(57)【要約】【課題】異常加熱による定着ベルトの収縮を抑制する。【解決手段】定着装置５０は、定着ベルト１０１と、押圧部材１０２と、加圧ローラ５４と、加熱源１０３と、定着ベルト１０１の外周側に配置されて、定着ベルト１０１の温度が閾値以上である場合に加熱源１０３への電力供給を遮断する電力供給遮断部材１０４と、定着ベルト１０１の外周側に配置されて、定着ベルト１０１の一部を覆う放熱板１０５と、を備える。放熱板１０５は、加熱膨張する前の定着ベルト１０１から離れた位置であって、加熱膨張した定着ベルト１０１が当接する位置に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された記録媒体に前記トナー像を定着させる定着装置であって、
前記定着装置は、
無端状の回転可能な定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周側に配置されて、前記定着ベルトの回転軸線と平行な方向に延びる押圧部材と、
前記定着ベルトの外周側に配置されて、前記回転軸線と平行な方向に延び、前記押圧部材との間で前記定着ベルトを挟持して定着ニップ部を形成する加圧ローラと、
前記定着ベルトの内周側に配置されて、前記回転軸線と平行な方向に延び、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、
前記定着ベルトの外周側に配置されて、前記定着ベルトの状態に応じて前記加熱源への電力供給を遮断する電力供給遮断部材と、
前記定着ベルトの外周側に配置されて、前記定着ベルトの一部を覆う放熱板と、を備え、
前記放熱板は、加熱膨張する前の前記定着ベルトから離れた位置であって、加熱膨張した前記定着ベルトが当接する位置に配置されている、
定着装置。
【請求項２】
加熱膨張する前の前記定着ベルトと前記放熱板との間の最小距離は５ｍｍ以下である、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記放熱板は、加熱膨張した前記定着ベルトに沿う曲面形状をなしている、
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記放熱板は、金属を含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記放熱板の金属材料は、ＡＬ、Ｃｕ、ＳＵＳ、又はこれらの少なくとも一つを含む合金である、
請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記放熱板は、耐熱樹脂を含む、
請求項１〜５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記放熱板の樹脂材料は、ＰＩ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ、ＬＣＰ、ＰＰＳまたはこれらを含む組成物である、
請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記放熱板と前記電力供給遮断部材とは、前記定着ベルトの回転軸線方向に延びる同一直線上に配置されている、
請求項１〜７の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記電力供給遮断部材は、前記放熱板に形成された開口に配置されている、
請求項１〜８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記電力供給遮断部材は、前記定着ベルトの前記定着ニップ部から最も離れた位置の近傍に配置される、
請求項１〜９の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着ベルトの、前記加熱源による加熱により最も温度が高くなる位置を、最高温度位置とした場合に、
前記電力供給遮断部材は、前記最高温度位置の近傍に配置される、
請求項１〜９の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記電力供給遮断部材の加熱膨張した前記定着ベルトが当接される面を検知面とした場合に、
加熱膨張する前の前記定着ベルトと前記検知面との間の最小距離は、加熱膨張する前の前記定着ベルトから前記放熱板までの最小距離よりも短い、
請求項１〜１１の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
加熱膨張する前の前記定着ベルトと前記検知面との間の最小距離と、加熱膨張する前の前記定着ベルトと前記放熱板との間の最小距離との差は、３ｍｍ以下である、
請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記放熱板の単位面積当たりの熱容量は、前記定着ベルトの単位面積当たりの熱容量よりも大きい、
請求項１〜１３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記定着ベルトの周方向において、前記放熱板が前記定着ベルトを覆う領域は、前記定着ベルトの周長の１０％以上７０％以下である、
請求項１〜１４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記定着ベルトの周方向において、前記放熱板は、複数設けられる、
請求項１〜１５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記放熱板の前記定着ベルト側の面に、粘着剤が設けられている、
請求項１〜１６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記加熱源は、ハロゲンランプである、
請求項１〜１７の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記放熱板の前記定着ベルト側の面は、前記定着ベルトからの輻射熱を前記定着ベルトへ反射させる反射面となっている、
請求項１〜１８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項２０】
前記反射面は、鏡面となっている、
請求項１９に記載の定着装置。
【請求項２１】
前記電力供給遮断部材は、バイメタルを有するとともに、前記バイメタルの温度が閾値以上である場合に前記加熱源への電力供給を遮断するサーモスタットである、
請求項１〜２０の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項２２】
前記電力供給遮断部材は、加熱膨張した前記定着ベルトにより押圧されると、前記加熱源への電力供給を遮断する感圧式サーキットブレーカーである、
請求項１〜２０の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項２３】
前記定着ベルトは、二層以上の層構造を有しており、
前記定着ベルトの最も内側の層である基層は、樹脂からなる、
請求項１〜２２の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項２４】
前記基層の樹脂材料は、ＰＩ、ＰＥＥＫ、ＰＡＩ、又はこれらの少なくとも一つを含む組成物である、
請求項２３に記載の定着装置。
【請求項２５】
前記基層の厚みは、１５０μｍ以下である、
請求項２３又は２４に記載の定着装置。
【請求項２６】
前記基層の熱伝導率は、２．０Ｗ／ｍＫ以下である、
請求項２３〜２５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項２７】
前記定着ベルトは、二層以上の層構造を有しており、
前記定着ベルトの最も内側の層である基層は、金属からなる、
請求項１〜２２の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項２８】
前記基層の金属材料は、ＳＵＳ、Ｃｕ、Ｎｉ、又はこれらの少なくとも一つを含む合金である、
請求項２７に記載の定着装置。
【請求項２９】
前記基層の厚みは、７０μｍ以下である、
請求項２７又は２８に記載の定着装置。
【請求項３０】
前記基層の熱膨張係数は、１．０×１０−５ｍ／Ｋ以上１００×１０−５ｍ／Ｋ以下である、
請求項２３〜２９の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項３１】
前記定着装置は、弾性力により前記電力供給遮断部材を前記定着ベルト側に押す弾性部材を更に備え、
前記放熱板は、前記定着ベルトの周方向に分離されて互いに離接可能に設けられた第一放熱板及び第二放熱板を有し、
前記電力供給遮断部材は、前記第一放熱板及び前記第二放熱板の少なくとも一方により、前記定着ベルト側から係止されており、
前記定着ベルトが熱膨張して前記第一放熱板及び前記第二放熱板の少なくとも一方を押し開くと、前記弾性部材の弾性力により前記電力供給遮断部材が前記定着ベルトに押し付けられる、
請求項１〜３０の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項３２】
前記弾性部材は、スプリングである、
請求項３１に記載の定着装置。
【請求項３３】
前記定着ベルトの周方向において、前記放熱板の前記電力供給遮断部材を係止する係止幅は、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である、
請求項３１又は３２に記載の定着装置。
【請求項３４】
前記放熱板の前記電力供給遮断部材を係止する係止面の前記電力供給遮断部材に対する静止摩擦係数は、０．１以上１．０以下である、
請求項３１〜３３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項３５】
前記放熱板の前記電力供給遮断部材を係止する係止面は、フッ素樹脂のコーティングが施されている、
請求項３１〜３４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項３６】
前記電力供給遮断部材は、前記第一放熱板及び前記第二放熱板の双方により、前記定着ベルト側から係止されており、
前記第一放熱板は、前記電力供給遮断部材とは反対側の端部において、第一軸支部により揺動可能に軸支されており、
前記第二放熱板は、前記電力供給遮断部材とは反対側の端部において、第二軸支部により揺動可能に軸支されている、
請求項３１〜３５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項３７】
前記第一放熱板と前記第二放熱板とは、互いの揺動を連動させるリンク機構により連結されている、
請求項３６に記載の定着装置。
【請求項３８】
前記弾性部材が前記電力供給遮断部材を押す押付方向と平行で、前記第一放熱板が前記電力供給遮断部材を係止する第一係止位置を通る直線を、第一基準線とし、
前記押付方向と平行で、前記第二放熱板が前記電力供給遮断部材を係止する第二係止位置を通る直線を、第二基準線とした場合に、
前記第一軸支部は、前記第一基準線よりも外側に位置し、
前記第二軸支部は、前記第二基準線よりも外側に位置する、
請求項３６又は３７に記載の定着装置。
【請求項３９】
前記第一放熱板又は前記電力供給遮断部材の何れか一方は、前記第一放熱板又は前記電力供給遮断部材の何れか他方側に向けて突出する第一突起部を備え、
前記第一放熱板又は前記電力供給遮断部材の何れか他方は、前記第一突起部が挿入される第一凹部を備え、
前記第二放熱板又は前記電力供給遮断部材の何れか一方は、前記第二放熱板又は前記電力供給遮断部材の何れか他方側に向けて突出する第二突起部を備え、
前記第二放熱板又は前記電力供給遮断部材の何れか他方は、前記第二突起部が挿入される第二凹部を備える、
請求項３６〜３８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項４０】
前記電力供給遮断部材は、前記第二放熱板によって、前記定着ベルト側から係止されておらず、
前記第一放熱板は、前記電力供給遮断部材とは反対側の端部において、第一軸支部により揺動可能に軸支されており、
前記第二放熱板は、揺動不能に固定されている、
請求項３１〜３５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項４１】
前記弾性部材が前記電力供給遮断部材を押す押付方向と平行で、前記第一放熱板が前記電力供給遮断部材を係止する第一係止位置を通る直線を、第一基準線とした場合に、
前記第一軸支部は、前記第一基準線よりも外側に位置する、
請求項４０に記載の定着装置。
【請求項４２】
前記定着ベルトの、前記加熱源による加熱により最も温度が高くなる位置を、最高温度位置とした場合に、
前記第一放熱板は、前記最高温度位置を覆う、
請求項４０又は４１に記載の定着装置。
【請求項４３】
前記第一放熱板又は前記電力供給遮断部材の何れか一方は、前記第一放熱板又は前記電力供給遮断部材の何れか他方側に向けて突出する第一突起部を備え、
前記第一放熱板又は前記電力供給遮断部材の何れか他方は、前記第一突起部が挿入される第一凹部を備える、
請求項４０〜４２の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項４４】
前記定着ベルトの、前記加熱源による加熱により最も温度が高くなる位置を、最高温度位置とした場合に、
前記電力供給遮断部材の、前記定着ベルトの温度を検知する検知領域は、前記最高温度位置を含み、
加熱膨張した前記定着ベルトが当接される前記電力供給遮断部材の面を検知面とした場合に、
前記検知領域は、前記検知面から前記定着ベルト側に５ｍｍ以下の範囲、かつ、前記検知面の中心から前記定着ベルトの周方向に±１０ｍｍ以下の範囲であり、
前記定着装置は、前記定着ベルトの内周側に設けられる１以上の変形抑制部材を更に備え、
前記変形抑制部材は、前記定着ベルトが回転している間は、前記定着ベルトに当接しない位置であって、前記定着ベルトが収縮した際に、前記定着ベルトを前記定着ベルトの内周側から支持して前記最高温度位置を前記検知領域に留まらせる位置に、配置されている、
請求項１〜４３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項４５】
前記変形抑制部材は、前記定着ベルトに対する前記加熱源の加熱を妨げて、前記最高温度位置が前記検知領域外とならない位置に配置されている、
請求項４４に記載の定着装置。
【請求項４６】
前記変形抑制部材は、前記定着ベルトが静止している状態では、前記定着ベルトに当接される位置に配置されている、
請求項４４又は４５に記載の定着装置。
【請求項４７】
前記変形抑制部材の熱伝導率は、５Ｗ／ｍＫ以上である、
請求項４４〜４６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項４８】
前記変形抑制部材は、棒状に形成されている、
請求項４４〜４７の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項４９】
前記変形抑制部材は、前記定着ベルトの内周側において、前記回転軸線と平行な方向に延びて、前記加熱源と並列に設けられている、
請求項４８に記載の定着装置。
【請求項５０】
前記定着ベルトの回転軸線と直交する方向における前記変形抑制部材の断面積は、１．０ｍｍ２以上である、
請求項４８又は４９に記載の定着装置。
【請求項５１】
前記定着ベルトの回転軸線と直交する方向における前記変形抑制部材の断面積は、３０ｍｍ２以下である、
請求項４８〜５０の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５２】
前記定着ベルトの回転軸線方向において、前記変形抑制部材は、中央部が端部に対し凸状に湾曲している、
請求項４８〜５１の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５３】
前記定着ベルトの回転軸線方向において、前記変形抑制部材は、中央部が端部に対し凹状に湾曲している、
請求項４８〜５１の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５４】
前記変形抑制部材は、形状記憶合金からなる、
請求項５２又は５３に記載の定着装置。
【請求項５５】
前記変形抑制部材の端部は、前記定着ベルトの端部を保持する保持部材に取り付けられている、
請求項４４〜５４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５６】
前記変形抑制部材の端部は、前記加熱源の端部を保持する保持部材に取り付けられている、
請求項４４〜５４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５７】
前記変形抑制部材の端部は、前記加圧ローラの端部を保持する保持部材に取り付けられている、
請求項４４〜５４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５８】
前記変形抑制部材の端部は、前記押圧部材に取り付けられている、
請求項４４〜５４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５９】
請求項１〜５８の何れか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置は、記録媒体を加熱及び加圧することにより、記録媒体に担持されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置を備えている。定着装置は、定着ベルトの内周側に配置された押圧部材を、定着ベルトの外周側に配置された加圧ローラに押圧することで、定着ベルトと加圧ローラとの間に定着ニップ部を形成する。そして、定着装置は、定着ベルトの内周側に配置されたハロゲンランプ等の加熱源により定着ベルトを加熱することで、定着ニップ部を通る記録媒体を加熱する。
【０００３】
また、定着装置には、定着ベルトの異常加熱による発火を防止するために、定着ベルトの外周側に電力供給遮断部材が設けている。電力供給遮断部材は、定着ベルトの温度が閾値以上になると、加熱源への電力供給を停止する。
【０００４】
しかしながら、加熱源からの異常加熱により定着ベルトの温度が上昇すると、定着ベルトは、初期段階には膨張するが、その後収縮（座屈）する。定着ベルトが収縮するとは、定着ベルトが膨張に耐え切れず、又は一部溶融することにより、半径方向内側に凹むように変形することをいう。この収縮は、座屈ともいう。定着ベルトが収縮すると、定着ベルトが電力供給遮断部材から離れるため、加熱源への出力供給の停止が遅れる。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載された定着装置では、定着ベルトの内周側に、定着ベルトの内周方向への変形を検出する検出手段を設けることで、定着ベルトの異常加熱を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２１５５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された定着装置では、定着ベルトが収縮することを前提としているため、発煙又は発火の恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、異常加熱による定着ベルトの収縮を抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面に係る定着装置は、トナー像が形成された記録媒体にトナー像を定着させる定着装置であって、定着装置は、無端状の回転可能な定着ベルトと、定着ベルトの内周側に配置されて、定着ベルトの回転軸線と平行な方向に延びる押圧部材と、定着ベルトの外周側に配置されて、回転軸線と平行な方向に延び、押圧部材との間で定着ベルトを挟持して定着ニップ部を形成する加圧ローラと、定着ベルトの内周側に配置されて、回転軸線と平行な方向に延び、定着ベルトを加熱する加熱源と、定着ベルトの外周側に配置されて、定着ベルトの状態に応じて加熱源への電力供給を遮断する電力供給遮断部材と、定着ベルトの外周側に配置されて、定着ベルトの一部を覆う放熱板と、を備え、放熱板は、加熱膨張する前の定着ベルトから離れた位置であって、加熱膨張した定着ベルトが当接する位置に配置されている。
【００１０】
この定着装置では、定着ベルトの一部を覆う放熱板が、定着ベルトの外周側の、加熱膨張する前の定着ベルトから離れた位置であって、加熱膨張した定着ベルトが当接する位置に配置されている。このため、定着ベルトが加熱膨張する前は、定着ベルトは放熱板に阻害されることなく回転することができる。一方、定着ベルトが加熱膨張すると、定着ベルトは、放熱板に当接されることで、放熱板に熱を逃がすことができる。これにより、定着ベルトが収縮するまでの時間を伸ばすことができる。これにより、定着ベルトが収縮する前に、電力供給遮断部材により加熱源への電力供給を遮断することができる。
【００１１】
ところで、一般的な電力供給遮断部材は、定着ベルトが当接した直後に作動するのではなく、定着ベルトが当接してから所定時間経過することにより作動する。しかしながら、この定着装置では、定着ベルトが収縮するまでの時間が伸びることで、加熱膨張した定着ベルトが電力供給遮断部材に当接している時間を伸ばすことができる。このため、これまで電力供給遮断手段が動作する前に定着ベルトが収縮していた定着装置においても、電力供給遮断部材が作動する前に定着ベルトが収縮するのを抑制することができる。
【００１２】
加熱膨張する前の定着ベルトと放熱板との間の最小距離は５ｍｍ以下であってもよい。この定着装置では、加熱膨張する前の定着ベルトと放熱板との間の最小距離が５ｍｍ以下であるため、加熱膨張した定着ベルトを、収縮する前に放熱板に当接させることができる。
【００１３】
放熱板は、加熱膨張した定着ベルトに沿う曲面形状をなしていてもよい。この定着装置では、放熱板が加熱膨張した定着ベルトに沿う曲面形状をなしているため、放熱板に対する定着ベルトの当接面積を増やすことができる。これにより、定着ベルトから放熱板への伝熱量を増やすことができる。
【００１４】
放熱板は、金属を含んでもよい。この定着装置では、放熱板が金属を含むため、放熱板が樹脂からなる場合に比べて、定着ベルトから放熱板への伝熱量を増やすことができる。
【００１５】
この場合、放熱板の金属材料は、ＡＬ、Ｃｕ、ＳＵＳ、又はこれらの少なくとも一つを含む合金であってもよい。この定着装置では、放熱板の金属材料がＡＬ、Ｃｕ、ＳＵＳ、又はこれらの少なくとも一つを含む合金であるため、放熱板の熱伝導率を更に向上することができる。
【００１６】
放熱板は、耐熱樹脂を含んでもよい。この定着装置では、放熱板が耐熱樹脂を含むため、放熱板の加工性を向上することができる。
【００１７】
この場合、放熱板の樹脂材料は、ＰＩ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ、ＬＣＰ、ＰＰＳ、又はこれらの少なくとも一つを含む組成物であってもよい。この定着装置では、放熱板の樹脂材料がＰＩ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ、ＬＣＰ、ＰＰＳ、又はこれらの少なくとも一つを含む組成物であるため、放熱板の耐熱性を更に向上させることができる。
【００１８】
放熱板と電力供給遮断部材とは、定着ベルトの回転軸線方向に延びる同一直線上に配置されていてもよい。この定着装置では、放熱板と電力供給遮断部材とが、定着ベルトの回転軸線方向に延びる同一直線上に配置されているため、当該直線上においても、加熱膨張した定着ベルトから放熱板に熱を逃がしつつ、加熱膨張した定着ベルトを電力供給遮断部材に当接させることができる。
【００１９】
電力供給遮断部材は、放熱板に形成された開口に配置されていてもよい。この定着装置では、電力供給遮断部材が放熱板に形成された開口に配置されているため、電力供給遮断部材と定着ベルトとの間に放熱板が介在するのを防止することができる。これにより、加熱膨張した定着ベルトを直接的に電力供給遮断部材に当接させることができる。
【００２０】
電力供給遮断部材は、定着ベルトの定着ニップ部から最も離れた位置の近傍に配置されていてもよい。多くの定着装置では、定着ベルトの定着ニップ部から最も離れた位置の膨張による定着ベルトの変位量が最も大きくなる。そこで、この定着装置では、電力供給遮断部材を定着ベルトの定着ニップ部から最も離れた位置の近傍に配置することで、電力供給遮断部材を適切に作動させることができる。
【００２１】
定着ベルトの、加熱源による加熱により最も温度が高くなる位置を、最高温度位置とした場合に、電力供給遮断部材は、最高温度位置の近傍に配置されていてもよい。この定着装置では、電力供給遮断部材を最高温度位置の近傍に配置することで、電力供給遮断部材を適切に作動させることができる。
【００２２】
電力供給遮断部材の加熱膨張した定着ベルトが当接される面を検知面とした場合に、加熱膨張する前の定着ベルトと検知面との間の最小距離は、加熱膨張する前の定着ベルトから放熱板までの最小距離よりも短くてもよい。この定着装置では、加熱膨張する前の定着ベルトと検知面との間の最小距離が加熱膨張する前の定着ベルトと放熱板との間の最小距離よりも短いため、加熱膨張した定着ベルトは、放熱板よりも先に検知面に当接する。これにより、電力供給遮断部材をより早期に作動させることができる。
【００２３】
加熱膨張する前の定着ベルトと検知面との間の最小距離と加熱膨張する前の定着ベルトと放熱板との間の最小距離との差は、３ｍｍ以下であってもよい。この定着装置では、加熱膨張する前の定着ベルトと検知面との間の最小距離と加熱膨張する前の定着ベルトと放熱板との間の最小距離との差が３ｍｍ以下であるため、膨張した定着ベルトが先に検知面に当接しても、この定着ベルトを放熱板に当接させることができる。これにより、定着ベルトが収縮するのを適切に抑制することができる。
【００２４】
放熱板の単位面積当たりの熱容量は、定着ベルトの単位面積当たりの熱容量よりも大きくてもよい。この定着装置では、放熱板の単位面積当たりの熱容量が定着ベルトの単位面積当たりの熱容量よりも大きいため、定着ベルトから放熱板への伝熱効率を高めることができる。
【００２５】
定着ベルトの周方向において、放熱板が定着ベルトを覆う領域は、定着ベルトの周長の１０％以上７０％以下であってもよい。この定着装置では、放熱板が定着ベルトを覆う領域を定着ベルトの周長の１０％以上とすることで、定着ベルトから放熱板に熱を適切に逃すことができる。一方、放熱板が定着ベルトを覆う領域を定着ベルトの周長の７０％以下とすることで、放熱板が大型化するのを抑制することができる。
【００２６】
定着ベルトの周方向において、放熱板は、複数設けられてもよい。この定着装置では、定着ベルトの周方向において放熱板が複数設けられるため、定着ベルトの周辺機器の配置等に合せて放熱板を配置することができる。これにより、放熱板の配置自由度が高くなる。
【００２７】
放熱板の定着ベルト側の面に、粘着剤が設けられていてもよい。この定着装置では、放熱板の定着ベルト側の面に粘着剤が設けられているため、加熱膨張した定着ベルトは、放熱板に当接して放熱板に接着される。これにより、放熱板と定着ベルトと密着性が高まるため、定着ベルトから放熱板への熱伝導率を高めることができる。
【００２８】
加熱源は、ハロゲンランプであってもよい。この定着装置では、加熱源がハロゲンランプであるため、容易に定着ベルトを加熱することができるとともに、容易に加熱の制御を行うことができる。
【００２９】
放熱板の定着ベルト側の面は、定着ベルトからの輻射熱を定着ベルトへ反射させる反射面となっていてもよい。この定着装置では、放熱板の定着ベルト側の面が反射面になっているため、定着ベルトが加熱膨張していない正常動作時に、定着ベルトの加熱効率を高めることができる。
【００３０】
反射面は、鏡面となっていてもよい。この定着装置では、反射面が鏡面となっているため、定着ベルトからの輻射熱を効率的に定着ベルトへ反射させることができる。
【００３１】
電力供給遮断部材は、バイメタルを有するとともに、バイメタルの温度が閾値以上である場合に加熱源への電力供給を遮断するサーモスタットであってもよい。定着ベルトの収縮は定着ベルトの温度に依存する。そこで、この定着装置では、電力供給遮断部材をサーモスタットとすることで、定着ベルトの収縮を適切に抑制することができる。
【００３２】
電力供給遮断部材は、加熱膨張した定着ベルトにより押圧されると、加熱源への電力供給を遮断する感圧式サーキットブレーカーであってもよい。定着ベルトの収縮は、定着ベルトの温度だけでなく、定着ベルトの膨張量にも依存する。そこで、この定着装置では、電力供給遮断部材を感圧式サーキットブレーカーとすることで、定着ベルトの収縮を適切に抑制することができる。
【００３３】
定着ベルトは、二層以上の層構造を有しており、定着ベルトの最も内側の層である基層は、樹脂からなってもよい。この定着装置では、定着ベルトの基層を樹脂とすることで、定着ベルトのニップ形状の追従性を高めることができる。
【００３４】
この場合、基層の樹脂材料は、ＰＩ、ＰＥＥＫ、ＰＡＩ、又はこれらの少なくとも一つを含む組成物であってもよい。この定着装置では、基層の樹脂材料をＰＩ、ＰＥＥＫ、ＰＡＩ、又はこれらの少なくとも一つを含む組成物とすることで、定着ベルトの耐熱性を向上することができる。
【００３５】
更に、基層の厚みは、１５０μｍ以下であってもよい。この定着装置では、樹脂からなる基層の厚みが１５０μｍ以下であるため、熱伝導性が低下するのを抑制するとともに、定着ベルトのニップ形状の追従性が低下するのを抑制することができる。
【００３６】
また、基層の熱伝導率は、２．０Ｗ／ｍＫ以下であってもよい。この定着装置では、樹脂からなる基層の熱伝導率が２．０Ｗ／ｍＫ以下であるため、基層の耐久性能が低下するのを抑制することができる。
【００３７】
定着ベルトは、二層以上の層構造を有しており、定着ベルトの最も内側の層である基層は、金属からなってもよい。この定着装置では、定着ベルトの基層を金属とすることで、定着ベルトの耐久性及び剛性を高めることができる。
【００３８】
この場合、基層の金属材料は、ＳＵＳ、Ｃｕ、Ｎｉ、又はこれらの少なくとも一つを含む合金であってもよい。この定着装置では、基層の金属材料をＳＵＳ、Ｃｕ、Ｎｉ、又はこれらの少なくとも一つを含む合金とすることで、基層の熱伝導率を向上することができる。
【００３９】
更に、基層の厚みは、７０μｍ以下であってもよい。この定着装置では、金属からなる基層の厚みが７０μｍ以下であるため、熱伝導性が低下するのを抑制するとともに、定着ベルトのニップ形状の追従性が低下するのを抑制することができる。
【００４０】
また、基層の熱膨張係数は、１．０×１０−５ｍ／Ｋ以上１００×１０−５ｍ／Ｋ以下であってもよい。この定着装置では、基層の熱膨張係数を１．０×１０−５ｍ／Ｋ以上とすることで、定着ベルトのニップ形状の追従性を向上させることができる。一方、基層の熱膨張係数を１００×１０−５ｍ／Ｋ以下とすることで、定着ベルトが膨張しやすくなって早期に収縮するのを抑制することができる。
【００４１】
定着装置は、弾性力により電力供給遮断部材を定着ベルト側に押す弾性部材を更に備え、放熱板は、定着ベルトの周方向に分離されて互いに離接可能に設けられた第一放熱板及び第二放熱板を有し、電力供給遮断部材は、第一放熱板及び第二放熱板の少なくとも一方により、定着ベルト側から係止されており、定着ベルトが熱膨張して第一放熱板及び第二放熱板の少なくとも一方を押し開くと、弾性部材の弾性力により電力供給遮断部材が定着ベルトに押し付けられてもよい。この定着装置では、第一放熱板及び第二放熱板が定着ベルトの周方向に分離されて互いに離接可能に設けられているため、定着ベルトが加熱膨張して第一放熱板及び第二放熱板を押すことで、第一放熱板と第二放熱板とが定着ベルトの周方向に開く。そして、電力供給遮断部材は、第一放熱板及び第二放熱板による係止が解除されて、弾性部材により定着ベルトに押し付けられる。これにより、電力供給遮断部材が定着ベルトに確実に当接するとともに、当接された状態が保持されるため、電力供給遮断部材を適切に作動させることができる。
【００４２】
弾性部材は、スプリングであってもよい。この定着装置では、弾性部材がスプリングであるため、電力供給遮断部材を定着ベルトに適切に押し付けることができる。更に、スプリングの伸縮量を調整することで、電力供給遮断部材が定着ベルトに押し付け過ぎるのを抑制することができる。
【００４３】
第一放熱板と第二放熱板との間の距離は、０ｍｍ以上３ｍｍ以下であってもよい。この定着装置では、第一放熱板と第二放熱板との間の距離が０ｍｍ以上３ｍｍ以下であるため、定着ベルトが加熱膨張する前は、第一放熱板及び第二放熱板により電力供給遮断部材を確実に係止することができるとともに、定着ベルトが加熱膨張した際は、第一放熱板と第二放熱板との間から電力供給遮断部材を定着ベルトに確実に押し付けさせることができる。
【００４４】
定着ベルトの周方向において、放熱板の電力供給遮断部材を係止する係止幅は、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であってもよい。この定着装置では、放熱板の電力供給遮断部材を係止する係止幅が０．１ｍｍ以上であることで、第一放熱板及び第二放熱板に電力供給遮断部材を確実に係止することができる。一方、当該係止幅が１ｍｍ以下であるため、定着ベルトが加熱膨張して第一放熱板及び第二放熱板を押し開いた際に、すぐに第一放熱板及び第二放熱板による電力供給遮断部材の係止を解除し、電力供給遮断部材を定着ベルトに押し付けることができる。
【００４５】
放熱板の電力供給遮断部材を係止する係止面の、電力供給遮断部材に対する静止摩擦係数は、０．１以上１．０以下であってもよい。この定着装置では、電力供給遮断部材に対する係止面の静止摩擦係数が０．１以上であるため、放熱板の製造容易性を向上することができる。一方、電力供給遮断部材に対する係止面の静止摩擦係数が１．０以下であるため、定着ベルトが加熱膨張して第一放熱板及び第二放熱板を押し開いた際に、すぐに第一放熱板及び第二放熱板による電力供給遮断部材の係止を解除し、電力供給遮断部材を定着ベルトに押し付けることができる。
【００４６】
放熱板の電力供給遮断部材を係止する係止面は、フッ素樹脂のコーティングが施されていてもよい。この定着装置では、係止面がフッ素樹脂のコーティングが施されているため、係止面の静止摩擦係数を適切に小さくすることができる。
【００４７】
電力供給遮断部材は、第一放熱板及び第二放熱板の双方により、定着ベルト側から係止されており、第一放熱板は、電力供給遮断部材とは反対側の端部において、第一軸支部により揺動可能に軸支されており、第二放熱板は、電力供給遮断部材とは反対側の端部において、第二軸支部により揺動可能に軸支されていてもよい。この定着装置では、電力供給遮断部材が第一放熱板及び第二放熱板の双方により係止されているとともに、第一放熱板および第二放熱板が第一軸支部及び第二軸支部により揺動可能に軸支されているため、定着ベルトが加熱膨張して第一放熱板及び第二放熱板を押し開くことで、容易に電力供給遮断部材の係止を解除することができる。
【００４８】
第一放熱板と第二放熱板とは、互いの揺動を連動させるリンク機構により連結されていてもよい。この定着装置では、第一放熱板と第二放熱板とが互いの揺動を連動させるリンク機構により連結されているため、定着ベルトが加熱膨張した際に、第一放熱板及び第二放熱板の双方を同時に開かせることができる。これにより、第一放熱板又は第二放熱板の何れか一方のみが開くことにより、電力供給遮断部材の係止が解除されないことを防止することができる。
【００４９】
弾性部材が電力供給遮断部材を押す押付方向と平行で、第一放熱板が電力供給遮断部材を係止する第一係止位置を通る直線を、第一基準線とし、押付方向と平行で、第二放熱板が電力供給遮断部材を係止する第二係止位置を通る直線を、第二基準線とした場合に、第一軸支部は、第一基準線よりも外側に位置し、第二軸支部は、第二基準線よりも外側に位置してもよい。この定着装置では、第一軸支部及び第二軸支部が第一基準線及び第二基準線よりも外側に位置するため、第一放熱板及び第二放熱板の開閉方向において、第一係止位置及び第二係止位置は、第一軸支部及び第二軸支部よりも内側に配置される。このため、弾性部材による押付方向の弾性力が、第一放熱板及び第二放熱板を閉じる方向の力に変換される。これにより、定着ベルトが加熱膨張する前に、第一放熱板及び第二放熱板が開くのを抑制することができる。
【００５０】
第一放熱板又は電力供給遮断部材の何れか一方は、第一放熱板又は電力供給遮断部材の何れか他方側に向けて突出する第一突起部を備え、第一放熱板又は電力供給遮断部材の何れか他方は、第一突起部が挿入される第一凹部を備え、第二放熱板又は電力供給遮断部材の何れか一方は、第二放熱板又は電力供給遮断部材の何れか他方側に向けて突出する第二突起部を備え、第二放熱板又は電力供給遮断部材の何れか他方は、第二突起部が挿入される第二凹部を備えてもよい。この定着装置では、第一突起部又は第二突起部が第一凹部又は第二凹部に挿入されることで、電力供給遮断部材に対して第一放熱板又は第二放熱板が簡単に開くのを抑制することができる。これにより、定着ベルトが加熱膨張する前に、第一放熱板又は第二放熱板が開くのを抑制することができる。
【００５１】
電力供給遮断部材は、第二放熱板によって、定着ベルト側から係止されておらず、第一放熱板は、電力供給遮断部材とは反対側の端部において、第一軸支部により揺動可能に軸支されており、第二放熱板は、揺動不能に固定されていてもよい。この定着装置では、第二放熱板は揺動不能に固定されており、電力供給遮断部材は、第一放熱板にのみ係止されているため、定着ベルトが加熱膨張すると、必ず、第一放熱板が必ず押し開かれて電力供給遮断部材の係止が解除される。これにより、定着ベルトが加熱膨張した際に、確実に電力供給遮断部材を定着ベルトに押し付けることができる。
【００５２】
弾性部材が電力供給遮断部材を押す押付方向と平行で、第一放熱板が電力供給遮断部材を係止する第一係止位置を通る直線を、第一基準線とした場合に、第一軸支部は、第一基準線よりも外側に位置してもよい。この定着装置では、第一軸支部が第一基準線よりも外側に位置するため、第一放熱板の開閉方向において、第一係止位置は、第一軸支部よりも内側に配置される。このため、弾性部材による押付方向の弾性力が、第一放熱板を閉じる方向の力に変換される。これにより、定着ベルトが加熱膨張する前に、第一放熱板が開くのを抑制することができる。
【００５３】
定着ベルトの、加熱源による加熱により最も温度が高くなる位置を、最高温度位置とした場合に、第一放熱板は、最高温度位置を覆ってもよい。定着ベルトの最高温度位置は、最も加熱膨張されて収縮しやすい位置となる。そこで、この定着装置では、第一放熱板が最高温度位置を覆うことで、より早期に第一放熱板を定着ベルトの加熱膨張に追従させて、より早期に電力供給遮断部材を定着ベルトに押し付けることができる。
【００５４】
第一放熱板又は電力供給遮断部材の何れか一方は、第一放熱板又は電力供給遮断部材の何れか他方側に向けて突出する第一突起部を備え、第一放熱板又は電力供給遮断部材の何れか他方は、第一突起部が挿入される第一凹部を備えてもよい。この定着装置では、第一突起部が第一凹部に挿入されることで、電力供給遮断部材に対して第一放熱板が簡単に開くのを抑制することができる。これにより、定着ベルトが加熱膨張する前に、第一放熱板が開くのを抑制することができる。
【００５５】
定着ベルトの、加熱源による加熱により最も温度が高くなる位置を、最高温度位置とした場合に、電力供給遮断部材の、定着ベルトの温度を検知する検知領域は、最高温度位置を含み、加熱膨張した定着ベルトが当接される電力供給遮断部材の面を検知面とした場合に、検知領域は、検知面から定着ベルト側に５ｍｍ以下の範囲、かつ、検知面の中心から定着ベルトの周方向に±１０ｍｍ以下の範囲であり、定着装置は、定着ベルトの内周側に設けられる１以上の変形抑制部材を更に備え、変形抑制部材は、定着ベルトが回転している間は、定着ベルトに当接しない位置であって、定着ベルトが収縮した際に、定着ベルトを定着ベルトの内周側から支持して最高温度位置を検知領域に留まらせる位置に、配置されていてもよい。この定着装置では、定着ベルトの内周側に１以上の変形抑制部材が設けられるが、この変形抑制部材は、定着ベルトが回転している間は、定着ベルトに当接しない位置に配置されるため、定着ベルトの回転を阻害するのを抑制することができる。一方、この変形抑制部材は、定着ベルトが収縮した際に、定着ベルトを定着ベルトの内周側から支持して最高温度位置を検知領域に留まらせる位置に配置されるため、定着ベルトが収縮しても、定着ベルトの最高温度位置を検知領域に留まらせることができる。これにより、定着ベルトが収縮しても、定着ベルトが発火又は発煙する前に、電力供給遮断部材により加熱源への電力供給を遮断することができる。
【００５６】
変形抑制部材は、定着ベルトに対する加熱源の加熱を妨げて、最高温度位置が検知領域外とならない位置に配置されてもよい。この定着装置では、変形抑制部材により、定着ベルトに対する加熱源の加熱が妨げられて最高温度位置が検知領域外になることが防止される。
【００５７】
変形抑制部材は、検知領域に配置されていてもよい。この定着装置では、変形抑制部材が検知領域に配置されているため、定着ベルトが収縮した際に、定着ベルトの最高温度位置をより確実に検知領域に留まらせることができる。
【００５８】
変形抑制部材は、定着ベルトが静止している状態では、定着ベルトに当接される位置に配置されていてもよい。定着ベルトの異常加熱は、定着ベルトが回転していない静止状態において発生することが多い。そこで、この定着装置では、定着ベルトの静止状態において、変形抑制部材を定着ベルトに当接させることで、定着ベルトの異常加熱に伴う収縮を適切に抑制するとともに、収縮が発生しても定着ベルトの最高温度位置を検知領域に留まらせることができる。
【００５９】
変形抑制部材の熱伝導率は、５Ｗ／ｍＫ以上であってもよい。この定着装置では、変形抑制部材の熱伝導率が５Ｗ／ｍＫ以上であるため、定着ベルトが変形抑制部材に当接した際に、変形抑制部材の熱を効果的に変形抑制部材に逃がすことができる。
【００６０】
変形抑制部材は、棒状に形成されていてもよい。加熱源をハロゲンランプにした場合、加熱源の輻射熱の一部が変形抑制部材により遮られる可能性がある。そこで、この定着装置では、変形抑制部材を棒状に形成することで、加熱源としてハロゲンランプを採用した場合に、変形抑制部材により加熱源の輻射熱が遮られるのを抑制することができる。
【００６１】
変形抑制部材は、定着ベルトの内周側において、回転軸線と平行な方向に延びて、加熱源と並列に設けられていてもよい。この定着装置では、変形抑制部材が、定着ベルトの内周側において、回転軸線と平行な方向に延びて加熱源と並列に設けられているため、定着ベルトの収縮を適切に抑制することができる。
【００６２】
定着ベルトの回転軸線と直交する方向における変形抑制部材の断面積は、１．０ｍｍ２以上であってもよい。この定着装置では、定着ベルトの回転軸線と直交する方向における変形抑制部材の断面積が１．０ｍｍ２以上であるため、棒状に形成される変形抑制部材の剛性を保持することができる。
【００６３】
定着ベルトの回転軸線と直交する方向における変形抑制部材の断面積は、２０ｍｍ２以下であってもよい。この定着装置では、定着ベルトの回転軸線と直交する方向における変形抑制部材の断面積が２０ｍｍ２以下であるため、加熱源としてハロゲンランプを採用した場合に、変形抑制部材により加熱源の輻射熱が遮られるのを抑制することができる。
【００６４】
定着ベルトの回転軸線方向において、変形抑制部材は、中央部が端部に対し凸状に湾曲していてもよい。定着ベルトは、回転時に、定着ベルトの回転軸線方向における中央部が端部に対して凸状に湾曲する場合がある。そこで、この定着装置では、定着ベルトの回転軸線方向において、変形抑制部材の中央部を端部に対し凸状に湾曲させることで、このような定着ベルトに変形抑制部材を沿わせることができる。
【００６５】
定着ベルトの回転軸線方向において、変形抑制部材は、中央部が端部に対し凹状に湾曲していてもよい。定着ベルトは、回転時に、定着ベルトの回転軸線方向における中央部が端部に対して凹状に湾曲する場合がある。そこで、この定着装置では、定着ベルトの回転軸線方向において、変形抑制部材の中央部を端部に対し凹状に湾曲させることで、このような定着ベルトに変形抑制部材を沿わせることができる。
【００６６】
変形抑制部材は、形状記憶合金からなってもよい。この定着装置では、変形抑制部材が形状記憶合金からなるため、定着ベルトの温度に応じて、変形抑制部材の形状を上記の形状に変えることができる。
【００６７】
変形抑制部材の端部は、定着ベルトの端部を保持する保持部材に取り付けられていてもよく、加熱源の端部を保持する保持部材に取り付けられていてもよく、加圧ローラの端部を保持する保持部材に取り付けられていてもよく、押圧部材に取り付けられていてもよい。
【００６８】
本発明に係る画像形成装置は、上記の何れかの定着装置を備える。これにより、異常加熱による定着ベルトの収縮を抑制することができる。
【発明の効果】
【００６９】
本発明によれば、異常加熱による定着ベルトの収縮を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】第一実施形態の定着装置の模式斜視図である。
【図３】第一実施形態の定着装置の模式断面図である。
【図４】図２に示すＩＶ−ＩＶ線における模式断面図である。
【図５】定着ベルトが加熱膨張した状態を示す定着装置の模式側面図である。
【図６】定着装置の模式断面図である。
【図７】電力供給遮断部材であるサーモスタットの模式図である。
【図８】定着ベルトと、電力供給遮断部材と、放熱板との位置関係を説明するための図である。
【図９】定着ベルトと、電力供給遮断部材と、放熱板との位置関係を説明するための図である。
【図１０】加熱膨張する定着ベルトの状態を説明するためのグラフである。
【図１１】加熱膨張する定着ベルトの状態を説明するためのグラフである。
【図１２】加熱膨張する定着ベルトの状態を説明するためのグラフである。
【図１３】バイメタルの熱容量と、バイメタルの作動時間と、定着ベルトの収縮開始時間と、の関係を示したグラフである。
【図１４】定着ベルトの円周における放熱板との接触比率と、定着ベルトの収縮開始時間と、の関係を示すグラフである。
【図１５】定着ベルトに対する放熱板の接触角度と、定着ベルトの収縮開始時間と、の関係を示すグラフである。
【図１６】放熱板に対する電力供給遮断部材の突出量と、バイメタルの作動時間と、の関係を示すグラフである。
【図１７】定着ベルトの熱伝導率に対する放熱板の熱伝導率の比（熱伝導率比）と、定着ベルトの収縮開始時間と、の関係を示すグラフである。
【図１８】基層の熱膨張係数と、定着ベルトの収縮開始時間と、の関係を示すグラフである。
【図１９】放熱板の厚さと、定着ベルトの収縮開始時間と、の関係を示すグラフである。
【図２０】第二実施形態の電力供給遮断部材である感圧式サーキットブレーカーの模式図である。
【図２１】変形例の放熱板を備える定着装置の模式断面図である。
【図２２】第三実施形態の定着装置の模式斜視図である。
【図２３】第三実施形態の定着装置の模式断面図である。
【図２４】第一放熱板及び第二放熱板の揺動構造を説明するための図である。
【図２５】定着ベルトが加熱膨張した状態を示す定着装置の模式断面図である。
【図２６】定着ベルトが収縮した状態を示す定着装置の模式断面図である。
【図２７】電力供給遮断部材と第一放熱板及び第二放熱板との関係を説明するための図である。
【図２８】第一放熱板及び第二放熱板の配置を説明するための図である。
【図２９】図２８における力の向きを説明するための図である。
【図３０】第四実施形態の第一加熱板及び第二加熱板を示す模式断面図である。
【図３１】第五実施形態の第一放熱板及び第二放熱板を示す模式断面図である。
【図３２】第六実施形態の定着装置の模式断面図である。
【図３３】第六実施形態の定着装置の変形例を示す模式断面図である。
【図３４】（ａ）〜（ｃ）は、第一放熱板及び第二放熱板に対する電力供給遮断部材の係止構造例を示す図である。
【図３５】（ａ）及び（ｂ）は、第一放熱板及び第二放熱板に対する電力供給遮断部材の係止構造例を示す図である。
【図３６】第七実施形態の定着装置の模式断面図である。
【図３７】図３６に示すＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線における模式断面図である。
【図３８】定着ベルトが静止及び回転している際の、電力供給遮断部材と、定着ベルトと、変形抑制部材との関係を説明するための図である。
【図３９】定着ベルトが収縮した際の、電力供給遮断部材と、定着ベルトと、変形抑制部材との関係を説明するための図である。
【図４０】棒状の変形抑制部材の正面図である。
【図４１】定着ベルトと変形抑制部材との関係を説明するための図である。
【図４２】定着ベルトと変形抑制部材との関係を説明するための図である。
【図４３】変形抑制部材の取付構造の一例を示す模式断面図である。
【図４４】変形抑制部材の取付構造の一例を示す模式断面図である。
【図４５】電力供給遮断部材を複数設けた定着装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
［第一実施形態］
以下、本発明の第一側面に係る好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７２】
まず、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する。図１に示すように、画像形成装置１は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。画像形成装置１は、記録媒体である用紙Ｐを搬送する搬送装置１０と、静電潜像を現像する現像装置２０と、トナー像を用紙Ｐに二次転写する転写装置３０と、周面に画像が形成される静電潜像担持体（像担持体）である感光体ドラム４０と、トナー像を用紙Ｐに定着させる定着装置５０と、用紙Ｐを排出する排出装置６０と、を備える。
【００７３】
搬送装置１０は、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上で搬送する。用紙Ｐは、カセットＫに積層されて収容され、給紙ローラ１１によりピックアップされて搬送される。搬送装置１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が転写ニップ部Ｒ２に到達するタイミングで、搬送経路Ｒ１を介して転写ニップ部Ｒ２に用紙Ｐを到達させる。
【００７４】
現像装置２０は、色ごとに４個設けられている。各現像装置２０は、トナーを感光体ドラム４０に担持させる現像ローラ２１を備えている。現像装置２０では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、さらに混合撹拌してトナーを均一に分散させ最適な帯電量を付与した現像剤が調整される。この現像剤を現像ローラ２１に担持させる。そして、現像ローラ２１の回転により現像剤が感光体ドラム４０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ２１に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。
【００７５】
転写装置３０は、現像装置２０で形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する転写ニップ部Ｒ２に搬送する。転写装置３０は、感光体ドラム４０からトナー像が一次転写される転写ベルト３１と、転写ベルト３１を懸架する懸架ローラ３４，３５，３６，３７と、感光体ドラム４０と共に転写ベルト３１を挟持する一次転写ローラ３２と、懸架ローラ３７と共に転写ベルト３１を挟持する二次転写ローラ３３と、を備えている。
【００７６】
転写ベルト３１は、懸架ローラ３４，３５，３６，３７により循環移動する無端状のベルトである。懸架ローラ３４，３５，３６，３７は、それぞれの中心軸線周りに回転可能なローラである。懸架ローラ３７は、中心軸線周りに回転駆動する駆動ローラであり、懸架ローラ３４，３５，３６は、懸架ローラ３７の回転駆動により従動回転する従動ローラである。一次転写ローラ３２は、転写ベルト３１の内周側から感光体ドラム４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１を挟んで懸架ローラ３７と平行に配置されて、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３７を押圧するように設けられる。これにより、二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１との間に転写ニップ部Ｒ２を形成する。
【００７７】
感光体ドラム４０は、色ごとに４個設けられている。各感光体ドラム４０は、転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられている。感光体ドラム４０の周上には、現像装置２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニングユニット４３と、が設けられている。
【００７８】
帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の回転に追従して動く。露光ユニット４２は、帯電ローラ４１によって帯電した感光体ドラム４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置２０は、それぞれの現像装置２０に対向して設けられたトナータンクＮから供給されたトナーによって感光体ドラム４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナータンクＮ内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニングユニット４３は、感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が転写ベルト３１に一次転写された後に感光体ドラム４０上に残存するトナーを回収する。
【００７９】
定着装置５０は、加熱及び加圧する定着ニップ部Ｒ３に用紙Ｐを通過させることで、転写ベルト３１から用紙Ｐに二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着装置５０は、用紙Ｐを加熱する加熱ローラ５２と、加熱ローラ５２を押圧して回転駆動する加圧ローラ５４と、を備えている。加熱ローラ５２及び加圧ローラ５４は円筒状に形成されており、加熱ローラ５２は内部にハロゲンランプ等の熱源を備えている。加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間には接触領域である定着ニップ部Ｒ３が設けられ、定着ニップ部Ｒ３に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００８０】
排出装置６０は、定着装置５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ６２，６４を備えている。
【００８１】
続いて、画像形成装置１による印刷工程について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、給紙ローラ１１を回転させて、カセットＫに積層された用紙Ｐをピックアップして搬送する。そして、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ４１により感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる（帯電工程）。その後、露光ユニット４２により感光体ドラム４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する（露光工程）。
【００８２】
現像装置２０では、静電潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程）。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、感光体ドラム４０から転写ベルト３１へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト３１には、４個の感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ３７と二次転写ローラ３３とが対向する転写ニップ部Ｒ２において、搬送装置１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００８３】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置５０へ搬送される。そして、定着装置５０は、用紙Ｐが定着ニップ部Ｒ３を通過する際に、用紙Ｐを加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間で加熱及び加圧することにより、積層トナー像を用紙Ｐへ溶融定着させる（定着工程）。その後、用紙Ｐは、排出ローラ６２及び６４によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００８４】
続いて、本実施形態の特徴部分について説明する。
【００８５】
図２〜図５に示すように、定着装置５０は、定着ベルト１０１、押圧部材１０２及び加熱源１０３を有する加熱ローラ５２と、加圧ローラ５４と、電力供給遮断部材１０４と、放熱板１０５と、を備える。
【００８６】
定着ベルト１０１は、無端状の回転可能なベルトであり、加熱ローラ５２の外周面を形成する。このため、定着ニップ部Ｒ３は、定着ベルト１０１と加圧ローラ５４との間に形成される。
【００８７】
定着ベルト１０１は、二層以上の層構造を有している。本実施形態では、定着ベルト１０１は、三層の層構造を有しているものとして説明する。図６に示すように、定着ベルト１０１は、基層１０１ａと、表層１０１ｂと、中間層１０１ｃと、を備える。
【００８８】
基層１０１ａは、定着ベルト１０１の最も内側の層（内周側に位置する層）である。基層１０１ａ、定着ベルト１０１に剛性を与えるものである。基層１０１ａは、樹脂からなってもよく、金属からなってもよい。
【００８９】
基層１０１ａが樹脂からなる場合、基層１０１ａの樹脂材料としては、耐熱性が高い観点から、ＰＩ、ＰＥＥＫ、ＰＡ、又はこれらの少なくとも一つを含む組成物であることが好ましい。
【００９０】
樹脂からなる基層１０１ａの厚みは、熱伝導性が低下するのを抑制するとともに定着ベルト１０１のニップ形状の追従性が低下するのを抑制する観点から、１５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることが更に好ましい。一方、樹脂からなる基層１０１ａの厚みは、強度低下による寿命低下を抑制する観点から、３０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることが更に好ましい。つまり、樹脂からなる基層１０１ａの厚みは、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上１００μｍ以下であることが更に好ましい。
【００９１】
樹脂からなる基層１０１ａの熱伝導率は、基層１０１ａの耐久性能が低下するのを抑制する観点から、２．０Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましく、１．６Ｗ／ｍＫ以下であることが更に好ましい。一方、樹脂からなる基層１０１ａの熱伝導率は、基層１０１ａの製造容易性の観点から、０．１Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましく、０．２Ｗ／ｍＫ以上であることが更に好ましい。つまり、樹脂からなる基層１０１ａの熱伝導率は、０．１Ｗ／ｍＫ以上２．０Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましく、０．２Ｗ／ｍＫ以上１．６Ｗ／ｍＫ以下であることが更に好ましい。
【００９２】
基層１０１ａが金属からなる場合、基層１０１ａの金属材料としては、熱伝導率が高い観点から、ＳＵＳ、Ｃｕ、Ｎｉ、又はこれらの少なくとも一つを含む合金であることが好ましい。
【００９３】
金属からなる基層１０１ａの厚みは、熱伝導性が低下するのを抑制するとともに定着ベルト１０１のニップ形状の追従性が低下するのを抑制する観点から、７０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることが更に好ましい。一方、金属からなる基層１０１ａの厚みは、強度低下による寿命低下を抑制する観点から、５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることが更に好ましい。つまり、金属からなる基層１０１ａの厚みは、５μｍ以上７０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００９４】
金属からなる基層１０１ａの熱伝導率は、基層１０１ａの耐久性能が低下するのを抑制する観点から、６００Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましく、４００Ｗ／ｍＫ以下であることが更に好ましい。一方、金属からなる基層１０１ａの熱伝導率は、定着性能の観点から、１０Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましく、１５Ｗ／ｍＫ以上であることが更に好まし。つまり、金属からなる基層１０１ａの熱伝導率は、１０Ｗ／ｍＫ以上６００Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましく、１５Ｗ／ｍＫ以上４００Ｗ／ｍＫ以下であることが更に好ましい。
【００９５】
表層１０１ｂは、定着ベルト１０１の最も外側の層（外周側に位置する層）である。表層１０１ｂは、定着ベルト１０１に用紙Ｐに対する離型性を付与する。表層１０１ｂは、離型性を有すれば如何なる素材からなってもよく、例えば、ＰＦＡ等のフッ素樹脂からなってもよい。表層１０１ｂの厚みは、耐久性と定着性能の観点から、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００９６】
中間層１０１ｃは、定着ベルト１０１の基層１０１ａと表層１０１ｂとの間に位置する層である。中間層１０１ｃは、定着ベルト１０１に弾性を付与する。中間層１０１ｃは、弾性を有すれば如何なる素材からなってもよく、例えば、Ｓｉゴムからなってもよい。中間層１０１ｃの厚みは、定着性能の観点から、５０μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが更に好ましい。
【００９７】
押圧部材１０２は、定着ベルト１０１を介して加圧ローラ５４を押圧することで、定着ベルト１０１と加圧ローラ５４との間に、加圧された定着ニップ部Ｒ３を形成するための部材である。押圧部材１０２は、定着ベルト１０１の内周側に配置されている。押圧部材１０２は、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａと平行な方向に延びている。押圧部材１０２の両端部は、押圧部材１０２が定着ベルト１０１を介して加圧ローラ５４を押圧するように、画像形成装置１のフレームに弾性支持されている。
【００９８】
加熱源１０３は、定着ベルト１０１の内周側に配置されている。加熱源１０３は、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａと平行な方向に延びており、定着ベルト１０１を加熱する。つまり、加熱源１０３が定着ベルト１０１を加熱することにより、定着ニップ部Ｒ３が加熱される。加熱源１０３としては、特に限定されないが、本実施形態では、ハロゲンランプを用いるものとして説明する。この場合、ハロゲンランプの光を効率的に定着ベルト１０１に照射させるために、ハロゲンランプと押圧部材１０２との間に、ハロゲンランプの光を反射する反射板（不図示）が配置される。なお、ハロゲンランプの数は、特に限定されず、１本でもよく、２本以上であってもよい。
【００９９】
電力供給遮断部材１０４は、定着ベルト１０１の外周側に配置されて、定着ベルト１０１の状態に応じて加熱源１０３への電力供給を遮断する。図７に示すように、電力供給遮断部材１０４は、バイメタル１１１を有し、バイメタル１１１の温度が閾値以上である場合に加熱源１０３への電力供給を遮断するサーモスタットで構成される。つまり、定着ベルト１０１が加熱膨張して電力供給遮断部材１０４のバイメタル１１１に当接し、バイメタル１１１の温度が閾値以上になると、加熱源１０３への電力供給が遮断される。なお、電力供給遮断部材１０４の、加熱膨張した定着ベルト１０１が当接される面を、検知面１０４ａという。サーモスタットで構成される電力供給遮断部材１０４の検知面１０４ａは、定着ベルト１０１の温度を検知する面、すなわちバイメタル１１１の位置する面となる。
【０１００】
具体的に説明すると、バイメタル１１１は、閾値未満の温度である場合は、図７の実線で示すように、加熱源１０３に電力を供給するための電気配線を接続する形状となっている。そして、異常加熱されて膨張した定着ベルト１０１が当接されると、定着ベルト１０１からバイメタル１１１に熱が伝わり、バイメタル１１１が昇温する。そして、バイメタル１１１は、閾値以上の温度まで昇温すると、図７の二点鎖線で示すように、加熱源１０３に電力を供給するための電気配線を切断する形状に変化する。これにより、加熱源１０３への電力供給が遮断される。
【０１０１】
ここで、定着ベルト１０１の、加熱源１０３による加熱により最も温度が高くなる位置を、最高温度位置ＭＴとする。最高温度位置ＭＴは、実験、シミュレーション等により求めることができる。そして、電力供給遮断部材１０４は、最高温度位置ＭＴの近傍、又は、定着ベルト１０１の定着ニップ部Ｒ３から最も離れた位置の近傍に配置されることが好ましい。定着ベルト１０１の定着ニップ部Ｒ３から最も離れた位置としては、例えば、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａと、加圧ローラ５４の回転軸線５４Ａと、定着ニップ部Ｒ３と、を通る平面上の位置とすることができる。最高温度位置ＭＴの近傍とは、最高温度位置ＭＴと対向する位置、又は、後述する電力供給遮断部材１０４の検知領域ＤＡに最高温度位置ＭＴが含まれる位置をいう。定着ベルト１０１の定着ニップ部Ｒ３から最も離れた位置の近傍とは、当該位置と対向する位置、又は、後述する電力供給遮断部材１０４の検知領域ＤＡに当該位置が含まれる位置をいう。
【０１０２】
図２〜図５に示すように、放熱板１０５は、定着ベルト１０１の外周側に配置されて、定着ベルト１０１の一部を覆う。放熱板１０５は、加熱膨張する前の定着ベルト１０１から離れた位置であって、加熱膨張した定着ベルト１０１が当接する位置に配置されている。そして、放熱板１０５は、加熱膨張した定着ベルト１０１が当接することにより、定着ベルト１０１から熱を奪って定着ベルト１０１を冷却する。このため、放熱板１０５の単位面積当たりの熱容量は、定着ベルト１０１の単位面積当たりの熱容量よりも大きい。放熱板１０５は、金属を含んでもよく、樹脂を含んでもよい。例えば、放熱板１０５は、金属からなってもよく、樹脂からなってもよく、金属と樹脂との複合材からなってもよい。
【０１０３】
放熱板１０５が金属を含む場合、放熱板１０５の金属材料としては、高い熱伝導率を有する観点から、ＡＬ、Ｃｕ、ＳＵＳ、又はこれらの少なくとも一つを含む合金であることが好ましい。放熱板１０５が耐熱樹脂を含む場合、放熱板１０５の樹脂材料としては、高い耐熱性を有する観点から、ＰＩ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ、ＬＣＰ、ＰＰＳ、又はこれらの少なくとも一つを含む組成物であることが好ましい。
【０１０４】
放熱板１０５は、加熱膨張した定着ベルト１０１に沿う曲面形状をなしている。つまり、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａと垂直な断面において、放熱板１０５は、定着ベルト１０１に沿う曲線状に形成されている。定着ベルト１０１に沿う曲面形状とは、定着ベルト１０１の表面形状と同一である必要は無く、当該表面形状に沿っていれば、当該表面形状と異なる形状であってもよい。例えば、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａと垂直な断面において、定着ベルト１０１は歪んだ円形に形成されているのに対し、放熱板１０５は真円の円弧状に形成されていてもよい。本実施形態では、放熱板１０５は、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａと垂直な断面が、定着ベルト１０１の一部を覆う円弧状（Ｃ字状）に形成された形状となっている。つまり、放熱板１０５は、円筒の一部を切り欠いた形状となっている。
【０１０５】
ところで、図１３に示すように、バイメタル１１１は、定着ベルト１０１が放熱板１０５により冷却されることで、定着ベルト１０１の温度が定着ベルト１０１が収縮する温度に達するよりも早くに加熱源１０３への電力供給を遮断することが望ましい。バイメタル１１１（電力供給遮断部材１０４）の温度が動作閾値に到達するまでに定着ベルト１０１が収縮しないようにするためには、電力供給遮断部材１０４が定着ベルト１０１に当接する部分以外の箇所において定着ベルト１０１を冷却することが有効である。このため、放熱板１０５と電力供給遮断部材１０４とが、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａ方向に延びる同一直線上に配置されているとともに、定着ベルト１０１の同一周上に配置されていることが好ましい。つまり、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａ方向から見て、放熱板１０５と電力供給遮断部材１０４とが重なる位置に配置されており、定着ベルト１０１の周方向から見て、放熱板１０５と電力供給遮断部材１０４とが重なる位置に配置されていることが好ましい。そこで、本実施形態では、電力供給遮断部材１０４には、開口１０５ａが形成されており、電力供給遮断部材１０４は、開口１０５ａに配置されている。この場合、放熱板１０５と電力供給遮断部材１０４とは、当接していてもよいが、製造容易性の観点から、離間していることが好ましい。
【０１０６】
ここで、ある定着装置をサンプルとして、定着ベルト１０１の円周における放熱板１０５との接触比率と、定着ベルト１０１の収縮開始時間と、の関係を調べた。その結果を図１４に示す。図１４に示すように、この接触比率が１０％以上の場合は、定着ベルト１０１の収縮開始時間が、電力供給遮断部材１０４が作動する時間よりも遅くなった。これは、接触比率が１０％以上では、定着ベルト１０１から放熱板１０５への伝熱量を十分に確保できたためであると考えられる。なお、定着ベルト１０１に対する放熱板１０５の接触角度と、定着ベルト１０１の収縮開始時間と、の関係を調べたところ、図１５に示すように、図１４とほぼ同様の結果となった。
【０１０７】
このような結果から、定着ベルト１０１の周方向において、放熱板１０５が定着ベルト１０１を覆う領域は、定着ベルト１０１から放熱板１０５への伝熱量を確保する観点から、定着ベルト１０１の周長の１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることが更に好ましい。一方、定着ベルト１０１の周方向において、放熱板１０５が定着ベルト１０１を覆う領域は、放熱板１０５が大型化するのを抑制する観点から、定着ベルト１０１の周長の７０％以下であることが好ましく、６０％以下であることが更に好ましい。つまり、定着ベルト１０１の周方向において、放熱板１０５が定着ベルト１０１を覆う領域は、定着ベルト１０１の周長の１０％以上７０％以下であることが好ましく、１５％以上６０％以下であることが更に好ましい。なお、定着ベルト１０１の周方向とは、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａ周りの方向をいう。
【０１０８】
図８に示すように、加熱膨張する前の定着ベルト１０１と検知面１０４ａとの間の最小距離Ｄ１は、加熱膨張する前の定着ベルト１０１と放熱板１０５との間の最小距離Ｄ２よりも短いことが好ましい。つまり、電力供給遮断部材１０４が放熱板１０５から突出することで、検知面１０４ａが放熱板１０５から突出した位置に配置されていることが好ましい。
【０１０９】
ここで、ある定着装置をサンプルとして、放熱板１０５に対する電力供給遮断部材１０４（検知面１０４ａ）の突出量と、バイメタル１１１の作動時間、の関係を調べた。その結果を図１６に示す。図１６に示すように、放熱板１０５から電力供給遮断部材１０４が突出していると、バイメタル１１１の作動時間が短くなる。一方、放熱板１０５に対する電力供給遮断部材１０４の突出量が大きくなり過ぎると、バイメタル１１１の作動時間が徐々に長くなる。そこで、加熱膨張する前の定着ベルト１０１と検知面１０４ａとの間の最小距離Ｄ１と加熱膨張する前の定着ベルト１０１と放熱板１０５との間の最小距離Ｄ２との差（Ｄ２−Ｄ１）は、定着ベルト１０１が検知面１０４ａに当接してから放熱板１０５に当接するまでの時間を短くできる観点から、３．０ｍｍ以下であることが好ましく、２．０ｍｍ以下であることが更に好ましい。一方、この差（Ｄ２−Ｄ１）は、定着ベルト１０１を電力供給遮断部材１０４に確実に当接させることができる観点から、０ｍｍより大きいことが好ましい。
【０１１０】
加熱膨張する前の定着ベルト１０１と電力供給遮断部材１０４との間の最小距離Ｄ１は、正常運転時には電力供給遮断部材１０４により定着ベルト１０１の回転を阻害することなく、定着ベルト１０１の異常加熱時には定着ベルト１０１の温度を早期に検知できる観点から、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【０１１１】
加熱膨張する前の定着ベルト１０１と放熱板１０５との間の最小距離Ｄ２は、加熱膨張した定着ベルト１０１を収縮する前に放熱板１０５に当接させることができる観点から、５ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【０１１２】
なお、図９に示すように、加熱膨張する前の定着ベルト１０１と電力供給遮断部材１０４との間の最小距離Ｄ１が、定着ベルト１０１の周方向で変わる場合は、最も短い距離を、最小距離Ｄ１とする。また、加熱膨張する前の定着ベルト１０１と放熱板１０５との間の最小距離Ｄ２が、定着ベルト１０１の周方向で変わる場合は、電力供給遮断部材１０４に最も近い位置における距離を、最小距離Ｄ２とする。
【０１１３】
次に、定着ベルト１０１の動作について説明する。
【０１１４】
図１０は、放熱板を備えない比較例の定着装置における、定着ベルト１０１が収縮しないと仮定した場合の、定着ベルト１０１及び電力供給遮断部材１０４の動作を示している。図１０に示すように、この比較例では、定着ベルト１０１が異常加熱されると、定着ベルト１０１が加熱膨張することで、電力供給遮断部材１０４のバイメタル１１１に当接される。すると、バイメタル１１１が昇温し始める。その後、バイメタル１１１の温度が閾値以上になると、加熱源１０３への電力供給が遮断されて、定着ベルト１０１が降温する。
【０１１５】
しかしながら、実際には、定着ベルト１０１は、加熱膨張し続けると収縮する。このため、図１１に示すように、この比較例では、加熱膨張した定着ベルト１０１が電力供給遮断部材１０４のバイメタル１１１に当接されると、バイメタル１１１が昇温し始めるが、バイメタル１１１の温度が閾値以上になる前に、定着ベルト１０１が収縮温度に達する。収縮温度は、加熱膨張している定着ベルト１０１が収縮する温度である。そして、定着ベルト１０１が収縮することによりバイメタル１１１が昇温して、加熱源１０３への電力供給が遮断されなくなるため、定着ベルト１０１は、昇温し続ける。その結果、最終的に定着ベルト１０１に許容されている許容温度を超えてしまう。なお、許容温度を超えると、定着ベルト１０１は発火する可能性がある。
【０１１６】
これに対し、図１２に示すように、本実施形態では、加熱膨張した定着ベルト１０１は、電力供給遮断部材１０４のバイメタル１１１に当接された後に、放熱板１０５に当接されることで、その昇温速度が緩やかになる。これにより、定着ベルト１０１が収縮温度に達するまでの時間が長くなるため、定着ベルト１０１が収縮温度に達する前に、バイメタル１１１の温度が閾値以上になる。これにより、加熱源１０３への電力供給が遮断されて、定着ベルト１０１が降温する。
【０１１７】
このように、本実施形態では、定着ベルト１０１の一部を覆う放熱板１０５が、定着ベルト１０１の外周側の、加熱膨張する前の定着ベルト１０１から離れた位置であって、加熱膨張した定着ベルト１０１が当接する位置に配置されている。このため、定着ベルト１０１が加熱膨張する前は、定着ベルト１０１は放熱板１０５に阻害されることなく回転することができる。一方、定着ベルト１０１が加熱膨張すると、定着ベルト１０１は、放熱板１０５に当接されることで、放熱板１０５に熱を逃がすことができる。これにより、定着ベルト１０１が収縮するまでの時間を伸ばすことができる。これにより、定着ベルト１０１が収縮する前に、電力供給遮断部材１０４により加熱源１０３への電力供給を遮断することができる。
【０１１８】
ところで、電力供給遮断部材１０４は、バイメタル１１１を用いたサーモスタットであるため、定着ベルト１０１が当接した直後に作動するのではなく、定着ベルト１０１が当接してから所定時間経過することにより作動する。つまり、電力供給遮断部材１０４は、定着ベルト１０１がバイメタル１１１に当接し、定着ベルト１０１からバイメタル１１１に熱伝導し、バイメタル１１１の温度が閾値以上になると、初めて作動する。しかしながら、この定着装置５０では、定着ベルト１０１が収縮するまでの時間が伸びることで、加熱膨張した定着ベルト１０１が電力供給遮断部材１０４に当接している時間を伸ばすことができる。このため、これまで電力供給遮断手段が動作する前に定着ベルトが収縮していた定着装置においても、電力供給遮断部材１０４が作動する前に定着ベルト１０１が収縮するのを抑制することができる。
【０１１９】
また、加熱膨張する前の定着ベルト１０１と放熱板１０５との間の最小距離Ｄ２を５ｍｍ以下とすることで、加熱膨張した定着ベルト１０１を、収縮する前に放熱板１０５に当接させることができる。
【０１２０】
また、放熱板１０５が加熱膨張した定着ベルト１０１に沿う曲面形状をなしているため、放熱板１０５に対する定着ベルト１０１の当接面積を増やすことができる。これにより、定着ベルト１０１から放熱板１０５への伝熱量を増やすことができる。
【０１２１】
また、放熱板１０５が金属を含む場合は、放熱板１０５が樹脂からなる場合に比べて、定着ベルト１０１から放熱板１０５への伝熱量を増やすことができる。この場合、放熱板１０５の金属材料をＡＬ、Ｃｕ、ＳＵＳ、又はこれらの少なくとも一つを含む合金とすることで、放熱板１０５の熱伝導率を更に向上することができる。
【０１２２】
また、放熱板１０５が耐熱樹脂を含む場合は、放熱板１０５が金属からなる場合に比べて、加工性を向上することができる。この場合、放熱板１０５の樹脂材料をＰＩ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ、ＬＣＰ、ＰＰＳ、又はこれらの少なくとも一つを含む組成物とすることで、放熱板１０５の耐熱性を更に向上させることができる。
【０１２３】
また、放熱板１０５と電力供給遮断部材１０４とを、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａ方向に延びる同一直線上に配置することで、当該直線上においても、加熱膨張した定着ベルト１０１から放熱板１０５に熱を逃がしつつ、加熱膨張した定着ベルト１０１を電力供給遮断部材１０４に当接させることができる。
【０１２４】
また、電力供給遮断部材１０４を放熱板１０５に形成された開口１０５ａに配置することで、電力供給遮断部材１０４と定着ベルト１０１との間に放熱板１０５が介在するのを防止することができる。これにより、加熱膨張した定着ベルト１０１を直接的に電力供給遮断部材１０４に当接させることができる。
【０１２５】
また、多くの定着装置では、定着ベルト１０１の定着ニップ部から最も離れた位置の膨張による定着ベルト１０１の変位量が最も大きくなることから、電力供給遮断部材１０４をこの位置の近傍に配置することで、電力供給遮断部材１０４を適切に作動させることができる。
【０１２６】
また、電力供給遮断部材１０４を最高温度位置の近傍に配置することで、電力供給遮断部材１０４を適切に作動させることができる。
【０１２７】
また、加熱膨張する前の定着ベルト１０１と検知面１０４ａとの間の最小距離を加熱膨張する前の定着ベルト１０１と放熱板１０５との間の最小距離よりも短くすることで、加熱膨張した定着ベルト１０１を、放熱板１０５よりも先に検知面１０４ａに当接させることができる。これにより、電力供給遮断部材１０４をより早期に作動させることができる。
【０１２８】
また、加熱膨張する前の定着ベルト１０１と検知面１０４ａとの間の最小距離Ｄ１と加熱膨張する前の定着ベルト１０１と放熱板１０５との間の最小距離Ｄ２との差を３ｍｍ以下とすることで、膨張した定着ベルト１０１が先に検知面１０４ａに当接しても、この定着ベルト１０１を放熱板１０５に当接させることができる。これにより、定着ベルト１０１が収縮するのを適切に抑制することができる。
【０１２９】
また、放熱板１０５の単位面積当たりの熱容量を定着ベルト１０１の単位面積当たりの熱容量よりも大きくすることで、定着ベルト１０１から放熱板１０５への伝熱効率を高めることができる。
【０１３０】
また、放熱板１０５が定着ベルト１０１を覆う領域を定着ベルト１０１の周長の１０％以上とすることで、定着ベルト１０１から放熱板１０５に熱を適切に逃すことができる。一方、放熱板１０５が定着ベルト１０１を覆う領域を定着ベルト１０１の周長の７０％以下とすることで、放熱板１０５が大型化するのを抑制することができる。
【０１３１】
また、加熱源１０３をハロゲンランプとすることで、容易に定着ベルト１０１を加熱することができるとともに、容易に加熱の制御を行うことができる。
【０１３２】
なお、放熱板１０５の定着ベルト１０１側の面は、定着ベルト１０１からの輻射熱を定着ベルト１０１へ反射させる反射面となっていてもよい。これにより、定着ベルト１０１が加熱膨張していない正常動作時に、定着ベルト１０１の加熱効率を高めることができる。更に、この反射面が鏡面となっていると、定着ベルト１０１からの輻射熱を効率的に定着ベルト１０１へ反射させることができる。
【０１３３】
また、定着ベルト１０１の収縮は定着ベルト１０１の温度に依存することから、電力供給遮断部材１０４をサーモスタットとすることで、定着ベルト１０１の収縮を適切に抑制することができる。
【０１３４】
また、定着ベルト１０１の基層１０１ａを樹脂とする場合は、定着ベルト１０１のニップ形状の追従性を高めることができる。
【０１３５】
この場合、基層１０１ａの樹脂材料をＰＩ、ＰＥＥＫ、ＰＡＩ、又はこれらの少なくとも一つを含む組成物とすることで、定着ベルト１０１の耐熱性を向上することができる。
【０１３６】
また、樹脂からなる基層１０１ａの厚みを１５０μｍ以下とすることで、熱伝導性が低下するのを抑制するとともに、定着ベルト１０１のニップ形状の追従性が低下するのを抑制することができる。
【０１３７】
また、樹脂からなる基層１０１ａの熱伝導率を２．０Ｗ／ｍＫ以下とすることで、基層１０１ａの耐久性能が低下するのを抑制することができる。
【０１３８】
一方、定着ベルト１０１の基層を金属とする場合は、定着ベルト１０１の耐久性及び剛性を高めることができる。
【０１３９】
この場合、基層１０１ａの金属材料をＳＵＳ、Ｃｕ、Ｎｉ、又はこれらの少なくとも一つを含む合金とすることで、基層の熱伝導率を向上することができる。
【０１４０】
また、金属からなる基層の厚みを７０μｍ以下とすることで、熱伝導性が低下するのを抑制するとともに、定着ベルト１０１のニップ形状の追従性が低下するのを抑制することができる。
【０１４１】
また、基層１０１ａの熱膨張係数を１．０×１０−５ｍ／Ｋ以上とすることで、定着ベルト１０１のニップ形状の追従性を向上させることができる。一方、基層１０１ａの熱膨張係数を１００×１０−５ｍ／Ｋ以下とすることで、定着ベルト１０１が膨張しやすくなって早期に収縮するのを抑制することができる。
【０１４２】
ここで、ある定着装置をサンプルとして、定着ベルト１０１の熱伝導率に対する放熱板１０５の熱伝導率の比（熱伝導率比：放熱板１０５の熱伝導率／定着ベルト１０１の熱伝導率）と、定着ベルト１０１の収縮開始時間と、の関係について調べた。その結果を図１７に示す。図１７に示すように、この熱伝導率比が１．２以上の場合は、定着ベルト１０１の収縮開始時間が、電力供給遮断部材１０４が作動する時間よりも遅くなった。これは、この熱伝導率比を１．２以上とすることで、定着ベルト１０１から放熱板１０５への伝熱効率を高めることができたためであると考えられる。このため、定着ベルト１０１の熱伝導率に対する放熱板１０５の熱伝導率の熱伝導率比は、１．２以上であることが好ましく、１．５以上であることが更に好ましい。
【０１４３】
また、ある定着装置をサンプルとして、基層１０１ａの熱膨張係数と、定着ベルト１０１の収縮開始時間と、の関係を調べた。その結果を図１８に示す。図１８に示すように、基層１０１ａの熱膨張係数が１．０×１０−５ｍ／Ｋ以上１００×１０−５ｍ／Ｋ以下である場合は、定着ベルト１０１の収縮開始時間が遅くなった。一方、基層１０１ａの熱膨張係数が１．０×１０−５ｍ／Ｋ未満の場合は、定着ベルト１０１の膨張が小さく、定着ベルト１０１のニップ形状の追従性が低下したことから、定着ベルト１０１と放熱板１０５との接触圧が小さくなる。このため、定着ベルト１０１から放熱板１０５への伝熱効率が悪くなり、定着ベルト１０１の収縮開始時間が早くなったものと考えられる。また、基層１０１ａの熱膨張係数が１００×１０−５ｍ／Ｋ以上の場合は、定着ベルト１０１の剛性が小さくなり過ぎたことから、定着ベルト１０１の収縮開始時間が早くなったものと考えられる。
【０１４４】
そこで、基層１０１ａの熱膨張係数は、定着ベルト１０１のニップ形状の追従性が低下するのを抑制する観点から、１．０×１０−５ｍ／Ｋ以上であることが好ましく、５．０×１０−５ｍ／Ｋ以上であることが更に好ましい。一方、基層１０１ａの熱膨張係数は、定着ベルトが膨張しやすくなって早期に収縮するのを抑制する観点から、１００×１０−５ｍ／Ｋ以下であることが好ましく、７０×１０−５ｍ／Ｋ以下であることが更に好ましい。つまり、基層１０１ａの熱膨張係数は、１．０×１０−５ｍ／Ｋ以上１００×１０−５ｍ／Ｋ以下であることが好ましく、５．０×１０−５ｍ／Ｋ以上７０×１０−５ｍ／Ｋ以下であることが更に好ましい。
【０１４５】
また、ある定着装置をサンプルとして、放熱板１０５の厚さと、定着ベルト１０１の収縮開始時間と、の関係を調べた。その結果を図１９に示す。図１９に示すように、放熱板１０５の厚さが０．４ｍｍ以上の場合は、定着ベルト１０１の収縮開始時間が遅くなった。このため、放熱板１０５の厚さは、０．４ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることが更に好ましい。
【０１４６】
また、放熱板１０５の定着ベルト１０１側の面に、粘着剤が設けられていてもよい。これにより、加熱膨張した定着ベルト１０１は、放熱板１０５に当接して放熱板１０５に接着される。これにより、放熱板１０５と定着ベルト１０１と密着性が高まるため、定着ベルト１０１から放熱板１０５への熱伝導率を高めることができる。
【０１４７】
［第二実施形態］
第二実施形態は、基本的に第一実施形態と同様であり、電力供給遮断部材が、感圧式サーキットブレーカーである点のみ、第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみ説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【０１４８】
定着ベルト１０１の収縮は、定着ベルト１０１の温度だけでなく、定着ベルトの膨張量にも依存する。そこで、本実施形態では、図２０に示すように、電力供給遮断部材１０４Ａとして、加熱膨張した定着ベルト１０１により押圧されると、加熱源１０３への電力供給を遮断する感圧式サーキットブレーカーを用いる。電力供給遮断部材１０４Ａは、加熱源１０３に電力を供給するための電気配線をオンオフするスイッチ１１２と、電力供給遮断部材１０４Ａから突出したピン１１３と、を備える。そして、定着ベルト１０１が加熱膨張していない正常時は、スイッチ１１２により加熱源１０３に電力を供給するための電気配線が接続されている。そして、定着ベルト１０１が加熱膨張すると、定着ベルト１０１がピン１１３を押し、ピン１１３がスイッチ１１２を押すことで、加熱源１０３に電力を供給するための電気配線が切断される。これにより、加熱源１０３への電力供給が遮断される。
【０１４９】
このように、本実施形態では、電力供給遮断部材１０４Ａを感圧式サーキットブレーカーとすることで、定着ベルト１０１の収縮を適切に抑制することができる。
【０１５０】
以上、本発明の第一側面に係る画像形成装置を、第一及び第二実施形態を用いて説明したが、本発明の第一側面に係る画像形成装置は、第一及び第二実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
【０１５１】
例えば、図２１に示すように、定着ベルトの周方向において、放熱板１０５は、複数設けられていてもよい。この場合、放熱板１０５は、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａ方向に複数設けられていてもよく、定着ベルト１０１の周方向に複数設けられていてもよい。また、複数の放熱板１０５は、互いに当接していてもよく、互いに離間していてもよい。このように、定着ベルト１０１の周方向において放熱板１０５を複数設けることで、定着ベルト１０１の周辺機器の配置等に合せて放熱板１０５を配置することができる。これにより、放熱板１０５の配置自由度が高くなる。
【０１５２】
［第三実施形態］
次に、本発明の第二側面に係る好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１５３】
第三実施形態は、基本的に第一実施形態と同様であり、電力供給遮断部材が、分割された放熱板に係止されているとともに、弾性部材により定着ベルト側に押されている点のみ、第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみ説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【０１５４】
図２２及び図２３に示すように、第三実施形態の定着装置５０Ａは、定着ベルト１０１、押圧部材１０２及び加熱源１０３を有する加熱ローラ５２と、加圧ローラ５４と、電力供給遮断部材１０４と、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂを有する放熱板１０５と、弾性部材１０６と、を備える。
【０１５５】
図２２〜図２４に示すように第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂは、定着ベルト１０１の周方向に分離されて互いに離接可能に設けられている。第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂのそれぞれは、第一実施形態の放熱板１０５と同様のものである。第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂは、電力供給遮断部材１０４を、定着ベルト１０１側から係止する。換言すると、電力供給遮断部材１０４は、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂの双方により、定着ベルト１０１側から係止されている。
【０１５６】
詳しく説明すると、第一放熱板１０５Ａは、定着ベルト１０１の周方向において、電力供給遮断部材１０４から一方側に延びている。第二放熱板１０５Ｂは、定着ベルト１０１の周方向において、電力供給遮断部材１０４から他方側に延びている。つまり、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂは、定着ベルト１０１の周方向において、電力供給遮断部材１０４から互いに異なる方向延びている。そして、電力供給遮断部材１０４は、第一放熱板１０５Ａの第二放熱板１０５Ｂ側の端部と、第二放熱板１０５Ｂの第一放熱板１０５Ａ側の端部と、に係止されている。なお、第一放熱板１０５Ａにおける電力供給遮断部材１０４を係止する係止面１０８Ａは、第一放熱板１０５Ａの定着ベルト１０１とは反対側の面となる。同様に、第二放熱板１０５Ｂにおける電力供給遮断部材１０４を係止する係止面１０８Ｂは、第二放熱板１０５Ｂの定着ベルト１０１とは反対側の面となる。
【０１５７】
第一放熱板１０５Ａは、電力供給遮断部材１０４とは反対側の端部において、第一軸支部１０７Ａにより揺動可能に軸支されており、第二放熱板１０５Ｂは、電力供給遮断部材１０４とは反対側の端部において、第二軸支部１０７Ｂにより揺動可能に軸支されている。第一軸支部１０７Ａは、第一放熱板１０５Ａを、定着ベルト１０１に対して接離する方向に軸支する。同様に、第二軸支部１０７Ｂは、第二放熱板１０５Ｂを、定着ベルト１０１に対して接離する方向に軸支する。
【０１５８】
但し、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂは、加熱膨張する前の定着ベルト１０１に当接しないように、図示しない規制部により、定着ベルト１０１側（内側）への移動が規制されている。規制部としては、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂに当接して第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂの移動を規制するストッパー等が挙げられる。なお、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂと、加熱膨張する前の定着ベルト１０１と、の間の距離は、第一実施形態と同様である。
【０１５９】
弾性部材１０６は、電力供給遮断部材１０４を弾性力により定着ベルト１０１側に押す。このため、定着ベルト１０１が熱膨張して第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂの少なくとも一方を押し開くと、弾性部材１０６の弾性力により電力供給遮断部材１０４が定着ベルト１０１に押し付けられる。なお、弾性力により押すことを、付勢するともいう。弾性部材１０６は、電力供給遮断部材１０４を定着ベルト１０１側に押すことができれば、電力供給遮断部材１０４に対して如何なる位置に配置されていてもよいが、弾性部材１０６により電力供給遮断部材１０４を容易に定着ベルト１０１側へ押すことができる観点から、電力供給遮断部材１０４の定着ベルト１０１とは反対側に配置されていることが好ましい。また、弾性部材１０６は、弾性伸縮力を有すれば、如何なる部材であってもよいが、製造容易性の観点から、スプリング（コイルばね）であることが好ましい。このため、本実施形態では、弾性部材１０６は、電力供給遮断部材１０４の定着ベルト１０１とは反対側に配置されたスプリングであるものとして説明する。
【０１６０】
次に、定着ベルト１０１の動作について説明する。
【０１６１】
図２３に示すように、定着ベルト１０１が加熱膨張する前は、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂが規制部により定着ベルト１０１側への移動が規制されている。そして、電力供給遮断部材１０４は、弾性部材１０６により定着ベルト１０１側に押されているとともに、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂにより定着ベルト１０１側から係止されている。
【０１６２】
図２５に示すように、定着ベルト１０１が異常加熱されると、定着ベルト１０１は、加熱膨張して第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂに当接する。これにより、定着ベルト１０１から第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂに熱が逃げることで、定着ベルト１０１の昇温速度が緩やかになる。このとき、弾性部材１０６の弾性力により定着ベルト１０１が凹まないように、弾性部材１０６の長さ、弾性係数等を設定することが好ましい。なお、弾性部材１０６の弾性力により定着ベルト１０１が凹んだ場合でも、弾性部材１０６が伸び切ることで、定着ベルト１０１側への移動が停止する。
【０１６３】
更に定着ベルト１０１が加熱膨張すると、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂは、定着ベルト１０１に押されて、第一軸支部１０７Ａ及び第二軸支部１０７Ｂを中心として揺動する。これにより、第一放熱板１０５Ａと第二放熱板１０５Ｂとの間隔が広がることで、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂによる電力供給遮断部材１０４の係止が解除される。そして、電力供給遮断部材１０４は、弾性部材１０６の弾性力（付勢力）により、加熱膨張した定着ベルト１０１に押し付けられる。これにより、電力供給遮断部材１０４が定着ベルト１０１に当接された状態が保持される。
【０１６４】
なお、図２６に示すように、たとえ定着ベルト１０１が収縮したとしても、電力供給遮断部材１０４は、弾性部材１０６の弾性力により定着ベルト１０１に押し付けられるため、電力供給遮断部材１０４が定着ベルト１０１に当接された状態が保持される。
【０１６５】
このように、本実施形態では、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂが定着ベルト１０１の周方向に分離されて互いに離接可能に設けられているため、定着ベルト１０１が加熱膨張して第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂを押すことで、第一放熱板１０５Ａと第二放熱板１０５Ｂとが定着ベルト１０１の周方向に開く。そして、電力供給遮断部材１０４は、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂによる係止が解除されて、弾性部材１０６により定着ベルト１０１に押し付けられる。これにより、電力供給遮断部材１０４が定着ベルト１０１に確実に当接するとともに、当接された状態が保持されるため、電力供給遮断部材１０４を適切に作動させることができる。
【０１６６】
また、弾性部材１０６がスプリングであるため、電力供給遮断部材１０４を定着ベルト１０１に適切に押し付けることができる。更に、スプリングの伸縮量を調整することで、電力供給遮断部材１０４が定着ベルト１０１に押し付け過ぎるのを抑制することができる。
【０１６７】
ここで、図２７に示すように、定着ベルト１０１の周方向における第一放熱板１０５Ａと第二放熱板１０５Ｂとの間隔Ｄ４は、特に限定されない。間隔Ｄ４は、定着ベルト１０１が加熱膨張する前に、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂにより電力供給遮断部材１０４を確実に係止する観点から、０ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以上であることが更に好ましい。なお、間隔Ｄ４が０ｍｍとは、定着ベルト１０１の周方向において第一放熱板１０５Ａと第二放熱板１０５Ｂとが当接していることを言う。一方、間隔Ｄ４は、定着ベルト１０１が加熱膨張した際に、第一放熱板１０５Ａと第二放熱板１０５Ｂとの間から電力供給遮断部材１０４を定着ベルト１０１に確実に押し付けさせることができる観点から、３ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以下であることが更に好ましい。つまり、間隔Ｄ４は、０ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【０１６８】
また、定着ベルト１０１の周方向において、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂの電力供給遮断部材１０４を係止する係止幅Ｄ５は、特に限定されない。係止幅Ｄ５は、電力供給遮断部材１０４を確実に係止することができる観点から、０．１ｍｍ以上とあることが好ましく、０．２ｍｍ以上であることが更に好ましい。一方、係止幅Ｄ５は、定着ベルト１０１が加熱膨張して第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂを押し開いた際に、すぐに第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂによる電力供給遮断部材１０４の係止を解除して電力供給遮断部材１０４を定着ベルト１０１に押し付けることができる観点から、１ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以下であることが更に好ましい。つまり、係止幅Ｄ５は、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【０１６９】
また、電力供給遮断部材１０４を係止する係止面１０８Ａ及び係止面１０８Ｂの、電力供給遮断部材１０４に対する静止摩擦係数μは、特に限定されない。この静止摩擦係数μは、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂの製造容易性の観点から、０．１以上であることが好ましく、０．２以上であることが更に好ましい。一方、この静止摩擦係数μは、定着ベルト１０１が加熱膨張して第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂを押し開いた際に、すぐに第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂによる電力供給遮断部材１０４の係止を解除して電力供給遮断部材１０４を定着ベルト１０１に押し付けることができる観点から、１．０以下であることが好ましく、０．４以下であることが更に好ましい。つまり、静止摩擦係数μは、０．１以上１．０以下であることが好ましく、０．２以上０．４以下であることが更に好ましい。
【０１７０】
なお、係止面１０８Ａ及び係止面１０８Ｂにコーティング、鏡面化等を施すことで、係止面１０８Ａ及び係止面１０８Ｂの静止摩擦係数μを小さくすることができる。これらの場合、係止面１０８Ａ及び係止面１０８Ｂは、容易に静止摩擦係数μを小さくすることができる観点から、フッ素樹脂等のコーティングが施されていることが好ましい。
【０１７１】
ところで、本実施形態の定着装置５０Ａでは、電力供給遮断部材１０４は、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂに係止されているだけであるため、振動等により、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂから外れてしまう可能性がある。そこで、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂは、図２８に示すように配置されていることが好ましい。
【０１７２】
図２８に示すように、弾性部材１０６が電力供給遮断部材１０４を押す方向を、押付方向ＰＤとする。第一放熱板１０５Ａが電力供給遮断部材１０４を係止する位置を、第一係止位置１０９Ａとし、押付方向ＰＤと平行で第一係止位置１０９Ａを通る直線を、第一基準線Ｌ１とする。第二放熱板１０５Ｂが電力供給遮断部材１０４を係止する位置を、第二係止位置１０９Ｂとし、押付方向ＰＤと平行で第二係止位置１０９Ｂを通る直線を、第二基準線Ｌ２とする。そして、第一軸支部１０７Ａは、第一基準線Ｌ１よりも外側に位置し、第二軸支部１０７Ｂは、第二基準線Ｌ２よりも外側に位置する。つまり、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂの開閉方向において、第一係止位置１０９Ａ及び第二係止位置１０９Ｂは、第一軸支部１０７Ａ及び第二軸支部１０７Ｂよりも内側に配置されている。このため、図２９に示すように、弾性部材１０６による押付方向ＰＤの弾性力が、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂを閉じる方向の力に変換される。これにより、定着ベルト１０１が加熱膨張する前に、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂが開くのを抑制することができる。
【０１７３】
［第四実施形態］
第四実施形態は、基本的に第三実施形態と同様であり、第一放熱板と第二放熱板とがリンク機構により連結されている点のみ、第三実施形態と相違する。このため、以下では、第三実施形態と相違する事項のみ説明し、第三実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【０１７４】
図３０に示すように、第一放熱板１０５Ａと第二放熱板１０５Ｂとは、互いの揺動を連動させるリンク機構１１０により連結されている。リンク機構１１０としては、特に限定されるものではなく、例えば、一対の歯車と、各歯車と噛み合うとともに第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂに連結される一対のロッドと、により構成することができる。
【０１７５】
このように、本実施形態では、第一放熱板１０５Ａと第二放熱板１０５Ｂとが互いの揺動を連動させるリンク機構１１０により連結されているため、定着ベルト１０１が加熱膨張した際に、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂの双方を同時に開かせることができる。これにより、第一放熱板１０５Ａ又は第二放熱板１０５Ｂの何れか一方のみが開くことにより、電力供給遮断部材１０４の係止が解除されないことを防止することができる。
【０１７６】
［第五実施形態］
第五実施形態は、基本的に第三実施形態と同様であり、電力供給遮断部材と第一放熱板及び第二放熱板とに、互いに係合する凹凸が形成されている点のみ、第三実施形態と相違する。このため、以下では、第三実施形態と相違する事項のみ説明し、第三実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【０１７７】
図３１に示すように、電力供給遮断部材１０４は、第一放熱板１０５Ａ側に向けて突出する第一突起部１２１を備え、第一放熱板１０５Ａは、第一突起部１２１が挿入される第一凹部１２２を備える。また、電力供給遮断部材１０４は、第二放熱板１０５Ｂに向けて突出する第二突起部１２３と、を備え、第二放熱板１０５Ｂは、第二突起部１２３が挿入される第二凹部１２４を備える。
【０１７８】
第一突起部１２１及び第二突起部１２３は、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂの開閉方向と交差する方向に突出している。このため、第一突起部１２１が第一凹部１２２に挿入されることで、第一放熱板１０５Ａの開閉が一時的に阻止される。そして、第一突起部１２１が第一凹部１２２から抜け出すことで、第一放熱板１０５Ａは開閉することができる。また、第二突起部１２３が第二凹部１２４に挿入されることで、第二放熱板１０５Ｂの開閉が一時的に阻止される。そして、第二突起部１２３が第二凹部１２４から抜け出すことで、第二放熱板１０５Ｂは開閉することができる。
【０１７９】
このように、本実施形態では、第一突起部１２１及び第二突起部１２３が第一凹部１２２及び第二凹部１２４に挿入されることで、電力供給遮断部材１０４に対して第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂが簡単に開くのを抑制することができる。これにより、定着ベルト１０１が加熱膨張する前に、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂが開くのを抑制することができる。
【０１８０】
なお、第一突起部及び第一凹部は、第一放熱板１０５Ａ及び電力供給遮断部材１０４の何れに設けられていてもよく、また、第二突起部及び第二凹部は、第二放熱板１０５Ｂ及び電力供給遮断部材１０４の何れに設けられていてもよい。つまり、第一放熱板１０５Ａ及び電力供給遮断部材１０４の何れか一方が、第一放熱板１０５Ａ及び電力供給遮断部材１０４の何れか他方側に向けて突出する第一突起部を備え、第一放熱板１０５Ａ及び電力供給遮断部材１０４の何れか他方が、第一突起部が挿入される第一凹部を備えていてもよい。また、第二放熱板１０５Ｂ及び電力供給遮断部材１０４の何れか一方が、第二放熱板１０５Ｂ及び電力供給遮断部材１０４の何れか他方側に向けて突出する第二突起部を備え、第二放熱板１０５Ｂ及び電力供給遮断部材１０４の何れか他方が、第二突起部が挿入される第二凹部を備えていてもよい。
【０１８１】
［第六実施形態］
第六実施形態は、基本的に第三実施形態と同様であり、第二放熱板が固定されている点のみ、第三実施形態と相違する。このため、以下では、第三実施形態と相違する事項のみ説明し、第三実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【０１８２】
図３２に示すように、第六実施形態の定着装置５０Ｂは、定着ベルト１０１、押圧部材１０２及び加熱源１０３を有する加熱ローラ５２と、加圧ローラ５４と、電力供給遮断部材１０４と、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｃを有する放熱板１０５と、弾性部材１０６と、を備える。
【０１８３】
第二放熱板１０５Ｃは、揺動不能に固定されている。つまり、第二放熱板１０５Ｃは、例えば、画像形成装置のフレーム（不図示）に直接的又は間接的に固定されている。そして、第二放熱板１０５Ｃは、電力供給遮断部材１０４を、定着ベルト１０１側から係止していない。一方、第一放熱板１０５Ａは、第三実施形態の第一放熱板１０５Ａと同様に、電力供給遮断部材１０４を、定着ベルト１０１側から係止するとともに、電力供給遮断部材１０４とは反対側の端部において、第一軸支部１０７Ａにより揺動可能に軸支されている。つまり、電力供給遮断部材１０４は、第一放熱板１０５Ａによって定着ベルト１０１側から係止されているが、第二放熱板１０５Ｃによって定着ベルト１０１側から係止されていない。
【０１８４】
このように、本実施形態では、第二放熱板１０５Ｃは揺動不能に固定されており、電力供給遮断部材１０４は、第一放熱板１０５Ａにのみ係止されているため、定着ベルト１０１が加熱膨張すると、必ず、第一放熱板１０５Ａが押し開かれて電力供給遮断部材１０４の係止が解除される。これにより、定着ベルト１０１が加熱膨張した際に、確実に電力供給遮断部材１０４を定着ベルト１０１に押し付けることができる。
【０１８５】
ここで、電力供給遮断部材１０４は、第一放熱板１０５Ａに係止されているだけであるため、振動等により、第一放熱板１０５Ａから外れてしまう可能性がある。そこで、第三実施形態と同様に、第一軸支部１０７Ａは、第一基準線Ｌ１よりも外側に位置していることが好ましい（図２８参照）。つまり、第一放熱板１０５Ａの開閉方向において、第一係止位置１０９Ａは、第一軸支部１０７Ａよりも内側に配置されていることが好ましい。これにより、弾性部材１０６による押付方向ＰＤの弾性力が、第一放熱板１０５Ａを閉じる方向の力に変換されるため（図２９参照）、定着ベルト１０１が加熱膨張する前に、第一放熱板１０５Ａが開くのを抑制することができる。
【０１８６】
また、電力供給遮断部材１０４と第一放熱板１０５Ａとに、互いに係合する凹凸が形成されていてもよい（図３１参照）。つまり、第一放熱板１０５Ａ及び電力供給遮断部材１０４の何れか一方が、第一放熱板１０５Ａ及び電力供給遮断部材１０４の何れか他方側に向けて突出する第一突起部を備えていてもよい。また、第一放熱板１０５Ａ及び電力供給遮断部材１０４の何れか他方が、第一突起部が挿入される第一凹部を備えていてもよい。
【０１８７】
ところで、定着ベルト１０１では、加熱源１０３による加熱により最も温度が高くなる位置が、最も加熱膨張しやすくなるとともに、最も収縮しやすくなる。一方、本実施形態では、第一放熱板１０５Ａのみが揺動するため、このような位置に第一放熱板１０５Ａが配置されていないと、電力供給遮断部材１０４の作動が遅れる可能性がある。
【０１８８】
そこで、図３３に示すように、定着ベルト１０１の、加熱源１０３による加熱により最も温度が高くなる位置を、最高温度位置ＭＴとする。なお、最高温度位置ＭＴは、第一実施形態の最高温度位置ＭＴと同じである。そして、第一放熱板１０５Ａは、この最高温度位置ＭＴを覆うものとすることが好ましい。
【０１８９】
このように、第一放熱板１０５Ａが最高温度位置ＭＴを覆うことで、より早期に第一放熱板１０５Ａを定着ベルト１０１の加熱膨張に追従させて、より早期に電力供給遮断部材１０４を定着ベルト１０１に押し付けることができる。これにより、電力供給遮断部材１０４の作動が遅れるのを抑制することができる。
【０１９０】
以上、本発明の第二側面に係る画像形成装置を、第三及〜第六実施形態を用いて説明したが、本発明の第二側面に係る画像形成装置は、第三〜第六実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
【０１９１】
また、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂの電力供給遮断部材１０４を係止する係止部１２５Ａ及び係止部１２５Ｂの形状、大きさ、配置等は、特に限定されるものではない。例えば、係止部１２５Ａ及び係止部１２５Ｂは、図３４の（ａ）に示すように、互いに平行に対向する形状であってもよく、図３４の（ｂ）に示すように、電力供給遮断部材１０４の周縁に沿った半円弧状であってもよく、図３４の（ｃ）に示すように、細長い一又は複数の突起状であってもよい。
【０１９２】
また、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂに対する電力供給遮断部材１０４の係止構造は、特に限定されるものではない。例えば、図３５の（ａ）に示すように、第一放熱板１０５Ａ及び第二放熱板１０５Ｂは、電力供給遮断部材１０４の底面（定着ベルト側の面）を係止してもよく、図３５の（ｂ）に示すように、電力供給遮断部材１０４の側面から突出する突起を係止してもよい。
【０１９３】
［第七実施形態］
次に、本発明の第三側面に係る好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１９４】
第七実施形態は、基本的に第一実施形態と同様であり、定着ベルトの内周側に変形抑制部材を備える点のみ、第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみ説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【０１９５】
図３６及び図３７に示すように、第七実施形態の定着装置５０Ｃは、定着ベルト１０１、押圧部材１０２及び加熱源１０３を有する加熱ローラ５２と、加圧ローラ５４と、電力供給遮断部材１０４と、放熱板１０５と、変形抑制部材１３１と、を備える。
【０１９６】
電力供給遮断部材１０４は、定着ベルト１０１の温度に基づいて、加熱源１０３への電力供給を遮断するものである。電力供給遮断部材１０４としては、例えば、第一実施形態で説明したサーモスタットを用いることができる。
【０１９７】
ここで、定着ベルト１０１の、加熱源１０３による加熱により最も温度が高くなる位置を、最高温度位置ＭＴとする。最高温度位置ＭＴは、第一実施形態の最高温度位置ＭＴと同じである。また、電力供給遮断部材１０４の、定着ベルト１０１の温度を検知する領域を、検知領域ＤＡとする。この場合、電力供給遮断部材１０４は、検知領域ＤＡに最高温度位置ＭＴが含まれるように、配置されている。
【０１９８】
電力供給遮断部材１０４の検知領域ＤＡは、用いる電力供給遮断部材１０４によっても変わるが、例えば、以下の範囲とすることができる。図３６、図３８及び図３９に示すように、電力供給遮断部材１０４の定着ベルト１０１側の面が、電力供給遮断部材１０４の定着ベルト１０１の温度を検知する検知面１０４ａとなる。上述したように、検知面１０４ａは、電力供給遮断部材１０４の、加熱膨張した定着ベルト１０１が当接される面となる。そして、検知面１０４ａから定着ベルト１０１側に５ｍｍ以下の範囲、かつ、検知面１０４ａの中心から定着ベルト１０１の周方向に±１０ｍｍ以下の範囲が、検知領域ＤＡとなる。
【０１９９】
変形抑制部材１３１は、定着ベルト１０１の内周側に設けられて、定着ベルト１０１の内周側への変形を抑制するための部材である。変形抑制部材１３１は、定着ベルト１０１の内周側に、１以上設けられる。本実施形態では、定着ベルト１０１の内周側に、２本の変形抑制部材１３１が設けられるものとして説明する。
【０２００】
ところで、定着ベルト１０１は、加圧ローラ５４に従動して回転する。このため、定着ベルト１０１が動作状態になると、定着ベルト１０１の定着ニップ部Ｒ３に対する回転下流側は、静止位置から、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａから離れる方向に変形し、定着ベルト１０１の定着ニップ部Ｒ３に対する回転上流側は、静止位置から、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａに近づく方向に変形する。
【０２０１】
そこで、図３８に示すように、定着ベルト１０１が静止している状態では、変形抑制部材１３１は、定着ベルト１０１に当接される位置であって、定着ベルト１０１が回転している間は、定着ベルト１０１に当接されない位置に配置される。なお、図３８において、二点鎖線の定着ベルト１０１は、静止状態を示しており、実線の定着ベルト１０１は、正常に回転している正常動作状態を示している。
【０２０２】
変形抑制部材１３１は、定着ベルト１０１に対する加熱源１０３の加熱を妨げて、最高温度位置ＭＴが検知領域ＤＡ外とならない位置に配置されている。このため、変形抑制部材１３１は、検知領域ＤＡに配置されていないことが好ましい。
【０２０３】
更に、図３９に示すように、変形抑制部材１３１は、定着ベルト１０１が収縮した際に、定着ベルト１０１を定着ベルト１０１の内周側から支持して最高温度位置ＭＴを検知領域ＤＡに留まらせる位置に、配置されている。なお、変形抑制部材１３１が複数設けられる場合は、定着ベルト１０１が収縮した際に最高温度位置ＭＴを検知領域ＤＡに留まらせることができれば、必ずしも全ての変形抑制部材１３１が検知領域ＤＡに配置されている必要はない。このような変形抑制部材１３１の位置は、実験、シミュレーション等により求めることができる。
【０２０４】
ここで、定着ベルト１０１が収縮すると、変形抑制部材１３１に定着ベルト１０１が当接されることから、変形抑制部材１３１に、定着ベルト１０１の熱を逃がす機能を持たせることが好ましい。このような観点から、変形抑制部材１３１の熱伝導率は、５Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましく、１０Ｗ／ｍＫ以上であることが更に好まし。一方、コスト削減の観点から、変形抑制部材１３１の熱伝導率は、６００Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましく、４００Ｗ／ｍＫ以下であることが更に好ましい。つまり、変形抑制部材１３１の熱伝導率は、５Ｗ／ｍＫ以上６００Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましく、１０Ｗ／ｍＫ以上４００Ｗ／ｍＫ以下であることが更に好ましい。
【０２０５】
変形抑制部材１３１の形状、位置、大きさ等は、上記の条件を満たす限り、特に限定されるものではない。変形抑制部材１３１の形状としては、例えば、棒状とすることができる。変形抑制部材１３１の断面形状は、特に限定されないが、例えば、円形とすることができる。変形抑制部材１３１を棒状とする場合、図３７及び図４０に示すように、変形抑制部材１３１は、定着ベルト１０１の内周側において、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａと平行な方向に延びて、加熱源１０３と並列に設けられているものとすることができる。定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａと直交する方向における変形抑制部材１３１の断面積は、棒状に形成される変形抑制部材１３１の剛性を保持することができる観点から１．０ｍｍ２以上であることが好ましく、２．０ｍｍ２以上であることが更に好ましい。一方、この断面積は、加熱源１０３としてハロゲンランプを採用した場合に、変形抑制部材１３１により加熱源１０３の輻射熱が遮られるのを抑制することができる観点から、３０ｍｍ２以下であることが好ましく、２０ｍｍ２以下であることが更に好ましい。つまり、この断面積は、１．０ｍｍ２以上３０ｍｍ２以下であることが好ましく、２．０ｍｍ２以上２０ｍｍ２以下であることが更に好ましい。
【０２０６】
ところで、図４１に示すように、定着ベルト１０１は、回転時に、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａ方向における中央部が端部に対して凸状に湾曲する場合がある。このような場合、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａ方向において、変形抑制部材１３１は、中央部が端部に対し凸状に湾曲している形状とすることが好ましい。これにより、このような定着ベルト１０１に変形抑制部材１３１を沿わせることができる。
【０２０７】
また、図４２に示すように、定着ベルト１０１は、回転時に、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａ方向における中央部が端部に対して凹状に湾曲する場合がある。このような場合、定着ベルト１０１の回転軸線１０１Ａ方向において、変形抑制部材１３１は、中央部が端部に対し凹状に湾曲している形状とすることが好ましい。これにより、このような定着ベルト１０１に変形抑制部材１３１を沿わせることができる。
【０２０８】
定着ベルト１０１の形状は、回転時と静止時とで変わる場合がある。そこで、変形抑制部材１３１として、ある温度未満の時は、静止時の定着ベルト１０１に沿う形状となり、ある温度以上の時は、図４１又は図４１に示す形状となるような形状記憶合金を用いることができる。これにより、定着ベルト１０１の温度変化に応じて、変形抑制部材１３１をより定着ベルト１０１に沿わせることができる。
【０２０９】
変形抑制部材１３１の取付構造は、特に限定されるものではない。例えば、図４３に示すように、変形抑制部材１３１の端部は、クランク状に屈曲されて、定着ベルト１０１の端部及び加熱源１３０の端部を保持する保持部材１３３又は加圧ローラ５４の端部を保持する保持部材（不図示）に取り付けられていてもよい。また、図４４に示すように、変形抑制部材１３１の端部は、Ｌ字状に屈曲されて、押圧部材１０２に取り付けられていてもよい。変形抑制部材１３１が押圧部材１０２に取り付けられる場合、変形抑制部材１３１を押圧部材１０２と一体のものとすることができる。
【０２１０】
次に、定着ベルト１０１の動作について説明する。
【０２１１】
図３８に示すように、定着ベルト１０１が静止しているときは、定着ベルト１０１は、変形抑制部材１３１に当接されている。そして、定着ベルト１０１が正常に回転すると、定着ベルト１０１は、最高温度位置ＭＴが電力供給遮断部材１０４の検知領域ＤＡに含まれた状態で、変形抑制部材１３１から離れる。これにより、電力供給遮断部材１０４は、定着ベルト１０１の温度を検知することができる。
【０２１２】
ここで、図３９に示すように、定着ベルト１０１が回転することなく異常加熱し、定着ベルト１０１が圧縮された場合を考える。この場合、定着ベルト１０１が内周側から変形抑制部材１３１に支持されることで、最高温度位置ＭＴが検知領域ＤＡに留まる。これにより、電力供給遮断部材１０４は、定着ベルト１０１の温度を検知し続けることができるため、定着ベルト１０１が発火又は発煙する前に、加熱源１０３への電力供給が遮断される。
【０２１３】
このように、本実施形態では、定着ベルト１０１の内周側に１以上の変形抑制部材１３１が設けられるが、この変形抑制部材１３１は、定着ベルト１０１が回転している間は、定着ベルト１０１に当接しない位置に配置されるため、定着ベルト１０１の回転を阻害するのを抑制することができる。一方、この変形抑制部材１３１は、定着ベルト１０１が収縮した際に、定着ベルト１０１を定着ベルト１０１の内周側から支持して最高温度位置ＭＴを検知領域ＤＡに留まらせる位置に配置されるため、定着ベルト１０１が収縮しても、定着ベルト１０１の最高温度位置ＭＴを検知領域ＤＡに留まらせることができる。これにより、定着ベルト１０１が収縮しても、定着ベルト１０１が発火又は発煙する前に、電力供給遮断部材１０４により加熱源１０３への電力供給を遮断することができる。
【０２１４】
また、変形抑制部材１３１により、定着ベルト１０１に対する加熱源１０３の加熱が妨げられて最高温度位置ＭＴが検知領域ＤＡ外になることが防止される。
【０２１５】
また、変形抑制部材１３１が検知領域ＤＡに配置されているため、定着ベルト１０１が収縮した際に、定着ベルト１０１の最高温度位置ＭＴをより確実に検知領域ＤＡに留まらせることができる。
【０２１６】
また、定着ベルト１０１の異常加熱は、定着ベルト１０１が回転していない静止状態において発生することが多いことから、定着ベルト１０１の静止状態において、変形抑制部材１３１を定着ベルト１０１に当接させることで、定着ベルト１０１の異常加熱に伴う収縮を適切に抑制するとともに、収縮が発生しても定着ベルト１０１の最高温度位置ＭＴを検知領域ＤＡに留まらせることができる。
【０２１７】
また、変形抑制部材１３１を棒状に形成することで、加熱源１０３としてハロゲンランプを採用した場合に、変形抑制部材１３１により加熱源１０３の輻射熱が遮られるのを抑制することができる。
【０２１８】
また、変形抑制部材１３１が、定着ベルト１０１の内周側において、回転軸線１０１Ａと平行な方向に延びて加熱源１０３と並列に設けられているため、定着ベルト１０１の収縮を適切に抑制することができる。
【０２１９】
以上、本発明の第三側面に係る画像形成装置を、第七実施形態を用いて説明したが、本発明の第三側面に係る画像形成装置は、第七実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
【０２２０】
例えば、図４５に示すように、ハロゲンランプの加熱源１０３が２本あり、加熱源１０３Ａと加熱源１０３Ｂの発光領域が互いに異なる場合、定着ベルト１０１の複数の位置が、最高温度位置ＭＴとなり得る。このような場合は、全ての最高温度位置ＭＴが検知領域ＤＡに含まれるように、複数の電力供給遮断部材１０４を各最高温度位置ＭＴに対応して設けることができる。
【０２２１】
なお、本発明の第一側面〜第三側面に係る画像形成装置は、適宜組み合わせてもよい。例えば、第二側面の定着装置と第三側面の定着装置とを組み合わせた場合、弾性部材により電力供給遮断部材が定着ベルトに押し付けられるため、電力供給遮断部材と変形抑制部材とで定着ベルトが挟み込まれる。これにより、定着ベルトと電力供給遮断部材とを確実に当接させることができとともに、当接状態を保持することができる。
【符号の説明】
【０２２２】
１…画像形成装置、１０…搬送装置、１１…給紙ローラ、２０…現像装置、２１…現像ローラ、３０…転写装置、３１…転写ベルト、３２…一次転写ローラ、３３…二次転写ローラ、３４〜３７…懸架ローラ、４０…感光体ドラム、４１…帯電ローラ、４２…露光ユニット、４３…クリーニングユニット、５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ…定着装置、５２…加熱ローラ、５４…加圧ローラ、５４Ａ…回転軸線、６０…排出装置、６２，６４…排出ローラ、１０１…定着ベルト、１０１Ａ…回転軸線、１０１ａ…基層、１０１ｂ…表層、１０１ｃ…中間層、１０２…押圧部材、１０３，１０３Ａ，１０３Ｂ…加熱源、１０４，１０４Ａ…電力供給遮断部材、１０４ａ…検知面、１０５…放熱板、１０５ａ…開口、１０５Ａ…第一放熱板、１０５Ｂ…第二放熱板、１０５Ｃ…第二放熱板、１０６…弾性部材、１０７Ａ…第一軸支部、１０７Ｂ…第二軸支部、１０８Ａ…係止面、１０８Ｂ…係止面、１０９Ａ…第一係止位置、１０９Ｂ…第二係止位置、１１０…リンク機構、１１１…バイメタル、１１２…スイッチ、１１３…ピン、１２１…第一突起部、１２２…第一凹部、１２３…第二突起部、１２４…第二凹部、１２５Ａ…係止部、１２５Ｂ…係止部、１３０…加熱源、１３１…変形抑制部材、１３３…保持部材、Ｋ…カセット、Ｎ…トナータンク、Ｐ…用紙、Ｒ１…搬送経路、Ｒ２…転写ニップ部、Ｒ３…定着ニップ部。
【図１】
2018106044.tif 000003
【図２】
2018106044.tif 000004
【図３】
2018106044.tif 000005
【図４】
2018106044.tif 000006
【図５】
2018106044.tif 000007
【図６】
2018106044.tif 000008
【図７】
2018106044.tif 000009
【図８】
2018106044.tif 000010
【図９】
2018106044.tif 000011
【図１０】
2018106044.tif 000012
【図１１】
2018106044.tif 000013
【図１２】
2018106044.tif 000014
【図１３】
2018106044.tif 000015
【図１４】
2018106044.tif 000016
【図１５】
2018106044.tif 000017
【図１６】
2018106044.tif 000018
【図１７】
2018106044.tif 000019
【図１８】
2018106044.tif 000020
【図１９】
2018106044.tif 000021
【図２０】
2018106044.tif 000022
【図２１】
2018106044.tif 000023
【図２２】
2018106044.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018106044.tif 000026
【図２５】
2018106044.tif 000027
【図２６】
2018106044.tif 000028
【図２７】
2018106044.tif 000029
【図２８】
2018106044.tif 000030
【図２９】
2018106044.tif 000031
【図３０】
2018106044.tif 000032
【図３１】
2018106044.tif 000033
【図３２】
2018106044.tif 000034
【図３３】
2018106044.tif 000035
【図３４】
2018106044.tif 000036
【図３５】
2018106044.tif 000037
【図３６】
2018106044.tif 000038
【図３７】
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【図３８】
2018106044.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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