(57)【要約】【課題】前月の残業時間から当月における未来日の残業時間を予測する。【解決手段】過去の第１の月の残業時間に基づいて、少なくとも一部が未来に属する第２の月の残業時間を予測する勤務管理システムであって、勤務管理システムは、プログラムを実行する制御部と、プログラムを格納する記憶部と、を有し、記憶部は、人物の第１の月の各日の残業時間を保持し、制御部は、第１の月の各日の残業時間に基づいて、特定の日への残業時間の偏りの程度を判定し、判定された偏りの程度に応じた偏りが発生するように、第２の月の未来の日の人物の残業時間を予測する。【選択図】図１
2018116384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の第１の月の残業時間に基づいて、少なくとも一部が未来に属する第２の月の残業時間を予測する勤務管理システムであって、
前記勤務管理システムは、プログラムを実行する制御部と、前記プログラムを格納する記憶部と、を有し、
前記記憶部は、人物の前記第１の月の各日の残業時間を保持し、
前記制御部は、
前記第１の月の各日の残業時間に基づいて、特定の日への残業時間の偏りの程度を判定し、
前記判定された偏りの程度に応じた偏りが発生するように、前記第２の月の未来の日の前記人物の残業時間を予測することを特徴とする勤務管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の勤務管理システムであって、
前記記憶部は、所定の係数及び所定の差分の少なくとも一方を保持し、
前記制御部は、前記第１の月の特定の日の残業時間の平均値が、前記第１の月の特定の日以外の日の残業時間の平均値に前記所定の係数を乗じた値より大きいか否か、及び、前記第１の月の特定の日の残業時間の平均値が、前記第１の月の特定の日以外の日の残業時間の平均値に前記所定の差分を加えた値より大きいか否かの少なくとも一方に基づいて、前記特定の日への残業時間の偏りの程度を判定することを特徴とする勤務管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の勤務管理システムであって、
前記制御部は、
割合に基づく計算を選択する情報が入力された場合、前記第１の月の特定の日の残業時間の平均値が、前記第１の月の特定の日以外の日の残業時間の平均値に前記所定の係数を乗じた値より大きいか否かに基づいて前記特定の日への残業時間の偏りの程度を判定し、
差分に基づく計算を選択する情報が入力された場合、前記第１の月の特定の日の残業時間の平均値が、前記第１の月の特定の日以外の日の残業時間の平均値に前記所定の差分を加えた値より大きいか否かに基づいて前記特定の日への残業時間の偏りの程度を判定することを特徴とする勤務管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の勤務管理システムであって、
前記特定の日は、特定の日付によって識別される日であり、
前記記憶部は、前記第２の月の過去の１日分以上の残業時間をさらに保持し、
前記制御部は、
前記第２の月の特定の日以外の過去の日の残業時間の平均値を、前記第２の月の特定の日以外の未来の日の残業時間として予測し、
前記第１の月の特定の日の残業時間の平均値が、前記第１の月の特定の日以外の日の残業時間の平均値に前記所定の係数を乗じた値より大きいと判定された場合、前記第２の月の特定の日以外の過去の日の残業時間の平均値を、前記第１の月の特定の日以外の日の残業時間の平均値で除した値に、前記第１の月の特定の日の残業時間を乗じた値を、前記第２の月の未来の特定の日の残業時間として予測し、
前記第１の月の特定の日の残業時間の平均値が、前記第１の月の特定の日以外の日の残業時間の平均値に前記所定の差分を加えた値より大きいと判定された場合、前記第２の月の特定の日以外の過去の日の残業時間の平均値から、前記第１の月の特定の日以外の日の残業時間の平均値を減じた値に、前記第１の月の特定の日の残業時間を加えた値を、前記第２の月の未来の特定の日の残業時間として予測することを特徴とする勤務管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の勤務管理システムであって、
前記制御部は、前記第１の月の特定の日付と同一の日付によって識別される日が前記第２の月に存在しない場合、前記第２の月の特定の日は、前記第１の月の特定の日付に最も近い日付によって識別される前記第２の月の日であることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項６】
請求項２に記載の勤務管理システムであって、
前記特定の日は、休日であり、
前記制御部は、
前記記憶部に前記第２の月の過去の１日分以上の平日の残業時間が保持されている場合、前記第２の月の過去の平日の残業時間の平均値を前記第２の月の未来の平日の残業時間として予測し、
前記記憶部に前記第２の月の過去の１日分以上の平日の残業時間が保持されており、かつ、前記第１の月の休日の残業時間の平均値が、前記第１の月の平日の残業時間の平均値に前記所定の係数を乗じた値より大きいと判定された場合、前記第２の月の過去の平日の残業時間の平均値を前記第１の月の平日の残業時間の平均値で除した値に前記第１の月の休日の残業時間の平均値を乗じた値を前記第２の月の未来の休日の残業時間として予測し、
前記記憶部に第２の月の過去の１日分以上の平日の残業時間が保持されており、かつ、前記第１の月の休日の残業時間の平均値が、前記第１の月の平日の残業時間の平均値に前記所定の差分を加えた値より大きいと判定された場合、前記第２の月の過去の平日の残業時間の平均値から前記第１の月の平日の残業時間の平均値を減じた値に前記第１の月の休日の残業時間の平均値を加えた値を前記第２の月の未来の休日の残業時間として予測し、
前記記憶部に前記第２の月の過去の平日の残業時間が保持されていない場合、前記第１の月の平日の残業時間の平均値を前記第２の月の未来の平日の残業時間として予測し、
前記記憶部に前記第２の月の過去の平日の残業時間が保持されておらず、かつ、前記第２の月の過去の１日分以上の休日の残業時間が保持されている場合、前記第２の月の過去の休日の残業時間の平均値を前記第２の月の未来の休日の残業時間として予測し、
前記記憶部に前記第２の月の過去の平日の残業時間が保持されておらず、かつ、前記第２の月の過去の休日の残業時間が保持されていない場合、前記第１の月の休日の残業時間の平均値を前記第２の月の未来の休日の残業時間として予測することを特徴とする勤務管理システム。
【請求項７】
請求項２に記載の勤務管理システムであって、
前記特定の日は、休日であり、
前記制御部は、
前記第１の月の特定の日の残業時間の平均値が、前記第１の月の特定の日以外の日の残業時間の平均値に前記所定の係数を乗じた値以下であり、かつ、前記第１の月の特定の日の残業時間の平均値が、前記第１の月の特定の日以外の日の残業時間の平均値に前記所定の差分を加えた値以下である場合に、前記記憶部に前記第２の月の過去の１日分以上の平日の残業時間が保持されているか否か、及び、前記記憶部に前記第２の月の過去の１日分以上の休日の残業時間が保持されているか否かを判定し、
前記記憶部に前記第２の月の過去の１日分以上の平日の残業時間が保持されている場合、前記第２の月の過去の平日の残業時間の平均値を前記第２の月の未来の平日の残業時間として予測し、
前記記憶部に前記第２の月の過去の１日分以上の平日の残業時間が保持されていない場合、前記第１の月の平日の残業時間の平均値を前記第２の月の未来の平日の残業時間として予測し、
前記記憶部に前記第２の月の過去の１日分以上の休日の残業時間が保持されている場合、前記第２の月の過去の休日の残業時間の平均値を前記第２の月の未来の休日の残業時間として予測し、
前記記憶部に前記第２の月の過去の１日分以上の休日の残業時間が保持されていない場合、前記第１の月の休日の残業時間の平均値を前記第２の月の未来の休日の残業時間として予測することを特徴とする勤務管理システム。
【請求項８】
計算機システムが、過去の第１の月の残業時間に基づいて、少なくとも一部が未来に属する第２の月の残業時間を予測するために実行する勤務管理方法であって、
前記計算機システムは、プログラムを実行する制御部と、前記プログラムを格納する記憶部と、を有し、
前記記憶部は、人物の前記第１の月の各日の残業時間を保持し、
前記勤務管理方法は、
前記制御部が、前記第１の月の各日の残業時間に基づいて、特定の日への残業時間の偏りの程度を判定する手順と、
前記制御部が、前記判定された偏りの程度に応じた偏りが発生するように、前記第２の月の未来の日の前記人物の残業時間を予測する手順と、を含むことを特徴とする勤務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の勤務状況を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
勤務管理システムは従業員の勤務状況の管理を支援する。従業員の勤務状況を管理する上で、近年、あらゆる業種において、長時間労働、有給休暇の未消化、残業時間の過少申告等、勤務状況の管理に起因する問題が生じることがある。このような問題を解消するために、例えば、勤務状況を把握する勤務管理システムの技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９１７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献に記載の勤務管理システムでは、勤務者である従業員の過去の勤務状況に基づいて未来の残業時間を推定する機構を有しておらず、残業時間の推定については管理者の経験等に基づくものであり、管理者自らが残業時間などを推定する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、従業員の未来、特に当月の残業時間について過去の残業時間をもとに推定する勤務管理システム、勤務管理支援装置、及び、勤務管理支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では上述した課題を解決するために本発明の第１の態様に係る勤務管理システムは、過去の第１の月の残業時間に基づいて、少なくとも一部が未来に属する第２の月の残業時間を予測する勤務管理システムであって、前記勤務管理システムは、プログラムを実行する制御部と、前記プログラムを格納する記憶部と、を有し、前記記憶部は、人物の前記第１の月の各日の残業時間を保持し、前記制御部は、前記第１の月の各日の残業時間に基づいて、特定の日への残業時間の偏りの程度を判定し、前記判定された偏りの程度に応じた偏りが発生するように、前記第２の月の未来の日の前記人物の残業時間を予測することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、従業員の勤務状況に基づいて、未来における残業時間がどの程度になりそうかの把握を助けることができ、勤務状況の管理、及び、「時間外・休日労働に関する協定届」の申請などの対応などを早い段階で実施することが可能になる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における勤務管理システムの構成の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の端末装置、残業時間管理装置及び推定残業時間計算装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態において前月の残業時間を示すデータを記憶する前月残業時間テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態において当月の残業時間を示すデータを記憶する当月残業時間テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態において前月の平日・休日を示すデータを記憶する前月休日カレンダーテーブルの一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態において当月の平日・休日を示すデータを記憶する当月休日カレンダーテーブルの一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態において推定残業時間のデータを記憶する推定残業時間テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態の推定残業時間計算装置が実行する推定残業時間計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の推定残業時間計算装置が実行する特定日残業時間計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態の推定残業時間計算装置が実行する推定残業時間計算処理１の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態の推定残業時間計算装置が実行する平日・休日平均残業時間計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態の推定残業時間計算装置が実行する推定残業時間計算処理２の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態の推定残業時間計算装置が実行する推定残業時間計算処理３の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態において判定用残業時間パラメーターのデータを記憶する判定用残業時間パラメーターテーブルの一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態の端末装置によって表示される推定残業時間の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態における勤務管理システムの構成の概要を示すブロック図である。
【００１１】
勤務管理システムを構成する各コンピュータは、ネットワークを介して互いに接続されている。また、各コンピュータは、メモリ、ハードディスクを含む記憶装置、ＣＰＵなどの処理装置を有し、記憶装置に格納されたプログラムに従って、処理装置が情報処理を実行するものである。図１に示すように、本実施の形態における勤務管理システムは、端末装置１００、残業時間管理装置２００及び推定残業時間計算装置３００から構成される。これらの構成要素のそれぞれは、単独の装置から構成されるものであってもよいし、複数の装置から構成されるものであってもよい。具体的には、例えば、（１）端末装置１００は複数の端末をまとめたグループであってもよい、（２）また、残業時間管理装置２００及び推定残業時間計算装置３００は、ハードウェアとして一体のサーバ装置として構成され、それぞれがその機能を有するソフトウェアとして構成されてもよい。
【００１２】
この図１に示される勤務管理システムには、端末装置１００、残業時間管理装置２００及び推定残業時間計算装置３００が含まれる。
【００１３】
端末装置１００、残業時間管理装置２００及び推定残業時間計算装置３００はそれぞれコンピュータ装置であって、通信回線９００を介して、互いに通信可能に接続される。
【００１４】
端末装置１００は、管理者が利用する端末であって、管理者の操作に応じて、残業時間管理装置２００によって収集、生成された各種情報を閲覧することができる。端末装置１００は、残業時間管理装置２００によって送信された各種情報を端末装置１００が備える表示部１５０に表示させる。
【００１５】
残業時間管理装置２００は、従業員の出退勤時刻の情報を収集してその残業時間をデータとして記憶する。
【００１６】
図２を参照して、各装置の構成について説明する。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態の端末装置１００、残業時間管理装置２００及び推定残業時間計算装置３００の概略構成を示すブロック図である。
【００１８】
端末装置１００は、制御部１１０、記憶部１３０、表示部１５０及びネットワークインターフェース部１７０を備える。制御部１１０は、ネットワークインターフェース部１７０を介して受信したデータを、表示部１５０によって表示する。
【００１９】
残業時間管理装置２００は、制御部２１０、記憶部２３０及びネットワークインターフェース部２５０を備える。
【００２０】
制御部２１０は、ネットワークインターフェース部２５０を制御して、端末装置１００等の他の装置との通信を制御する。制御部２１０は、上記の他の装置から送信されたデータを受け、それぞれの処理に応じて必要な処理をして記憶部２３０に記憶させる。制御部２１０は、記憶部２３０に記憶された各種データを、ネットワークインターフェース部２５０を介して各装置宛に送信させる。
【００２１】
本実施形態における制御部２１０は、前月の平日・休日データ取得処理部２１１、月の平日・休日データ取得処理部２１２、当月の残業時間データ取得処理部２１３、前月の残業時間データ取得処理部２１４を備える。これらは、例えば、記憶部２３０に記憶されたプログラムを制御部２１０が実行することによって実現される。
【００２２】
なお、以下の説明では、ある月の従業員の残業時間の実績に基づいてその次の月の当該従業員の残業時間を推定しようとする場合に、残業時間の推定の対象の月を当月、当月の前の月を前月と記載する。例えば、２０１６年７月の残業時間の実績に基づいて、２０１６年８月の残業時間を推定しようとする場合、２０１６年８月が当月、２０１６年７月が前月となる。なお、後述するように、例えば２０１６年８月１１日の時点で、それ以降の日の残業時間を推定しようとする場合には、当月の８月１０日までの実績を利用する場合がある。
【００２３】
記憶部２３０は、前月の残業時間を示すデータを含む前月残業時間テーブル２３１、当月の残業時間を示すデータを含む当月残業時間テーブル２３２、前月の平日・休日を示すデータを含む前月休日カレンダーテーブル２３３および当月の平日・休日を示すデータを含む当月休日カレンダーテーブル２３４を記憶する。
【００２４】
推定残業時間計算装置３００は、制御部３１０、記憶部３３０、ネットワークインターフェース部３５０を備える。
【００２５】
本実施形態における制御部３１０は、推定残業時間データ計算処理部３１１、推定残業時間データ格納処理部３１２及び判定用残業時間パラメーター取得処理部３１３を備える。これらは、例えば、記憶部３３０に記憶されたプログラムを制御部３１０が実行することによって実現される。
【００２６】
記憶部３３０は、当月の推定残業時間を示すデータを含む当月推定残業時間テーブル３３１、及び、判定用残業時間を計算するために使用するパラメーターを含む判定用残業時間パラメーターテーブル３３２を記憶する。制御部３１０は、記憶部３３０に記憶された各種データを、ネットワークインターフェース部３５０を介して各装置宛に送信させる。
【００２７】
図３は、本発明の実施形態において前月の残業時間を示すデータを記憶する前月残業時間テーブル２３１の一例を示す説明図である。
【００２８】
前月の残業時間を示すデータは、「従業員番号」、「年月日」及び「残業時間」の項目を含み、それぞれの項目のデータが前月残業時間テーブル２３１として記憶部２３０に記憶される。
【００２９】
「従業員番号」の項目は、従業員の従業員番号を示し、各従業員を一意に識別できる番号とする。
【００３０】
「年月日」の項目は、前月における年、月、日を記憶する項目である。
【００３１】
「残業時間」の項目は、従業員の該当日（すなわち「年月日」の項目の値が示す日）における残業時間を分単位で記憶する項目である。
【００３２】
例えば、図３に示す前月残業時間テーブル２３１の先頭のレコードは、当月が２０１６年８月であり、従業員番号００１００００１によって識別される従業員の２０１６年７月１日の残業時間が３０分であったことを示す。
【００３３】
前月の残業時間を示すデータは、前月の１日から末日までのデータがすべて設定されているものとする。
【００３４】
なお、本実施形態において「残業時間」とは、平日の超過勤務時間のほか、休日出勤時の勤務時間も含むものとする。
【００３５】
図４は、本発明の実施形態において当月の残業時間を示すデータを記憶する当月残業時間テーブル２３２の一例を示す説明図である。
【００３６】
当月の残業時間を示すデータは、「従業員番号」、「年月日」及び「残業時間」の項目を含み、それぞれの項目のデータが当月残業時間テーブル２３２として記憶部２３０に記憶される。
【００３７】
当月の残業時間を示すデータにおける「従業員番号」及び「残業時間」の項目は、それぞれ前月の残業時間を示すデータにおける「従業員番号」及び「残業時間」の項目と同じである。
【００３８】
「年月日」の項目は、当月における年、月、日を記憶する項目である。
【００３９】
当月の残業時間を示すデータは、当月のある日までデータが設定され、その日から未来のデータについては設定されていないものとする。図４で示される例においては、１０日までのデータが設定されている。
【００４０】
本実施例においては当月残業時間テーブル２３２と前月残業時間テーブル２３１を分けているが、これらを一つのテーブルにまとめても良い。
【００４１】
図５は、本発明の実施形態において前月の平日・休日を示すデータを記憶する前月休日カレンダーテーブル２３３の一例を示す説明図である。
【００４２】
前月の平日・休日を示すデータは、「年月日」及び「平日・休日」の項目を含み、それぞれの項目のデータが前月休日カレンダーテーブル２３３として記憶部２３０に記憶される。
【００４３】
「年月日」の項目は、前月の１日から末日までの年、月、日を記憶する項目である。
【００４４】
「平日・休日」の項目は、該当日が平日であるか休日であるかを示す。ここでは、上記の項目に「平日」が記憶されている場合に該当日は平日であり、「休日」が記憶されている場合に該当日は休日である。つまり、平日には「平日」が設定され、休日には「休日」が設定される。
【００４５】
図６は、本発明の実施形態において当月の平日・休日を示すデータを記憶する当月休日カレンダーテーブル２３４の一例を示す説明図である。
【００４６】
当月の平日・休日を示すデータは、「年月日」及び「平日・休日」の項目を含み、それぞれの項目のデータが当月休日カレンダーテーブル２３４として記憶部２３０に記憶される。
【００４７】
「年月日」の項目は、当月の１日から末日までの年、月、日を記憶する項目である。
【００４８】
「平日・休日」の項目は、該当日が平日であるか休日であるかを示す。この項目の設定の内容は前月休日カレンダーテーブル２３３の「平日・休日」の項目と同様である。
【００４９】
本実施例においては当月休日カレンダーテーブル２３４と前月休日カレンダーテーブル２３３を分けているが、これらを休日カレンダーテーブルとして一つのテーブルにまとめても良い。
【００５０】
図７は、本発明の実施形態において推定残業時間のデータを記憶する推定残業時間テーブル３３１の一例を示す説明図である。
【００５１】
推定残業時間のデータは、「従業員番号」、「年月日」、「推定残業時間」の項目を含み、それぞれの項目のデータが推定残業時間テーブル３３１として記憶部３３０に記憶される。
【００５２】
「従業員番号」の項目は、従業員の従業員番号を示し、各従業員を一意に識別できる番号とする。
【００５３】
「年月日」の項目は、当月における年、月、日を記憶する項目である。当月において、ある日から未来のデータが設定されるものとする。図５で示される例においては、未来のデータとして、１１日から３１日までのデータが設定されている。
【００５４】
「推定残業時間」の項目は、従業員の該当日における推定残業時間を分単位で記憶させる項目である。「推定残業時間」の項目は、後述する推定残業時間格納処理において設定される。
【００５５】
図１４は、本発明の実施形態において判定用残業時間パラメーターのデータを記憶する判定用残業時間パラメーターテーブル３３２の一例を示す説明図である。
【００５６】
判定用残業時間パラメーターのデータは、「特定日計算方式」、「特定日閾値」、「休日計算方式」及び「休日閾値」の項目を含み、それぞれの項目のデータが判定用残業時間パラメーターテーブル３３２として記憶部３３０に記憶される。
【００５７】
「特定日計算方式」の項目は、ある従業員の残業時間の分布のパターンが、特定日の残業時間が多いパターンであるかを判定するための判定用残業時間の計算時に、割合に基づく計算をするか、差に基づく計算をするかを示す。ここでは、上記の項目に「割合」が記憶されている場合には割合に基づく計算が行われ、「差」が記憶されている場合には差に基づく計算が行われる。
【００５８】
なお、「特定日」とは、例えば「１日」又は「３１日」等のように、それぞれの月において特定の日付で識別される日を示す。また、上記の割合に基づく計算及び差に基づく計算の詳細については後述する。
【００５９】
「特定日閾値」の項目は、特定日の判定用残業時間の計算時に使用する閾値を記憶する項目である。
【００６０】
「休日計算方式」の項目は、ある従業員の残業時間の分布のパターンが、休日の残業時間が多いパターンであるかを判定するための休日判定用残業時間の計算時に、割合に基づく計算をするか、差に基づく計算をするかを示す。ここでは、上記の項目に「割合」が記憶されている場合には割合に基づく計算が行われ、「差」が記憶されている場合には差に基づく計算が行われる。
【００６１】
「休日閾値」の項目は、休日の判定用残業時間の計算時に使用する閾値を記憶する項目である。
【００６２】
例えば、勤務管理システムのユーザが予め計算方式及びそれに対応する閾値を指定する情報を推定残業時間計算装置３００に入力し、それに応じた値が判定用残業時間パラメーターテーブル３３２に登録されてもよい。これによって、適切な計算方式の選択が可能になる。
【００６３】
図８を参照して、本実施の形態の処理の手順を示す。
【００６４】
図８は、本発明の実施形態の推定残業時間計算装置３００が実行する推定残業時間計算処理の手順を示すフローチャートである。
【００６５】
上記の「処理」には、特定日残業時間計算処理（ステップＳ０１０）、特定日に残業が多いかの判定処理（ステップS０２０）、推定残業時間計算処理１（ステップＳ０３０）、平日・休日平均残業時間用計算処理（ステップＳ０４０）、休日に残業が多いかの判定処理（ステップＳ０５０）、推定残業時間計算処理２（ステップＳ０６０）、推定残業時間計算処理３（ステップＳ０７０）、及び推定残業時間格納処理（ステップＳ０８０）が含まれる。
【００６６】
上記の各ステップの処理のうち、ステップＳ０３０の推定残業時間計算処理１は、ステップＳ０２０の特定日に残業が多いかの判定処理において、ＹＥＳと判定された場合に実施される。ステップＳ０４０の平日・休日平均残業時間用計算処理は、ステップＳ０２０の特定日に残業が多いかの判定処理において、ＮＯと判定された場合に実施される。ステップＳ０６０の推定残業時間計算処理２は、ステップＳ０５０の休日に残業が多いかの判定処理において、ＹＥＳと判定された場合に実施される。ステップＳ０７０の推定残業時間計算処理３は、ステップＳ０５０の休日に残業が多いかの判定処理でＮＯと判定された場合に実施される。
【００６７】
上記の処理によって、前月の残業時間の特定の日（例えば特定の日付によって識別される日又は休日等）への偏りの程度、すなわち偏りが所定の条件を満たしているか否かが判定され（ステップＳ０２０、Ｓ０５０）、判定された偏りの程度に応じた偏りが発生するように当月の未来の日の残業時間が推定（予測）される（ステップＳ０３０、Ｓ０６０、Ｓ０７０）。これによって、例えば月末に残業が多い、又は休日出勤が多いといった、各従業員の担当業務の特性及び各従業員の生活スタイル等に応じた精度のよい推定が可能になる。
【００６８】
最初に、ステップＳ０１０において、推定残業時間計算装置３００の推定残業時間データ計算処理部３１１は、特定日残業時間計算処理を実行する。その詳細を、図９を参照して説明する。
【００６９】
図９は、本発明の実施形態の推定残業時間計算装置３００が実行する特定日残業時間計算処理の手順を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ１１０において、推定残業時間計算装置３００の推定残業時間データ計算処理部３１１は、残業時間管理装置２００の前月残業時間データ取得処理部２１４を介して、前月残業時間テーブル２３１から対象社員（すなわち当該推定残業時間計算処理によって残業時間が推定される社員）の前月の残業時間データを取得する。
【００７１】
次に、ステップＳ１２０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ１１０で取得した前月の残業時間データから、残業時間が最も多い日およびその日における残業時間を取得する。この日をＤ日、残業時間をＸ分とする。
【００７２】
次に、ステップＳ１３０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、前月について、Ｄ日以外の日の残業時間の平均を計算する。この平均値をＹ分とする。
【００７３】
次に、ステップＳ１４０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、判定用残業時間パラメーター取得処理部３１３を介して、判定用残業時間パラメーターテーブル３３２から、特定日計算方式及び特定日閾値を取得する。
【００７４】
次に、ステップＳ１５０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、特定日に残業が多いパターンであるかの判定のために使用する判定用残業時間を計算する。具体的には、ステップＳ１４０で取得した特定日計算方式が「割合」の場合は、Ｙ×（特定日閾値）の値を判定用残業時間とし、特定日計算方式が「差」の場合は、Ｙ＋（特定日閾値）の値を判定用残業時間とする。この判定用残業時間をＺ分とする。
【００７５】
次にステップＳ１６０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ＸとＺを比較する。この比較結果として、Ｘ＞Ｚの場合にステップＳ１７０において、特定日の残業時間が多いパターンをＹＥＳとする。Ｘ＞Ｚでない場合にステップＳ１８０において、特定日の残業時間が多いパターンをＮＯとする。
【００７６】
ステップＳ０２０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ０１０の結果に従い、特定日の残業時間が多いパターンがＹＥＳか否かを判定する。特定日の残業時間が多いパターンがＹＥＳの場合、ステップＳ０３０に進む。特定日の残業時間が多いパターンがＮＯの場合、ステップＳ０４０に進む。
【００７７】
上記の処理によって、特定の日への残業時間の偏りが所定の条件を満たすか否かが判定され、判定された偏りに応じた当月の未来の日の残業時間の推定が可能になる。さらに、判定するための計算方法（上記の例では「割合」に基づく計算方法及び「差」に基づく計算方法）が複数用意され、適宜選択することによって、適切な判定が可能になる。後述する図１１の処理についても同様である。
【００７８】
ステップＳ０３０において実行される推定残業時間計算処理１の詳細を、図１０を参照して説明する。
【００７９】
図１０は、本発明の実施形態の推定残業時間計算装置３００が実行する推定残業時間計算処理１の手順を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ１０１０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、残業時間管理装置の当月残業時間データ取得処理部２１３を介して、当月残業時間テーブル２３２から当月の残業時間データを取得する。当月の残業時間データについて、データが設定されている最大の日付をＮ日とする。例えば、当該推定残業時間計算処理が８月１１日に実行され、当月残業時間テーブル２３２に８月１日から８月１０日までの残業時間の実績のデータが設定されている場合、Ｎ日は、それらのうち最後の日（すなわち日付が最大となる日）である１０日となる。まず、推定残業時間データ計算処理部３１１は、当月における１日からＮ日までの平均残業時間を計算する。この平均残業時間をＹ’分とする。なお、上記の１日からＮ日までの間にＤ日が含まれている場合には、当該Ｄ日を除いた日の平均残業時間をＹ’として計算してもよい。
【００８１】
ここで、ステップＳ１２０で取得したＤの値が２９から３１の場合、当月においては２９日から３１日がない場合があり得るが、この場合、推定残業時間データ計算処理部３１１はＤの値を当月の末日に修正する。例えば、前月が１月の場合でＤの値が３１の場合、当月の２月においては、３１日は存在しない。この場合は、推定残業時間データ計算処理部３１１は、Ｄの値を２月の末日である２８（うるう年でない場合）または２９（うるう年の場合）に修正する。一般には、前月の特定日の日付と同一の日付によって識別される日が当月に存在しない場合には、当月に存在する日付のうち、当該特定日の日付に最も近い日付によって識別される日を当月の特定日としてもよい。これによって、前月と当月がどのような月の組合せであっても前月の特定日に対応する当月の特定日を決めることができる。
【００８２】
Ｄ≦Ｎの場合、つまり当月において、残業時間が登録されている最後の日が、前月における残業時間が最大となる日を過ぎている場合、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ１０２０において、当月において残業時間が登録されていない日、すなわちＮ＋１日以降について、推定残業時間をＷ分に設定する。
【００８３】
Ｎ＜Ｄの場合、つまり当月において、残業時間が登録されている最後の日が、前月における残業時間が最大となる日を過ぎていない場合、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ１０３０において、当月のＮ＋１日以降について、Ｄ日以外の推定残業時間を当月の平均残業時間であるＹ’分に設定する。ただし、当月の残業時間が登録されていないためにＹ’を計算できない場合、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ１０３０において、Ｄ日以外の推定残業時間を、前月のＤ日以外の日の残業時間の平均値Ｙに設定してもよい。
【００８４】
Ｄ日については、ステップＳ１０４０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、過去の平均時間を適用し、推定残業時間を、ステップＳ１４０で取得した特定日計算方式が「割合」の場合はＸ×Ｙ’／Ｙで計算される値に、「差」の場合は、Ｘ＋（Ｙ’−Ｙ）で計算される値に設定する。ただし、当月の残業時間が登録されていないためにＹ’を計算できない場合、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ１０４０において、Ｄ日の推定残業時間を、前月のＤ日の残業時間であるＸに設定してもよい。
【００８５】
上記の処理によって、前月の残業時間が、特定の日付によって識別される日に大きく偏っていると判定される場合に、その偏りが反映されるように当月の未来の日の残業時間が推定される。ここで、当月の１日分以上の残業時間の実績が既に取得されている場合には、その残業時間も当月の残業時間の推定に反映される。これによって、精度の高い推定が可能になる。
【００８６】
ステップＳ０４０において実行される平日・休日平均残業時間計算処理の詳細を、図１１を参照して説明する。
【００８７】
図１１は、本発明の実施形態の推定残業時間計算装置３００が実行する平日・休日平均残業時間計算処理の手順を示すフローチャートである。
【００８８】
ステップＳ１１１０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、残業時間管理装置２００の前月の平日・休日データ取得処理部２１１を介して、前月休日カレンダーテーブル２３３から前月の平日及び休日の情報を取得する。
【００８９】
次に、ステップＳ１１２０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、前月残業時間データ取得処理部２１４を介して、前月残業時間テーブル２３１から対象社員の前月の残業時間データを取得する。
【００９０】
次に、ステップＳ１１３０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ１１１０で取得した前月の平日・休日データとステップＳ１１２０で取得した前月の残業時間データとをもとに、前月における平日の平均残業時間を計算する。この平均残業時間をＵ時間とする。
【００９１】
次に、ステップＳ１１４０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ１１１０で取得した前月の平日・休日データとステップＳ１１２０で取得した前月の残業時間データとをもとに、前月における休日の平均残業時間を計算する。この平均残業時間をＶ時間とする。
【００９２】
次に、ステップＳ１１５０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、判定用残業時間パラメーター取得処理部３１３を介して、判定用残業時間パラメーターテーブル３３２から、休日計算方式及び休日閾値を取得する。
【００９３】
次に、ステップＳ１１６０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、休日に残業が多いパターンであるかの判定のために使用する判定用残業時間を計算する。具体的には、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ１１５０で取得した休日計算方式が「割合」の場合は、Ｕ×（休日閾値）の値を判定用残業時間とし、休日計算方式が「差」の場合は、Ｕ＋（休日閾値）の値を判定用残業時間とする。この判定用残業時間をＷ分とする。
【００９４】
次に、ステップＳ１１６０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ＷとＵを比較する。この比較結果として、Ｖ＞Ｗとなった場合、ステップＳ１１８０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、休日の残業時間が多いパターンをＹＥＳとする。Ｖ＞Ｗでない場合にステップＳ１１９０において、休日の残業時間が多いパターンをＮＯとする。
【００９５】
ステップＳ０５０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ０４０の結果に従い、休日の残業時間が多いパターンがＹＥＳか否かを判定する。休日の残業時間が多いパターンがＹＥＳの場合、ステップＳ０６０に進む。休日の残業時間が多いパターンがＮＯの場合、ステップＳ０７０に進む。
【００９６】
ステップＳ０６０において実行される推定残業時間計算処理２の詳細を、図１２を参照して説明する。
【００９７】
図１２は、本発明の実施形態の推定残業時間計算装置３００が実行する推定残業時間計算処理２の手順を示すフローチャートである。
【００９８】
ステップＳ１２１０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、残業時間管理装置の当月の平日・休日データ取得処理部２１２を介して、当月休日カレンダーテーブル２３４から当月における平日及び休日の情報を取得する。
【００９９】
ステップＳ１２２０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、残業時間管理装置の当月の残業時間データ取得処理部を介して、当月残業時間テーブル２３２から当月における残業時間の情報を取得する。
【０１００】
ステップＳ１２３０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、当月の１日からＮ日の間に平日が存在するかを判定し、存在する場合はステップＳ１２４０に進み、存在しない場合はステップＳ１２５０に進む。
【０１０１】
ステップＳ１２４０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ１２２０で取得した当月の残業時間から、当月の平日について平均残業時間を計算する。この当月の平日における平均残業時間をＵ’分とする。推定残業時間データ計算処理部３１１は、このＵ’を当月のＮ＋１日以降の平日の推定残業時間として設定する。
【０１０２】
ステップＳ１２５０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、当月の平日における平均残業時間Ｕ’と、前月の平日における平均残業時間Ｕと、前月の休日における平均残業時間Ｖと、の関係に基づいて、当月のＮ＋１日以降の平日の推定残業時間を計算する。
【０１０３】
具体的には、推定残業時間データ計算処理部３１１は、Ｎ＋１日以降の休日の推定残業時間について、ステップＳ１１５０で取得した休日計算方式が「割合」の場合は、Ｕ’×Ｖ／Ｕで計算される値に、休日計算方式が「差」の場合はＵ’＋（Ｖ−Ｕ）で計算される値に設定する。
【０１０４】
ステップＳ１２６０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、当月のＮ＋１日以降について平日の推定残業時間をＵ分に設定する。
【０１０５】
ステップＳ１２７０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、当月の１日からＮ日の間に休日が存在するかを判定し、存在する場合はステップＳ１２８０に進み、存在しない場合はステップＳ１２９０に進む。
【０１０６】
ステップＳ１２８０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、ステップＳ１２２０で取得した当月の残業時間から、当月の休日について平均残業時間を計算する。この平均残業時間をＶ’分とする。そして、推定残業時間データ計算処理部３１１は、Ｎ＋１日以降について、休日の推定残業時間をＶ’分に設定する。
【０１０７】
ステップＳ１２７０の判定がＮＯであることは、当月の１日からＮ日の間に平日も休日も存在しないこと、すなわち、当月の残業時間の実績のデータが全くないことを意味する（後述するステップＳ１３４０の判定についても同様である）。例えば、当該推定残業時間計算処理が当月の１日に実行された場合にこのように判定される。この場合、ステップＳ１２９０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、Ｎ＋１日以降、すなわち当月の１日以降について、平日の推定残業時間をＵ分、休日の推定残業時間をＶ分に設定する。
【０１０８】
上記の処理によって、前月の残業時間が休日に大きく偏っていると判定される場合に、その偏りが反映されるように当月の未来の日の残業時間が推定される。ここで、当月の１日分以上の残業時間の実績が既に取得されている場合には、その残業時間も当月の残業時間の推定に反映される。これによって、精度の高い推定が可能になる。
【０１０９】
ステップＳ０７０において実行される推定残業時間計算処理３の詳細を、図１３を参照して説明する。
【０１１０】
図１３は、本発明の実施形態の推定残業時間計算装置３００が実行する推定残業時間計算処理３の手順を示すフローチャートである。
【０１１１】
ステップＳ１３１０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、当月の１日からＮ日の間に平日が存在するかを判定し、存在する場合はステップＳ１３２０に進み、存在しない場合はステップＳ１３３０に進む。
【０１１２】
ステップＳ１３２０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、当月のＮ＋１日以降について、平日の推定残業時間をステップＳ１２４０で計算したＵ’分に設定する。
【０１１３】
ステップＳ１３３０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、当月のＮ＋１日以降について平日の推定残業時間をＵ分に設定する。
【０１１４】
次に、ステップＳ１３４０において、当月の１日からＮ日の間に休日が存在するかを判定し、存在する場合はステップＳ１３５０に進み、存在しない場合はステップＳ１３６０に進む。
【０１１５】
ステップＳ１３５０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、当月のＮ＋１日以降について、休日の推定残業時間をステップＳ１２５０で計算したＶ’分に設定する。
【０１１６】
ステップＳ１３６０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、当月のＮ＋１日以降について、休日の推定残業時間をＶ分に設定する。
【０１１７】
上記の処理によって、前月の残業時間の偏りがそれほど大きくないと判定される場合に、その偏りが反映されるように当月の未来の日の残業時間が推定される。ここで、平日及び休日のそれぞれについて、当月の１日分以上の残業時間の実績が既に取得されている場合には、その残業時間に応じて、取得されていない場合には前月の残業時間に応じて、当月の残業時間が推定される。これによって、精度の高い推定が可能になる。
【０１１８】
ステップＳ０８０において、推定残業時間データ計算処理部３１１は、計算した推定残業時間を、推定残業時間データ格納処理部３１２を介して、推定残業時間テーブル３３１に格納する。
【０１１９】
端末装置１００は、ネットワークインターフェース部１７０とネットワークインターフェース部３５０を介して、推定残業時間テーブル３３１の内容を取得し、表示部１５０によって、推定残業時間テーブル３３１から取得された推定残業時間データを表示する。このとき、表示部１５０は、推定残業時間を、当月の残業時間の実績とは区別がつく形式で表示する。例えば、当月の残業時間の実績については実線で表示し、推定残業時間については点線で表示してもよい。当月の残業時間の実績を表示している色とは異なる色で推定残業時間を表示するなどしてもよい。
【０１２０】
図１５は、本発明の実施形態の端末装置１００によって表示される推定残業時間の一例を示す説明図である。
【０１２１】
この例では、当月の残業時間の実績及び推定残業時間が、横軸を日付とする棒グラフで表示されている。このグラフにおいて、当月の残業時間は実線で、推定残業時間は点線で、それぞれ表示されている。これによって、残業時間の実績と、未来の残業時間の推定結果とが容易に区別可能となる。
【０１２２】
ここで、上記の本発明の実施形態の代表的な変形例について説明する。
【０１２３】
上記の実施形態では、前月の残業時間に基づいて当月の未来の日の残業時間を推定する例を示したが、前月はその全体が過去に属する月であり、当月は少なくともその一部が未来に属する月であれば、連続していない二つの月を対象として（例えば昨年の１２月の残業時間に基づいて今年の１２月の残業時間を推定するなどといった）残業時間の推定をすることもできる。
【０１２４】
また、上記の実施形態では、特定日の残業が多いパターンと休日の残業が多いパターンについての残業時間の推定が説明されている。これらはいずれも特定の日（前者の場合は特定の日付によって識別される日、後者の場合は休日）への残業時間の偏りに応じて未来の日の残業時間を推定する例である。特定の日は、上記の例の他に、例えば特定の曜日等であってもよい。
【０１２５】
以上の本発明の実施形態によれば、従業員の勤務状況に基づいて、未来における残業時間がどの程度になりそうかの把握を助けることができ、勤務状況の管理、及び、「時間外・休日労働に関する協定届」の申請などの対応などを早い段階で実施することが可能になる。
【０１２６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明のより良い理解のために詳細に説明したのであり、必ずしも説明の全ての構成を備えるものに限定されものではない。
【０１２７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によってハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによってソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【０１２８】
また、制御線及び情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１００  端末装置
１１０、２１０、３１０  制御部
１３０、２３０、３３０  記憶部
１５０  表示部
１７０、２５０、３５０  ネットワークインターフェース部
２００  残業時間管理装置
３００  推定残業時間計算装置
【図１】
2018116384.tif 000003
【図２】
2018116384.tif 000004
【図３】
2018116384.tif 000005
【図４】
2018116384.tif 000006
【図５】
2018116384.tif 000007
【図６】
2018116384.tif 000008
【図７】
2018116384.tif 000009
【図８】
2018116384.tif 000010
【図９】
2018116384.tif 000011
【図１０】
2018116384.tif 000012
【図１１】
2018116384.tif 000013
【図１２】
2018116384.tif 000014
【図１３】
2018116384.tif 000015
【図１４】
2018116384.tif 000016
【図１５】
2018116384.tif 000017