(57)【要約】【課題】断熱機能を有する管継手自身の組み付け作業を容易化することにより、配管施工作業を全体として容易化した管継手を提供すること。【解決手段】硬質性樹脂よりなるパイプ本体の外周に発泡性樹脂よりなる被覆層が形成された断熱配管（Ｐ）同志を接着するための管継手である。この管継手は、接続すべき断熱配管（Ｐ）の差口を挿入して接着する複数の受口、及び、前記複数の受口間を接続する胴部（１３）とを有する継手本体（１０）と、前記継手本体（１０）の外側から前記胴部（１３）の外表面（１３ａ）を覆うように取り付けられたカバー部材（２０）とを備える。そして、継手本体（１０）とカバー部材（２０）とは、カバー部材（２０）の内表面（２１）と胴部（１３）の外表面（１３ａ）との間に密閉空気層（５０）が形成される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質性樹脂よりなるパイプ本体（Ｐ１）の外周に発泡性樹脂よりなる被覆層（Ｐ２）が形成された断熱配管（Ｐ）同志を接続するための管継手であって、
接続すべき断熱配管（Ｐ）の差口を挿入して接着する複数の受口、及び、前記複数の受口の間を接続する胴部（１３）を有する継手本体（１０）と、
前記継手本体（１０）の外側から前記胴部（１３）の外表面（１３ａ）を覆うように取り付けられたカバー部材（２０）とを有し、
前記継手本体（１０）と前記カバー部材（２０）とは、前記カバー部材（２０）の内表面（２１）と前記胴部（１３）の外表面（１３ａ）との間に密閉空気層（５０）を形成するように構成されている
管継手。
【請求項２】
前記カバー部材（２０）は、前記密閉空気層（５０）の気密性を保持するように、前記受口の外表面に対し接着剤により接着されている
請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記継手本体（１０）は、前記胴部（１３）の外表面が前記複数の受口間において凹陥状部となるように、前記受口の外径より小さい外径の管状に形成され、
前記カバー部材（２０）は、前記凹陥状部を前記密閉空気層（５０）と成すように前記受口の外表面に接着されている
請求項２記載の管継手。
【請求項４】
前記継手本体（１０）は、前記受口の口底部（１１ａ，１２ａ）を形成する壁部に独立発泡性樹脂からなる断熱板材（１４）が接着され、この断熱板材（１４）の表面が、接続されるべき断熱配管（Ｐ）における差口の当り面（１１ｂ，１２ｂ）を形成している
請求項３記載の管継手。
【請求項５】
前記カバー部材（２０）は、複数の分割カバーが接着されて構成されている
請求項４記載の管継手。
【請求項６】
前記カバー部材（２０）は、前記受口に接続される断熱配管（Ｐ）の管軸を含む平面を分割面として分割された、第１分割カバー（３０）と第２分割カバー（４０）との２個の分割カバーにより構成され、前記第１分割カバー（３０）と前記第２分割カバー（４０）とは、前記分割面を成す双方の分割端面（３１，４１）において接着されてなる
請求項５記載の管継手。
【請求項７】
前記カバー部材（２０）は、前記第１分割カバー（３０）の分割端面（３１）に、当該分割端面（３１）の長手方向に延びる溝部（３２）が形成され、他方の第２分割カバー（４０）の分割端面（４１）に、前記溝部（３２）に嵌合する突条部（４２）が形成され、前記第１分割カバー（３０）と前記第２分割カバー（４０）とは前記突条部（４２）が前記溝部（３２）に嵌合するように組み合わされるとともに、組み合わされた前記突条部（４２）の先端面と前記溝部（３２）の底面との間に接着剤を流通可能とする接着剤流路（２２）が形成されている
請求項６記載の管継手。
【請求項８】
前記接着剤流路（２２）は、前記第１分割カバー（３０）と前記第２分割カバー（４０）とが組み合わされることにより形成される複数の分割端面（３１，４１）同志の接着部において、前記接着部毎に独立するように形成され、
前記独立するように形成された前記接着剤流路（２２）は、一端が、前記受口の外表面に接着される前記カバー部材（２０）の前記管軸方向の一方の端面から外部に開口され、他端が、前記カバー部材（２０）の前記管軸方向の他方の端部において、前記カバー部材（２０）と前記受口の外表面との接着部に連通されている
請求項７記載の管継手。
【請求項９】
前記継手本体（１０）は、前記カバー部材（２０）と前記受口の外表面との接着部を構成するための、前記受口の外表面に深さに比し幅広の環状凹部（１８）が形成され、
前記カバー部材（２０）は、管軸方向の端部が前記受口の外表面との接着部を構成し、
前記カバー部材（２０）の前記管軸方向の端部は、端縁が前記環状凹部（１８）から前記受口の入口側の外表面に食み出さないように形成され、これにより、前記カバー部材（２０）の端縁と前記環状凹部（１８）の端縁との間に隙間（Ｓ）が形成され、
前記隙間（Ｓ）は、表面張力により環状凹部（１８）内の接着剤の流出が回避される程度であり、かつ、接着剤注入器（６０）における針状の注入部を外部から前記環状凹部（１８）内へ挿入可能とする程度に形成されている
請求項８記載の管継手。
【請求項１０】
前記継手本体（１０）と前記カバー部材（２０）とは、前記密閉空気層（５０）が、前記カバー部材（２０）の内表面（２１）と前記胴部（１３）の外表面（１３ａ）との間から、前記カバー部材（２０）の内表面（２１）と前記受口の外表面との間に延びるように構成されている
請求項１〜９の何れか１項に記載の管継手。
【請求項１１】
前記継手本体（１０）は、前記受口の外表面に、径方向外方に突出する位置決め用の第１係合部（２１１）を有し、
前記カバー部材（２０）は、前記第１係合部（２１１）と係合する、径方向内方に突出する位置決め用第２係合部（２１２）を有し、
前記カバー部材（２０）と前記受口の外表面との接着部は、前記カバー部材（２０）の内表面における管軸方向の端部と前記受口の外表面との間に形成されている
請求項８又は９記載の管継手。
【請求項１２】
前記継手本体（１０）は、前記受口の外表面に、径方向外方に突出する位置決め用の第１係合部（２１１）を有し、
前記カバー部材（２０）は、前記第１係合部（２１１）と係合する、径方向内方に突出する位置決め用第２係合部（２１２）を有し、
前記カバー部材（２０）と前記受口の外表面との接着部は、前記受口の口縁に形成された径方向外側に突出する鍔状突部（２２１）と前記カバー部材（２０）の端面との間に形成され、
前記鍔状突部（２２１）には、前記接着剤流路の一端を外部へ開口させるための連結突部（２２３）と連絡孔（２２４）とが設けられている
請求項８記載の管継手。
【請求項１３】
前記凹陥状部は、前記受口の外表面との境界部に管軸に交差する方向の段差面（１６，１７）を有し、
前記カバー部材（２０）は、この段差面（１６，１７）に対し径方向外側から前記凹陥状部内に向けて嵌合状態で差し込まれる径方向内向きの半割れ鍔状の位置決め突部（３３，４３）を有する
請求項８又は９記載の管継手。
【請求項１４】
前記カバー部材（２０）は、前記位置決め突部（３３，４３）の先端面と前記胴部（１３）の外表面との間に隙間を形成するように構成されている
請求項１３記載の管継手。
【請求項１５】
前記継手本体（１０）は、透明樹脂材料により形成され、
前記カバー部材（２０）は、前記受口の外表面に固定されるカバー部材（２０）の前記管軸方向の端面の位置（Ｘ）が、前記受口の当り面（１１ｂ，１２ｂ）の位置と同等となるように形成されている
請求項１３又は１４記載の管継手。
【請求項１６】
断熱配管（Ｐ）よりなるドレン配管と、
前記ドレン配管同志を接続する請求項１〜請求項１５の何れか１項に記載の前記管継手とを備えた
空調システム。
【請求項１７】
前記ドレン配管は、硬質性樹脂よりなるパイプ本体（Ｐ１）と、このパイプ本体（Ｐ１）の外表面を被覆する、独立気泡性の発泡樹脂材により形成された被覆層（Ｐ２）とを備えた断熱配管（Ｐ）であって、
前記被覆層（Ｐ２）は、外表面に形成される、非発泡の硬質の表層部（Ｐ２）と、この表層部（Ｐ２１）の内周側の、発泡された内層部（Ｐ２２）とからなり、前記表層部（Ｐ２１）と前記内層部（Ｐ２２）とが一体に形成されたものである
請求項１６記載の空調システム。
【請求項１８】
前記ドレン配管における差口の外径と前記管継手における前記受口の内径とは、前記差口が前記受口に圧入される相関関係に形成され、
前記差口は、前記受口に圧入された状態で接着剤により前記受口に接着されている
請求項１７記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手及びこの管継手を用いた空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配管の外表面を断熱する必要のある配管、例えば、空調システムにおけるドレン配管は、施工作業を簡素化するために、パイプ本体の外周に発泡性樹脂よりなる被覆層を形成した断熱配管をドレン配管として用いるようになっている。また、断熱配管同志を繋ぐ管継手として、周囲雰囲気との断熱を施した合成樹脂製の管継手が用いられるようになっている。このような管継手として、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
この管継手は、接続すべき断熱配管の差し込み部（以下差口という）を挿入する受口と、受口間を連絡する胴部とを有する継手本体を備え、別部材として形成された断熱部材が継手本体の内部に装着され、装着された断熱部材の外表面と胴部の内表面との間に空気層が形成されたものである。また、継手本体内に装着される断熱部材は、胴部の内表面との間に空気層を形成するために略外表面全体が凹部として形成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２３６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の管継手は、断熱部材の一方端部を縮径するなど変形させながら継手本体内に無理入れし、断熱部材の外表面の凹部を胴部の所定の内表面に対応させるように位置調整する必要があった。また、断熱部材の凹部両端部を継手本体の内表面に水密に取り付ける必要があった。このように、従来のものは、断熱部材を継手本体内に無理入れする作業や、断熱部材の凹部両端部を継手本体の内面に対し水密精度良く取り付ける作業が必要であり、これら作業が困難であった。このため、断熱配管を用いた配管の施工作業の容易化のために管継手自身の組み付けをより一層容易化することが求められていた。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術における問題点に鑑みなされたものであり、断熱機能を有する管継手自身の組み付け作業を容易化することにより、配管施工作業を全体として容易化した管継手を提供することを目的とする。また、本発明は、このような管継手を用いた空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕上記課題を解決する管継手は、硬質性樹脂よりなるパイプ本体の外周に発泡性樹脂よりなる被覆層が形成された断熱配管同志を接続するための管継手であって、接続すべき断熱配管の差口を挿入して接着する複数の受口、及び、複数の前記受口の間を接続する胴部を有する継手本体と、前記継手本体の外側から前記胴部の外表面を覆うように取り付けられたカバー部材とを有し、前記継手本体と前記カバー部材とは、前記カバー部材の内表面と前記胴部の外表面との間に密閉空気層を形成するように構成されている。
【０００８】
このような構成の管継手によれば、断熱配管を接続する継手本体に対し、継手本体の外側からカバー部材を組み付けることにより、継手本体の胴部の外表面に密閉空気層からなる断熱層が形成されるので、管継手の組み付け作業を容易化し、断熱配管を用いた配管施工作業を全体として容易化することができる。
【０００９】
〔２〕また、前記カバー部材は、前記密閉空気層の気密性を保持するように、前記受口の外表面に対し接着剤により接着されていることが好ましい。
このような構成によれば、継手本体の胴部の外表面に密閉空気層を形成しながら、カバー部材を容易に気密に取り付けることができ、密閉空気層を容易に形成することができる。
【００１０】
〔３〕また、前記継手本体は、前記胴部の外表面が前記複数の受口間において凹陥状部となるように、前記受口の外径より小さい外径の管状に形成され、前記カバー部材は、前記凹陥状部を前記密閉空気層と成すように前記受口の外表面に接着されていることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、カバー部材の取り付けにより、胴部の外表面の凹陥状部を密閉空気層として容易に形成することができる。また、カバー部材も平面的な形状とすることができるので、カバー部材を簡素化することができる。
【００１２】
〔４〕また、前記継手本体は、前記受口の口底部を形成する壁部に独立発泡性樹脂からなる断熱板材が接着され、この断熱板材の表面が、接続されるべき断熱配管における差口の当り面を形成していることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、受口の当り面に独立発泡性樹脂からなる断熱板材が取り付けられているので、接続される断熱配管による継手本体の冷却が緩和され、継手本体の外表面における結露が緩和される。また、断熱板材が独立発泡性樹脂で形成されているので、水等の搬送される液体の断熱板材への浸入が回避され、継手本体の冷却がより一層緩和される。また、断熱板材、継手本体、及び、断熱配管の被覆層が全てポリ塩化ビニル系樹脂材料で構成されている場合は、接着剤により相互に溶解・膨潤して融合されるので、水密性能がより向上する。
【００１４】
〔５〕また、前記カバー部材は、複数の分割カバーが接着されて構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、カバー部材を適切に分割することにより、カバー部材の製作が容易になるとともに、カバー部材の取付を容易にすることができる。
【００１５】
〔６〕また、前記カバー部材は、前記受口に接続される断熱配管の管軸を含む平面を分割面として分割された、第１分割カバーと第２分割カバーとの２個の分割カバーにより構成され、前記第１分割カバーと前記第２分割カバーとが前記分割面を成す双方の分割端面において接着されてなることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、第１分割カバーと第２分割カバーとは対象的な構造とすることができるとともに、前記受口に接続される断熱配管の管軸を含む平面を、分割カバーを成形する金型の分割面とすることができるため、分割カバーの製作が容易になる。
【００１７】
〔７〕また、前記カバー部材は、前記分割された一方の第１分割カバーの分割端面に、当該分割端面の長手方向に延びる溝部が形成され、他方の第２分割カバーの分割端面に、前記溝部に嵌合する突条部が形成され、前記第１分割カバーと前記第２分割カバーとは前記突条部が前記溝部に嵌合するように組み合わされるとともに、組み合わされた前記突条部の先端面と前記溝部の底面との間に接着剤を流通可能とする接着剤流路が形成されているものとすることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、溝部内の接着剤流路に接着剤を行き渡らせることができ、これにより、接着されるべき２個の分割カバーを効率よく接着することができる。特に、接着する２個の分割カバーを同一材料で、例えばポリ塩化ビニルで形成した場合は、溶剤型接着剤（溶解性接着剤）を使用して接着することができる。また、これにより、溝部内で双方の分割カバーの接着面を溶解膨潤させることができ、分割カバー同志の接着保持性（がたつくことなく接着すること）を担保することができるので、密閉空気層の気密性を容易に確保することができる。
【００１９】
〔８〕また、前記接着剤流路は、前記第１分割カバーと前記第２分割カバーとが組み合わされることにより形成される複数の分割端面同志の接着部において、前記接着部毎に独立するように形成され、前記独立するように形成された前記接着剤流路は、一端が、前記受口の外表面に接着される前記カバー部材の前記管軸方向の一方の端面から外部に開口され、他端が、前記カバー部材の前記管軸方向の他方の端部において、前記カバー部材の内表面と前記受口の外表面との接着部に連通されていることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、継手本体の胴部の外表面を覆うように２個の分割カバーを組み合わせ、この組み合わせた状態において、外部に開口する接着剤流路の開口部に接着剤注入器の針状の注入部を差し込んで接着剤を注入すると、接着剤が作業者の手に付着したり、接着剤が接着剤流路の外部に漏れたりすることを回避しながら、接着材を接着剤流路内へ行き渡らせることができる。これにより、接着剤の注入作業を容易化することができる。
【００２１】
〔９〕また、前記継手本体は、前記受口の外表面に、前記カバー部材と前記受口の外表面との接着部を構成するための、深さに比し幅広の環状凹部が形成され、前記カバー部材は、管軸方向の端部が前記受口の外表面との接着部を構成し、前記カバー部材の前記管軸方向の端部は、端縁が前記環状凹部から前記受口の入口側の外表面に食み出さないように形成され、これにより、前記カバー部材の端縁と前記環状凹部の端縁との間に隙間が形成され、前記隙間は、表面張力により環状凹部内の接着剤の流出が回避される程度であり、かつ、接着剤注入器における針状の注入部を外部から前記環状凹部内へ挿入可能とする程度に形成されていることが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、管継手を組み立てる作業者は、カバー部材の端縁と環状凹部の端縁との間に形成される隙間から、環状凹部へ接着剤を注入することができるので、環状凹部への接着剤の注入時間を短縮することができる。また、環状凹部内に注入された接着剤は、接着剤の表面張力により、カバー部材の端縁と環状凹部の端縁との間に形成される隙間から受口の入口側外表面へ漏洩することが抑制される。
【００２３】
［１０］また、前記継手本体と前記カバー部材とは、前記密閉空気層が、前記カバー部材の内表面と前記胴部の外表面との間から、前記カバー部材の内表面と前記受口の外表面との間に延びるように構成されていることが好ましい。
【００２４】
このような構成によれば、カバー部材と継手本体との接触部を胴部から離れた位置とすることができるので、カバー部材における接着部付近に対する胴部からの冷却作用を緩和することができる。これにより、カバー部材における接着部付近の結露をより一層緩和することができる。
【００２５】
［１１］また、前記継手本体は、前記受口の外表面に、径方向外方に突出する位置決め用の第１係合部を有し、前記カバー部材は、前記第１係合部と係合する、径方向内方に突出する位置決め用第２係合部を有し、前記カバー部材と前記受口の外表面との接着部は、前記カバー部材の内表面における管軸方向の端部と前記受口の外表面との間に形成されているとが設けられていることが好ましい。
【００２６】
このような構成によれば、継手本体に対するカバー部材の位置決め部及びカバー部材の接着部などの、継手本体とカバー部材との接触部を、密閉空気層に接する受口の壁体を介して胴部から離れた位置とすることができるので、カバー部材の冷却を緩和し、結露をより一層緩和することができる。
【００２７】
［１２］また、前記継手本体は、前記受口の外表面に、径方向外方に突出する位置決め用の第１係合部を有し、前記カバー部材は、前記第１係合部と係合する、径方向内方に突出する位置決め用第２係合部を有し、前記カバー部材と前記受口の外表面との接着部は、前記受口の口縁に形成された径方向外側に突出する鍔状突部と前記カバー部材の端面との間に形成され、前記鍔状突部には、前記接着剤流路の一端を外部へ開口させるための連結突部と連絡孔部とが設けられていることが好ましい。
【００２８】
このような構成によれば、継手本体に対するカバー部材の位置決め部及びカバー部材の接着部などの、継手本体とカバー部材との接触部を、受口の口縁付近端に集めることができる。したがって、継手本体とカバー部材との接触部を、密閉空気層に接する受口の壁体を介して胴部から離れた位置とすることができるので、カバー部材の冷却をより一層緩和し、結露をより一層緩和することができる。
【００２９】
〔１３〕また、前記凹陥状部は、前記受口の外表面との境界部に管軸に交差する方向の段差面を有し、前記カバー部材は、この段差面に対し径方向外側から前記凹陥状部内に向けて嵌合状態で差し込まれる径方向内向きの半割れ鍔状の位置決め突部を有することが好ましい。
【００３０】
このような構成によれば、半割れ鍔状の位置決め突部が段差面において凹陥状部内に向けて嵌合されることにより、比較的簡単な構成でカバー部材の取付位置を所定位置に適正に規制することができ、密閉空気層の気密性を向上させることができる。
【００３１】
〔１４〕また、前記カバー部材は、前記位置決め突部の先端面と前記胴部の外表面との間に隙間を形成するように構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、位置決め突部の先端面と継手本体の胴部の外表面との直接接触を回避することができる。これにより、カバー部材と継手本体内を流通する低温流体との伝熱作用を軽減することができ、カバー部材の冷却を軽減し、カバー部材の外表面における結露を緩和することができる。
【００３２】
〔１５〕また、前記継手本体は、透明樹脂材料により形成され、前記カバー部材は、前記受口の外表面に固定されるカバー部材の管軸方向の端面の位置が、前記受口の当り面の位置と同等となるように形成されていることが好ましい。
【００３３】
このような構成によれば、受口の内表面と断熱配管の外表面との接着部がカバー部材により覆われないし、継手本体が透明部材により形成されているので、受口の内表面と断熱配管の差口の外表面との接着状態の良否を容易に判別することができる。
【００３４】
〔１６〕また、前記課題を解決する空調システムは、断熱配管よりなるドレン配管と、前記ドレン配管同志を接続する前記管継手とを備えたものである。
このような構成の空調システムによれば、ドレン配管の管継手として前記管継手を用いているので、ドレン配管の施工作業が容易化され、空調システムの施工作業をより一層容易化することができる。
【００３５】
〔１７〕また、このような空調システムにおいて、前記ドレン配管は、硬質性樹脂よりなるパイプ本体と、このパイプ本体の外表面を被覆する、独立気泡性の発泡樹脂材により形成された被覆層とを備えた断熱配管であって、前記被覆層は、外表面に形成される、非発泡の硬質の表層部と、この表層部の内周側の、発泡された内層部とからなり、前記表層部と前記内層部とが一体に形成されたものであることが好ましい。
【００３６】
このような構成によれば、被覆層は独立気泡性の発泡樹脂材により形成されているので、被覆層に水分が吸収されることがなく、断熱性能を高く維持することができる。また、被覆層の外表面は、非発泡の硬質の表層部に形成されているので、引っ掻き傷がつきにくく、体裁が良い。
【００３７】
〔１８〕また、このような空調システムにおいて、前記ドレン配管における差口の外径と前記管継手における前記受口の内径とは、前記差口が前記受口に圧入される相関関係に形成され、前記差口は、前記受口に圧入された状態で接着剤により前記受口に接着されていることが好ましい。
【００３８】
このような構成によれば、ドレン配管の差口が受口に圧入された状態で接着剤により受口に接着されているので、水漏れを回避することが容易である。特に、ドレン配管の被覆層を構成する発泡樹脂材と受口を構成する継手本体を構成する合成樹脂材とがポリ塩化ビニルの場合は、受口内において被覆層を形成する合成樹脂と継手本体を構成する合成樹脂とが接着剤により溶解・膨潤して融合するので、水漏がより一層確実に回避される。
【発明の効果】
【００３９】
本管継手によれば、管継手の組み付け作業が容易化され、配管施工作業が全体として容易化される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施の形態１に係る管継手の外観図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図。
【図２】同管継手の分解斜視図。
【図３】図１におけるＣＳ１−ＣＳ１断面図。
【図４】図１におけるＣＳ２−ＣＳ２断面図。
【図５】同管継手に接続される断熱配管の外観斜視図。
【図６】同管継手における継手本体の正面縦断面図。
【図７】図６におけるＡ部拡大図。
【図８】同管継手における第１分割カバーの図面であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は背面図、（ｅ）は本図(ａ)におけるＣＳ３−ＣＳ３断面図。
【図９】同管継手における第２分割カバーの図面であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は背面図、（ｅ）は本図(ｄ)におけるＣＳ４−ＣＳ４断面図。
【図１０】図１における部分拡大図であって、（ａ）はＢ部拡大図、（ｂ）はＣ部拡大図、（ｃ）はＤ部拡大図。
【図１１】同管継手における受口の外表面に形成される接着部の拡大図であって、図３のＥ部を拡大し、上下反転して表示した図。
【図１２】実施の形態２に係る管継手の正面縦断面図。
【図１３】同管継手の分解斜視図。
【図１４】実施の形態３に係る管継手の正面縦断面図。
【図１５】同管継手の分解斜視図。
【図１６】実施の形態４に係る管継手の正面縦断面図。
【図１７】同管継手の分解斜視図。
【図１８】実施の形態５に係る管継手の正面縦断面図。
【図１９】同管継手の分解斜視図。
【図２０】実施の形態６に係る管継手の正面縦断面図。
【図２１】同管継手の分解斜視図。
【図２２】実施の形態７に係る管継手の正面縦断面図。
【図２３】同管継手の分解斜視図。
【図２４】同管継手の分解斜視図であって、図２３における右方から見た図。
【図２５】図２２におけるＣＳ５−ＣＳ５断面図。
【図２６】図２５におけるＣＳ６−ＣＳ６断面図。
【図２７】実施の形態８に係る管継手の正面縦断面図。
【図２８】同管継手の分解斜視図。
【図２９】同管継手の分解斜視図であって、図２８における右方から見た図。
【図３０】図２７におけるＣＳ７−ＣＳ７断面図。
【図３１】図３０におけるＣＳ８−ＣＳ８断面図。
【図３２】本管継手の適用例としての空調システム図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態に係る管継手について説明する。なお、本発明は、以下に記載する例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００４２】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る管継手は、図１（ａ）〜図１（ｄ）及び図３に示すように断熱性能を有する断熱配管Ｐ、例えば、空調システムのドレン配管、の管路の途中でドレン配管同志を接続する異径チーズ１である。なお、以下の説明において、単に「図１」というときは、図１（ａ）〜図１（ｄ）を意味するものとする。
【００４３】
図１〜図４に示すように、異径チーズ１は、継手本体１０の外側にカバー部材２０を取り付けたものである。なお、本明細書において、異径チーズ１は、分岐受口１２の突出する方向を上方とした場合において、接続されるべき断熱配管Ｐの管軸と垂直な方向を正面とする。また、異径チーズ１の説明において上下及び左右の方向をいうときは、この正面を基準とした方向をいうものとする。
【００４４】
図５に示すように、断熱配管Ｐは、パイプ本体Ｐ１と、このパイプ本体Ｐ１の外表面を被覆する被覆層Ｐ２とからなる。パイプ本体Ｐ１は、硬質のポリ塩化ビニル系樹脂材料が用いられ、被覆層Ｐ２は、独立気泡性の塩化ビニル系発泡樹脂材により形成されている。
【００４５】
被覆層Ｐ２の形成にはいくつかの方法がある。例えば、セルカプロセスが挙げられる。このセルカプロセスを採用した被覆層Ｐ２は、外周に形成される実質的に非発泡の硬質の、滑らかな表面を成す表層部Ｐ２１と、この表層部Ｐ２１の内周側の発泡された内層部Ｐ２２とで構成されるものであり、表層部Ｐ２１と内層部Ｐ２２とが一体的に形成されている。
【００４６】
次に、図３及び図６に示すように、異径チーズ１の継手本体１０は、左右に主受口１１をそれぞれ備え、主受口１１の中間位置から上方に向かう分岐受口１２を備えたものであって、左右対称的に形成されている。主受口１１に接続される断熱配管Ｐは例えば呼び径３０であり、分岐受口１２に接続される断熱配管Ｐは例えば呼び径２５である。また、図３に示すように、異径チーズ１は、二つの主受口１１及び分岐受口１２の相互間を接続する胴部１３を備えている。主受口１１及び分岐受口１２は、断熱配管Ｐにおける差口を挿入する部分である。
【００４７】
また、図３及び図６に示すように、主受口１１及び分岐受口１２の口底部１１ａ、１２ａには、段差状の壁部が形成され、この壁部の中央には断熱配管Ｐの内径と同径の孔部が開口されている。この壁部に開口される孔部は、胴部１３の内部に形成された孔部に通ずるものである。また、この段差状に形成された壁部には、断熱板材１４が接着され、断熱板材１４の表面が断熱配管Ｐにおける差口の端面の当り面１１ｂ，１２ｂを形成している。
【００４８】
胴部１３は、主受口１１及び分岐受口１２の口底部１１ａ、１２ａに開口する孔部を内部に有する管状の部材であって、胴部１３内に形成される孔部は口底部１１ａ、１２ａ間を連通する連通路１５を形成している。連通路１５の内径は、断熱配管Ｐの内径と同等に形成され、それぞれの受口に接続される断熱配管Ｐの内径との間で段差が生じないように構成されている。連通路１５を形成する孔部は、正面から見てＴ字型に連通されている。
【００４９】
胴部１３は、上記のように略一定の肉厚の管状の壁体により連通路１５を有するように構成されている。従って、管状を成す胴部１３の外径は、隣接する受口の外径より小さく形成される。このため、胴部１３の外表面と各受口の外表面との境界部に、接続すべき断熱配管Ｐの管軸に交差する方向の段差面１６、１７が形成され、受口間に延在する胴部１３の外表面が凹陥状部に形成されている。
【００５０】
図３及び図６に示すように、主受口１１及び分岐受口１２は、差し込まれる断熱配管Ｐにおける差口を絞り嵌めするように、口底部１１ａ，１２ａに向かって僅かに縮径するテーパー形状の孔部を成し、テーパー中央部の孔径が断熱配管Ｐにおける差口の外径寸法と同等となるように形成されている。なお、主受口１１及び分岐受口１２は、その外形も孔部と同様に胴部に向かって縮径するテーパー状に形成されており、入口から口底部１１ａ，１２ａに至る間の壁厚はほぼ一定に形成されている。このように形成されているため、外表面に接着剤を塗布した断熱配管Ｐにおける差口を主受口１１又は分岐受口１２に対し挿入するときは、差口の端面が当り面１１ｂ，１２ｂに当接するまで圧入する必要がある。
【００５１】
継手本体１０と断熱配管Ｐは、共にポリ塩化ビニル系樹脂材料により形成されている。これにより、主受口１１及び分岐受口１２に圧入された断熱配管Ｐにおける差口は、溶剤型接着剤（溶解性接着剤）を使用することにより、主受口１１及び分岐受口１２の内面を接着面として、溶解・膨潤を利用した接着が行われる。また、このような接着が行われることにより、主受口１１及び分岐受口１２内面における断熱配管Ｐの差口との接着部の水密性、及び、差口の接着保持性（主受口１１及び分岐受口１２において断熱配管Ｐががたつくことなく接着されること）が担保される。
【００５２】
図７に示すように、主受口１１及び分岐受口１２は、外表面における段差面１６,１７の近傍に、深さに比し幅広の環状凹部１８が形成されている。環状凹部１８は、カバー部材２０における接続すべき断熱配管Ｐの管軸方向の端部を受口の外表面に接着する際に接着剤を注入する注入部であり、接着剤を受口全周に行き渡らせることができるように構成されている。環状凹部１８は、カバー部材２０を接着剤により受口の外表面に接着する接着部を成す。
【００５３】
図１及び図３に示すように、カバー部材２０は、半割状の円筒部がＴ字型に接合された形状である。また、図３及び図４に示すように、カバー部材２０は、Ｔ字型の管軸方向の各端部が主受口１１及び分岐受口１２の外表面の環状凹部１８の部分において、接着剤により接着されて取り付けられる。これにより、カバー部材２０は、カバー部材２０の内表面２１と胴部１３の外表面１３ａとの間に密閉空気層５０を形成し、胴部１３の外側を覆っている。
【００５４】
図１及び図２に示すように、カバー部材２０は、受口に接続されるべき断熱配管Ｐの管軸を含む平面において前後に二分割されている。すなわち、カバー部材２０は、前後に二分割されたカバーであって、背面側に位置する第１分割カバー３０と、正面側に位置する第２分割カバー４０とから構成されている。
【００５５】
図８（ａ）〜図８（ｅ）に示すように、第１分割カバー３０は、第２分割カバー４０との分割面であり、かつ、カバー部材２０として組み付けるときに第２分割カバー４０との接着面を成す分割端面３１には、分割端面３１の肉厚の約１/３に相当する厚みの溝部３２が形成されている。
【００５６】
図８（ａ）に示すように、分割端面３１は、下方の直線状の第１端面３１ａと、左上方の逆Ｌ字状の第２端面３１ｂと、右上方のＬ字状の第３端面３１ｃとを有し、それぞれの端面に溝部３２が形成されている。図４における部分拡大図に示すように、この溝部３２は、後述する第２分割カバー４０の分割端面４１に形成される突条部４２を内部に嵌合するものである。そして、溝部３２の底面と突条部４２の先端面との間には、隙間が形成されている。この隙間は、第１分割カバー３０と第２分割カバー４０とを接着するときに接着剤を流通させる接着剤流路２２を成す。
【００５７】
図３及び図８（a）から分かるように、直線状の第１端面３１ａに形成されている溝部３２は、第１分割カバー３０の右側端面に開口し、左側端面には開口せずに左側端面近傍にて主受口１１の環状凹部１８に開口する分岐路が形成されている。逆Ｌ字状の第２端面３１ｂに形成されている溝部３２は、第１分割カバー３０の左側端面に開口し、上側端面には開口せずに上側端面近傍にて分岐受口１２の環状凹部１８に開口する分岐路が形成されている。Ｌ字状の第３端面３１ｃに形成されている溝部３２は、第１分割カバー３０の上側端面に開口し、右側端面には開口せずに右側端面近傍にて分岐受口１２の環状凹部１８に開口する分岐路が形成されている。
【００５８】
一方、第１分割カバー３０に組み合わされる第２分割カバー４０は、溝部３２に対応して突条部４２を形成する以外は、第１分割カバー３０と前後対象的に形成されている。すなわち、図９（ａ）〜図９（ｅ）に示すように、第１分割カバー３０との分割面であり、かつ、カバー部材２０として組み付けるときに第１分割カバー３０との接着面を成す分割端面４１には、分割端面４１の肉厚の約１/３に相当する厚みの突条部４２が形成されている。
【００５９】
突条部４２は、図４に示すように溝部３２内に嵌合される。また、分割端面４１は、図９（ｄ）に示すように、第１分割カバー３０の第１端面３１ａ、第２端面３１ｂ及び第３端面３１ｃに対応する端面として、第４端面４１ａ、第５端面４１ｂ及び第６端面４１ｃが形成されている。
【００６０】
また、図３及び図８（a）に示すように、第１分割カバー３０は、胴部１３の外表面１３ａと各受口の外表面との境界部に形成された接続すべき断熱配管Ｐの管軸に交差する方向の段差面１６、１７に対し、凹陥状部内に向けて嵌合状態で差し込まれる位置決め突部３３を有する。なお、図３からよく分かるように、位置決め突部３３の先端面と胴部１３の外表面との間には、位置決め突部３３の先端面が胴部１３の外表面に直接触れることがないように隙間が形成されている。同様に、第２分割カバー４０は、図９（a）〜（ｅ）から分かるように位置決め突部３３に相当するものとして、段差面１６、１７に対し凹陥状部内に向けて嵌合状態で差し込まれる位置決め突部４３を有する。この位置決め突部４３も、位置決め突部３３と同様、先端面が胴部１３の外表面に直接触れることがないように位置決め突部４３の先端面と胴部１３の外表面との間には隙間が形成されている。
【００６１】
上記のように構成された第１分割カバー３０及び第２分割カバー４０は、位置決め突部３３及び位置決め突部４３を段差面１６、１７の内側に対し凹陥状部内に向けて嵌合状態で差し込むことにより、継手本体１０を前後方向から挟み込むように組み付けられる。このとき、第２分割カバー４０の突条部４２が第１分割カバー３０の溝部３２内に嵌合される。この結果、第１分割カバー３０と第２分割カバー４０との突き合わせ接着面が３カ所に分割されて形成され、各突き合わせ接着面毎に溝部３２内に接着剤流路２２が形成される。
【００６２】
各突き合わせ接着面毎に形成される接着剤流路２２は、一端がカバー部材２０の端面で解放され、他端が環状凹部１８に開口するように形成されている。図３から分かるように、具体的には、正面から見て下方の突き合わせ接着面における接着剤流路２２は、一端がカバー部材２０の右側端面に開口し、他端が左側の主受口１１の環状凹部１８に開口する。また、正面から見て左上方部の突き合わせ接着面における接着剤流路２２は、一端がカバー部材２０の左側端面に開口し、他端が上方の分岐受口１２の環状凹部１８に開口する。また、正面から見て右上方部の突き合わせ接着面における接着剤流路２２は、一端がカバー部材２０の上側端面に開口し、他端が右側の主受口１１の環状凹部１８に開口する。
【００６３】
図１におけるＢ部、Ｃ部、及びＤ部は、それぞれ拡大すると図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すようになっており、接着剤流路２２がカバー部材２０の端面において開口する開口部を示している。この接着剤流路２２の開口部は、第１分割カバー３０と第２分割カバー４０とを組み合わせた後に、接着剤を注入する際の注入口となる。なお、接着剤注入器としては針状の注入部を備えたものが用いられ、注入部の先端が開口部から接着剤流路２２内に差し込まれる。
【００６４】
また、図１１に示すように、カバー部材２０は、継手本体１０に取り付けられた状態においては、カバー部材２０における管軸方向の左右及び上方の端面の位置Ｘ（図１１の場合はカバー部材２０の右側端面の位置Ｘ）が受口の当り面１１ｂ，１２ｂ（図１１の場合は当り面１１ｂ）と略一致するように構成されている。したがって、各受口が透明部材により構成されているので、内部の断熱配管Ｐの差口と各受口との接着状態が外部から十分に観察できるように構成されている。
【００６５】
また、図１１に示すように、受口の外表面に固定されるカバー部材２０の端縁は、環状凹部１８から受口の入口側に位置する外表面に食み出さないように構成されている。そして、カバー部材２０の端縁及び環状凹部１８の端縁は、カバー部材２０における管軸方向の端縁と環状凹部１８の端縁との間に隙間Ｓを形成するように、角部がカットされている。この隙間Ｓは、表面張力により環状凹部１８内に注入された接着剤の流出が回避できる程度に構成されている。環状凹部１８は、カバー部材２０における管軸方向の端部を受口の外表面に接着させるためのものであって、接着剤流路２２の一端が環状凹部１８に開口しているので、接着剤流路２２に注入された余剰の接着剤が環状凹部１８に流れ込むように構成されている。しかし、この方法の注入のみでは、環状凹部１８への接着剤の注入が不十分となる。そのために隙間Ｓが設けられている。隙間Ｓは、針状の注入部を備えた接着剤注入器６０により環状凹部１８へ接着剤を直接的に注入できるようにするためのものである。
【００６６】
カバー部材２０は、継手本体１０と同一のポリ塩化ビニル系樹脂材料により構成されている。したがって、分割端面３１，４１の溝部３２と突条部４２との接着、及び、環状凹部１８におけるカバー部材２０と継手本体１０の受口外表面との接着は、それぞれ溶剤型接着剤（溶解性接着剤）により、接着面の溶解・膨潤を利用した接着が行われている。
【００６７】
（作用）
次に、本管継手の作用説明として、異径チーズ１の組み付け作業、及び、異径チーズ１を用いた断熱配管Ｐの接続作業について説明する。
【００６８】
異径チーズ１の組み付け作業は、予め準備された、継手本体１０とカバー部材２０とを用いて、次のように行われる。
先ず、第１分割カバー３０及び第２分割カバー４０の位置決め突部３３及び位置決め突部４３を継手本体１０の段差面１６、１７の内側に対し凹陥状部内に向けて嵌合状態で差し込み、両分割カバーが継手本体１０を前後方向から挟み込むように、両分割カバーを組み付ける。この組み付けにより、両分割カバーの３カ所の分割端面同志の接着部それぞれにおいて、第２分割カバー４０の突条部４２が第１分割カバー３０の溝部３２内に嵌合され、各接着部に接着剤流路２２が形成される。各接着部の接着剤流路２２は、一端がカバー部材２０の端面に開口し、他端がカバー部材の端部と受口の外表面との接着部を形成する環状凹部１８に開口するように、独立的に形成される。また、カバー部材における断熱配管Ｐの管軸方向の端部と受口の外表面との接着部においては、カバー部材２０の端縁と環状凹部１８の端縁との間に隙間Ｓが形成される。
【００６９】
次に、各接着部の接着剤流路２２において、針状の注入部を備えた接着剤注入器６０を使用して、カバー部材２０における断熱配管Ｐの管軸方向の端面に開口する開口部から溶解性接着剤を接着剤流路２２内に注入する。この注入により接着剤流路２２から溢れた接着剤は、環状凹部１８内へ流出する。ただし、この流出作用により環状凹部１８に対し所要の接着剤を注入するには時間がかかりすぎるので、各環状凹部１８に対しては隙間Ｓから接着剤を注入する。この注入の場合にも、先ほどの接着剤注入器６０が使用される。この注入を行うことにより、各接着剤流路２２において両分割カバーの接着が行われ、各環状凹部１８において接着されたカバー部材２０と継手本体１０との接着が行われる。それぞれの接着は、接着面の溶解・膨潤を利用した強固な接着となる。
【００７０】
上記のように組み付けられた管継手に対し、断熱配管Ｐの接続作業は次のように行われる。
断熱配管Ｐとしては、前述のように、硬質のポリ塩化ビニル系樹脂材料からなるパイプ本体Ｐ１の外表面に独立気泡性の塩化ビニル系発泡樹脂材からなる被覆層Ｐ２を備えたものが使用される。そして、接続すべき断熱配管Ｐの差口に溶解性接着剤を塗布し、溶解性接着剤の塗布された断熱配管Ｐの差口を主受口１１及び分岐受口１２に順次挿入する。この挿入は、断熱配管Ｐにおける差口の先端が当り面１１ｂ，１２ｂに当接するように絞り嵌め状態で圧入する。このように圧入すると、受口にはテーパが形成されているので、余剰の接着剤は、入口側に逃げる。また、断熱配管Ｐにおける差口は、絞り嵌め状態で押し込まれるので、接着までの間に動かないように設定される。これにより、断熱配管Ｐにおける差口は、所定の時間が経過した時点で所定の状態に接着される。なお、この接着も、接着面の溶解・膨潤を利用した強固な接着となる。また、この接着において、継手本体１０の受口が透明であるとともに、カバー部材２０の端部が当り面１１ｂ，１２ｂに一致するように形成されているので、各受口内における断熱配管Ｐの差口の接着状態を容易に観察することができる。
【００７１】
（実施の形態１の効果）
本実施の形態１に係る管継手は、以上のように構成されているので、次のような効果を奏することができる。
【００７２】
（１）断熱配管Ｐを接続する継手本体１０に対し、継手本体１０の外側からカバー部材２０を組み付けることにより密閉空気層５０からなる断熱層を形成することができる。したがって、管継手（この場合は異径チーズ１）の組み付け作業を容易化し、断熱配管Ｐを用いた配管施工作業を全体として容易化することができる。
【００７３】
（２）カバー部材２０は、主受口１１又は分岐受口１２の外表面に対し接着剤により接着されるので、カバー部材２０を容易に気密に取り付けることができ、密閉空気層５０を容易に形成することができる。
【００７４】
（３）カバー部材２０の取り付けにより、胴部１３の外表面の凹陥状部を密閉空気層５０として容易に形成することができる。また、カバー部材２０も平面的な形状とすることができるので、カバー部材２０を簡素化することができる。
【００７５】
（４）受口の当り面１１ｂ，１２ｂに断熱板材１４が取り付けられているので、断熱配管Ｐによる継手本体１０の冷却が緩和され、継手本体１０の外表面における結露が緩和される。また、断熱板材１４が独立発泡性樹脂で形成されているので、断熱板材１４への水等の流体の浸入が回避され、継手本体１０の冷却がより一層緩和される。
【００７６】
（５）カバー部材２０は、第１分割カバー３０ーと第２分割カバー４０との２個の分割カバーにより構成されているので、対象的な構造とすることができ、分割カバーの製作が容易になる。
【００７７】
（６）第１分割カバー３０ーと第２分割カバー４０との接着部は、接着剤流路２２により接着剤を行き渡らせることができ、接着されるべき２個の分割カバーを効率よく接着することができる。
【００７８】
（７）継手本体１０、カバー部材２０、及び、断熱配管Ｐは、何れもポリ塩化ビニル系樹脂材料で形成されているので、相互の接着部を溶剤型接着剤（溶解性接着剤）により接着することができる。これにより、各接着面を溶解膨潤させることができ、接着保持性（がたつくことなく接着すること）を担保することができるので、密閉空気層の気密性を容易に確保することができる。
【００７９】
（８）継手本体１０に対し外側から第１分割カバー３０ーと第２分割カバー４０とを組み合わせ状態に仮止めした後、接着剤流路２２及び環状凹部１８に対し針状の注入部を有する接着剤注入器６０により接着剤を注入しているので、接着剤の漏れを少なくし、効率良く所定個所に接着剤を注入することができる。
【００８０】
（９）また、カバー部材２０の端縁と環状凹部１８の端縁との間の隙間Ｓを、表面張力により環状凹部１８内の接着剤の流出が回避される程度であり、かつ、接着剤注入器における針状の注入部を外部から前記環状凹部内へ挿入可能とする程度としている。したがって、環状凹部１８内へ直接注入により、注入時間を短縮することができる。環状凹部１８内へ注入された接着剤が、隙間Ｓから主受口１１の入口側外表面へ漏洩することが抑制される。
【００８１】
（１０）胴部１３と受口との境界部に位置する段差面１６，１７において、カバー部材２０の位置決め突部３３，４３が胴部１３の外表面の凹陥状部内に向けて外側から嵌合状態で差し込むことにより、カバー部材２０を所定位置に適正に取り付けることができる。これにより、密閉空気層５０の気密性を向上させることができる。
【００８２】
（１１）カバー部材２０の位置決め突部３３，４３の先端面と胴部１３の外表面との間に隙間が形成されるので、カバー部材２０と継手本体１０内を流通する低温流体との伝熱作用を軽減することができ、カバー部材２０の冷却を軽減し、カバー部材２０の外表面における結露を緩和することができる。
【００８３】
（１２）主受口１１又は分岐受口１２の内表面と断熱配管Ｐの外表面との接着部がカバー部材２０により覆われないし、継手本体１０が透明部材により形成されているので、受口の内表面と断熱配管Ｐの差口の外表面との接着状態の良否を容易に判別することができる。
【００８４】
（実施の形態２〜実施の形態４に関する共通的事項）
以下に他の実施の形態について説明するが、実施の形態２〜実施の形態４は、管継手の形式の相違に関連する点でのみ実施の形態１と異なるが、他の点については実施の形態１に準じた構成である。そこで、これら実施の形態の説明を簡略化するために、各実施の形態に係る図面においては、実施の形態１に対応する部分に同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。なお、以下に説明する実施の形態２〜実施の形態４に係る管継手は、実施の形態１に係る管継手と同様の作用効果を奏するものである。
【００８５】
（実施の形態２）
図１２及び図１３に実施の形態２に係る管継手を示す。図１２に示すように、実施の形態２に係る管継手は、同径の断熱配管Ｐを直線状に繋ぐソケット１０１である。また、このソケット１０１の場合は、接続すべき断熱配管Ｐの管軸と垂直な方向を正面とする。
【００８６】
ソケット１０１の継手本体１０は、左右に同径の主受口１１を備えたものであって、分岐受口１２を備えていない点で実施の形態１の場合と異なる。したがって、胴部１３は、直線状の肉厚一定の管状を成し、その外表面が凹陥状部に形成されている。
【００８７】
カバー部材２０は、図１３に示すように、胴部１３の外表面の凹陥状部を密閉空気層５０とするように、継手本体１０の外側に取り付けられている。カバー部材２０は、主受口１１の外表面に形成されている環状凹部１８において接着されている。図１３に示すように、カバー部材２０は、前後に分割されたものであって、背面側に位置する第１分割カバー３０と、正面側に位置する第２分割カバー４０とが、分割面で接着されている。したがって、図１２及び図１３に示すように、この場合の接着面は、下方に形成される直線状の第１端面３１ａ及び第４端面４１ａと、上方に形成される直線状の第２端面３１ｂ及び第５端面４１ｂとなる。
【００８８】
この実施の形態に係るソケット１０１は、継手本体１０及びカバー部材２０の材料、主受口１１の形状、カバー部材２０を継手本体１０に対し接着する接着部の構造、第１分割カバー３０における溝部３２の構造、第２分割カバー４０における突条部４２の構造等は実施の形態１に準じたものである。したがって、分割カバー同志の接着構造及び接着方法や、主受口１１内における断熱配管Ｐの差口の接着構造及び接着方法も実施の形態１に準じたものである。
【００８９】
（実施の形態３）
図１４及び図１５に実施の形態３に係る管継手を示す。図１４に示すように、実施の形態３に係る管継手は、実施の形態２の場合と同様のソケットであるが、左右に形成される主受口１１の径が相違する異径ソケット１０２である。この実施の形態においては、左側の主受口１１に接続される断熱配管Ｐの径が小さくなっている。
【００９０】
従って、実施の形態２と比較すると、胴部１３が右方から左方に向かって縮径し、これに整合するように、カバー部材２０も右方から左方に向かって縮径するように構成されている。その他の点は、実施の形態２と同様である。
【００９１】
（実施の形態４）
図１６及び図１７に実施の形態４に係る管継手を示す。図１６に示すように、実施の形態４に係る管継手は、実施の形態２の場合と異なりエルボ１０３である。このエルボ１０３の場合は、一方の主受口１１を右方に向かって開放するようにし、他方の主受口１１を下方に向かって開放するようにした状態において、接続すべき断熱配管Ｐの管軸と垂直な方向を正面とする。
【００９２】
継手本体１０は、二つの主受口１１と、この主受口１１間を連結する、正面から見て略Ｌ字状の胴部１３を有する。胴部１３は、正面から見たＬ字状の曲り部の内径側が略直角状に曲げられ、外径側が円弧状となるように形成されている。また、胴部１３は、このように曲げられた肉厚略一定のものであって、その外表面が凹陥状部に形成されている。
【００９３】
カバー部材２０は、図１６に示すように、略Ｌ字状に曲がる胴部１３の外表面の凹陥状部を密閉空気層５０とするように、継手本体１０の外側に取り付けられている。図１７に示すように、カバー部材２０は、前後に分割されたものであって、背面側に位置する第１分割カバー３０と、正面側に位置する第２分割カバー４０とが、分割面で接着されている。このカバー部材２０は、正面から見てＬ字状の曲り部の内側は直角形状を成し、外側は円弧状を成している。したがって、図１６及び図１７に示すように、この場合の接着面は、曲り部内側に形成されるＬ字状の第１端面３１ａ及び第４端面４１ａと、曲り部外側に形成される円弧状の第２端面３１ｂ及び第５端面４１ｂとなる。
【００９４】
この実施の形態に係るエルボ１０３の場合も、実施の形態２の場合と同様に、継手本体１０及びカバー部材２０の材料、主受口１１の形状、カバー部材２０を継手本体１０に対し接着する接着部の構造、第１分割カバー３０における溝部３２の構造、第２分割カバー４０における突条部４２の構造等は実施の形態１に準じたものである。したがって、分割カバー同志の接着構造及び接着方法や、主受口１１内における断熱配管Ｐの差口の接着構造及び接着方法も実施の形態１に準じたものである。
【００９５】
なお、このように構成されているので、胴部１３における曲り部の内側は、温度変化による熱歪の影響を受け易く、強度が問題となり易いが、カバー部材２０がこの部分の強度を補強する機能も兼ね備えている。
【００９６】
（実施の形態５〜実施の形態８に関する共通事項）
この実施の形態５〜実施の形態８に係る管継手は、実施の形態１〜実施の形態４に係る管継手の弱点を改善しようとしたものである。
【００９７】
すなわち、実施の形態１〜実施の形態４に係る管継手の場合は、胴部１３の外表面１３ａと各受口の外表面との境界部に形成された段差面１６、１７に対し、位置決め突部３３が凹陥状部内に向けて嵌合されていた。このために、内部を流通する流体により冷却された段差面１６、１７を形成する壁体がカバー部材２０に直接接触する構造を成すため、カバー部材２０が冷却され易く、カバー部材２０の外表面に結露が生じやすいという弱点があった。
【００９８】
これに対し、実施の形態５〜実施の形態８に係る管継手は、カバー部材２０の内表面２１と胴部１３の外表面１３ａとの間に形成される密閉空気層５０を、胴部１３の外周側からカバー部材２０の内表面２１と主受口１１における円筒状部の外表面との間へ延びるように形成している。また、実施の形態５〜実施の形態８に係る管継手は、密閉空気層５０をこのように構成するとともに、カバー部材２０と継手本体１０との接触が必要となる、カバー部材２０の位置決め部の位置及びカバー部材２０と主受口１１の外表面との接着部の位置を、胴部１３から離すようにしている。
【００９９】
なお、これら実施の形態においては、密閉空気層５０を、胴部１３の外周側からカバー部材２０の内表面２１と主受口１１における円筒状部の外表面との間へ延びるように形成することにより、カバー部材２０が受口の外周側に被る。このため、受口内における接続すべき断熱配管Ｐの接着状況を確認できるようにするために、継手本体１０のみならずカバー部材２０も透明樹脂材としている。
【０１００】
以下、実施の形態５〜実施の形態８に係る各管継手について、実施の形態１〜実施の形態４に係る管継手との相違点を中心に説明する。なお、以下に説明する各実施の形態に係る図面において、実施の形態１に対応する部分には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【０１０１】
（実施の形態５）
図１８及び図１９に実施の形態５に係る管継手を示す。
実施の形態５に係る管継手は、実施の形態４と同様のエルボである。実施の形態５に係るエルボ２０１は、実施の形態４のエルボ１０３において、カバー部材２０の位置決め部の位置及び構造を変更するとともに、カバー部材２０の端部と継手本体１０との接着部の構造を変更したものである。
【０１０２】
図１８及び図１９に示すように、本実施の形態において、カバー部材２０の位置決め部の位置は、両主受口１１の円筒状部における外表面の中間位置とされている。
このようにするために、継手本体１０は、実施の形態１〜４における位置決め突部３３に代わり、両主受口１１の円筒状部における外表面の適宜の中間位置に、径方向外方に向け鍔状に突出する位置決め用の第１係合部２１１を有している。
【０１０３】
一方、カバー部材２０は、背面側に位置する第１分割カバー３０と、正面側に位置する第２分割カバー４０とが分割面で接着されている基本的な構造は同一であるが、実施の形態１〜実施の形態４における位置決め突部３３，４３に代わり、径方向内方に突出する位置決め用第２係合部２１２を備えている。第２係合部２１２は、カバー部材２０の管軸方向の端部に形成された一定の厚みを備えた厚肉部である。そして、継手本体１０に対するカバー部材２０の位置決めは、第２係合部２１２における管軸方向における胴部１３側の側面を、第１係合部２１１における断熱配管Ｐを挿入する入口側の側面に当接係合させることにより行われている。このように、本実施の形態における継手本体１０とカバー部材２０とは、このような位置決め構造部を備えている。
【０１０４】
また、カバー部材２０の端部を厚肉部とした第２係合部２１２は、半割り円筒形状を成し、主受口１１の円筒状部の外表面と同等の半径を備えた内表面２１３を有する。そして、この内表面２１３に対向する主受口１１の外表面の円筒状部には、内表面２１３を主受口１１の外表面に接着するための環状凹部１８が形成されている。さらに、第２係合部２１２を構成するカバー部材２０の端部と環状凹部１８とは、ここでは拡大図を図示しないが、実施の形態１に関して図１１で説明したのと同様の要領で、内表面２１３と環状凹部１８との隙間に接着剤を注入できるように構成されている。このように、本実施の形態におけるカバー部材２０と主受口１１の外表面とは、内表面２１３が環状凹部１８に対し接着される構造の接着部を備えている。
【０１０５】
実施の形態５に係る管継手は、以上のように構成されているので、カバー部材２０の取付位置を設定する位置決め部及びカバー部材２０と継手本体１０との接着部などの、カバー部材２０と継手本体１０との接触位置と、胴部１３とが、密閉空気層に触れる主受口１１の円筒部を構成する壁を介して離されている。これにより、カバー部材２０の外表面の冷却を抑制し、結露を緩和することができる。なお、この実施の形態においては、主受口１１の円筒部を構成する壁体の長の範囲内で、カバー部材２０と継手本体１０との接触位置を適宜選定することができる。
【０１０６】
（実施の形態６）
図２０及び図２１に実施の形態６に係る管継手を示す。
実施の形態６に係る管継手は、実施の形態５と同様のエルボである、本実施の形態に係るエルボ２０２は、実施の形態５のエルボ２０１において、樹脂成型加工上のヒケを回避するために、第２係合部２１２のコーナー部を肉抜き部２１４とし、これによりカバー部材２０の端部の厚みの調整を行ったものである。この結果、カバー部材２０の端部は、鍵型に屈曲したような形状となっており、この形状に合わせるように、第１分割カバー３０の端部における溝部３２、及び、第２分割カバー４０の端部における突条部４２の形状を鍵型に屈曲させている。なお、その他の構成は実施の形態５と同一である。
【０１０７】
（実施の形態７）
図２２〜図２６に実施の形態７に係る管継手を示す。
図２２〜図２４に示すように、実施の形態７に係る管継手は、実施の形態２と同様のソケットである。実施の形態７に係るソケット２０３は、実施の形態２のソケット１０１において、カバー部材２０の位置決め部及びカバー部材２０と継手本体１０との接着部を、主受口１１の外表面における入口側の口縁付近に集めたものである。すなわち、実施の形態７に係るソケット２０３は、カバー部材２０と主受口１１の外表面との間に延びる密閉空気層５０を主受口１１の外周側略全域にわたるようにするとともに、カバー部材２０の位置決め部及び接着部の位置を胴部１３からできるだけ離すように構成している。実施の形態７に係るソケット２０３は、このような構成とすることによりカバー部材２０の外表面における結露をより緩和するようにしたものである。
【０１０８】
このようにするために、継手本体１０は、両主受口１１の口縁に径方向外側に突出する鍔状突部２２１が設けられている。また、鍔状突部２２１は、断熱配管Ｐの管軸方向側に位置する両側面が、管軸と略垂直を成す形状に形成されている。
【０１０９】
また、継手本体１０は、左右の両鍔状突部２２１の管軸方向中央側に、主受口１１の外表面から径方向外方に突出する位置決め用の第１係合部２１１がそれぞれ設けられている。この第１係合部２１１は、実施の形態１〜４における位置決め突部３３に代わり設けられたものであって、鍔状突部２２１の側面に連結されている。
【０１１０】
一方、カバー部材２０は、継手本体１０に対し、両端の鍔状突部２２１間に収まる略半割り円筒形状に形成されたものであって、その内表面２１には径方向内方に突出する位置決め用第２係合部２１２が設けられている。なお、この実施の形態における第１係合部及び第２係合部と、実施の形態５及び実施の形態６における第１係合部及び第２係合部とは、構造が少し異なるが、カバー部材２０の位置決めをする点において共通の機能を有するので、同一の名称及び符号を付している。
【０１１１】
図２２に示すように、カバー部材２０は、第２係合部２１２の側面を、より具体的には第２係合部２１２における、主受口１１の入口側の側面を、左右の第１係合部２１１間に嵌合させるように取り付けられる。ソケット２０３は、このような構成を位置決め部の構成としている。また、カバー部材２０及び継手本体１０は、カバー部材２０がこのように取り付けられた状態において、カバー部材２０の半割り円筒部の内表面２１の端部が第１係合部２１１の外表面に外側から重なるように設定されている。また、カバー部材２０の略半割り円筒部の外径寸法及び厚み、第１係合部２１１の径方向の高さ、並びに、鍔状突部２２１の外表面の外径寸法は、カバー部材２０が取り付けられた状態において、カバー部材２０の外表面と鍔状突部２２１の外表面とが略同一となるように構成されている。
【０１１２】
また、図２２における部分拡大図に示すように、カバー部材２０及び継手本体１０は、カバー部材２０がこのように取り付けられた状態において、カバー部材２０の端面と鍔状突部２２１の管軸方向胴部側の側面２２２とが、所定寸法Ｌの隙間を保持して対面するように設定されている。カバー部材２０と主受口１１の外表面との接着部は、このような構造を備えたものであって、図２２における部分拡大図に図示するように、カバー部材２０の端面と側面２２２の隙間に接着剤注入器６０を使って接着剤が注入され、これにより両社が接着されるように構成されている。
【０１１３】
図２２における部分拡大図、図２５及び図２６に示すように、本実施の形態における接着剤流路２２は、一端において、鍔状突部２２１の管軸方向胴部側の側面２２２に突設された直方体形状の連結突部２２３、及びその内部に形成された連結孔２２４を介して外部に開口するように構成されている。
【０１１４】
より詳しく述べると、図２５及び図２６から分かるように、第１分割カバー３０の溝部３２の連結突部２２３側の末端は、連結突部２２３を背面から収納可能とする大型溝部２２５とされている。そして、図２６から分かるように、連結突部２２３の先端面が大型溝部２２５と溝部３２との段付き境界面に当接するように構成されている。また、図２５から分かるように、連結孔２２４の位置及び横断面の大きさは、接着剤流路２２の横断面の大きさより大きく形成されるとともに、接着剤流路２２の横断面全体と連結するように構成されている。
【０１１５】
一方、図２２に示すように、接着剤流路２２は、他端において、カバー部材２０の端面と鍔状突部２２１の管軸方向胴部側の側面２２２とを接着する接着部、すなわち、カバー部材２０の端面と鍔状突部２２１の側面２２２との間へ連通するように構成されている。
【０１１６】
実施の形態７に係る管継手は、以上のように構成されているので、カバー部材２０の取付位置を設定する位置決め部及びカバー部材２０と継手本体１０との接着部などの、カバー部材２０と継手本体１０との接触部の位置と胴部１３とが、密閉空気層に触れる主受口１１の円筒部を構成する壁を介してできるだけ離れるように構成されている。実施の形態７に係る管継手は、このようにしてカバー部材２０の外表面の冷却を抑制し、結露を緩和している。
【０１１７】
（実施の形態８）
図２７〜図３１に実施の形態８に係る管継手を示す。
図２７〜図２９に示すように、実施の形態８に係る管継手は、実施の形態７と同様のソケットである。実施の形態８に係るソケット２０４は、実施の形態７に係るソケット２０３と同様にカバー部材２０の結露を緩和する。このために、ソケット２０４は、継手本体１０に対するカバー部材２０の取付位置を設定するための位置決め部及びカバー部材２０を主受口１１の外表面に接着するための接着部を主受口１１の入口側の口縁付近に集め、カバー部材２０と継手本体１０とのこれら接触部を胴部１３からできるだけ離すようにしたものである。しかしながら、実施の形態８に係る管継手は、実施の形態７のものと比較して製作を容易にするために、カバー部材２０と主受口１１の外表面とを接着するための接着部の構造を変更している。なお、以下の説明において、実施の形態７と共通する部分には、同一の符号を付し、その説明を簡略化又は省略する。
【０１１８】
図２７に示すように、実施の形態８に係るソケット２０４の継手本体１０は、実施の形態７と同様に、左右の両主受口１１の口縁に径方向外側に突出する鍔状突部２２１が設けられている。また、本実施の形態における鍔状突部２２１は、管軸方向における配管を挿入する入口側の側面２３１が管軸と略垂直を成す形状に形成される一方、管軸方向における胴部１３側の側面２３２が、管軸に向かって傾斜する傾斜面に形成されている。
【０１１９】
また、継手本体１０は、両鍔状突部２２１の管軸方向における胴部１３側に、主受口１１の外表面から径方向外方に突出する位置決め用の第１係合部２１１がそれぞれ設けられている。これら第１係合部２１１は、実施の形態１〜４における位置決め突部３３に代わり設けられたものであって、傾斜を成す側面２３２の最下点より管軸に近い部分で鍔状突部２２１と結合し一体化されている。
【０１２０】
一方、カバー部材２０は、継手本体１０に対し、両端の鍔状突部２２１間に収まる略半割り円筒形状に形成されたものであって、その内表面２１には径方向内方に突出する位置決め用第２係合部２１２が設けられている。なお、この実施の形態における第１係合部及び第２係合部と、実施の形態７における第１係合部及び第２係合部とは、寸法及び位置が少し異なるが、構造及び機能の点でほぼ同一である。
【０１２１】
このカバー部材２０は、実施の形態７の場合と同様に、両第２係合部２１２における、主受口１１の入口側の側面が、左右の第１係合部２１１間に嵌合させるように取り付けられる。ソケット２０４は、このような構成を位置決め部の構成としている。また、カバー部材２０及び継手本体１０は、カバー部材２０がこのように取り付けられた状態において、カバー部材２０の半割り円筒部の内表面２１の端部が第１係合部２１１の外表面に外側から重なるように設定されている。また、カバー部材２０の略半割り円筒部の外径寸法及び厚み、第１係合部２１１の径方向の高さ、並びに、鍔状突部２２１の外表面の外径寸法は、カバー部材２０が取り付けられた状態において、カバー部材２０の外表面と鍔状突部２２１の外表面とが略同一となるように構成されている。
【０１２２】
また、図２７における部分拡大図に示すように、カバー部材２０の端面２３３は、カバー部材２０がこのように取り付けられた状態において、鍔状突部２２１の胴部１３側の傾斜を成す側面２３２と所定寸法Ｌの隙間を保持して対面するような傾斜面に設定されている。カバー部材２０と主受口１１の外表面とは、図２７における部分拡大図に図示するように、鍔状突部２２１の胴部１３側の側面２３２とカバー部材２０の端面２３３との隙間に対し、接着剤注入器６０から接着剤が注入されることにより接着される。
【０１２３】
図２７における部分拡大図、図３０及び図３１に示すように、本実施の形態における接着剤流路２２は、一端において、鍔状突部２２１の管軸方向中央側の側面２３２に突設された連結突部２２３と、連結突部２２３の表面中央部から鍔状突部２２１の入口側の側面２３１に貫通する連結孔２２４とにより外部に開口するように構成されている。連結突部２２３は、高さが隙間の寸法Ｌと同等に形成されるとともに、平面形状が矩形状に形成されている。
【０１２４】
このように構成するために、図２７の拡大図に示すように、カバー部材２０の端面２３３は、連結突部２２３の表面に当接するように構成されている。また、図３０及び図３１に示すように、連結孔２２４の位置及び横断面の大きさは、接着剤流路２２の横断面の大きさより大きく形成されるとともに、接着剤流路２２の横断面全体と連結するように構成されている。また、連結突部２２３の表面形状及び大きさは、カバー部材２０の端面２３３と連結突部２２３の表面との当接により、接着剤流路２２と連結孔２２４との連通を保持できる程度に形成されている。本実施の形態はこのように接着部が構成されているので、鍔状突部２２１の側面２３１から接着剤注入器６０を使って接着剤を接着剤流路に注入する場合に、端面２３３と連結突部２２３の表お面との間から接着剤が漏れないように構成されている。
【０１２５】
一方、図２７に示すように、接着剤流路２２は、他端において、カバー部材２０の端面２３３と鍔状突部２２１の管軸方向胴部側の側面２３２とを接着する接着部、すなわち、カバー部材２０の端面と鍔状突部２２１の管軸方向胴部側の側面２２２との間に接続されている。
【０１２６】
（実施の形態９…本管継手を適用したシステム例）
次に、図３２に基づき実施の形態９について説明する。実施の形態９は、本管継手を空調システムのドレン配管に適用した例を示す。
【０１２７】
図３２に示す空調システムは、事務所ビル等の建物７０に取り付けられるビル用マルチエアコンシステムである。建物屋上に室外ユニット７１が設置され、室外ユニット７１に対し、複数の室内ユニット７２が冷媒配管７３により接続されている。室内ユニット７２は、天井７４に埋め込まれる天井埋め込み型エアコンである。室内外を接続する冷媒配管７３は、各室内ユニット７２から天井裏を経て建物７０のシャフト７５内に集合され、建物７０の屋上に設置されているハト小屋７６から室外ユニット７１へ導かれている。
【０１２８】
室内ユニット７２で発生したドレンは、各室内ユニット７２に設置されているドレンポンプにより排出される。各室内ユニット７２からドレンを排出する排出管７７は、実施の形態１に係る異径チーズ１により、天井内に配設されている横走り管７８に接続され、異径チーズ１、エルボ１０３等によりシャフト７５内に配設された縦走りの集合配管７９に接続されている。各室内から排出されるドレンは、このような縦走りの集合配管７９により屋外に排出される。この実施の形態に示されるように、一般のオフィスビルに設置されている空調システムにおけるドレン配管は、排出管７７、横走り管７８、縦走りの集合配管７９等からなり、これらドレン配管同志が異径チーズ１、エルボ１０３等により接続されている。
【０１２９】
このような構成の空調システムによれば、ドレン配管の施工現場においては配管及び管継手を断熱処理する必要がなく作業工数を低減することができる。
また、断熱機能を持たせた管継手の組み付け作業は従来に比し容易化されるので、空調システムの作業工数が全体として軽減される。
【０１３０】
また、ドレン配管は、硬質性樹脂よりなるパイプ本体Ｐ１の外表面に、独立気泡性の発泡樹脂材により形成された被覆層Ｐ２を備えているので、被覆層Ｐ２に水分が吸収されることがなく、断熱性能を高く維持することができる。また、被覆層Ｐ２の外表面は、実質的に非発泡の硬質の表層部に形成されているので、引っ掻き傷がつきにくく、体裁が良い。
【０１３１】
また、ドレン配管の差口が受口に圧入された状態で接着剤により受口に対し接着されるので、水漏れを回避することが容易である。特に、ドレン配管の被覆層Ｐ２を構成する発泡樹脂材と受口を構成する継手本体１０を構成する合成樹脂材とがポリ塩化ビニルの場合は、受口内において被覆層Ｐ２を形成する合成樹脂と継手本体１０を構成する合成樹脂とが接着剤により溶解・膨潤して融合するので、水漏がより一層確実に回避される。
【０１３２】
(変形例）
上記の各実施の形態に関する説明は、本発明に従う管継手が取り得る形態の例示であり、その形態に制限されるものではない。なお、相互に矛盾しない少なくとも二つの変形例を組み合わせた形態としてもよい。
【０１３３】
（１）また、実施の形態５及び６に示した、カバー部材２０の位置決め部及びカバー部材２０と主受口１１の外表面との接着部の構造を、実施の形態１の異径チーズ１，実施の形態２のソケット１０１、実施の形態３の異径ソケット１０２に適用し、密閉空気層５０をカバー部材２０と主受口１１の外表面との間へ延ばすようにしてもよい。同様に、実施の形態７及び８に示した、カバー部材２０の位置決め部及びカバー部材２０と主受口１１の外表面との接着部の構造を、実施の形態１の異径チーズ１，実施の形態３の異径ソケット１０２、実施の形態４のエルボ１０３に適用し、密閉空気層５０をカバー部材２０と主受口１１の外表面との間へ延ばすようにしてもよい。
【０１３４】
（２）本管継手の技術的思想は、上記実施の形態に示した一部の継手にのみ適用されるものではなく、他の型式の管継手、例えば、主受口１１と分岐受口１２の径が同一なチーズ、４５°エルボ、Ｙ字型管継手、異径エルボなどにも適用できることは勿論である。
【０１３５】
（３）各実施の形態において、カバー部材２０は接続すべき断熱配管Ｐの管軸を含む平面において、前後に２分割されていたが、カバー部材２０の製作組立に支障をきたさない範囲において、分割部を変更してもよく、また、分割個数を３分割以上としてもよい。例えば、第１実施の形態において、分岐受口１２周囲の部分、すなわち、上下方向に管状を成す部分と、主受口１１間を繋ぐ水平方向の管状を成す部分とを別部材とするように２分割してもよい。また、さらにはこの方向毎の分割部分をさらに前後に２分割し、径４分割としてもよい。
【０１３６】
（４）各実施の形態においては、継手本体１０、カバー部材２０、断熱配管Ｐの各材料をポリ塩化ビニル系樹脂材料に統一し、溶剤型接着剤（溶解性接着剤）による接着を可能にしているが、コスト軽減などの観点から他の樹脂材料を用いるようにしてもよい。
【０１３７】
（５）前記断熱配管Ｐ及び前記管継手は、実施の形態９に係る空調システムのようにドレン配管に使用される場合ばかりでなく、他の低温流体、例えば、冷却源としての冷水を搬送する配管システムや、その他の冷たい流体物搬送用の配管システムにも適用することができる。また、管継手もこの実施の形態９に例示されたもののみではなく他の形式のものを適宜使用してもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
Ｐ  断熱配管
Ｐ１  パイプ本体
Ｐ２  被覆層
Ｐ２１  表層部
Ｐ２２  内層部
Ｓ  隙間
Ｘ  端面の位置
１  異径チーズ
１０  継手本体
１１ａ  口底部
１１ｂ  当り面
１２ａ  口底部
１２ｂ  当り面
１３  胴部
１３ａ  (胴部の）外表面
１４  断熱板材
１６  段差面
１７  段差面
１８  環状凹部
２０  カバー部材
２１  （カバー部材の）内表面
２２  接着剤流路
３０  第１分割カバー
３１  分割端面
３２  溝部
３３  位置決め突部
４０  第２分割カバー
４１  分割端面
４２  突条部
４３  位置決め突部
５０  密閉空気層
６０  接着剤注入器
２１１  第１係合部
２１２  第２係合部
２２１  鍔状突部
２２３  連結突部
２２４  連絡孔
【図１】
2018141505.tif 000003
【図２】
2018141505.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018141505.tif 000006
【図５】
2018141505.tif 000007
【図６】
2018141505.tif 000008
【図７】
2018141505.tif 000009
【図８】
2018141505.tif 000010
【図９】
2018141505.tif 000011
【図１０】
2018141505.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018141505.tif 000014
【図１３】
2018141505.tif 000015
【図１４】
2018141505.tif 000016
【図１５】
2018141505.tif 000017
【図１６】
2018141505.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2018141505.tif 000020
【図１９】
2018141505.tif 000021
【図２０】
2018141505.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2018141505.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018141505.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2018141505.tif 000031
【図３０】
2018141505.tif 000032
【図３１】
2018141505.tif 000033
【図３２】
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