(57)【要約】【課題】ポリフェニレンスルフィド樹脂とのインサート成形に耐え得る耐熱性に優れたホットメルト接着剤層を有する表面処理金属板を提供する。【解決手段】ポリフェニレンスルフィドを成形用樹脂とするインサート成形に用いられ、金属基板の少なくとも片面にホットメルト接着剤層が積層された表面処理金属板であって、ホットメルト接着剤層は、Ｔｇが８０℃以上のホットメルト接着剤と、架橋剤とを含む混合物が金属基板の少なくとも片面に塗布されて形成されたものであり、架橋剤は、溶融状態のポリフェニレンスルフィド樹脂とホットメルト接着剤層とが接触したときに架橋反応が始まる熱解離型架橋剤であり、ポリフェニレンスルフィド樹脂とホットメルト接着剤層の８０℃での引張剪断接着強度が４ＭＰａ以上であることを特徴とする表面処理金属板である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記ポリフェニレンスルフィドを成形用樹脂とするインサート成形に用いられ、金属基板の少なくとも片面にホットメルト接着剤層が積層された表面処理金属板であって、
ホットメルト接着剤層は、Ｔｇが８０℃以上のホットメルト接着剤と、架橋剤とを含む混合物が金属基板の少なくとも片面に塗布されて形成されたものであり、
架橋剤は、溶融状態のポリフェニレンスルフィド樹脂とホットメルト接着剤層とが接触したときに架橋反応が始まる熱解離型架橋剤であり、
ポリフェニレンスルフィド樹脂とホットメルト接着剤層の８０℃での引張剪断接着強度が４ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の表面処理金属板。
【請求項２】
上記熱解離型架橋剤が、１６０℃以上でブロック剤が解離するものである請求項１に記載の表面処理金属板。
【請求項３】
上記熱解離型架橋剤が、ブロック型ポリイソシアネートである請求項１または２に記載の表面処理金属板。
【請求項４】
上記ブロック型ポリイソシアネートが、ブロック剤であるε−カプロラクタムでブロックされたポリイソシアネートである請求項３に記載の表面処理金属板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の表面処理金属板とポリフェニレンスルフィドとが、インサート成形によって複合化されたことを特徴とする金属板複合樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面にホットメルト接着剤層が積層された表面処理金属板に関し、インサート成形によってポリフェニレンスルフィド樹脂と複合化されて用いられる表面処理金属板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家電製品、情報機器、建築材料、船舶・自動車部品等の移動媒体材料の分野において、金属板と樹脂とが複合化された部材（金属板複合樹脂成形品）が使用されることが多い。
例えば、特許文献１には、金属板にウレタン硬化型コート剤を塗布し、これを射出成形用金型内にインサートしてポリアミド系樹脂組成物を射出させて一体化した複合体部材が開示されている。
【０００３】
こういったインサート成形のための類似技術は、他にも多くある。例えば特許文献２には、金属板に接着剤を塗布した後、インサート成形によって、リブ部やボス部を樹脂で形成する電子機器筐体の製造方法が記載されている。
【０００４】
近年では、例えば、自動車のエンジン周りの部品にも金属板複合樹脂成形品が用いられており、このような自動車のエンジン周りでは、周辺温度が８０〜１２０℃となるため、耐熱性に優れたポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）が成形用樹脂として用いられるようになってきた。したがって、ＰＰＳ樹脂と金属板を接着するための接着剤層にも耐熱性が求められる。
【０００５】
ホットメルト接着剤層の耐熱性を高める手段として、架橋構造を形成させることが考えられる。例えば、特許文献３には、架橋基が付与された変性ポリマーを含むホットメルト型接着剤が開示されている。しかし、この発明は、加熱接合の際の接着剤のはみ出しを防ぐことを目的としており、ＰＰＳ樹脂用の表面処理金属板に適用できるレベルの耐熱性ではないし、ＰＰＳ樹脂との接着性も全く考慮されていない。また、特許文献４も、架橋性のホットメルト接着剤を開示するが、ホットメルト接着剤に添加した多官能モノマーを架橋重合させるだけであり、マトリックスポリマーは非反応性であるため、耐熱性は不充分であると考えられる。一方、特許文献５には、２種類の感熱型架橋剤を用いた感熱接着性樹脂塗装金属板が開示されているが、インサート成形を考慮したものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６７１１１号公報
【特許文献２】特開平７−１２４９９５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３１１１３号公報
【特許文献４】特開２００９−１２０８２５号公報
【特許文献５】特開平９−１７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂を成形品用樹脂とするインサート成形用表面処理金属板について検討している。しかしながら、ＰＰＳ樹脂をインサート成形する場合、金型温度が１２０〜１５０℃、ＰＰＳ樹脂の溶融温度は３００〜３４０℃と極めて高い。また、成形後でも金属板複合樹脂成形品は１２０〜１５０℃レベルに冷却されるに止まり、射出成形の効率を考えれば、この温度レベルの金属板複合樹脂成形品を型から取り出さなければならない。このとき、ホットメルト接着剤層の耐熱性が不足していると、取り出しの際にホットメルト接着剤層がゆがんだり変形したりして、不良品となってしまうことがあった。
【０００８】
そこで、本発明では、ＰＰＳ樹脂とのインサート成形に耐え得る耐熱性および自動車等のエンジンルーム等の高温環境での強度維持に優れたホットメルト接着剤層を有する表面処理金属板を提供することを課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し得た本発明は、ポリフェニレンスルフィドを成形用樹脂とするインサート成形に用いられ、金属基板の少なくとも片面にホットメルト接着剤層が積層された表面処理金属板であって、
ホットメルト接着剤層は、Ｔｇが８０℃以上のホットメルト接着剤と、架橋剤とを含む混合物が金属基板の少なくとも片面に塗布されて形成されたものであり、
架橋剤は、溶融状態のポリフェニレンスルフィド樹脂とホットメルト接着剤層とが接触したときに架橋反応が始まる熱解離型架橋剤であり、
ポリフェニレンスルフィド樹脂とホットメルト接着剤層の８０℃での引張剪断接着強度が４ＭＰａ以上であることを特徴とする。
【００１０】
上記熱解離型架橋剤は、１６０℃以上でブロック剤が解離するものであることが好ましい。この場合において、熱解離型架橋剤は、ブロック型ポリイソシアネートであることが好ましく、ε−カプロラクタムでブロックされたポリイソシアネートであることがより好ましい。
【００１１】
本発明には、本発明の表面処理金属板とポリフェニレンスルフィドとが、インサート成形によって複合化されたことを特徴とする金属板複合樹脂成形品も包含される。
【００１２】
なお、熱解離型架橋剤とは、加熱によって、ブロック剤が解離して架橋反応を開始する架橋剤のことである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、インサート成形で高耐熱性のＰＰＳ樹脂と複合することができ、型から取り出す際にも変形を起こさず、複合された後、ＰＰＳ樹脂との間に優れた接着強度を発現し得るホットメルト接着剤層を有する表面処理金属板を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の表面処理金属板とインサート成形後の樹脂との引張剪断接着強度を測定するための試料の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者らは、まず、ＰＰＳ樹脂とのインサート成形において、ホットメルト接着剤層がどのような熱履歴を受けるかを検討した。例えば、３００℃の溶融ＰＰＳ樹脂が１５０℃の金型に注入された場合、ＰＰＳ樹脂は約３０秒で１５０℃になった。すなわち、３００℃から１５０℃までの平均降温速度は、約５℃／秒（１０℃／２秒）であることがわかった。また、ＰＰＳ樹脂の固化は約２８０℃から始まることも確認できた。
【００１６】
次に、架橋剤の架橋反応に要する温度や時間を検討した。熱解離型架橋剤として、高温解離型架橋剤の「デスモジュール（登録商標）ＢＬ  ３２７２」（バイエル社製ブロックイソシアネート）を用い、温度と反応時間（反応が完了するまでに要する時間）の関係を調べた。具体的には、リガク社製の差動型示差熱天秤ＴＧ−ＤＴＡ（ＴＧ８１２０）を用い、ブロック剤の解離時間から反応時間を求めた。
【００１７】
その結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
2018192802.tif 000002
【００１９】
表１からわかるように、例えば、１５０℃における反応時間は約６０分であり、１５０℃の金型内に本発明の表面処理金属板をインサートしただけでは、ほとんど架橋反応が起こらないことがわかった。また、１８０℃における反応時間は約９分であり、２２０℃になると約６１秒、２５０℃では約１５秒であった。
【００２０】
次に、ＰＰＳ樹脂が固化してしまうまでの架橋剤の反応率について検討した。まず、３００℃の溶融ＰＰＳ樹脂が１５０℃の金型に注入された場合、ＰＰＳ樹脂が３００℃から２９０℃まで降温するのに要する時間は、上記の平均降温速度から計算すると２秒である。表１によれば、３００℃での反応時間は２秒であり、２９０℃での反応時間は３秒なので、この３００℃から２９０℃での平均反応時間は、（２＋３）／２で２．５秒となる。
２．５秒あれば反応が完了するところ、２秒しか時間がなかったので、２９０℃での架橋剤の未反応率は、１−（２／２．５）×１００で計算でき、２０％となる。この未反応の架橋剤は、２９０℃から２８０℃へとＰＰＳ樹脂の温度が下がる間にさらに反応が進む。
２８０℃での反応時間は、表１から４．４秒であることがわかるので、上記と同様に平均反応時間を計算すると、（３＋４．４）／２＝３．７となり、未反応率は１−（２／３．７）×１００で９％となる。すなわち、計算上は、ＰＰＳ樹脂の固化開始温度である２８０℃での架橋剤の反応率は９１％となる。実際には、ＰＰＳ樹脂の固化は、過冷却現象によって２８０℃よりも低温で開始するので、さらに架橋反応が進むことが考えられ、２５０℃程度までに架橋反応が完了すると考えられる。また、ＰＰＳ樹脂は、３４０℃程度で射出成形を行う場合もあるため、本発明のホットメルト接着剤と熱解離型架橋剤の反応は２５０〜３４０℃で起こるといえる。
【００２１】
上記は、「デスモジュール（登録商標）ＢＬ  ３２７２」の結果であり、この高温解離型架橋剤は、ＰＰＳ樹脂のインサート成形に使えることがわかった。同様の特性を有する架橋剤は、「エラストロン（登録商標）ＭＦ−９」や「エラストロン（登録商標）ＭＦ−２５Ｋ」（いずれも第一工業製薬社製のブロックイソシアネート）等が挙げられ、これらも本発明で用いることができる。これらの高温解離型架橋剤は、ε−カプロラクタムでブロックされたポリイソシアネートであると考えられる。したがって、本発明ではε−カプロラクタムでブロックされたポリイソシアネートが好ましい架橋剤として使用できる。
【００２２】
ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート
、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、４，４−トルエンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，２−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等の黄変型のポリイソシアネート；ｏ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート等の難黄変型のポリイソシアネート；４，４’−ジシクロメタンジイソシアネート、２，４’−ジシクロメタンジイソシアネート、２，２’−ジシクロメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、
イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の無黄変型ポリイソシアネート；クルードトルエンジイソシアネート、ポリフェニレンポリメチレンイソシアネート等の重合体が挙げられる。
【００２３】
なお、低温解離型架橋剤は本発明では使用できなかった。低温解離型架橋剤はブロック剤が１５０℃以下の温度で解離するため、１５０℃の金型にインサートした段階で架橋が進行し、ホットメルト接着剤が硬くなって、ＰＰＳ樹脂との接着性が悪くなる。このような低温解離型架橋剤には、ジメチルピラゾール、ジエチルマロネート、メチルエチルケトンオキシム等でブロックされたポリイソシアネートが含まれ、これらは本発明では使わない。本発明では１６０℃以上でブロック剤が解離する高温解離型架橋剤を用いることが好ましい。
【００２４】
高温解離型架橋剤によって、ホットメルト接着剤を構成するポリマーが架橋され、Ｔｇを超えた温度域におけるホットメルト接着剤の強度や弾性率（硬さ）が向上する。これにより、本発明の表面処理金属板と複合された金属板複合樹脂成形品が、例えば自動車のエンジンルーム等で使用されても、８０〜１２０℃という環境温度に耐えられるようになる。
【００２５】
本発明では、ホットメルト接着剤はＴｇが８０℃以上のものを用いる。表面処理金属板の耐熱性を高めるためである。これにより、ＰＰＳ樹脂とのインサート成形時の金型温度が１２０〜１５０℃であっても、変形しにくいホットメルト接着剤層となる。ホットメルト接着剤のＴｇは９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。Ｔｇの上限は特に限定されないが、１２０℃程度である。
【００２６】
ホットメルト接着剤の素材も特に限定されないが、架橋剤との反応性を考えると、水酸基や、アミノ基、ウレタン結合等を有しているホットメルト接着剤が好ましく、この観点から、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエステルウレタン系のホットメルト接着剤が好ましい。ポリエステル系のホットメルト接着剤でＴｇが８０℃以上のものとしては、例えば、東洋紡社製「バイロン（登録商標）ＧＫ−８８ＭＥ」（Ｔｇ８４℃）等が挙げられ、ポリウレタン系のホットメルト接着剤でＴｇが８０℃以上のものとしては、第一工業製薬株式会社製の「スーパーフレックス（登録商標）１３０」（Ｔｇ１０１℃）等が挙げられ、ポリエステルウレタン系のホットメルト接着剤でＴｇが８０℃以上のものとしては、「バイロン（登録商標）ＵＲ−４８００」（Ｔｇ１０６℃）等が挙げられる。
【００２７】
ホットメルト接着剤と熱解離型架橋剤の合計を１００質量％としたとき、熱解離型架橋剤は５〜２５質量％とすることが好ましい。ただし、Ｔｇが８０℃以上９０℃未満のホットメルト接着剤の場合は架橋剤が多い方が好ましく、ホットメルト接着剤と熱解離型架橋剤の合計１００質量％中、架橋剤を１５〜２５質量％とすることが好ましい。この範囲であれば、８０℃での引張剪断接着強度が４ＭＰａ以上となる。なお、架橋剤は多い方が８０℃での引張剪断接着強度が大きくなるが、２５質量％を超えても向上効果は飽和し、逆に接着剤が相対的に少なくなるため、上限は２５質量％とすることが好ましい。
【００２８】
ホットメルト接着剤と熱解離型架橋剤は、ホットメルト接着剤が溶融し、熱解離型架橋剤が解離しない温度で、ニーダー等で混合すればよい。混合の際には、公知の添加剤を添加してもよい。
【００２９】
ホットメルト接着剤層は、ロールコーター法、スプレー法、カーテンフローコーター法等の公知の方法で塗工できる。なお、ホットメルト接着剤層は、金属基板の少なくとも片面、あるいは後述する化成処理皮膜表面の全面に設けてもよいし、樹脂との複合化のために必要な場所だけに設けてもよいし、例えば何本かのライン状や、ドット状に設けてもよい。
【００３０】
また、ホットメルト接着剤層の厚さは１０〜１００μｍとすることが好ましい。厚さが１０μｍより薄いと、充分な接着強度が得られないおそれがある。これは、射出成形樹脂の流れによって接着剤層が変形し、部分的に非常に薄い接着剤層しか金属板上に残ることができないことがあるためと考えられる。一方、厚さが１００μｍを超えると、外力による接着剤層の変形量が大きくなり、小さい応力であっても接着剤層の破壊が生じて、接着不良が起こることがあるため好ましくない。
【００３１】
本発明で用いられる金属基板としては、アルミニウム板、チタン板、銅板、熱延鋼板、冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板等がいずれも利用可能である。中でも、合金化溶融亜鉛めっき鋼板が好ましい。なお、これらの金属基板には、後述する化成処理を施すことが好ましい。
【００３２】
本発明の表面処理金属板は、金属板とホットメルト接着剤層との間に、樹脂とコロイダルシリカを含む樹脂組成物から形成された化成処理皮膜を有するものであることが好ましい。接着強度や、耐食性を高める効果を有するからである。コロイダルシリカとしては、「スノーテックス（登録商標）」シリーズ（日産化学工業社製のコロイダルシリカ）の「ＸＳ」、「ＳＳ」、「４０」、「Ｎ」、「ＵＰ」等が好適に用いられる。特に、表面積平均粒子径が１０〜２０ｎｍ程度の「スノーテックス−４０」が好適に用いられる。コロイダルシリカの量は、樹脂１００質量部に対し、５０〜１５０質量部程度が好ましく、７５〜１２５質量部がより好ましい。
【００３３】
樹脂としては、水性ウレタン樹脂、水性アクリル変性エポキシ樹脂、水性フェノール樹脂、水性カルボキシル基含有アクリル樹脂等が挙げられる。なお、本発明で水性とは、水溶性または水分散性（非水溶性）であることを意味する。また、本発明でいう水溶性樹脂とは、２５℃の水に１質量％以上溶解するもの、より好ましくは５質量％以上溶解するものを指す。また、ｐＨを５〜９にアルカリ等で調製することで、目視で均一な透明溶液になるようなものも、水溶性樹脂に含まれるものとする。
【００３４】
化成処理皮膜は、付着量を０．０１〜１ｇ／ｍ2とすることが好ましく、０．０５〜０．５ｇ／ｍ2とすることがより好ましい。付着量が少なすぎると化成処理皮膜による接着強度向上効果が不充分となる虞がある。１ｇ／ｍ2を超えて付着させても、接着強度向上効果が飽和するため、高コストとなる。
【００３５】
化成処理皮膜は、化成処理皮膜用塗工液を、ロールコーター法、スプレー法、カーテンフローコーター法等を用いて、金属基板表面の片面もしくは両面に塗布して、加熱乾燥すればよい。
【００３６】
本発明の表面処理金属板は、インサート成形によってＰＰＳ樹脂成形品と複合される。
このとき、加工が必要な場合は、予め、表面処理金属板を目的とする形状に加工しておく。そして、加工後の表面処理金属板を射出成形機の金型の中に装入し、型締めして、溶融ＰＰＳ樹脂を型内に射出し、ＰＰＳ樹脂が冷却固化すれば、金属板複合樹脂成形品が得られる（インサート成形）。もちろん、本発明の表面処理金属板は、プレス成形法でＰＰＳ樹脂と複合することもできるが、射出成形の短時間・高効率というメリットを生かすには、射出成形法を採用することが好ましい。
【００３７】
射出成形は、シリンダー温度を３００〜３４０℃、金型温度を１２０〜１５０℃、射出保持時間を３〜１０秒、冷却時間を１５〜４５秒程度とする条件で行えばよい。この条件で射出成形を行うと、ＰＰＳ樹脂と表面処理金属板とが強固に接着した本発明の金属板複合樹脂成形品が得られる。成形品としての強度を高めるために、ガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を５〜６０質量％程度添加してもよい。また、各種顔料や染料、難燃剤、抗菌剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤等の公知の添加剤を加えてもよい。
【００３８】
本発明の表面処理金属板は、ＰＰＳ樹脂を用いたインサート成形によって得られる金属板複合樹脂成形品の８０℃で測定される引張剪断接着強度が４ＭＰａ以上であることが必要である。引張剪断接着強度の測定方法は後述する。
【実施例】
【００３９】
以下実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更実施は本発明に含まれる。以下では、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を示すものとする。また、実施例で用いた評価方法は、以下の通りである。
【００４０】
［化成処理鋼板の製造］
厚さ１．０ｍｍの合金化溶融亜鉛めっき鋼板（亜鉛めっき付着量：４５ｇ／ｍ2）の表面に、日本パーカライジング社製のウレタン樹脂含有化成処理剤をバーコーターで付着量が０．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間加熱し、化成処理鋼板を得た。
【００４１】
比較例１〜５（架橋剤なし）
化成処理鋼板の表面に、表３に示したホットメルト接着剤をバーコーターで乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗工し、最高到達板温が１５０℃となるように２分間加熱して表面処理鋼板を得た。なお、ＰＥＳ３６９ＳＸ３０は東亞合成社製のポリエステル系ホットメルト接着剤、「スーパーフレックス（登録商標）１７０」、「スーパーフレックス（登録商標）１３０」は、いずれも第一工業製薬社製のポリウレタン系ホットメルト接着剤であり、「バイロン（登録商標）ＧＫ−８８ＭＥ」は東洋紡社製のポリエステル系ホットメルト接着剤であり、「バイロン（登録商標）ＵＲ−４８００」は東洋紡社製のポリエステルウレタン系ホットメルト接着剤である。
【００４２】
［金属板複合樹脂成形品の製造］
１５０℃に加熱した射出成形金型に、１００ｍｍ×２５ｍｍの表面処理鋼板を装入し、溶融状態のＰＰＳ樹脂（ＤＩＣ社製「ＰＰＳ  Ｚ−６５０」）を射出成形した。成形条件を以下の表２に示す。金型のコア内にＰＰＳ樹脂を流入させる部分の容積は、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ３ｍｍであり、２５ｍｍ×８ｍｍの領域で、ホットメルト接着剤層とＰＰＳ樹脂とが接触するようにした。図１に得られた試験片の正面図と側面図を示す。
【００４３】
【表２】
2018192802.tif 000003
【００４４】
［取り出し時の変形剥離に対する抵抗感］
また、金型から取り出し直後（すなわち、試験片は１５０℃）に、試験片の表面処理金属板の方を右手で、ＰＰＳ成形品の方を左手で掴んで、手前側と向こう側に１回ずつひねり、ホットメルト接着剤層が変形して剥離する際の抵抗感を５点評価（５点：抵抗感が強い；１点：抵抗感が弱い；点数が小さくなるほど、抵抗感が弱くなる）した。
【００４５】
［引張剪断接着強度の測定］
試験片を一旦室温まで戻した後、８０℃に調温した恒温槽付きの引張試験機に試験片をセットし、試験片が８０℃になった時点で、引張速度１０ｍｍ／分で試験片を引っ張り、破断強度を測定した。
【００４６】
これらの評価結果を接着剤のＴｇと共に表３に示した。
【００４７】
【表３】
2018192802.tif 000004
【００４８】
表３から明らかなように、Ｔｇが低く架橋剤の含まれていない接着剤は、取り出し時の変形剥離に対する抵抗感が弱く、接着強度も低かった。Ｔｇの高い接着剤の場合、取り出し時の変形剥離に対する抵抗感はそこそこ合ったが、接着強度は４ＭＰａには届かなかった。
【００４９】
実施例１〜２と比較例６〜７（架橋剤５％）
ホットメルト接着剤層を表４に示した接着剤と架橋剤との混合物で形成した以外は、上記比較例１〜５と同様にして試験片を作製して評価した。ホットメルト接着剤層中、接着剤は９５％である。「デスモジュール（登録商標）  ＢＬ  ３２７２」はバイエル社製ブロックイソシアネートであり、「エラストロン（登録商標）ＭＦ−９」は第一工業製薬社製のブロックイソシアネートである。評価結果を表４に示した。
【００５０】
【表４】
2018192802.tif 000005
【００５１】
比較例６と７は接着剤のＴｇが低いため、高温解離型架橋剤を加えても接着強度が低かった。実施例はいずれも４ＭＰａ以上の接着強度を示した。
【００５２】
実施例３〜４、比較例８〜９、参考例１（架橋剤１０％）
ホットメルト接着剤層を表５に示した接着剤と架橋剤との混合物で形成した以外は、上記比較例１〜５と同様にして試験片を作製して評価した。なお、ホットメルト接着剤層中、接着剤は９０％である。評価結果を表５に示した。
【００５３】
【表５】
2018192802.tif 000006
【００５４】
比較例８と９は接着剤のＴｇが低いため、高温解離型架橋剤を加えても接着強度が低かった。参考例１は、接着剤のＴｇが８０℃以上９０℃未満の範囲にあるため、架橋剤が１０％では接着強度が不足した。実施例はいずれも４ＭＰａ以上の接着強度を示した。
【００５５】
実施例５〜７と比較例１０（架橋剤１５％）
ホットメルト接着剤層を表６に示した接着剤と架橋剤との混合物で形成した以外は、上記比較例１〜５と同様にして試験片を作製して評価した。なお、ホットメルト接着剤層中、接着剤は８５％である。評価結果を表６に示した。
【００５６】
【表６】
2018192802.tif 000007
【００５７】
比較例１０は、架橋剤を１５％配合しても、接着強度が低かった。Ｔｇが８４℃の接着剤を用いた実施例５は、架橋剤を１５％配合した結果、８０℃での接着強度が４．６ＭＰａと参考例１の３．５ＭＰａから大きく向上した。
【００５８】
比較例１１〜１２（低温解離型架橋剤）
ホットメルト接着剤層を表７に示した接着剤と架橋剤との混合物で形成し、バーコーターで乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗工し、比較例１１では最高到達板温（ＰＭＴ）が１５０℃となるように、また比較例１２では最高到達板温が１８０℃となるように、それぞれ２分間加熱して表面処理鋼板を得た。後は、上記比較例１〜５と同様にして試験片を作製して評価した。なお、「エラストロン（登録商標）Ｈ−３８」は第一工業製薬社製の低温解離型のブロックイソシアネートであり、ホットメルト接着剤層中、接着剤は９０％である。評価結果を表７に示した。
【００５９】
【表７】
2018192802.tif 000008
【００６０】
低温解離型架橋剤では、ホットメルト接着剤層形成時の加熱で架橋が進行してしまい、ＰＰＳ樹脂とホットメルト接着剤層が接着しなかった。
【００６１】
参考例２〜７（Ｔｇが８０℃以上９０℃未満のホットメルト接着剤）
Ｔｇが８４℃であるバイロン（登録商標）ＧＫ−８８ＭＥを用いて、架橋剤の量を表８に示したように変更した以外は、上記比較例１〜５と同様にして試験片を作製して評価した。接着剤の量は、１００から架橋剤の配合量を引いた値（％）である。
【００６２】
【表８】
2018192802.tif 000009
【００６３】
Ｔｇが８０℃以上９０℃未満のホットメルト接着剤の場合、架橋剤を１５％以上入れないと、８０℃での引張剪断接着強度が４ＭＰａ以上にならないことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明により、インサート成形で高耐熱性のＰＰＳ樹脂と複合することができ、型から取り出す際にも変形を起こさず、複合された後、ＰＰＳ樹脂との間に優れた接着強度を発現し得るホットメルト接着剤層を有する表面処理金属板を提供できた。したがって、本発明の表面処理金属板は、家電製品、情報機器、建築材料、船舶・自動車部品等の移動媒体材料の分野において、金属と樹脂とが複合化された部材を製造するのに有用である。
【図１】
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