と人指し指とで挟んで互いに接近させるように押すことにより、係合部７６Ａ、７６Ｂと被係合部１６Ａ、１６Ｂとの係合を容易に解除できる。これにより、このケーブル装置１では、ハンドルハウジング７０の収容室７５からケース１０を容易に取り外すことができ、その結果、ケーブル装置１の保守作業等を容易に実施できる。
【０１０９】
（実施例２）
実施例２のケーブル装置では、図１５〜図１８に示すように、実施例１に係るケース１０の一部を変更したケース２１０を採用している。具体的には、ケース２１０は、連結壁部２１５、アウターチューブ保持部２１４、エンド用開口２１１Ｊ及び補強リブ２１８Ａ、２１８Ｂを有している。また、図１８に示すように、実施例１に係るハンドルハウジング７０に対して、屈曲部７１Ｃの先端から前向きに折り返された折り返し部７１Ｄと、屈曲部７２Ｃの先端から前向きに折り返された折り返し部７２Ｄとが追加形成されている。さらに、図１６及び図１７に示すように、実施例１に係るアウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔに対して、その外周面から突出する係止凸部２２１Ｃと、係止凸部２２１Ｃの先端から弾性変形可能に折り返された一対の係止爪２２１Ａ、２２１Ｂとが追加形成されている。実施例２のその他の構成は実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については実施例１と同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１１０】
図１５〜図１７に示すように、連結壁部２１５は、第１壁部１１の上端縁と第２壁部１２の上端縁とを連結している。それに伴って、図１７に示すように、第１壁部１１における車両外側を向く面には、第１壁部１１の後端から前方に延びて軸穴１１Ｈに接続する案内溝２１１Ｇが凹設されている。第２壁部１２における車両内側を向く面には、第２壁部１２の後端から前方に延びて軸穴１２Ｈに接続する案内溝２１２Ｇが凹設されている。
【０１１１】
アウターチューブ保持部２１４は、第１壁部１１及び第２壁部１２のそれぞれの後端縁の下部分に接続し、かつ略Ｃ字断面形状を有して後方に下り傾斜するように延びている。アウターチューブ保持部２１４の上壁２１４Ｕの前端縁は、実施例１に係るリンクレバー規制部１４Ｂと同様に作用し、ケース２１０が収容室７５に収容されていない状態で、リンクレバー３０を図１２に示す未接続位置に位置決めする。
【０１１２】
図１６及び図１７に示すように、アウターチューブ保持部２１４の側壁２１４Ｓには、係止穴２１４Ｈが車両内外方向に貫設されている。図１５及び図１７に示すように、アウターチューブ保持部２１４の内部には、嵌合リブ２１４Ａが形成されている。嵌合リブ２１４Ａは、アウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔの嵌合溝に嵌合可能な凹部を有している。
【０１１３】
図１７に示すように、エンド用開口２１１Ｊは、第１壁部１１におけるアウターチューブ保持部２１４よりも前方の位置に形成されている。アウターチューブ保持部２１４は、車両内側に向かって開いており、エンド用開口２１１Ｊと連通している。
【０１１４】
図１５、図１７及び図１８に示すように、補強リブ２１８Ａは、案内リブ１８Ａの先端縁から後向きに突出し、かつ上下方向に延在するリブ形状とされている。図１６及び図１８に示すように、補強リブ２１８Ｂは、案内リブ１８Ｂの先端縁から後向きに突出し、かつ上下方向に延在するリブ形状とされている。
【０１１５】
このような構成である実施例２のケーブル装置では、リンクレバー３０は、以下の手順で、ケース２１０に組み付けられる。まず、捩じりコイルバネ８９のコイル部８９Ｃ及び一端部８９Ａをリンクレバー３０のバネ収容部３９に収容する。ここで、実施例１とは異なり、ケーブル２０の一端２１は、まだエンド保持部３２に保持されていない。
【０１１６】
次に、図１７に矢印Ｄ４で示すように、リンクレバー３０をケース２１０よりも後方の位置から前向きに変位させ、捩じりコイルバネ８９の他端部８９Ｂをケース２１０のバネ係止部１１Ｅに係止させる。そして、揺動軸３１の車両内側の端部を第１壁部１１における案内溝２１１Ｇに沿わせて軸穴１１Ｈに嵌入させる。また、揺動軸３１の車両外側の端部を第２壁部１２における案内溝２１２Ｇに沿わせて軸穴１２Ｈに嵌入させる。その結果、リンクレバー３０は、ケース２１０の第１壁部１１及び第２壁部１２によって、第２軸心Ｘ２周りで揺動可能に支持される。
【０１１７】
次に、図１５及び図１７に示すように、エンド用開口２１１Ｊから露出するエンド保持部３２に、ケーブル２０の一端２１を保持させる。そして、アウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔの嵌合溝をアウターチューブ保持部２１４の嵌合リブ２１４Ａの凹部に嵌合させるとともに、アウターチューブ２０Ｔの係止凸部２２１Ｃ及び一対の係止爪２２１Ａ、２２１Ｂをアウターチューブ保持部２１４の係止穴２１４Ｈに挿入する。これにより、一対の係止爪２２１Ａ、２２１Ｂがアウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔとは反対側でアウターチューブ保持部２１４の側壁２１４Ｓに係止される。その結果、アウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔがアウターチューブ保持部２１４に保持される。
【０１１８】
図１８に示すように、ケース２１０の補強リブ２１８Ａ、２１８Ｂは、ケース２１０が収容室７５に収容されることにより、ハンドルハウジング７０の折り返し部７１Ｄ、７２Ｄを車両内外方向において挟持し、ハンドルハウジング７０の第１支持壁７１及び第２支持壁７２を補強する。その結果、搭乗者が操作レバー８０を引き過ぎることにより、こじる等の現象が起こった場合でも、第１支持壁７１及び第２支持壁７２の変形が抑制され、ハンドルハウジング７０が操作レバー８０を確実に支持できる。
【０１１９】
このような構成である実施例２のケーブル装置でも、実施例１のケーブル装置１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２０】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１２１】
ハンドルハウジング及び操作レバーの配置の位置や姿勢は、本実施例には限定されず、適宜変更できる。例えば、図４等に示すハンドルハウジング７０及び操作レバー８０のそれぞれの前端が下方を向くように、ハンドルハウジング７０及び操作レバー８０を第１軸心Ｘ１周りで６０°〜８０°程度下向きに回転させて配置してもよい。この場合、搭乗者は、操作レバー８０の下方に突出する先端部を前方に引くように操作することになる。
【０１２２】
実施例１、２では、ケース１０に解除操作部１７Ａ、１７Ｂが設けられているがこの構成には限定されない。例えば、解除操作部は、ハンドルハウジングに設けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は操作レバーと作動体とを備える車両や設備等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１…ケーブル装置
７５…収容室
７６Ａ、７６Ｂ…係合部
７０…ハンドルハウジング
Ｘ１…第１軸心
８０…操作レバー
１０、２１０…ケース
１６Ａ、１６Ｂ…被係合部
２０…ケーブル
２１…ケーブルの一端
２２…ケーブルの他端
５…作動体、車両用シートリクライニング装置（シートリクライニング装置）
Ｘ２…第２軸心
Ｄ１…第１方向
３０…リンクレバー
８９…付勢部材（捩じりコイルバネ）
８５Ａ、８５Ｂ…接続部（８５Ａ…第１接続部、８５Ｂ…第２接続部）
３５Ａ、３５Ｂ…被接続部（３５Ａ…第１被接続部、３５Ｂ…第２被接続部）
ＳＰ１…対称面
１１…第１壁部
１２…第２壁部
８９Ａ…捩じりコイルバネの一端部
８９Ｂ…捩じりコイルバネの他端部
８９Ｃ…捩じりコイルバネのコイル部
３９…バネ収容部
１７Ａ、１７Ｂ…解除操作部
９Ａ…車室
８…車両用シート
８Ｂ…バックレスト
９Ｂ…車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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