(57)【要約】【課題】  外科用かみそり器具を提供すること。【解決手段】  外科用かみそり器具は、遠位切断端部と近位非切断端部とを有する回転可能な切断シャフトと、回転可能な切断シャフトを同軸状に包囲する固定された外側シースであって、遠位切断端部の切断窓と、撓曲可能な少なくとも一部分とを有する外側シースとを有するブレードを備える。外科用かみそり器具は、アクチュエータと、ハンドピースと、近位端がアクチュエータに、反対の遠位端が撓曲可能なセクションにそれぞれ動作可能に連結された第１のワイヤ及び第２のワイヤと、を更に備えることができる。第１のワイヤ及び第２のワイヤは、アクチュエータが操作される際の撓曲可能部分の撓曲を制御するように構成される。この構成により、より効率的な外科手技のためにブレードの曲率を変更することができ、また患者に危害が及ぶことが防止される。【選択図】  図１
2018192255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具であって、
ブレードであって、
遠位切断端部と近位非切断端部とを備える回転可能な切断シャフトと、
前記回転可能な切断シャフトを同軸状に包囲する外側シースであって、前記遠位切断端部に切断窓を有し、前記外側シースの少なくとも一部分が撓曲可能である、外側シースと、を備えるブレードと、
前記外側シースの近位端に連結されたアクチュエータと、
吸引部を備えるハンドピースと、
第１のワイヤ及び第２のワイヤであって、その近位端が前記アクチュエータに、その遠位端が、前記外側シースの前記遠位切断端部において前記外側シースに、それぞれ動作可能に連結された、第１のワイヤ及び第２のワイヤと、を備え、
前記第１のワイヤ及び前記第２のワイヤは、前記アクチュエータが操作される際に前記撓曲可能な部分を撓曲させる、手術器具。
【請求項２】
前記回転可能な切断シャフトは、前記切断シャフトに動作可能に連結された切断チップを更に備える、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記第１のワイヤ及び第２のワイヤは、前記外側シースの両側に延在する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項４】
前記外側シースは前記遠位切断端部で固定リングに動作可能に連結されている、請求項１に記載の手術器具。
【請求項５】
前記固定リングは前記外側シースと前記回転可能なシャフトとの間に配置されている、請求項４に記載の手術器具。
【請求項６】
前記固定リングは、前記ブレードが撓曲位置及び非撓曲位置の両方にある場合に、前記外側シースと前記回転可能なシャフトとを分離するように構成されている、請求項５に記載の手術器具。
【請求項７】
前記外側シースは編組状部分を更に含む、請求項１に記載の手術器具。
【請求項８】
前記外側シースはコイル状部分を更に含む、請求項１に記載の手術器具。
【請求項９】
前記回転可能なシャフトは編組状部分を含む、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記回転可能なシャフトはコイル状部分を含む、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記外側シースは一連のインターロックリブを更に含む、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記インターロックリブはレーザ切断パターンによって形成されている、請求項１１に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記アクチュエータは、
ねじ付きの内壁と、
前記第１のワイヤに動作可能に連結され、ねじ付きの外壁を備える、第１のスライダと、
前記第２のワイヤに動作可能に連結され、ねじ付きの外壁を備える、第２のスライダと、を備え、
前記アクチュエータが操作されると、前記ねじ付きの内壁が、前記第１のスライダの前記ねじ付きの外壁、及び前記第２のスライダの前記ねじ付きの外壁に係合する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記アクチュエータが一方向に操作される際の前記ねじ付きの外壁と前記ねじ付きの内壁との前記係合は、同時に、前記第１のスライダを前記アクチュエータの遠位端の方向に摺動させ、かつ前記第２のスライダを前記アクチュエータの反対側の近位端の方向に摺動させるように構成されている、請求項１３に記載の手術器具。
【請求項１５】
前記第１及び第２のスライダは、前記アクチュエータが操作されると、前記アクチュエータ内のガイドレールに沿って同時に摺動するように更に構成されている、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項１６】
前記第１のスライダ及び前記第２のスライダの前記同時の摺動は、前記第１のワイヤの張力を減少させ、前記第２のワイヤの張力を増大させ、これにより、前記ブレードの前記遠位切断端部を前記第２のワイヤの前記近位端の方向に引っ張って前記ブレードの撓曲を増大させるように構成されている、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項１７】
前記アクチュエータが反対方向に操作される際の前記ねじ付きの外壁と前記ねじ付きの内壁との前記係合は、同時に、前記第１のスライダを前記アクチュエータの近位端の方向に摺動させ、かつ前記第２のスライダを前記アクチュエータの反対側の遠位端の方向に摺動させるように構成されている、請求項１３に記載の手術器具。
【請求項１８】
前記第１のスライダ及び前記第２のスライダの前記同時の摺動は、前記第１のワイヤの張力を増大させ、前記第２のワイヤの張力を減少させ、それにより、前記ブレードの前記遠位切断端部を前記第２のワイヤの前記近位端から遠ざかる方向に引っ張って前記ブレードの撓曲を減少させるように構成されている、請求項１７に記載の手術器具。
【請求項１９】
前記ブレードが、
生体物質を切断し、
前記切断された生体物質を吸引によって前記遠位切断端部から前記近位非切断端部まで通過させ、更に吸引源まで通過させるように構成されている、請求項１に記載の手術器具。
【請求項２０】
前記ブレードが、一定の直径を有する半剛性の中空円管である、請求項１に記載の手術器具。
【請求項２１】
前記アクチュエータの操作は、前記アクチュエータを時計回り又は反時計回りに捻ることによって行われる、請求項１に記載の手術器具。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
外科用かみそり器具は、遠位切断端部と近位非切断端部とを有する回転可能な切断シャフトと、回転可能な切断シャフトを同軸状に包囲する固定された外側シースであって、遠位切断端部の切断窓と、撓曲可能な少なくとも一部分とを有する外側シースとを有するブレードを備える。外科用かみそり器具は、アクチュエータと、ハンドピースと、近位端がアクチュエータに、反対の遠位端が撓曲可能なセクションにそれぞれ動作可能に連結された第１のワイヤ及び第２のワイヤと、を更に備える。第１のワイヤ及び第２のワイヤは、外側シースの両側に延在するように構成され、また、アクチュエータが回転される際の撓曲可能部分の撓曲を制御するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
本発明は、添付図面の図において、制限としてではなく、例として示される。
【図１】外科用かみそり器具の斜視図である。
【図２】器具が非撓曲位置にある時の、外科用かみそり器具の使い捨て部分の斜視図である。
【図３Ａ】非撓曲位置にある、ブレードの外側シースの相互連結リブの第１の組の斜視図である。
【図３Ｂ】相互連結リブの第１の組の正面図である。
【図３Ｃ】非撓曲位置にある、ブレードの外側シースの相互連結リブの第２の組の斜視図である。
【図３Ｄ】相互連結リブの第２の組の正面図である。
【図４】撓曲位置にある、ブレードの外側シースの相互連結リブの１組の斜視図である。
【図５】撓曲位置にある、外科用かみそり器具のブレードの一部の断面図である。
【図６】器具が撓曲位置にある時の、外科用かみそり器具のワイヤの移動の斜視図である。
【図７】外科用かみそり器具の例の撓曲機構の単純なブロック図解である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
ＥＮＴ手術は、耳、鼻、咽頭、頭部、及び頸部領域の疾患、傷害、又は変形の外科的治療である。ＥＮＴ手術には、広範囲の手技及び様々な解剖学的構造が包含される。異なる解剖学的構造が、標的化された治療を患者に行おうとする医師に異なる問題をもたらす。その結果、かかる標的化された治療を成功させるためには、外科用かみそり器具を含む多数の手術器具に頼る必要がある。
【０００４】
現在の外科用かみそり器具は、非使い捨てのハウジング部分と、使い捨ての回転可能ブレードと、を備えて設計されている。非使い捨てのハウジング部分は、典型的にはハンドピースを含み、吸引流路、灌注システム、及びブレードを駆動するためのモータ機構を収容する。使い捨てブレードは、固定曲率を有するシャフトと、回転式先端部と、を備え、器具の非使い捨てハウジング部分の遠位端に固定される。この構成を使用する場合、１回の手術の間に空洞を通り抜けるために、ＥＮＴ医師は、それぞれが副鼻腔の様々な湾曲したアクセスポイントに対応した異なる固定曲率を有する複数のかみそりブレードを使用して切り替える必要がある。
【０００５】
医師が、精密な外科手技を行ううえで手技の間に複数のブレード曲率の間で切り替えることなく単一の手術用装置を使用することを可能にし、より効率的な手術を可能にする外科用かみそり器具を提供することは有益となる。
【０００６】
図１は、本明細書の教示に従う、外科用かみそり器具１００の斜視図である。外科用かみそり器具１００は、ブレード１０２と、アクチュエータ１０４と、ハンドピース１０６と、を備えている。本明細書で後述するように、本実施形態では、外科用かみそり器具１００は、使い捨て部分１０１及び非使い捨て部分１０３を含むことができる。使い捨て部分１０１は、ブレード１０２とアクチュエータ１０４とを含むことができる。アクチュエータ１０４は、ブレード１０２をアクチュエータ１０４に通すための開口部１０４ａを備えている。ブレード１０２は、ハンドピース１０６内に固定され、開口部１０４ａを介してアクチュエータ１０４を通って同軸状に延在している。非使い捨て部分１０３は、ハンドピース１０６を含むことができる。ハンドピース１０６は、吸引部１０８と、ロック機構１１０と、電源コードハウジング１１２と、を含むことができる。非使い捨て部分１０３の機能及び動作は、本発明の教示の中核ではない。しかしながら、非使い捨て部分１０３のこうした詳細は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願第１５／４２３，２１４号に説明されている。
【０００７】
下記で説明される本実施形態では、外科用かみそり器具１００はＥＮＴ手術で使用することができ、また、説明を目的として、外科用かみそり器具１００をＥＮＴ手術に関連して説明する。しかし、当業者は、他の実施形態では、外科用かみそり器具１００は、他の外科手術、治療、又は診断を実施するために使用できることを理解するだろう。ＥＮＴ手術及び手技の間、医師は、外科用かみそり器具を患者の副鼻腔に挿入して副鼻腔の特定の領域から生体物質を切断及び除去することができる。副鼻腔内の解剖学的構造は多種多様であるため、かみそり器具のような単一の手術用装置をそれぞれの標的手術領域まで操縦することは困難である。従来の外科用かみそり器具は、剛性であり、かみそり器具のブレード用の撓曲システムを有していない。その代わりに、外科用かみそり器具を各標的領域まで通り抜けさせるために、医師は、異なる固定曲率を有する複数のかみそりブレード間で切り替える必要がある。医師に多種多様の湾曲したかみそりブレード間で切り替えさせ、副鼻腔内の様々な標的部位を通り抜けることは、極めて非効率的である。更に、適切な曲率のブレードが選択されていない場合、あるいは、医師が、操縦困難であり得る固定曲率のブレードを用いて空洞の周囲を通り抜けようとする場合には患者に危害が及ぶおそれがある。更に、各手術用装置は、典型的には使い捨て部分及び非使い捨て部分を含むため、１回の手技に複数の手術器具を使用すると、使い捨て部分のコスト、及び非使い捨て部分に伴う滅菌コストの両方で、手術に関するコストを大幅に増加させる。
【０００８】
再び図１を参照すると、本実施形態では、外科用かみそり器具１００は、アクチュエータ１０４が作動される際に撓曲可能なブレード１０２を有している。図に示される実施形態では、また本明細書で後述するように、この作動は捻り運動であるが、これは単なる例に過ぎない。作動は、スライド、プッシュ、又は電子制御であってよい。例えば、医師がアクチュエータ１０４を一方向に捻ることによりアクチュエータ１０４を作動させると、ブレード１０２が特定の（すなわち所望の）湾曲量に撓曲されて、患者体内における通り抜けが容易になる。医師は、ブレード１０２が患者に挿入されている間、又はブレード１０２が患者に挿入される前に、アクチュエータ１０４を捻ることでブレード１０２の曲率を変更することができる。医師がアクチュエータ１０４を作動させる際に屈曲する、選択的に撓曲可能なブレード１０２を備えたかみそり器具を提供することにより、異なる標的部位まで通り抜けるために手技中にブレード１０２を取り外す必要も切り替える必要もなくなるため、手術の効率が増して、患者への危害を防ぐことができる。更に、各使い捨て湾曲部及びこれらの部分の滅菌のコストが不要となるため、手術に伴うコストを低減することができる。
【０００９】
図２は、器具１００が非撓曲位置にある場合の、外科用かみそり器具１００の使い捨て部分の斜視図である。使い捨て部分１０１は、ブレード１０２とアクチュエータ１０４とを含むことができる。ブレード１０２は、半剛性の中空円管であってよい。ブレード１０２は、生物学的構造及び物質と接触してこれらを切断するのに十分な剛性を有する一方で、異なる鼻腔を通り抜けるのに十分な可撓性を有している必要がある。この例の実施形態では、ブレード１０２は、ハンドピース１０６（図示せず）の外側に位置する遠位切断端部１１４と、ハンドピース１０６の内側に位置する近位非切断端部１１６と、を備えている。ブレード１０２は、遠位切断端部１１４から近位非切断端部１１６まで延在している。
【００１０】
ブレード１０２は、外側シース１１８からなる外側部材と、回転可能な切断シャフト１２０からなる内側部材と、を有している。外側シース１１８は、回転可能な切断シャフト１２０の周囲に同軸状に配置され、これにより、回転可能な切断シャフト１２０を自由に回転させることができる。この構成によって、生体物質を、回転する回転可能な切断シャフト１２０に暴露される際に切断するか又は剃ぎ、続いて回転する回転可能な切断シャフト１２０を通して吸引して空洞から除去することが可能となる。したがって、回転可能な切断シャフト１２０は、ブレード１０２が撓曲位置にある場合に回転するために可撓性かつ屈曲可能であるが、同時に、回転可能な切断シャフト１２０に十分なトルクを与えて切断力を加えるのに十分な剛性を有する必要がある。したがって、回転可能な切断シャフト１２０は、撓曲中の可撓性を実現する中空のプラスチック管で構成することができる。好適なプラスチックとしては、ＫＥＶＬＡＲ、ＮＯＭＥＸ、ＤＡＣＲＯＮ、ＳＰＥＣＴＲＡ、及びＶＥＣＴＲＡＮなどのアラミド繊維、ポリエステル繊維、液晶ポリマー繊維が挙げられる。
【００１１】
外側シース１１８は、撓曲を実現するように屈曲可能である必要があるが、同時に、副鼻腔を通り抜ける間に、回転可能な切断シャフト１２０を誘導し、回転可能な切断シャフト１２０に対向力を作用させて生体物質を切断し、回転可能な切断シャフト１２０を保護するのに十分な剛性を有する必要がある。本実施形態では、図３Ａ〜３Ｄに示すように、外側シース１１８は一連の相互連結リブ１２８を備えている。外側シース１１８上の相互連結リブ１２８は、レーザ切断パターンによって形成されてもよい。
【００１２】
図３Ａ〜３Ｄは、外側シース１１８が非撓曲位置にある場合の、レーザ切断パターンによって形成された相互連結リブ１２８を示している。図に示される実施形態では、また本明細書で後述するように、レーザ切断パターンは様々なタイプの「ドッグボーン」パターンであってもよいが、これは単なる例に過ぎない。その他の実施形態では、レーザ切断パターンは、螺旋状の切欠き部、窓状の切欠き部、又は相互連結リブ１２８を形成して外側シース１１８が屈曲することを可能とする任意の他の好適な切断パターン又はパターンの組み合わせの形態であってもよい。
【００１３】
図３Ａは、非撓曲位置にあるブレード１０２の外側シース１１８の相互連結リブ１２８の第１の組の斜視図であり、図３Ｂは、相互連結リブ１２８の第１の組の正面図である。図３Ａ及び図３Ｂは、ドッグボーン状のレーザ切断パターンの１つの種類を示したものであり、そのパターンは外側シース１１８に沿って長手方向に延びる相互連結リブ１２８間の平行なスリットの形態となっている。図３Ｃは、非撓曲位置にあるブレード１０２の外側シース１１８の相互連結リブ１２８の第２の組の斜視図であり、図３Ｄは、相互連結リブ１２８の第２の組の正面図である。図３Ｃ及び図３Ｄは、別の種類のドッグボーンレーザ切断パターンを示しており、そのパターンは各相互連結リブ１２８上のソケットに連結されたノブの形態となっている。
【００１４】
外側シース１１８は回転可能な切断シャフト１２０を同軸状に包囲しているが、回転可能な切断シャフト１２０と接触はしていないために回転可能な切断シャフト１２０は自由に回転することができる。本実施形態では、回転可能な切断シャフト１２０は、コイル状又は編組状の管外装１２０Ａを含むことができる。コイル状又は編組状の管外装１２０Ａは、切断チップ１２２へのトルク伝達を増加させ、また、ブレードが回転及び撓曲している場合の可撓性及び操縦性を与えることができる。撓曲中に、回転可能な切断シャフト１２０を自由に回転させるには、外側シース１１８を回転可能な切断シャフト１２０から分離する必要がある。そのため、外側シース１１８を固定リング１２９に取り付けることができる。図に示される実施形態では、また本明細書で後述するように、この固定はレーザ溶接によって実現されているが、これは単なる例に過ぎない。固定リング１２９は回転可能な切断シャフト１２０を同軸状に包囲しているが、回転可能な切断シャフト１２０に接触はしていない。このように、撓曲中、固定リング１２９が、外側シース１１８が回転可能な切断シャフト１２０と接触することを防止するため、回転可能な切断シャフト１２０は自由に回転することができる。
【００１５】
図４は、撓曲位置にある、ブレード１０２の外側シース１１８の１組の相互連結リブ１２８の斜視図である。図４は、図３Ｃ及び図３Ｄのパターンと同様の、相互連結リブ１２８上のレーザ切断パターンを示している。相互連結リブ１２８上のレーザ切断パターンは、撓曲中に回転可能な切断シャフト１２０及び外側シース１１８に加えられる歪みのより良好な分布を可能にする。また、切断パターンは、屈曲可能部１２６をより大きな角度で撓曲させることも可能とする。
【００１６】
別の実施形態では、外側シース１１８は、撓曲中に屈曲性をもたらすとともにいくらかの剛性を与えるコイル状管外装を含んでもよい。コイル状外装は撓曲可能であってもよく、またブレード１０２の切断チップ１２２にトルクを伝達することを可能にするものでもよい。更に、コイル状外装は、様々な空洞を通り抜けるための可撓性及び操縦性を維持することができ、圧壊又は座屈に抗しうるものとすることができる。更に別の実施形態では、外側シース１１８は、編組状の管外装を含むことができる。編組状管外装は、ブレード１０２の切断チップ１２２へのトルク伝達を増加させるだけでなく、鼻腔内におけるブレード１０２の捻り剛性、並びに押出性及び操舵性を高めることができる。編組状外装は、更に、更なる柱強度、耐破裂圧性、及び外側シースの高い捻れ半径を与えることができる。
【００１７】
回転可能な切断シャフト１２０及びブレード１０２の外側シース１１８を構築するために使用される特定の材料が本発明の中核をなさないことは、当業者には理解されよう。むしろ、ブレード１０２の回転可能な切断シャフト１２０及び外側シース１１８のそれぞれの少なくとも一部が屈曲可能であるか又は可撓性である点、また、回転可能な切断シャフト１２０及び外側シース１１８の場合には、少なくとも切断チップ１２２及び切断窓１２４を利用した切断を可能にするのに十分なトルクを伝達できる点が重要である。
【００１８】
再び図２を参照すると、回転可能な切断シャフト１２０は、ブレード１０２の遠位切断端部１１４から、アクチュエータ１０４を通り、ハンドピース１０６を通って、近位非切断端部１１６まで同軸状に延在している。本実施形態では、外側シース１１８は、遠位切断端部１１４から、ハンドピース１０６の外側のブレード１０２の部分まで同軸状に延在している。別の実施形態では、外側シース１１８は、遠位切断端部１１４から、ハンドピース１０６の内側のブレード１０２の部分まで同軸状に延在する。
【００１９】
更に、回転可能な切断シャフト１２０は遠位切断端部１１４に切断チップ１２２を有し、外側シース１１８は遠位切断端部１１４に切断窓１２４を有している。回転可能な切断シャフト１２０は、切断窓１２４が静止した状態で、切断チップ１２２が切断窓１２４内で回転するように回転する。切断窓１２４が静止した状態で切断チップ１２２が回転することにより、切断チップ１２２は組織及び骨に暴露される。この回転運動により、切断窓１２４に提示された軟組織及びその他の生体物質がデブリードされる。回転可能な切断シャフト１２０の回転は、モータに印加される電流の極性に応じて、時計回り及び反時計回りに回転可能な直流（ＤＣ）モータなどの任意の好適な機構を用いて駆動され得る。
【００２０】
本実施形態では、使い捨て部分１０１は、カッター回転ノブ１２５を含むことができる。カッター回転ノブ１２５は、外側シース１１８及び切断窓１２４を時計回り及び反時計回りに回転させることができる。これは、カッター回転ノブ１２５を時計回り及び反時計回りに機械的に回すことによって行うことができる。
【００２１】
撓曲は、回転可能な切断シャフト１２０の屈曲可能部１２６、及びブレード１０２の外側シース１１８に生じる。これにより、屈曲可能部１２６は様々な曲率角度に撓曲して鼻腔を通り抜ける。本実施形態では、屈曲可能部１２６は、ブレード１０２の遠位切断端部１１４から、ハンドピース１０６（図示せず）の外側のブレード１０２の部分まで延在している。本実施形態では、鼻腔内に挿入可能なブレード１０２の部分は完全に屈曲可能としなくともよい。別の実施形態では、屈曲可能部１２６は、鼻腔に挿入可能なブレード１０２の部分全体を含んでもよく、そのため、鼻腔に挿入可能なブレード１０２の部分は完全に撓曲可能である。
【００２２】
図５は、撓曲位置にある、外科用かみそり器具１００のブレード１０２の断面図である。アクチュエータ１０４（図示せず）が捻られると、ブレード１０２の屈曲可能部１２６は、特定の湾曲量まで一方向に撓曲する。ブレード１０２は、アクチュエータ１０４が再び操作されるまで、特定の撓曲位置に留まる。外側シース１１８及び回転可能な切断シャフト１２０の構成によって、回転可能な切断シャフト１２０を回転させるギアから切断チップ１２２までトルクが伝達することが可能となるため、ブレード１０２の撓曲は、鼻腔から生体物質を切断して除去するための回転可能な切断シャフト１２０の回転に影響を及ぼさない。このため、アクチュエータ１０４が逆方向に捻られると、ブレード１０２の屈曲可能部１２６は、回転可能な切断シャフト１２０の回転能力に影響を与えることなしに、非撓曲位置に戻るように反対方向に撓曲する。
【００２３】
例えば、ブレード１０２の曲率を変更しようとする医師は、アクチュエータ１０４を捻る（図示せず）。アクチュエータ１０４を一方向に捻ることにより、ブレード１０２の屈曲可能部１２６の撓曲が大きくなる。これにより、副鼻腔内の正確な進入点へのより容易なアクセスを可能とすることができる。医師がアクチュエータを同じ方向に捻り続けると、ブレード１０２の曲率は大きくなる。より大きな曲率は、手術器具をより大きな角度で曲げることが必要な空洞に医師がアクセスすることを可能とし得る。屈曲可能部１２６が可能な最大撓曲量に達すると、アクチュエータ１０４が同じ方向に更に捻れることは防がれる。医師がブレード１０２の屈曲可能部１２６の湾曲を小さくすることを望む場合には、医師は、屈曲可能部１２６が非撓曲位置に戻るまでアクチュエータ１０４を反対方向に捻る。
【００２４】
本実施形態では、撓曲はアクチュエータ１０４（図示せず）を捻ることで、２本の細長いワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂを操作して、屈曲可能部１２６を屈曲させることによって行われる。ワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂは、外側シース１１８と回転可能な切断シャフト１２０との間でブレード１０２の両側にそれぞれ配置され、ブレード１０２の長さに沿ってアクチュエータ１０４から遠位切断端部１１４まで延在している。外側シース１１８とワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂとの間の相対的な移動量は、ブレード１０２に沿って高い曲げ及び捻り安定性を与えるうえでの最小限である。ワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂは、ステンレス鋼、又はセラミック、炭素繊維、金属元素、合金、プラスチック、若しくはこれらの組み合わせを含む任意の他の好適な材料から製造することができる。
【００２５】
本構成は、ブレード１０２の屈曲可能部１２６のより予測可能な撓曲のために、ワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂの運動を利用する。例えば、ワイヤ１３０Ｂを緊張させてワイヤ１３０Ａを弛緩させると、遠位切断端部１１４でブレード１０２の屈曲可能部１２６が引っ張られる。これにより、ブレード１０２は、ワイヤ１３０Ｂが引っ張られる方向（例えば図５の下方）に向かって湾曲し、それにより屈曲可能部１２６における撓曲が増加する。同様に、ワイヤ１３０Ｂを弛緩させてワイヤ１３０Ａを緊張させると、ワイヤ１３０Ａが引っ張られるにつれて屈曲可能部１２６の曲率が減少し、それにより、ブレード１０２が非撓曲位置に戻るまで屈曲可能部１２６の撓曲が減少する。こうして、ワイヤ１３０Ａ及びワイヤ１３０Ｂの緊張又は弛緩に基づいて、ブレード１０２の複数の湾曲位置を実現することができる。
【００２６】
別の実施形態では、ブレード１０２の屈曲可能部１２６の撓曲は、双方向性であってもよい。医師がアクチュエータ１０４を一方向に捻ると、屈曲可能部１２６の曲率が一方向に増大し得る。医師が曲率を非撓曲位置に戻すことを望む場合は、医師はアクチュエータ１０４を反対方向に捻ればよい。しかしながら、医師が非撓曲位置を越えてアクチュエータ１０４を反対方向に捻り続けると、屈曲可能部１２６の曲率が反対方向に増大する場合がある。
【００２７】
図６は、器具１００が撓曲する際のアクチュエータ１０４及び外科用かみそり器具１００のワイヤ１３０Ａ及びワイヤ１３０Ｂの運動の斜視図である。ワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂは、屈曲可能部１２６の撓曲面に対して略垂直に配置されている。一実施形態では、ワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂをプラスチックシース（図示せず）で包囲して、ブレード１０２を撓曲させる際にワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂが外側シース１１８の屈曲可能部１２６に食い込むことを防止することができる。別の実施形態では、各ワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂを長手方向に伸長する圧縮コイルによって包囲してもよく、これにより周囲の圧縮コイルが屈曲性及び圧縮性の両方を有することになる。他の実施形態では、ワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂを細長い付勢部材としてもよい。
【００２８】
ワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂは、遠位端において、外側シース１１８の遠位切断端部１１４の近くのそれらの対応する側面に固定されており、また、反対の近位端において、アクチュエータ１０４内に収容された１組のスライダ１３２Ａ、１３２Ｂに固定されている。スライダ１３２Ａは、その遠位端に一方向に巻いた螺旋状のねじ山１４４を含み、スライダ１３２Ｂは、その近位端に反対方向に巻いた螺旋状のねじ山１４４を有している。アクチュエータ１０４の内側ハウジングも、スライダ１３２Ａ、１３２Ｂの螺旋状のねじ山１４４と整列するねじ山１４６を有している。このため、アクチュエータが捻られると、アクチュエータハウジングのねじ山１４６がスライダ１３２Ａ、１３２Ｂの螺旋状のねじ山１４４と係合し、スライダ１３２Ａを摺動させる。ワイヤ１３０Ａは、スライダ１３２Ａの遠位端１３１Ａにおいてスライダ１３２Ａに固定されてもよい。ワイヤ１３０Ｂは、スライダ１３２Ｂの近位端１３１Ｂでスライダ１３２Ｂに固定されてもよい。図に示される実施形態では、また本明細書で後述するように、固定はレーザ溶接によって実現されているが、これは単なる例に過ぎない。スライダ１３２Ａ、１３２Ｂが互いに反対方向に移動することで、各スライダの移動によってワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂが互いに反対の長手方向に動く。スライダ１３２Ａ、１３２Ｂは、アクチュエータ１０４内のガイドレール１３４に連結されているため、スライダ１３２Ａ、１３２Ｂをアクチュエータの長さに沿って前後方向に摺動させることができる。本実施形態では、スライダ１３２Ａは、外側シース１１８の一部分を部分的に包囲し、スライダ１３２Ｂは、外側シース１１８の対向する部分を部分的に包囲している。
【００２９】
ブレード１０２が非撓曲位置にある場合、スライダ１３２Ｂはアクチュエータ１０４の遠位端にあり、スライダ１３２Ａはアクチュエータの近位端にある。ワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂは、ブレード１０２の長さに沿って均等に緊張している。アクチュエータ１０４が一方向に捻られてブレード１０２の撓曲が開始されると、スライダ１３２Ｂは、図６の右矢印で示すように、そのガイドレール１３４に沿ってアクチュエータ１０４の近接端に向かって後方に摺動する。スライダ１３２Ｂは、ワイヤ１３０Ｂをアクチュエータ１０４の近位端の方向に引っ張る。ワイヤ１３０Ｂが引っ張られると、ワイヤ１３０Ｂがスライダ１３２Ｂに固定されたワイヤ１３０Ｂの近位端と、ワイヤ１３０Ｂが遠位切断端部１１４で外側シース１１８に固定されているワイヤ１３０Ｂの遠位端との間で、ワイヤ１３０Ｂの張力が増大する。スライダ１３２Ａは、図６の左矢印で示されるように、そのガイドレール１３４に沿ってアクチュエータ１０４の遠位端に向かって、同時に前方に摺動する。スライダ１３２Ａの前方への移動により、ワイヤ１３０Ａがスライダ１３２Ａに固定されたワイヤ１３０Ａの近位端と、ワイヤ１３０Ａが遠位切断端部１１４で外側シース１１８に固定されたワイヤ１３０Ａの遠位端との間で、ワイヤ１３０Ａの張力が減少する。ワイヤ１３０Ｂの張力が増大し、ワイヤ１３０Ａの張力が減少すると、ブレード１０２の遠位切断端部１１４はワイヤ１３０Ｂの近位端に向けて引っ張られる。こうして、ブレード１０２は、屈曲可能部１２６でワイヤ１３０Ｂの近位端に向かって撓曲する。スライダ１３２Ａがアクチュエータの遠位端に到達し、スライダ１３２Ｂがアクチュエータの近位端に到達した時点で、ブレード１０２は最大撓曲可能位置に到達する。
【００３０】
このため、ワイヤ１３０Ｂが緊張して曲げモーメントを生じさせ、ブレード１０２の屈曲可能部１２６を所望の曲率に撓曲させる。その結果、ワイヤ１３０Ｂ及び屈曲可能部１２６は、それに沿ってワイヤ１３０Ｂが延在するブレードの側面に向かって湾曲方向に屈曲する。このため、ブレード１０２の屈曲可能部１２６の撓曲面は、ワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂの配置に対して垂直である。
【００３１】
アクチュエータ１０４が反対方向に捻られてブレード１０２の撓曲が減少すると、スライダ１３２Ａがアクチュエータ１０４の近位端に向かって後方に摺動する。スライダ１３２Ａは、ワイヤ１３０Ａをアクチュエータ１０４の近接端に向けて後方に引っ張る。スライダ１３２Ａがワイヤ１３０Ａを引っ張ると、ワイヤ１３０Ａの張力が増大する。同時に、スライダ１３２Ｂは、アクチュエータの遠位端に向かって前方に摺動する。スライダ１３２Ｂは、アクチュエータ１０４の遠位端に向かって前方に移動するにつれてワイヤ１３０Ｂの張力を減少させる。ワイヤ１３０Ａの張力が増大し、ワイヤ１３０Ｂの張力が減少すると、ブレード１０２の遠位切断端部１１４はワイヤ１３０Ａの近位端に向けて引っ張られる。こうして、ワイヤ１３０Ａ及びブレード１０２が、ワイヤ１３０Ａが引っ張られる状態に向かう方向に屈曲すると、ブレード１０２の屈曲可能部１２６の撓曲が非撓曲位置に向けて減少する。スライダ１３２Ａがアクチュエータ１０４の近位端に到達し、スライダ１３２Ｂがアクチュエータ１０４の遠位端に到達した時点で、ブレード１０２は非撓曲位置にある。
【００３２】
他の実施形態では、ワイヤ１３０Ａ、１３０Ｂは、それぞれ、近位端でスプールに接続されてもよい。その結果、アクチュエータ１０４が一方向に捻られると、スライダ１３２Ｂはそのガイドレール１３４に沿ってアクチュエータ１０４の近接端に向かって後方に摺動し、ワイヤ１３０Ｂを引っ張って巻き取る。同時に、スライダ１３２Ａは、そのガイドレール１３４に沿ってアクチュエータ１０４の遠位端に向かって前方に摺動し、ワイヤ１３０Ａを巻き出す。こうして、ワイヤ１３０Ｂが巻き取られると、ワイヤ１３０Ａの張力が低減され、その一方でワイヤ１３０Ｂの張力が増大して、ワイヤ１３０Ｂが引っ張られる方向にワイヤ及びブレード１０２を撓曲させる。
【００３３】
アクチュエータ１０４が反対方向に捻られると、スライダ１３２Ａはそのガイドレール１３４に沿ってアクチュエータ１０４の近接端に向かって後方に摺動し、それによりワイヤ１３０Ａが引っ張られて巻き取られる。同時に、スライダ１３２Ｂは、そのガイドレール１３４に沿ってアクチュエータ１０４の遠位端に向かって前方に摺動し、ワイヤ１３０Ｂを巻き出す。こうして、ワイヤ１３０Ａの張力が増大し、ワイヤ１３０Ｂの張力が低下する。こうして、ワイヤ１３２０が巻き取られると、ワイヤ１３０Ｂとブレード１０２の撓曲が減少し、ブレード１０２はワイヤ１３０Ａが引っ張られる方向に動く。
【００３４】
図７は、撓曲可能なかみそり器具１００の例の撓曲機構の単純なブロック図である。本実施形態では、撓曲機構７００は、ブレード７０２と、アクチュエータ７０４と、ワイヤ７３０Ａ、７３０Ｂと、スライダ７３２Ａ、７３２Ｂとを備えている。ワイヤ７３０Ａは、スライダ７３２Ａとブレード７０２の両方に固定され、ワイヤ７３０Ｂは、スライダ７３２Ｂとブレード７０２の両方に固定されている。アクチュエータ７０４を捻ることで、スライダ７３２Ａ、７３２Ｂを互いに反対の近位方向及び遠位方向に移動させるように制御する。スライダ７３２Ａ、７３２Ｂの移動により、ワイヤ７３０Ａ、７３０Ｂが緊張又は弛緩し、それにより、緊張又は弛緩したワイヤに基づいて撓曲が増減する。
【００３５】
例えば、医師（図示せず）が特定のブレード曲率を必要とする場合、医師はアクチュエータ７０４を一方向に捻ればよい。スライダ７３２Ａは、ブレード７０２に沿って引っ張られると、アクチュエータ７０４内で後方に近位方向へと摺動して、ワイヤ７３０Ａを近位長手方向に引っ張り、ワイヤ７３０Ａの張力を増大させることができる。しかしながら、スライダ７３２Ｂは、前方の遠位方向に摺動して、ワイヤ７３０Ｂを遠位長手方向で弛緩させ、張力を減少させ、ブレード７０２に沿ってワイヤ７３０Ｂに弛みを生じさせることができる。こうして、ワイヤ７３０Ａの張力が増大し、ワイヤ７３０Ｂの張力が低下することにより、ワイヤ７３０Ａ及び７３０Ｂは、ワイヤ７３０Ａが引っ張られる方向に屈曲する。したがって、ワイヤ７３０Ａ、７３０Ｂがブレード７０２に固定されているため、ブレード７０２はワイヤ７３０Ａ、７３０Ｂと同方向に屈曲する。
【００３６】
曲率を小さくすることを医師が必要とする場合、医師はアクチュエータ７０４を反対方向に捻ればよい。スライダ７３２Ａは、前進長手方向に移動すると、アクチュエータ７０４内で前進方向に摺動してワイヤ７３０Ａを弛緩させることができる。しかしながら、スライダ７３２Ｂは、ブレード７０２に沿って引っ張られると逆方向に摺動してワイヤ７３０Ｂを後退長手方向に引っ張り、ワイヤ７３０Ｂ内の張力の張力を増大させることができる。こうして、ワイヤ７３０Ｂの張力が増大し、ワイヤ７３０Ａの張力が低下することにより、ワイヤ７３０Ａ及び７３０Ｂは、ワイヤ７３０Ｂが引っ張られる方向に屈曲する。したがって、ワイヤ７３０Ａ、７３０Ｂがブレード７０２に固定されているため、ブレード７０２はワイヤ７３０Ａ、７３０Ｂと同方向に屈曲する。
【００３７】
このように、医師は、アクチュエータ７０４を捻ることにより、ブレード７０２が患者に挿入されている間、又はブレード７０２が患者に挿入される前に、ブレード７０２の曲率を変更することができる。従来のかみそり器具は、ユーザが操作するブレードの撓曲を提供しない。その代わりに、かみそり器具は、様々な湾曲角度を有する固定曲率を有する複数のブレードを含んでいる。医師は、特定の空洞に対して所望の固定曲率角を有する特定のブレードを使用して、患者の特定の空洞を通り抜ける必要がある。このように、医師が手術中に他の空洞に移動したい場合は、医師は患者の体内から外科用かみそりを引き抜き、かみそり器具を患者に挿入して戻す前にブレードを切り替える必要がある。この操作は、固定曲率が適合しない場合のある空洞に沿って固定曲率を有するかみそり器具を医師が操縦しようとする際、外科手技を長引かせて、患者に危害を及ぼす場合がある。
【００３８】
本構成によって、医師が、ブレードを物理的に切り替えることなく、ブレード７０２の曲率を様々な所望の角度に変更することが可能となる。医師がアクチュエータ７０４を操作してブレード７０２の曲率を変化させることで、手術中における患者の複数の空洞に沿ったかみそり器具の通り抜けを補助し、外科手技の効率を高め、潜在的な患者への危害を防ぎ、手術中にかみそり器具を使用するコストを低減する。
【００３９】
本明細書の開示に基づいて多くの変更例が可能であることを理解されたい。特徴及び要素が特定の組み合わせで上に説明されているが、各特徴又は要素は、他の特徴及び要素を用いずに単独で、又は他の特徴及び要素を用いて若しくは用いずに他の特徴及び要素との様々な組み合わせで使用されてもよい。
【００４０】
〔実施の態様〕
（１）  手術器具であって、
ブレードであって、
遠位切断端部と近位非切断端部とを備える回転可能な切断シャフトと、
前記回転可能な切断シャフトを同軸状に包囲する外側シースであって、前記遠位切断端部に切断窓を有し、前記外側シースの少なくとも一部分が撓曲可能である、外側シースと、を備えるブレードと、
前記外側シースの近位端に連結されたアクチュエータと、
吸引部を備えるハンドピースと、
第１のワイヤ及び第２のワイヤであって、その近位端が前記アクチュエータに、その遠位端が、前記外側シースの前記遠位切断端部において前記外側シースに、それぞれ動作可能に連結された、第１のワイヤ及び第２のワイヤと、を備え、
前記第１のワイヤ及び前記第２のワイヤは、前記アクチュエータが操作される際に前記撓曲可能な部分を撓曲させる、手術器具。
（２）  前記回転可能な切断シャフトは、前記切断シャフトに動作可能に連結された切断チップを更に備える、実施態様１に記載の手術器具。
（３）  前記第１のワイヤ及び第２のワイヤは、前記外側シースの両側に延在する、実施態様１に記載の手術器具。
（４）  前記外側シースは前記遠位切断端部で固定リングに動作可能に連結されている、実施態様１に記載の手術器具。
（５）  前記固定リングは前記外側シースと前記回転可能なシャフトとの間に配置されている、実施態様４に記載の手術器具。
【００４１】
（６）  前記固定リングは、前記ブレードが撓曲位置及び非撓曲位置の両方にある場合に、前記外側シースと前記回転可能なシャフトとを分離するように構成されている、実施態様５に記載の手術器具。
（７）  前記外側シースは編組状部分を更に含む、実施態様１に記載の手術器具。
（８）  前記外側シースはコイル状部分を更に含む、実施態様１に記載の手術器具。
（９）  前記回転可能なシャフトは編組状部分を含む、実施態様１に記載の手術器具。
（１０）  前記回転可能なシャフトはコイル状部分を含む、実施態様１に記載の手術器具。
【００４２】
（１１）  前記外側シースは一連のインターロックリブを更に含む、実施態様１に記載の手術器具。
（１２）  前記インターロックリブはレーザ切断パターンによって形成されている、実施態様１１に記載の手術器具。
（１３）  前記アクチュエータは、
ねじ付きの内壁と、
前記第１のワイヤに動作可能に連結され、ねじ付きの外壁を備える、第１のスライダと、
前記第２のワイヤに動作可能に連結され、ねじ付きの外壁を備える、第２のスライダと、を備え、
前記アクチュエータが操作されると、前記ねじ付きの内壁が、前記第１のスライダの前記ねじ付きの外壁、及び前記第２のスライダの前記ねじ付きの外壁に係合する、実施態様１に記載の手術器具。
（１４）  前記アクチュエータが一方向に操作される際の前記ねじ付きの外壁と前記ねじ付きの内壁との前記係合は、同時に、前記第１のスライダを前記アクチュエータの遠位端の方向に摺動させ、かつ前記第２のスライダを前記アクチュエータの反対側の近位端の方向に摺動させるように構成されている、実施態様１３に記載の手術器具。
（１５）  前記第１及び第２のスライダは、前記アクチュエータが操作されると、前記アクチュエータ内のガイドレールに沿って同時に摺動するように更に構成されている、実施態様１４に記載の手術器具。
【００４３】
（１６）  前記第１のスライダ及び前記第２のスライダの前記同時の摺動は、前記第１のワイヤの張力を減少させ、前記第２のワイヤの張力を増大させ、これにより、前記ブレードの前記遠位切断端部を前記第２のワイヤの前記近位端の方向に引っ張って前記ブレードの撓曲を増大させるように構成されている、実施態様１４に記載の手術器具。
（１７）  前記アクチュエータが反対方向に操作される際の前記ねじ付きの外壁と前記ねじ付きの内壁との前記係合は、同時に、前記第１のスライダを前記アクチュエータの近位端の方向に摺動させ、かつ前記第２のスライダを前記アクチュエータの反対側の遠位端の方向に摺動させるように構成されている、実施態様１３に記載の手術器具。
（１８）  前記第１のスライダ及び前記第２のスライダの前記同時の摺動は、前記第１のワイヤの張力を増大させ、前記第２のワイヤの張力を減少させ、それにより、前記ブレードの前記遠位切断端部を前記第２のワイヤの前記近位端から遠ざかる方向に引っ張って前記ブレードの撓曲を減少させるように構成されている、実施態様１７に記載の手術器具。
（１９）  前記ブレードが、
生体物質を切断し、
前記切断された生体物質を吸引によって前記遠位切断端部から前記近位非切断端部まで通過させ、更に吸引源まで通過させるように構成されている、実施態様１に記載の手術器具。
（２０）  前記ブレードが、一定の直径を有する半剛性の中空円管である、実施態様１に記載の手術器具。
【００４４】
（２１）  前記アクチュエータの操作は、前記アクチュエータを時計回り又は反時計回りに捻ることによって行われる、実施態様１に記載の手術器具。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
2018192255000001.pdf