(57)【要約】【課題】複数の登録装置と複数の精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、締め処理に関連する処理を柔軟に行えるようにする。【解決手段】商品を登録する複数の登録装置のそれぞれから、１取引ごとに対応して登録された商品が反映された取引情報を取得する取引情報取得手段と、前記取引情報取得手段により取得された取引情報に基づいて、顧客の操作に応じて実行した精算処理の結果を示す精算処理情報を記憶部に記憶させるにあたり、取引情報の取得元の登録装置ごとに対応させて記憶させる記憶制御手段とを備えて精算装置を構成する。【選択図】図５
2018116530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を登録する複数の登録装置のそれぞれから、１取引ごとに対応して登録された商品が反映された取引情報を取得する取引情報取得手段と、
前記取引情報取得手段により取得された取引情報に基づいて、顧客の操作に応じて実行した精算処理の結果を示す精算処理情報を記憶部に記憶させるにあたり、取引情報の取得元の登録装置ごとに対応させて記憶させる記憶制御手段と
を備える精算装置。
【請求項２】
前記精算処理情報における金額に関連する金額情報により実行可能な締め処理を、前記登録装置ごとに対応して記憶された金額情報を利用して、前記登録装置ごとに個別に行う締め処理手段をさらに備える
請求項１に記載の精算装置。
【請求項３】
前記締め処理手段は、
前記締め処理において、前記金額情報を利用して、締め処理の対象の登録装置に対応する売上金の回収に対応する処理を行う
請求項２に記載の精算装置。
【請求項４】
締め処理に対応する登録装置を前記複数の登録装置のうちから選択可能なように表示を行う表示手段をさらに備える
請求項２または３に記載の精算装置。
【請求項５】
登録された商品が反映された取引情報に基づく登録側売上明細情報の出力を行う登録装置に対応する精算側売上明細情報が、前記登録側売上明細情報の出力を行う登録装置にて所定の処理が行われるように情報出力を行う情報出力手段をさらに備える
請求項１から４のいずれか一項に記載の精算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の登録を行う登録装置と、登録装置により登録された商品について精算を行う精算装置とを備えるＰＯＳ（Point Of Sales）システムが知られている。このようなＰＯＳシステムとして、登録装置が顧客から回収された品券の金額を示す情報を自装置の識別情報に対応付けて記憶し、精算装置が、品券の金額を示す情報に基づいて品券の在高の理論値を算出し、品券を回収した登録装置の識別情報と、登録装置の理論値と、品券による売上金額とをレポートとして出力する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
登録装置と精算装置とを備えるＰＯＳシステムでは、会計の効率化のために、登録装置と精算装置とについてそれぞれ複数を設置する場合が多い。この場合、精算装置は、商品登録の結果が反映された取引情報をいずれの登録装置からも取得して精算処理を行うことができる。
例えば営業中において、複数の登録装置のうちの１つについて締め処理を行いたいが、他の登録装置については稼働させておきたいような状況となる場合がある。この場合、精算装置についても、締め処理の対象とされた登録装置に対応する締め処理が行えるようにすることが好ましい。しかしながら、精算装置についても締め処理を行うと、精算装置にて記憶されている精算処理の実績の全てについて締め処理が行われることになる。この場合、稼働状態にある他の登録装置に対応する実績も締められてしまうこととなり、精算処理を受け付けることができなくなる。このように、複数の登録装置と複数の精算装置とを備えるＰＯＳシステムでは、１つの登録装置の締め処理に応じて精算装置についても締め処理を行うことが難しい。即ち、現状では、締め処理に関して制約が多い。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、複数の登録装置と複数の精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、締め処理に関連する処理を柔軟に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品を登録する複数の登録装置のそれぞれから、１取引ごとに対応して登録された商品が反映された取引情報を取得する取引情報取得手段と、前記取引情報取得手段により取得された取引情報に基づいて、顧客の操作に応じて実行した精算処理の結果を示す精算処理情報を記憶部に記憶させるにあたり、取引情報の取得元の登録装置ごとに対応させて記憶させる記憶制御手段とを備える精算装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の登録装置と複数の精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、締め処理に関連する処理を柔軟に行えるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図３】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態において、登録装置にて記憶される取引情報と精算装置にて記憶される精算処理情報との一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における精算装置が締め処理に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における登録装置選択画面の一例を示す図である。
【図８】第２実施形態における登録装置が締め処理に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態におけるＰＯＳレジスタが担当者別の締め処理に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置２０−１、２０−２と、３台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３とを備える。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１０】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１において、登録装置２０と精算装置３０との設置数はそれぞれ２台以上であればよい。また、本実施形態のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１１】
管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品ＩＤ（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１２】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。
また、登録装置２０は、１取引ごとに対応して登録された商品の精算に用いられる情報（以下、取引情報という）を生成し、記憶する。
【００１３】
取引情報は、当該取引情報を識別するための取引情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、取引情報は、当該取引情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該取引情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００１４】
取引情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１５】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が設置され、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された商品登録データを用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００１６】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００１７】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された商品登録データを含む取引情報が、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理に基づく商品登録データを含む取引情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に取引情報を送信するが、管理装置１０を経由して、精算装置３０に取引情報を送信してもよい。
【００１８】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２０を示す登録装置ＩＤと取引情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される取引情報から商品登録データを取得する。
【００１９】
精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２０】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。図３は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図４は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。
【００２１】
登録装置２０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された取引情報などを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２４】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００２５】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００２６】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００２７】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００２８】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integra Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００２９】
図２においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３０】
精算装置３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３１】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３２】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した取引情報に基づいて精算処理を実行した結果が反映された精算処理情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されているコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３３】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００３４】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００３５】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００３６】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００３７】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
なお、人感知センサ３１２の検知出力は、例えば精算装置３０が、人が自機に近づいたことに応じて、自動的に精算画面を表示させる際に、人が自機に近づいたか否かを判定するのに用いられる。しかしながら、精算装置３０は、例えば精算画面は、例えば取引情報の受信や、お会計券に印刷されたバーコードの読み取りなどに応じて表示されるようにしてもよく、この場合には、人感知センサ３１２は、省略されてよい。
【００３８】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３９】
図２においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４０】
本実施形態における精算装置３０は、それぞれ、ＰＯＳシステム１において設置される登録装置２０ごとに対応させて精算処理情報を記憶する。
図５は、登録装置２０−１、２０−２にて記憶される取引情報と、精算装置３０−１、３０−２、３０−３にて記憶される精算処理情報との一例を示している。なお、同図の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２の各登録装置ＩＤが［Ｔ０１］、［Ｔ０２］であり、精算装置３０−１、３０−２、３０−３の各精算装置ＩＤが［Ｓ０１］、［Ｓ０２］、［Ｓ０３］である場合を例に挙げる。同図においては、上記の登録装置ＩＤと精算装置ＩＤとにより各登録装置２０と各精算装置３０とが表されている。
【００４１】
図５（ａ）は、登録装置２０−１（登録装置ＩＤ＝［Ｔ０１］）が記憶する取引情報の一例を示している。登録装置２０は、１以上の取引情報をテーブル化した取引情報テーブルの構造により取引情報を記憶する。登録装置２０が記憶する取引情報は、１取引に応じて自装置が実行した商品の登録結果に応じた商品ごとの商品情報（商品ＩＤ、商品名、価格等）、合計金額等の情報を含む。即ち、登録装置２０が記憶する取引情報により、登録装置２０側で管理する１取引分の売上実績が示される。
同図の例では、登録装置２０−１の取引情報テーブルは、例えば取引が行われた順に従って、取引情報１００１、取引情報１００２、取引情報１００３・・・の順で取引情報を格納している。
図５（ｂ）は、登録装置２０−２（登録装置ＩＤ＝［Ｔ０２］）が記憶する取引情報テーブルの一例を示している。同図のように、登録装置２０−２の取引情報テーブルは、例えば取引が行われた順に従って、取引情報２００１、取引情報２００２、取引情報２００３・・・の順で取引情報を格納している。
【００４２】
図５（ｃ）は、精算装置３０−１（精算装置ＩＤ＝［Ｓ０１］）が記憶する精算処理情報の一例を示している。精算装置３０は、１以上の精算処理情報をテーブル化した精算処理情報テーブルの構造により精算処理情報を記憶する。
精算装置３０が記憶する精算処理情報は、１取引に対応させて、自装置が実行した商品の登録結果に応じた商品ごとの商品情報（商品ＩＤ、商品名、価格等）、合計金額等の情報を含む。即ち、登録装置２０が記憶する取引情報により１取引分の売上実績が示される。
同図の例では、精算装置３０−１（精算装置ＩＤ＝［Ｓ０１］）の取引情報テーブルは、登録装置２０−１（登録装置ＩＤ＝［Ｔ０１］）に対応する［Ｔ０１］領域と、登録装置２０−２（登録装置ＩＤ＝［Ｔ０２］）に対応する［Ｔ０２］領域とに区分される。
同図の［Ｔ０１］領域においては、精算処理情報１００１、精算処理情報１００４、精算処理情報１００７・・・の順で精算処理情報が格納されている。［Ｔ０１］領域に格納される精算処理情報１００１、精算処理情報１００４、精算処理情報１００７・・・は、それぞれ、取引情報１００１、取引情報１００４、取引情報１００７・・・を利用した精算処理結果が反映された精算処理情報である。つまり、精算装置３０−１は、登録装置２０−１から取引情報１００１、取引情報１００４、取引情報１００７・・・を取得し、取得した各取引情報を利用して精算処理を行った。
精算処理情報には、処理対象とされた取引情報に含まれていた情報と、決済種別、預入金額及び釣銭（現金による決済の場合）等の情報が含まれる。即ち、精算装置３０が記憶する精算処理情報により、精算装置３０側で管理する１取引分の売上実績が示される。
また、同図の［Ｔ０２］領域においては、精算処理情報２００３、精算処理情報２００６・・・の順で精算処理情報が格納されている。［Ｔ０２］領域に格納される精算処理情報２００３、精算処理情報２００６・・・は、それぞれ、取引情報２００３、取引情報２００６・・・を利用した精算処理結果が反映された精算処理情報である。つまり、精算装置３０−１は、登録装置２０−２から取引情報２００１、取引情報２００４、取引情報２００７・・・を取得し、取得した各取引情報を利用して精算処理を行った。
【００４３】
図５（ｄ）は、精算装置３０−２（精算装置ＩＤ＝［Ｓ０２］）が記憶する精算処理情報テーブルの一例を示している。精算装置３０−２の取引情報テーブルも、登録装置２０−１（登録装置ＩＤ＝［Ｔ０１］）に対応する［Ｔ０１］領域と、登録装置２０−２（登録装置ＩＤ＝［Ｔ０２］）に対応する［Ｔ０２］領域とに区分される。
同図の［Ｔ０１］領域においては、精算処理情報１００２、精算処理情報１００６・・・の順で精算処理情報が格納されている。［Ｔ０１］領域に格納される精算処理情報１００２、精算処理情報１００６・・・は、それぞれ、取引情報１００２、取引情報１００６・・・を利用した精算処理結果が反映された精算処理情報である。つまり、精算装置３０−２は、登録装置２０−１から取引情報１００２、取引情報１００６・・・を取得し、取得した各取引情報を利用して精算処理を行った。
また、同図の［Ｔ０２］領域においては、精算処理情報２００２、精算処理情報２００５、精算処理情報２００７・・・の順で精算処理情報が格納されている。［Ｔ０２］領域に格納される精算処理情報２００２、精算処理情報２００５、精算処理情報２００７・・・は、それぞれ、取引情報２００２、取引情報２００５、取引情報２００７・・・を利用した精算処理結果が反映された精算処理情報である。つまり、精算装置３０−２は、登録装置２０−２から取引情報２００２、取引情報２００５、取引情報２００７・・・を取得し、取得した各取引情報を利用して精算処理を行った。
【００４４】
図５（ｅ）は、精算装置３０−３（精算装置ＩＤ＝［Ｓ０３］）が記憶する精算処理情報テーブルの一例を示している。精算装置３０−３の取引情報テーブルも、登録装置２０−１（登録装置ＩＤ＝［Ｔ０１］）に対応する［Ｔ０１］領域と、登録装置２０−２（登録装置ＩＤ＝［Ｔ０２］）に対応する［Ｔ０２］領域とに区分される。
同図の［Ｔ０１］領域においては、精算処理情報１００３、精算処理情報１００５・・・の順で精算処理情報が格納されている。［Ｔ０１］領域に格納される精算処理情報１００３、精算処理情報１００５・・・は、それぞれ、取引情報１００３、取引情報１００５・・・を利用した精算処理結果が反映された精算処理情報である。つまり、精算装置３０−２は、登録装置２０−１から取引情報１００３、取引情報１００５・・・を取得し、取得した各取引情報を利用して精算処理を行った。
また、同図の［Ｔ０２］領域においては、精算処理情報２００１、精算処理情報２００４・・・の順で精算処理情報が格納されている。［Ｔ０２］領域に格納される精算処理情報２００１、精算処理情報２００４・・・は、それぞれ、取引情報２００１、取引情報２００４・・・を利用した精算処理結果が反映された精算処理情報である。つまり、精算装置３０−３は、登録装置２０−２から取引情報２００１、取引情報２００４・・・を取得し、取得した各取引情報を利用して精算処理を行った。
【００４５】
このように、本実施形態の精算装置３０は、それぞれ、精算処理情報を登録装置ごとに対応させて記憶する。精算装置が取得した取引情報には、当該取引情報の出力元の登録装置２０を示す登録装置ＩＤが含まれている。精算装置３０は、取引情報を利用した精算処理を完了させて精算処理情報を記憶させる際に、取引情報に含まれる登録装置ＩＤを参照し、登録装置２０−１、２０−２のいずれが取引情報の出力元であるのかを判定する。精算装置３０は、精算処理情報テーブルにおいて、判定した登録装置２０の登録装置ＩＤの領域に対して精算処理情報を格納する。このようにして、精算装置３０に記憶される精算処理情報は、登録装置２０ごとに対応するようにして管理される。
【００４６】
例えば、営業中において、登録装置２０−１について締めを行う必要が生じた。そこで、店員は、登録装置２０−１を対象として締め作業を行う。
登録装置２０−１を対象とする締め作業として、店員は、例えば先ず、登録装置２０−１に対して締め処理を指示する操作（締め処理指示操作）を行う。締め処理指示操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、本営業日においてこれまでに記憶した取引情報を集計し、集計結果が反映された売上明細情報（登録側売上明細情報）を出力する。具体的に、登録装置２０は、登録側売上明細情報の内容を印刷部２０９により用紙に印刷させ、紙媒体によるレポート（ジャーナル）として発行させる。また、登録装置２０は、登録側売上明細情報の内容を所定の態様により示す売上明細画面を店員用表示部２０５に表示させるようにしてもよい。そして、登録装置２０は、集計された取引情報に対応させて本営業日の実績を確定させる処理（実績確定処理）を実行する。これにより、以降においては、登録装置２０に対して本営業日の実績となる商品登録処理を実行させることはできなくなる。
なお、登録装置２０は、取引情報ごとに送信先の精算装置３０がいずれであるのかを示す取引情報出力先情報を記憶している。そこで、登録装置２０は、締め処理に際して、取引情報の出力先である精算装置３０ごとに個別に取引情報を集計し、精算装置３０ごとに売上明細情報を出力してもよい。
【００４７】
上記のように登録装置２０−１について締め処理を行ったうえで、店員は、精算装置３０−１、３０−２、３０−３についても、登録装置２０−１の締め処理に対応させて締め処理を行わせることができる。
図６のフローチャートは、締め処理に対応して精算装置３０が実行する処理手順例を示している。同図を参照しながら、精算装置３０−１に締め処理を行わせる場合の具体例について説明する。このため、図６のフローチャートの処理は、精算装置３０のそれぞれで共通であるが、以下の説明では、処理の主体が精算装置３０−１である場合を例に説明する。
【００４８】
ステップＳ１０１：精算装置３０−１に締め処理を行わせる場合、店員は、精算装置３０−１に対して締め処理を指示する締め処理指示操作を行う。精算装置３０−１は、締め処理指示操作が行われるのを待機しており、締め処理指示操作が行われると、以下の処理に移行する。
ステップＳ１０２：締め処理指示操作が行われたことに応じて、精算装置３０は、今回の締め処理に対応する登録装置を選択する操作画面である登録装置選択画面を表示する。
【００４９】
図７は、ステップＳ１０２により表示される登録装置選択画面の一例を示している。同図の態様による登録装置選択画面は、例えば締め処理指示操作が行われた際の画面に重畳されるウィンドウとして表示されればよい。同図の登録装置選択画面においては、登録装置選択ボタンＢＴ１、ＢＴ２、ＢＴ３が配置されている。
登録装置選択ボタンＢＴ１は、登録装置２０−１を選択するために操作されるボタンである。登録装置選択ボタンＢＴ２は、登録装置２０−２を選択するために操作されるボタンである。登録装置選択ボタンＢＴ３は、全ての登録装置２０（この場合には、登録装置２０−１及び登録装置２０−２）を選択するために操作されるボタンである。店員は、このように配置された登録装置選択ボタンＢＴ１、ＢＴ２、ＢＴ３のうちから、今回の締め処理が対応する登録装置２０に対応するいずれか１つを操作する。
なお、同図の登録装置選択画面の態様は一例である。例えば、登録装置選択画面は、登録装置２０−１と登録装置２０−２と、全ての登録装置２０とが選択肢とされたプルダウンメニューにより登録装置２０を選択できるようにされたものであってもよい。
また、登録装置選択画面において、１つの登録装置２０に対応する登録装置選択ボタンについては、精算装置３０と通信可能な状態の登録装置２０に対応するものを表示し、精算装置３０と通信不可の状態の登録装置２０に対応するものについては表示しないようにしてもよい。この場合、登録装置選択画面における登録装置選択ボタンの数は、精算装置３０と通信可能な状態にある登録装置２０の数に応じて変化する。
【００５０】
ステップＳ１０３：登録装置選択画面が表示された状態のもとで、店員は、今回の締め処理が対応する登録装置２０として、登録装置２０−１を選択する操作（登録装置選択操作）を行う。つまり、この場合の店員は、登録装置選択操作として登録装置選択ボタンＢＴ１を操作した場合の例を挙げている。精算装置３０−１は、このような登録操作選択操作を受け付ける。
【００５１】
ステップＳ１０４：精算装置３０−１は、ステップＳ１０３により受け付けた登録装置選択操作により選択された登録装置に対応する精算処理情報を集計する。この場合には、登録装置選択操作により登録装置２０−１が選択されたため、精算装置３０−１は、精算処理情報テーブルにおける［Ｔ０１］領域に格納されている精算処理情報を集計対象として集計する。
ステップＳ１０５：精算装置３０−１は、ステップＳ１０４による集計結果に基づいて売上明細情報（精算側売上明細情報）を生成する。
ステップＳ１０６：精算装置３０−１は、ステップＳ１０５により生成された精算側売上明細情報を出力する。具体的に、精算装置３０−１は、精算側売上明細情報の内容を印刷部３０９により印刷させることで、紙媒体によるレポート（ジャーナル）として精算側売上明細情報を出力する。精算装置３０−１は、精算側売上明細情報の内容を表示部３０５に表示させてもよい。この場合には、登録装置２０−１に対応する精算側売上明細情報の内容が出力される。つまり、登録装置２０−１から取得した取引情報を利用して精算装置３０−１が実行した精算処理に対応する実績の内容が出力される。
【００５２】
ステップＳ１０７：精算装置３０−１は、今回の登録装置選択操作により選択された登録装置２０に対応する実績を確定させる処理を実行する。具体的に、この場合には登録装置２０−１に対応する実績を確定させる処理を実行する。
店員は、出力された売上明細情報の内容を確認する。また、店員は、必要に応じて、売上明細情報により示される売上金に応じた金額の現金を決済部３１０から排出させるための操作を行い、排出された現金を保管する。このようにして、本実施形態においては、締め処理に応じて精算装置３０から売上金の回収を行うにあたり、締め処理に対応する登録装置にて商品登録が行われた取引に対応した売上金の回収を行うことができる。
【００５３】
なお、精算装置３０−１は、例えばステップＳ１０６により売上明細情報を出力させた後のタイミングで、売上金を回収するか否かを店員に確認する回収確認ダイアログを表示してもよい。表示された回収確認ダイアログに対して売上金を回収することの意思を表す操作が行われた場合、精算装置３０−１は、売上明細情報により示される売上金に応じた金額の現金を決済部３１０から排出させる。一方、回収確認ダイアログに対して売上金を回収しないことの意思を表す操作が行われた場合、精算装置３０−１は、売上金に応じた金額の現金の排出を行わないようにする。
【００５４】
なお、ステップＳ１０３にて受け付けた登録装置選択操作により、全ての登録装置２０（登録装置２０−１、２０−２）を選択する操作（登録装置選択ボタンＢＴ３に対する操作）を行った場合、以下のようにステップＳ１０４〜Ｓ１０７の処理が実行される。つまり、ステップＳ１０４においては、登録装置２０−１、２０−２ごとに精算処理情報が集計される。ステップＳ１０５においては、登録装置２０−１、２０−２ごとに売上明細情報が生成される。ステップＳ１０６においては、登録装置２０−１、２０−２ごとの売上明細情報が出力される。ステップＳ１０７においては、登録装置２０−１、２０−２ごとに対応する実績ごとの確定処理が行われる。
【００５５】
店員は、同様の締め作業を、残る精算装置３０−２、３０−３についても行う。精算装置３０−２、３０−３も店員の締め作業のもとで行われる操作に応じて、図６の処理を実行する。これにより、店員は、登録装置２０−１から取得した取引情報に基づいて実行された精算処理の実績に対応する精算側売上明細情報が示されたレポートを、さらに精算装置３０−２、３０−３からも得ることができる。
そして、店員は、登録装置２０−１から得た登録側売上明細情報のレポートと、精算装置３０−１、３０−２、３０−３のそれぞれから得た計３枚の精算側売上明細情報のレポートとを突き合わせ、確認を行うことができる。
このように、本実施形態においては、例えば営業中において或る登録装置２０に対応して締め処理を行うことになった場合には、締め対象の登録装置２０に対応させて、精算装置３０のそれぞれについても締め処理を行わせることができる。そして、その場で、登録装置２０側と複数の精算装置３０側とで実績の突き合わせを行うことが可能になる。
また、本実施形態では、精算装置３０側にて締め処理が行われる実績は、締め対象の１つの登録装置２０に対応した精算処理情報に対応する実績のみである。このため、締め処理後においても、未だ締め処理が行われていない登録装置２０に対応する実績については締め処理が行われていないので、締め処理が行われていない登録装置２０にて登録された商品に対応する取引情報を利用した精算処理については引き続き行っていくことができる。このようにして、本実施形態によっては、締め処理を柔軟に行えるようになる。
【００５６】
また、登録装置と精算装置とが分離されたＰＯＳシステムを店舗が導入するにあたり、登録装置と精算装置とで異なるメーカのものを採用する場合がある。このようなケースが生じる場合の一例として、商品の登録から精算処理までの一連の会計処理を１台で行うことのできるＰＯＳレジスタを既に運用していた店舗が、新たにＰＯＳレジスタとは異なるメーカの精算装置を導入し、既に導入していたＰＯＳレジスタについては登録装置として使用することで、登録装置と精算装置とが分離されたＰＯＳシステムを構築するような場合を挙げることができる。
このように登録装置と精算装置とでメーカが異なる場合には、登録装置で扱うデータの構成と、精算装置で扱うデータの構成とが異なる場合がある。この場合、登録装置と精算装置とで通信により授受が可能な情報に制限が生じる。具体的に、精算処理に最小限必要な情報（例えば登録された商品の合計金額）を登録装置から精算装置に送信することができるのみ、といった例が挙げられる。
このような場合において、本実施形態の構成が採られれば、登録装置２０と精算装置３０とが特に連携していなくとも、登録装置２０ごとに対応する精算装置３０側での締め処理と、実績の突き合わせを効率よく行うことができる。
【００５７】
なお、本実施形態の精算装置３０は、一定額の釣銭準備金を決済部３１０に格納しておくことができる。釣銭準備金は、釣銭が不足したときに即座に決済部３１０の釣銭機に補充できるように準備しておくための現金である。
本実施形態のように精算装置３０にて精算処理情報が登録装置２０ごとに対応して管理される場合、精算装置３０は、格納している釣銭準備金の金額を、登録装置２０ごとに対して分配するように割り当てて管理してよい。一例として、釣銭準備金が１０万円である場合、登録装置２０−１、２０−２にそれぞれ５万円ずつ割り当てることができる。なお、登録装置２０への分配率は、上記のように均等でなくともよく、例えば登録装置２０ごとの稼働状況などに応じて異なるように設定されてよい。
また、このような釣銭準備金の登録装置２０への分配割り当ては、ＰＯＳシステムにおいて予め登録された登録装置２０を対象に行われてもよいが、例えば営業日中において精算処理を行った履歴のある取引情報の送信元の登録装置２０を対象として行われるようにしてもよい。このような登録装置２０を対象とする場合、例えば営業中において、営業中において対象となる登録装置２０が増えるごとに、精算装置３０は、登録装置２０ごとに割り当てる釣銭準備金を再計算する。
また、例えば登録装置２０のうちの１つが締め処理を行ったことで以降において稼働しない状態となった場合には、締め処理が行われた登録装置２０に割り当てられていた釣銭準備金を、未だ稼働している登録装置２０に移動させるようにして割り当ててもよい。
また、例えば或る精算装置３０により１つの締め処理対象の登録装置２０に対応させて締め処理を行わせた際に、精算装置３０−１、３０−２、３０−３ごとにおける締め処理対象の登録装置２０に対応する売上金の合計を、今回の締め処理を実行させた精算装置３０から回収できるようにしてもよい。
【００５８】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。本実施形態においては、或る１つの登録装置２０に対応する締め処理を精算装置３０に実行させると、精算装置３０は、締め処理の対象の登録装置２０に対して、精算側売上明細情報を送信する。このため、店員が、精算装置３０−１、３０−２、３０−３のそれぞれについて、同じ締め処理の対象の登録装置２０に対応する締め処理を実行させることで、締め対象の登録装置２０は、各精算装置３０から自装置に対応する精算側売上明細情報を取得することができる。
そして、登録装置２０は、締め処理が行われたことに応じて、自装置に対応して得られた登録側売上明細情報と、精算装置３０のそれぞれから取得された精算側売上明細情報とが提示された売上明細確認画面を店員用表示部２０５に表示させる。店員は、表示された売上明細確認画面を見ることで、締め対象の登録装置２０の登録側売上明細情報が示す実績と、精算装置３０ごとにおける締め対象の登録装置２０に対応する精算側売上明細情報が示す実績とを突き合わせて確認することができる。
【００５９】
本実施形態における精算装置３０が締め処理に対応して実行する処理手順例は、図６と同様でよい。ただし、ステップＳ１０６において精算側売上明細情報を出力するにあたって、精算装置３０は、締め処理対象の登録装置２０（即ち、ステップＳ１０３により受け付けた登録装置選択操作により選択された登録装置２０）に対して精算側売上明細情報を送信する。精算側売上明細情報を受信した登録装置２０は、受信された精算側売上明細情報を記憶する。
【００６０】
そのうえで、本実施形態の登録装置２０は、例えば、図８のフローチャートに示されるように締め処理に対応する処理を実行する。
ステップＳ２０１：登録装置２０は、締め処理指示操作が行われるのを待機している。
ステップＳ２０２：締め処理指示操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、自装置が記憶する取引情報を集計する。
ステップＳ２０３：登録装置２０は、ステップＳ２０２による集計結果に基づいて登録側売上明細情報を生成する。
【００６１】
ステップＳ２０４：この段階において、精算装置３０のそれぞれにおいて当該登録装置２０に対応する締め処理が完了しており、登録装置２０は、精算装置３０のそれぞれから送信された精算側売上明細情報を記憶している。そこで、登録装置２０は、ステップＳ２０３により生成した登録側売上明細情報と、自装置が記憶している精算装置３０ごとの精算側売上明細情報との各内容が反映された売上明細確認画面を表示する。
ステップＳ２０５：また、登録装置２０は、ステップＳ２０２により集計された取引情報に対応する自装置の実績を確定させる処理を実行する。
このような処理によって、登録装置２０にて締め処理が実行されることに伴い、店員は、登録装置２０側で、登録装置２０の実績と、これに対応する各精算装置３０側の実績とを突き合わせる作業を行うことができる。
【００６２】
なお、表示に代えて、登録装置２０にて、登録側売上明細情報と、各精算装置３０から送信された精算側売上明細情報との内容を印刷部２０９により用紙に印刷してレポートとして出力させるようにしてもよい。
また、本実施形態においては、登録装置２０が、登録装置２０側の実績と、各精算装置３０側の実績とを突き合わせる処理を実行し、違算が生じていないか否かを判定し、判定結果を出力するように構成してもよい。
また、上記の説明では、精算装置３０が精算側売上明細情報を生成したうえで、生成された精算側売上明細情報を登録装置２０に送信するようにされている。これに対して、例えば精算装置３０は締め対象の精算処理情報を登録装置２０に送信し、登録装置２０が、受信された精算処理情報を利用して集計を行い、精算側売上明細情報を生成してもよい。
また、管理装置１０が、締め対象の登録装置２０の登録側売上明細情報と精算装置３０それぞれの精算側売上明細情報とを取得し、売上明細確認画面の表示や実績の突き合わせ処理などを行うようにしてもよい。
【００６３】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。本実施形態は、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムに代えて、商品の登録から精算処理までを１台で行うようにされたＰＯＳレジスタに関する。
【００６４】
１日の営業において、１つのＰＯＳレジスタを操作する店員（担当者）は、適宜交代する。このため、店舗によっては、営業中において、必要に応じて担当者単位でＰＯＳレジスタの締め処理を行うように運用したいと考える場合がある。そこで、本実施形態においては、ＰＯＳレジスタについて、営業中において担当者単位でＰＯＳレジスタの締め処理が行えるように構成される。
【００６５】
本実施形態のＰＯＳレジスタは、図示は省略するが、例えば図３の登録装置２０の構成に対して、図４の精算装置３０における決済部３１０が設けられることで、現金の入出が可能とされた構成を有すればよい。
そのうえで、本実施形態のＰＯＳレジスタは、精算処理の結果を示す精算処理情報について店員（担当者）ごとに対応して管理されるように記憶する。店員が担当者としてＰＯＳレジスタの操作を開始する際に、自分に付与された店員ＩＤ（取引に関連する所定の識別情報）をＰＯＳレジスタに入力することで担当者登録を行う。ＰＯＳレジスタは、１取引に対応する会計処理を終えて精算処理情報を記憶させる際に、現在において担当者として登録されている店員ＩＤを認識し、認識した店員ＩＤに対応する領域に精算処理情報を格納するように記憶させればよい。
【００６６】
図９のフローチャートは、本実施形態のＰＯＳレジスタが担当者別の締め処理に対応して実行する処理手順例を示している。
ステップＳ３０１：ＰＯＳレジスタは、担当者別締め処理指示操作が行われるのを待機している。担当者別締め処理指示操作は、担当者単位に応じた締め処理を指示する操作である。
ステップＳ３０２：店員により担当者別締め処理指示操作が行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタは、例えば締め処理の対象となる担当者の店員ＩＤを入力する操作が行われる店員ＩＤ入力画面を表示する。ＰＯＳレジスタは、店員ＩＤ入力画面に対して行われた店員ＩＤの入力操作を受け付ける。
ステップＳ３０３：ＰＯＳレジスタは、ステップＳ３０２により入力された店員ＩＤに対応して格納される精算処理情報を集計する。
ステップＳ３０４：ＰＯＳレジスタは、ステップＳ３０３による集計結果に基づいて、売上明細情報を生成する。このように生成される売上明細情報は、ステップＳ３０２に対応して入力された店員ＩＤが対応する店員（担当者）が担当した取引に対応する、担当者別売上明細情報である。
ステップＳ３０５：ＰＯＳレジスタは、ステップＳ３０４により生成された担当者別売上明細情報を出力する。この場合にも、ＰＯＳレジスタは、担当者別売上明細情報を紙媒体によるレポートとして出力してもよいし、自装置に備えられる店員用表示部に対して表示として出力させてもよい。
ステップＳ３０６：ＰＯＳレジスタは、ステップＳ３０２により入力された店員ＩＤに対応して格納される精算処理情報に対応する実績を確定させる処理を実行する。
【００６７】
なお、上記各実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように精算装置３０を指定する態様であってもよい。
１つの態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
また、もう１つの態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００６８】
なお、上述の登録装置２０、精算装置３０または管理装置１０などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０、精算装置３０または管理装置１０などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６９】
＜付記項＞
以上の記載に基づき本願発明について以下のように付記項を記載する。
（付記項１）
本発明の一態様は、商品を登録する複数の登録装置のそれぞれから、１取引ごとに対応して登録された商品が反映された取引情報を取得する取引情報取得手段と、前記取引情報取得手段により取得された取引情報に基づいて、顧客の操作に応じて実行した精算処理の結果を示す精算処理情報を記憶部に記憶させるにあたり、取引情報の取得元の登録装置ごとに対応させて記憶させる記憶制御手段とを備える精算装置である。
【００７０】
上記構成によれば、精算装置において、取引情報に基づく精算処理の結果を示す精算処理情報が、取引情報の取得元の登録装置ごとに個別に管理されるように記憶される。これにより、精算装置において登録装置の締め処理に応じた処理を柔軟に行えるようになる。
【００７１】
（付記項２）
本発明の一態様は、付記項１に記載の精算装置であって、前記精算処理情報における金額に関連する金額情報により実行可能な締め処理を、前記登録装置ごとに対応して記憶された金額情報を利用して、前記登録装置ごとに個別に行う締め処理手段をさらに備える。
【００７２】
上記構成によれば、精算装置は、締め処理を登録装置ごとに区分して個別に行うことができる。これにより、精算装置は、締め処理の対象とされた登録装置に対応した実績についての締め処理を実行することができる。
【００７３】
（付記項３）
本発明の一態様は、付記項２に記載の精算装置であって、前記締め処理手段は、前記締め処理において、前記金額情報を利用して、締め処理の対象の登録装置に対応する売上金の回収に対応する処理を行う。
【００７４】
上記構成によれば、精算装置は、締め処理における売上金の回収に対応する処理を登録装置ごとに区分して個別に行うことができる。これにより、精算装置は、売上金のうち、締め処理の対象とされた登録装置に対応する売上金についての回収に対応する処理を実行することができる。
【００７５】
（付記項４）
本発明の一態様は、付記項２または３に記載の精算装置であって、締め処理に対応する登録装置を前記複数の登録装置のうちから選択可能なように表示を行う表示手段をさらに備える。
【００７６】
上記構成によれば、精算装置に実行させる締め処理に対応する登録装置を選択する操作のための表示が精算装置にて行われるので、分かりやすい操作とすることができる。
【００７７】
（付記項５）
本発明の一態様は、付記項１から４のいずれか１つに記載の精算装置であって、登録された商品が反映された取引情報に基づく登録側売上明細情報の出力を行う登録装置に対応する精算側売上明細情報が、前記登録側売上明細情報の出力を行う登録装置にて所定の処理が行われるように情報出力を行う情報出力手段をさらに備える。
【００７８】
上記構成によれば、登録装置に精算側売上明細情報を取得させることができるため、登録装置側で実績の突き合わせ等の処理を行わせることが可能になる。
【００７９】
（付記項６）
本発明の一態様は、商品を登録する登録手段と、１取引ごとに対応して前記登録手段により登録された商品が反映された取引情報を記憶部に記憶させるにあたり、記憶された取引情報を、取引情報に付加される所定の識別情報ごとに対応させて管理する精算処理情報管理手段とを備える商品販売データ処理装置（例えば、ＰＯＳレジスタ）である。
【００８０】
上記構成によれば、取引に関連する所定の識別情報により区分される取引ごとの単位で締め処理を行うことが可能になる。
【００８１】
（付記項７）
本発明の一態様は、付記項６に記載の商品販売データ処理装置であって、前記取引情報に基づく売上明細情報を、前記識別情報ごとに対応させて個別に出力する売上明細出力手段をさらに備える。
【００８２】
上記構成によれば、取引に関連する所定の識別情報ごとに対応させて売上明細情報を出力させることができる。これにより、所定の識別情報ごとの実績の把握が容易となる。
【００８３】
（付記項８）
本発明の一態様は、付記項６または７に記載の商品販売データ処理装置であって、前記取引情報は、商品販売データ処理装置の操作を担当した担当者を識別する担当者識別情報である。
【００８４】
上記構成によれば、商品販売データ処理装置を操作する店員（担当者）が担当した取引ごとの単位で締め処理を行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００８５】
１  ＰＯＳシステム、１０  管理装置、１１  ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２）  登録装置、３０（３０−１〜３０−３）  精算装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ
【図１】
2018116530.tif 000003
【図２】
2018116530.tif 000004
【図３】
2018116530.tif 000005
【図４】
2018116530.tif 000006
【図５】
2018116530.tif 000007
【図６】
2018116530.tif 000008
【図７】
2018116530.tif 000009
【図８】
2018116530.tif 000010
【図９】
2018116530.tif 000011