(57)【要約】【課題】管状接続具と第１芯線と第２芯線とを接続した３つの部材から成る接続構造を有する医療用ガイドワイヤにおいて、例えば１つの部材のねじり剛性が両端部の部材のねじり剛性よりも低い場合には、各部材間でねじり溜まりが発生し、先端側への回転伝達性は大きく低下する。かかる場合に、先端側への回転伝達性を向上させる為の技術課題が存在している【解決手段】  ３つの部材から成る接続構造において、各部材のねじり剛性に着目して、各部材間のねじり剛性比を考察した結果、ねじり剛性比が一定の関係を有することにより、先端側への回転伝達性を向上させる技術課題を克服することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１芯線の後端と第２芯線の先端とを管状接続具にて接続固着した医療用ガイドワイヤであって、
前記第１芯線は、擬弾性特性を有し、後端から先端へ後端接続径小部と第１芯線後端径大部とを備え、
前記管状接続具は、擬弾性特性を有し、前記第１芯線後端径大部と前記管状接続具とは、オーステナイト相を示すときの横弾性係数が、１７６５０Ｍｐａ以上２１５７５Ｍｐａ以下のＮｉＴｉ合金で、
前記第２芯線は、後端から先端へ第２芯線径大部と先端接続径小部とを備え、
前記管状接続具へ、一方の側から前記後端接続径小部を挿入し、他方の側から前記先端接続径小部を挿入し、
前記管状接続具は、少なくとも、
一方の端部と前記第１芯線後端径大部の後端との当接位置で接続固着され、
他方の端部と前記第２芯線径大部の先端との当接位置で接続固着され、
前記第１芯線後端径大部のねじり剛性をＫ１、前記第２芯線径大部のねじり剛性をＫ２、前記管状接続具のねじり剛性をＪ１とした場合に、
前記第１芯線後端径大部のねじり剛性Ｋ１に対する前記第２芯線径大部のねじり剛性Ｋ２とのねじり剛性比（Ｋ２／Ｋ１）と、前記第１芯線後端径大部のねじり剛性Ｋ１に対する前記管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／Ｋ１）とは、
（Ｋ２／Ｋ１）＞（Ｊ１／Ｋ１）＞１  の関係式を満たし、
前記第２芯線は、オーステナイト系ステンレス鋼線のＳＵＳ３０４で、ＪＩＳ規格の化学成分量のうち、Ｎｉが８．００％以上８．２０％以下で、Ｃｒが１８．００％以上１８．２０％以下とし、
前記第２芯線に、固溶化熱処理と、加工率が７０％以上９９．６％以下の伸線と、
最終伸線後に３６０℃から４８０℃の低温焼きなまし処理とを加えることにより、
加工誘起マルテンサイト相への変態割合を２０％以上８０％以下とし、横弾性係数が６８５００Ｍｐａ以上であることを特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用ガイドワイヤであって、
前記第１芯線後端径大部のねじり剛性Ｋ１に対する前記第２芯線径大部のねじり剛性Ｋ２とのねじり剛性比（Ｋ２／Ｋ１）と、前記第１芯線後端径大部のねじり剛性Ｋ１に対する前記管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／Ｋ１）とは、
５．８５≧（Ｋ２／Ｋ１）＞（Ｊ１／Ｋ１）＞１  の関係式を満たすことを特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項３】
第１芯線の後端と第２芯線の先端とを管状接続具にて接続固着した医療用ガイドワイヤであって、
前記第１芯線は、擬弾性特性を有し、後端から先端へ後端接続径小部と第１芯線後端径大部とを備え、
前記管状接続具は、擬弾性特性を有し、前記後端接続径小部と前記管状接続具とは、オーステナイト相を示すときの横弾性係数が、１７６５０Ｍｐａ以上２１５７５Ｍｐａ以下のＮｉＴｉ合金で、
前記第２芯線は、後端から先端へ第２芯線径大部と先端接続径小部とを備え、
前記管状接続具へ、一方の側からテーパ部の後端第１径小部を有する前記後端接続径小部を挿入し、他方の側からテーパ部の先端第１径小部を有する前記先端接続径小部を挿入し、
前記管状接続具の一方の内側端部と前記後端第１径小部のテーパ部とが当接し、
前記管状接続具の他方の内側端部と前記先端第１径小部のテーパ部とが当接し、
前記管状接続具は、少なくとも、
一方の内側端部と前記後端接続径小部との当接位置で接続固着され、
他方の内側端部と前記先端接続径小部との当接位置で接続固着され、
前記後端接続径小部のねじり剛性をｋ１１、前記先端接続径小部のねじり剛性をｋ２２、前記管状接続具のねじり剛性をＪ１とした場合に、
前記後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する前記先端接続径小部のねじり剛性ｋ２２とのねじり剛性比（ｋ２２／ｋ１１）と、前記後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する前記管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／ｋ１１）とは、
（ｋ２２／ｋ１１）＞（Ｊ１／ｋ１１）＞１の関係式を満たし、
前記第２芯線は、オーステナイト系ステンレス鋼線のＳＵＳ３０４で、ＪＩＳ規格の化学成分量のうち、Ｎｉが８．００％以上８．２０％以下で、Ｃｒが１８．００％以上１８．２０％以下とし、
前記第２芯線に、固溶化熱処理と、加工率が７０％以上９９．６％以下の伸線と、
最終伸線後に３６０℃から４８０℃の低温焼きなまし処理とを加えることにより、
加工誘起マルテンサイト相への変態割合を２０％以上８０％以下とし、横弾性係数が６８５００Ｍｐａ以上であることを特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項４】
請求項３に記載の医療用ガイドワイヤであって、
前記後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する前記先端接続径小部のねじり剛性ｋ２２とのねじり剛性比（ｋ２２／ｋ１１）と、前記後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する前記管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／ｋ１１）とは、
５．００≧（ｋ２２／ｋ１１）＞（Ｊ１／ｋ１１）＞１  の関係式を満たすことを特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療用ガイドワイヤであって、
前記第２芯線の加工率が、８５％を超え９９．６％以下の伸線とし、
前記第２芯線の横弾性係数が６９５００Ｍｐａを超え７３０００Ｍｐａ以下であることを特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、血管の病変部治療用等に用いられる医療用ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来血管の狭窄部、及び、完全閉塞部等の血管病変部治療に際して、２つの芯線の後端と先端とを直接溶接し、又は、両端部を管状部材へそれぞれ挿入して接続した医療用ガイドワイヤ（以下ガイドワイヤという）を用いて、柔軟性の高い先端部を病変部へ到達させて血管の狭窄部、及び、完全閉塞病変部等の拡径治療等を行っている。【０００３】  かかる場合において、ガイドワイヤを血管病変部内へ貫通させる為、手元側（後端側）から先端側へ高度の回転伝達性能と押込み特性と繰り返し耐疲労特性とを必要とする。
特に、先端側と後端側とを異種金属線を用いて接続したガイドワイヤには、前記性能等を必要とする。【０００４】  特許文献１には、先端側の先端区域の芯線と後端側の基端区域の芯線とを管状部材のコネクタを用いて接続したガイドワイヤが記載されている。【０００５】  特許文献２には、材質の異なる金属線材を接合部材で接続したガイドワイヤが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５０３４８４号公報
【特許文献２】特開２００４−１３５８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１に記載のガイドワイヤは、先端区域の直線化処理された線形弾性金属等の後端と、基端区域の直線化処理されたステンレス鋼線等の先端とを管状部材のコネクタによって溶接、又は、ろう付け等を用いて接続し、術者の操作性を向上させる技術内容である。【０００８】  特許文献２に記載のガイドワイヤは、形態順応性に優れた挿入部とトルク性に優れた導入部とをコイル状の接合部材で巻き付けた後に縮径し、接合強度を向上させる技術内容である。【０００９】  そして、特許文献１、２のいずれについても、ガイドワイヤの芯線に、管状部材を用いて異種金属線を接続した接続構造でありながら、本発明のように、管状部材である管状接続具とそれぞれの異種金属線とのねじり剛性比に着目し、接続部でのねじり剛性比を一定の関係とすることにより、後端側から先端側への回転伝達性を飛躍的に向上させた技術内容については、何ら記載されていない。この技術内容は、血管病変部でガイドワイヤを通過させる為の重要な技術課題である。【００１０】  本発明は、前記技術課題を鑑みてなされたものであり、血管病変部でのガイドワイヤの通過性を飛躍的に向上させたガイドワイヤの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記目的を達成する為、本発明のガイドワイヤは、第１芯線の後端と第２芯線の先端とを管状接続具にて接続固着する。第１芯線は、擬弾性特性を有し、後端から先端へ後端接続径小部と第１芯線後端径大部とを備える。
管状接続具は、擬弾性特性を有し、第１芯線後端径大部と管状接続具とは、オーステナイト相を示すときの横弾性係数が、１７６５０Ｍｐａ以上２１５７５Ｍｐａ以下のＮｉＴｉ合金である。
第２芯線は、後端から先端へ第２芯線径大部と先端接続径小部とを備える。
管状接続具へ、一方の側から前記後端接続径小部を挿入し、他方の側から前記先端接続径小部を挿入する。
管状接続具は、少なくとも、一方の端部と第１芯線後端径大部の後端との当接位置で接続固着され、他方の端部と第２芯線径大部の先端との当接位置で接続固着される。【００１２】  第１芯線後端径大部のねじり剛性をＫ１、第２芯線径大部のねじり剛性をＫ２、管状接続具のねじり剛性をＪ１とした場合に、
第１芯線後端径大部のねじり剛性Ｋ１に対する第２芯線径大部のねじり剛性Ｋ２とのねじり剛性比（Ｋ２／Ｋ１）と、第１芯線後端径大部のねじり剛性Ｋ１に対する管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／Ｋ１）とは、一定の関係式を満たす。
第２芯線は、オーステナイト系ステンレス鋼線のＳＵＳ３０４で、ＪＩＳ規格の化学成分量のうち、Ｎｉが８．００％以上８．２０％以下で、Ｃｒが１８．００％以上１８．２０％以下である。
第２芯線に、固溶化熱処理と、加工率が７０％以上９９．６％以下の伸線と、最終伸線後に３６０℃から４８０℃の低温焼きなまし処理とを加えることにより、加工誘起マルテンサイト相への変態割合を２０％以上８０％以下とし、横弾性係数が６８５００Ｍｐａ以上であることを特徴とする。【００１３】  第１芯線後端径大部のねじり剛性Ｋ１に対する第２芯線径大部のねじり剛性Ｋ２とのねじり剛性比（Ｋ２／Ｋ１）と、第１芯線後端径大部のねじり剛性Ｋ１に対する管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／Ｋ１）とは、一定の関係式を満たす。【００１４】  第１芯線の後端と第２芯線の先端とを管状接続具にて接続固着する。
第１芯線は、擬弾性特性を有し、後端から先端へ後端接続径小部と第１芯線後端径大部とを備える。
管状接続具は、擬弾性特性を有し、後端接続径小部と管状接続具とは、オーステナイト相を示すときの横弾性係数が、１７６５０Ｍｐａ以上２１５７５Ｍｐａ以下のＮｉＴｉ合金である。
第２芯線は、後端から先端へ第２芯線径大部と先端接続径小部とを備える。
管状接続具へ、一方の側からテーパ部の後端第１径小部を有する後端接続径小部を挿入し、他方の側からテーパ部の先端第１径小部を有する先端接続径小部を挿入する。
管状接続具の一方の内側端部と後端第１径小部のテーパ部とが当接する。
管状接続具の他方の内側端部と先端第１径小部のテーパ部とが当接する。
管状接続具は、少なくとも、一方の内側端部と後端接続径小部との当接位置で接続固着され、他方の内側端部と先端接続径小部との当接位置で接続固着される。
後端接続径小部のねじり剛性をｋ１１、先端接続径小部のねじり剛性をｋ２２、管状接続具のねじり剛性をＪ１とした場合に、
後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する先端接続径小部のねじり剛性ｋ２２とのねじり剛性比（ｋ２２／ｋ１１）と、後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／ｋ１１）とは、一定の関係式を満たす。
第２芯線は、オーステナイト系ステンレス鋼線のＳＵＳ３０４で、ＪＩＳ規格の化学成分量のうち、Ｎｉが８．００％以上８．２０％以下で、Ｃｒが１８．００％以上１８．２０％以下とし、
第２芯線に、固溶化熱処理と、加工率が７０％以上９９．６％以下の伸線と、最終伸線後に３６０℃から４８０℃の低温焼きなまし処理とを加えることにより、加工誘起マルテンサイト相への変態割合を２０％以上８０％以下とし、横弾性係数が６８５００Ｍｐａ以上であることを特徴とする。【００１５】  後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する先端接続径小部のねじり剛性ｋ２２とのねじり剛性比（ｋ２２／ｋ１１）と、後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／ｋ１１）とは、一定の関係式を満たす。【００１６】  第２芯線の加工率が、８５％を超え９９．６％以下の伸線とし、第２芯線の横弾性係数が６９５００Ｍｐａを超え７３０００Ｍｐａ以下である。
【発明の効果】
【００１７】  本発明のガイドワイヤは、後端側の加工誘起マルテンサイト変態相を有する第２芯線径大部と、先端側の擬弾性特性を有する第１芯線後端径大部とを、管状接続具にて接続固着し、第１芯線後端径大部と管状接続具とは、オーステナイト相を示すときの横弾性係数が、一定範囲のＮｉＴｉ合金で、第２芯線径大部を備えた第２芯線は、横弾性係数が一定以上のオーステナイト系ステンレス鋼線である。
先端側の第１芯線後端径大部のねじり剛性Ｋ１に対する、後端側の、管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／Ｋ１）と、第２芯線径大部のねじり剛性Ｋ２とのねじり剛性比（Ｋ２／Ｋ１）とは、先端側から後端側へ向かって徐変増大する一定の関係式を満たす。
第２芯線は、オーステナイト系ステンレス鋼線のＳＵＳ３０４で、ＪＩＳ規格の化学成分量のうち、ＮｉとＣｒを一定範囲とする。
第２芯線に、固溶化熱処理と、加工率が一定範囲の伸線と、最終伸線後に一定の温度範囲で低温焼きなまし処理とを加えることにより、加工誘起マルテンサイト相への変態割合を２０％以上８０％以下とし、横弾性係数が６８５００Ｍｐａ以上であることを特徴とする。
この理由は、高い値の安定した横弾性係数をもつオーステナイト系ステンレス鋼線から成る第２芯線径大部を備えた第２芯線を、異種金属線どうしを接続したガイドワイヤに用いる為である。
これにより、異種金属線どうしを管状接続具で接続したガイドワイヤでありながら、血管病変部への到達性、及び、血管病変部での通過性を向上させることができる。【００１８】  先端側の第１芯線後端径大部のねじり剛性Ｋ１に対する、後端側の、管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／Ｋ１）と、第２芯線径大部のねじり剛性Ｋ２とのねじり剛性比（Ｋ２／Ｋ１）とは、先端側から後端側へ向かって、１を超え５．８５以下で徐変増大する一定の関係式を満たす。
これにより、後端側から先端側へ、より回転伝達性を向上させる為であり、異種金属線どうしを管状接続具で接続したガイドワイヤでありながら、血管病変部への到達性、及び、血管病変部での通過性をより向上させることができる。【００１９】  先端側の、擬弾性特性を有する後端接続径小部と、後端側の、加工誘起マルテンサイト変態相を有する先端接続径小部とを管状接続具にて接続固着し、後端接続径小部と管状接続具とは、オーステナイト相を示すときの横弾性係数が、一定範囲のＮｉＴｉ合金で、先端接続径小部を備えた第２芯線は、横弾性係数が一定以上のオーステナイト系ステンレス鋼線ある。
後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／ｋ１１）と、後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する先端接続径小部のねじり剛性ｋ２２とのねじり剛性比（ｋ２２／ｋ１１）とは、先端側から後端側へ向かって徐変増大する一定の関係式を満たす。
第２芯線は、オーステナイト系ステンレス鋼線のＳＵＳ３０４で、ＪＩＳ規格の化学成分量のうち、ＮｉとＣｒを一定範囲とする。
第２芯線に、固溶化熱処理と、加工率が一定範囲の伸線と、最終伸線後に一定の温度範囲で低温焼きなまし処理とを加えることにより、加工誘起マルテンサイト相への変態割合を２０％以上８０％以下とし、横弾性係数が６８５００Ｍｐａ以上であることを特徴とする。
この理由は、高い値の安定した横弾性係数をもつオーステナイト系ステンレス鋼線から成る先端接続径小部を備えた第２芯線を、異種金属線どうしを接続したガイドワイヤに用いる為である。
これにより、後端側を回転させた場合に、ねじり剛性の異なる異種金属線を接続した接続部での局部的なねじり溜まりの偏りを防いで、先端側への高度の回転伝達性と押込み特性の向上を図るとともに、操作性を向上させることができる。【００２０】  先端側の後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する、後端側の、管状接続具のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／ｋ１１）と、後端接続径小部のねじり剛性ｋ１１に対する先端接続径小部のねじり剛性ｋ２２とのねじり剛性比（ｋ２２／ｋ１１）とは、先端側から後端側へ向かって、１を超え５．００以下で徐変増大する一定の関係式を満たす。
これにより、後端側を回転させた場合に、ねじり剛性の異なる異種金属線を接続した接続部での局部的なねじり溜まりの偏りをより防いで、先端側への高度の回転伝達性と押込み特性の向上をより図るとともに、操作性をより向上させることができる。【００２１】  第２芯線の加工率が、８５％を超え９９．６％以下の伸線とし、第２芯線の横弾性係数が６９５００Ｍｐａを超え７３０００Ｍｐａ以下である。
この理由は、横弾性係数を飛躍的に向上させた第２芯線径大部と先端接続径小部とを備えた第２芯線を、異種金属線どうしを管状接続具で接続したガイドワイヤに用いることにより、後端側から先端側への回転伝達性を向上させる為である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態のガイドワイヤの全体を示す一部切欠き側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における接続部の要部拡大１部切欠き側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態における接続部の要部拡大１部切欠き側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における接続部の、接続固着を説明する為の要部拡大１部切欠き側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態における接続部の、変形例の接続固着を説明する為の要部拡大１部切欠き側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態のガイドワイヤの全体を示す一部切欠き側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】  以下、本発明のガイドワイヤの実施形態について説明する。
【００２４】  図１は、本発明の第１実施形態のガイドワイヤ１を示し、図１は全体図を示し、図２は接続部７の要部を示している。
ガイドワイヤ１は、芯線２と、管状接続具７１とコイル体３とふっ素樹脂被膜５と潤滑性被膜６を有する。
芯線２は、先端側の第１芯線２Ａと後端側の第２芯線２Ｂとを備え、管状接続具７１は、第１芯線２Ａの後端部と第２芯線２Ｂの先端部とを接続して固着する（以下接続固着という）。
【００２５】  第１芯線２Ａは、後端部に後端接続径小部２７と第１芯線後端径大部２１Ａとを備え、第１芯線後端径大部２１Ａから先端側へ徐変縮径する部分を有し、第１テーパ部２２と第１等径部２３と第２テーパ部２４と第２等径部２５とを有する。
第２芯線２Ｂは、先端部の先端接続径小部２８と、第２芯線径大部２１Ｂとを備える。
【００２６】  管状接続具７１は、一方の側から第１芯線２Ａの後端接続径小部２７を挿入し、他方の側から第２芯線２Ｂの先端接続径小部２８を挿入し、管状接続具７１の一方の側は、第１芯線２Ａの第１芯線後端径大部２１Ａを接続固着し、他方の側は、第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂと接続固着する。
【００２７】  コイル体３は、先端側の放射線不透過のコイル体３１と後端側の放射線透過のコイル体３２とを有し、第２テーパ部２４と第２等径部２５がコイル体３内を貫挿する。接合部材を用いて、コイル体３の先端と第２等径部２５の先端とを接合して先端接合部４ａを形成し、コイル体３の後端と第２テーパ部２４の後端とを接合して後端接合部４ｂを形成する。
【００２８】  ふっ素樹脂被膜５は、少なくとも第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂの外周に形成されていればよく、第１芯線２Ａの、第１芯線後端径大部２１Ａ、第１テーパ部２２、第１等径部２３の外周に形成されていてもよい。
潤滑性被膜６は、少なくともコイル体３と先端接合部４ａと後端接合部４ｂとの外周に形成されている。管状接続具７１の外周と第１芯線２Ａの第１芯線後端径大部２１Ａの外周に親水性被膜を形成することが好ましい。
【００２９】  ガイドワイヤ１は、芯線２の先端側の第１芯線２Ａの長さＬ１が６００ｍｍ、後端側の
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ｏが２４００ｍｍである。
第１芯線２Ａの第１芯線後端径大部２１Ａは、長さＬ１１が１００ｍｍ、外径Ｄ１が０．３１２ｍｍである。
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１１ｍｍ、外径ｄ１が０．２２０ｍｍの後端第１径小部２７ａと、長さが６ｍｍ、外径が０．２２０ｍｍから０．１００ｍｍへ徐変減少し、外径ｄ１１が０．１００ｍｍで等径の後端第２径小部２７ｂとを備える。
第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂは、後端が長手方向の長さ２ｍｍ以下の円弧状で、長さＬ２が１７６５ｍｍ、外径Ｄ２が０．３４０ｍｍである。
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１１ｍｍ、外径ｄ２が０．２２０ｍｍの先端第１径小部２８ａと、長さが６ｍｍ、外径が０．２２０ｍｍから０．１００ｍｍへ徐変減少し、外径ｄ２１が０．１００ｍｍで等径の先端第２径小部２８ｂとを備える。
【００３０】
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【００３１】  第１芯線２Ａは、第１芯線後端径大部２１Ａの外径Ｄ１が０．３１２ｍｍで、先端側の第２等径部２５の外径Ｄ１１が０．０８ｍｍの等径で、先端側へ徐変縮径する部分を有する。尚、第２等径部２５は、長手方向の長さが１０ｍｍで、横断面の形状が円形であるが、押圧加工により横断面の形状を矩形としてもよい。
【００３２】  第１芯線２Ａは、擬弾性特性を有するＮｉＴｉ合金、又は、ＮｉＴｉ系合金等を用いる。ここでいう擬弾性特性とは、原子間隔の変化に起因する弾性以外の、例えば双晶変形等の機構で生じる見かけ弾性特性のことをいい、形状記憶効果、及び超弾性（変態擬弾性又は双晶擬弾性）を含む。
具体的には、特公平２−２４５４８号公報等でみられるような超弾性金属（ＮｉＴｉ合金）、特公平６−８３７２６号公報等でみられるような加工硬化型ＮｉＴｉ系合金、特開２００１−１６４３４８号公報等でみられるような広ひずみ範囲弾性ＮｉＴｉ系合金、特開２００２−６９５５５号公報等でみられるような線形弾性ＮｉＴｉ系合金等である。
擬弾性特性を有するＮｉＴｉ合金、ＮｉＴｉ系合金としては、Ｎｉが４８ａｔ％〜５２．０ａｔ％で残部がＴｉのＮｉＴｉ合金、Ｎｉが４８．０ａｔ％〜５２．０ａｔ％含有し、
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〜３．０ａｔ％含有し、残部がＴｉから成るＮｉＴｉ系合金、Ｎｉが３６．０ａｔ％〜４８．０ａｔ％含有し、さらにＣｕが５．０ａｔ％〜１２．０ａｔ％含有し、残部がＴｉから成るＮｉＴｉ系合金等である。
【００３３】  第２芯線２Ｂは、ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４１０等のマルテンサイト系ステンレス鋼線、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０等のフェライト系ステンレス鋼線、ＳＵＳ６３０、ＳＵＳ６３１等の析出硬化系ステンレス鋼線等を用いる。特に、加工によるマルテンサイト相への変態割合を多くした加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等が好ましい。
この理由は、ステンレス鋼線の中では溶接性に優れ、縮径伸線加工の加工率（又は総減面率）等の増大により、加工によるマルテンサイト相への変態割合を容易に多くすることができ、引張強さの向上のみならず、ねじり剛性の向上に重要な技術要素である横弾性係数を高めることができるからである。
これにより、後端側の第２芯線２Ｂから管状接続具７１を経て、先端側の第１芯線２Ａへの回転伝達性の向上を図ることができる。
【００３４】  管状接続具７１は、前記擬弾性特性を有するＮｉＴｉ合金、又は、ＮｉＴｉ系合金を用いる。又は、前記マルテンサイト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、析出硬化系ステンレス鋼、オーステナイト系ステンレス鋼等を用いる。
そして、第１芯線２ＡがＮｉＴｉ合金、ＮｉＴｉ系合金等を用い、第２芯線２Ｂが前記ステンレス鋼線を用いて管状接続具７１と溶接接合する場合には、管状接続具７１はＮｉＴｉ合金、ＮｉＴｉ系合金が好ましく、溶接性の観点からはニッケルクロム鉄合金が好ましい。
そして又、管状接続具７１と第１芯線２Ａと第２芯線２Ｂとの双方を接着接合する場合には、前記いずれの材料を用いてもよい。
そして、本発明の接続部７の接続構造において、後端側から先端側へ回転伝達性を向上させる為の重要点は、回転伝達性は接続する各部材のもつねじり剛性に大きく影響される為、３つ（第１芯線２Ａ、第２芯線２Ｂ、管状接続具７１）の各部材間のねじり剛性比の適切な値を、多くの試験の中から見つけ出すことである。
【００３５】  コイル体３は、線直径ｔ１が０．０６０ｍｍの一定の線直径をもつ線材を用いて巻回成形している。コイル体３の外径Ａ１が０．３５５６ｍｍ、長さＬ１２は５０ｍｍから１００ｍｍである。
コイル体３は、先端側がタングステン、金、白金、又はドープタングステン、金、白金にニッケル等を含む放射線不透過の線材を巻回成形したコイル体３１と、後端側がステンレス鋼線等の放射線透過の線材を用いて巻回成形したコイル体３２を用いる。又、放射線不透過の線材を１本用いて巻回成形したコイル体３としてもよい。
【００３６】  潤滑性被膜６は、シリコーンオイルによる被膜、又は湿潤時に潤滑特性を示す親水性物質による親水性被膜としてもよい。
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、反応性シリコーンオイルであり、好ましくは反応性シリコーンオイルである。
この理由は、金属線材（第１芯線２Ａ、管状接続具７１、コイル体３等）との密着性が高いからである。
【００３７】  親水性被膜の親水性物質としては、カルボキシメチルセルロース等のセルロース系高分子物質、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体等の無水マレイン酸高分子物質、ポリエチレンオキサイド等のポリエチレンオキサイド系高分子物質、ポリビニルピロリドン等のアクリルアミド系高分子物質等である。又、親水性物質を用いた親水性被膜の膨潤率（膨潤状態の膜厚から乾燥状態の膜厚を差し引いた値の百分率）は２０％から５００％であり、膨潤率が高い程（親水性物質による水性の膜厚が厚い程）親水性被膜の膜厚は増大し、無負荷で摺動するガイドワイヤの摺動性が向上する傾向がみられる。
【００３８】  接続部７は、管状接続具７１の一方の端部と第１芯線後端径大部２１Ａの後端とが当接し、少なくとも当接位置で接続固着し、管状接続具７１の他方の端部と第２芯線径大部２１Ｂの先端とが当接し、少なくとも当接位置で接続固着する。
接続固着する部位と接続固着する方法は、管状接続具７１の一方の側の端部と第１芯線後端径大部２１Ａの後端端部との境界位置で双方に跨る溶接接合、ろう付け接合、接着接合、及び、管状接続具７１の他方の側の端部と第２芯線径大部２１Ｂの先端端部との境界位置で双方に跨る溶接接合、ろう付け接合、接着接合である。
第１芯線後端径大部２１Ａの後端端部と第２芯線径大部２１Ｂの先端端部との双方が管状接続具７１の両端部と接続固着されていれば、管状接続具７１の内側と後端接続径小部２７と先端接続径小部２８との間に形成された隙間８内での、ろう付け接合、又は、接着接合を用いてもよく、又、管状接続具７１の、一方の側の外周と後端第１径小部２７ａの外周との溶接接合、及び、他方の側の外周と先端第１径小部２８ａの外周との溶接接合を用いてもよい。
【００３９】  接続固着する方法は、溶接接合、ろう付け接合、接着接合のいずれか一つ、又は、２つ以上を組み合せて用いてもよい。
溶接接合としては、レーザー溶接、抵抗溶接、電子ビーム溶接等である。ろう付け接合のろう材としては、コイル体３と芯線２とを接合する接合部材としての共晶合金を用い、共晶合金としては、溶融温度が２１０℃から４５０℃の金錫系合金材、溶融温度が２２０℃から４７０℃の銀錫系合金材等である。
接着接合としては、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂等の接着剤を用いる。
【００４０】  本発明のガイドワイヤ１は、先端側の第１芯線２Ａが擬弾性特性を有し、後端側の第２芯線２Ｂが加工誘起マルテンサイト変態相を有し、管状接続具７１は、第１芯線２Ａの後端部と第２芯線２Ｂの先端部とを接続固着する。
この構成において、後端側から先端側へ回転伝達性を向上させる為には、接続部７の、第１芯線２Ａの第１芯線後端径大部２１Ａと管状接続具７１と第２芯線径大部２１Ｂとの接続する各部材間のねじり剛性比の適切な値を見つけ出すことである。
この理由は、３つの部材（第１芯線２Ａと第２芯線２Ｂと管状接続具７１）から成る接続構造において、一方の部材のねじり剛性の値が高く、中央部の部材のねじり剛性の値が一方の部材及び他方の部材のねじり剛性の値よりも低ければ、中央部でねじり溜まりが発生し、手元側を回転しても、その回転力を先端側へ伝えることが困難となるからである。
又、ねじり剛性の値は、各部材のもつ固有の弾性係数のみならず各部材を形成する構造差（形状、各寸法等）にも大きく影響される。
この理由は、各部材のねじり剛性は、横弾性係数と断面二次極モーメントの積で表すことができるからである。
本発明は、３つの部材から成る接続構造において、各部材のねじり剛性に着目して、各部材のねじり剛性を把握するとともに、３つの各部材間のねじり剛性比の相関関係を数多くの実験の中から見つけ出して特定することにより、後端側から先端側へ回転伝達性をより向上させる技術に関する発明である。
【００４１】  詳しくは、擬弾性特性を有する第１芯線２Ａの、第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性をＫ１、横弾性係数をＧ１、断面二次極モーメントをＩｐ１とすると、外径がＤ１であることから断面二次極モーメントＩｐ１が（π×Ｄ１４／３２）で表され、第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性Ｋ１は、
Ｋ１＝Ｇ１×（π×Ｄ１４／３２）      ・・・（１）
関係式（１）で表すことができる。
【００４２】  加工誘起マルテンサイト変態相を有する第２芯線２Ｂの、第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性をＫ２、横弾性係数をＧ２、断面二次極モーメントをＩｐ２とすると、外径がＤ２であることから、前記同様に断面二次極モーメントＩｐ２が（π×Ｄ２４／３２）で表され、第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性Ｋ２は、
Ｋ２＝Ｇ２×（π×Ｄ２４／３２）      ・・・（２）
関係式（２）で表すことができる。
【００４３】  管状接続具７１の、ねじり剛性をＪ１、横弾性係数をＧ３、断面二次極モーメントをＩｐ３とすると、外径がｄｏ、内径がｄｏ１であることから、断面二次極モーメントＩｐ３が｛π×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／３２｝で表され、管状接続具７１のねじり剛性Ｊ１は、
Ｊ１＝Ｇ３×｛π×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／３２｝      ・・・（３）
関係式（３）で表すことができる。
【００４４】  そして、第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性Ｋ１に対する管状接続具７１のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１（管状接続具７１のねじり剛性／第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性）は、前記関係式（１）、（３）より、
Ｊ１／Ｋ１＝Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×Ｄ１４）・・・（４）
関係式（４）で表すことができる。
そして又、第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性Ｋ１に対する第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性Ｋ２とのねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１（第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性／第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性）は、前記関係式（１）、（２）より、
Ｋ２／Ｋ１＝Ｇ２×Ｄ２４／（Ｇ１×Ｄ１４）      ・・・（５）
関係式（５）で表すことができる。
【００４５】  ここで、先端側の第１芯線２Ａが擬弾性特性を有するＮｉＴｉ合金で、４０℃でオーステナイト相を示すときの横弾性係数Ｇ１は、１７６５０Ｍｐａから２１５７５Ｍｐａで平均値は１９６１２．５Ｍｐａとなる。
管状接続具７１も第１芯線２Ａと同じ擬弾性特性を有するＮｉＴｉ合金の場合には、横弾性係数Ｇ３が前記横弾性係数Ｇ１と同一となり、前記関係式（４）は、
Ｊ１／Ｋ１＝（ｄｏ４−ｄｏ１４）／Ｄ１４      ・・・（６）
関係式（６）で表すことができる。
【００４６】  第１実施形態において、第１芯線２Ａの第１芯線後端径大部２１Ａの外径Ｄ１が０．３１２ｍｍ、管状接続具７１の外径ｄｏが０．３５６ｍｍ、内径ｄｏ１が０．２５６ｍｍであることから、第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性Ｋ１に対する管状接続具７１のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１は、関係式（６）を用いて、約１．２４２となる。
【００４７】  次に、後端側の第２芯線２Ｂが加工によるマルテンサイト相への変態割合を多くして加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線の横弾性係数Ｇ２は６８５００Ｍｐａ以上で、一定条件の場合にはその平均値が６９０００Ｍｐａである。尚、化学成分量と加工率を特定して横弾性係数を向上させる加工誘起マルテンサイト相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線については、後述する。
第１実施形態において、第１芯線２Ａの第１芯線後端径大部２１Ａの外径Ｄ１が０．３１２ｍｍ、横弾性係数Ｇ１が平均値の１９６１２．５Ｍｐａ、第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂの外径Ｄ２が０．３４０ｍｍ、横弾性係数Ｇ２が平均値の６９０００Ｍｐａの場合の、第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性Ｋ１に対する第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性Ｋ２とのねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１は、関係式（５）を用いて約４．９６２となる。
【００４８】  第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性Ｋ１に対する管状接続具７１のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１は、約１．２４２となり、第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性Ｋ１に対する第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性Ｋ２とのねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１は、約４．９６２となり、第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性Ｋ１を１とした場合のねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１とＫ２／Ｋ１との相関関係は、
（Ｋ２／Ｋ１）＞（Ｊ１／Ｋ１）＞１      ・・・（７）
関係式（７）で表すことができる。
この関係式（７）は、先端側から後端側へねじり剛性比が増大することを意味する。
【００４９】  第１芯線２Ａと第２芯線２Ｂと管状接続具７１の３つの部材から成る接続構造において、各部材間のねじり剛性比が前記関係式（７）の関係を満たすことにより、後端側から先端側への回転伝達性を向上させることができる。
この理由は、例えば関係式（７）において、ねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１の値が１を下回れば、後端側の第２芯線径大部２１Ｂと先端側の第１芯線後端径大部２１Ａとの間で、たわみ変形やねじり溜まりが発生し、後端側の回転を先端側へ伝えることが困難となり、さらに強い回転を加えれば座屈変形して先端側への回転伝達が不可能となるからである。
又、ねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１が１を下回る場合も同様であり、さらに、ねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１とねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１との大小関係が逆の場合｛（Ｋ２／Ｋ１）＜（Ｊ１／Ｋ１）｝であっても同様の現象が発生する。
従って、後端側から先端側へ回転伝達性を向上させる為には、後端側の第２芯線径大部２１Ｂと先端側の第１芯線後端径大部２１Ａとの２つの単なる材料のもつ剛性関係のみならず、管状接続具７１を含む前記３つの各部材間のねじり剛性比の相関関係が、前記関係式（７）を満たすことが重要である。
【００５０】  そして、数多くの実験の中から３つの各部材間の好ましいねじり剛性比の相関関係は、
５．８５≧（Ｋ２／Ｋ１）＞（Ｊ１／Ｋ１）＞１      ・・・（８）
関係式（８）を満たすことである。
この理由は、関係式（７）において、一方のねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１の値が、前記関係式（８）の上限値を超える場合には、第１芯線後端径大部２１Ａのねじり剛性Ｋ１と第２芯線径大部２Ｂのねじり剛性Ｋ２とのねじり剛性の差が拡大して、第２芯線径大部２Ｂのねじり剛性Ｋ２が高くなるのに反比例して柔軟性が劣る結果となり、屈曲蛇行血管内での第２芯線径大部２１Ｂと血管壁との摩擦抵抗が増大し、かえって先端側への回転伝達性が低下することになるからである。
より好ましくは、５．６５≧（Ｋ２／Ｋ１）＞（Ｊ１／Ｋ１）＞１  で、かつ、
４．４８≧（Ｊ１／Ｋ１）である。
【００５１】  図３は、本発明の第２実施形態のガイドワイヤ１０を示し、図２と同様に、接続部７の要部を示している。前記第１実施形態と異なるところは、接続部７における芯線（第１芯線２ＡＡと第２芯線２Ｃ）と管状接続具７１との接続構造である。尚、ふっ素樹脂被膜５と潤滑性被膜６は省略している。後述する図４と図５も同様である。
本発明のガイドワイヤ１０は、前記第１実施形態と同様に、先端側の第１芯線２ＡＡが擬弾性特性を有し、後端側の第２芯線２Ｃが加工誘起マルテンサイト変態相を有し、管状接続具７１は、第１芯線２ＡＡの後端部と第２芯線２Ｃの先端部とを接続固着する。
【００５２】
2018192375.tif 000008
０が１９ｍｍの後端接続径小部２７１とを有する。
2018192375.tif 000009
ｍｍへ徐変減少するテーパ部を有する後端第１径小部２７１ａと、後端側に外径ｄ１２が０．２２０ｍｍで等径の後端第２径小部２７１ｂとを備える。
2018192375.tif 000010
９ｍｍの先端接続径小部２８１とを有する。
2018192375.tif 000011
ｍｍへ徐変減少するテーパ部を有する先端第１径小部２８１ａと、先端側に外径ｄ２２が０．２２０ｍｍで等径の先端第２径小部２８１ｂとを備える。
【００５３】
2018192375.tif 000012
５６ｍｍ、内径ｄｏ１が０．２５６ｍｍである。
管状接続具７１は、一方の側から孔深さが１７ｍｍの位置まで後端第２径小部２７１ｂと後端第１径小部２７１ａを挿入し、他方の側から孔深さが１７ｍｍの位置まで先端第２径小部２８１ｂと先端第１径小部２８１ａを挿入する。
管状接続具７１は、一方の内側端部と後端第１径小部２７１ａの、概ねテーパ部の中央位置で当接し、当接位置の外径ｄ１３が管状接続具７１の内径と同一寸法の０．２５６ｍｍである。又、他方の内側端部と先端第１径小部２８１ａの、概ねテーパ部の中央位置で当接し、当接位置の外径ｄ２３が管状接続具７１の内径と同一寸法の０．２５６ｍｍである。
【００５４】  接続部７は、管状接続具７１の一方の側の内側端部と後端第１径小部２７１ａのテーパ部とが当接し、少なくとも当接位置で接続固着し、管状接続具７１の他方の側の内側端部と先端第１径小部２８１ａのテーパ部とが当接し、少なくとも当接位置で接続固着する。
接続固着する部位は、少なくとも前記各当接部位で、接続固着する方法は、前記各当接部位の双方に跨る溶接接合、ろう付け接合、接着接合である。
又、第１芯線２ＡＡの後端接続径小部２７１の当接端である後端第１径小部２７１ａと第２芯線２Ｃの先端接続径小部２８１の当接端である先端第１径小部２８１ａとの双方が、管状接続具７１の両端部と接続固着されていれば、前記第１実施形態と同様に、管状接続具７１の内側と後端接続径小部２７１と先端接続径小部２８１との間に形成された隙間８内での、ろう付け接合、又は接着接合を用いてもよく、又、管状接続具７１の、一方の側の外周と後端接続径小部２７１の外周との溶接接合、及び、他方の側の外周と先端接続径小部２８１の外周との溶接接合を用いてもよい。
又、接続固着する方法は、前記第１実施形態と同様に、溶接接合、ろう付接合、接着接合のいずれか一つ、又は２つ以上組み合せて用いてもよい。
溶接接合、ろう付け接合、接着接合は、前記第１実施形態と同様である。
【００５５】  図３において、接続部７での後端側から先端側への回転伝達は、後端側の第２芯線２Ｃから管状接続具７１へ伝えられ、その後、管状接続具７１から第１芯線２ＡＡへ伝えられる。かかる場合において、第２芯線２Ｃから管状接続具７１への回転伝達は、第２芯線２Ｃと管状接続具７１との当接端であるテーパ部の先端第１径小部２８１ａを経て管状接続具７１の後端側の端部へ伝えられる。
そして、管状接続具７１の後端側の端部へ伝えられた回転は、第１芯線２ＡＡと管状接続具７１との当接端である管状接続具７１の先端側の端部を経て、テーパ部の後端第１径小部２７１ａへと伝えられる。
従って、後端側から先端側への回転伝達は、先端第１径小部２８１ａの、管状接続具７１との当接端のねじり剛性と、管状接続具７１のねじり剛性と、後端第１径小部２７１ａの、管状接続具７１との当接端のねじり剛性との相関関係が重要となる。
先端第１径小部２８１ａと後端第１径小部２７１ａと管状接続具７１との当接端のねじり剛性が重要であるとしたのは、この各当接端位置には、回転による高いねじり応力が加わる位置であるからである。
このことは、前記第１実施形態においても同様で、前記第１実施形態においては、第２芯線径大部２１Ｂと第１芯線後端径大部２１Ａの、管状接続具７１との各当接端が、回転による高いねじり応力が加えられる位置であるからである。
そして、第１芯線２ＡＡの後端第１径小部２７１ａと管状接続具７１との当接端の外径ｄ１３は０．２５６ｍｍであり、第２芯線２Ｃの先端第１径小部２８１ａと管状接続具７１との当接端の外径ｄ２３は０．２５６ｍｍである。
【００５６】  擬弾性特性を有する第１芯線２ＡＡの、後端接続径小部２７１のねじり剛性をｋ１１、断面二次極モーメントをＩｐ１１とすると、横弾性係数は前記第１芯線後端後端径大部２１Ａと同じＧ１となり、又、管状接続具７１との当接端の外径がｄ１３であることから、断面二次極モーメントＩｐ１１が（π×ｄ１３４／３２）で表され、後端接続径小部２７１のねじり剛性ｋ１１は、
ｋ１１＝Ｇ１×（π×ｄ１３４／３２）      ・・・（９）
関係式（９）で表すことができる。
【００５７】  加工誘起マルテンサイト変態相を有する第２芯線２Ｃの、先端接続径小部２８１のねじり剛性をｋ２２、断面二次極モーメントをＩｐ２２とすると、横弾性係数は前記第２芯線径大部２１Ｂと同じＧ２となり、又、管状接続具７１との当接端の外径がｄ２３であることから、断面二次極モーメントＩｐ２２が（π×ｄ２３４／３２）で表され、先端接続径小部２８１のねじり剛性ｋ２２は、
ｋ２２＝Ｇ２×（π×ｄ２３４／３２）      ・・・（１０）
関係式（１０）で表すことができる。
【００５８】  そして、後端接続径小部２７１のねじり剛性ｋ１１に対する管状接続具７１のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比Ｊ１／ｋ１１（管状接続具のねじり剛性／後端接続径小部のねじり剛性）は、前記関係式（３）、（９）より、
Ｊ１／ｋ１１＝Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×ｄ１３４）・・・（１１）
関係式（１１）で表すことができる。
そして又、後端接続径小部２７１のねじり剛性ｋ１１に対する先端接続径小部２８１のねじり剛性ｋ２２とのねじり剛性比ｋ２２／ｋ１１（先端接続径小部のねじり剛性／後端接続径小部のねじり剛性）は、前記関係式（９）、（１０）より、
ｋ２２／ｋ１１＝Ｇ２×ｄ２３４／（Ｇ１×ｄ１３４）・・・（１２）
関係式（１２）で表すことができる。
【００５９】  ここで、先端側の擬弾性特性を有する第１芯線２ＡＡは、前記第１実施形態の第１芯線２Ａと同じ横弾性係数をもつ為、横弾性係数はＧ１となり、又、管状接続具７１も前記第１実施形態と同じ場合には、横弾性係数Ｇ３が前記横弾性係数Ｇ１と同一となり、前記関係式（１１）は、
Ｊ１／ｋ１１＝（ｄｏ４−ｄｏ１４）／ｄ１３４    ・・・（１３）
関係式（１３）で表すことができる。
【００６０】  第２実施形態において、第１芯線２ＡＡの後端接続径小部２７１の管状接続具７１との当接端の外径ｄ１３が０．２５６ｍｍ、管状接続具７１の外径ｄｏが０．３５６ｍｍ、内径ｄｏ１が０．２５６ｍｍであることから、後端接続径小部２７１のねじり剛性ｋ１１に対する管状接続具７１のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比Ｊ１／ｋ１１は、関係式（１３）を用いて、約２．７４０となる。
【００６１】  次に、後端側の加工誘起マルテンサイト変態相を有する第２芯線２Ｃは、前記第１実施形態の第２芯線２Ｂと同じ横弾性係数をもつ為、横弾性係数はＧ２となる。
第２実施形態において、第１芯線２ＡＡの後端接続径小部２７１の管状接続具７１との当接端の外径ｄ１３が０．２５６ｍｍ、横弾性係数Ｇ１が平均値の１９６１２．５Ｍｐａ、第２芯線２Ｃの先端接続径小部２８１の管状接続具７１との当接端の外径ｄ２３が０．２５６ｍｍ、横弾性係数Ｇ２が平均値の６９０００Ｍｐａの場合の、後端接続径小部２７１のねじり剛性ｋ１１に対する先端接続径小部２８１のねじり剛性ｋ２２とのねじり剛性比ｋ２２／ｋ１１は、関係式（１２）を用いて約３．５１８となる。
【００６２】  後端接続径小部２７１のねじり剛性ｋ１１に対する管状接続具７１のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比Ｊ１／ｋ１１は、約２．７４０となり、後端接続径小部２７１のねじり剛性ｋ１１に対する先端接続径小部２８１のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比ｋ２２／ｋ１１は、約３．５１８となり、後端接続径小部２７１のねじり剛性ｋ１１を１とした場合のねじり剛性比Ｊ１／ｋ１１とｋ２２／ｋ１１との相関関係は、
（ｋ２２／ｋ１１）＞（Ｊ１／ｋ１１）＞１      ・・・（１４）
関係式（１４）で表すことができる。
この関係式（１４）は、前記関係式（７）と同様に、先端側から後端側へねじり剛性比が徐変増大することを意味する。
【００６３】  第１芯線２ＡＡと第２芯線２Ｃと管状接続具７１の３つの部材から成る接続構造において、各部材間のねじり剛性比が前記関係式（１４）の関係を満たすことにより、後端側から先端側への回転伝達性を向上させることができる。
この理由は、前記第１実施形態と同様に、例えば関係式（１４）において、ねじり剛性比Ｊ１／ｋ１１の値が１を下回れば、後端側の先端接続径小部２８１と先端側の後端接続径小部２７１との間で、たわみ変形やねじり溜まりが発生し、後端側の回転を先端側へ伝えることが困難となり、さらに強い回転を加えれば座屈変形して先端側への回転伝達が不可能となるからである。
又、ねじり剛性比ｋ２２／ｋ１１が１を下回る場合も同様であり、さらに、ねじり剛性比ｋ２２／ｋ１１とねじり剛性比Ｊ１／ｋ１１との大小関係が逆の場合｛（ｋ２２／ｋ１１）＜（Ｊ１／ｋ１１）｝であっても同様の現象が発生する。
従って、後端側から先端側へ回転伝達性を向上させる為には、後端側の第２芯線２Ｃの第２芯線径大部２１Ｂと先端側の第１芯線２ＡＡの第１芯線後端径大部２１Ａとの２つの単なる材料のもつ剛性関係のみならず、特に、第２実施形態においては、管状接続具７１との両当接端である第１芯線２ＡＡの後端接続径小部２７１と第２芯線２Ｃの先端接続径小部２８１、及び、管状接続具７１とを含む３つの各部材間のねじり剛性比の相関関係が、前記関係式（１４）を満たすことが重要である。
【００６４】  そして、数多くの実験の中から３つの各部材間の好ましいねじり剛性比の相関関係は、
５．００≧（ｋ２２／ｋ１１）＞（Ｊ１／ｋ１１）＞１・・・（１５）
関係式（１５）を満たすことである。
この理由は、前記第１実施形態と同様に、関係式（１５）において、一方のねじり剛性比ｋ２２／ｋ１１の値が、前記関係式（１５）の上限値を超える場合には、後端接続径小部２７１のねじり剛性ｋ１１と先端接続径小部２８１のねじり剛性ｋ２２とのねじり剛性の差が拡大して、先端接続径小部２８１のねじり剛性ｋ２２が高くなるのに反比例して柔軟性が劣る結果となり、屈曲蛇行血管内での第２芯線径大部２１Ｂと血管壁との摩擦抵抗が増大し、かえって先端側への回転伝達性が低下することになるからである。
【００６５】  そして、管状接続具７１と、管状接続具７１との当接端である後端接続径小部２７１と、先端接続径小部２８１との３つの各部材間のねじり剛性比を回転性のみならず摺動性を含めた数多くの実験を重ねて多くの結果を解析したところ、より好ましいねじり剛性比の相関関係は、
４．８５≧（ｋ２２／ｋ１１）＞（Ｊ１／ｋ１１）＞１  で、かつ、
３．４０≧（Ｊ１／ｋ１１）                      ・・・（１６）
関係式（１６）を満たすことであり、さらに好ましくは、
４．５０≧（ｋ２２／ｋ１１）＞（Ｊ１／ｋ１１）  で、かつ、
３．２０≧（Ｊ１／ｋ１１）≧１．２０            ・・・（１７）
関係式（１７）を満たすことである。
【００６６】  前記第１、２実施形態の第２芯線２Ｂ、第２芯線２Ｃについて、加工によるマルテンサイト相への変態割合を多くした加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線を得る為には、伸線加工の加工率（又は、伸線加工と熱処理とを複数回繰り返した後の、伸線加工前の線直径と最終伸線加工後の線直径との比率を示す総減面率のことをさし、総減面率を含めて以下加工率という）を高くする、又は、伸線加工する線材の化学成分量を特定する、若しくは、低温焼きなまし処理を行う、そして、これらの一つ、又は２つ以上を組み合せて用いることである。
【００６７】  そして、伸線加工の加工率等を高くする例として、固溶化熱処理した線材を伸線加工の加工率を７０％以上９９．６％以下とする。又、伸線加工する線材の化学成分量を特定する例として、オーステナイト系ステンレス鋼線のＳＵＳ３０４を用いた場合には、ＮｉとＣｒの添加量をＪＩＳ規格の下限値に近い値とし、Ｎｉの規格値８．００％〜１０．５０％に対して８．００％〜８．２０％を用いる。又は、Ｃｒの規格値１８．００％〜２０．００％に対して１８．００％〜１８．２０％を用いる。若しくは前記Ｎｉが８．００％〜８．２０％で、かつ、Ｃｒが１８．００％〜１８．２０％を用いる。
そして、又、併用する例として、前記化学成分量を特定した線材を用いて、加工率が７０％以上９９．６％以下の伸線加工を行う。
そして又、前記加工率で、最終伸線加工後に低温焼きなまし処理（３６０℃から４８０℃）を行う。
これらのいずれか一つ又は２つ以上を組み合せることにより、加工による加工誘起マルテンサイト相への変態割合を２０％以上８０％以下にすることができる。
前記加工率が７０％以上８５％で横弾性係数６５０００Ｍｐａを６８５００Ｍｐａから６９５００Ｍｐａ（平均値６９０００Ｍｐａ）へ向上させることができる。又、加工率が８５％を超え９９．６％とし、最終伸線後に前記低温焼きなまし処理を加えることにより、横弾性係数が６９５００Ｍｐａを超え７３０００Ｍｐａにまで向上させることができる。
【００６８】  そして、ＳＵＳ３０４Ｈ、３０４Ｌ等のＳＵＳ３０４系、及び、ＳＵＳ３０１系、ＳＵＳ３０２系、ＳＵＳ３０３系等も同様であり、又、Ｍｏを含むＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等のＳＵＳ３１６系も同様である。
そして又、前記化学成分量を特定した線材を用いて、前記加工率と前記低温焼きなまし処理とを併用することにより、高い値の安定した横弾性係数をもつオーステナイト系ステンレス鋼線を得ることができる。
尚、前記第１、２実施形態の第２芯線２Ｂと第２芯線２Ｃについて、接続部７の前記３つの各部材間のねじり剛性比を算出する場合の横弾性係数Ｇ２は、前記平均値６９０００Ｍｐａを用い、ねじり剛性比（Ｋ２／Ｋ１、ｋ２２／ｋ１１）の上限値の算出については、前記最大値の７３０００Ｍｐａを考慮した。
【００６９】  図４は、前記第１実施形態の接続部７における、管状接続具７１と第１芯線後端径大部２１Ａと第２芯線径大部２１Ｂとの接続固着を、より具体的に説明する為の説明図である。
管状接続具７１の一方の側の端部と第１芯線後端径大部２１Ａの後端とが当接する、一方の境界位置は符号８１であり、他方の側の端部と第２芯線径大部２１Ｂの先端とが当接する、他方の境界位置は符号８２である。
第１実施形態でいう接続固着とは、少なくとも各境界位置８１、８２で、双方（管状接続具７１の一方の側の端部と第１芯線後端径大部２１Ａの後端端部、及び、管状接続具７１の他方の側の端部と第２芯線径大部２１Ｂの先端端部）が接続されて固着されていることをいう。
境界位置８１、８２での接続固着の方法は、前記溶接接合（符号９１）、ろう付け接合（符号９２）、接着接合（符号９３）である。
境界位置８１、８２で前記双方が接続固着されていれば、隙間８内へろう付け（符号９２）、接着接合（符号９３）されていてもよい。又、管状接続具７１の、一方の側の外周と第１芯線２Ａの後端第１径小部２７ａの外周との溶接接合、及び、他方の側の外周と第２芯線２Ｂの先端第１径小部２８ａの外周との溶接接合が、次の図５で説明するような溶接接合（符号９１）としてもよい。
【００７０】    図５は、接続部７における第２実施形態の変形例の説明図である。
後端接続径小部２７１Ａは、テーパ部を有する後端第１径小部２７１ａと等径の後端第２径小部２７１ｂと後端凸部２７１ｃとを備える。
先端接続径小部２８１Ａは、テーパ部を有する先端第１径小部２８１ａと等径の先端第２径小部２８１ｂと先端凸部２８１ｃとを備える。
接続部７は、管状接続具７１の一方の側と後端第２径小部２７１ｂとが接続固着し、管状接続具７１の他方の側と先端第２径小部２８１ｂとが接続固着する。
第２実施形態の変形例でいう接続固着とは、少なくとも管状接続具７１の両端側で、双方（管状接続具７１の一方の側の外周と後端第２径小部２７１ｂ、及び、管状接続具７１の他方の側の外周と先端第２径小部２８１ｂ）が接続固着されていることをいう。
管状接続具７１の一方の側の外周と後端第２径小部２７１ｂとの溶接接合（符号９１）、及び、管状接続具７１の他方の側の外周と先端第２径小部２８１ｂとの溶接接合（符号９１）である。
又、管状接続具７１の両端の境界位置８１Ａ、８２Ａでの後端第２径小部２７１ｂ、及び、先端第２径小部２８１ｂとの接続固着は、溶接接合（符号９１）、ろう付け接合（符号９２）、接着接合（符号９３）である。
少なくとも管状接続具７１の前記両端側、又は、前記両端の境界位置８１Ａ、８２Ａで接続固着されていれば、前記同様に、隙間８内へろう付け接合（符号９２）、接着接合（符号９３）されていてもよい。
【００７１】  そして、第２実施形態の変形例において、３つの部材から成る接続構造の各部材間のねじり剛性比を算出する場合には、後端接続径小部２７１Ａのねじり剛性の算出については、管状接続具７１との接続端の外径ｄ１３を用い、又、先端接続径小部２８１Ａのねじり剛性の算出については、管状接続具７１との接続端の外径ｄ２３を用いる。
この理由は、前記第１、２実施形態と同様に、この両接続端には、回転による高いねじり応力が加わる位置であるからである。
【００７２】  図６は、第３実施形態のガイドワイヤ１００を示し、前記第１、２実施形態と異なることろは、外側に合成樹脂被膜３０を形成した先端側１００Ａを備えることと、コイル体３と先端接合部４ａと後端接合部４ｂとを備えていないことである。又、合成樹脂被膜３０の外周には、潤滑性被膜６を備え、他は前記第１、２実施形態と同様である。尚、接続部７は、前記第１実施形態、又は、第２実施形態の接続部７の接続構造のいずれか一つを備える。
これにより、先端側のコイル体３の代わりに合成樹脂被膜３０を形成したガイドワイヤ１００を用いても、前記第１、２実施形態と同様の作用効果を奏する。尚、合成樹脂被膜３０としては、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ふっ素樹脂等を用いる。
【００７３】  前記第１、２実施形態の接続部７の接続構造において、第１芯線２Ａ、２ＡＡの横弾性係数Ｇ１の値と管状接続具７１の横弾性係数Ｇ３との値とが同一の場合について述べたが、異なる場合の各部材間のねじり剛性比の相関関係は、以下の内容となる。尚、主な構成部材の符号を括弧内に付記した。
【００７４】  前記第１実施形態の場合、
第１芯線（２Ａ）の後端と第２芯線（２Ｂ）の先端とを管状接続具（７１）にて接続固着した医療用ガイドワイヤであって、
前記第１芯線（２Ａ）は、擬弾性特性を有し、後端から先端へ後端接続径小部（２７）と第１芯線後端径大部（２１Ａ）とを備え、
前記第２芯線（２Ｂ）は、加工誘起マルテンサイト変態相を有し、後端から先端へ第２芯線径大部（２１Ｂ）と先端接続径小部（２８）とを備え、
前記管状接続具（７１）へ、一方の側から前記後端接続径小部（２７）を挿入し、他方の側から前記先端接続径小部（２８）を挿入し、
前記管状接続具（７１）は、少なくとも一方の側の前記第１芯線後端径大部（２１Ａ）と他方の側の前記第２芯線径大部（２１Ｂ）とを接続固着し、
前記第１芯線後端径大部（２１Ａ）のねじり剛性をＫ１、横弾性係数をＧ１、断面二次極モーメントをＩｐ１、外径をＤ１とすると、断面二次極モーメントＩｐ１が（π×Ｄ１４／３２）で表されることから、前記第１芯線後端径大部（２１Ａ）のねじり剛性Ｋ１は、Ｇ１×（π×Ｄ１４／３２）で表すことができ、
前記第２芯線径大部（２１Ｂ）のねじり剛性をＫ２、横弾性係数をＧ２、断面二次極モーメントをＩｐ２、外径をＤ２とすると、断面二次極モーメントをＩｐ２が（π×Ｄ２４／３２）で表されることから、前記第２芯線径大部（２１Ｂ）のねじり剛性Ｋ２は、Ｇ２×（π×Ｄ２４／３２）で表すことができ、
前記管状接続具（７１）の、ねじり剛性をＪ１、横弾性係数をＧ３、断面二次極モーメントをＩｐ３、外径をｄｏ、内径をｄｏ１とすると、断面二次極モーメントＩｐ３が｛π×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／３２｝で表されることから、前記管状接続具（７１）のねじり剛性Ｊ１は、Ｇ３×｛π×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／３２｝で表すことができ、
前記第１芯線後端径大部（２１Ａ）のねじり剛性Ｋ１に対する前記管状接続具（７１）のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／Ｋ１）と、前記第１芯線後端径大部（２１Ａ）のねじり剛性Ｋ１に対する前記第２芯線径大部（２１Ｂ）のねじり剛性Ｋ２とのねじり剛性比（Ｋ２／Ｋ１）との関係式（Ｋ２／Ｋ１）＞（Ｊ１／Ｋ１）＞１は、前記関係式（４）（５）より、
｛Ｇ２×Ｄ２４／（Ｇ１×Ｄ１４）｝＞｛Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×Ｄ１４）｝＞１  の関係式を満たすことを特徴とする医療用ガイドワイヤである。
好ましくは、
５．８５≧｛Ｇ２×Ｄ２４／（Ｇ１×Ｄ１４）｝＞｛Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×Ｄ１４）｝＞１  で、より好ましくは、
５．６５≧｛Ｇ２×Ｄ２４／（Ｇ１×Ｄ１４）｝＞｛Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×Ｄ１４）｝＞１  で、かつ、
４．４８≧｛Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×Ｄ１４）｝  の関係式を満たすことである。
【００７５】  前記第２実施形態の場合、
第１芯線（２ＡＡ）の後端と第２芯線（２Ｃ）の先端とを管状接続具（７１）にて接続固着した医療用ガイドワイヤであって、
前記第１芯線（２ＡＡ）は、擬弾性特性を有し、後端から先端へ後端接続径小部（２７１）と第１芯線後端径大部（２１Ａ）とを備え、
前記第２芯線（２Ｃ）は、加工誘起マルテンサイト変態相を有し、後端から先端へ第２芯線径大部（２１Ｂ）と先端接続径小部（２８１）とを備え、
前記管状接続具（７１）へ、一方の側から前記後端接続径小部（２７１）を挿入し、他方の側から前記先端接続径小部（２８１）を挿入し、
前記管状接続具（７１）は、一方の側の前記後端接続径小部（２７１）と他方の側の前記先端接続径小部（２８１）とを接続固着し、
前記後端接続径小部（２７１）のねじり剛性をｋ１１、断面二次極モーメントをＩｐ１１、横弾性係数は前記第１芯線後端径大部（２１Ａ）と同じＧ１となり、前記管状接続具（７１）との当接端の外径をｄ１３とすると、断面二次極モーメントＩｐ１１が（π×ｄ１３４／３２）で表されることから、前記後端接続径小部（２７１）のねじり剛性ｋ１１は、Ｇ１×（π×ｄ１３４／３２）で表すことができ、
前記先端接続径小部（２８１）のねじり剛性をｋ２２、断面二次極モーメントをＩｐ２２、横弾性係数は前記第２芯線径大部（２１Ｂ）と同じＧ２となり、前記管状接続具（７１）との当接端の外径をｄ２３とすると、断面二次極モーメントＩｐ２２が（π×ｄ２３４／３２）で表されることから、前記先端接続径小部（２８１）のねじり剛性ｋ２２は、Ｇ２×（π×ｄ２３４／３２）で表すことができ、
前記管状接続具（７１）の、ねじり剛性をＪ１、横弾性係数をＧ３、断面二次極モーメントをＩｐ３、外径をｄｏ、内径をｄｏ１とすると、断面二次極モーメントＩｐ３が｛π×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／３２｝で表されることから、前記管状接続具（７１）のねじり剛性Ｊ１は、Ｇ３×｛π×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／３２｝で表すことができ、
前記後端接続径小部（２７１）のねじり剛性ｋ１１に対する前記管状接続具（７１）のねじり剛性Ｊ１とのねじり剛性比（Ｊ１／ｋ１１）と、前記後端接続径小部（２７１）のねじり剛性ｋ１１に対する前記先端接続径小部（２８１）のねじり剛性ｋ２２とのねじり剛性比（ｋ２２／ｋ１１）の関係式（ｋ２２／ｋ１１）＞（Ｊ１／ｋ１１）＞１は、前記関係式（１２）（１３）より、
｛Ｇ２×ｄ２３４／（Ｇ１×ｄ１３４）｝＞｛Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×ｄ１３４）｝＞１  の関係式を満たすことを特徴とする医療用ガイドワイヤである。
好ましくは、
５．００≧｛Ｇ２×ｄ２３４／（Ｇ１×ｄ１３４）｝＞｛Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×ｄ１３４）｝＞１  で、より好ましくは、
４．８５≧｛Ｇ２×ｄ２３４／（Ｇ１×ｄ１３４）｝＞｛Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×ｄ１３４）｝＞１  で、かつ、
３．４０≧｛Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×ｄ１３４）｝  の関係式を満たすことである。
さらに好ましくは、
４．５０≧｛Ｇ２×ｄ２３４／（Ｇ１×ｄ１３４）｝＞｛Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×ｄ１３４）｝で、かつ、
３．２０≧｛Ｇ３×（ｄｏ４−ｄｏ１４）／（Ｇ１×ｄ１３４）｝≧１．２０  の関係式を満たすことである。
【００７６】  そして、接続構造を備えたガイドワイヤの製造方法は、以下の内容となる。
擬弾性特性を有する第１芯線（２Ａ）と加工誘起マルテンサイト変態相を有する第２芯線（２Ｂ）と管状接続具（７１）とを有する医療用ガイドワイヤの製造方法であって、
第２芯線（２Ｂ）は、オーステナイト系ステンレス鋼線を固溶化熱処理する工程と、
加工率を７０％以上９９．６％以下とする複数回の伸線加工を繰り返す工程と、
前記複数回の伸線加工のうち最終伸線加工後に低温焼きなまし処理をする工程とを備え、前記各工程により加工誘起マルテンサイト変態相への変態割合を２０％以上８０％以下にした前記第２芯線（２Ｂ）の先端を、管状接続具（７１）の一方の側から挿入する工程と、
前記第１芯線（２Ａ）の後端を、管状接続具（７１）の他方の側から挿入する工程と、
前記管状接続具（７１）と前記第１芯線（２Ａ）と前記第２芯線（２Ｂ）とを接続固着する工程から成ることを特徴とする、擬弾性特性を有する前記第１芯線（２Ａ）と加工誘起マルテンサイト変態相を有する第２芯線（２Ｂ）と管状接続具（７１）とを有する医療用ガイドワイヤの製造方法である。
前記第２芯線（２Ｂ）の伸線加工の工程は、加工率を７０％以上８５％以下とする複数回の伸線加工を繰り返す工程、又は、加工率を８５％を超え９９．６％以下とする複数回の伸線加工を繰り返す工程としてもよい。
又、第２芯線（２Ｂ）の固溶化熱処理する工程は、化学成分量を前記したように、規格値の下限値に特定したオーステナイト系ステンレス鋼線（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等）を固溶化熱処理する工程としてもよい。
これにより、前記したように、横弾性係数を飛躍的に向上させることができる第２芯線（２Ｂ）を有する接続構造を備えた医療用ガイドワイヤを製造することができる。
【符号の説明】
【００７７】  １          医療用ガイドワイヤ（第１実施形態）
２          芯線
２Ａ        第１芯線（第１実施形態）
２ＡＡ      第１芯線（第２実施形態）
２Ｂ        第２芯線（第１実施形態）
２Ｃ        第２芯線（第２実施形態）
３          コイル体
５          ふっ素樹脂被膜
６          潤滑性被膜
７          接続部
１０        医療用ガイドワイヤ（第２実施形態）
２１Ａ      第１芯線後端径大部
２１Ｂ      第２芯線径大部
２７        後端接続径小部（第１実施形態）
２８        先端接続径小部（第１実施形態）
７１        管状接続具
１００      医療用ガイドワイヤ（第３実施形態）
２７１      後端接続径小部（第２実施形態）
２８１      先端接続径小部（第２実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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