(57)【要約】【課題】ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたガス透過フィルムを提供する。【解決手段】２層以上の多層構造を有するガス透過フィルムであって、透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠、試験温度４０℃、試験湿度９０％）が１０ｇ／ｍ２・２４ｈ〜８０ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲にあり、ヒートシール温度１４０℃におけるヒートシール強度が６Ｎ／１５ｍｍ〜５０Ｎ／１５ｍｍの範囲にあり、全ヘイズが０．１％〜１０．０％の範囲にあり、最大径５０μｍ以上の孔が１ｍ２あたり１個以下であり、前記多層構造の少なくとも１層が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を有する重合体を含有する、ガス透過フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の多層構造を有するガス透過フィルムであって、
透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠、試験温度４０℃、試験湿度９０％）が１０ｇ／ｍ２・２４ｈ〜８０ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲にあり、
ヒートシール温度１４０℃におけるヒートシール強度が６Ｎ／１５ｍｍ〜５０Ｎ／１５ｍｍの範囲にあり、
全ヘイズが０．１％〜１０．０％の範囲にあり、
最大径５０μｍ以上の孔が１ｍ２あたり１個以下であり、
前記多層構造の少なくとも１層が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を有する重合体を含有する、ガス透過フィルム。
【請求項２】
前記透湿度が２５ｇ／ｍ２・２４ｈ〜７０ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲にある、請求項１に記載のガス透過フィルム。
【請求項３】
前記多層構造が、
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）５０質量％〜９５質量％及び１−ブテン系重合体（Ｂ１）５質量％〜５０質量％を含有するヒートシール層（但し、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）及び前記１−ブテン系重合体（Ｂ１）の合計を１００質量％とする。）と、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）以外の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）を８０質量％以上含有するガス透過層と、
を備え、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、エチレン又は炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（但し、前記４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が６０モル％〜９９モル％の範囲にあり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は示差走査熱量計で融点Ｔｍが観測されない重合体であり、
前記１−ブテン系重合体（Ｂ１）が、１−ブテンから導かれる構成単位と、エチレンから導かれる構成単位と、プロピレンから導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記１−ブテンから導かれる構成単位が５モル％〜１００モル％の範囲にある重合体であり、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）が、全構成単位に対して４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９０モル％以上であり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが２００℃〜２５０℃である重合体である、請求項１又は請求項２に記載のガス透過フィルム。
【請求項４】
前記１−ブテン系重合体（Ｂ１）において、前記１−ブテンから導かれる構成単位が５０モル％〜１００モル％の範囲にある、請求項３に記載のガス透過フィルム。
【請求項５】
前記多層構造が、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）５０質量％〜９５質量％、１−ブテン系重合体（Ｂ３）５質量％〜５０質量％、及び前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）以外の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３）０質量％〜２０質量％を含有する表面層（但し、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）及び前記１−ブテン系重合体（Ｂ３）の合計を１００質量％とする。）をさらに備え、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、エチレン又は炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（但し、前記４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が６０モル％〜９９モル％の範囲にあり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は示差走査熱量計で融点Ｔｍが観測されない重合体であり、
前記１−ブテン系重合体（Ｂ３）が、１−ブテンから導かれる構成単位と、エチレンから導かれる構成単位と、プロピレンから導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記１−ブテンから導かれる構成単位が５モル％〜１００モル％の範囲にある重合体であり、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３）が、全構成単位に対して４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９０モル％以上であり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが２００℃〜２５０℃である重合体である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のガス透過フィルム。
【請求項６】
前記１−ブテン系重合体（Ｂ３）において、前記１−ブテンから導かれる構成単位が５０モル％〜１００モル％の範囲にある、請求項５に記載のガス透過フィルム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６に記載のガス透過フィルムを備える包装材。
【請求項８】
包装フィルム又は包装袋である、請求項７に記載の包装材。
【請求項９】
生鮮食品の包装に用いられる、請求項７又は請求項８に記載の包装材。
【請求項１０】
前記生鮮食品が青果物である、請求項９に記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス透過フィルム及び包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
４−メチル−１−ペンテン重合体は、嵩高い官能基を有するため、他の熱可塑性オレフィンフィルムに比べて密度が低い。このため、４−メチル−１−ペンテン重合体を含むフィルムは、酸素ガス、炭酸ガス等のガス透過性が高く、生鮮食品等の包装材などのガス透過性フィルムとして開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、４−メチル−１−ペンテン重合体は、融点が高く、離型性があることが知られており、それゆえに４−メチル−１−ペンテン重合体で主に構成されたフィルム（以下、「４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルム」と称する場合がある。）は、ヒートシール温度を高くする必要がある上、ヒートシール強度が低い。そこで、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムに対してヒートシール性を付与する方法として、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムに、他の熱可塑性樹脂、例えばオレフィン系重合体で構成されたフィルム（以下、「オレフィン系重合体フィルム」と称する場合がある。）を積層する方法が検討されている（例えば、特許文献２参照）。
一方、ポリプロピレンフィルム等にレーザーや熱針等で孔を開けてガス透過性を付与したフィルムも流通している（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０１６９１号公報
【特許文献２】特開２０００−１８９０５１号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した通り、４−メチル−１−ペンテン重合体は高いガス透過性を有する。しかし、特許文献２に記載されたフィルムは、低温でのヒートシール性が十分でなく、密封シール性が良くないという欠点がある。
また、４−メチル−１−ペンテン重合体で主に構成されているフィルム又は積層フィルムは、ヒートシール温度が高くなるため、生鮮食品用のフィルム等に使用した場合、内容物の風味が劣化したり、ヒートシール部において液洩れ又は破れが発生したりする恐れがあり、実用的には使用し難いという欠点がある。さらに発明者らの検討によれば、ガス透過性と低温ヒートシール性とを両立させるための上記４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムを用いた積層フィルムの検討では、積層フィルムの透明性が損なわれて、生鮮食品等の包装材料としての適性が限定的となる場合があった。
また一方で、ガス透過性を付与するためにポリプロピレンフィルム等にレーザー等で孔をあけた包装材料（例えば、特許文献３参照）は、孔の付近と孔から離れた部分では内部ガス濃度が不均一となることや、孔からの細菌などの異物侵入により衛生性が損なわれることなどが懸念された。生産性の観点から孔の微細化にも限度があった。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたガス透過フィルム、並びに包装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための具体的な手段は、以下の通りである。
【０００８】
＜１＞  ２層以上の多層構造を有するガス透過フィルムであって、
透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠、試験温度４０℃、試験湿度９０％）が１０ｇ／ｍ２・２４ｈ〜８０ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲にあり、
ヒートシール温度１４０℃におけるヒートシール強度が６Ｎ／１５ｍｍ〜５０Ｎ／１５ｍｍの範囲にあり、
全ヘイズが０．１％〜１０．０％の範囲にあり、
最大径５０μｍ以上の孔が１ｍ２あたり１個以下であり、
前記多層構造の少なくとも１層が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を有する重合体を含有する、ガス透過フィルム。
＜２＞  前記透湿度が２５ｇ／ｍ２・２４ｈ〜７０ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲にある、＜１＞に記載のガス透過フィルム。
＜３＞  前記多層構造が、
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）５０質量％〜９５質量％及び１−ブテン系重合体（Ｂ１）５質量％〜５０質量％を含有するヒートシール層（但し、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）及び前記１−ブテン系重合体（Ｂ１）の合計を１００質量％とする。）と、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）以外の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）を８０質量％以上含有するガス透過層と、
を備え、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、エチレン又は炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（但し、前記４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が６０モル％〜９９モル％の範囲にあり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は示差走査熱量計で融点Ｔｍが観測されない重合体であり、
前記１−ブテン系重合体（Ｂ１）が、１−ブテンから導かれる構成単位と、エチレンから導かれる構成単位と、プロピレンから導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記１−ブテンから導かれる構成単位が５モル％〜１００モル％の範囲にある重合体であり、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）が、全構成単位に対して４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９０モル％以上であり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが２００℃〜２５０℃である重合体である、＜１＞又は＜２＞に記載のガス透過フィルム。
＜４＞  前記１−ブテン系重合体（Ｂ１）において、前記１−ブテンから導かれる構成単位が５０モル％〜１００モル％の範囲にある、＜３＞に記載のガス透過フィルム。
【０００９】
＜５＞  前記多層構造が、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）５０質量％〜９５質量％、１−ブテン系重合体（Ｂ３）５質量％〜５０質量％、及び前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）以外の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３）０質量％〜２０質量％を含有する表面層（但し、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）及び前記１−ブテン系重合体（Ｂ３）の合計を１００質量％とする。）をさらに備え、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、エチレン又は炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（但し、前記４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が６０モル％〜９９モル％の範囲にあり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は示差走査熱量計で融点Ｔｍが観測されない重合体であり、
前記１−ブテン系重合体（Ｂ３）が、１−ブテンから導かれる構成単位と、エチレンから導かれる構成単位と、プロピレンから導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記１−ブテンから導かれる構成単位が５モル％〜１００モル％の範囲にある重合体であり、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３）が、全構成単位に対して４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９０モル％以上であり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが２００℃〜２５０℃である重合体である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のガス透過フィルム。
【００１０】
＜６＞  前記１−ブテン系重合体（Ｂ３）において、前記１−ブテンから導かれる構成単位が５０モル％〜１００モル％の範囲にある、＜５＞に記載のガス透過フィルム。
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞に記載のガス透過フィルムを備える包装材。
＜８＞  包装フィルム又は包装袋である、＜７＞に記載の包装材。
＜９＞  生鮮食品の包装に用いられる、＜７＞又は＜８＞に記載の包装材。
＜１０＞  前記生鮮食品が青果物である、＜９＞に記載の包装材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたガス透過フィルム、並びに包装材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）及び（ｄ）は、本発明のガス透過フィルムを容器の蓋材として適用した場合の容器の断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、本発明のガス透過フィルムを容器の窓材として適用した場合の容器の断面図である。
【図２】本発明のガス透過フィルムを容器開口部に接着させる方法を説明するための図である。
【図３】本発明のガス透過フィルムを、包装袋を作製するための包装材として適用した場合の包装材の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、本発明のガス透過フィルムを、包装箱を作製するための包装材として適用した場合の包装材の分解斜視図であり、（ｂ）は、包装材を用いて作製された包装箱の斜視図である。
【図５】（ａ）は、本発明のガス透過フィルムを、包装袋を作製するための包装材として適用した場合の包装材の分解斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、包装材を用いて作製された包装袋の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１４】
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中において、部材の「面」は、特に断りが無い限り、部材の「主面」を意味する。
本明細書において、「接着」は、「粘着」を包含する概念である。
本明細書において、「フィルム」は、一般的に「フィルム」と呼ばれているものだけでなく、一般的に「シート」と呼ばれているものをも包含する概念である。
本明細書において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
【００１５】
〔ガス透過フィルム〕
本発明のガス透過フィルムは、２層以上の多層構造を有するガス透過フィルムであって、
透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠、試験温度４０℃、試験湿度９０％）が１０ｇ／ｍ２・２４ｈ〜８０ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲にあり、
ヒートシール温度１４０℃におけるヒートシール強度が６Ｎ／１５ｍｍ〜５０Ｎ／１５ｍｍの範囲にあり、
全ヘイズが０．１％〜１０．０％の範囲にあり、
最大径５０μｍ以上の孔が１ｍ２あたり１個以下であり、
前記多層構造の少なくとも１層が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を有する重合体を含有するガス透過フィルムである。
【００１６】
４−メチル−１−ペンテン重合体は、嵩高い官能基を有し、他の熱可塑性オレフィンフィルムに比べて密度が低いため、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムは、酸素ガス、炭酸ガス等のガス透過性が高く、生鮮食品等の包装材料であるガス透過性フィルムとして好適である。しかしながら、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムは、ヒートシール強度が低い。そのため、従来、４−メチル−１−ペンテン系重合体とオレフィン系重合体等の熱可塑性樹脂をブレンドしたり、４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムに、オレフィン系重合体フィルム等の他の熱可塑性樹脂フィルムを積層することで、ヒートシール性を付与していた。
【００１７】
本発明者らは、フィルムの材料の検討を進める過程で、従来の４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルム及び４−メチル−１−ペンテン系重合体フィルムにオレフィン系重合体フィルムを積層した積層フィルムには、次のような欠点があることを見出した。（１）４−メチル−１−ペンテン系重合体とオレフィン系重合体との相溶性には限界があり、オレフィン系重合体を多量にブレンドすると透明性が損なわれる、（２）融点Ｔｍが２００℃以上の４−メチル−１−ペンテン重合体で主に構成されているフィルムは、低温でのヒートシール性が十分でなく、密封シール性が良くない、（３）４−メチル−１−ペンテン重合体で主に構成されているフィルム又は積層フィルムは、ヒートシール温度が高くなるため、生鮮食品等の包装材料等に使用した場合、内容物の風味が劣化したり、ヒートシール部において液洩れ又は破れが発生したりする恐れがあり、実用的には使用し難い。
【００１８】
本発明のガス透過フィルムでは、透湿度が上記範囲であること、及び、最大径５０μｍ以上の孔が１ｍ２あたり１個以下であることにより、ガス透過フィルムからのガス透過が均一に生じやすくなる。また、１４０℃におけるヒートシール強度が上記範囲であることにより、低温でのヒートシール性が確保されている。さらに全ヘイズが上記範囲であることにより、透明性が確保されている。その上で、本発明のガス透過フィルムは、多層構造の少なくとも１層が、高いガス透過性を持つ４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を有する重合体を含有している。
これにより、高いガス透過性を保持したまま、４−メチル−１−ペンテン系重合体をフィルムとして用いたときの上記欠点（１）である透明性、上記欠点（２）（３）であるヒートシール性が改善されたガス透過フィルムが得られる。
したがって、本発明によれば、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたガス透過フィルムを実現することができる。
【００１９】
以下、本発明のガス透過フィルムが有する上記特性の好ましい範囲について順に説明する。
【００２０】
本発明のガス透過フィルムにおける透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠、試験温度４０℃、試験湿度９０％）は、１０ｇ／ｍ２・２４ｈ〜８０ｇ／ｍ２・２４ｈであり、好ましくは２５ｇ／ｍ２・２４ｈ〜７０ｇ／ｍ２・２４ｈである。
上記範囲の透湿度は、多層構造が有する各層（例えばヒートシール層、ガス透過層、表面層）の組成を調整することで達成しやすい。
透湿度の測定方法は、実施例の項に記載する。
【００２１】
本発明のガス透過フィルムにおける低温でのヒートシール性は、例えば、２枚のガス透過フィルムを準備し、ガス透過フィルムのヒートシール層同士を対向させて、ヒートシール温度１４０℃℃、圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件でフィルム同士をヒートシールし、当該フィルム同士を引張試験機で剥離させたときのガス透過フィルム間の剥離強度（以下、「ヒートシール強度」と称する場合がある。）を測定することにより判断することができる。
但し、温度１４０℃で試験を行い、１４０℃によるヒートシールでのヒートシール強度が不足の場合は、１４０℃を超える温度、例えば１５０℃又は１６０℃でのヒートシール強度をさらに測定することにより判断することができる。
本発明のガス透過フィルムにおいて、ヒートシール温度１４０℃におけるヒートシール強度は、６Ｎ／１５ｍｍ〜５０Ｎ／１５ｍｍであり、好ましくは６Ｎ／１５ｍｍ〜２５Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは８Ｎ／１５ｍｍ〜２５Ｎ／１５ｍｍである。
上記範囲のヒートシール強度は、ヒートシール層の組成を調整することで達成しやすい。具体的には、ヒートシール層の融点が低くなるように組成を調整することで、ヒートシール強度は高くなる傾向がみられるため、上記範囲のヒートシール強度を達成しやすくなる。
ヒールシート強度の測定方法は実施例の項に記載する。
【００２２】
本発明のガス透過フィルムにおける全ヘイズは、０．１％〜１０．０％であり、好ましくは０．１％〜９．５％である。
全ヘイズが上記範囲にあることで高い透明性が得られ、ガス透過フィルムを、例えば包装資材、包装材として用いた際に内容物の視認性が高まるため好ましい。
全ヘイズの測定方法は実施例の項に記載する。
【００２３】
本発明のガス透過フィルムにおいて、最大径５０μｍ以上の孔は１ｍ２あたり１個以下である。
最大径５０μｍ以上の孔の数が上記範囲にあることで、ガス透過フィルムにおいてより均一なガス透過性が得られる。また、ガス透過フィルムを、例えば包装資材、包装材として用いた際に、包装資材内、包装材内への衛生性が保持される点で好ましい。
なお、上記孔の最大径及び数は、目視および必要に応じて公知の走査型電子顕微鏡、光学顕微鏡などを使用して確認することができる。
【００２４】
本発明のガス透過フィルムは、２層以上の多層構造を有する。
多層構造の少なくとも１層は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を有する重合体（４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ））を含有する。
４−メチル−１−ペンテンは嵩高い骨格を有するため、ガス透過フィルムの少なくとも１層が４−メチル−１−ペンテン系重合体を含有することにより、高いガス透過性と、透明性を付与することができる。
なお、上記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）は、ポリオレフィンを主成分とする重合体であることがよく、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、エチレン又は炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（但し、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位とを有する共重合体であることが好ましい。
なお、ガス透過フィルムの少なくとも１層が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を含有することは、後述する１３Ｃ−ＮＭＲ分析により確認することができる。
【００２５】
本発明のガス透過フィルムは、前述の通り、２層以上の多層構造を有するが、好ましくは３層以上、より好ましくは３層〜５層の多層構造を有する。
ガス透過フィルムが少なくとも２層で構成されることによって、片方の層に主にヒートシール性を付与することができ、ヒートシール性を有する層と、その他の各種物性を有する層との層構成となるため、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたガス透過フィルムを達成しやすくなる。ガス透過フィルムが３層以上で構成される場合は、例えばガス透過フィルム一方の面にヒートシール層を設け、一方の面とは反対側の面に表面層を設けることにより、表面層に優れた印刷性を付与することができるため好ましい。また、各層の間に、後述するような層間接着性を付与する層を設けてもよい。
【００２６】
以下、本発明のガス透過フィルムの好ましい態様について説明する。
【００２７】
本発明のガス透過フィルムは、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）及び１−ブテン系重合体（Ｂ１）をそれぞれ特定の割合で含有するヒートシール層と、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）以外の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）を特定の割合で含有するガス透過層とを備える多層構造であることが好ましい。
より詳細には、本発明のガス透過フィルムにおいて、前記多層構造が、
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）５０質量％〜９５質量％及び１−ブテン系重合体（Ｂ１）５質量％〜５０質量％を含有するヒートシール層（但し、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）及び前記１−ブテン系重合体（Ｂ１）の合計を１００質量％とする。）と、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）以外の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）を８０質量％以上含有するガス透過層と、
を備え、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、エチレン又は炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（但し、前記４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が６０モル％〜９９モル％の範囲にあり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は示差走査熱量計で融点Ｔｍが観測されない重合体であり、
前記１−ブテン系重合体（Ｂ１）が、１−ブテンから導かれる構成単位と、エチレンから導かれる構成単位と、プロピレンから導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記１−ブテンから導かれる構成単位が５モル％〜１００モル％の範囲にある重合体であり、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）が、全構成単位に対して４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９０モル％以上であり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが２００℃〜２５０℃である重合体であることが好ましい。
【００２８】
本発明のガス透過フィルムは、上記態様である場合には、上述した透湿度、ヒートシール強度、全ヘイズ、及び最大径５０μｍ以上の孔の数が特定の範囲に調整されたガス透過フィルムを達成しやすくなる。
すなわち、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたガス透過フィルムを実現しやすくなる。
【００２９】
この作用機構は明確ではないが、本発明者等は、以下の如く推測している。
上記態様のガス透過フィルムにおいては、ヒートシール層が高いガス透過性を持つ４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）を含有し、ガス透過層が高いガス透過性を持つ、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）以外の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）を含有するため、ヒートシール層、ガス透過層及びガス透過フィルムのガス透過性は高められる傾向にある。一方、ヒートシール層は、上記重合体（Ａ１）に加え、層間接着性を担う１−ブテン系重合体（Ｂ１）を特定の割合で含有する。
上記態様のガス透過フィルムでは、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）と、１−ブテン系重合体（Ｂ１）とを特定の割合で混合してヒートシール層を形成すると、ヒートシール層中において、ガス透過性を担う４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）と、層間接着性を担う１−ブテン系重合体（Ｂ１）とが適度に分散した状態で存在すると考えられる。
上記態様のガス透過フィルムでは、このヒートシール層中における重合体（Ａ１）及び重合体（Ｂ１）の分散状態により、ヒートシール層のガス透過性が高いまま保持され、かつ高い透明性が確保されると考えられる。その結果、ヒートシール層上にガス透過層を積層した層構成においても、高いガス透過性及び高い透明性が確保されたガス透過フィルムが実現されると考えられる。
また、ヒートシール層中に含まれる４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位以外に、エチレン又は炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（但し、前記４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位を有する重合体を含有するため、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）の融点Ｔｍは低下する（１９９℃以下）。これにより、ガス透過フィルムとしてのヒートシール温度の低温化が実現されると考えられる。
さらに、ヒートシール層は、上述の通り、層間接着性を担う１−ブテン系重合体（Ｂ１）を特定の割合で含有する。これにより、ガス透過フィルムの層間接着性も良好になると考えられる。
したがって、上記態様のガス透過フィルムによれば、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたガス透過フィルムを実現できるものと考えられる。
【００３０】
また、ヒートシール層が有する前記１−ブテン系重合体（Ｂ１）において、１−ブテンから導かれる構成単位は５０モル％〜１００モル％の範囲にあることが好ましい。
これにより、上述した透湿度、ヒートシール強度、全ヘイズ、及び最大径５０μｍ以上の孔の数が特定の範囲に調整されたガス透過フィルムをより達成しやすくなる。
すなわち、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたガス透過フィルムをより実現しやすくなる。
【００３１】
本発明のガス透過フィルムは、さらに４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）、１−ブテン系重合体（Ｂ３）、及び前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）以外の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３）をそれぞれ特定の割合で含有する表面層を備える多層構造であることが好ましい。
これにより、上述した透湿度、ヒートシール強度、全ヘイズ、及び最大径５０μｍ以上の孔の数が特定の範囲に調整されたガス透過フィルムを達成しやすくなる。
すなわち、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたガス透過フィルムをより実現しやすくなる。
より詳細には、本発明のガス透過フィルムにおいて、前記多層構造が、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）５０質量％〜９５質量％、１−ブテン系重合体（Ｂ３）５質量％〜５０質量％、及び前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）以外の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３）０質量％〜２０質量％を含有する表面層（但し、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）及び前記１−ブテン系重合体（Ｂ３）の合計を１００質量％とする。）をさらに備え、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、エチレン又は炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（但し、前記４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が６０モル％〜９９モル％の範囲にあり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は示差走査熱量計で融点Ｔｍが観測されない重合体であり、
前記１−ブテン系重合体（Ｂ３）が、１−ブテンから導かれる構成単位と、エチレンから導かれる構成単位と、プロピレンから導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、前記１−ブテンから導かれる構成単位が５モル％〜１００モル％の範囲にある重合体であり、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３）が、全構成単位に対して４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９０モル％以上であり、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが２００℃〜２５０℃である重合体であることが好ましい。
【００３２】
また、表面層が有する前記１−ブテン系重合体（Ｂ３）において、１−ブテンから導かれる構成単位は５０モル％〜１００モル％の範囲にあることが好ましい。
これにより、上述した透湿度、ヒートシール強度、全ヘイズ、及び最大径５０μｍ以上の孔の数が特定の範囲に調整されたガス透過フィルムをより達成しやすくなる。
すなわち、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたガス透過フィルムをより実現しやすくなる。
【００３３】
次に、ガス透過フィルムの各層に含まれる成分について説明する。
以下では、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）を単に重合体（Ａ１）と称して説明することがある。同様に、１−ブテン系重合体（Ｂ１）等についても、重合体の構成要素を省略して、単に重合体（Ｂ１）等と称して説明することがある。
【００３４】
＜ヒートシール層＞
ヒートシール層は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）を５０質量％〜９５質量％含有することが好ましく、６５質量％〜９５質量％含有することがより好ましい。
また、ヒートシール層は、１−ブテン系重合体（Ｂ１）を５質量％〜５０質量％を含有することが好ましく、５質量％〜３５質量％含有することがより好ましい。
但し、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）及び前記１−ブテン系重合体（Ｂ１）の合計を１００質量％とする。
ヒートシール層が、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）及び１−ブテン系重合体（Ｂ１）を上記範囲で含有することにより、ガス透過層との層間接着力が十分なものとなりやすい。
【００３５】
（４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１））
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、エチレン又は炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（但し、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位とを有する共重合体である。
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、エチレン又は前記炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位は、６０モル％〜９９モル％の範囲にあり、好ましくは６５モル％〜９８モル％の範囲、より好ましくは６５モル％〜９７モル％の範囲にある。
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が６０モル％以上であると、ヒートシール層のガス透過性を高めることができる。その結果、ガス透過性の高いガス透過フィルムを得ることができる。４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９９モル％以下であると、フィルム伸び等の機械物性が良好なヒートシール層及びガス透過フィルムを得ることができる。
【００３６】
エチレン又は炭素数が３以上２０以下のα−オレフィンには、例えば、直鎖状又は分岐状のα−オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、非共役ポリエン、官能化ビニル化合物等が含まれる。
【００３７】
直鎖状又は分岐状のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数２以上２０以下（好ましくは２以上１０以下）の直鎖状のα−オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン等の、好ましくは炭素数５〜２０（より好ましくは５〜１０）の分岐状のα−オレフィンなどが挙げられる。
【００３８】
環状オレフィンとしては、例えば、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルノルボルネン、ビニルシクロヘキサン等の炭素数４〜２０（好ましくは５〜１５）の化合物が挙げられる。
【００３９】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のモノ又はポリアルキルスチレンなどが挙げられる。
【００４０】
共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン等の炭素数４〜２０（好ましくは４〜１０）の化合物が挙げられる。
【００４１】
非共役ポリエンとしては、例えば、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等の炭素数５〜２０（好ましくは５〜１０）の化合物が挙げられる。
【００４２】
官能化ビニル化合物としては、例えば、水酸基含有オレフィン；ハロゲン化オレフィン；アクリル酸、プロピオン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸等の不飽和カルボン酸類；アリルアミン、５−ヘキセンアミン、６−ヘプテンアミン等の不飽和アミン類；（２，７−オクタジエニル）コハク酸無水物、ペンタプロペニルコハク酸無水物、上記不飽和カルボン酸類の酸無水物等の不飽和酸無水物類；上記不飽和カルボン酸類のハロゲン化物；４−エポキシ−１−ブテン、５−エポキシ−１−ペンテン、６−エポキシ−１−ヘキセン、７−エポキシ−１−ヘプテン、８−エポキシ−１−オクテン、９−エポキシ−１−ノネン、１０−エポキシ−１−デセン、１１−エポキシ−１−ウンデセン等の不飽和エポキシ化合物類などが挙げられる。
【００４３】
水酸基含有オレフィンは、水酸基を有するオレフィン系化合物であれば、特に限定されるものではないが、好ましくは末端水酸化オレフィン化合物である。
末端水酸化オレフィン化合物としては、例えば、ビニルアルコール、アリルアルコール、水酸化−１−ブテン、水酸化−１−ペンテン、水酸化−１−ヘキセン、水酸化−１−オクテン、水酸化−１−デセン、水酸化−１−ドデセン、水酸化−１−テトラデセン、水酸化−１−ヘキサデセン、水酸化−１−オクタデセン、水酸化−１−エイコセン等の炭素数４〜２０（好ましくは２〜１０）の直鎖状の水酸化α−オレフィン；水酸化−３−メチル−１−ブテン、水酸化−４−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−エチル−１−ペンテン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ヘキセン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、水酸化−４−エチル−１−ヘキセン、水酸化−３−エチル−１−ヘキセン等の好ましくは炭素数５〜２０（より好ましくは５〜１０）の分岐状の水酸化α−オレフィンなどが挙げられる。
【００４４】
ハロゲン化オレフィンとしては、例えば、ハロゲン化−１−ブテン、ハロゲン化−１−ペンテン、ハロゲン化−１−ヘキセン、ハロゲン化−１−オクテン、ハロゲン化−１−デセン、ハロゲン化−１−ドデセン、ハロゲン化−１−テトラデセン、ハロゲン化−１−ヘキサデセン、ハロゲン化−１−オクタデセン、ハロゲン化−１−エイコセン等の炭素数４〜２０（好ましくは４〜１０）の直鎖状のハロゲン化α−オレフィン；ハロゲン化−３−メチル−１−ブテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−エチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４−エチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−３−エチル−１−ヘキセン等の炭素数５〜２０（より好ましくは５〜１０）の分岐状のハロゲン化α−オレフィンなどが挙げられる。
【００４５】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）は、エチレン又は炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２以上２０以下のα−オレフィンとしては、重合性及び得られる重合体の物性、特に融点Ｔｍを制御する観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましく、プロピレン及び１−ブテンからなる群より選ばれる少なくとも１種が更に好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００４６】
重合体（Ａ１）が有する、構成単位の含有率（モル％）は、下記の方法により測定することができる。
【００４７】
〜条件〜
測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
繰り返し時間：５．５秒
積算回数：１万回以上
溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
測定温度：１２０℃
ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
【００４８】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）は、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は示差走査熱量計で融点Ｔｍが観測されない重合体である。
なお、「融点Ｔｍが観測されない」とは、−１５０℃〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピークが実質的に観測されないことをいう。
示差走査熱量計で測定される重合体（Ａ１）の融点Ｔｍを１９９℃以下に、又は示差走査熱量計で重合体（Ａ１）の融点Ｔｍを観測されないように調整するためには、重合体（Ａ１）中の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、エチレン又は炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（但し、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を６０モル％〜９９モル％の範囲にすることがよい。
【００４９】
重合体（Ａ１）の融点Ｔｍが１９９℃以下であるか、又は重合体（Ａ１）の融点Ｔｍが観測されないことにより、低温での成形及び低温でのヒートシールが可能なヒートシール層及びガス透過フィルムを得ることができる。重合体（Ａ１）の融点Ｔｍは、好ましくは１００℃〜１８０℃であるか、又は重合体（Ａ１）の融点Ｔｍは観測されないことが好ましい。
【００５０】
上記重合体（Ａ１）の融点Ｔｍは、示差走査熱量計（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｓｃａｎｎｉｎｇ ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）を用い、下記の方法により測定される値である。
約５ｍｇの重合体（Ａ１）を、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型）の測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱する。重合体（Ａ１）を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで−５０℃まで冷却する。−５０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで２度目の加熱を行ない、この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を重合体（Ａ１）の融点Ｔｍとする。なお、複数のピークが検出される場合には、最も高温側で検出されるピークを採用する。
【００５１】
重合体（Ａ１）は、上記要件に加えてさらに下記の極限粘度［η］、重量平均分子量（Ｍｗ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）及び密度のうち一つ以上の要件を満たすことが好ましい。
【００５２】
−極限粘度［η］−
重合体（Ａ１）は、デカリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度［η］が、０．５ｄｌ／ｇ〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．５ｄｌ／ｇ〜４．０ｄｌ／ｇであることがより好ましい。
重合体（Ａ１）の極限粘度［η］が上記範囲内であると、低分子量体が少ないためフィルム（ヒートシール層）のべたつきが少なくなり、また、押出フィルム成形が可能となる。
極限粘度［η］は、ウベローデ粘度計を用い、下記の方法により測定される値である。
約２０ｍｇの重合体（Ａ１）をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度
計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定する。このデカリン溶液にデカリンを５ｍｌ加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηｓｐを測定する。この希釈操作を更に２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として求める（下記の式１参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）    （Ｃ→０）・・・式１
【００５３】
−重量平均分子量（Ｍｗ）−
重合体（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、フィルム（ヒートシール層）の成形性の観点から、１×１０４〜２×１０６であることが好ましく、１×１０４〜１×１０６であることがより好ましい。
また、重合体（Ａ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、フィルム（ヒートシール層）のべたつき及び外観の観点から、１．０〜３．５であることが好ましく、１．１〜３．０であることがより好ましい。
【００５４】
上記重合体（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下記のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出される値である。
【００５５】
〜条件〜
測定装置：ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型、示差屈折計検出器一体型、Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：ＧＭＨ６−ＨＴ（東ソー（株）製）２本、及びＧＭＨ６−ＨＴＬ（東ソー（株）製）２本を直列に接続
溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム温度：１４０℃
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【００５６】
−メルトフローレート（ＭＦＲ）−
重合体（Ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ：Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、フィルム（ヒートシール層）の成形時の流動性の観点から、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが更に好ましい。
また、重合体（Ａ１）のメルトフローレートが上記範囲内であると、比較的均一な膜厚に押出成形しやすい。
上記重合体（Ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定される値である。
【００５７】
−密度−
重合体（Ａ１）の密度は、ハンドリング性の観点から、８２０ｋｇ／ｍ３〜８７０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３〜８５０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。
また、重合体（Ａ１）の密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上であると、フィルム（ヒートシール層）及びガス透過フィルムの機械的な強度が良好となり、ガス透過フィルムを、例えば包装資材、包装材として用いる場合、破れやすい等の問題が発生し難い。重合体（Ａ１）の密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であると、ヒートシール層のガス透過性を高めることができる。その結果、より高いガス透過性を有するガス透過フィルムを得ることができる。
上記重合体（Ａ１）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定される値である。
【００５８】
（４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）の製法）
重合体（Ａ１）の調製に用いることのできる重合触媒としては、従来公知の触媒、例えば、マグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号、国際公開第０１／２７１２４号、特開平３−１９３７９６号公報、又は特開平０２−４１３０３号公報に記載のメタロセン触媒等が好適である。重合体（Ａ１）の製造方法としては、例えば、国際公開第０１／２７１２４号、国際公開１４／０５０８１７号等に記載の方法を採用することができる。
【００５９】
（１−ブテン系重合体（Ｂ１））
１−ブテン系重合体（Ｂ１）は、１−ブテンから導かれる構成単位と、エチレンから導かれる構成単位と、プロピレンから導かれる構成単位とを有する重合体である。
１−ブテンから導かれる構成単位と、エチレンから導かれる構成単位と、プロピレンから導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、１−ブテンから導かれる構成単位は、５モル％〜１００モル％の範囲にある。
１−ブテンから導かれる構成単位がこの範囲であると、層間接着力において好ましい。
【００６０】
１−ブテン系重合体（Ｂ１）の一態様において、前記１−ブテンから導かれる構成単位は、より好ましくは５０モル％〜１００モル％、さらに好ましくは７０モル％〜９０モル％の範囲にある。１−ブテンから導かれる構成単位がこの範囲であると、層間接着力において特に好ましい。
また、１−ブテン系重合体（Ｂ１）の他の態様において、前記１−ブテンから導かれる構成単位は、より好ましくは５モル％以上５０モル％未満、さらに好ましくは５モル％〜３５モル％の範囲にある。１−ブテンから導かれる構成単位がこの範囲であると、ヒートシール層及びガス透過フィルムの透明性において特に好ましい。
【００６１】
１−ブテンから導かれる構成単位と、エチレンから導かれる構成単位と、プロピレンから導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、エチレンから導かれる構成単位は、好ましくは５モル％〜５０モル％の範囲にあり、より好ましくは５モル％〜３０モル％の範囲にあり、更に好ましくは５モル％〜２０モル％の範囲にある。
【００６２】
１−ブテンから導かれる構成単位と、エチレンから導かれる構成単位と、プロピレンから導かれる構成単位との合計を１００モル％としたときに、プロピレンから導かれる構成単位は、好ましくは５モル％〜９０モル％の範囲にあり、より好ましくは１０モル％〜８０モル％の範囲にあり、更に好ましくは２０モル％〜８０モル％の範囲にあり、特に好ましくは２０モル％〜７０モル％の範囲にある。
【００６３】
１−ブテン系重合体（Ｂ１）中の各構成単位の含有量は、例えば、重合反応中に添加するそれぞれの成分量によって調整することができる。１−ブテン系重合体（Ｂ１）を重合する際、エチレンおよびプロピレンは１種単独で用いてもよく、２種を併用してもよい。その比率は特に限定されない。
なお、１−ブテン系重合体（Ｂ１）は、例えば１−ブテンと、エチレン及びプロピレンの少なくとも一方とが重合した重合体であってもよい。すなわち、１−ブテン系重合体（Ｂ１）は、プロピレンから導かれる構成単位を有さない重合体であっても、エチレンから導かれる構成単位を有さない重合体であってもよい。
１−ブテンから導かれる構成単位と、エチレンから導かれる構成単位と、プロピレンから導かれる構成単位との合計は、全構成単位の通常９０モル％以上であり、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上、さらに好ましくは１００モル％である。すなわち、重合体（Ｂ１）は、発明の効果を損なわない範囲であれば、１−ブテン、エチレン及びプロピレンから導かれる構成単位以外の構成単位を有してもよい。他の構成単位としては例えば炭素原子数２０以下のα−オレフィンが挙げられる。例えば、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられる。
【００６４】
重合体（Ｂ１）は、上記要件に加えてさらに下記のメルトフローレート（ＭＦＲ）の要件を満たすことが好ましい。
【００６５】
−メルトフローレート（ＭＦＲ）−
重合体（Ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、フィルム（ヒートシール層）の成形性、並びに、ヒートシール層及びガス透過フィルムの機械物性の観点から、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
重合体（Ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定される値である。
【００６６】
（１−ブテン系重合体（Ｂ１）の製法）
重合体（Ｂ１）の調製に用いることのできる重合触媒としては、従来公知の触媒、例えば、マグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号、国際公開第０１／２７１２４号、特開平３−１９３７９６号公報、又は特開平０２−４１３０３号公報に記載のメタロセン触媒等が好適である。重合体（Ｂ１）の製造方法としては、例えば、国際公開第２０１４／０４２２４９号、国際公開第２００６／０５７３６１等に記載の方法を採用することができる。
【００６７】
＜ガス透過層＞
ガス透過層は、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）以外の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）を、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上含有することが好ましい。なお、上限は１００質量％であることが好ましい。４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）の含有量（質量％）は、ガス透過層全体に対する含有量である。
重合体（Ｄ２）の含有量が上記範囲にあることで、得られるガス透過フィルムのガス透過性が高まりやすい。また、得られるガス透過フィルムに適度な剛性が得られるため好ましい。
【００６８】
また、ガス透過層は、さらに１−ブテン系重合体（Ｂ２）を含むことが好ましい。ガス透過層が１−ブテン系重合体（Ｂ２）を含むと、得られるガス透過フィルムの層間接着力において好ましい。好ましい１−ブテン系重合体（Ｂ２）の含有比率は、重合体（Ｄ２）と重合体（Ｂ２）の合計を１００質量％としたときに、重合体（Ｂ２）が２０質量％以下、より好ましくは５質量％〜１５質量％である。
１−ブテン系重合体（Ｂ２）としては、ヒートシール層に含まれる１−ブテン系重合体（Ｂ１）と同様のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
１−ブテン系重合体（Ｂ２）は、上述した１−ブテン系重合体（Ｂ１）と同様の物性を有していることが好ましい。
なお、１−ブテン系重合体（Ｂ２）と１−ブテン系重合体（Ｂ１）とは同一であっても異なるものであってもよい。
【００６９】
（４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２））
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を有する重合体である。
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）は、全構成単位に対して４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９０モル％以上であることが好ましい。
また、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）は、全構成単位に対して４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９０モル％以上であり、エチレン及び４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位の全構成単位に対する割合が０モル％以上１０モル％以下である重合体であることがより好ましい。
【００７０】
重合体（Ｄ２）は、前述の通り、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を９０モル％以上１００モル％以下有していることが好ましく、９０モル％以上９９．９モル％以下有していることがより好ましく、９１モル％以上９９モル％以下有していることがさらに好ましい。
重合体（Ｄ２）が有する４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９０モル％以上であると、ガス透過層のガス透過性を高めることができる。その結果、ガス透過性のより高いガス透過フィルムを得ることができる。
【００７１】
重合体（Ｄ２）は、エチレン及び４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位の全構成単位に対する割合が、前述の通り、０モル％以上１０モル％以下であることが好ましく、０．１モル％以上１０モル％以下であることがより好ましく、１モル％以上９モル％以下であることがさらに好ましい。
重合体（Ｄ２）における４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位の全構成単位に対する割合が上記範囲内にあると、ガス透過層のガス透過性を高めることができる。その結果、ガス透過性のより高いガス透過フィルムを得ることができる。
【００７２】
重合体（Ｄ２）が４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位を有する場合、重合体（Ｄ２）は、４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
４−メチル−１−ペンテン以外のエチレンおよびα−オレフィンとしては、耐熱性及びガス透過性の観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンからなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンからなる群より選ばれる少なくとも１種が更に好ましく、１−デセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンからなる群より選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
【００７３】
重合体（Ｄ２）が有する４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位及び４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位の割合（含有率）の測定方法は、重合体（Ａ１）の項に記載の方法と同様の条件により測定することができる。
【００７４】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）は、示差走査熱量計で測定される融点Ｔｍが好ましくは２００℃〜２５０℃、より好ましくは２００℃〜２４０℃、さらに好ましくは２１０℃〜２４０℃である重合体である。
融点Ｔｍは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される値である。４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）の融点Ｔｍが上記範囲にあることにより、耐熱性の高いガス透過層及びガス透過フィルムを得ることができる。融点Ｔｍの具体的な測定方法は実施例の項に記載する。
【００７５】
重合体（Ｄ２）は、上記要件に加えてさらに下記のメルトフローレート（ＭＦＲ）及び密度の要件を満たすことが好ましい。
【００７６】
−メルトフローレート（ＭＦＲ）−
重合体（Ｄ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ：Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、フィルム（ガス透過層）の成形時の流動性の観点から、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることが更に好ましい。
また、重合体（Ｄ２）のメルトフローレートが上記範囲内であると、比較的均一な膜厚に押出成形しやすい。重合体（Ｄ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定される値である。
【００７７】
−密度−
重合体（Ｄ２）の密度は、ハンドリング性の観点から、８２０ｋｇ／ｍ３〜８７０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３〜８５０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。
また、重合体（Ｄ２）の密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上であると、フィルム（ガス透過層）及びガス透過フィルムの機械的な強度が良好となり、ガス透過フィルムを、例えば包装資材、包装材として用いる場合、破れやすい等の問題が発生し難い。重合体（Ｄ２）の密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であると、ガス透過層のガス透過性を高めることができる。
上記重合体（Ｄ２）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定される値である。
【００７８】
（４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）の製法）
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）の製造方法としては、例えば、国際公開第０１／２７１２４号、国際公開１４／０５０８１７号等に記載の方法を採用することができる。重合体の製造方法においては、従来公知の重合触媒を用いることができる。
【００７９】
＜表面層＞
本発明のガス透過フィルムは、ヒートシール層と、ガス透過層とを備える層構成であってもよく、ヒートシール層と、ガス透過層と、表面層とをこの順で備える層構成であってもよい。
表面層は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）５０質量％〜９５質量％、１−ブテン系重合体（Ｂ３）５質量％〜５０質量％、及び前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）以外の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３）０質量％〜２０質量％（好ましくは５質量％〜１５質量％）を含有する。但し、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）及び前記１−ブテン系重合体（Ｂ３）の合計を１００質量％とする。
【００８０】
表面層を設けることで、表面層への印刷が容易となるため好ましい。また、表面層が重合体（Ｄ３）を含むことにより、ヒートシール層よりも融点が高く、剛性が高い傾向となる。また、表面層に含まれる重合体（Ｄ３）の含有量が多いほど、表面層及びガス透過フィルムのガス透過性が高くなる傾向となる。したがって、求められるガス透過フィルムの性質に応じて、上記重合体（Ｄ３）の含有量を適宜調節することがよい。
【００８１】
（４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３））
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）としては、ヒートシール層に含まれる４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）と同様のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）は、上述した４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）と同様の物性を有していることが好ましい。
なお、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ３）と４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）とは同一であっても異なるものであってもよい。
【００８２】
（１−ブテン系重合体（Ｂ３））
１−ブテン系重合体（Ｂ３）としては、ヒートシール層に含まれる１−ブテン系重合体（Ｂ１）と同様のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
１−ブテン系重合体（Ｂ３）は、上述した１−ブテン系重合体（Ｂ１）と同様の物性を有していることが好ましい。
なお、１−ブテン系重合体（Ｂ３）と１−ブテン系重合体（Ｂ１）とは同一であっても異なるものであってもよい。
【００８３】
（４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３））
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３）としては、ガス透過層に含まれる４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）と同様のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３）は、上述した４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）と同様の物性を有していることが好ましい。
なお、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ３）と４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）とは同一であっても異なるものであってもよい。
【００８４】
＜各層の構成及びその他の層＞
本発明のガス透過フィルムは、ヒートシール層、及びガス透過層をそれぞれ１以上含む複数の層で構成されていても良く、さらに表面層を含む複数の層で構成されていてもよい。例えば、ヒートシール層を２層とし、ガス透過層側の層に４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｄ２）を例えば２０質量％以下含有させることで、ガス透過層との層間接着性のさらなる向上が期待できる。
また、本発明のガス透過フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲でヒートシール層、ガス透過層、及び表面層以外のその他の層を含んでいてもよい。その他の層としては、例えば、層間接着性を付与するための１−ブテン系重合体を含む層が挙げられる。ガス透過フィルムを複数の層で構成することによって、層間接着性のさらなる向上が期待できる。
【００８５】
（その他の成分）
本発明のガス透過フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲内において、各層に上述の樹脂（例えば重合体（Ａ１）（Ａ３）、重合体（Ｂ１）〜（Ｂ３）、重合体（Ｄ２）（Ｄ３））以外の樹脂、添加剤等のその他の成分を含有してもよい。
その他の樹脂としては一般的な熱可塑性樹脂が挙げられる。その他の樹脂の含有量は、本発明における各層を構成する樹脂組成物の総量１００質量％に対し、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましい。
【００８６】
添加剤としては、例えば、耐熱安定剤、耐候安定剤、スリップ剤、発錆防止剤、耐銅害安定剤、帯電防止剤、防曇剤等が挙げられる。
添加剤の含有量は、本発明における各層を構成する樹脂組成物の総量１００質量％に対し、０．０００１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０００１質量％〜１質量％であることがより好ましい。
【００８７】
スリップ剤としては、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ヘベニン酸などの飽和もしくは不飽和脂肪酸のアミド、又はこれらの飽和もしくは不飽和脂肪酸のビスアマイドを用いることが好ましい。これらのうち、エルカ酸アミド及びエチレンビスステアロアマイドが特に好ましい。
飽和もしくは不飽和脂肪酸のアミドは、本発明における各層を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．０１質量部〜５質量部の範囲で配合されることが好ましい。
スリップ剤は、上市されている市販品を用いてもよく、市販品の例としては、株式会社プライムポリマーのプライムポリプロＢＦ３０００等が挙げられる。
【００８８】
防曇剤としては、例えば、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノパルミテートなどのソルビタン脂肪酸エステル、グリセリンモノステアレートなどのグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレートなどのポリエチレングリコール系およびそれらにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどを付加したものなどが挙げられる。
防曇剤は、上市されている市販品を用いてもよく、市販品の例としては、理研ビタミン株式会社リケマスターシリーズ（例えば、ＥＡＲ−５、ＥＡＭ−７６０、ＥＦＲ−７５０等）などが挙げられる。
【００８９】
（ガス透過フィルムの厚さ、各層の厚さ、好ましい比率）
本発明のガス透過フィルムの厚さは、取り扱い性が容易である点において、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜３００μｍであることがより好ましく、２０μｍ〜１００μｍであることが更に好ましい。
ヒートシール層の厚さは、低温でのヒートシール性および層間接着性の点において、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上である。
ヒートシール層の厚さ（比率）は、ガス透過フィルム全体の厚さに対して、好ましくは１％〜４０％、より好ましくは１０％〜４０％である。
ガス透過層の厚さは、ガス透過フィルムとしての厚さが上記範囲内となれば特に制約はないが、ガス透過層の厚さ（比率）は、ガス透過フィルム全体の厚さに対して、好ましくは１０％〜９０％、より好ましくは２０％〜８０％、さらに好ましくは３０％〜７０％である。
表面層の厚さは、好ましくは１μｍ〜５０μｍである。
また、表面層の厚さ（比率）は、ガス透過フィルム全体の厚さに対して、好ましくは１％〜４０％、より好ましくは１０％〜４０％である。
【００９０】
〔ガス透過フィルムの物性〕
−ガス透過性−
本発明のガス透過フィルムにおける透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠、試験温度４０℃、試験湿度９０％）は、前述の通り、１０ｇ／ｍ２・２４ｈ〜８０ｇ／ｍ２・２４ｈであり、好ましくは２５ｇ／ｍ２・２４ｈ〜７０ｇ／ｍ２・２４ｈである。
本発明のガス透過フィルムにおける酸素透過度は、特に制限はないが、好ましくは１０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）〜５００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、より好ましくは２０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）〜４００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、更に好ましくは６０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）〜４００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、特に好ましくは１００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）〜４００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）である。
本発明のガス透過フィルムにおける二酸化炭素透過度は、特に制限はないが、好ましくは５０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）〜２５００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、より好ましくは１００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）〜１５００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、更に好ましくは２００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）〜１５００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、特に好ましくは４００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）〜１５００００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）である。
なお、酸素透過度と二酸化炭素透過度の測定方法は、実施例の項に記載する。
【００９１】
−引張弾性率及び引張破断伸び−
本発明のガス透過フィルムは、ＭＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ〜２５００ＭＰａであることが好ましく、５０ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることがより好ましく、１００ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることが更に好ましい。
本発明のガス透過フィルムは、ＭＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ以上であると、フィルムの強度がより向上する。また、ＭＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が２５００ＭＰａ以下であると、引張強度等、機械強度に優れたフィルムとなる。
【００９２】
本発明のガス透過フィルムは、ＴＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ〜２５００ＭＰａであることが好ましく、５０ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることがより好ましく、１００ＭＰａ〜２０００ＭＰａであることが更に好ましい。
本発明のガス透過フィルムは、ＴＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が１０ＭＰａ以上であると、フィルムの強度がより向上する。また、ＴＤ方向の引張弾性率（ＹＭ）が２５００ＭＰａ以下であると、引張強度等、機械強度に優れた柔軟なフィルムとなる。
【００９３】
本発明のガス透過フィルムは、ＭＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％〜１０００％であることが好ましく、１５０％〜１０００％であることがより好ましく、２００％〜１０００％であることが更に好ましい。
本発明のガス透過フィルムは、ＭＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％以上であると、柔軟で耐衝撃性に優れたフィルムとなる。また、ＭＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１０００％以下であると、フィルムの取り扱い性により優れる。
【００９４】
本発明のガス透過フィルムは、ＴＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％〜１０００％であることが好ましく、１５０％〜１０００％であることがより好ましく、２００％〜１０００％であることが更に好ましい。
本発明のガス透過フィルムは、ＴＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１００％以上であると、柔軟で耐衝撃性に優れたフィルムとなる。また、ＴＤ方向の引張破断伸び（ＥＬ）が１０００％以下であると、フィルムの取り扱い性により優れる。
【００９５】
上記ガス透過フィルムの引張弾性率（ＹＭ）及び引張破断伸び（ＥＬ）の測定方法は実施例の項に記載する。
【００９６】
−内部ヘイズ−
本発明のガス透過フィルムの内部ヘイズは、好ましくは０．１％〜１０．０％、より好ましくは０．１％〜９．５％である。
本発明のガス透過フィルムの内部ヘイズが１０％以下であると、透明なガス透過フィルムとなる。
内部ヘイズ（Ｈ１）は、石英ガラス板２枚の間にシクロヘキサノールのみを挟んだ構成の積層体のヘイズ（Ｈ２）、及びシクロヘキサノールで表面を均一に濡らしたガス透過フィルム（積層体）を石英ガラス板２枚の間に挟んだ構成の積層体のヘイズ（Ｈ３）を、それぞれ全ヘイズと同様の方法により測定し、次式に従って算出できる。
内部ヘイズ（Ｈ１）＝ヘイズ（Ｈ３）−ヘイズ（Ｈ２）
【００９７】
〔ガス透過フィルムの製造方法〕
本発明のガス透過フィルムの製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、本発明のガス透過フィルムの構成成分として含まれる各層が界面付近で混ざり合うことで接着し、ガス透過フィルムが形成される方法が好ましい。このような方法としては、例えば、溶融させた樹脂を積層する共押出法、予め形成された樹脂フィルムを熱融着させる熱融着法等が挙げられる。これらの方法の中でも、各層（例えばヒートシール層、ガス透過層、必要に応じて表面層、その他の層）における層間接着性がより高く、層間剥離がより生じ難いガス透過フィルムを形成することができる点において、溶融させた樹脂を積層する共押出法がより好ましい。
【００９８】
本発明のガス透過フィルムの製造方法の一例を説明する。本発明のガス透過フィルムは、例えば、下記の方法により製造することができる。但し、本発明のガス透過フィルムの製造方法は、これに限定されるものではない。
まず、各層（例えばヒートシール層、ガス透過層、必要に応じて表面層、その他の層）の組成に応じて、原料樹脂を混合（例えば、ドライブレンド、単軸、二軸押出機、ミキサー等による溶融混練）し、各層用樹脂材料を得る。
次いで、各層用樹脂材料を、Ｔダイを設置した押出機が備える別々のホッパーに投入し、シリンダー温度を１００℃〜２７０℃、ダイス温度を２００℃〜２７０℃に設定する。
Ｔダイから、各層用樹脂材料の溶融混練物を共押出にて押し出し、ガス透過フィルムを得る。
【００９９】
〔ガス透過フィルムの用途〕
本発明のガス透過フィルムは、例えば、テープ、粘着テープ、マスキングテープ、マスキングフィルム、仮着性フィルム、鮮度保持用包装フィルム、プラスチック封筒、イージーオープン包装袋、自動包装フィルム、ショッピングバック、スタンディングバック、液体フィルム容器、透明包装箱、建材、貼合用フィルム、農業用フィルム、食品包装資材、果物包装資材、花卉包装資材、電子部品包装資材、機械部品包装資材、穀物包装資材、魚介類等の水産物包装資材、医療用フィルム、医療用テープ、細胞培養用パック等として幅広く利用される。
【０１００】
本発明のガス透過フィルムは、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたものであるため、包装資材として好適に利用される。特に、本発明のガス透過フィルムは、低温でのヒートシール性に優れることから、高温でのヒートシールにより、内容物の風味、鮮度等が劣化する恐れのある野菜、果物、水産物等の生鮮食品や花卉などの包装フィルムとして好ましく用いられる。また、本発明のガス透過フィルムは、高い透明性を有することから、上記包装フィルムとして用いることにより、内容物（生鮮食品、花卉など）を視認することができる。
野菜としては例えば以下のものが挙げられる。ホウレンソウ、レタス、キャベツ、ハクサイ、コマツナ、チンゲンサイ、オオバ、ミズナ、パセリ、セロリ、セリ、ネギ、トマト、ミニトマト、ナス、カボチャ、ピーマン、キュウリ、ミョウガ、カリフラワー、ブロッコリー、シュンギク、タマネギ、アスパラガス、ウド、フキ、ゴボウ、ニンジン、ダイコン、ラディッシュ、カブ、ナガイモ、ヤマイモ、ジャガイモ、サツマイモ、サトイモ、レンコン、オクラ、カボチャ、ゴーヤ、トウモロコシ、エダマメ、サヤエンドウ、ソラマメ、サヤインゲン。
果物としては例えば以下のものが挙げられる。カリン、ナシ、リンゴ、アメリカンチェリー、サクランボ、ウメ、アンズ、スモモ、モモ、イチジク、カキ、キウイフルーツ、クランベリー、ブドウ、ブルーベリー、ブラクベリー、ラズベリー、ビワ、ヤマモモ、イチゴ、スイカ、メロン、マンゴー、パパイヤ、パッションフルーツ、パイナップル、柑橘類。
【０１０１】
〔包装材〕
本発明の包装材は、上述のガス透過フィルム（本発明のガス透過フィルム）を備える。
すなわち、本発明の包装材は、上述のガス透過フィルムを用いて得られる包装材である。
包装材としては、特に限定されないが、例えば上述のガス透過フィルムを、目的に応じて加工して得た包装フィルム、包装袋が挙げられる。
包装材としての包装袋は、例えば、ヒートシール層同士が対向するように、上述のガス透過フィルムを折り曲げ、又は少なくとも２つ以上重ね合わせた後、公知の方法によりヒートシール層を熱融着（ヒートシール）することで得ることができる。
また、上述のガス透過フィルムは、例えば容器開口部を覆う蓋材及び窓材としても利用することができる。さらに他の部材（例えば不織布、紙）と重ね合わせて又はラミネートして、例えば、包装材、包装袋、梱包体（例えば包装箱、ダンボール箱）、梱包体のガス透過材としても利用することができる。
特に、上述のガス透過フィルムは、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れたものであるため、上述のガス透過フィルムから得られる包装材は、生鮮食品の包装（例えば包装フィルム、包装袋）に用いられることが好ましく、中でも、青果物の包装に用いられることが好ましい。
【０１０２】
〔ガス透過フィルムの使用態様〕
本発明のガス透過フィルムの使用態様について説明する。但し、以下に示す使用態様に制限されるものではない。
本発明のガス透過フィルムは、ガス透過フィルムの形態で、又は、他の部材（不織布、紙）と重ね合わせた形態で若しくはラミネートした形態で、以下のように用いることができる。
【０１０３】
＜態様Ａ＞
本発明のガス透過フィルムは、容器の開口部を塞ぐための蓋材として適用する態様（態様Ａ）で用いられてもよい。
容器は硬質容器であることが好ましい。
硬質容器とは、物理力によって変形しにくい性質を有する容器をいう。言い換えれば、硬質容器とは、容器としての形態が保持されるものであればよく、物理力による変形を排除するものではない。
硬質容器の材質としては特に制限されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリサルフォン、ポリイミド等の樹脂を用いることができる。また、金属に前記樹脂をラミネートしたものであってもよい。
また、硬質容器の材質は紙でも良い。この場合の紙としては特に制限されないが、厚手の紙（例えば板紙）、樹脂をラミネートした紙、樹脂を含浸した紙であることが好ましい。
厚手の紙としては、例えば厚さ０．２ｍｍ以上の紙が挙げられる。上限値は、製造上の観点から、５ｍｍであることが好ましい。紙にラミネートする樹脂としては、例えば上記で例示した樹脂が挙げられる。紙に含浸する樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリエステル、ポリオレフィンが挙げられる。
なお、上記樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種を併用してもよい。なお、容器の形状は特に制限されない。
【０１０４】
容器開口部を塞ぐ方法としては、例えばガス透過フィルムを、容器開口部を覆うように配置して、ガス透過フィルムと容器開口部の周縁部とを接着させる（以下、単に「ガス透過フィルムと容器開口部とを接着させる」とも称する）方法が挙げられる。
上記容器開口部を塞ぐ方法により、容器内は密封されることが好ましいが、必ずしも密封されていなくてもよい。
ここでいう密封とは、接着手段により開口部が塞がれた箇所からガスが漏れることを排除するものではない。上記開口部からガスが漏れた場合でもガス透過フィルムによってガス透過性が制御されていればよい。つまり、使用態様に応じて、求められる範囲にガス透過性が制御されていればよい。以下の態様Ｂ〜Ｅにおける密封も同様である。
容器開口部は、容器本体の開口部だけでなく、蓋の開口部、及びこれらの開口部以外の箇所に設けられた窓、孔も包含する。なお、容器開口部の数は限定されない。
【０１０５】
ガス透過フィルムと容器開口部とを接着させる方法（接着手段）としては特に制限されないが、例えばガス透過フィルムと容器開口部とを、ヒートシールする方法；接着剤（水系接着剤、水分散系接着剤、溶剤系接着剤、反応系接着剤又はホットメルト接着剤）を用いて接着させる方法；テープ（例えば粘着テープ、両面粘着テープ）を用いて接着させる方法；が挙げられる。
特に、接着剤を用いて接着させる方法、及びテープを用いて接着させる方法では、接着剤及びテープとして、自己粘着性のある樹脂を用いることで、容器内の密封及び開放を繰り返し行うことができる。
【０１０６】
ヒートシールする方法では、例えばガス透過フィルムの一方の側（ガス透過フィルムがヒートシール層を有する場合はヒートシール層の側）を、容器開口部と対向するように配置し、ガス透過フィルムと容器開口部とをヒートシールすればよい。ヒートシールする方法は特に制限されず、公知の方法を使用することができる。
【０１０７】
接着剤を用いて接着させる方法では、例えばガス透過フィルムの一方の面に、容器開口部の形状及び大きさに合わせて接着剤を付与し、接着剤が付与された部分を容器開口部に配置すればよい。また、接着剤を容器開口部に付与し、その接着剤が付与された部分にガス透過フィルムを配置してもよい。接着剤は特に制限されず、公知のものを使用することができる。
【０１０８】
例えば両面テープを用いて接着させる方法では、例えばガス透過フィルムの一方の面に、容器開口部の面積と同程度又はそれよりも大きい孔を有する両面テープを貼り合わせ、両面テープのガス透過フィルムとは反対側の面を、容器開口部に配置すればよい。
なお、ガス透過フィルムを容器開口部に接着させる方法の詳細については後述する。
【０１０９】
次に、態様Ａの具体例（態様Ａ１〜態様Ａ４）を、図１を参照して説明する。
【０１１０】
（態様Ａ１）
図１（ａ）に、本発明のガス透過フィルムを容器の蓋材として適用した場合の容器の断面図を示す。
図１（ａ）に示すように、容器１２は、凹形状を有する容器本体１２Ｂと、容器開口部１１Ｂを塞ぐように配置されたガス透過フィルム１０２と、で構成されている。容器開口部１１Ｂには、水平方向に外側に延びるフランジ１２ｂが設けられており、このフランジ１２ｂと、ガス透過フィルム１０２の周縁部とは接着手段（不図示）により接着されている。なお、接着手段としては、上述の接着手段が適用される。以下同様である。
容器１２は、上記構成を有することによりガス透過性が適度に高められている。
【０１１１】
ここで、ガス透過フィルム１０２は、透湿度が１０ｇ／ｍ２・２４ｈ〜８０ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲にあるフィルムである。すなわち、ガス透過フィルム１０２は、ガス透過性が適度に高められたフィルムであり、ガス透過性に優れたフィルムであると言える。
以下の態様Ａ〜態様Ｆのガス透過フィルムでも同様である。
したがって、容器１２によれば、ガス透過性に優れたガス透過フィルム１０２を用いて容器開口部が塞がれるので、容器内のガス又は内容物（例えば生鮮食品）から発生したガスが、容器開口部１１Ｂを経て外気に放出されやすい。あるいは容器外のガス（外気）が容器開口部１１Ｂを経て容器内に透過しやすい。このため、容器１２を用いることで、内容物の品質劣化を抑制することができる。特に内容物が生鮮食品の場合には、生鮮食品から出る水分が外気に放出されやすいため、鮮度が保持されやすくなる。以下では、態様Ａ１の上記効果を「内容物の品質劣化を抑制する効果」と称して説明する。
さらに、容器１２は、透明性に優れたガス透過フィルム１０２で容器開口部１１Ｂが塞がれるので、容器１２の上方から内容物を視認することができる。
【０１１２】
（態様Ａ２）
図１（ｂ）に、本発明のガス透過フィルムを容器の窓材として適用した場合の容器の断面図を示す。以下の説明では、態様Ａ１と同一のものには同一符号を付し、重複する説明は省略する。
図１（ｂ）に示すように、容器１４は、容器本体１４Ｂと、上部に窓１３Ｃ（容器開口部の一例）を有する蓋１４Ａと、窓１３Ｃを塞ぐように配置されたガス透過フィルム１０４と、蓋１４Ａのフランジ１４ａ及び容器本体１４Ｂのフランジ１４ｂを側面から覆うテープ２（公知のテープ）と、で構成されている。窓１３Ｃの上に配置されたガス透過フィルム１０４の周縁部と、窓１３Ｃとは接着手段（不図示）により接着されている。また、容器本体１４Ｂの上には、蓋１４Ａが覆いかぶされており、蓋１４Ａのフランジ１４ａ及び容器本体１４Ｂのフランジ１４ｂはテープ２により接着されている。
容器１４は、上記構成を有することによりガス透過性が適度に高められている。
【０１１３】
したがって、容器１４によれば、ガス透過性に優れたガス透過フィルム１０４を用いて容器内が塞がれるので、態様Ａ１と同様に「内容物の品質劣化を抑制する効果」が得られる。
さらに、容器１４は、透明性に優れたガス透過フィルム１０４で蓋１４Ａの窓１３Ｃが塞がれるので、窓１３Ｃから内容物を視認することができる。
【０１１４】
なお、容器１４の態様は上記態様に限定されず、以下の態様であってもよい。
テープ２に代えて、前述の接着手段や、公知の嵌合手段を用いて両フランジ１４ａ，１４ｂを接着させてもよい。
蓋の材質は、容器本体の材質と同一であっても、異なる材質であってもよい。以下同様である。
【０１１５】
（態様Ａ３）
図１（ｃ）に、本発明のガス透過フィルムを容器の窓材として適用した場合の容器の断面図を示す。以下の説明では、態様Ａ１、Ａ２と同一のものには同一符号を付し、重複する説明は省略する。
図１（ｃ）に示すように、容器１６は、蓋１６Ａと、側面に窓１５Ｃを有する容器本体１６Ｂと、窓１５Ｃを塞ぐように配置されたガス透過フィルム１０６と、蓋１６Ａのフランジ１６ａ及び容器本体１６Ｂのフランジ１６ｂに設けられた嵌合手段４と、で構成されている。窓１５Ｃの上に配置されたガス透過フィルム１０６の周縁部と、窓１５Ｃとは接着手段（不図示）により接着されている。また、容器本体１６Ｂの上には、蓋１６Ａが覆いかぶされており、蓋１６Ａのフランジ１６ａ及び容器本体１６Ｂのフランジ１６ｂは公知の嵌合手段４により接着されている。
容器１６は、上記構成を有することによりガス透過性が適度に高められている。
【０１１６】
したがって、容器１６によれば、ガス透過性に優れたガス透過フィルム１０６を用いて容器内が塞がれるので、態様Ａ１と同様に「内容物の品質劣化を抑制する効果」が得られる。
さらに、容器１６は、透明性に優れたガス透過フィルム１０６で容器本体１６Ｂの窓１５Ｃが塞がれるので、窓１５Ｃから内容物を視認することができる。
【０１１７】
（態様Ａ４）
図１（ｄ）は、本発明のガス透過フィルムを容器の蓋材として適用した場合の態様Ａ４を説明する断面図である。以下の説明では、態様Ａ１〜Ａ３と同一のものには同一符号を付し、重複する説明は省略する。
図１（ｄ）に示すように、容器１８は、上部に複数の孔１７Ａを有する蓋１８Ａと、容器本体１８Ｂと、蓋１８Ａの開口部１７Ｃを塞ぐように配置されたガス透過フィルム１０８と、で構成される。開口部１７Ｃ上に配置されたガス透過フィルム１０８の周縁部と、蓋１８Ａのフランジ１８aとは接着手段（不図示）により接着されている。
容器１８は、ガス透過フィルム１０８で塞がれた蓋１８Ａが容器本体１８Ｂの上に覆いかぶされ（図１（ｄ）中、矢印の方向）、容器本体１８Ｂのフランジ１８ｂ上に配置されたガス透過フィルム１０８の部分と、フランジ１８ｂとが接着手段（不図示）により接着されるように構成されている。
容器１８は、上記構成を有することによりガス透過性が適度に高められている。
【０１１８】
したがって、容器１８によれば、ガス透過性に優れたガス透過フィルム１０８を用いて容器内が塞がれるので、態様Ａ１と同様に「内容物の品質劣化を抑制する効果」が得られる。
【０１１９】
なお、容器１８の態様は上記態様に限定されず、以下の態様であってもよい。
蓋１８Ａに設けられる孔の数は限定されず、１つであってもよい。
蓋１８Ａ（開口部１７Ｃを有する蓋）の形状は特に限定されず、例えば平板状であってもよい。この場合の容器（以下、容器Ｘと称する）は、蓋に設けられた孔と、ガス透過フィルムとが接触した構造を成す。
上記容器１８は、蓋１８Ａの孔１７Ａとガス透過フィルム１０８とが接触しない構造を成すため、容器Ｘに比べ、実質的に広い面積のガス透過フィルムを通してガス透過を行うことができる。これにより、ガス透過性をより高めることができる。さらに容器１８では、蓋に設ける孔の数を調整することによって、容器としてのガス透過性能を制御することもできる。
【０１２０】
（ガス透過フィルムの接着方法）
ガス透過フィルムを容器開口部に接着させる方法の一例として、態様Ａ２における蓋１４Ａの窓１３Ｃ（容器開口部の一例）に、ガス透過フィルム１０４を接着させる方法について図２を参照しながら説明する。
まず、少なくとも蓋１４Ａの窓１３Ｃの面積と同程度又は窓１３Ｃよりも大きい面積を有するガス透過フィルム１０４と両面テープ６とを準備する。
次いで、ガス透過フィルム１０４の一方の面と両面テープ６とを対向させて、両者を貼り合わせる。これにより、窓１３Ｃを覆う窓材２０が得られる。
次いで、両面テープ６の窓材２０とは反対の面を、窓１３Ｃの周縁部に配置する（図２中、矢印の方向）。これにより、窓材２０と、蓋１４Ａの窓１３Ｃの周縁部とが接着され、図１（ｂ）に示すように容器１４内が塞がれる。
なお、ガス透過フィルム１０４と窓１３Ｃの周縁部との接着は、接着剤を用いて行ってもよいし、ヒートシールにより行ってもよい。また、両面テープ以外のテープで行ってもよい。
【０１２１】
＜態様Ｂ＞
本発明のガス透過フィルムは、不織布又は織物と重ね合わせて包装袋として適用する態様（態様Ｂ）で用いられてもよい。
包装袋の形状としては特に限定されず、例えば、四方シール袋、三方シール袋、ピロー袋、ガゼット袋、スタンディングパウチが挙げられる。
包装袋の開口部を塞ぐ手段としては、特に限定されないが、例えば、ヒートシール、接着剤、テープ（例えば粘着テープ、両面粘着テープ）を使う方法；繰り返し開閉が可能なジッパーによる方法；開口部を折り畳んでテープ（例えば粘着テープ、両面粘着テープ）、接着剤等で固定する方法；開口部を束ねてゴム（例えば輪ゴム）、紐、粘着テープ、針金、結束材、クリップ等で留める方法；などが挙げられる。
なお、包装袋の開口部を塞ぐことで、包装袋内は密封されることが好ましいが、必ずしも密封されていなくてもよい。
【０１２２】
図３に、本発明のガス透過フィルムを、包装袋を作製するための包装材として適用した場合の包装材の分解斜視図を示す。
図３に示すように、ガス透過フィルム１００と、不織布又は織物２２とを重ね合わせることで包装袋を作製するための包装材３０が得られる。
ガス透過フィルム１００と不織布又は織物２２とは、接着手段（不図示）により接着されている。なお、ガス透過フィルム１００と不織布又は織物２２とは、接着されていなくてもよい。この包装材３０を用いることで包装袋が作製される。
ガス透過フィルム１００と重ね合わせる不織布又は織物の材質としては特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維；アクリル系繊維；等が挙げられる。
中でも、ポリオレフィン系繊維が好ましく、ポリオレフィン系繊維の市販品としては、ワリフ（登録商標：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製）、ＣＬＡＦ（登録商標：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製）が挙げられる。
なお、不織布及び織物の形状は特に制限されない。
包装材３０を用いて作製される包装袋は、包装材３０のガス透過フィルム１００の側が内側になるように作製されてもよいし、包装材３０のガス透過フィルム１００の側が外側になるように作製されてもよい。
【０１２３】
上記包装袋によれば、以下の効果が得られる。
上記包装袋は、ガス透過性に優れたガス透過フィルム１００を有する包装材３０で構成されるので、包装袋内のガス又は内容物（例えば生鮮食品）から発生したガスが外気に放出されやすい。あるいは包装袋外のガス（外気）が袋内に透過しやすい。このため、態様Ａ１と同様に「内容物の品質劣化を抑制する効果」が得られる。
また、上記包装袋は、ガス透過フィルム１００と不織布又は織物２２との層構成を有する包装材３０を用いて作製されるので、強度が高められ、包装袋に物理的な力がかかっても包装袋が破れにくくなる。これによっても、内容物の品質が保持されやすくなる。
【０１２４】
なお、包装袋の態様は上記態様に限定されず、以下の態様であってもよい。
包装材３０に代えて、ガス透過フィルムと、不織布又は織物とがラミネートされた包装材を用いてもよい。ラミネートの方法としては特に制限されず、公知のラミネート方法（熱ラミネート、押出ラミネート）を用いることができる。以下同様である。
包装袋は、少なくとも一部が包装材３０（ガス透過フィルムと不織布又は織物との層構成）で構成されていてもよい。
【０１２５】
＜態様Ｃ＞
本発明のガス透過フィルムは、ガス透過フィルム単独で包装袋として適用する態様（態様Ｃ）で用いられてもよい。
包装袋の形状としては前述と同様の形状が挙げられる。
包装袋の開口部を塞ぐ手段としては前述と同様の方法が挙げられる。なお、包装袋の開口部を塞ぐことで、包装袋内は密封されることが好ましいが、必ずしも密封されていなくてもよい。
態様Ｃの包装袋は、例えば図３に示すガス透過フィルム１００を用いることで作製される。
ガス透過フィルム１００を用いて作製される包装袋の例としては、後述する図５（ｂ）、（ｃ）に示す包装袋が挙げられる。
【０１２６】
上記包装袋によれば、以下の効果が得られる。
上記包装袋は、ガス透過性が適度に制御されたガス透過フィルム１００から作製されるので、包装袋外のガスが袋内へ、あるいは包装袋内のガスが袋外へ透過することが制御される。このため、態様Ａ１と同様に「内容物の品質劣化を抑制する効果」が得られる。
なお、包装袋は、少なくとも一部がガス透過フィルム１００で構成されていてもよい。
【０１２７】
＜態様Ｄ＞
本発明のガス透過フィルムは、紙と重ね合わせて梱包体として適用する態様（態様Ｄ）で用いられてもよい。
梱包体の形状としては特に制限されないが、例えば箱状（例えば紙箱）、筒状、容器状等、各種形状のものが挙げられる。
ガス透過フィルムと重ね合わせる紙は、厚手の紙（例えば板紙）であることが好ましい。厚手の紙としては、例えば厚さ０．２ｍｍ以上の紙が挙げられる。上限値は、製造上の観点から、５ｍｍであることが好ましい。紙の種類は特に制限されないが、本発明のガス透過フィルムよりガス透過性が高いことが好ましい。
なお、梱包体内は密封されることが好ましいが、必ずしも密封されていなくてもよい。
態様Ｄでは、梱包体の一例として、本発明のガス透過フィルムを包装箱に適用する態様について説明する
【０１２８】
図４（ａ）に、本発明のガス透過フィルムを、包装箱を作製するための包装材として適用した場合の包装材の分解斜視図を示し、図４（ｂ）に、包装材を用いて作製された包装箱の斜視図を示す。
図４（ａ）に示すように、ガス透過フィルム１００Ａは、板紙２４（厚手の紙の一例）と重ね合わせて包装箱を作製するための包装材３２として用いることができる。ガス透過フィルム１００Ａと板紙２４とは、接着手段（不図示）により接着されている。この包装材３２を用いることで、例えば図４（ｂ）に示す包装箱４４としてもよい。
図４（ｂ）に示す包装箱４４は、包装材３２のガス透過フィルム１００Ａの側が内側になるように作製されている。
【０１２９】
上記包装箱４４によれば、以下の効果が得られる。
包装箱４４は、ガス透過性に優れたガス透過フィルム１００Ａを有する包装材３２を用いて作製されるので、包装箱内のガス又は内容物（例えば生鮮食品）から発生したガスが外気に放出されやすい。あるいは包装箱外のガス（外気）が箱内に透過しやすい。このため、態様Ａ１と同様に「内容物の品質劣化を抑制する効果」が得られる。
【０１３０】
なお、包装箱の態様は上記態様に限定されず、以下の態様であってもよい。
包装材３２に代えて、ガス透過フィルムと厚手の紙がラミネートされた包装材を用いてもよい。
包装箱は、包装材３２のガス透過フィルム１００Ａの側が外側になるように作製されてもよい。
包装箱４４は、包装箱全体が包装材３２で構成されているが、包装箱の少なくとも一部が包装材３２で構成されているものでもよい。具体的には、包装箱の任意の箇所（例えば上面）のみを包装材３２で構成してもよい。
また、ガス透過フィルム１００Ａと、所定形状に切り抜かれた孔を有する厚手の紙（例えば板紙）とを重ね合わせた包装材（以下、包装材３２Ａと称する）を用いて包装箱を作製してもよい。すなわち、包装箱の少なくとも一部が包装材３２Ａで構成されているものでもよい。この態様では、上記孔が包装箱の窓となり、この窓が透明性に優れたガス透過フィルムのみで構成されるので、窓から包装箱中の内容物を視認することができる。
【０１３１】
＜態様Ｅ＞
本発明のガス透過フィルムは、紙と重ね合わせて包装袋として適用する態様（態様Ｅ）で用いられてもよい。
包装袋の形状としては特に限定されず、例えば、四方シール袋、三方シール袋、ピロー袋、ガゼット袋、スタンディングパウチが挙げられる。
ガス透過フィルムと重ね合わせる紙は、薄手の紙であることが好ましい。薄手の紙としては、例えば厚さ０．３ｍｍ以下の紙が挙げられる。下限値は、製造上の観点から、０．０１ｍｍであることが好ましい。紙の種類は特に制限されないが、本発明のガス透過フィルムよりガス透過性が高いことが好ましい。
包装袋の開口部を塞ぐ手段としては、前述と同様の手段が挙げられる。なお、包装袋の開口部を塞ぐことで、包装袋内は密封されることが好ましいが、必ずしも密封されていなくてもよい。
【０１３２】
以下、態様Ｅの具体例（態様Ｅ１、態様Ｅ２）を、図５を参照して説明する。
図５（ａ）に、本発明のガス透過フィルムを、包装袋を作製するための包装材として適用した場合の包装材の分解斜視図を示す。また、図５（ｂ）、（ｃ）に、包装材を用いて作製された包装袋の斜視図を示す。
【０１３３】
（態様Ｅ１）
図５（ａ）に示すように、ガス透過フィルム１００Ｂは、薄手の紙２６と重ね合わせて包装袋を作製するための包装材３４として用いることができる。ガス透過フィルム１００Ｂと薄手の紙２６とは、接着手段（不図示）により接着されている。なお、ガス透過フィルム１００Ｂと薄手の紙２６とは、接着されていなくてもよい。
この包装材３４を用いることで、例えば図５（ｂ）に示す包装袋３６としてもよい。
図５（ｂ）に示す包装袋３６は、その上端に包装袋３６の開口部を熱融着（ヒートシール）することで形成されたヒートシール部３５が設けられている。すなわち、包装袋３６は、ヒートシール部３５によって開口部が塞がれ、包装袋内が密封された構造を成している。
なお、包装袋３６は、包装材３４のガス透過フィルム１００Ｂの側が内側になるように作製されてもよいし、包装材３４のガス透過フィルム１００Ｂの側が外側になるように作製されてもよい。
【０１３４】
（態様Ｅ２）
図５（ｃ）に示す包装袋３６Ａは、図５（ａ）に示す薄手の紙２６に代えて、矩形状に切り抜かれた孔を有する薄手の紙と、ガス透過フィルム１００Ｂとを重ね合わせたもの（以下、「包装材３４Ａ」とも称する）を用いることで作製される。なお、上記孔は、包装袋３６Ａの窓９に相当し、この窓９はガス透過フィルム１００Ｂのみで構成される（図５（ｃ））。
図５（ｃ）に示す包装袋３６Ａは、上端で開口部が束ねられ、その周りに輪ゴム３７が巻き付けられている。さらに包装袋３６Ａは、窓９を有し、窓９から包装袋内の内容物（図５（ｃ）では果物５０）が視認されるように構成されている。すなわち、包装袋３６Ａは、輪ゴム３７によって開口部が塞がれ、包装袋内が密封された構造を成している。
なお、包装袋３６Ａは、包装材３４Ａのガス透過フィルム１００Ｂの側が内側になるように作製されてもよいし、包装材３４Ａのガス透過フィルム１００Ｂの側が外側になるように作製されてもよい。
【０１３５】
上記包装袋３６及び包装袋３６Ａによれば、以下の効果が得られる。
包装袋３６、３６Ａは、ガス透過性に優れたガス透過フィルム１００Ｂを有する包装材３４，３４Ａで構成されるので、包装袋内のガス又は内容物（例えば生鮮食品）から発生したガスが外気に放出されやすい。あるいは包装袋外のガス（外気）が袋内に透過しやすい。このため、態様Ａ１と同様に「内容物の品質劣化を抑制する効果」が得られる。
さらに包装袋３６Ａでは、側面の一部が透明性に優れたガス透過フィルム１００Ｂのみで構成されるので、包装袋３６Ａの側面（窓９）から内容物を視認することができる。
【０１３６】
なお、包装袋の態様は上記態様に限定されず、以下の態様であってもよい。
包装材３４、３４Ａに代えて、ガス透過フィルム１００Ｂと薄手の紙がラミネートされた包装材を用いてもよい。
包装袋は、少なくとも一部が包装材３４，３４Ａで構成されているものでもよい。具体的には、包装袋の任意の箇所のみを包装材３４，３４Ａで構成してもよい。
【０１３７】
＜態様Ｆ＞
本発明のガス透過フィルムは、ダンボール箱の内側にラミネートされて用いられる態様（態様Ｆ）であってもよい。
ダンボール（組み立てる前）に、本発明のガス透過フィルムをラミネートする方法としては特に制限されず、公知のラミネート方法（熱ラミネート、押出ラミネート）を用いることができる。
上記ダンボールを用いることで、ガス透過フィルムが内側にラミネートされたダンボール箱が得られる。このようなダンボール箱は、ガス透過性が適度に制御されたガス透過フィルムを有するので、ダンボール箱外のガスが箱内へ、あるいはダンボール箱内のガスが箱外へ透過することが制御される。このため、態様Ａ１と同様に「内容物の品質劣化を抑制する効果」が得られる。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例において用いた共重合体等を表１及び表４に示す。各種物性は、以下の方法により測定した。
【０１３９】
〔組成〕
重合体中の４−メチル−１−ペンテン、１−ブテン、エチレン及びプロピレンのそれぞれから導かれる構成単位の含有率（モル％）を、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した。測定条件は、下記のとおりである。
【０１４０】
〜測定条件〜
測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
繰り返し時間：５．５秒
積算回数：１万回以上
溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
測定温度：１２０℃
ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
【０１４１】
〔極限粘度［η］〕
共重合体（共重合体Ａ−１、Ｂ−１）の極限粘度［η］は、測定装置としてウベローデ粘度計を用い、デカリン溶媒中、１３５℃で測定した。
具体的には、約２０ｍｇの粉末状の共重合体をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定した。このデカリン溶液にデカリンを５ｍｌ加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηｓｐを測定した。この希釈操作を更に２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として求めた（下記の式１参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）    （Ｃ→０）・・・式１
【０１４２】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
共重合体Ａ−１の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。測定条件は、下記のとおりである。
【０１４３】
〜測定条件〜
測定装置：ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型、示差屈折計検出器一体型、Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：ＧＭＨ６−ＨＴ（東ソー（株）製）２本、及びＧＭＨ６−ＨＴＬ（東ソー（株）製）２本を直列に接続
溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム温度：１４０℃
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【０１４４】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ：Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃又は２６０℃で、２．１６ｋｇ又は５ｋｇの荷重にて測定した。単位は、ｇ／１０ｍｉｎである。
【０１４５】
〔密度〕
重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定した。
【０１４６】
〔融点Ｔｍ〕
重合体の融点Ｔｍは、測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）を用いて測定した。
約５ｍｇの重合体を測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱した。重合体を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで−５０℃まで冷却した。−５０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで２度目の加熱を行なった。この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を重合体の融点Ｔｍとした。
【０１４７】
［合成例１］
・共重合体Ａ−１（４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）（Ａ３）の一例）の合成
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、及び４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．１９ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを、オートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。
次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１００℃で１２時間乾燥させて、４４．０ｇの粉末状の共重合体を得た。
次いで、上記工程をスケールアップして実施し十分な量の共重合体を得た。得られた共重合体は、酸化防止剤イルガノックス１０７６を５００ｐｐｍ、イルガフォス１６８を５００ｐｐｍ配合し、モダンマシナリー社製φ４０ｍｍ単軸押出機を用い、シリンダー温度２１０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍで溶融混練し、φ４ｍｍの丸孔ダイスから吐出された溶融ストランドを１０℃に設定した水槽にて冷却固化させたのち、フリージアマクロスコーポレーション社製ストランドカッター（型式ＳＴ−ＳＧ３．０）にて切断することによりペレットを得た。当該ペレットを共重合体Ａ−１として各種物性の測定とガス透過フィルムの成形に用いた。各種物性の測定結果を表１に示す。
なお、共重合体Ａ−１の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は３４０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であった。
【０１４８】
［合成例２］
・共重合体Ｂ−１（１−ブテン系重合体（Ｂ１）〜（Ｂ３）の一例）の合成
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、９１７ｍｌの乾燥ヘキサン、１−ブテン８５ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を６５℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７７ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．７８ＭＰａに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリドと、メチルアルミノキサンのトルエン溶液（東ソー・ファインケム社製）とを混合して、アルミニウム原子およびジルコニウム原子が、アルミニウム原子／ジルコニウム原子＝３００／１（モル比）の割合で含まれるトルエン溶液を調製し、次いで、当該トルエン溶液の内の、ジルコニウム原子が０．００２ｍｍｏｌ含まれる量（従ってアルミニウム原子が０．６ｍｍｏｌ含まれる量）を採取して重合器内に添加し、内温６５℃、系内圧力を０．７８ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥させて、６０．４ｇの粉末状の共重合体を得た。
次いで、上記工程をスケールアップして実施し十分な量の共重合体を得た。
得られた共重合体は、酸化防止剤イルガノックス１０７６を５００ｐｐｍ、イルガフォス１６８を５００ｐｐｍ配合し、モダンマシナリー社製φ４０ｍｍ単軸押出機を用い、シリンダー温度２１０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍで溶融混練し、φ４ｍｍの丸孔ダイスから吐出された溶融ストランドを１０℃に設定した水槽にて冷却固化させたのち、フリージアマクロスコーポレーション社製ストランドカッター（型式ＳＴ−ＳＧ３．０）にて切断することによりペレットを得た。当該ペレットを共重合体Ｂ−１として各種物性の測定とガス透過フィルムの成形に用いた。各種物性の測定結果を表１に示す。
なお、共重合体Ｂ−１の極限粘度［η］は１．８１ｄｌ／ｇであり、ガラス転移温度Ｔｇは−３１℃であった。またＤＳＣ測定による融解熱量は明瞭な融解ピークは確認できなかった。
【０１４９】
［ガス透過フィルム］
＜実施例１＞
表２に従った質量比率にて原料樹脂を混合（ドライブレンド）し、ヒートシール層用樹脂材料、ガス透過層用樹脂材料、表面層用樹脂材料をそれぞれ得た。
次いで、それぞれの樹脂材料を、リップ幅６００ｍｍの多層Ｔダイと３０ｍｍφの単軸押出機２台（ヒートシール層用、及び表面層用）と４０ｍｍφ単軸押出機１台（ガス透過層用）を備えた多層シート成形機のホッパーに、それぞれ投入した。そして、シリンダー温度をヒートシール層は２３０℃、ガス透過層と表面層は２７０℃、ダイス温度を２６０℃に設定し、Ｔダイから、ヒートシール層用樹脂材料の溶融混練物とガス透過層用樹脂材料の溶融混練物と表面層用樹脂材料の溶融混練物とを、それぞれ厚さ１５μｍ、２０μｍ及び１５μｍで共押出し、２０℃に設定した鏡面ロールを使ってキャスト成形することにより、実施例１のガス透過フィルム（厚さ：５０μｍ）を得た。
【０１５０】
＜実施例２〜３及び比較例２〜３＞
各層の樹脂配合および厚さ構成を、表２にしたがって変更した以外は実施例１と同様に成形した。
＜比較例１＞
各層の樹脂配合及び厚さ構成を表２にしたがって変更し、また、表面層用の押出機のシリンダー温度を２３０℃とした以外は実施例１と同様に成形した。
＜比較例４＞
各層の樹脂配合及び厚さ構成を表２にしたがって変更し、また、ガス透過層用の押出機のシリンダー温度を２３０℃とした以外は実施例１と同様に成形した。
＜比較例５＞
各層の樹脂配合及びび厚さ構成を表２にしたがって変更し、また、ヒートシール層用の押出機のシリンダー温度を２７０℃、ガス透過層と表面層のシリンダー温度を２３０℃とした以外は実施例１と同様に成形した。
【０１５１】
［評価１］
実施例及び比較例のガス透過フィルムについて、以下の評価を行った。評価結果を下記の表２に示す。
【０１５２】
１．機械特性（引張弾性率及び引張破断伸び）
ガス透過フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのダンベル状に切断したものを試験片として用いた。
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機（万能引張試験機３３８０、インストロン製）を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、試験片の引張弾性率（ＹＭ）（単位：ＭＰａ）、及び引張破断伸び（ＥＬ）（単位：％）を測定した。
【０１５３】
２．ヒートシール性（ヒートシール温度（加熱温度）１４０℃、１６０℃又は２２０℃におけるヒートシール強度）
ガス透過フィルムを、幅１５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの短冊状に切断したものを２枚試験片として準備した。次に、準備した２枚の試験片を、ヒートシール層同士が対向するように重ね合わせた後、ヒートシール試験機（熱傾斜ヒートシールテスター  ＴＰ−７０１−Ｇ、テスター産業（株）製）を用いて、上部温度（ヒートシール温度）１４０℃、１６０℃又は２２０℃、下部温度１００℃、シール幅５ｍｍ、シール圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件で、熱融着（ヒートシール）した。
次に、試験機から、熱融着したフィルムを取り出し、幅１５ｍｍに切断した。この幅１５ｍｍの熱融着したフィルムを、シール強度試験機（フォースゲージＦＰＧ、日本電産ランポ（株）製）を用いて、引張速度３０ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、熱融着したフィルムのヒートシール面に対して１８０°の方向に引っ張り、剥離させ、剥離強度の最大値を測定した。そして、この最大値をヒートシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）とした。なお剥離は、後述するように、ヒートシール面が剥離する場合と、一方のガス透過フィルム内での層間剥離する場合とがあった。剥離せずにガス透過フィルムが伸びた場合は検出された強度の最大値をヒートシール強度とした。
なお、ヒートシール強度は、５個の試験片について測定し、平均値を算出した。
【０１５４】
３．層間接着性
ヒートシール性評価でフィルム同士を剥離する際の剥離部分を観察し、下記の基準で層間接着性の評価を行なった。
−評価基準−
Ａ：ヒートシール層同士のヒートシール面が剥離する、又は、ヒートシール部以外のガス透過フィルムが伸びる
Ｂ：一方のガス透過フィルムのヒートシール層とガス透過層との間、又は、ガス透過層と表面層との間で層間剥離する
すなわち、評価が「Ｂ」である場合、ヒートシール層とガス透過層との間、又はガス透過層と表面層との間で層間剥離した際の剥離強度の最大値を、上述したヒートシール強度として記載している。
【０１５５】
４．透明性
ガス透過フィルムの全ヘイズ（単位：％）は、下記の測定条件により測定した。
〜測定条件〜
測定装置：デジタル濁度計（ＮＤＨ−２０Ｄ、日本電色工業（株）製）
試験片サイズ：幅５０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚さ５０μｍ
試験方法：ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠
測定温度：室温（２５℃）
【０１５６】
５．ガス透過性
ガス透過フィルムの酸素透過度（単位：ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ））、透湿度（単位：ｇ／ｍ２・２４ｈ）、及び二酸化炭素透過度（単位：ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ））は、下記の方法により測定した。
ガス透過フィルムを、幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍの形状に切断したものを試験片として用いた。
酸素透過度及び二酸化炭素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１に準拠し、差圧法ガス透過率測定装置（東洋精機製作所製）を用いて、試験温度２３℃及び試験湿度０％ＲＨの条件で、ガス透過フィルムの測定面積を５ｃｍ２にして測定した。ガス透過フィルムの測定面積は、中央部に直径２５ｍｍの孔を開けたモダンコトロール社製の粘着剤付きアルミマスクを２枚用意し、この２枚のマスクで、測定対象のガス透過フィルムを挟み込むように積層し、調整した。詳細には、ガス透過フィルムを中央部の孔が２枚のマスクで重なるように配置した。
透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８  等圧法（カップ式−重量法）に準拠し、吸湿材として無水水酸化カルシウムを用い、試験温度４０℃及び試験湿度９０％ＲＨの条件で、ガス透過フィルムの測定面積を５０ｃｍ２にして測定した。ガス透過フィルムを恒温恒湿装置に入れ、２４時間間隔で質量増加がほぼ一定になる目安として１０日間、質量を測定（０．１ｍｇ単位）し、透湿度を算出した。
【０１５７】
６．最大径５０μｍ以上の孔の数
実施例及び比較例のガス透過フィルムについて、１ｍ２あたりにおける最大径５０μｍ以上の孔の数を目視および光学顕微鏡を使用して確認した。
その結果、実施例及び比較例のいずれも１ｍ２あたりにおける最大径５０μｍ以上の孔は確認されなかった。
【０１５８】
【表１】
2018075822.tif 000002
【０１５９】
【表２】
2018075822.tif 000003
【０１６０】
表２に示すように、実施例１〜３で得られたガス透過フィルムは、層間接着性及びヒートシール強度に優れ、透明性及びガス透過性が高いことが確認された。
したがって、実施例１〜３で得られたガス透過フィルムは、ガス透過性、低温でのヒートシール性、及び透明性に優れることがわかった。
一方、比較例１〜５で得られたガス透過フィルムは、ガス透過フィルム内での層間剥離が認められ、ヒートシール強度が低いものであった。
【０１６１】
［評価２］
（モモの鮮度保持試験）
実施例３で得られたガス透過フィルムを用い、比較例６として、市販のポリエチレン製フィルム（フィルムの厚さ：５０μｍ、酸素透過度：２９２０ｃｍ３/(ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ)、透湿度：９．６g/ｍ２・２４ｈ）を用いて、また比較例７として包装無しでモモの鮮度保持試験を行なった。なお、比較例６のフィルムの酸素透過度は、ＭＯＣＯＮ法による測定値であり、透湿度は、カップ式−重量法による測定値である。
実施例３で得られたガス透過フィルム及び比較例６のフィルムをそれぞれ２枚ずつ準備した。それぞれ２枚のフィルムを重ね合わせた後、３辺をヒートシール試験機（熱傾斜ヒートシールテスター  ＴＰ−７０１−Ｇ、テスター産業（株）製）を用いて、上部温度（ヒートシール温度）１５０℃、下部温度１００℃、シール幅１０ｍｍ、シール圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件で、熱融着（ヒートシール）し、方形の包装袋（有効サイズ：長さ２１０ｍｍ×幅２１０ｍｍ）を作製した。
作製した包装袋に、モモ１個を詰めた後、ヒートシールしていない１辺を、１０ｍｍ幅でヒートシールして密閉し、モモが包装された包装体を得た。
次いで、得られた包装体を、温度２３℃及び相対湿度５０％に保持された部屋に貯蔵した。貯蔵に際しては、包装体の上に物が載ったり、包装体にファンの風が直撃したりしないように、包装体を静置した。
そして、貯蔵１３日後に、鮮度評価の専門パネラー３名がモモの品質を評価した。評価の項目、評価方法、及び評価基準を以下に示す。また、評価結果を表３に示す。
【０１６２】
１．しおれ
貯蔵１３日後のモモのしおれを官能評価により評価した。
３名のパネラーは、外観に変化がないと感じた場合には「４」、表皮にやや張りが無いと感じた場合には「３」、表皮に張りが無く、果実が柔らかいと感じた場合には「２」、表皮にシワを確認した場合には「１」と採点した。そして、３名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
採点結果が「３」又は「４」であれば、しおれの観点からは、モモの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１６３】
２．カビ、腐敗の発生
貯蔵１３日後のモモの果皮にカビや腐敗による傷みが発生した具合を評価した。
モモの果皮にカビ、腐敗による傷みが無い場合には「４」、カビや腐敗による傷みが１カ所発生した場合には「３」、カビや腐敗による傷みが２カ所以上発生した場合には「２」、カビや腐敗による傷みが全体に発生した場合には「１」と採点した。そして、３名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
【０１６４】
３．食味（甘み）
貯蔵１３日後のモモの食味（甘み）を官能評価により評価した。
３名のパネラーは、モモ特有の良好な甘みが強く感じられた場合には「４」、モモ特有の甘みが感じられた場合には「３」、モモ特有の甘みがあまり感じられず、美味しくないと感じた場合には「２」、モモ特有の甘みが全く感じられず、食べられないと感じた場合には「１」と採点した。そして、３名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
採点結果が「３」又は「４」であれば、食味（甘み）の観点からは、モモの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１６５】
４．香り
貯蔵１３日後のモモを食べた時に感じる香りを官能評価により評価した。
３名のパネラーは、モモ特有の良好な香りが強く感じられた場合には「４」、モモ特有の香りが感じられた場合には「３」、モモ特有の香りがあまり感じられないと感じた場合には「２」、モモ特有の香りが全く感じられないと感じた場合には「１」と採点した。そして、３名の採点値を平均し、得られた平均値の小数点以下１桁目を四捨五入したものを採点結果とした。
採点結果が「３」又は「４」であれば、香りの観点からは、モモの鮮度が保持されていると評価できる。
【０１６６】
【表３】
2018075822.tif 000004
【０１６７】
表３に示すように、実施例１のガス透過フィルムを用いて作製した包装袋は、モモの鮮度保持に優れていた。
【０１６８】
［ガス透過フィルム］
＜実施例１１＞
表５に従った質量比率にて原料樹脂を混合（ドライブレンド）し、ヒートシール層用樹脂材料、ガス透過層用樹脂材料、表面層用樹脂材料をそれぞれ得た。
次いで、それぞれの樹脂材料を、リップ幅６００ｍｍの多層Ｔダイと３０ｍｍφの単軸押出機２台（ヒートシール層用、及び表面層用）と４０ｍｍφ単軸押出機１台（ガス透過層用）を備えた多層シート成形機のホッパーに、それぞれ投入した。そして、シリンダー温度をヒートシール層は２３０℃、ガス透過層と表面層は２７０℃、ダイス温度を２６０℃に設定し、Ｔダイから、ヒートシール層用樹脂材料の溶融混練物とガス透過層用樹脂材料の溶融混練物と表面層用樹脂材料の溶融混練物とを、それぞれ厚さ１０μｍ、３０μｍ及び１０μｍで共押出し、２０℃に設定した鏡面ロールを使ってキャスト成形することにより、実施例１１のガス透過フィルム（厚さ：５０μｍ）を得た。
【０１６９】
＜実施例１２〜１６及び比較例１１〜１４＞
各層の樹脂配合及び厚さ構成を、表５にしたがって変更した以外は、実施例１１と同様にして、ガス透過フィルム（厚さ：５０μｍ）を成形した。
【０１７０】
［評価３］
実施例１１〜１６及び比較例１１〜１４のガス透過フィルムについて、上記の「評価１」と同様の評価を行った。評価結果を下記表５に示す。
【０１７１】
なお、実施例及び比較例のガス透過フィルムについて、既述の「６．最大径５０μｍ以上の孔の数」と同様の方法により、１ｍ２あたりにおける最大径５０μｍ以上の孔の数を目視および光学顕微鏡を使用して確認した結果、実施例及び比較例のいずれも１ｍ２あたりにおける最大径５０μｍ以上の孔は確認されなかった。
【０１７２】
【表４】
2018075822.tif 000005
【０１７３】
上記のほか、下記表５に記載の成分の詳細を以下に示す。
・スリップ剤〔商品名：プライムポリプロＢＦ３０００〔ポリプロピレン（含有量＞９５質量％）、シリカ（含有量＜３質量％）、及び酸化防止剤等（含有量＜２質量％）含有、株式会社プライムポリマー〕
・防曇剤〔商品名：リケマスターＥＡＲ−５（低密度ポリエチレン、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンアルキルエーテル（含有量：６質量％）含有）、理研ビタミン株式会社〕
【０１７４】
【表５】
2018075822.tif 000006
【０１７５】
［評価４］
（マンゴーの鮮度保持試験）
実施例１１で得られたガス透過フィルム、及び市販のポリエチレン製フィルム（フィルムの厚さ：５０μｍ、酸素透過度：２９２０ｃｍ３/(ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ)、透湿度：９．６g/ｍ２・２４ｈ；比較例１５）を用いてマンゴーの鮮度保持試験を行ない、更に、包装無し（比較例１６）にてマンゴーの鮮度保持試験を行なった。
なお、比較例１５のフィルムの酸素透過度は、ＭＯＣＯＮ法による測定値であり、透湿度は、カップ式−重量法による測定値である。
【０１７６】
実施例１１で得られたガス透過フィルム及び比較例１５のフィルムをそれぞれ２枚ずつ準備した。それぞれ２枚のフィルムを重ね合わせた後、３辺をヒートシール試験機（熱傾斜ヒートシールテスター  ＴＰ−７０１−Ｇ、テスター産業（株）製）を用いて、上部温度（ヒートシール温度）１５０℃、下部温度１００℃、シール幅１０ｍｍ、シール圧力０．２ＭＰａ、及びシール時間２秒の条件で、熱融着（ヒートシール）し、方形の包装袋（有効サイズ：長さ２１０ｍｍ×幅２１０ｍｍ）を作製した。
作製した包装袋に、マンゴー１個を詰めた後、ヒートシールしていない１辺を、１０ｍｍ幅でヒートシールして密閉し、マンゴーが包装された包装体を得た。
次いで、得られた包装体を、温度２３℃及び相対湿度５０％に保持された部屋に貯蔵した。貯蔵に際しては、包装体の上に物が載ったり、包装体にファンの風が直撃したりしないように、包装体を静置した。
そして、貯蔵１０日後に、鮮度評価の専門パネラー３名がマンゴーの品質を評価した。
なお、評価は、既述の「モモの鮮度保持試験」と同様の評価方法及び評価基準にて「１．しおれ」、「３．食味（甘み）」及び「４．香り」について行ない、「５．果皮の色変化」及び「６．酸味」の評価については、以下に示す評価方法及び評価基準にて行なった。評価結果を表６に示す。
【０１７７】
５．果皮の色変化
貯蔵日数が経過した後、目視にてマンゴーの黒い病斑（炭疽病）の発生状況を評価した。評価は、下記の指標に基づいて下記の４段階の評価基準で評価した。点数が３点以上であれば良好と評価した。
<評価基準>
４：発病度が０又は２以下である。
３：発病度が２を超え４以下である。
２：発病度が４を超え６以下である。
１：発病度が６を超える。
なお、黒い病班の発病度は、下記式により計算した。
発病度＝（１×Ｎ１＋３×Ｎ２＋６×Ｎ３）／（Ｎ×６）
Ｎ：調査した果実数
Ｎ１：下記の指標１の個数
Ｎ２：下記の指標２の個数
Ｎ３：下記の指標３の個数
<指標>
０：発生無し又は２ｍｍ未満
１：病斑直径２ｍｍ〜５ｍｍ
２：病斑直径５ｍｍ〜１０ｍｍ
３：病斑直径１０ｍｍ以上
【０１７８】
６．酸味
貯蔵日数が経過した後、以下の評価基準にしたがって酸味の評価を行った。
<評価基準>
４：良好（初期並み）
３：普通
２：やや劣る
１：劣る
【０１７９】
【表６】
2018075822.tif 000007
【０１８０】
表６に示すように、実施例１１のガス透過フィルムを用いて作製した包装袋は、マンゴーの鮮度保持に優れるものであった。
【符号の説明】
【０１８１】
２  テープ、４  嵌合手段、６  両面テープ、９  窓、１１Ｂ  容器開口部、１２，１４，１６，１８  容器、１２Ｂ，１４Ｂ，１６Ｂ，１８Ｂ  容器本体、１４Ａ，１６Ａ，１８Ａ  蓋、１２ｂ，１４ａ，１４ｂ，１６ａ，１６ｂ，１８ａ，１８ｂ  フランジ、１３Ｃ，１５Ｃ  窓、１７Ａ  孔、１７Ｃ  開口部、２０  窓材、２２  不織布、２４  板紙、３０，３２，３４，３４Ａ  包装材、３５  ヒートシール部、３６，３６Ａ  包装袋、３７  輪ゴム、４４  包装箱、５０  果物、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１０２，１０４，１０６，１０８  ガス透過フィルム
【図１】
2018075822.tif 000008
【図２】
2018075822.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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