(57)【要約】【課題】分割金型から容易に取り出すことが可能な発泡成形体を得る。【解決手段】本開示の一態様にかかる発泡成形体（１）は、ポリエチレン系樹脂を溶融混練した発泡樹脂を分割金型で型締めして成形した発泡成形体（１）であって、成形した発泡成形体（１）のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）が０．８未満、または、ポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）が１．０以下である、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂を溶融混練した発泡樹脂を分割金型で型締めして成形した発泡成形体からなるダクトであって、
成形した前記発泡成形体のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）が０．８未満である、ことを特徴とするダクト。
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂を溶融混練した発泡樹脂を分割金型で型締めして成形した発泡成形体からなるダクトであって、
前記ポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）が１．０以下である、ことを特徴とするダクト。
【請求項３】
分岐していることを特徴とする請求項１または２記載のダクト。
【請求項４】
管本体と、管本体の外側の連接されるフランジ部を有することを特徴とする請求項１または２記載のダクト。
【請求項５】
発泡倍率が１．３倍以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のダクト。
【請求項６】
独立気泡率が７０％以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のダクト。
【請求項７】
平均肉厚が０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のダクト。
【請求項８】
内面の表面粗さＲｍａｘが２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のダクト。
【請求項９】
−１０℃における引張破断伸びが４０％以上であることを特徴とする請求項１から８のいずれか1項記載のダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融状態の発泡樹脂で成形された発泡成形体からなるダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の空調装置では、空気を通風させるための管状の空調用ダクトが用いられている。
【０００３】
空調用ダクトとしては、熱可塑性樹脂を発泡剤により発泡させた発泡樹脂を用いた発泡成形体が知られている。発泡成形体は、高い断熱性と軽量化を同時に実現できることから需要が拡大している。
【０００４】
こうした発泡成形体の製造方法としては、溶融状態の発泡樹脂を分割金型で型締めし、内部に空気を吹き込んで膨張させるブロー成形方法が広く知られている。
【０００５】
また、本発明よりも先に出願された技術文献として、例えば、特許文献１（特開２００５−２４１１５７号公報）には、発泡剤として超臨界流体を添加した発泡ブロー成形によって、外表面における表面粗さ、発泡倍率を所定の範囲内とした発泡ダクトについて開示されている。
【０００６】
また、特許文献２（特許第４０８４２０９号公報）には、特定の高密度ポリエチレンと特定の低密度ポリエチレンとを特定の割合で配合した樹脂を発泡層の基材樹脂として用いて物理発泡剤によって発泡させて発泡層を形成する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２４１１５７号公報
【特許文献２】特許第４０８４２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１には、発泡ダクトの原料樹脂として、ポリプロピレン系樹脂を用いた実施例が開示されている。従来は、特許文献１のように、発泡成形体の原料樹脂として、ポリプロピレン系樹脂を用いているのが一般的であった。しかし、ポリプロピレン系樹脂は、原料が高価であるため、近年では、発泡成形体の原料樹脂として特許文献２のようにポリエチレン系樹脂を使用しているものもある。ポリエチレン系樹脂は、一般的にポリプロピレン系樹脂よりも原料が安価であるため、発泡成形体を安価に製造することができる。
【０００９】
そこで、本発明者等は、発泡成形体の原料樹脂としてポリエチレン系樹脂を使用して所望の発泡成形体を得ることを試みた。
【００１０】
しかし、発泡成形体の原料樹脂として使用するポリエチレン系樹脂によっては、分割金型で型締めして成形した発泡成形体を分割金型から取り出す際に、発泡成形体を構成する樹脂が分割金型に貼り付いてしまい、発泡成形体を分割金型から容易に取り出すことができない状況が発生した。このため、発泡成形体を分割金型から容易に取り出せるようにすることが所望されている。
【００１１】
本開示の目的は、分割金型から容易に取り出すことが可能な発泡成形体（ダクト）を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様にかかる発泡成形体は、
ポリエチレン系樹脂を溶融混練した発泡樹脂を分割金型で型締めして成形した発泡成形体からなるダクトであって、
成形した前記発泡成形体のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）が０．８未満である、ことを特徴とする。
または、前記ポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）が１．０以下である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、分割金型から容易に取り出すことが可能な発泡成形体（ダクト）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のインパネダクト１を示す平面図である。
【図２】インパネダクト１における嵌め合い部１０２ｄ周辺を示す図である。
【図３】図２のＤ−Ｄ’断面図である。
【図４】本実施形態のインパネダクト１の成形方法例を示す第１の図である。
【図５】本実施形態のインパネダクト１の成形方法例を示す第２の図である。
【図６】本実施形態のインパネダクト１の成形方法例を示す第３の図である。
【図７】分割金型での型締め時における嵌め合い部１０２ｄ周辺を示す図である。
【図８】他の成形方法例を示す図である。
【図９】実施例、比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本開示の一態様にかかる発泡成形体１の概要）
まず、図１、図９を参照しながら、本開示の一態様にかかる発泡成形体１の実施形態の概要について説明する。図１は、本開示の一態様にかかる発泡成形体１の構成例を示す図である。図９は、本開示の一態様にかかる発泡成形体１を説明するための図である。
【００１６】
本開示の一態様にかかる発泡成形体１は、ポリエチレン系樹脂を溶融混練した発泡樹脂を分割金型で型締めして成形した発泡成形体１である。本開示の一態様にかかる発泡成形体１は、図９に示すように、成形した発泡成形体１のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）が０．８未満である、ことを特徴とする。または、ポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）が１．０以下である、ことを特徴とする。
【００１７】
成形した発泡成形体１のＭＦＲが０．８未満、または、ポリエチレン系樹脂のＭＦＲが１．０以下となるようにすることで、発泡成形体１を分割金型の間から取り出す際に、発泡成形体１を構成する発泡樹脂が分割金型に貼り付くことがなく、発泡成形体１を分割金型から容易に取り出すことができる。以下、添付図面を参照しながら、本開示の一態様にかかる発泡成形体１の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の実施形態においては、発泡成形体１としてインパネダクト１を例に説明する。
【００１８】
＜インパネダクト１の構成例＞
まず、図１〜図３を参照しながら、本実施形態のインパネダクト１の構成例について説明する。図１は、インパネダクト１の概略平面図であり、エアコンユニット（図示せず）に接続するための供給部１０５を有する側のインパネダクト１を示す。図２は、図１に示す嵌め合い部１０２ｄ周辺の概略平面図を示し、図３は、図２のＤ−Ｄ’断面図を示す。
【００１９】
本実施形態のインパネダクト１は、エアコンユニットから供給される冷暖風を所望の部位へ流通させるための軽量なインパネダクト１である。
【００２０】
本実施形態のインパネダクト１は、所定のポリエチレン系樹脂を溶融混練した発泡樹脂を分割金型で型締めし、ブロー成形することで成形される。
【００２１】
本実施形態のインパネダクト１は、発泡倍率が１．３倍以上で複数の気泡を有する独立気泡構造（例えば、独立気泡率が７０％以上）で構成される。また、インパネダクト１の平均肉厚は、０．５ｍｍ以上である。また、インパネダクト１のダクト内面の表面粗さＲｍａｘは２００μｍ以下で構成する。表面粗さＲｍａｘを２００μｍ以下で構成することで、通風効率を向上させることができる。本実施形態のインパネダクト１は、−１０℃における引張破壊伸びが４０％以上で、かつ、常温時における引張弾性率が１０００ｋｇ／ｃｍ2以上であることが好ましい。更に、−１０℃における引張破壊伸びが１００％以上であることが好ましい。なお、本実施形態で用いる各用語について以下に定義する。
【００２２】
発泡倍率：後述する本実施形態の成形方法で用いた発泡樹脂の密度を、本実施形態の成形方法により得られたインパネダクト１の管本体Ｘ１（図３参照）における見かけ密度で割った値を発泡倍率とした。
引張破壊伸び：後述する本実施形態の成形方法により得られたインパネダクト１の管本体Ｘ１を切り出し、−１０℃で保管後に、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて２号形試験片として引張速度を５０ｍｍ／分で測定を行った値を引張破壊伸びとした。
引張弾性率：後述する本実施形態の成形方法により得られたインパネダクト１の管本体Ｘ１を切り出し、常温（例えば、２３℃）で、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて２号形試験片として引張速度を５０ｍｍ／分で測定を行った値を引張弾性率とした。
【００２３】
本実施形態のインパネダクト１は、図１に示すように、エアコンユニット（図示せず）に接続するための供給部１０５が管部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）の一端に設けられている。また、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）が管部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）の他端に設けられる。また、管部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）、供給部１０５、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）から構成される管本体Ｘ１（図３参照）にフランジ部１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）が連接されている。
【００２４】
本実施形態において平均肉厚は、成形品の中空延伸方向に約１００ｍｍの等間隔で測定した肉厚の平均値を意味する。中空の成形品であれば、パーティングラインを介して溶着される２つの壁部の各々においてそれぞれパーティングライン９０°方向の位置の肉厚を測定し、その測定した肉厚の平均値を意味する。但し、測定位置に、上述したフランジ部１０３などを含まないようにしている。
【００２５】
管本体Ｘ１の内側は、流体を流通させる流路を有するように構成され、エアコンユニットの冷暖風を流通させられるようになっている。
【００２６】
供給部１０５の開口部１１１から管本体Ｘ１の内側に供給される流体の流路は、図１に示すように、流路Ａ，Ｂ−１，Ｂ−２，Ｃの４本に分けられる。こうした供給部１０５の開口部１１１から管本体Ｘ１の内側に供給された流体が、流路Ａでは嵌め合い部１０２ａの開口部から流出する。また、流路Ｂ−１では嵌め合い部１０２ｂの開口部から流出する。また、流路Ｂ−２では嵌め合い部１０２ｃの開口部から流出する。また、流路Ｃでは嵌め合い部１０２ｄの開口部から流出する。
【００２７】
インパネダクト１における流路Ａ周りの構成としては、管部１０１ａの一端に供給部１０５が設けられ、他端に嵌め合い部１０２ａが設けられている。また、管部１０１ａ、供給部１０５、嵌め合い部１０２ａから構成される管本体Ｘ１にフランジ部１０３ａ、１０３ｅが連接されている。フランジ部１０３ａには、嵌め合い部１０２ａにより接続される他の管状部材に対して固定するための固定用孔１０７ａが開設される。この固定用孔１０７ａに不図示のボルトを貫通させてナットで締め付けることにより、他の管状部材に対してインパネダクト１を固定することができる。また、フランジ部１０３ｅにも固定用孔１０７ｅが開設される。
【００２８】
インパネダクト１における流路Ｂ−１周りの構成としては、管部１０１ｂの一端に供給部１０５が設けられ、他端に嵌め合い部１０２ｂが設けられている。また、管部１０１ｂ、供給部１０５、嵌め合い部１０２ｂから構成される管本体Ｘ１にフランジ部１０３ｂが連接されている。フランジ部１０３ｂには、嵌め合い部１０２ｂにより接続される他の管状部材に対して固定するための固定用孔１０７ｂが開設される。
【００２９】
また、管部１０１ａと１０１ｂとの間の間隔が狭い部分には、強度保持のための橋渡し部１０４ｅが、これら管部１０１ａ、１０１ｂそれぞれに連接されて設けられる。
【００３０】
インパネダクト１における流路Ｂ−２周りの構成としては、上述した流路Ｂ−１周りの構成と同様に構成される。
【００３１】
インパネダクト１における流路Ｃ周りの構成としては、上述した流路Ａ周りの構成と同様に構成される。
【００３２】
管部１０１ｂと１０１ｃとの間には、フランジ部１０３ｇが管部１０１ｂ、１０１ｃそれぞれに連接されて設けられる。フランジ部１０３ｇにも固定用孔１０７ｇが開設される。
【００３３】
本実施形態のインパネダクト１は、図１に示すように、管本体Ｘ１（図３参照）の外側にフランジ部１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）が連接されている。管本体Ｘ１は、管部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）、供給部１０５、嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）から構成される部分を意味する。
【００３４】
本実施形態のインパネダクト１は、嵌め合い部１０２の開口部１００の開口面積を管部１０１の開口面積よりも大きくしている。管部１０１の開口面積は、管部１０１の箇所においてインパネダクト１の流路進行方向と直交する方向に切断した管部１０１の開口部の面積を意味する。嵌め合い部１０２の開口部１００の開口面積を管部１０１の開口面積よりも大きくするには、例えば、嵌め合い部１０２の形状をラッパ形状で構成することで実現可能である。ラッパ形状とは、開口端部に向かうほど、開口面積が大きくなる形状をいう。
【００３５】
＜インパネダクト１の成形方法例＞
次に、図４〜図６を参照しながら、本実施形態のインパネダクト１の成形方法例について説明する。図４は分割金型の開状態、図５は分割金型の閉状態を分割金型側面から示した図である。図６は、分割金型の閉状態を２つの分割金型の当接面から分割金型１２ａ側について示す断面図である。
【００３６】
まず、図４に示すように、発泡パリソンを環状ダイス１１より射出し、円筒形状の発泡パリソン１３を分割金型１２ａ，１２ｂ間に押し出す。
【００３７】
次に、分割金型１２ａ，１２ｂを型締めし、図５に示すように、発泡パリソン１３を分割金型１２ａ，１２ｂで挟み込む。これにより、発泡パリソン１３を分割金型１２ａ，１２ｂのキャビティ１０ａ，１０ｂに収納させる。
【００３８】
次に、図５、図６に示すように、分割金型１２ａ，１２ｂを型締めした状態で、分割金型１２ａ，１２ｂに設けられた所定の孔に吹き込み針１４と吹き出し針１５とを貫通させ、発泡パリソン１３に同時に突き刺す。吹き込み針１４、吹き出し針１５の先端が発泡パリソン１３内に入ると、すぐに吹き込み針１４から空気等の圧縮気体を発泡パリソン１３の内部に吹き込み、発泡パリソン１３の内部を経由して吹き出し針１５から圧縮気体を吹き出し、所定のブロー圧でブロー成形を行う。
【００３９】
吹き込み針１４は、図１に示すインパネダクト１の供給部１０５の開口部１１１に相当する位置に突き刺し、圧縮気体を発泡パリソン１３の内部に吹き込むための吹き込み口を形成する。また、吹き出し針１５は、図１に示すインパネダクト１の嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）の開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）それぞれに相当する位置に突き刺し、圧縮気体を発泡パリソン１３の内部から外部に吹き出すための吹き出し口を形成する。
【００４０】
これにより、吹き込み針１４から圧縮気体を発泡パリソン１３の内部に吹き込み、発泡パリソン１３の内部を経由して吹き出し針１５から圧縮気体を吹き出し、所定のブロー圧でブロー成形を行うことができる。
【００４１】
本実施形態では、吹き込み針１４から圧縮気体を発泡パリソン１３内に吹き込むと共に、分割金型１２ａ，１２ｂのキャビティ１０ａ，１０ｂから排気を行い、発泡パリソン１３とキャビティ１０ａ，１０ｂとの間の隙間をなくし、負圧状態にさせる。これにより、分割金型１２ａ，１２ｂ内部のキャビティ１０ａ，１０ｂに収納された発泡パリソン１３の内外において圧力差（発泡パリソン１３の内部が外部よりも高い圧力を意味する）が設定され、発泡パリソン１３は、キャビティ１０ａ，１０ｂの壁面に押圧される。
【００４２】
なお、上述した成形工程において、発泡パリソン１３の内部に圧縮気体を吹き込む工程と、発泡パリソン１３の外部に負圧を発生させる工程と、は同時に行う必要はなく、互いの工程を時間的にずらして行うことも可能である。
【００４３】
また、本実施形態では、図７に示すように、発泡パリソン１３を分割金型１２ａ，１２ｂにより押圧力Ｚで型締めしている。このため、上述のように発泡パリソン１３における管本体Ｘ１となる部分について所定のブロー圧によりキャビティ１０ａ，１０ｂに押圧すると共に、フランジ部１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）や橋渡し部１０４（１０４ｅ，１０４ｆ）の板状部分Ｙ１となる部分については、厚さ方向に押圧され、分割金型１２ａ，１２ｂのキャビティ１０ａ，１０ｂ間の厚みまで圧縮されることになる。
【００４４】
発泡パリソン１３における管本体Ｘ１となる部分については、上述のように吹き込み針１４から空気等の圧縮気体を発泡パリソン１３の内部に吹き込み、発泡パリソン１３の内部を経由して吹き出し針１５から圧縮気体を吹き出す。そして、所定のブロー圧により所定の時間だけ発泡パリソン１３をキャビティ１０ａ，１０ｂに押圧し、管本体Ｘ１の厚さ方向のキャビティ１０ａ，１０ｂ側から５〜８割程度の発泡パリソン１３を冷却固化する。その後は、圧縮気体による冷却を行わず、分割金型１２ａ，１２ｂで型締めした状態で残りの溶融状態の発泡パリソン１３を自然固化する。
【００４５】
吹き込み針１４から発泡パリソン１３内に冷却のために供給する圧縮気体の温度は、１０℃〜３０℃に設定し、室温（例えば、２３℃）に設定することが好ましい。圧縮気体の温度を室温に設定することで、圧縮気体の温度を調整するための温調設備を設ける必要がないため、インパネダクト１を低コストで成形することができる。また、温調設備を設け、吹き込み針１４から発泡パリソン１３内に供給する圧縮気体の温度を室温よりも低くした場合は、インパネダクト１の冷却時間を短縮することができる。なお、圧縮気体の温度にもよるが、圧縮気体による冷却時間（印加時間を意味する）は、３５秒以下で行うことが好ましい。これにより、管本体Ｘ１の厚さ方向のキャビティ１０ａ，１０ｂ側から５〜８割程度の発泡パリソン１３を冷却固化し、管本体Ｘ１の内面側の発泡パリソン１３を溶融状態のままにすることができる。その後は、圧縮気体による冷却を行わず、分割金型１２ａ，１２ｂで型締めした状態で溶融状態の残りの発泡パリソン１３を自然に固化することができる。
【００４６】
本実施形態のインパネダクト１を成形する際に適用可能な樹脂としては、成形品であるインパネダクト１のＭＦＲが０．８未満となるように所定のポリエチレン系樹脂を溶融混練した発泡樹脂が好ましい。これは、成形品であるインパネダクト１のＭＦＲが０．８以上だと、表面粗さ、取出性、バリ取り性が何れも良好なインパネダクト１を得ることができないためである。ＭＦＲは、成形品から切り出したサンプル片を加熱溶融して脱泡した樹脂を、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準じて試験温度１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇにて測定した値である。表面粗さ、取出性、バリ取り性については実施例で後述する。
【００４７】
発泡樹脂を形成するポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン系樹脂単体、高密度ポリエチレン系樹脂単体、複数の低密度ポリエチレン系樹脂を混合したブレンド樹脂、複数の高密度ポリエチレン系樹脂を混合したブレンド樹脂、低密度ポリエチレン系樹脂と高密度ポリエチレン系樹脂とを混合したブレンド樹脂を溶融混練して形成する。この場合、発泡樹脂を形成するポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、１．０以下となるようにする。
【００４８】
例えば、発泡樹脂を２種類のポリエチレン系樹脂で形成する場合は、その２種類のポリエチレン系樹脂のＭＦＲをその２種類のポリエチレン系樹脂の混合割合で計算して得られるＭＦＲが以下の式１を満足するようにする。
Ａ×Ｘ／１００＋Ｂ×Ｙ／１００≦１．０・・・式１
Ａは、第１のポリエチレン系樹脂のＭＦＲ
Ｂは、第２のポリエチレン系樹脂のＭＦＲ
Ｘは、発泡樹脂を形成する第１のポリエチレン系樹脂の混合割合
Ｙは、発泡樹脂を形成する第２のポリエチレン系樹脂の混合割合
Ｘ＋Ｙ＝１００とする。
【００４９】
また、発泡樹脂は、チューブラー法で製造したポリエチレン系樹脂よりもオートクレーブ法で製造したポリエチレン系樹脂を用いて形成する方が好ましい。これは、チューブラー法で製造したポリエチレン系樹脂よりもオートクレーブ法で製造したポリエチレン系樹脂を用いた方が成形品であるインパネダクト１の発泡倍率を高くすることができるためである。また、低密度ポリエチレン系樹脂は、ＭＦＲが１．０〜３．０であることが好ましい。
【００５０】
インパネダクト１を成形する際に使用する発泡樹脂は、インパネダクト１を成形する際に発生するバリを粉砕した粉砕材を用いて形成することも可能である。この場合、粉砕材１００％で発泡樹脂を形成するよりも、粉砕材とバージン材とを溶融混練して発泡樹脂を形成することが好ましい。バージン材は、未使用の樹脂であり、本実施形態では、上述したポリエチレン系樹脂を使用する。バージン材を使用することで、インパネダクト１を構成する樹脂が劣化することを回避することができる。粉砕材とバージン材とを溶融混練して発泡樹脂を形成する場合は、粉砕材９０％、バージン材１０％の割合で溶融混練して形成する。
【００５１】
また、本実施形態のインパネダクト１を成形する際に適用可能な発泡剤としては、物理発泡剤、化学発泡剤及びその混合物があげられる。物理発泡剤としては、空気、炭酸ガス、窒素ガス、水等の無機系物理発泡剤、及び、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ジクロロメタン、ジクロロエタン等の有機系物理発泡剤、更には、それらの超臨界流体を適用することができる。超臨界流体としては、二酸化炭素、窒素などを用いて作成することが好ましく、窒素であれば臨界温度が−１４９．１℃、臨界圧力が３．４ＭＰａ以上、二酸化炭素であれば臨界温度が３１℃、臨界圧力が７．４ＭＰａ以上とすることで作成することができる。
【００５２】
次に、上記成形したインパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂから取り出す。具体的には、インパネダクト１の上部に形成されるバリを所定の機械（クリップ等）で掴んだ状態で分割金型１２ａ，１２ｂを開いてインパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂの間から取り出す。
【００５３】
次に、分割金型１２ａ，１２ｂから取り出したインパネダクト１の周囲に形成されるバリ等の不要な部分を除去する。これにより、図１に示す複雑な形状のインパネダクト１を得ることができる。
【００５４】
本実施形態のインパネダクト１は、図１に示すように、管本体Ｘ１を構成する嵌め合い部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）や供給部１０５に形成された全ての開口部１００（１００ａ〜１００ｄ）、１１１の近傍にフランジ部１０３（１０３ａ〜１０３ｇ）や橋渡し部１０４（１０４ｅ、１０４ｆ）を設けている。このため、本実施形態のインパネダクト１は、開口部１００、１１１の周囲で他の管状部材に対してインパネダクト１を固定することができる。また、開口部１００、１１１の周囲の強度を強固にすることができる。但し、本実施形態のインパネダクト１は、全体の外形形状が複雑な形状になるため、分割金型１２ａ，１２ｂから取り出し難くなっている。
【００５５】
（他の成形方法例）
上述した実施形態としてのインパネダクト１は、例えば、図８に示す成形方法で成形することも可能である。
【００５６】
図８に示す成形方法は、上述した成形方法で円筒形状の発泡パリソン１３を分割金型１２ａ，１２ｂ間に押し出して成形するのに替えて、シート状の発泡樹脂を分割金型１２ａ，１２ｂ間に押し出して成形するものである。
【００５７】
他の成形方法で用いる成形装置は、図８に示すように、２台の押出装置５０ａ，５０ｂと、上述した成形方法例と同様の分割金型１２ａ，１２ｂと、を有して構成される。
【００５８】
押出装置５０（５０ａ,５０ｂ）は、上述した成形方法例における発泡パリソン１３と同様の材質での、溶融状態の発泡樹脂による樹脂シートＰ１，Ｐ２を、分割金型１２ａ，１２ｂ間に所定の間隔で略平行に垂下させるように配置される。樹脂シートＰ１，Ｐ２を押し出すＴダイ２８ａ，２８ｂの下方には調整ローラ３０ａ，３０ｂが配置され、この調整ローラ３０ａ，３０ｂにより厚さ等の調整を行う。こうして押し出された樹脂シートＰ１，Ｐ２を、分割金型１２ａ，１２ｂで挟み込んで型締めし、成形する。
【００５９】
２台の押出装置５０（５０ａ,５０ｂ）の構成は同様であるため、１つの押出装置５０について、図８を参照して説明する。
【００６０】
押出装置５０は、ホッパ２１が付設されたシリンダ２２と、シリンダ２２内に設けられたスクリュー（図示せず）と、スクリューに連結された油圧モーター２０と、シリンダ２２と内部が連通したアキュムレータ２４と、アキュムレータ２４内に設けられたプランジャー２６と、Ｔダイ２８と、一対の調整ローラ３０と、を有して構成される。
【００６１】
ホッパ２１から投入された樹脂ペレットが、シリンダ２２内で油圧モーター２０によるスクリューの回転により溶融、混練され、溶融状態の発泡樹脂がアキュムレータ２４に移送されて一定量貯留され、プランジャー２６の駆動によりＴダイ２８に向けて発泡樹脂を送る。こうして、Ｔダイ２８下端の押出スリットから、溶融状態の発泡樹脂による連続的な樹脂シートが押し出され、間隔を隔てて配置された一対の調整ローラ３０によって挟圧されながら下方へ向かって送り出され、分割金型１２ａ，１２ｂの間に垂下される。
【００６２】
また、Ｔダイ２８には、押出スリットのスリット間隔を調整するためのダイボルト２９が設けられる。スリット間隔の調整機構は、このダイボルト２９を用いた機械式の機構に加え、公知の各種調整機構を他に備えてもよい。
【００６３】
こうした構成により、２つのＴダイ２８ａ，２８ｂの押出スリットから、内部に気泡セルを有する樹脂シートＰ１，Ｐ２が押し出され、上下方向（押出方向を意味する）に一様な厚みを有する状態に調整され、分割金型１２ａ，１２ｂの間に垂下される。
【００６４】
こうして樹脂シートＰ１，Ｐ２が分割金型１２ａ，１２ｂ間に配置されると、この分割金型１２ａ，１２ｂを水平方向に前進させ、分割金型１２ａ，１２ｂの外周に位置する不図示の型枠を、樹脂シートＰ１，Ｐ２に密着させる。こうして分割金型１２ａ，１２ｂ外周の型枠により樹脂シートＰ１，Ｐ２を保持した後、分割金型１２ａ，１２ｂのキャビティ１０ａ，１０ｂに樹脂シートＰ１，Ｐ２を真空吸引することで、樹脂シートＰ１，Ｐ２それぞれをキャビティ１０ａ，１０ｂに沿った形状にする。
【００６５】
次に、分割金型１２ａ，１２ｂを水平方向に前進させて型締めし、上述した成形方法と同様に、吹き込み針１４と吹き出し針１５とを樹脂シートＰ１，Ｐ２に突き刺し、吹き込み針１４から空気等の圧縮気体を樹脂シートＰ１，Ｐ２の内部に吹き込み、樹脂シートＰ１，Ｐ２の内部を経由して吹き出し針１５から圧縮気体を吹き出す。こうして、インパネダクト１の管本体Ｘ１となる部分の内側を冷却する。
【００６６】
次に、分割金型１２ａ，１２ｂを水平方向に後退させ、分割金型１２ａ，１２ｂをインパネダクト１から離型させる。
【００６７】
なお、一対の分割金型１２ａ，１２ｂの間に垂下された樹脂シートＰ１，Ｐ２は、ドローダウン、ネックインなどにより肉厚のバラツキが発生するのを防止するため、樹脂シートの厚み、押出速度、押出方向の肉厚分布などを個別に調整することが必要になる。
こうした樹脂シートの厚み、押出速度、押出方向の肉厚等の調整は、公知の各種方法を用いてよい。
【００６８】
以上のように、図８に示す他の成形方法例によっても、図４〜図６で説明した成形方法と同様に、本実施形態におけるインパネダクト１を好適に成形することができる。また、図８に示す他の成形方法例では、２枚の樹脂シートＰ１，Ｐ２の材料、発泡倍率、肉厚などを異なるものとすることで、各種の条件に対応するインパネダクト１を成形することも可能である。
【００６９】
＜実施例＞
次に、実施例、比較例により上述したインパネダクト１について説明する。但し、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７０】
（実施例１）
インパネダクト１の原料樹脂として、樹脂Ａを５０質量部、樹脂Ｂを５０質量部で溶融混練した発泡樹脂とし、シリンダにガス供給口を有するスクリュー式押出機を備えた発泡ブロー成形機を用い、ガス供給口より窒素の超臨界流体を添加し、上述した図４〜図６と同様な成形方法で図１に示したものと同様の形状のインパネダクト１のサンプルを下記の成形条件で発泡ブロー成形した。
【００７１】
樹脂Ａは、高密度ポリエチレン系樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製Ｂ４７０（密度＝０．９４９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．３ｇ／１０ｍｉｎ,１９０℃、重合法＝チューブラー法）である。
樹脂Ｂは、低密度ポリエチレン系樹脂（住友化学（株）製スミカセンＧ２０１Ｆ（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝１．７ｇ／１０ｍｉｎ,１９０℃、重合法＝オートクレーブ法）である。
樹脂Ａを５０質量部、樹脂Ｂを５０質量部のブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、１．００である。ブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲは、樹脂ＡのＭＦＲ（０．３）をブレンド比率（５０％）で算出した値（０．３×５０／１００＝０．１５）と、樹脂ＢのＭＦＲ（１．７）をブレンド比率（５０％）で算出した値（１．７×５０／１００＝０．８５）と、を加算した値（０．１５＋０８５＝１．００）である。
【００７２】
記
成形条件
パリソンの外径：１２０ｍｍ
ダイの出口における樹脂温度：１７２℃
パリソンの肉厚：５ｍｍ
インパネダクト１の平均肉厚０．５ｍｍ
【００７３】
成形されたインパネダクト１のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．４０であった。
また、成形されたインパネダクト１の発泡倍率は、４．３倍であった。
また、成形されたインパネダクト１のダクト内面の表面粗さＲｍａｘは、２００μｍ以下であり、表面粗さは良好（○）であった。
また、成形されたインパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂから取り出す際に、インパネダクト１を構成する発泡樹脂が分割金型１２ａ，１２ｂに貼り付くことがなく、インパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂから容易に取り出すことができ、取出性は良好（○）であった。
また、成形されたインパネダクト１のバリを容易に取り除くことができ、バリ取り性は良好（○）であった。
【００７４】
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準じて試験温度１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇにて測定した値である。
発泡倍率は、インパネダクト１を成形する際に用いた発泡樹脂の密度を、成形されたインパネダクト１の管本体Ｘ１（図３参照）における見かけ密度で割った値を発泡倍率とした。
表面粗さＲｍａｘは、表面粗さ測定機（株式会社東京精密製サーフコム４７０Ａ）を用いて計測した最大高さを示す。表面粗さの測定部位は、インパネダクト１のダクト内面の全ての領域とした。表面粗さの評価方法は、全ての領域においてＲｍａｘが２００μｍ以下の場合に良好（○）とした。また、Ｒｍａｘが２００μｍより高い部分が存在する場合に不良（×）とした。
取出性の評価方法は、ブロー成形後に、インパネダクト１の上部に形成されるバリを所定の機械（クリップ等）で掴んだ状態で分割金型１２ａ，１２ｂを開いてインパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂの間から取り出す際に、インパネダクト１を構成する発泡樹脂が分割金型１２ａ，１２ｂに貼り付くことがなく、インパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂから容易に取り出すことができた場合は良好（○）とした。また、分割金型１２ａ，１２ｂを開いてインパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂの間から取り出す際に、インパネダクト１を構成する発泡樹脂が分割金型１２ａ，１２ｂに貼り付き、分割金型１２ａ，１２ｂの移動に伴いインパネダクト１も所定の距離以上移動した場合は不良（×）とした。また、分割金型１２ａ，１２ｂに発泡樹脂が残った場合も不良（×）とした。なお、インパネダクト１の上部に形成されるバリとは、分割金型１２ａ，１２ｂを型締めした状態で分割金型１２ａ，１２ｂの上部から突出した発泡樹脂の部分である。
バリ取り性の評価方法は、分割金型１２ａ，１２ｂから取り出したインパネダクト１の周囲に形成されるバリの一部にカッター等で切り込みを入れて手などを使ってバリを取り除く際に、バリをインパネダクト１から容易に取り除くことができた場合は良好（○）とした。また、バリを取り除く際に、バリがちぎれてインパネダクト１に残ってしまったり、バリを取り除く際にインパネダクト１が変形してしまったりした場合は不良（×）とした。バリは、インパネダクト１のパーティングラインの周囲に形成される部分であり、インパネダクト１とバリとの間にはピンチオフにより形成した薄肉部分が存在し、その薄肉部分でバリを切除することになる。
【００７５】
（実施例２）
インパネダクト１の原料樹脂として、樹脂Ａを６０質量部、樹脂Ｂを４０質量部で溶融混練した発泡樹脂とした以外は、実施例１と同様にしてインパネダクト１を成形した。
樹脂Ａを６０質量部、樹脂Ｂを４０質量部のブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．８６である。
【００７６】
成形されたインパネダクト１のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．３７であった。
また、成形されたインパネダクト１の発泡倍率は、３．９倍であった。
また、表面粗さ、取出性、バリ取り性は何れも良好（○）であった。
【００７７】
（実施例３）
インパネダクト１の原料樹脂として、樹脂Ａを７０質量部、樹脂Ｂを３０質量部で溶融混練した発泡樹脂とした以外は、実施例１と同様にしてインパネダクト１を成形した。
樹脂Ａを７０質量部、樹脂Ｂを３０質量部のブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．７２である。
【００７８】
成形されたインパネダクト１のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．２６であった。
また、成形されたインパネダクト１の発泡倍率は、２．８倍であった。
また、表面粗さ、取出性、バリ取り性は何れも良好（○）であった。
【００７９】
（実施例４）
インパネダクト１の原料樹脂として、樹脂Ａを８０質量部、樹脂Ｂを２０質量部で溶融混練した発泡樹脂とした以外は、実施例１と同様にしてインパネダクト１を成形した。
樹脂Ａを８０質量部、樹脂Ｂを２０質量部のブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．５８である。
【００８０】
成形されたインパネダクト１のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．２２であった。
また、成形されたインパネダクト１の発泡倍率は、２．２倍であった。
また、表面粗さ、取出性、バリ取り性は何れも良好（○）であった。
【００８１】
（実施例５）
インパネダクト１の原料樹脂として、樹脂Ａを９０質量部、樹脂Ｂを１０質量部で溶融混練した発泡樹脂とした以外は、実施例１と同様にしてインパネダクト１を成形した。
樹脂Ａを９０質量部、樹脂Ｂを１０質量部のブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．４４である。
【００８２】
成形されたインパネダクト１のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．１８であった。
また、成形されたインパネダクト１の発泡倍率は、１．６倍であった。
また、表面粗さ、取出性、バリ取り性は何れも良好（○）であった。
【００８３】
（実施例６）
インパネダクト１の原料樹脂として、樹脂Ａを６０質量部、樹脂Ｃを４０質量部で溶融混練した発泡樹脂とした以外は、実施例１と同様にしてインパネダクト１を成形した。
樹脂Ｃは、低密度ポリエチレン系樹脂（Ｓｃｈｕｌｍａｎ製ＣＰ７６３（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０ｍｉｎ,１９０℃、重合法＝チューブラー法）である。
樹脂Ａ、樹脂Ｃを溶融混練した発泡樹脂のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．９であった。
樹脂Ａを６０質量部、樹脂Ｃを４０質量部のブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．９０である。
【００８４】
成形されたインパネダクト１のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．３９であった。
また、成形されたインパネダクト１の発泡倍率は、１．６倍であった。
また、表面粗さ、取出性、バリ取り性は何れも良好（○）であった。
【００８５】
（実施例７）
インパネダクト１の原料樹脂として、樹脂Ａを６０質量部、樹脂Ｄを４０質量部で溶融混練した発泡樹脂とした以外は、実施例１と同様にしてインパネダクト１を成形した。
樹脂Ｄは、低密度ポリエチレン系樹脂（住友化学（株）製スミカセンＦ１０８−１（密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０ｍｉｎ,１９０℃、重合法＝チューブラー法）である。
樹脂Ａ、樹脂Ｄを溶融混練した発泡樹脂のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．３４であった。
樹脂Ａを６０質量部、樹脂Ｄを４０質量部のブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．３４である。
【００８６】
成形されたインパネダクト１のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．１７であった。
また、成形されたインパネダクト１の発泡倍率は、１．３倍であった。
また、表面粗さ、取出性、バリ取り性は何れも良好（○）であった。
【００８７】
（実施例８）
インパネダクト１の原料樹脂として、樹脂Ｄを１００質量部で溶融混練した発泡樹脂とした以外は、実施例１と同様にしてインパネダクト１を成形した。
樹脂Ｄを１００質量部のブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．４０である。
【００８８】
成形されたインパネダクト１のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．１８であった。
また、成形されたインパネダクト１の発泡倍率は、１．６倍であった。
また、表面粗さ、取出性、バリ取り性は何れも良好（○）であった。
【００８９】
（比較例１）
インパネダクト１の原料樹脂として、樹脂Ｂを１００質量部で溶融混練した発泡樹脂とした以外は、実施例１と同様にしてインパネダクト１を成形した。
樹脂Ｂを１００質量部のブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、１．７０である。
【００９０】
成形されたインパネダクト１のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、０．８０であった。
また、成形されたインパネダクト１の発泡倍率は、５．０倍であった。
また、成形されたインパネダクト１のダクト内面の表面粗さＲｍａｘは、２００μｍ以下であり、表面粗さは良好（○）であった。
また、成形されたインパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂから取り出す際に、インパネダクト１を構成する発泡樹脂が分割金型１２ａ，１２ｂに貼り付き、インパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂから容易に取り出すことができず、取出性は不良（×）であった。
また、成形されたインパネダクト１のバリを容易に取り除くことができず、バリ取り性は不良（×）であった。
【００９１】
（比較例２）
インパネダクト１の原料樹脂として、樹脂Ｅを６０質量部、樹脂Ｂを４０質量部で溶融混練した発泡樹脂とした以外は、実施例１と同様にしてインパネダクト１を成形した。
樹脂Ｅは、高密度ポリエチレン系樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製Ｊ２４０（密度＝０．９６６ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０ｍｉｎ,１９０℃、重合法＝チューブラー法）である。
樹脂Ｅを６０質量部、樹脂Ｂを４０質量部のブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、３．６８である。
【００９２】
成形されたインパネダクト１のＭＦＲ（１９０℃、ｇ／１０分）は、３．２０であった。
また、成形されたインパネダクト１の発泡倍率は、４．３倍であった。
また、成形されたインパネダクト１のダクト内面の表面粗さＲｍａｘは一部に２００μｍよりも高い部分が存在し、表面粗さは不良（×）であった。
また、成形されたインパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂから取り出す際に、インパネダクト１を構成する発泡樹脂が分割金型１２ａ，１２ｂに貼り付き、インパネダクト１を分割金型１２ａ，１２ｂから容易に取り出すことができず、取出性は不良（×）であった。
また、成形されたインパネダクト１のバリを容易に取り除くことができず、バリ取り性は不良（×）であった。
【００９３】
実施例１〜８、比較例１、２の試験結果を図９に示す。図９は、実施例１〜８、比較例１、２のインパネダクト１を成形する際に使用した樹脂材料のブレンド比率、そのブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲ、成形されたインパネダクト１のＭＦＲ、成形されたインパネダクト１の発泡倍率、表面粗さ、取出性、バリ取り性を示している。
【００９４】
図９に示すように、成形されたインパネダクト１のＭＦＲが０．８未満、または、ブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲが１．０以下となるようにすることで、インパネダクト１の表面粗さ、取出性、バリ取り性が全て良好なインパネダクト１を得ることが判明した。
また、高密度ポリエチレン系樹脂と低密度ポリエチレン系樹脂とを混合した発泡樹脂を用いることで、発泡倍率の高いインパネダクト１を得ることができると判明した。
また、オートクレーブ法で製造したポリエチレン系樹脂を混合した発泡樹脂を用いることで、発泡倍率の高いインパネダクト１を得ることができると判明した。
また、ＭＦＲが１．０〜３．０の低密度ポリエチレン系樹脂を用いて、成形されたインパネダクト１のＭＦＲが０．８未満、または、ブレンド比率により計算した樹脂材料のＭＦＲが１．０以下となるようにすることで、インパネダクト１の表面粗さ、取出性、バリ取り性が全て良好なインパネダクト１を得ることが判明した。
【００９５】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００９６】
例えば、上記実施形態では、インパネダクト１を例に説明した。しかし、リアクーラーダクト等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１    インパネダクト
１０１    管部
１０２    嵌め合い部
１０３    フランジ部
１０４    橋渡し部
１０５    供給部
１０７    固定用孔
１００、１１１    開口部
１０ａ、１０ｂ    キャビティ
１１    環状ダイス
１２ａ、１２ｂ    分割金型
１３    発泡パリソン
１４    吹き込み針
１５    吹き出し針
１６    レギュレータ
１７    背圧レギュレータ
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ    流路方向
２０    油圧モーター
２１    ホッパ
２２    シリンダ
２４    アキュムレータ
２６    プランジャー
２８    Ｔダイ
２９    ダイボルト
３０    調整ローラ
５０    押出装置
Ｘ１    管本体
Ｙ１    板状部分
Ｚ    型締めによる押圧力
【図１】
2018141164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018141164.tif 000009
【図８】
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【図９】
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