(57)【要約】【課題】消費者が関心を持った商品に関するより多くの情報を取得できる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】情報処理装置は、センサから、特定の領域に対する時系列の視線の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報に基づいて、前記特定の領域に含まれる２つの領域の一方から他方に視線を移動させたときの、視線の移動時間を算出する移動時間算出部と、前記移動時間と閾値との比較に基づいて、前記２つの領域に含まれる対象物を見比べたか否かを判定する判定部と、を備える。【選択図】図３
2018116328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサから、特定の領域に対する時系列の視線の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報に基づいて、前記特定の領域に含まれる２つの領域の一方から他方に視線を移動させたときの、視線の移動時間を算出する移動時間算出部と、
前記移動時間と閾値との比較に基づいて、前記２つの領域に含まれる対象物を見比べたか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記位置情報に基づいて、前記特定の領域に含まれる複数の領域から、前記２つの領域を特定する領域特定部を更に有することを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記移動時間が前記閾値よりも短い場合に、前記２つの領域に含まれる対象物を見比べたと判定し、
前記移動時間が前記閾値以上である場合に、前記２つの領域に含まれる対象物を見比べていないと判定する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
領域間の距離に応じて設定された前記閾値の情報を含む閾値選択情報を格納する記憶部と、
前記閾値選択情報から、前記２つの領域の間の距離に対応する前記閾値を選択する閾値選択部と、
を更に有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記２つの領域の間の距離に基づいて、前記閾値を算出する閾値算出部を更に有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部によって、前記２つの領域に含まれる対象物を見比べたと判定された場合、前記時系列情報に基づいて、前記２つの領域に対する視線の往復回数を計数する往復回数計数部を更に有し、
前記判定部は、前記往復回数と所定の回数との比較に基づいて、前記２つの領域に含まれる対象物に対する関心の程度を判定することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
センサから、特定の領域に対する時系列の視線の位置を示す位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、前記特定の領域に含まれる２つの領域の一方から他方に視線を移動させたときの、前記視線の移動時間を算出し、
前記移動時間と閾値との比較に基づいて、前記２つの領域に含まれる対象物を見比べたか否かを判定する、
ことを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に、
センサから、特定の領域に対する時系列の視線の位置を示す位置情報を取得する処理と、
前記位置情報に基づいて、前記特定の領域に含まれる２つの領域の一方から他方に視線を移動させたときの、前記視線の移動時間を算出する処理と、
前記移動時間と閾値との比較に基づいて、前記２つの領域に含まれる対象物を見比べたか否かを判定する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
センサを用いて人の視線の位置を検知し、可視化する視線検出システムが開示されている（非特許文献１参照）。視線検出システムのユーザは、例えば広告を見た消費者の、広告における視線の位置情報を取得することができる。そして、ユーザは、取得した位置情報を蓄積することによって、広告に掲載されている複数の商品の中から、消費者が関心を持った商品を特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５２８１２０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９２３４３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３８１８５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ、「小型視線検出システム「ＥｙｅＥｘｐｅｒｔ」」、[online]、[平成２８年１１月９日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｇｒｏｕｐ／ｆｃｔ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｅｙｅｅｘｐｅｒｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
消費者の潜在的なニーズや嗜好動向を分析する上で、消費者が関心を持った対象物に関するより多くの情報を取得できることが望ましい。
【０００６】
本発明の１つの側面では、消費者が関心を持った対象物に関するより多くの情報を取得できる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の一観点によれば、センサから、特定の領域に対する時系列の視線の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記時系列情報に基づいて、前記特定の領域に含まれる２つの領域の一方から他方に視線を移動させたときの、視線の移動時間を算出する移動時間算出部と、前記移動時間と閾値との比較に基づいて、前記２つの領域に含まれる対象物を見比べたか否かを判定する判定部と、を有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
一実施態様によれば、消費者が関心を持った対象物に関するより多くの情報を取得できる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態における、システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における、システムの変形例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における、情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図６】図６は、視線の位置情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における、広告の中の領域の一例を示す図である。
【図８】図８は、領域情報ＤＢの一例を示す図である。
【図９】図９は、移動履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、移動履歴テーブルの第１の変形例を示す図である。
【図１１】図１１は、移動履歴テーブルの第２の変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１３】図１３は、視線の移動速度の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、視線の往復動作の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態における、広告の中の領域の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態における、システムの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態における、情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図２０】図２０は、閾値選択テーブルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、閾値選択テーブルの変形例を示す図である。
【図２２】図２２は、第３の実施形態における、システムの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第３の実施形態における、情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図２４】図２４は、第３の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図２５】図２５は、第３の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図２６】図２６は、変換式に基づいて描画されるグラフを示す図である。
【図２７】図２７は、第４の実施形態における、システムの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、第４の実施形態における、情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図２９】図２９は、第４の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図３０】図３０は、第４の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図３１】図３１は、第４の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図３２】図３２は、関心の強さと往復回数との相関関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図３２を参照して具体的に説明する。
【００１１】
例えば消費者は、広告に掲載されている複数の商品の中の、ある２つの商品に関心を持った場合に、双方を見比べることがある。関心を持って見比べた２つの商品を特定することができれば、消費者が、購入する商品として、関心を持って見比べた２つの商品のうちの一方の商品を選択した場合に、選択されなかった他方の商品を特定することができる。そこで発明者は、商品の販売者が、上述の２つの商品の情報を蓄積し、選択されなかった商品について、選択されなかった原因を分析すれば、消費者の潜在的なニーズや、嗜好動向に関する知見を得ることができると考えた。
【００１２】
先行技術の視線検出システムは、視線の位置の変化から、関心を持って２つの商品を見比べているときに行われる視線の往復動作を検出することができる。しかしながら、消費者は、広告に掲載された複数の商品を眺めているときに、無意識に視線の往復動作を行うこともあり得る。このため、広告に掲載された複数の対象物の中から、関心を持って見比べた２つの対象物を特定できることが望ましい。
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、図１乃至図１４を参照しながら、第１の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施形態における、システムの一例を示す図である。図１に示すように、システム１は、情報処理装置１００と、視線センサ２００と、表示装置３００とを備えている。情報処理装置１００は、視線センサ２００および表示装置３００と接続されている。
【００１５】
情報処理装置１００は、特定の領域の中に存在する対象物に対する見比べの動作を検出する処理を実行するためのコンピュータである。特定の領域は、例えば広告である。対象物は、例えば広告に表示された商品である。広告は、例えば静止画、動画、または印刷物である。商品は、金融商品やサービスなども含む。また、情報処理装置１００は、処理結果を出力するためのディスプレイ６５を備えている。
【００１６】
視線センサ２００は、消費者４０の視線位置の情報を取得するためのセンサである。視線センサ２００は、例えば広告を表示するための表示媒体もしくはその近辺に設置される。また、視線センサ２００は、店舗内の商品の陳列棚に設置することもできる。
【００１７】
表示装置３００は、商品の広告を映すためのディスプレイ３０を備えた装置である。デジタルサイネージは、表示装置３００の一例である。
【００１８】
視線センサ２００は、消費者４０がディスプレイ３０に映された広告を眺めている間に、消費者４０の視線位置の情報を取得する。図１には、消費者４０が視線を変化させながらディスプレイ３０を見ている様子が模式的に描かれており、視線センサ２００が検出するディスプレイ３０上の視線の位置は、点で示されている。
【００１９】
図２は、第１の実施形態における、システムの変形例を示す図である。図１と同一の構造物については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。図２に示すように、システム１ａは、情報処理装置１００、視線センサ２００および表示装置３００に加え、更に端末装置４００を備えている。端末装置４００は、情報処理装置１００とネットワーク５０を介して接続されている。図２の変形例によれば、図１の情報処理装置１００が実行する機能を分散させることができる。例えば、システム１ａは、視線センサ２００および表示装置３００の制御を情報処理装置１００によって実行し、２つの商品を見比べているときに行われる視線の動作を検出する処理を端末装置４００によって実行することができる。また、端末装置４００は、情報処理装置１００から上述の検出結果を受信し、蓄積されたデータに基づいて、選択されなかった商品について、選択されなかった原因を分析する処理を実行することもできる。端末装置４００は、サーバであってもよい。
【００２０】
次に、情報処理装置１００の機能ブロックについて説明する。
【００２１】
図３は、第１の実施形態における、情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。情報処理装置１００は、第１記憶部１１と、第２記憶部１２と、センサ制御部１３と、位置情報取得部１４と、表示制御部１５と、領域特定部１６と、移動履歴生成部１７と、判定部１８と、移動時間算出部１９と、出力部２０とを備えている。以下、各部の機能について説明する。
【００２２】
第１記憶部１１は、情報処理装置１００が実行する認識プログラムを記憶する。
【００２３】
第２記憶部１２は、情報処理装置１００が実行する処理に用いられる情報を格納する。第２記憶部１２は、例えば、領域情報ＤＢ（database）１２１と移動履歴テーブル１２２とを記憶する。領域情報ＤＢ１２１および移動履歴テーブル１２２の詳細については後述する。
【００２４】
センサ制御部１３は、視線センサ２００に接続され、視線センサ２００の動作を制御する。
【００２５】
位置情報取得部１４は、視線センサ２００から、広告の中の、消費者４０が注視している位置を示す、視線の位置情報を取得する。
【００２６】
表示制御部１５は、表示装置３００に接続され、表示装置３００に商品の広告を表示させるための制御を実行する。
【００２７】
領域特定部１６は、位置情報取得部１４によって取得された視線の位置情報に基づいて、広告の中の、消費者４０が注視した商品に対応する領域を特定する。
【００２８】
移動履歴生成部１７は、視線の移動を開始した時刻と、移動前の領域と、移動後の領域との組み合わせからなる情報が時系列に登録された移動履歴テーブル１２２を生成する。
【００２９】
判定部１８は、情報処理装置１００によって行われる各種の判定処理を実行する。
【００３０】
移動時間算出部１９は、２つの領域の一方から他方に視線を移動させたときの、視線の移動時間を算出する。
【００３１】
出力部２０は、処理結果を出力する。出力部２０は、図１または図２に示す情報処理装置１００のディスプレイ６５に対応する機能ブロックである。
【００３２】
次に、情報処理装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００３３】
図４は、第１の実施形態における、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、ストレージ装置６４、ディスプレイ６５、ネットワークインタフェース６６および可搬型記憶媒体用ドライブ６７等を備えている。
【００３４】
ＣＰＵ６１は、情報処理装置１００の処理を管理または実行するハードウェアであり、プロセッサの一例である。プロセッサとして、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）などの他の処理回路が使用されてもよい。ＣＰＵ６１は、図３に示すセンサ制御部１３、位置情報取得部１４、表示制御部１５、領域特定部１６、移動履歴生成部１７、判定部１８および移動時間算出部１９の一例である。
【００３５】
ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３およびストレージ装置６４は、ＣＰＵ６１が実行する処理に用いられるデータおよびプログラムを格納するハードウェアである。ストレージ装置６４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。ＲＯＭ６２およびストレージ装置６４は、図３に示す第１記憶部１１の一例である。ＲＡＭ６３およびストレージ装置６４は、図３に示す第２記憶部１２の一例である。
【００３６】
ディスプレイ６５は、既に述べたように、処理結果を出力する装置である。ディスプレイ６５は、音声を出力する機能を有していてもよい。ディスプレイ６５は、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイまたは有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等である。ディスプレイ６５は、図３に示す出力部２０の一例である。
【００３７】
ネットワークインタフェース６６は、他の装置とネットワーク５０を介して通信するためのハードウェアである。
【００３８】
情報処理装置１００の構成各部は、バス６９を介して相互にデータ通信可能なようにバス６９に接続されている。情報処理装置１００では、ＲＯＭ６２あるいはストレージ装置６４に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ６７が可搬型記憶媒体６８から読み取ったプログラムをＣＰＵ６１等のプロセッサが実行することにより、情報処理装置１００の機能が実現される。なお、当該プログラムは、ＲＡＭ６３にロードされ、ＣＰＵ６１等のプロセッサによって実行されてもよい。
【００３９】
次に、第１の実施形態における、情報処理装置１００によって実行される処理について説明する。
【００４０】
図５は、第１の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。まず、表示装置３００は、情報処理装置１００の表示制御部１５による制御によって、商品の広告を表示する。そして、視線センサ２００は、消費者４０の視線の位置情報を取得する。位置情報の取得方法は、例えば特開２０１５−１９２３４３号公報に開示されている方法を用いることができる。視線センサ２００は、視線の位置情報を取得すると、その情報を情報処理装置１００に送信する。そして、情報処理装置１００の位置情報取得部１４は、視線センサ２００から送信された視線の位置情報を受信する（Ｓ１０１）。この位置情報は、Ｘ軸とＹ軸からなる直交座標系における座標（ｘ，ｙ）で表され、対応する時刻の情報が含まれている。
【００４１】
図６は、視線の位置情報の一例を示す図である。図６は、視線の位置情報が時系列に複数蓄積された例を示しており、第２記憶部１２に格納される。図６に示すように、位置情報取得部１４が１回の受信タイミングにおいて受信する位置情報は、時刻ｔと、時刻ｔにおけるＸ座標ＸｔおよびＹ座標Ｙｔとが対応付けられた１組の情報である。以降では、この１組の情報を「エントリ」と呼称することがある。時刻ｔの項目に格納されている「２０１６０７２８−１３４０２４−４２８」は、２０１６年７月２８日１３時４０分２４．４２８秒を示している。
【００４２】
続いて、領域特定部１６は、領域情報ＤＢ１２１を参照し、広告の中の、消費者４０が注視した領域を特定する（Ｓ１０２）。ここで、領域とは、広告の中に掲載されている商品の表示位置を示す領域であり、矩形または円形などの領域で定義される。例えば、広告に複数の商品が掲載されている場合は、広告の中に複数の領域が存在することとなる。本実施形態は領域を矩形としたときの例を示しており、左上の座標と右上の座標とによって定義される。領域は、必ずしも商品と同じ大きさや形状に限定されず、例えば、商品の中心を基準とした所定の範囲の領域を、当該商品に対応する領域として規定してもよい。
【００４３】
図７は、第１の実施形態における、広告の中の領域の一例を示す図である。図７の例では、表示装置３００のディスプレイ３０に広告（非図示）が表示されており、広告に掲載されている商品に対応する領域として、領域１、領域２および領域３が規定されている。以降の説明では、広告の左上の位置を原点Ｏとし、Ｘ軸の正の方向が広告の右方向に対応し、Ｙ軸の正の方向が広告の下方向に対応するものとする。また、第１の実施形態では、領域１と領域２との距離Ｄ１−２と、領域２と領域３との距離Ｄ２−３と、領域３と領域１との距離Ｄ３−１とは、等しいものとする。
【００４４】
図８は、領域情報ＤＢの一例を示す図である。図８に示すように、領域情報ＤＢ１２１は、領域ＩＤ、左上の座標および右下の座標の項目を有している。ここで、領域ＩＤ＝１は領域１に対応し、領域ＩＤ＝２は領域２に対応し、領域ＩＤ＝３は領域３に対応する。図８によると、領域１は、左上の座標が（２００，１００）であり、右下の座標が（５００，４００）であることを示している。また、領域２は、左上の座標が（７００，１００）であり、右下の座標が（１０００，４００）であることを示している。また、領域３は、左上の座標が（４５０，６００）であり、右下の座標が（７５０，９００）であることを示している。
【００４５】
図５に戻り、Ｓ１０２において、視線位置の座標が（Ｘｔ，Ｙｔ）であり、ある領域の領域の左上の座標が（ｘ１，ｙ１）であり、右下の座標が（ｘ２，ｙ２）であるとする。このとき、視線位置の座標がｘ１≦Ｘｔ≦ｘ２、且つｙ１≦Ｙｔ≦ｙ２を満たす場合に、領域特定部１６は、当該領域を消費者４０が注視した領域として特定する。例えば、受信した視線位置の座標が（７９８，２６８）である場合、領域特定部１６は、消費者４０が注視した領域として、座標（７９８，２６８）を包含する領域ＩＤ＝２（領域２）を特定する。なお、視線位置の座標を包含する領域が領域情報ＤＢ１２１の中に存在しない場合は、領域ＩＤ＝０とする。
【００４６】
続いて、移動履歴生成部１７は、視線の位置情報を取得した時刻と、Ｓ１０１で受信された位置情報と、Ｓ１０２で特定された領域とを対応付けて、移動履歴テーブル１２２に格納する（Ｓ１０３）。
【００４７】
図９は、移動履歴テーブルの一例を示す図である。図９に示す移動履歴テーブル１２２は、時刻ｔ、Ｘ座標（Ｘｔ)、Ｙ座標（Ｙｔ）および領域ＩＤ（Ｓｔ）の組み合わせからなる位置情報のエントリが複数蓄積された時系列情報である。視線センサ２００は、所定の時間間隔で位置情報を取得し、情報処理装置１００に送信する。図９の例では、所定の時間間隔は、約０．１３秒である。領域ＩＤ（Ｓｔ）の項目に格納された情報によれば、少なくとも所定の時間間隔以内の時間で、領域２から領域１へ視線が移動したことがわかる。しかし、例えば、所定の時間間隔以内に、領域２から領域１に視線が移動しなかった場合、領域ＩＤ（Ｓｔ）の項目には、領域２を示すＩＤ＝２と、領域１を示すＩＤ＝１との間に、いずれの領域にも入っていないことを示すＩＤ＝０の情報が１個または複数個格納されることになる。
【００４８】
図１０は、移動履歴テーブルの第１の変形例を示す図である。図１０に示す移動履歴テーブル１２２は、エントリ毎に付与された識別子を示すエントリＩＤと、領域ＩＤ（Ｓｔ）の項目を有している。図６に示す位置情報と紐づけて用いることによって、図１０に示すような移動履歴テーブル１２２を用いることもできる。
【００４９】
図１１は、移動履歴テーブルの第２の変形例を示す図である。図１１に示す移動履歴テーブル１２２は、領域ＩＤ（Ｓｔ）のみの項目を有している。図６に示す位置情報に対応する情報として紐づけて用いることによって、図１１に示すようなテーブルを、移動履歴テーブル１２２として用いることもできる。
【００５０】
図５に戻り、続いて、判定部１８は、位置情報を受信してから所定の時間内に、新たな位置情報を受信したかを判定する（Ｓ１０４）。新たな位置情報を受信したと判定された場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、Ｓ１０２に戻り、新たな位置情報に基づいてＳ１０２およびＳ１０３の処理を再び実行する。一方、新たな位置情報を受信していないと判定された場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、移動履歴テーブル１２２の生成が完了したと判定され、Ｓ１０５に移る。Ｓ１０４でＮｏと判定された時点で、図９に示すように、移動履歴テーブル１２２には、視線の位置の座標と、座標に対応する領域とが、時系列で登録されている。
【００５１】
図１２は、第１の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【００５２】
Ｓ１０４でＮｏと判定された後、判定部１８は、移動履歴テーブル１２２を参照し、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在するか否かを判定する（Ｓ１０５）。Ｓ１０５において、判定部１８は、移動履歴テーブル１２２の領域ＩＤ（Ｓｔ）の項目を参照し、領域ＩＤが一方の領域ＩＤから他方の領域ＩＤに変化した時間帯が存在するか否かを確認することによって、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在するか否かを判定する。
【００５３】
具体的には、時刻ｔ−１における領域ＩＤをＳ１とし、時刻ｔ−１の次の時刻ｔにおける領域ＩＤをＳ２とする。このとき、判定部１８は、Ｓ１≠Ｓ２、且つＳ２≠０を満たす場合に、時刻ｔ−１と時刻ｔとの間に、視線が領域ＩＤ＝Ｓ１の領域から領域ＩＤ＝Ｓ２の領域へ移動したと判定する。図９の移動履歴テーブル１２２の例では、領域ＩＤ（Ｓｔ）が２から１に変化する時間帯が存在している。このため、判定部１８は、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在すると判定する。
【００５４】
Ｓ１０５において、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在すると判定されなかった場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、処理を終了する。一方、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在すると判定された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、移動時間算出部１９は、視線の移動時間を算出する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６において、移動時間算出部１９は、まず移動履歴テーブル１２２から、一方の領域ＩＤから他方の領域ＩＤに変化したときの、変化前の時刻と変化後の時刻を抽出する。そして、移動時間算出部１９は、変化後の時刻と変化前の時刻との差分を算出することによって、視線の移動時間を算出する。なお、移動履歴テーブル１２２の領域ＩＤ（Ｓｔ）の項目を参照し、一方の領域ＩＤを示す値と他方の領域ＩＤを示す値との間に、領域ＩＤ＝０の値が格納されている場合は、ＩＤ＝０を示すエントリに対応する時刻を除いて視線の移動時間を算出する。すなわち、一方の領域ＩＤから領域ＩＤ＝０に変わる直前のエントリに含まれる時刻と、領域ＩＤ＝０から他方の領域ＩＤに変化した最初のエントリに含まれる時刻の差分を算出することによって、視線の移動時間を算出する。
【００５５】
続いて、判定部１８は、視線の移動時間が閾値よりも短いか否かを判定する（Ｓ１０７）。ここで、Ｓ１０７の処理の背景について説明する。
【００５６】
発明者は、関心を持って２つの商品を見比べている最中に視線を移動させたときと、無意識に視線を移動させたときとでは、視線の移動速度に差があることを見出した。
【００５７】
図１３は、視線の移動速度の一例を示す図である。図１３は、関心を持って２つの商品を見比べている最中に視線を移動させたときの視線の移動速度の平均値と、無意識に視線を移動させたときの視線の移動速度の平均値および平均値の誤差範囲を、それぞれ棒グラフおよびエラーバーで表したものである。縦軸は、１００ｐｉｘｅｌの間隙で離間している２つの領域間を移動するのに要した時間であり、この時間が視線の移動速度の速さの程度を示している。すなわち、時間が短いほど移動速度が速いといえる。
【００５８】
図１３に示すように、関心を持って２つの商品を見比べている最中に視線を移動させたときの視線の移動速度は、無意識に視線を移動させたときの視線の移動速度よりも速い。この傾向を踏まえると、注視している領域が変化したときの視線の移動速度を算出し、得られた値が速度の閾値よりも速いか否かを判定することによって、関心を持って見比べた２つの商品を特定することができる。第１の実施形態は、前述の通り、異なる２つの領域の間の距離が一定であることを前提としている。そこで、第１の実施形態では、視線が所定の移動距離を移動するのに要した時間が、閾値よりも短いか否かを判定することによって、関心を持って見比べたか否かを判定することとしている。
【００５９】
図１２に戻り、Ｓ１０７において、視線の移動時間が閾値よりも短いと判定されなかった場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、判定部１８は、関心を持って見比べていないと判定する（Ｓ１０８）。そして、Ｓ１１１に移る。一方、視線の移動時間が閾値よりも短いと判定された場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、判定部１８は、関心を持って見比べたと判定する（Ｓ１０９）。そして、出力部２０は、判定結果を出力する（Ｓ１１０）。Ｓ１１０では、出力部２０は、例えば見比べを行った商品と見比べの開始時刻の情報、または見比べを行った商品と見比べの開始時刻の情報を蓄積することによって得られる統計情報を出力する。判定結果を出力する際、例えば見比べを行った事象をＢ、見比べを開始した時刻をＴＢとし、見比べを領域１と領域２との間で行った場合、Ｂ（ＴＢ，１，２）の形式で出力されるようにしてもよい。
【００６０】
Ｓ１１０の処理の後、判定部１８は、移動履歴テーブル１２２を参照し、視線が２つの領域間を移動した時間帯が他に存在するか否かを判定する（Ｓ１１１）。視線が２つの領域間を移動した時間帯が他に存在すると判定された場合（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、Ｓ１０６へ戻り、Ｓ１０６以降の処理を再び実行する。一方、視線が２つの領域間を移動した時間帯が他に存在すると判定されなかった場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６１】
以上のようにして、情報処理装置１００は、商品に対する見比べの動作を検出する処理を実行する。
【００６２】
その後、例えば図２に示すようなシステム１ａを用いた場合、情報処理装置１００または情報処理装置１００に接続された端末装置４００は、上述の処理を繰り返すことによって蓄積されたデータに基づいて、広告に掲載されている複数の商品の中から、消費者４０が関心を持った商品を特定することができる。そして更に、見比べの結果、消費者４０によって選択されなかった商品について、選択されなかった原因を分析することによって、消費者４０の潜在的なニーズや、嗜好動向に関する知見を得ることも可能となる。
【００６３】
図１４は、視線の往復動作の一例を示す図である。図１４（ａ）は、商品を見比べているときに行われる視線の往復動作を示しており、図１４（ｂ）は、無意識に行われる視線の往復動作を示している。図１４（ａ）および図１４（ｂ）の中の矢印は、視線の移動を示している。
【００６４】
図１４（ａ）では、領域Ａの中の商品と領域Ｂの中の商品とを関心を持って見比べており、視線位置は、領域Ａから領域Ｂへ移動した後、領域Ｂから領域Ａへ移動している。仮に視線位置の移動履歴のみに基づいて、関心を持って２つの商品を見比べているか否かを判定した場合、関心を持って２つの商品を見比べていると判定される。
【００６５】
ところが、図１４（ｂ）に示すように、領域Ａ、Ｂの中の商品に対して関心を持っていない場合においても、図１４（ａ）と同様に、視線位置が領域Ａから領域Ｂへ移動した後、領域Ｂから領域Ａへ移動している。このため、仮に視線位置の移動履歴のみに基づいて、関心を持って２つの商品を見比べているか否かを判定した場合、たとえ関心を持っていなくても、関心を持って２つの商品を見比べていると誤って判定されてしまう。
【００６６】
一方、第１の実施形態によれば、視線センサ２００から、広告における視線の位置の時系列情報を取得し、時系列情報に基づいて、広告に含まれる２つの領域の一方から他方に視線を移動させたときの、視線の移動時間を算出し、移動時間と閾値との比較に基づいて、２つの領域に含まれる対象物を見比べたか否かを判定する。この方法によれば、視線を無意識に移動させている場合には関心を持って見比べていると判定されにくくなるため、広告に掲載された複数の対象物の中から、関心を持って見比べた２つの対象物を特定することが可能となる。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、視線の移動時間の閾値が一意に設定されている。これに対して第２の実施形態では、関心を持って商品の見比べを行ったか否かを判定する対象となる２つの領域間の距離に応じて、視線の移動時間の閾値を決定することを特徴としている。
【００６８】
以下、図１５乃至図２１を参照しながら、第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構造物については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
図１５は、第２の実施形態における、広告の中の領域の一例を示す図である。第２の実施形態では、領域として、領域１、領域２、領域３および領域４が規定されている。以降の説明では、広告の左上の位置を原点Ｏとし、Ｘ軸の正の方向が広告の右方向に対応し、Ｙ軸の正の方向が広告の下方向に対応するものとする。また、第２の実施形態では、異なる２つの領域の間の距離は一定ではなく、領域１と領域２との距離Ｄ１−２と、領域３と領域４との距離Ｄ３−４とが等しく、領域２と領域４との距離Ｄ２−４と、領域１と領域３との距離Ｄ１−３とが等しいものとする。また、領域１と領域４との距離Ｄ１−４は、Ｄ１−２、Ｄ３−４、Ｄ２−４およびＤ１−３のいずれとも異なるものとする。
【００７０】
図１６は、第２の実施形態における、システムの一例を示す図である。図１６に示すように、システム２は、情報処理装置１００ａと、視線センサ２００と、表示装置３００とを備えている。情報処理装置１００ａは、視線センサ２００および表示装置３００と接続されている。表示装置３００は、ディスプレイ３０を備えている。視線センサ２００は、ディスプレイ３０に表示された広告における、消費者４０の視線位置の情報を取得する。
【００７１】
図１７は、第２の実施形態における、情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。図１７に示すように、情報処理装置１００ａは、図３に示す第２記憶部１２の代わりに、第２記憶部１２ａを備えている。第２記憶部１２ａは、領域情報ＤＢ１２１と移動履歴テーブル１２２に加え、更に閾値選択テーブル１２３を備えている。閾値選択テーブル１２３は、閾値選択情報の一例である。また、情報処理装置１００ａは、閾値選択部２１を備えている。閾値選択部２１は、商品の見比べを行ったか否かを判定する処理に用いられる、視線の移動時間の閾値を選択する。第１の実施形態と同様の機能ブロックについては、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００７２】
第２の実施形態における情報処理装置１００ａのハードウェア構成図は、図４に示す第１の実施形態におけるハードウェア構成図と同様であるので、詳細な説明を省略する。上述の第２記憶部１２ａは、例えばＲＡＭ６３およびストレージ装置６４によって実現される。また、閾値選択部２１は、例えばＣＰＵ６１によって実現される。
【００７３】
次に、情報処理装置１００ａによって実行される処理について説明する。
【００７４】
図１８は、第２の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。Ｓ２０１からＳ２０４までの処理は、図５に示す第１の実施形態におけるＳ１０１からＳ１０４までの処理と同様であるので、説明を省略する。
【００７５】
図１９は、第２の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【００７６】
Ｓ２０４でＮｏと判定された後、判定部１８は、移動履歴テーブル１２２を参照し、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在するか否かを判定する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５の処理は、図１０に示すＳ１０５の処理と同様である。
【００７７】
Ｓ２０５において、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在すると判定されなかった場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、処理を終了する。一方、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在すると判定された場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、移動時間算出部１９は、視線の移動時間を算出する（Ｓ２０６）。Ｓ２０６の処理は、図１２に示すＳ１０６の処理と同様である。
【００７８】
Ｓ２０６の処理の後、閾値選択部２１は、視線の移動時間の閾値を選択する（Ｓ２０７）。Ｓ２０７では、まず、閾値選択部２１は、位置情報取得部１４が取得した位置情報または図９に示す移動履歴テーブル１２２から、一方の領域ＩＤから他方の領域ＩＤに変化したときの、変化前の座標と変化後の座標を抽出する。続いて、閾値選択部２１は、変化前の座標と変化後の座標をもとに、２地点間の距離を算出する。その後、閾値選択部２１は、閾値選択テーブル１２３の中から、算出した２地点間の距離に応じた閾値を選択する。
【００７９】
図２０は、閾値選択テーブルの一例を示す図である。図２０に示すように、閾値選択テーブル１２３は、領域間距離Ｄｎ−ｍと、閾値Ｔｔｈｎ−ｍの項目を有している。領域間距離Ｄｎ−ｍは、領域ｎと領域ｍとの間の距離を示している。閾値Ｔｔｈｎ−ｍは、領域ｎと領域ｍとの間の距離に対応する閾値を示している。領域間距離Ｄｎ−ｍを視線の移動時間の閾値Ｔｔｈｎ−ｍで除すると、視線の移動速度を算出することができる。閾値Ｔｔｈｎ−ｍの値は、閾値Ｔｔｈｎ−ｍから算出される視線の移動速度が、領域間距離Ｄｎ−ｍによらず一定になるように設定される。
【００８０】
閾値選択部２１は、見比べの判定対象となる２つの領域間の距離に応じて、閾値選択テーブル１２３の中から対応する視線の移動時間の閾値を選択する。例えば、視線が領域１と領域２との間を移動した場合、閾値選択部２１は、Ｓ２０７において、見比べの判定処理に用いる閾値としてＴｔｈ1−2を選択する。
【００８１】
図２１は、閾値選択テーブルの変形例を示す図である。図２１に示すように、閾値選択テーブルの変形例は、移動前もしくは移動後となる第１領域のＩＤの項目、移動前もしくは移動後となる第２領域のＩＤの項目、および閾値Ｔｔｈｎ−ｍの項目とを有している。あるいは、更に別の変形例として、２つの領域の組み合わせの項目と、閾値の項目とが対応付けられたテーブルを用いることもできる。これらの変形例によれば、２地点間の距離を算出する処理が不要となるため、処理の高速化を図ることができる。
【００８２】
Ｓ２０７の処理の後、判定部１８は、視線の移動時間が閾値よりも短いか否かを判定する（Ｓ２０８）。Ｓ２０８からＳ２１２までの処理は、図１２に示す第１の実施形態におけるＳ１０７からＳ１１１までの処理と同様であるので、説明を省略する。
【００８３】
以上のようにして、情報処理装置１００ａは、商品に対する見比べの動作を検出する処理を実行する。
【００８４】
その後、情報処理装置１００ａまたは情報処理装置１００ａに接続された端末装置（非図示）は、上述の処理を繰り返すことによって蓄積されたデータに基づいて、広告に掲載されている複数の商品の中から、消費者４０が関心を持った商品を特定することができる。そして更に、見比べの結果、消費者４０によって選択されなかった商品について、選択されなかった原因を分析することによって、消費者４０の潜在的なニーズや、嗜好動向に関する知見を得ることも可能となる。
【００８５】
第２の実施形態によれば、見比べの判定対象となる２つの領域間の距離に応じて、見比べの判定に用いる視線の移動時間の閾値を決定する。この方法によれば、２つの領域の組み合わせによらず、閾値から算出される移動速度が一定となるため、同一の判定基準で移動時間と閾値とを比較する処理を実行することができる。そして、広告に掲載されている商品の配置状態によらず、本実施形態の方法を適用することができる。
【００８６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第２の実施形態では、閾値選択テーブル１２３を用いて、見比べの判定に用いる視線の移動時間の閾値を決定する。これに対して第３の実施形態では、変換式を用いて閾値を決定することを特徴としている。
【００８７】
以下、図２２乃至図２６を参照しながら、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態も、第２の実施形態と同様に、異なる２つの領域間の距離が必ずしも一定でない場合においても適用することができる。
【００８８】
図２２は、第３の実施形態における、システムの一例を示す図である。図２２に示すように、システム３は、情報処理装置１００ｂと、視線センサ２００と、表示装置３００とを備えている。情報処理装置１００ｂは、視線センサ２００および表示装置３００と接続されている。表示装置３００は、ディスプレイ３０を備えている。視線センサ２００は、ディスプレイ３０に表示された広告における、消費者４０の視線位置の情報を取得する。
【００８９】
図２３は、第３の実施形態における、情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。図２３に示すように、情報処理装置１００ｂは、図３に示す第２記憶部１２と同様の第２記憶部１２を備えており、図１７に示す第２記憶部１２ａに備えられている閾値選択テーブル１２３を備えていない。また、情報処理装置１００ｂは、図１７に示す閾値選択部２１の代わりに閾値算出部２１ａを備えている点で、情報処理装置１００ａと異なる。第１の実施形態または第２の実施形態と同様の機能ブロックについては、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００９０】
第３の実施形態における情報処理装置１００ａのハードウェア構成図は、図４に示す第１の実施形態におけるハードウェア構成図と同様であるので、詳細な説明を省略する。上述の閾値算出部２１ａは、例えばＣＰＵ６１によって実現される。
【００９１】
次に、情報処理装置１００ｂによって実行される処理について説明する。
【００９２】
図２４は、第３の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。Ｓ３０１からＳ３０４までの処理は、図１８に示す第２の実施形態におけるＳ２０１からＳ２０４までの処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９３】
図２５は、第３の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【００９４】
Ｓ３０４でＮｏと判定された後、判定部１８は、移動履歴テーブル１２２を参照し、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在するか否かを判定する（Ｓ３０５）。Ｓ３０５の処理は、図１９に示すＳ２０５の処理と同様である。
【００９５】
Ｓ３０５において、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在すると判定されなかった場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）、処理を終了する。一方、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在すると判定された場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、移動時間算出部１９は、視線の移動時間を算出する（Ｓ３０６）。Ｓ３０６の処理は、図１９に示すＳ２０６の処理と同様である。
【００９６】
Ｓ３０６の処理の後、閾値算出部２１ａは、視線の移動時間の閾値を算出する（Ｓ３０７）。Ｓ３０７では、まず、閾値算出部２１ａは、位置情報取得部１４が取得した位置情報または図９に示す移動履歴テーブル１２２から、一方の領域ＩＤから他方の領域ＩＤに変化したときの、変化前の座標と変化後の座標を抽出する。続いて、閾値選択部２１は、変化前の座標と変化後の座標をもとに、２地点間の距離を算出する。この２地点間の距離の値を、領域間の距離Ｄとする。その後、閾値算出部２１ａは、Ｔｔｈ＝ａＤ＋ｂの変換式を用いて閾値を算出する。ここで、ａおよびｂは、事前に設定される定数である。
【００９７】
図２６は、変換式に基づいて描画されるグラフを示す図である。グラフの縦軸は閾値Ｔｔｈ、横軸は領域間の距離Ｄを示している。なお、領域間の距離Ｄの単位はｐｉｘｅｌとしているが、ｍｍとすることもできる。図２６に示すように、ＴｔｈはＤを変数とする一次関数であり、直線の傾きが視線の移動速度を示している。すなわち、上記の変換式によれば、２つの領域間の距離によらず、閾値から算出される移動速度が一定となるため、同一の判定基準で比較処理を実行することができる。また、変換式を用いることによって、第２の実施形態で用いられる閾値選択テーブル１２３が不要となる効果も奏する。
【００９８】
図２５に戻り、Ｓ３０７の処理の後、判定部１８は、視線の移動時間が閾値よりも短いか否かを判定する（Ｓ３０８）。Ｓ３０８からＳ３１２までの処理は、図１９に示す第２の実施形態におけるＳ２０８からＳ２１２までの処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９９】
以上のようにして、情報処理装置１００ｂは、商品に対する見比べの動作を検出する処理を実行する。
【０１００】
その後、情報処理装置１００ｂまたは情報処理装置１００ｂに接続された端末装置（非図示）は、上述の処理を繰り返すことによって蓄積されたデータに基づいて、広告に掲載されている複数の商品の中から、消費者４０が関心を持った商品を特定することができる。そして更に、見比べの結果、消費者４０によって選択されなかった商品について、選択されなかった原因を分析することによって、消費者４０の潜在的なニーズや、嗜好動向に関する知見を得ることも可能となる。
【０１０１】
第３の実施形態によれば、変換式を用いて閾値を決定する。この方法によれば、領域間の距離を代入することによって閾値を算出することができるため、例えば表示装置３００が表示する広告が変化し、広告内の商品の配置が変化したことによって、対応する領域間の距離が変化した場合においても、本実施形態を適用することができる。
【０１０２】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、関心を持って見比べたと判定された場合に、視線の往復回数をカウントし、往復回数に基づいて関心度の強さを判定することを特徴としている。
【０１０３】
以下、図２７乃至図３２を参照しながら、第４の実施形態について説明する。なお、第４の実施形態も、第２の実施形態および第３の実施形態と同様に、異なる２つの領域の間の距離が必ずしも一定でない場合を前提としている。
【０１０４】
図２７は、第４の実施形態における、システムの一例を示す図である。図２７に示すように、システム４は、情報処理装置１００ｃと、視線センサ２００と、表示装置３００とを備えている。情報処理装置１００ｃは、視線センサ２００および表示装置３００と接続されている。表示装置３００は、ディスプレイ３０を備えている。視線センサ２００は、ディスプレイ３０に表示された広告における、消費者４０の視線位置の情報を取得する。
【０１０５】
図２８は、第４の実施形態における、情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。図２８に示すように、情報処理装置１００ｃは、図１７に示す第２の実施形態の機能ブロックに加え、更に往復回数計数部２２を備えている。往復回数計数部２２は、消費者４０が広告の中の２つの商品を見比べながら視線を往復させた回数をカウントする。第２の実施形態と同様の機能ブロックについては、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【０１０６】
第４の実施形態における情報処理装置１００ｃのハードウェア構成図は、図４に示す第１の実施形態におけるハードウェア構成図と同様であるので、詳細な説明を省略する。上述の往復回数計数部２２は、例えばＣＰＵ６１によって実現される。
【０１０７】
図２９は、第４の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その１）である。Ｓ４０１からＳ４０４までの処理は、図１８に示す第２の実施形態におけるＳ２０１からＳ２０４までの処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１０８】
図３０は、第４の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【０１０９】
Ｓ４０４でＮｏと判定された後、判定部１８は、移動履歴テーブル１２２を参照し、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在するか否かを判定する（Ｓ４０５）。Ｓ４０５の処理は、図１９に示す第２の実施形態におけるＳ２０５の処理と同様である。
【０１１０】
Ｓ４０５において、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在すると判定されなかった場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）、処理を終了する。一方、視線が２つの領域間を移動した時間帯が存在すると判定された場合（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、移動時間算出部１９は、視線の移動時間を算出する（Ｓ４０６）。Ｓ４０６の処理の後、閾値選択部２１は、視線の移動時間の閾値を選択する（Ｓ４０７）。Ｓ４０６およびＳ４０７の処理は、図１９に示す第２の実施形態におけるＳ２０６およびＳ２０７の処理と同様である。
【０１１１】
Ｓ４０７の処理の後、判定部１８は、視線の移動時間が閾値よりも短いか否かを判定する（Ｓ４０８）。Ｓ４０８では、Ｓ４０６で算出された視線の移動時間と、Ｓ４０７で決定された閾値とを用いて、視線の移動時間が閾値よりも短いか否かを判定する。Ｓ４０８において、視線の移動時間が閾値よりも短いと判定されなかった場合（Ｓ４０８：Ｎｏ）、判定部１８は、関心を持って見比べていないと判定する（Ｓ４０９）。そして、判定部１８は、移動履歴テーブル１２２を参照し、視線が２つの領域間を移動した時間帯が他に存在するか否かを判定する（Ｓ４１０）。視線が２つの領域間を移動した時間帯が他に存在すると判定された場合（Ｓ４１０：Ｙｅｓ）、Ｓ４０６へ戻り、Ｓ４０６以降の処理を再び実行する。一方、視線が２つの領域間を移動した時間帯が他に存在すると判定されなかった場合（Ｓ４１０：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１１２】
一方、Ｓ４０８において、視線の移動時間が閾値よりも短いと判定された場合（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、判定部１８は、関心を持って見比べたと判定する（Ｓ４１１）。そして、Ｓ４１２へ移る。
【０１１３】
図３１は、第４の実施形態における、情報処理装置によって実行される処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【０１１４】
Ｓ４１１で関心を持って見比べたと判定された後、往復回数計数部２２は、視線の往復回数をカウントする（Ｓ４１２）。具体的には、往復回数計数部２２は、移動履歴テーブル１２２を参照しながら、領域ＩＤが一方のＩＤから他方のＩＤに変化し、その後再び一方のＩＤに戻った場合を１回の往復動作としたときに、この往復動作が何回行われたかをカウントする。これにより往復回数計数部２２は、２つの領域間における視線の往復回数の情報を取得することができる。
【０１１５】
続いて、判定部１８は、カウントされた往復回数が、往復回数の閾値Ｚｔｈよりも多いか否かを判定する（Ｓ４１３）。Ｓ４１３において、判定部１８は、Ｓ４１２でカウントされた視線の往復回数と、予め設定された往復回数の閾値Ｚｔｈとを比較することによって、判定処理を実行する。往復回数の閾値Ｚｔｈは、事前の実験を通じて決定することができる。事前の実験は、例えば以下の方法により行うことができる。
【０１１６】
まず関心の強さを０、０．５および１．０の３段階で定義する。続いて、所定の測定期間に被験者に広告を見せている間に、視線センサ２００を用いて時系列の視線の位置情報を取得し、前述の方法で視線の往復回数を測定する。そして、測定後に、商品に対する関心の強さを３段階の中から被験者に選択してもらう。最後に、関心の強さと往復回数との相関関係から、往復回数の閾値Ｚｔｈを決定する。以上の方法により、往復回数の閾値Ｚｔｈを決定することができる。なお、関心の強さは、例えば５段階など、３段階よりも多い段階で定義することもできる。
【０１１７】
図３２は、関心の強さと往復回数との相関関係を示す図である。縦軸が関心の強さを示しており、横軸が往復回数Ｚを示している。そして、関心の強さが０．５以上であれば強い関心を持って見比べているものと仮定し、関心の強さが０．５のときの往復回数が、往復回数の閾値Ｚｔｈとして決定される。
【０１１８】
図３１に戻り、カウントされた往復回数が、往復回数の閾値Ｚｔｈよりも多いと判定された場合（Ｓ４１３：Ｙｅｓ）、判定部１８は、強い関心を持って見比べたと判定する（Ｓ４１４）。そして、Ｓ４１６に移る。一方、カウントされた往復回数が、往復回数の閾値Ｚｔｈよりも多いと判定されなかった場合（Ｓ４１３：Ｎｏ）、判定部１８は、弱い関心を持って見比べたと判定する（Ｓ４１５）。そしてＳ４１６に移る。
【０１１９】
Ｓ４１６では、出力部２０が判定結果を出力する。例えば出力部２０は、見比べた商品および時刻の情報とともに、当該商品に対する関心の高さの程度の情報も併せて出力する。
【０１２０】
以上のようにして、情報処理装置１００ｃによる処理が実行される。
【０１２１】
その後、情報処理装置１００ｃまたは情報処理装置１００ｃに接続された端末装置（非図示）は、上述の処理を繰り返すことによって蓄積されたデータに基づいて、広告に掲載されている複数の商品の中から、消費者４０が関心を持った商品を特定することができる。そして更に、見比べの結果、消費者４０によって選択されなかった商品について、選択されなかった原因を分析することによって、消費者４０の潜在的なニーズや、嗜好動向に関する知見を得ることも可能となる。
【０１２２】
第４の実施形態によれば、関心を持って見比べたと判定された場合に、視線の往復回数をカウントし、閾値と比較する。この方法によれば、商品を見比べたことを検出するだけでなく、見比べた商品に対する消費者４０の関心の高さを推定することができる。これにより、情報処理装置１００ｃのユーザは、複数の商品の中から、消費者４０の関心が強い商品を特定することが可能となる。
【０１２３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、第１乃至第４の実施形態では、特定の領域として広告を例示したが、広告以外のものを特定の領域とすることもできる。また、例えば、第１乃至第４の実施形態では、表示装置３００に映された広告を消費者４０が見た場合について例示したが、例えば、複数の商品を掲載した紙の広告ポスターや、店舗内の陳列棚に並べられた複数の商品を消費者４０が見た場合においても、本発明を適用することが可能である。これらの場合、システムの構成としては、表示装置３００と、表示装置３００を制御する表示制御部１５とを不要としてもよい。
【０１２４】
また、商品同士が接しているように広告がデザインされており、あたかも一方の商品の領域と他方の商品の領域との境界に隙間が存在しない場合であっても、本発明を適用することが可能である。例えば、広告内の各領域を商品のアウトラインよりも小さい形状で規定する、あるいは、商品のアウトラインを所定の割合で縮小した形状で規定する。この方法によれば、領域間の間隙を確保することができるため、２つの領域に含まれる商品を見比べたか否かを判定する処理を実行することができる。
【０１２５】
また、第４の実施形態では、第２の実施形態で用いられている閾値選択部２１が設けられているが、閾値選択部２１の代わりに第３の実施形態で用いられている閾値算出部２１ａを設けることもできる。
【０１２６】
なお、前述した情報処理装置および情報処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、およびそのプログラムを記録した、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えばＳＤメモリカードなどのメモリカードである。なお、前記コンピュータプログラムは、前記記録媒体に記録されたものに限られず、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送されてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１、１ａ、２、３、４：システム
１１：第１記憶部
１２、１２ａ：第２記憶部
１３：センサ制御部
１４：位置情報取得部
１５：表示制御部
１６：領域特定部
１７：移動履歴生成部
１８：判定部
１９：移動時間算出部
２０：出力部
２１：閾値選択部
２１ａ：閾値算出部
２２：往復回数計数部
３０：ディスプレイ
４０：消費者
５０：ネットワーク
６１：ＣＰＵ
６２：ＲＯＭ
６３：ＲＡＭ
６４：ストレージ装置
６５：ディスプレイ
６６：ネットワークインタフェース
６７：可搬型記憶媒体用ドライブ
６８：可搬型記憶媒体
６９：バス
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ：情報処理装置
１２１：領域情報ＤＢ
１２２：移動履歴テーブル
１２３：閾値選択テーブル
２００：視線センサ
３００：表示装置
４００：端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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