(57)【要約】【課題】  優れた光反射性能を有し、金属光沢を抑えたマット調の外観を有し、さらにはフィルム表面のべたつきを抑えることができる延伸フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステル系樹脂（Ａ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶のエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）からなる分散相（II）による海島構造を有し、一軸又は二軸延伸されてなる表面反射層Ｙと、  前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填材を含有し、一軸又は二軸延伸されてなる中間反射層Ｘとが積層され、  表面反射層Ｙにおける分散相（II）は平均偏平率（短径／長径）が１０％〜５０％であり、表面反射層Ｙの表面粗さ（Ｓａ）が１．００μｍ〜１．５０μｍであることを特徴とする延伸フィルムを提案する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂（Ａ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶のエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）からなる分散相（II）による海島構造を有する表面反射層Ｙと、
前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填材を含有する中間反射層Ｘとが積層され、
表面反射層Ｙにおける分散相（II）は平均偏平率（短径／長径）が１０％〜５０％であり、表面反射層Ｙの表面粗さ（Ｓａ）が１．００μｍ〜１．５０μｍであることを特徴とする延伸フィルム。
【請求項２】
樹脂（Ｂ）の融点が２５０〜２７５℃であることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
表面反射層Ｙにおいて、ポリエステル系樹脂（Ａ）とエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）との含有割合（質量部）は、（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜７０：３０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の延伸フィルム。
【請求項４】
４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が９５％以上であり、平均透過率が５％未満であり、且つ、ＪＩＳＺ８７４１に従って測定される６０度鏡面光沢度が５０以上７０以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の延伸フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の延伸フィルムからなるロール体。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載の延伸フィルムを備えてなる液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１〜４の何れかに記載の延伸フィルムの製造方法であって、
中間反射層Ｘと表面反射層Ｙは、共押出により積層一体化した後、一軸又は二軸延伸することを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を反射する延伸フィルムに関し、例えば液晶表示装置、照明器具或いは照明看板などに用いる反射フィルムとして好適に使用することができる延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置をはじめ、照明器具或いは照明看板など多くの分野で反射材が使用されている。最近では、特に液晶ディスプレイの分野において装置の大型化及び表示性能の高度化が進み、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させることが求められている。そのために反射材に関しては、バックライトユニットの輝度向上及び輝度均一性の点から、より一層優れた光反射性（単に「反射性」ともいう）及び光拡散性(単に「拡散性」ともいう)が求められている。
【０００３】
高い反射性及び拡散性を示す反射材としては、例えば、樹脂に充填材を添加して形成されたフィルムを延伸することによって、フィルム内に微細な空隙を形成させ、光散乱反射を生じさせた白色フィルムが知られている。
【０００４】
この種の反射フィルムにおいて、光反射性は、ベース樹脂と充填材の屈折率差、ベース樹脂と空隙の屈折率差、並びに、充填材と空隙の屈折率差などで決定され、屈折率差が大きいほど高い光反射性を得ることができる。
【０００５】
この種の反射フィルムに関しては、例えば特許文献１には、屈折率が１．５２未満である樹脂と、酸化チタンとを含有する樹脂組成物Ａから成るＡ層を有する面積倍率が１．２未満の実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が２．５以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下であり、かつ、該フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する反射率が９８．１％以上、かつ、８０℃で１８０分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）が共に−０．１％より大きく、１．０％未満であることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【０００６】
複数の層を積層してなる積層構造の反射フィルムに関し、特許文献２には、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域に吸収帯を持つ充填材を含有する白色フィルムの少なくとも反射使用面側に、屈折率の異なるベース樹脂からなる、少なくとも２種類以上の熱可塑性樹脂層を順番に繰り返し積層してなる構成を備え、波長４００ｎｍの光の反射率が７０％以上であり、且つ、波長５００〜７８０ｎｍの領域の光に対する反射率が当該全領域の波長にわたり５０％以下である樹脂積層体を、積層してなる反射フィルムが開示されている。
【０００７】
海島構造を有する層を備えた反射フィルムに関し、例えば特許文献３には、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有し、且つ空隙を有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとの２種３層構造を備え、下記（式１）の左式で算出される厚み−空隙係数が下記（式１）を満たすことを特徴とする反射フィルムが開示されている。
（式１）・・フィルム全体の厚み（μｍ）×フィルムの空隙率（％）×反射層Ｘの厚み占有比（％）≧１３００
【０００８】
特許文献４には、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材とを含有し、一軸又は二軸延伸されてなる反射層Ｘと、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる分散相（ＩＩ）による海島構造を有し、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の樹脂を主成分樹脂として含有し、一軸又は二軸延伸されてなる反射層Ｙとを備えた反射フィルムが開示されている。
【０００９】
特許文献５には、非晶性であるポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとを備えた反射フィルムであって、当該反射フィルムを７０℃で６０分間保持した後の収縮率が５％以下であり、かつ、１１５℃で３０分間保持した後の収縮率が２０％以下であることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【００１０】
特許文献６には、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有し、且つ空隙を有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えており、空隙率が実質上ゼロである反射層Ｙ、Ｙとを備えた反射フィルムであって、貫孔強度が１４０Ｎ／ｍｍ〜１０００Ｎ／ｍｍであることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−７７３１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１３８７２号公報
【特許文献３】特開２０１６−２００７９２号公報
【特許文献４】特開２０１６−２００７９６号公報
【特許文献５】特開２０１６−２００７９５号公報
【特許文献６】特開２０１６−２００７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のように、ポリエステル樹脂からなる連続相と、これと非相溶のフッ素樹脂からなる分散相による海島構造を有する表面反射層を備えた反射フィルムに関しては、フィルム表面がべたついてハンドリング性が悪かったり、ロール体にした場合にフィルム同士が接着して、ロール体からフィルムを巻き出すのが困難になったりする課題が指摘されることがあった。
【００１３】
また、ポリエステル樹脂からなる連続相と、これと非相溶のフッ素樹脂からなる分散相による海島構造を有する表面反射層を備えた反射フィルムは、単に反射率が高いだけでなく、金属光沢を有するという特徴があった。しかし、反射フィルムによっては、金属光沢すなわち鏡面性を抑えたマット調の外観の方が、液晶表示装置に組み込む際にフィルム表面に傷が生じても、目立ち難くなるといったメリットがある。
【００１４】
そこで本発明は、優れた光反射性能を有すると共に、金属光沢を抑えたマット調の外観を有し、さらにはフィルム表面のべたつきを抑えることができる、反射フィルムとして好適に用いることができる延伸フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、ポリエステル系樹脂（Ａ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶のエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）からなる分散相（II）による海島構造を有する表面反射層Ｙと、
前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填材を含有する中間反射層Ｘとが積層され、
表面反射層Ｙにおける分散相（II）は平均偏平率（短径／長径）が１０％〜５０％であり、表面反射層Ｙの表面粗さ（Ｓａ）が１．００μｍ〜１．５０μｍであることを特徴とする延伸フィルムを提案する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明が提案する延伸フィルムによれば、表面反射層Ｙにおける分散相（II）の平均偏平率（短径／長径）を所定範囲に規定し、且つ、表面反射層Ｙの表面粗さ（Ｓａ）を所定範囲に規定することにより、優れた光反射性能を有すると共に、金属光沢を抑えたマット調の外観を有し、さらにはフィルム表面のべたつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一例に係る延伸フィルムのＴＤ厚さ方向断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察した画像であり、表裏反射層における分散相と空隙の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
[本延伸フィルム]
本発明の実施形態の一例に係る延伸フィルム（「本延伸フィルム」と称する）は、ポリエステル系樹脂（Ａ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶のエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）からなる分散相（II）とによる海島構造を有する表面反射層Ｙと、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填材を含有する中間反射層Ｘとが積層されてなる構成を備えた延伸フィルムである。
【００２０】
＜表面反射層Ｙ＞
表面反射層Ｙは、ポリエステル系樹脂（Ａ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶のエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）からなる分散相（II）とによる海島構造を有し、一軸又は二軸延伸されてなる層であるのが好ましい。
【００２１】
（海島構造）
ここで、海島構造とは、複数成分の片方が連続する相の中に、もう一方が島状に分散している構造を言い、通常は、分散相である島部は、不連続であり、かつ、微小な粒状を呈するものである。
分散相である上記の島部は、流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）に延伸されるため、通常は、ＴＤ厚さ方向断面すなわちＴＤの厚さ方向に切断した断面を観察した際、偏平した楕円状構造、又は、線状構造を示す。しかし、本延伸フィルムのＴＤ厚さ方向断面における表面反射層Ｙの島部は、図１に示されるように、偏平した矩形状構造を示すと共に、その両脇に空隙を備えた構造を示すのが好ましい。
このような構造の有無は、表面反射層ＹのＴＤ厚さ方向断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察することにより、確認することができる。
【００２２】
表面反射層Ｙにおける前記連続相（Ｉ）を形成するポリエステル系樹脂（Ａ）と、前記分散相（ＩＩ）を形成するエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）とに関しては、該連続相（Ｉ）を形成するポリエステル系樹脂（Ａ）と、該分散相（ＩＩ）を形成するエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）との平均屈折率差が０．０５以上であることが好ましい。
両者の平均屈折率差が０．０５以上であることにより、連続相と分散相との界面における光の反射が生じやすくなるため、高い反射特性を付与することが可能となる。
かかる理由により、該連続相（Ｉ）を形成するポリエステル系樹脂（Ａ）と、該分散相（ＩＩ）を形成するエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）の平均屈折率差は０．１０以上であることがより好ましく、０．１５以上であることがさらに好ましい。
【００２３】
表面反射層Ｙにおける分散相（II）は、平均偏平率（（短径／長径）×１００、但し短径／長径と略す）が１０％〜５０％であるのが好ましい。分散相（II）の平均偏平率（短径／長径）が１０％〜５０％であれば、金属光沢を抑えたマット調の外観を呈するようにすることができる。
かかる観点から、分散相（II）の平均偏平率（短径／長径）が１０％〜５０％であるのが好ましく、中でも１２％以上或いは４５％以下、その中でも１５％以上或いは４０％以下であるのがさらに好ましい。
分散相（II）の平均偏平率（短径／長径）を１０％〜５０％に調製するには、所定融点のエチレン−テトラフルオロエチレンを所定量使用した上で、延伸温度及び延伸倍率を調整するようにするのが好ましい。但し、その調製方法に限定するものではない。
【００２４】
また、表面反射層Ｙにおける分散相（II）は、幅方向（ＴＤ）の厚さ断面において、２５μｍ２当たり１〜１０個の割合で存在するのが好ましい。
このような密度で分散相（II）が存在することにより、マット調の外観をさらに高めることができるばかりか、表面粗さを所定範囲に調製することができる。
かかる観点から、表面反射層Ｙにおける分散相（II）は、幅方向（ＴＤ）の厚さ断面において、２５μｍ２当たり１〜１０個の割合で存在するのが好ましく、中でも２５μｍ２当たり２以上或いは９個以下、その中でも２５μｍ２当たり３以上或いは８個以下の割合で存在するのがさらに好ましい。
【００２５】
（表面粗さ（Ｓａ））
表面反射層Ｙの表面粗さ（Ｓａ）は１．００μｍ〜１．５０μｍであるのが好ましい。
表面反射層Ｙの表面粗さ（Ｓａ）が１．００μｍ〜１．５０μｍであれば、優れた光反射性能を有しつつ、金属光沢を抑えたマット調の外観を有し、しかもフィルム表面のべたつきを抑えることができる。
かかる観点から、表面反射層Ｙの表面粗さ（Ｓａ）は１．００μｍ〜１．５０μｍであるのが好ましく、中でも１．０５μｍ以上或いは１．４５μｍ以下、その中でも１．１０μｍ以上或いは１．４０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
なお、表面粗さ（Ｓａ、算術平均高さ、ＩＳＯ ２５１７８表面性状）は、Ｒａ（線の算術平均高さ）を面に拡張したパラメーターであり、表面の平均面に対して、各点の高さの差の絶対値の平均を表す数値である。
【００２６】
表面反射層Ｙの表面粗さ（Ｓａ）を上記範囲に調製するには、例えば所定のエチレン−テトラフルオロエチレンを所定量使用して、所定の温度、倍率で延伸することにより、表面反射層Ｙを調製することができる。但し、かかる方法に限定するものではない。
【００２７】
（空隙）
表面反射層Ｙは、空隙を備えるのが好ましい。
表面反射層Ｙに空隙があれば、より一層金属光沢を抑えたマット調の外観とすることができる。
【００２８】
表面反射層Ｙに空隙を形成するには、例えば所定のエチレン−テトラフルオロエチレンを所定量使用して、所定の温度、倍率で延伸することにより、表面反射層Ｙを調製することができる。但し、かかる方法に限定するものではない。
【００２９】
（ポリエステル系樹脂（Ａ））
表面反射層Ｙにおいて連続相（Ｉ）を構成するポリエステル系樹脂（Ａ）は、結晶性のポリエステル系樹脂であることが好ましい。
ポリエステル系樹脂（Ａ）が結晶性のポリエステル系樹脂であれば、高分子鎖が配向しやすく、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。また、熱処理の際に、結晶性の熱可塑性樹脂は、配向結晶化しやすくなり、寸法安定性の観点からも好ましい。
また、結晶性のポリエステル系樹脂は、延伸を行うと、高分子鎖が配向しやすく、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。また、熱処理の際に、配向結晶化しやすくなるから、寸法安定性の観点からも好ましい。
【００３０】
一般に、ポリエステル系樹脂は、固有複屈折率が正となることが多い。中でも芳香族ポリエステル系樹脂は、高い複屈折率を有する為、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。
【００３１】
このような結晶性のポリエステル系樹脂としては、特にその種類を限定するものではない。例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリ−ε−カプロラクタム等のポリエステル系樹脂などを挙げることができる。
これらの中でも、結晶性の芳香族ポリエステル系樹脂であることが好ましく、特にポリエチレンナフタレート系樹脂であることが、高い平均屈折率と高い複屈折率を有するという観点から好ましい。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）や屈折率を調整する観点から、上記樹脂を組み合わせて用いてもよい。
また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）との混合樹脂も好ましい一例である。ＰＥＮとＰＥＴは相溶するためで、ＰＥＮにＰＥＴを混ぜることによって、ガラス転移温度（Ｔｇ）や屈折率を調整することができる。
【００３２】
ポリエチレンナフタレート系樹脂を使用する場合、該樹脂の質量平均分子量は、耐衝撃性や製膜性の観点から、３万以上であることが好ましく、４万以上であることがより好ましい。
【００３３】
上記ポリエステル系樹脂（Ａ）の固有粘度は、製膜性の観点から、０．５ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましい。
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃〜１２０℃の範囲が好ましく、８０℃〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が７０℃以上であれば、フィルムの剛性を保持することができ、１２０℃以下であれば延伸が容易となるため好ましい。
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、２４０℃〜２７０℃の範囲が好ましく、２５０℃〜２７０℃の範囲であることがより好ましい。ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点が２４０℃以上であれば、十分な耐熱性を付与することができ、２７０℃以下であれば溶融押出時に、ポリエチレンナフタレート系樹脂以外の共存する熱可塑性樹脂の熱分解を抑制するため好ましい。
【００３４】
なお、結晶性のポリエステル系樹とは、一般に結晶融解ピーク温度（融点）が存在するとされるポリエステル系樹脂を指し、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して行う示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において融点が観測されるポリエステル系樹脂であって、いわゆる半結晶性の状態のものを包含する。逆に、ＤＳＣにおいて融点が観測されない熱可塑性樹脂を「非晶性」と称する。
【００３５】
（樹脂（Ｂ））
樹脂（Ｂ）は、エチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂であるのが好ましい。
連続相（Ｉ）を形成する樹脂がポリエステル系樹脂（Ａ）であり、分散相（ＩＩ）を形成する樹脂がエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）であれば、一般にポリエステル系樹脂、特に芳香族ポリエステル系樹脂は平均屈折率が高く、エチレン−テトラフルオロエチレンは平均屈折率が低いため、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすい。
【００３６】
樹脂（Ｂ）は、エチレン−テトラフルオロエチレンを主成分として含有すれば、他の成分を含有していてもよい。例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、他のモノマー４０質量％までを含有するフッ化ビニリデンコポリマー、プロペン、ヘキサフルオロプロペン、フッ化ビニル若しくはフッ化ビニリデンによって変性されたＥＴＦＥ、エチレン−クロロトリフルオロエチレン−コポリマー（Ｅ−ＣＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペン−フッ化ビニリデン−コポリマー（ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペン−コポリマー（ＦＥＰ）又はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル−コポリマー（ＰＦＡ）などの成分を含有することができる。
但し、樹脂（Ｂ）におけるエチレン−テトラフルオロエチレンが占める割合は、６０質量％以上、中でも７０質量％以上、その中でも８０質量％以上であるのが好ましい。
【００３７】
樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は、２５０〜２７５℃であるのが好ましく、中でも２５２．５℃以上或いは２７２．５℃以下、その中でも２５５．０℃以上或いは２７０．０℃以下であるのがさらに好ましい。
所定の融点を有する樹脂（Ｂ）を用いることにより、分散相（II）の形状を上記のように調製することができ、金属光沢を抑えたマット調の外観をさらに好適なものとし、且つ、フィルム表面のべたつきをさらに抑えることができる。
【００３８】
（（Ａ）（Ｂ）の含有割合）
表面反射層Ｙにおいて、ポリエステル系樹脂（Ａ）とエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）との含有割合（質量部）は、（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜７０：３０であるのが好ましく、中でも９０／１０〜７５／２５、その中でも８５／１５〜７５／２５であるのが特に好ましい。このような含有質量比であれば、連続相と分散相との界面数が適度に保たれ、反射率が低下するなどのおそれがなく好ましい。さらに、金属光沢を抑えたマット調の外観を有し、しかもフィルム表面のべたつきを抑えることができる。
なお、表面反射層Ｙは、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）以外の他の熱可塑性樹脂を含有しても構わない。
【００３９】
（その他成分）
表面反射層Ｙは、分散性を向上させる目的で、必要に応じて相溶化剤などの添加剤を含有してもよい。
【００４０】
相溶化剤としては、表面反射層Ｙにおける連続相及び分散相の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、エステル系樹脂、エポキシ基を持つ樹脂、オキサゾリン環を持つ樹脂、アズラクトン基を持つ樹脂から選ばれた少なくとも１つの樹脂と、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリアミドから選ばれた少なくとも１つの樹脂とからなるブロックコポリマー、あるいはグラフトコポリマーを挙げることができる。中でも、分散性向上の点で、エポキシ基やオキサゾリン基を持つ樹脂などが特に好ましく、特にエポキシ変性のものが好ましい。
【００４１】
相溶化剤を添加する場合の配合割合は、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、特に０．２〜１０質量部、さらに好ましくは１〜１０質量部とするのが好ましい。
【００４２】
また、前記相溶化剤以外の添加剤として、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、一般に樹脂組成物に配合される添加剤を適宜添加できる。前記添加剤としては、成形加工性、生産性および本延伸フィルムの諸物性を改良・調整する目的で添加される、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤または着色剤などの添加剤を挙げることができる。具体的には、「プラスチックス配合剤」のＰ１５４〜Ｐ１５８に記載されている酸化防止剤、Ｐ１７８〜Ｐ１８２に記載されている紫外線吸収剤、Ｐ２７１〜Ｐ２７５に記載されている帯電防止剤としての界面活性剤、Ｐ２８３〜Ｐ２９４に記載されている滑剤などを挙げることができる。
【００４３】
（配向性又は延伸）
表面反射層Ｙは、少なくとも一方向に延伸され配向されていることが好ましく、中でも流れ方向（「ＭＤ」又は「縦方向」とも称する）と幅方向（「ＴＤ」又は「横方向」とも称する）の二軸方向に延伸され配向されていることがさらに好ましい。
延伸操作等により、表面反射層Ｙに配向を付与させることにより、連続相（Ｉ）を形成するポリエステル系樹脂（Ａ）と、分散相（ＩＩ）を形成するエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）との屈折率を変化させることにより、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の屈折率差を更に増大させることが可能となる。また、前記分散相（ＩＩ）の流れ方向、幅方向、および厚み方向の平均寸法を本発明の規定する範囲に調節することができ、より高い反射特性を付与することができる。
【００４４】
表面反射層Ｙの延伸倍率としては、フィルムのＭＤ及び／又はＴＤに２〜９倍延伸されてなるものが好ましく、中でも３倍以上或いは８倍以下延伸されてなるものがさらに好ましい。
【００４５】
＜中間反射層Ｘ＞
中間反射層Ｘは、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填材を含有し、一軸又は二軸延伸されてなる反射層であるのが好ましい。
【００４６】
（熱可塑性樹脂（Ｃ））
熱可塑性樹脂（Ｃ）は、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂であればよい。
熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、例えばジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂を挙げることができる。但し、これに限定するものではない。
熱可塑性樹脂（Ｃ）として、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂を用いることにより、他のポリエステル系樹脂を用いた場合に比べて、より均一な大きさ及び形の空隙をより均一に分散させることができ、光反射性をさらに高めることができる。また、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂は、低い屈折率、優れた透明性及び優れた柔軟性を備えていると共に高いＴｇを有するという点でも好ましい。
ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂としては、例えばスピログリコール、イソソルビド、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の脂環構造を有するジオール成分を有する樹脂を挙げることができる。
【００４７】
但し、ガラス転移温度（Ｔｇ）や屈折率を調整する観点から、上記樹脂以外に、その他のポリエステル系樹脂や添加剤を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００〜１３０℃であるのが好ましく、中でも１０５℃以上或いは１２５℃以下、その中でも１１０℃以上或いは１２０℃以下であるのが特に好ましい。
【００４９】
熱可塑性樹脂（Ｃ）は、表面反射層Ｙの前記ポリエステル系樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差が１５℃以下である熱可塑性樹脂であるのが好ましい。
中間反射層Ｘが、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差が１５℃以下である熱可塑性樹脂（Ｃ）を主成分樹脂として含有する層であれば、後述するように、中間反射層Ｘと表面反射層Ｙとを共押出して積層することができるから、生産効率が高くなるばかりではなく、中間反射層Ｘと表面反射層Ｙとを接着層などの中間層を介さずに直接積層することができ、本延伸フィルムをより薄く形成することができる。
かかる観点から、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｃ）のガラス転移温度の差（絶対値）は１５℃以下であるのが好ましく、中でも１３℃以下、その中でも１１℃以下であるのが特に好ましい。
【００５０】
（充填材）
中間反射層Ｘは、充填材を含有することで、熱可塑性樹脂（Ｃ）との屈折率差による屈折散乱のほか、充填材の周囲に形成される空洞との屈折率差による屈折散乱、さらに充填材の周囲に形成される空洞と充填材との屈折率差による屈折散乱などからも光反射性を得ることができる。
【００５１】
中間反射層Ｘに用いる充填材としては、無機質微粉体、有機質微粉体等を挙げることができる。
【００５２】
無機質微粉体としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等を挙げることができる。これらは、いずれか１種または２種以上を混合して用いることができる。
これらの中でも、シートを構成するポリエステル系樹脂との屈折率差を考慮すると、屈折率の大きいものが好ましく、屈折率が１．６以上である、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン又は酸化亜鉛を用いることが特に好ましい。
【００５３】
中でも、酸化チタンは、他の充填材に比べて屈折率が顕著に高く、ポリエステル系樹脂との屈折率差が顕著に大きいため、他の充填材を使用した場合よりも少ない配合量で優れた反射性を得ることができる。さらに、酸化チタンを用いることにより、反射材の厚みを薄くしても高い光反射性を得ることができる。
従って、少なくとも酸化チタンを主成分として含む充填材を用いるのがより好ましく、この場合、酸化チタンの量は、無機充填材の合計質量の３０質量％以上、又は有機充填材と無機充填材とを組み合わせて使用する場合はその合計質量の３０質量％以上とするのが好ましい。
【００５４】
無機質微粉体の樹脂への分散性を向上させるために、充填材の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用してもよい。
【００５５】
他方、上記の有機質微粉体としては、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等を挙げることができ、これらのうちのいずれか１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
中間反射層Ｘにおける充填材は、平均粒径（Ｄ５０）が０．０５μｍ〜１５μｍであることが好ましく、中でも０．１μｍ以上或いは１０μｍ以下であるのがより好ましい。充填材の平均粒径（Ｄ５０）が０．０５μｍ以上であれば、ポリエステル系樹脂への分散性が低下することがないので、均質なシートが得られる。他方、充填材の平均粒径（Ｄ５０）が１５μｍ以下であれば、熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填材との界面が緻密に形成されて、反射性をさらに高めることができる。
【００５７】
前記中間反射層Ｘにおいて、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填材との含有割合（質量部）は、光反射性、機械的強度及び生産性等の観点から、熱可塑性樹脂（Ｃ）：充填材＝２０：８０〜８０：２０であるのが好ましい。充填材の含有量が、熱可塑性樹脂（Ｃ）８０質量部に対して２０質量部以上であれば、ベース樹脂と充填材との界面の面積を充分に確保することができ、反射材に高反射性を付与することができる。他方、充填材の含有量が熱可塑性樹脂（Ｃ）２０質量部に対して８０質量部以下であれば、反射シートに必要な機械的強度を確保することができる。
かかる観点から、前記中間反射層Ｘにおいて、熱可塑性樹脂（Ｃ）：充填材は２０：８０〜８０：２０であるのが好ましく、中でも４０：６０〜６０：４０質量部であるのが特に好ましい。
【００５８】
（延伸又は配向性）
中間反射層Ｘは、表面反射層Ｙは、少なくとも一方向に延伸され配向されていることが好ましく、中でもＭＤ及びＴＤの二軸方向に延伸され配向されていることがさらに好ましい。
この際、中間反射層Ｘの延伸倍率としては、ＭＤ及び／又はＴＤに２〜９倍延伸されてなるものが好ましい。中でも、反射特性を付与しつつ、分散層（II）の形状を調整し、金属光沢を抑えたマット調の外観を付与する観点から、ＭＤ及び／又はＴＤに２．５〜８倍延伸されてなるものがより好ましく、３〜６倍延伸されてなるものがさらに好ましい。
【００５９】
（空隙）
中間反射層Ｘは空隙を有する層であることが好ましい。
中間反射層Ｘの空隙は、偏平した楕円状構造、又は、線状構造であるのが好ましい。その場合、中間反射層Ｘの空隙の平均厚みは、表面反射層Ｙの分散相の平均厚みに比べて薄いことが好ましい。
【００６０】
中間反射層Ｘに空隙を形成させる方法としては、例えば、少なくとも一軸方向に延伸させることによる方法や、発泡性粒子を添加し、溶融押出することによってフィルム内部にて発泡させる方法のほか、不活性ガスを高圧で溶解させ、その後、圧力を開放することにより多孔質層を形成させる方法などを挙げることができる。なお、これらの方法の何れか一種の方法を採用してもよいし、複数の方法を組み合わせて採用してもよい。
【００６１】
＜本延伸フィルムの形状および物性＞
本延伸フィルムは、表面反射層Ｙと中間反射層Ｘとが、共押出により積層一体化された構成であるのが特に好ましい。
【００６２】
この際、必要に応じて他の層Ｐを適宜導入してもよい。例えば、力学特性向上のため金属板と重ね合わせたり、液晶表示装置内に組み込むために粘接着層を一体化させたりすることができる。
例えば、Ｙ／Ｘの２層構成の他にも、Ｙ／Ｘ／Ｐ、Ｙ／Ｘ／Ｙ等の３層構成、Ｙ／Ｘ／Ｐ／Ｘ、Ｙ／Ｘ／Ｐ／Ｙ、Ｙ／Ｘ／Ｙ／Ｐ等の４層構成、Ｙ／Ｘ／Ｐ／Ｘ／Ｙ等の５層構成とすることもできる。また、積層構成とするにあたり、各層の樹脂組成に関しては同一であっても異なっていてもよい。
【００６３】
（厚み）
本延伸フィルムの厚みは、４０μｍ〜１０００μｍであるのが好ましい。本延伸フィルムの厚みが４０μｍ以上であれば、十分な反射率と機械的強度を得ることができ、１０００μｍ以下であれば十分な実用面の取扱い性を有することができる。
かかる観点から、本延伸フィルムの厚みは、４０μｍ〜１０００μｍであるのが好ましく、中でも５０μｍ以上或いは８００μｍ以下、その中でも６０μｍ以上或いは４００μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００６４】
（層厚み比）
本延伸フィルムの厚みに対し、前記表面反射層Ｙの合計厚みが５〜４０％を占めるのが好ましく、中でも１０％以上或いは３５％以下、その中でも１５％以上或いは３０％以下を占めるのがさらに好ましい。
【００６５】
他方、中間反射層Ｘの合計厚みは、６０〜９５％を占めるのが好ましく、中でも６５％以上或いは９０％以下、その中でも特に７０％以上或いは８５％以下を占めるのがさらに好ましい。
【００６６】
各層の厚み比が上記範囲であれば、本延伸フィルムに高い反射率を付与することができる。
【００６７】
（表面粗さ）
本延伸フィルムの表面粗さ（Ｓａ）は、フィルム表面のべたつきを抑制する観点などから、１．００μｍ以上であるのが好ましく、中でも１．０５μｍ以上、その中でも１．１μｍ以上であるのがさらに好ましい。但し、表面粗さ（Ｓａ）の値が大き過ぎると反射性能が損なわれるから、本延伸フィルムの表面粗さ（Ｓａ）は、１．５０μｍ以下であるのが好ましく、中でも１．４５μｍ以下、その中でも１．４０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００６８】
表面粗さＳａを上述の範囲にする手段としては、例えば、所定融点のエチレン−テトラフルオロエチレンを所定量使用した上で、延伸温度及び延伸倍率を調整する方法を挙げることができる。但し、この方法に限定するものではない。
【００６９】
（平均反射率）
本延伸フィルムは、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が９５％以上であることが好ましい。前記平均反射率が９５％以上であることにより、フィルムの反射特性を担保することができる。
かかる理由により、本延伸フィルムにおける、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率は、９６％以上であることがさらに好ましく、９７％以上であることが特に好ましい。
このような反射性能を有するものであれば、反射材として良好な反射特性を示し、この反射材を組み込んだ液晶ディスプレイ等はその画面が十分な明るさを実現することができる。
【００７０】
（平均透過率）
本延伸フィルムは、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍでの透過率が当該全領域の波長にわたり５％以下であるのが好ましく、中でも４％以下、その中でも３％以下であるのがさらに好ましい。これにより、反射面の裏側の光の透過を抑制でき、光隠蔽性に優れた延伸フィルムを得ることができる。
【００７１】
（光沢度）
本延伸フィルムは、ＪＩＳＺ８７４１に従って測定される６０度鏡面光沢度が５０以上７０以下であることが好ましい。６０度鏡面光沢度が５０以上７０以下であることにより、本延伸フィルムに優れた光反射性能と、金属光沢を抑えたマット調の外観を両立させることができる。
【００７２】
光沢度を上述の範囲にする手段としては、所定融点のエチレン−テトラフルオロエチレンを所定量使用した上で、延伸温度及び延伸倍率を調整する方法を挙げることができる。但し、この方法に限定するものではない。
【００７３】
＜本延伸フィルムの形態＞
本延伸フィルムの形態は特に限定するものではなく、板状、シート状、フィルム状その他の形態であってもよい。
例えば、本延伸フィルムをロール状に巻いてロール体とすることができる。本延伸フィルムは、べたつきを抑えることができるから、ロール体として好適に保管することができる。
【００７４】
＜本延伸フィルムの製造方法＞
本延伸フィルムの製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用することができる。以下に、積層構成を備えた本延伸フィルムの製造方法について、一例を挙げて説明する。ただし、下記製造方法に何ら限定されるものではない。
【００７５】
本延伸フィルムの製造方法の一例として、反射層Ｙ形成用樹脂組成物及び反射層Ｘ形成用樹脂組成物を調製し、共押出により中間反射層Ｘ及び表面反射層Ｙ，Ｙを積層一体化した後、一軸又は二軸延伸して作製する方法を挙げることができる。
【００７６】
（反射層Ｘ形成用樹脂組成物の調製）
熱可塑性樹脂（Ｃ）に充填材、および、必要に応じてその他添加剤を予め配合しておく。具体的には、熱可塑性樹脂（Ｃ）に充填材、その他酸化防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸又は２軸押出機等を用いて、樹脂の流動開始温度以上の温度で混練することにより、反射層Ｘ形成用の樹脂組成物を得ることができる。
また、熱可塑性樹脂（Ｃ）、充填材等を別々のフィーダー等により所定量を添加して混練することにより得ることができる。
また、熱可塑性樹脂（Ｃ）とその他の酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと熱可塑性樹脂（Ｃ）や充填材とを混合して所望の濃度に調整することもできる。
【００７７】
（反射層Ｙ形成用樹脂組成物の調製）
ポリエステル系樹脂（Ａ）およびエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）に、必要に応じて相溶化剤、酸化防止剤等を添加しシート（Ｙ）用の樹脂組成物とする。具体的にはリボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸又は２軸押出機等を用いて、樹脂の流動開始温度以上の温度で混練することにより、得ることができる。
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）およびエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）とその他の相溶化剤や酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとポリエステル系樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）とを混合して所望の濃度に調整することもできる。
【００７８】
(共押出)
次に、このようにして得られた反射層Ｘ形成用樹脂組成物、及び、反射層Ｙ形成用樹脂組成物を乾燥させた後、共にそれぞれ別の押出機に供給し、それぞれ所定の温度以上に加熱して溶融させる。
押出温度等の条件は、各層に用いる熱可塑性樹脂により異なるが、いずれの樹脂を用いる場合においても分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要である。例えば、各層において、上述の例に挙げた熱可塑性樹脂を用いる場合には、前記反射層Ｘ形成用樹脂組成物の押出温度は２５０℃〜２９０℃であることが好ましい。
その後、溶融した各樹脂組成物を２種２層用若しくは２種３層用のＴダイに合流させ、Ｔダイのスリット状の吐出口から積層状に共押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。他の層Ｐを導入する場合は、３種５層用のＴダイに合流させ、同様にキャストシートを形成する。
【００７９】
（延伸）
次に、少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。
延伸方向としては、ＭＤとＴＤのいずれかの方向でも両方向でもよい。但し、本延伸フィルムの有する特性をより効果的に発現させるためには、ＭＤ及びＴＤ両方向に延伸し、フィルムを配向させること好ましい。延伸することにより、中間反射層Ｘでは、熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填材の界面が剥離して空隙が形成され、シートの白化が進行して、フィルムの光反射性を高めることができる。
【００８０】
なお、ＭＤ、ＴＤ両方向にフィルムを配向させる方法としては、上述の延伸による方法以外にも、例えば、Ｔダイキャスト法において製膜する際に、引き取り速度（キャストロールの速度）を速くすることによってＭＤにドラフトをかけた後にＴＤに延伸する方法、インフレーション法によって製膜する際に、引き取り速度を速くすることによってＭＤにドラフトをかけた後にＴＤに延伸する方法などを例示できる。
中でも、製膜安定性や生産効率化を考慮する場合には、上述の通りＴダイキャスト法によって製膜したシートを、ＭＤ及びＴＤに二軸延伸する方法を選択することが好ましい。
【００８１】
このように二軸延伸することにより、例えば表面反射層Ｙにおいて連続相（Ｉ）中に分散相（ＩＩ）をほぼ一定方向に配列させて固定させることができるため、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）との屈折率差は延伸方向に大きくなるとともに、分散相（ＩＩ）が延伸方向に伸長され、偏平した矩形状形状を形成できる。また、２軸延伸することによって、反射層Ｘ形成用樹脂組成物における熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填材との界面の剥離面積が増大し、シートの白化がさらに進行し、その結果、フィルムの光反射性をさらに高めることができる。
また、２軸延伸するとフィルムの収縮方向の異方性が少なくなるので、フィルムに耐熱性を向上させることができ、またフィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００８２】
延伸方法は、引っ張り延伸法、ロール間延伸法、ロール圧延法、その他の方法のいずれを採用してもよい。
延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度とするのが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、反射率を向上させつつ、延伸時に破断することなく安定して延伸を行うことができる。かかる観点から、延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋４０℃）の範囲内であることがより好ましく、（Ｔｇ＋３０℃）の範囲内であることがさらに好ましい。
延伸倍率は、特に限定するものではない。例えば、ＭＤ及び／又はＴＤに２〜９倍するのが好ましい。延伸倍率が、ＭＤ及び／又はＴＤに２倍以上であれば、表面反射層Ｙにおける分散相（ＩＩ）が伸長し、かつ反射層（Ｘ）における熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填材との界面の剥離面積が増大するため好ましい。また、配向が付与され、連続相（Ｉ）を形成するポリエステル系樹脂（Ａ）と分散相を形成する樹脂（Ｂ）との屈折率差が増大し、反射率向上の効果が得られるため好ましい。さらに、分散層（II）の形状を調整し、金属光沢を抑えたマット調の外観を付与することができるため好ましい。
一方、ＭＤ及び／又はＴＤに９倍以下であれば、フィルムの破断を抑制できる為、好ましい。かかる観点から、好ましくはＭＤ及び／又はＴＤに２．５〜８倍、特にＭＤ及び／又はＴＤに３〜６倍とするのが好ましい。
【００８３】
延伸したシートは、耐熱性及び寸法安定性を付与するべく、熱処理するのが好ましい。熱処理温度は、使用する樹脂にもよるが、上述の例に挙げた樹脂組成物を使用する場合には、１２０〜１７０℃、中でも１３０℃以上或いは１６０℃以下とするのがさらに好ましい。熱処理に要す処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。
【００８４】
＜用途＞
本延伸フィルムを利用することにより、本延伸フィルムを反射フィルムとして備えてなる液晶表示装置、照明装置、装飾用物品などを構成することができる。
【００８５】
＜用語の説明＞
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００８６】
本発明において、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。また、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、特に記載しない限り、主成分は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含する。また、２種類以上の樹脂が主成分を構成する場合、各樹脂の組成物中の割合は１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは３０質量％以上である。
【００８７】
また、本発明において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
さらにまた、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
【００８９】
＜測定及び評価方法＞
先ずは、実施例・比較例で得たサンプルの各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。
【００９０】
（１）ポリエステル系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均屈折率差
アタゴ製アッベ屈折率計を用い、ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源とし、ＪＩＳ  Ｋ７１４２により、実施例、及び、比較例に用いたそれぞれの原料の平均屈折率を測定した後、平均屈折率差を算出した。
【００９１】
（２）厚み
表面反射層Ｙ、中間反射層Ｘの各層厚みについては  走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて得られたフィルムの断面を観察し、得られた写真を用いて測定した。表面反射層Ｙが２層以上存在する場合は、その平均厚みを表面反射層Ｙの層厚みとして用いた。延伸フィルムの全厚みについては、得られた表面反射層Ｙと中間反射層Ｘの厚みの合計値を用いた。
【００９２】
（３）表面反射層Ｙにおける分散相（II）の平均偏平率
実施例及び比較例で得た延伸フィルムのＴＤ厚さ方向断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察し、分散相（II）が画像内に５個以上存在する観察倍率で観察したＳＥＭ断面画像を準備した。前記ＳＥＭ断面画像において、任意の位置に設定した高さ１０μｍ、幅１０μｍからなる面積が１０μｍ２の枠内に存在する分散相（II）から５個の分散相（II）を任意に抽出し、各分散相の短径及び長径を測定し、短径を長径で除し１００を掛けて偏平率（（短径／長径）×１００）を算出した。それらの平均値を算出して平均偏平率を求めた。
【００９３】
（４）表面反射層Ｙにおける分散相（II）の密度
実施例及び比較例で得た延伸フィルムのＴＤ厚さ方向断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察し、分散相（II）が画像内に５個以上存在する観察倍率で観察したＳＥＭ断面画像において、任意の位置に設定した高さ５μｍ、幅５μｍからなる面積が２５μｍ２の枠内に存在する分散相（II）の個数（個／２５μｍ２）を測定した。
【００９４】
（５）反射率の評価方法
分光光度計（「Ｕ―３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、アルミナ白板を１００％とした時の反射率を、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定し、反射率を得た。測定はフィルムのＭＤおよびＴＤの両方向について実施した。得られた測定値をもとに各波長領域およびＭＤとＴＤの両方向における平均値を計算し、この値を平均反射率（％）とした。得られた結果より、下記基準にて判断した。
○（good）：波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が９５％以上である。
×（poor）：波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が９５％未満である。
【００９５】
（６）透過率の評価方法
分光光度計（「Ｕ―３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定し、透過率（％）を得た。なお、測定前にアルミナ白板を標準板として校正を行った。得られた結果より、下記基準にて判断した。
【００９６】
○（good）：波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均透過率が５％以下である。
×（poor）：波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均透過率が５％を超える。
【００９７】
（７）光沢度
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準じ、フィルム表面をデジタル変角光沢計で６０度の鏡面光沢度を測定した。
【００９８】
○（good）：６０度の鏡面光沢度が５０〜７０の範囲である。
×（poor）：６０度の鏡面光沢度が５０〜７０の範囲でない。
【００９９】
（９）表面粗さＳａ
白色干渉計ブルカーＣｏｎｔｏｕｒＧＴＸを用いて、フィルター：Ｇｒｅｅｎ（ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ）ＢａｃｋｓｃａｎＬｅｎｇｔｈ：５、ＳｃａｎＬｅｎｇｔｈ：２５、倍率１０倍の条件で表面粗さＳａを測定した。
【０１００】
○（good）：算術平均高さＳａが１．０μｍ以上である。
×（poor）：算術平均高さＳａが１．０μｍより小さい。
【０１０１】
（１０）フィルムの性状（マット調評価）
得られたフィルムが金属光沢を抑えたマット調を呈しているか否かについて以下記基準にて判断した。
○（good）：フィルムの外観を目視で観察した際、鏡面反射が抑えられており、観察者が映り込まない。
×（poor）：フィルムの外観を目視で観察した際、鏡面反射が強く、観察者が映り込む。
【０１０２】
（１１）フィルムの性状（べたつき評価）
得られたフィルムがべたつきを生じるか否かについて以下記基準にて判断した。
○（good）：ＭＤに１０ｃｍ以上１５ｃｍ以下、ＴＤに２０ｃｍ以上４０ｃｍ以下の長さに切りだしたフィルムを、フィルムの表裏が互いに重なる様に丸めて重ね、重ねた点を圧着しながら表裏のフィルムをＭＤおよびＴＤに滑らそうとした際、フィルム同士が抵抗なく滑る。
×（poor）：ＭＤに１０ｃｍ以上１５ｃｍ以下、ＴＤに２０ｃｍ以上４０ｃｍ以下の長さに切りだしたフィルムを、フィルムの表裏が互いに重なる様に丸めて重ね、重ねた点を圧着しながら表裏のフィルムをＭＤおよびＴＤに滑らそうとした際、フィルム同士の抵抗が強く滑らない。
【０１０３】
＜実施例１＞
ポリエステル系樹脂（Ａ）としてのポリエチレンナフタレート樹脂(平均屈折率：１．６４６、Ｔｇ：１１８℃、Ｔｍ：２６１℃、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、質量平均分子量５万、固有複屈折率：正、以下「Ａ−１」と表記）と、樹脂（Ｂ）としてのエチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂（平均屈折率：：１．３８９４、Ｔｍ：２５６℃、以下、「Ｂ−１」と表記）とをそれぞれ８０：２０の質量混合比で配合し、十分混合した後、２９０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、反射層Ｙ形成用樹脂組成物を作製した。
【０１０４】
熱可塑性樹脂（Ｃ）として、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール３４．５ｍｏｌ％、Ｔｇ：１１７℃、以下「Ｃ」と表記)のペレットと、酸化チタン（ルチル型、比重４．１ｇ／ｃｍ３、ＴｉＯ２量：９６％以上、平均粒径Ｄ５０：０．３１μｍ)とを４０：６０の質量割合で混合した後、酸化防止剤としてホスファイト系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤を混合質量１００に対してそれぞれ０．１部添加し、二軸押出機を用いて溶融混練およびペレット化して反射層Ｘ形成用樹脂組成物を作製した。
【０１０５】
上記反射層Ｘ形成用樹脂組成物及び反射層Ｙ形成用樹脂組成物をそれぞれ、２５５℃および２８０℃に加熱された押出機Ａ、Ｂに供給し、各押出機において溶融混練した後、２８０℃に加熱された２種３層用のＴダイに合流させ、表面反射層Ｙ／中間反射層Ｘ／表面反射層Ｙの３層構成になるようにシート状に押出し、ロール温度１２５℃のキャストロールにて冷却固化して、積層シートを得た。
得られたキャストシートを、予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなる縦延伸機にて、予熱温度１２０℃、延伸温度１４３℃、冷却温度７０℃にて、延伸ロール間でのロール速度差によりＭＤに３．５倍延伸した。
その後、得られた縦延伸フィルムを、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンからなるテンターにて、予熱１３３℃、延伸１３３℃、熱処理１３３℃にてＴＤに４．２５倍延伸した後に１０％弛緩をして延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０６】
＜実施例２＞
実施例１において、Ａ−１とＢ−１の混合比を７０：３０の質量混合比に変更し、反射層Ｘ形成用樹脂組成物の押出温度を２６０℃とし、反射層Ｙ形成用樹脂組成物は押出機Ｂに加え押出機Ｃを加えた２つの押出機から押出を行い、表面反射層Ｙ（押出機Ｂ）／中間反射層Ｘ（押出機Ａ）／表面反射層Ｙ（押出機Ｃ）の３層構成になるようにシート状に押出し、縦延伸機の冷却温度を８０℃とし、テンターの予熱温度および延伸温度および熱処理温度を１４０℃、弛緩温度を８０℃、ＴＤ延伸倍率を３．２５倍とした以外は実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０７】
＜比較例１＞  
実施例１において、エチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂「Ｂ−１」を異なるエチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂「Ｂ−２」（平均屈折率：１．３７９５、Ｔｍ：２２７℃、以下、「Ｂ−２」と表記）に変更し、反射層Ｙ形成用樹脂組成物の作製に２８０℃で加熱された二軸押出機を用い、反射層Ｘ形成用樹脂組成物の押出温度を２６０℃とし、ＭＤの延伸温度を１４４℃とし、テンターの予熱および延伸および熱処理温度を１３４℃とし、テンター延伸後の弛緩を５％弛緩とした以外は実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０８】
＜比較例２＞  
実施例１において、エチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂「Ｂ−２」をテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂（平均屈折率：１．３５４７、Ｔｍ：２２３℃、以下、「Ｂ−３」と表記）に変更し、Ａ−１とＢ−３の混合比を７０：３０の質量混合比に変更し、キャストロール温度を１３０℃とし、ＭＤの延伸温度を１４６℃とし、ＭＤの延伸倍率を３．２５倍とし、テンターの予熱および延伸および熱処理温度を１３５℃とした以外は、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０９】
＜比較例３＞  
実施例２において、Ａ−１とＢ−１の混合比を６０：４０の質量混合比に変更した以外は、実施例２と同様にして延伸フィルムを作製しようとしたが、ＭＤ延伸後のフィルムをテンターでＴＤに延伸した際にフィルムが破断し、２軸延伸フィルムを得ることが出来なかった。得られた結果を表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2018192737.tif 000003
【０１１１】
（考察）
実施例１及び２で得た延伸フィルムのＴＤ厚さ方向断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察すると、図１に示されるように、表面反射層Ｙは海島構造を呈しており、当該島部は偏平した矩形状構造を示すと共に、その両脇に空隙を備えた構造を示していることが観察された。
【０１１２】
上記実施例及びこれまで本発明者が行ってきた試験結果から、ポリエステル系樹脂（Ａ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶のエチレン−テトラフルオロエチレンを主成分とする樹脂（Ｂ）からなる分散相（II）による海島構造を有し、一軸又は二軸延伸されてなる表面反射層Ｙと、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）と充填材を含有し、一軸又は二軸延伸されてなる中間反射層Ｘとが積層された構成を備えた延伸フィルムにおいて、表面反射層Ｙにおける分散相（II）は平均偏平率（短径／長径）が１０％〜５０％であり、表面反射層Ｙの表面粗さ（Ｓａ）が１．００μｍ〜１．５０μｍであれば、優れた光反射性能を有すると共に、金属光沢を抑えたマット調の外観を有し、さらにはフィルム表面のべたつきを抑えることができることが分かった。
【図１】
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