(57)【要約】【課題】単一のモータにより複数のシート可動部の位置を調整するシート駆動装置において、クラッチ機構を接続状態から非接続状態への切換中の全期間に渡って、クラッチ機構を非接続側へ付勢する押圧力がその抗力よりも小さくならないようにする。それにより、クラッチ機構を接続状態から非接続状態へ切り換えるとき、その途中でクラッチ機構が作動しなくなる不具合が生じる可能性を抑制する。【解決手段】クラッチピンは突部５１Ｌｂを備え、操作部材４６Ｌａは突部５１Ｌｂとの間でカム機構を成す傾斜面４６Ｌｄを備える。傾斜面４６Ｌｄは、操作ノブの操作を解除してクラッチ機構を接続状態から非接続状態へ切り換えるのに伴うクラッチピンの突部５１Ｌｂの移動時における移動開始位置（裾４６Ｌｃ）から移動完了位置（頂上４６Ｌｂ）までの経路が直線となるように形成されている。【選択図】図１９
2018192905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート可動部が位置調整可能された着座用シートのシート駆動装置であって、
単一の出力軸を有するモータと、
前記モータの出力を受けて前記各シート可動部の位置を調整する複数の位置調整機構と、
前記各位置調整機構に対応して配設され、前記各位置調整機構のそれぞれへの出力軸と前記モータに回転駆動される駆動軸とを個別に選択的に接続する複数のクラッチ機構と、
前記モータを通電状態又は非通電状態に切り換えるスイッチと、
前記各シート可動部の位置を調整する際に操作される操作ノブと、
前記操作ノブの操作力を受けて、前記各クラッチ機構を接続状態又は非接続状態に切り換え操作し、また、前記スイッチを切り換え操作する操作機構とを備え、
前記各クラッチ機構は、前記出力軸又は前記駆動軸のいずれか一方である第１軸に回転方向で互いに結合されて一体回転可能に設けられ、軸方向では前記出力軸又は前記駆動軸のいずれか他方である第２軸に向けて移動可能とされ、移動状態において前記第２軸に回転方向で互いに結合されて一体回転可能に設けられたジョイントと、該ジョイントを前記第２軸に向けて付勢する第１ばねとを備え、
前記操作機構は、前記各操作ノブの操作力を受けて回転され、前記各ジョイントを軸方向に移動操作するクラッチピンと、前記各操作ノブの操作解除時に前記各クラッチピンを前記各操作ノブの非操作時の位置に戻すように付勢する第２ばねとをそれぞれ備え、
前記各クラッチピンは、その回転に伴って移動する突部をそれぞれ備え、
前記各ジョイントは、前記各突部との間でカム機構を成す傾斜面をそれぞれ備え、
前記各傾斜面は、前記各操作ノブの操作時に前記各クラッチピンの回転位置に応じて前記各ジョイントを前記第２軸側へ移動させ、前記各操作ノブの操作解除時に前記各クラッチピンの回転位置に応じて前記各ジョイントを前記第１軸側へ移動させる傾斜とされており、
前記各操作ノブの操作解除に伴う前記各クラッチピンの突部の移動時の前記傾斜面に対する交差角度は、前記各操作ノブの操作解除の初期領域で最大とされており、この初期領域では、前記各クラッチピンの突部により前記各ジョイントを前記第１軸側へ移動させる押圧力が、その押圧力に抗して前記各ジョイントを前記第２軸側へ移動させる力より大きくされているシート駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記傾斜面は、前記各操作ノブの操作解除に伴う前記各クラッチピンの突部の移動時における移動開始位置から移動完了位置までの経路が直線となるように形成されているシート駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一のモータにより複数のシート可動部の位置を調整するシート駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
係るシート駆動装置が特許文献１に開示されている。このシート駆動装置では、単一のモータを使って、４つのシート可動部の位置調整（シートの前後スライド調整、シートの高さ調整、シートバックのリクイニング角度調整及びシートクッションのチルト角度調整）を行うように構成されている。具体的には、モータの出力を４つの駆動軸に分配し、各駆動軸からクラッチ機構を介して各位置調整機構にモータの出力を伝達している。
【０００３】
図２１、２２は、特許文献１のシート駆動装置におけるクラッチ機構の一つを示す。クラッチ機構は、位置調整機構への出力軸１０１と駆動軸１０２とを選択的に接続するように構成されている。具体的には、出力軸１０１と駆動軸１０２とを選択的に接続する連結部材１０３と、連結部材１０３を接続位置に向け付勢するばね１０６と、そのばね１０６の付勢力に抗して連結部材１０３を非接続位置に向けて移動させる操作部材１０４と、操作ノブ（図示略）の操作により回転されて操作部材１０４の位置を制御するクラッチピン１０５とを備える。回転されるクラッチピン１０５には、その回転に伴って移動する突部１０７が設けられており、クラッチピン１０５の回転角度に応じて突部１０７により操作部材１０４を押圧する。
【０００４】
図２３は操作部材１０４を示し、図２４は操作部材１０４とクラッチピン１０５の突部１０７との位置関係を示す。クラッチピン１０５の突部１０７と操作部材１０４は、両者によりカム機構を構成しており、操作部材１０４において突部１０７と当接する部位は、傾斜面１０８により形成されている。詳細には、傾斜面１０８は、山形状の頂上１０９側の円弧と裾１１０側の円弧の組合せにより構成されている。
【０００５】
図２４の実線又は破線で示すように、クラッチピン１０５の突部１０７が操作部材１０４の裾１１０側にあるときは、図２１のように、連結部材１０３及び操作部材１０４は、ばね１０６の付勢力により駆動軸１０２側へ移動して、駆動軸１０２と出力軸１０１を接続状態とする。一方、図２４の仮想線で示すように、クラッチピン１０５の突部１０７が頂上１０９側にあるときは、図２２のように、連結部材１０３及び操作部材１０４は、ばね１０６の付勢力に抗して出力軸１０１側へ移動されて、駆動軸１０２と出力軸１０１を非接続状態とする。
【０００６】
ところで、操作ノブ及び操作ノブにより回転されるクラッチピン１０５は、シート可動部をいずれかの方向へ移動させる場合、操作者の操作力を受けて回転される。回転後におけるクラッチピン１０５の突部１０７の位置は、操作ノブの操作方向に応じて、図２４の実線、若しくは破線の位置となる。一方、シート可動部の移動を停止する場合、操作ノブ及びクラッチピン１０５への操作力が解除される。このとき、操作ノブ及びクラッチピン１０５は、操作ノブ及び／又はクラッチピン１０５に設けられたばね（図示略）の付勢力により操作前の位置に戻される。戻されるクラッチピン１０５の突部１０７の位置は、図２４の仮想線の位置となる。
【０００７】
シート可動部の移動を停止する場合、クラッチ機構の操作部材１０４は、図２１の状態から図２２の状態へばね１０６の付勢力に抗して移動される必要がある。そのとき、クラッチピン１０５の突部１０７は、操作部材１０４を移動させるため、図２４の実線、若しくは破線の位置から仮想線の位置へ操作ノブ及び／又はクラッチピン１０５に設けられたばねの付勢力のみによって移動する必要がある。
【０００８】
図２０は、操作部材１０４の傾斜面１０８に対するクラッチピン１０５の突部１０７の押圧力と、その押圧力に対する操作部材１０４からの抗力をクラッチピン１０５の回転角度の変化に対して示している。図２０において、右側端のクラッチピン１０５の回転角度ａ３の位置は、図２１のようにクラッチ機構が接続完了状態にある位置であり、左側端のクラッチピン１０５の回転角度０°の位置は、図２２のようにクラッチ機構が完全に非接続状態とされた位置である。図２０において、Ｃは突部１０７の押圧力の変化を示し、Ｄは操作部材１０４からの抗力の変化を示す。
【０００９】
図２０から明らかなように、クラッチ機構が接続完了状態から非接続状態（クラッチピン１０５の回転角度ａ３から０°）へ向けて操作部材１０４を移動するため、操作ノブ及びクラッチピン１０５がばねの付勢力により回転されるとき、クラッチピン１０５の突部１０７による押圧力はＣのように最初が最大で、途中のクラッチピン１０５の回転角度ａ１付近で最低となる。そして、その後再び押圧力は大きくなる。このように変化する理由の一つは、操作ノブ及びクラッチピン１０５を付勢するばねの撓み量が最初最大で、ばねの付勢力が大きく、以後徐々に小さくなるためである。また、別の理由は、突部１０７と操作部材１０４の傾斜面１０８との間の摩擦抵抗の変化である。この摩擦抵抗は、突部１０７の円弧運動に伴う移動方向と操作部材１０４の傾斜面１０８との交差角度によって決まる。操作部材１０４の傾斜面１０８は、上述のように２つの円弧の組合せによって成る。そのため、交差角度は、最初は小さく、途中のクラッチピン１０５の回転角度ａ１付近で２つの円弧の切り換わり部となって最大となり、そこからクラッチピン１０５の回転角が小さくなる程小さくなる。その結果、突部１０７の押圧力はＣのような特性となる。
【００１０】
一方、突部１０７の押圧力に対する操作部材１０４からの抗力は、ＤのようにＣの特性に比べて大きな変化はないが、連結部材１０３を付勢するばね１０６の撓み量の変化、操作部材１０４の角度変化等により若干変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１５−２１４３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図２０に示す例では、クラッチピン１０５の回転角度がａ１付近となるとき、丸印で囲んだように、Ｃで示す突部１０７の押圧力よりＤで示す操作部材１０４からの抗力の方が大きくなり、クラッチピン１０５により操作部材１０４を移動することができなくなる。この結果、クラッチ機構が非接続状態へ戻れない状態となり、次のタイミングで別のシート可動部の位置調整を行うべく別の操作ノブを操作したとき、モータが二つのシート可動部を同時に動作させることになる。その結果、モータが過負荷状態となって動作速度が遅くなってしまう。また、操作者の意に反して、前回操作して操作を終了したはずのシート可動部が動作してしまう。
【００１３】
このような問題に鑑み本発明の課題は、単一のモータにより複数のシート可動部の位置を調整するシート駆動装置において、クラッチ機構を接続状態から非接続状態への切換中の全期間に渡って、クラッチ機構を非接続側へ付勢する押圧力がその抗力よりも小さくならないようにする。それにより、クラッチ機構を接続状態から非接続状態へ切り換えるとき、その途中でクラッチ機構が作動しなくなる不具合が生じる可能性を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１発明は、複数のシート可動部が位置調整可能された着座用シートのシート駆動装置である。このシート駆動装置は、単一の出力軸を有するモータと、前記モータの出力を受けて前記各シート可動部の位置を調整する複数の位置調整機構と、前記各位置調整機構に対応して配設され、前記各位置調整機構のそれぞれへの出力軸と前記モータに回転駆動される駆動軸とを個別に選択的に接続する複数のクラッチ機構と、前記モータを通電状態又は非通電状態に切り換えるスイッチと、前記各シート可動部の位置を調整する際に操作される操作ノブと、前記操作ノブの操作力を受けて、前記各クラッチ機構を接続状態又は非接続状態に切り換え操作し、また、前記スイッチを切り換え操作する操作機構とを備える。そして、前記各クラッチ機構は、前記出力軸又は前記駆動軸のいずれか一方である第１軸に回転方向で互いに結合されて一体回転可能に設けられ、軸方向では前記出力軸又は前記駆動軸のいずれか他方である第２軸に向けて移動可能とされ、移動状態において前記第２軸に回転方向で互いに結合されて一体回転可能に設けられたジョイントと、該ジョイントを前記第２軸に向けて付勢する第１ばねとを備える。前記操作機構は、前記各操作ノブの操作力を受けて回転され、前記各ジョイントを軸方向に移動操作するクラッチピンと、前記各操作ノブの操作解除時に前記各クラッチピンを前記各操作ノブの非操作時の位置に戻すように付勢する第２ばねとをそれぞれ備える。前記各クラッチピンは、その回転に伴って移動する突部をそれぞれ備え、前記各ジョイントは、前記各突部との間でカム機構を成す傾斜面をそれぞれ備える。また、前記各傾斜面は、前記各操作ノブの操作時に前記各クラッチピンの回転位置に応じて前記各ジョイントを前記第２軸側へ移動させ、前記各操作ノブの操作解除時に前記各クラッチピンの回転位置に応じて前記各ジョイントを前記第１軸側へ移動させる傾斜とされている。そして、前記各操作ノブの操作解除に伴う前記各クラッチピンの突部の移動時の前記傾斜面に対する交差角度は、前記各操作ノブの操作解除の初期領域で最大とされており、この初期領域では、前記各クラッチピンの突部により前記各ジョイントを前記第１軸側へ移動させる押圧力が、その押圧力に抗して前記各ジョイントを前記第２軸側へ移動させる力より大きくされている。
【００１５】
第１発明において、シート可動部及び位置調整機構は２個でも３個以上でもよい。また、ジョイントは、出力軸に設けられ、駆動軸に向けて移動して駆動軸と一体回転可能に構成されてもよいし、駆動軸に設けられ、出力軸に向けて移動して出力軸と一体回転可能に構成されてもよい。また、ジョイントは、出力軸及び駆動軸に回転方向で結合可能とされると共に、軸方向に移動する連結部材と、クラッチピンを介して操作ノブの操作力を受けて、連結部材を移動操作する操作部材とにより構成されてもよいし、両部材が一体に構成されてもよい。また、第２ばねは、操作ノブに設けられてもよいし、クラッチピンに設けられてもよい。
【００１６】
第１発明によれば、各操作ノブの操作解除に伴う各クラッチピンの突部の移動時の傾斜面に対する交差角度は、各操作ノブの操作解除の初期領域で最大とされている。そのため、ジョイントを非接続状態へ向けて移動する押圧力は各操作ノブの操作解除の初期領域に最小となる。しかし、このときクラッチピンを回転させる第２ばねの付勢力は最大となるため、ジョイントの押圧力は、それに対する抗力よりも大きくすることができる。クラッチピンが回転し、ジョイントが移動すると、第２ばねの付勢力が小さくなり、第１ばねの付勢力が大きくなるが、そのとき、上記交差角度は小さくされるため、ジョイントの押圧力を抗力よりも大きくすることができる。従って、クラッチ機構を接続状態から非接続状態へ切り換えるとき、その途中でクラッチ機構が作動しなくなる不具合が生じる可能性を抑制することができる。
【００１７】
第２発明は、上記第１発明において、前記傾斜面は、前記各操作ノブの操作解除に伴う前記各クラッチピンの突部の移動時における移動開始位置から移動完了位置までの経路が直線となるように形成されている。
【００１８】
第２発明によれば、各操作ノブの操作解除に伴う各クラッチピンの突部の移動時の傾斜面に対する交差角度は、各操作ノブの操作解除の初期領域で最大とし、その後小さくすることができる。従って、上記第１発明と同様の作用効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態であるシート駆動装置を適用した車両用フロントシートの側面図である。
【図２】図１と同様の車両用フロントシートの平面図である。
【図３】上記実施形態のシステム概要説明図である。
【図４】上記実施形態の操作機構の斜視図である。
【図５】上記実施形態の操作機構の正面図である。
【図６】上記実施形態の操作機構の背面図である。
【図７】上記実施形態の操作機構のセンタカム部分の拡大断面図である。
【図８】上記実施形態において操作ノブ及び操作機構を除いた駆動装置の拡大側面図である。
【図９】上記実施形態のクラッチ機構の動作説明図であり、クラッチ機構の非接続状態を示す。
【図１０】図９と同様の動作説明図であり、クラッチ機構が非接続状態から接続状態へ切り換わる状態を示す。
【図１１】図９と同様の動作説明図であり、クラッチ機構の接続状態を示す。
【図１２】上記実施形態のクラッチ機構部分の側面図であり、クラッチ機構の非接続状態を示す。
【図１３】図１２と同様の側面図であり、クラッチ機構が非接続状態から接続状態へ切り換わる状態を示す。
【図１４】図１２と同様の側面図であり、クラッチ機構の接続状態を示す。
【図１５】上記実施形態のクラッチ機構部分の下面図であり、クラッチの非接続状態を示す。
【図１６】図１５と同様の下面図であり、クラッチ機構が非接続状態から接続状態へ切り換わる状態を示す。
【図１７】図１５と同様の下面図であり、クラッチの接続状態を示す。
【図１８】上記実施形態のクラッチ機構の操作部材の斜視図である。
【図１９】上記実施形態のクラッチ機構の操作部材の側面図である。
【図２０】上記実施形態のクラッチピンによる操作部材に対する押圧力とその押圧力に対する操作部材の抗力の変化を示すグラフである。
【図２１】本発明の従来例におけるクラッチ機構部分の下面図であり、クラッチの接続状態を示す。
【図２２】図２１と同様の下面図であり、クラッチの非接続状態を示す。
【図２３】上記従来例のクラッチ機構の操作部材の斜視図である。
【図２４】上記従来例のクラッチ機構の操作部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜８は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、車両用フロントシート（本発明における着座用シートに相当する。以下、単にシートという）１に本発明のシート駆動装置を適用した例である。各図中、矢印によりシート１を車両に搭載した状態における各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００２１】
図１、２は、シート１の外観を示す。但し、ここでは、シート１は骨格部材による構成のみを示す。シート１は、座部を成すシートクッション３の後方に、背凭れを成すシートバック２が前後回動自在に固定されている。そのため、シートクッション３の後部とシートバック２の下部とのヒンジ部には、シートバック２のリクライニング角度を調整するためのリクライナ８が設けられている。
【００２２】
シート１は、車両フロアに前後移動自在に固定されている。そのため、車両フロア(図示略)には、シートクッション３の左右両側部の下方に一対のロアレール４が固定されている。そして、各ロアレール４には、アッパレール５がそれぞれ嵌め込まれ、アッパレール５は、シートクッション３の左右両側部の下方で、ロアレール４に対して前後方向にスライド自在とされている。
【００２３】
各アッパレール５の上には、それぞれブラケットを介してフロントリンク６及びリヤリンク７によりシートクッション３が固定されている。フロントリンク６及びリヤリンク７は、アッパレール５に対して前後方向に傾動自在とされている。従って、シート１は、フロントリンク６及びリヤリンク７の角度調整により車両フロアからの高さを調整（リフタ調整）可能とされている。
【００２４】
このようにシート１は、リクライニング角度調整、スライド調整及びリフタ調整を可能に構成されている。即ち、シート１は、いわゆる６ウェイパワーシートとされている。リクライニング角度調整を行うためのリクライニング角度調整機構Ｍｒは、シートバック２下方のリクライナ８に設けられている。また、スライド調整を行うためのスライド調整機構Ｍｓは、左右のアッパレール５をスライド移動させるためのロッド(図示略)に設けられている。更に、リフタ調整を行うためのリフタ調整機構Ｍｌは、リヤリンク７を回転駆動するギヤ(図示略)に設けられている。従って、本発明におけるシート可動部は、リクライナ８、アッパレール５及びリヤリンク７である。
【００２５】
図３のように、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒは、スライド用クラッチ機構４６Ｓ、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒをそれぞれ介して単一の出力軸を有するモータ４１に接続されている。従って、各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒは、対応するクラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒが接続状態とされ、モータ４１が作動されることにより選択的に作動される。スライド用クラッチ機構４６Ｓ、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒは、それぞれ常時非接続状態とされたクラッチ機構であり、操作機構５０のスライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒが回転されたとき、それぞれ接続状態とされる。スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、スライド操作ノブ６６、リクライナ操作ノブ６７及びリフタ操作ノブ６８が回転操作されたとき、それぞれ回転される。
【００２６】
スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒに囲まれてセンタカム５２が設けられている。センタカム５２は、スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが回転されたとき、リミットスイッチ（本発明におけるスイッチに相当）５９をオフ（非通電状態）からオン（通電状態）とし、モータ４１を作動させる。
【００２７】
従って、スライド操作ノブ６６、リクライナ操作ノブ６７及びリフタ操作ノブ６８のいずれかが操作されると、スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの対応するものを介して、対応するクラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒが接続状態とされる。同時に、センタカム５２によりリミットスイッチ５９がオンとされるため、モータ４１が作動され、対応する調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒが作動される。
【００２８】
図１、２のように、シートクッション３の右側部には、シート１に着座した乗員の好みに応じて複数のシート可動部の位置を調整操作可能とするシート駆動装置の駆動装置３０が設けられている。駆動装置３０の操作部材を成すスライド操作ノブ６６、リフタ操作ノブ６８及びリクライナ操作ノブ６７は、着座乗員による操作を可能とするように、ギヤケーシング５６の右側に突出して設けられている。ギヤケーシング５６の左側にはクラッチケーシング４９が設けられ、クラッチケーシング４９の前方にモータ４１が固定されている。ギヤケーシング５６内には操作機構５０が内蔵され、クラッチケーシング４９内には各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒが内蔵されている。
【００２９】
図４のように、スライド操作ノブ６６及びリフタ操作ノブ６８は、ヒンジ部を中心として回転操作されるタイプの操作ノブである。スライド操作ノブ６６のヒンジ部は、スライド用ドライブギヤ５５Ｓの回転中心部に回転方向で係合しており、スライド操作ノブ６６を回転操作することにより、スライド用ドライブギヤ５５Ｓが回転される。スライド用ドライブギヤ５５Ｓは、スライド用クラッチピン５１Ｓを回転するように噛合されている。従って、スライド操作ノブ６６の操作によりスライド用ドライブギヤ５５Ｓを介してスライド用クラッチピン５１Ｓが操作される。
【００３０】
リフタ操作ノブ６８のヒンジ部は、リフタ用クラッチピン５１Ｌの回転中心部に回転方向で係合しており、リフタ操作ノブ６８を回転操作することにより、リフタ用クラッチピン５１Ｌが回転される。従って、リフタ操作ノブ６８の操作によりリフタ用クラッチピン５１Ｌが操作される。
【００３１】
リクライナ操作ノブ６７は、側面視でシートバック２の側面視に近似した形状とされており、その下端部を中心として上方を回動操作するタイプの操作ノブである。リクライナ操作ノブ６７の下端部は、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの回転中心部に回転方向で係合しており、リクライナ操作ノブ６７の上方を回転操作することにより、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが回転される。リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、リクライナ用クラッチピン５１Ｒを回転するように噛合されている。従って、リクライナ操作ノブ６７の操作によりリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒを介してリクライナ用クラッチピン５１Ｒが操作される。
【００３２】
スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、ギヤケーシング半体５６ａ、５６ｂから成るギヤケーシング５６内に内蔵されている。従って、スライド操作ノブ６６、リフタ操作ノブ６８及びリクライナ操作ノブ６７の左側にはギヤケーシング半体５６ｂが位置し、ギヤケーシング５６内のスライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒ等が外部に露出しないようにされている。
【００３３】
図６のように、ギヤケーシング半体５６ａの左側面において、スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒに対応する位置には、円弧状の貫通孔５６Ｓ、５６Ｌ、５６Ｒが形成されている。貫通孔５６Ｓ、５６Ｌ、５６Ｒは、スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの左側に突出形成された各突部５１Ｓｂ、５１Ｌｂ、５１Ｒｂを、ギヤケーシング５６の外部に突出させている。また、貫通孔５６Ｓ、５６Ｌ、５６Ｒは、各突部５１Ｓｂ、５１Ｌｂ、５１Ｒｂの回転移動軌跡に沿って形成されている。
【００３４】
図７のように、センタカム５２には、各クラッチピン５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒに対応して半径方向に突出する突部５２ｂ〜５２ｄがそれぞれ設けられている。各突部５２ｂ〜５２ｄは、各クラッチピン５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒのいずれかが回転されたとき、各突部５２ｂ〜５２ｄの周方向の両側に対向して設けられた係合部５１Ｓａ、５１Ｌａ、５１Ｒａにより係合操作されてセンタカム５２が回転される。
【００３５】
このように、センタカム５２は、スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが回転されたとき回転される。しかし、回転されていないスライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒが、回転されたセンタカム５２の影響を受けて回転されないように、各突部５２ｂ〜５２ｄと各係合部５１Ｓａ、５１Ｌａ、５１Ｒａは、センタカム５２の回転方向で互いに離間されている。
【００３６】
センタカム５２の外周上で突部５２ｂ〜５２ｄが設けられていない場所には、ギヤ部５２ａが形成されている。センタカム５２のギヤ部５２ａには、スイッチリンク５７のギヤ部５７ａが噛合っている。図５のように、センタカム５２の回転を受けてスイッチリンク５７が回転すると、その回転方向に応じてスイッチリンク５７の突片５７ｂによりリミットスイッチ５９のいずれかの操作片５９ａが操作される。リミットスイッチ５９は、操作された操作片５９ａに応じて通電され、モータ４１に極性の異なる電源を供給するように電気回路接続されている（図示略）。そのため、モータ４１は、センタカム５２の回転方向に応じた方向で回転駆動される。
【００３７】
このように各突部５２ｂ〜５２ｄと各係合部５１Ｓａ、５１Ｌａ、５１Ｒａは互いに離間されており、しかも、スイッチリンク５７の突片５７ｂとリミットスイッチ５９の各操作片５９ａとの間も離間されている。そのため、スライド用クラッチピン５１Ｓ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが、回転されることにより、リミットスイッチ５９が通電状態となるタイミングは、スライド用クラッチ機構４６Ｓ、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒが接続状態となるタイミングに比べて遅くされている。従って、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒが切り換えられる前にモータ４１が作動されてしまうことを防止している。
【００３８】
図８は、クラッチケーシング４９内に内蔵された駆動装置３０の駆動機構部分を示す。駆動装置３０の駆動機構部分はモータ４１を備え、モータ４１は、単一のモータ出力軸４２を備える。モータ出力軸４２には、ハスバ歯車４３が結合され、ハスバ歯車４３には、上下に分散配置された一対のハスバ歯車４４、４５が噛み合わされている。従って、ハスバ歯車４３とハスバ歯車４４、４５の組み合わせによって、モータ４１からの一軸の回転出力が二軸の回転出力に変換されている。
【００３９】
ハスバ歯車４４、４５に結合され、互いに並列配置された各駆動軸には、それぞれクラッチ機構が結合されている。即ち、ハスバ歯車４４の駆動軸４４ａには、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒが切り離し可能に結合されている。また、ハスバ歯車４５の前側の駆動軸４５ａには、スライド用クラッチ機構４６Ｓが切り離し可能に結合され、後側の駆動軸４５ｂには、リフタ用クラッチ機構４６Ｌが切り離し可能に結合されている。
【００４０】
各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒは、揺動操作されることにより各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒを非接続状態から接続状態に切り換える操作部材４６Ｓａ、４６Ｌａ、４６Ｒａをそれぞれ備える。図８では、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒが非接続状態とされ、各駆動軸４４ａ、４５ａ、４５ｂの回転が各出力軸４７Ｓ、４７Ｌ、４７Ｒに伝達されていない状態を示す。図８において、操作部材４６Ｒａ、４６Ｌａが前側（駆動軸４４ａ、４５ｂ側）に揺動されると、ばね４６Ｒｆ、４６Ｌｆの付勢力により連結部材４６Ｒｅ、４６Ｌｅが前側に移動され、クラッチ機構４６Ｒ、４６Ｌは接続状態とされる。その結果、駆動軸４４ａ、４５ｂの回転が出力軸４７Ｒ、４７Ｌに伝達される状態となる。一方、操作部材４６Ｓａが後側（駆動軸４５ａ側）に揺動されると、ばね４６Ｓｆの付勢力により連結部材４６Ｓｅが後側に移動され、スライド用クラッチ機構４６Ｓは接続状態とされる。その結果、駆動軸４５ａの回転が出力軸４７Ｓに伝達される状態となる。これらの操作部材４６Ｓａ、４６Ｌａ、４６Ｒａは、対応配置された各クラッチピン５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒの回転に伴って移動する各突部５１Ｓｂ、５１Ｌｂ、５１Ｒｂにより操作される（図６参照）。なお、出力軸４７Ｓ、４７Ｌ、４７Ｒは、本発明における第１軸に相当し、駆動軸４４ａ、４５ａ、４５ｂは、本発明における第２軸に相当する。また、ばね４６Ｒｆ、４６Ｌｆ、４６Ｓｆは、本発明における第１ばねに相当する。また、連結部材４６Ｓｅ、４６Ｒｅ、４６Ｌｅ及び操作部材４６Ｓａ、４６Ｌａ、４６Ｒａは、本発明におけるジョイントを構成している。
【００４１】
スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓには、ハスバ歯車４８Ｓが結合され、ハスバ歯車４８Ｓには、その駆動軸に対して交差方向に駆動軸を配置されたハスバ歯車(図示略)が噛合されている。これらのハスバ歯車４８Ｓの組み合わせによって、スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓの軸方向が変換されている。なお、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒの出力軸４７Ｒ、並びにリフタ用クラッチ機構４６Ｌの出力軸４７Ｌは、軸方向が変換されていない。
【００４２】
各出力軸４７Ｓ、４７Ｌ、４７Ｒは、それぞれトルクケーブルを介してスライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒに結合されている。
【００４３】
駆動装置３０の駆動機構部分を成す各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒ等の各部材は、クラッチケーシング半体４９ａ内に内蔵されている（図８参照）。図２のように、クラッチケーシング半体４９ａは、クラッチケーシング半体４９ｂと結合されて一つの函体であるクラッチケーシング４９を成している。一方、駆動装置３０の操作機構部分を成す各クラッチピン５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒ等の各部材は、ギヤケーシング半体５６ａ内に内蔵されている（図４〜６参照）。ギヤケーシング半体５６ａは、ギヤケーシング半体５６ｂと結合されて一つの函体であるギヤケーシング５６を成している。更に、クラッチケーシング４９とギヤケーシング５６は互いに一体に結合されて、各クラッチピン５１Ｓ、５１Ｌ、５１Ｒの動きが各クラッチ機構４６Ｒ、４６Ｓ、４６Ｌの操作部材４６Ｒａ、４６Ｓａ、４６Ｌａに伝達されるようにされている。
【００４４】
以上の実施形態によれば、スライド操作ノブ６６を回転操作すると、スライド用ドライブギヤ５５Ｓを介してスライド用クラッチピン５１Ｓが回転され、スライド用クラッチ機構４６Ｓの操作部材４６Ｓａが操作される。その結果、スライド用クラッチ機構４６Ｓが接続状態とされる。一方、スライド用クラッチピン５１Ｓが回転されると、センタカム５２も回転されるため、スイッチリンク５７を介してリミットスイッチ５９が通電状態に切り換えられる。そのため、スライド操作ノブ６６の回転方向に応じた方向にモータ４１が回転され、スライド用クラッチ機構４６Ｓを介してスライド調整機構Ｍｓが作動される。
【００４５】
リクライナ操作ノブ６７又はリフタ操作ノブ６８を回転操作した場合も、同様に、リクライナ用クラッチピン５１Ｒ又はリフタ用クラッチピン５１Ｌが回転され、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒ又はリフタ用クラッチ機構４６Ｌの操作部材４６Ｒａ又は４６Ｌａが操作される。その結果、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒ又はリフタ用クラッチ機構４６Ｌが接続状態とされる。このとき、センタカム５２の回転によりリミットスイッチ５９が通電状態とされ、モータ４１が回転される。それによりリクライニング角度調整機構Ｍｒ又はリフタ調整機構Ｍｌが作動される。
【００４６】
図９〜１１は、リフタ用クラッチピン５１Ｌによりリフタ用クラッチ機構４６Ｌの操作部材４６Ｌａが揺動操作される様子を示す。ここでは、リフタ用について説明するが、スライド用、リクライニング用についても同様である。
【００４７】
図９は、リフタ操作ノブ６８が操作されず、リフタ用クラッチピン５１Ｌの突部５１Ｌｂが操作部材４６Ｌａの傾斜面の頂上４６Ｌｂに当接している様子を示す。このとき、リフタ用クラッチ機構４６Ｌは非接続状態にある。図１０は、リフタ操作ノブ６８が一方向に操作され、リフタ用クラッチピン５１Ｌが矢印のように回転されて、その突部５１Ｌｂが操作部材４６Ｌａの傾斜面の頂上４６Ｌｂから裾４６Ｌｃ側に当接位置を移動している様子を示す。図１１は、リフタ操作ノブ６８が更に操作され、リフタ用クラッチピン５１Ｌの突部５１Ｌｂが操作部材４６Ｌａの傾斜面の裾４６Ｌｃ側に当接している様子を示す。このとき、リフタ用クラッチ機構４６Ｌは接続状態にある。
【００４８】
図１２〜１７は、図９〜１１の突部５１Ｌｂ及び操作部材４６Ｌａに着目して、これらを拡大して示す。図１２〜１４は、図９〜１１に対応する側面視であり、図１５〜１７は、図９〜１１に対応する下面視である。図１２、１５では、リフタ用クラッチ機構４６Ｌが非接続状態にあり、図１４、１７では、リフタ用クラッチ機構４６Ｌが接続状態にある。また、図１３、１６では、リフタ用クラッチ機構４６Ｌが非接続状態から接続状態に切り換わる状態を示す。
【００４９】
図１８はリフタ用クラッチ機構４６Ｌの操作部材４６Ｌａを示し、図１９は操作部材４６Ｌａとリフタ用クラッチピン５１Ｌの突部５１Ｌｂとの位置関係を示す。操作部材４６Ｌａの頂上４６Ｌｂと裾４６Ｌｃとの間の傾斜面４６Ｌｄは、一つの直線を成す面とその面を頂上４６Ｌｂ及び裾４６Ｌｃにつなぐ凸面４６ｈ及び凹面４６ｇにより形成されている。スライド用クラッチ機構４６Ｓの操作部材４６Ｓａ、及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒの操作部材４６Ｒａの傾斜面でも同様に形成されている。
【００５０】
リフタ操作ノブ６８が操作解除されると、リフタ用クラッチピン５１Ｌの突部５１Ｌｂは、図１９の実線及び破線で示す裾４６Ｌｃ位置から仮想線で示す頂上４６Ｌｂ位置へ傾斜面４６Ｌｄに沿って移動される。このとき、突部５１Ｌｂが傾斜面４６Ｌｄを摺動しながら操作部材４６Ｌａを揺動させる押圧力は、リフタ用クラッチピン５１Ｌを回転付勢するばねの付勢力、並びに突部５１Ｌｂの円弧運動に対する傾斜面４６Ｌｄの交差角度により主に決定される。
【００５１】
一方、操作部材４６Ｌａを揺動させる押圧力に対する抗力は、操作部材４６Ｌａを突部５１Ｌｂの方向に付勢するばねの付勢力、並びに操作部材４６Ｌａの揺動角度により主に決定される。
【００５２】
リフタ用クラッチピン５１Ｌを回転付勢するばねは、図５のように、ばね５１Ｌｃにより構成されている。また、図８のように、操作部材４６Ｌａを付勢するばねは、リフタ用クラッチ機構４６Ｌの連結部材４６Ｌｅを付勢するばね４６Ｌｆにより構成されている。ここでは、リフタ用について説明するが、スライド用、リクライニング用についても同様である。図５のように、スライド用クラッチピン５１Ｓ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒを付勢するばねは、スライド用ドライブギヤ５５Ｓを付勢するばね５５Ｓａ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒを付勢するばね５１Ｒｃにより構成されている。また、図８のように、操作部材４６Ｓａ、４６Ｒａを付勢するばねは、スライド用クラッチ機構４６Ｓ、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒの連結部材４６Ｓｅ、４６Ｒｅを付勢するばね４６Ｓｆ、４６Ｒｆにより構成されている。なお、ばね５１Ｌｃ、５１Ｒｃ、５５Ｓａは、本発明における第２ばねに相当する。
【００５３】
突部５１Ｌｂの操作部材４６Ｌａに対する押圧力は、図２０にＡで示すように、リフタ操作ノブ６８が操作状態から操作解除される際には、回転角度ａ３付近でリフタ用クラッチピン５１Ｌの回転開始後、最大値から始まって回転角度ａ２付近で最小値となり、その後、回転角度０°に向けて概ね漸次増加するように変化する。なお、回転角度ａ２付近は、本発明における「各操作ノブの操作解除の初期領域」に相当する。
【００５４】
このように変化する理由の一つは、リフタ用クラッチピン５１Ｌを付勢するばね５１Ｌｃの撓み量が最初（回転角度ａ３付近）最大で、ばね５１Ｌｃの付勢力が大きく、以後徐々に小さくなるためである。また、別の理由は、突部５１Ｌｂと操作部材４６Ｌａの傾斜面４６Ｌｄとの交差角度の変化である。リフタ用クラッチピン５１Ｌが回転角度ａ３付近から回転開始して、回転角度ａ２付近に達すると、図１９のように、突部５１Ｌｂが操作部材４６Ｌａの裾４６Ｌｃに隣接する傾斜面４６Ｌｄの凹面４６ｇに位置して、突部５１Ｌｂの傾斜面４６Ｌｄに対する交差角度は最大となる。その後、突部５１Ｌｂは直線を成す傾斜面４６Ｌｄ上を摺動し、頂上４６Ｌｂの手前で凸面４６ｈを通過する。この間、突部５１Ｌｂの傾斜面４６Ｌｄに対する交差角度は最大値よりも小さくなる。その結果、突部５１Ｌｂを摺動させる押圧力は、図２０にＡで示す特性となる。
【００５５】
操作部材４６Ｌａの傾斜面４６Ｌｄにおいて、裾４６Ｌｃ及び凹面４６ｇの位置は、本発明における突部５１Ｌｂの「移動開始位置」であり、頂上４６Ｌｂ及び凸面４６ｈの位置は、本発明における突部５１Ｌｂの「移動完了位置」である。なお、傾斜面４６Ｌｄにおいて凹面４６ｇ及び凸面４６ｈは、製造上の必要性は別として、本質的にはなくてもよい。
【００５６】
一方、操作部材４６Ｌａからの抗力は、Ｂの特性となる。この特性は、リフタ用クラッチピン５１Ｌの回転角度に対して大きな変化はないが、連結部材４６Ｌｅを付勢するばね４６Ｌｆの撓み量の変化、並びに操作部材４６Ｌａの揺動角度の変化等により若干変化する。
【００５７】
上述のように、突部５１Ｌｂの操作部材４６Ｌａに対する押圧力は、リフタ用クラッチピン５１Ｌの回転開始後、回転角度ａ２付近で最小値となるが、この付近ではリフタ用クラッチピン５１Ｌを回転付勢するばね５１Ｌｃの付勢力は最大値付近にあり、操作部材４６Ｌａの押圧力の抗力に対して充分大きな値となる。図２０において、矢印Ｅにより両者の差を示す。
【００５８】
以上の実施形態によれば、クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒを接続状態から非接続状態へ切り換えるとき、その途中でクラッチ機構４６Ｓ、４６Ｌ、４６Ｒが作動しなくなる不具合が生じる可能性を抑制することができる。
【００５９】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、複数の位置調整機構を、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒとした。しかし、本発明は係る構成に限定されない。即ち、複数の位置調整機構の少なくとも一部を、他の位置調整機構に置換してもよい。若しくは、他の位置調整機構を追加してもよい。
【００６０】
上記実施形態では、操作部材の傾斜面に対するクラッチピンの突部の交差角度が最大となる位置を、クラッチピンの回転角度ａ２付近の位置としたが、突部による操作部材に対する押圧力がそれに対する抗力よりも大きい領域であればａ１とａ２との間の位置としてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、傾斜面を、突部の移動経路が直線となるようにしたが、図１９の仮想線で示す傾斜面４６Ｌｄのように突部５１Ｌｂ側に凸となる面にて形成してもよい。
【００６２】
上記実施形態では、本発明を車両のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシートに適用しても良い。また、映画館のシートのように屋内に設置されるシートに適用しても良い。
【符号の説明】
【００６３】
Ｍｓ    スライド調整機構
Ｍｌ    リフタ調整機構
Ｍｒ    リクライニング角度調整機構
１      車両用フロントシート（着座用シート、シート）
２      シートバック
３      シートクッション
４      ロアレール
５      アッパレール
６      フロントリンク
７      リヤリンク
８      リクライナ
３０    駆動装置
４１    モータ
４２    モータ出力軸
４３    ハスバ歯車
４４、４５  ハスバ歯車
４４ａ、４５ａ、４５ｂ  駆動軸（第２軸）
４６Ｓ  スライド用クラッチ機構
４６Ｌ  リフタ用クラッチ機構
４６Ｌｂ  頂上
４６Ｌｃ  裾
４６Ｌｄ  傾斜面
４６ｇ  凹面
４６ｈ  凸面
４６Ｒ  リクライナ用クラッチ機構
４６Ｓａ、４６Ｌａ、４６Ｒａ  操作部材（ジョイント）
４６Ｓｅ、４６Ｌｅ、４６Ｒｅ  連結部材（ジョイント）
４６Ｓｆ、４６Ｌｆ、４６Ｒｆ  ばね（第１ばね）
４７Ｓ、４７Ｌ、４７Ｒ  出力軸（第１軸）
４８Ｓ  ハスバ歯車
４９    クラッチケーシング
４９ａ、４９ｂ  クラッチケーシング半体
５０    操作機構
５１Ｓ  スライド用クラッチピン
５１Ｌ  リフタ用クラッチピン
５１Ｒ  リクライナ用クラッチピン
５１Ｓａ、５１Ｌａ、５１Ｒａ  係合部
５１Ｓｂ、５１Ｌｂ、５１Ｒｂ  突部
５１Ｌｃ、５１Ｒｃ  ばね（第２ばね）
５２    センタカム
５２ａ  ギヤ部
５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ  突部
５５Ｓ  スライド用ドライブギヤ
５５Ｓａ  ばね（第２ばね）
５５Ｒ  リクライナ用ドライブギヤ
５６    ギヤケーシング
５６ａ、５６ｂ  ギヤケーシング半体
５６Ｓ、５６Ｌ、５６Ｒ  貫通孔
５７    スイッチリンク
５７ａ  ギヤ部
５７ｂ  突片
５９    リミットスイッチ（スイッチ）
５９ａ  操作片
６６    スライド操作ノブ
６７    リクライナ操作ノブ
６８    リフタ操作ノブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018192905.tif 000017
【図１６】
2018192905.tif 000018
【図１７】
2018192905.tif 000019
【図１８】
2018192905.tif 000020
【図１９】
2018192905.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2018192905.tif 000023
【図２２】
2018192905.tif 000024
【図２３】
2018192905.tif 000025
【図２４】
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