(57)【要約】      （修正有）【課題】地域単位のテレワーク人口を算出する算出装置、算出方法及びプログラムを提供する。【解決手段】地域テレワーク人口算出装置１０は、テレワーク人口を算出する対象の地域及び年をそれぞれ示す対象地域及び対象年を入力する入力手段と、対象年と最も近い年における地域単位のテレワーク人口と、対象年における地域単位の所定の情報との回帰分析を実行する分析手段と、回帰分析の結果、所定の情報が地域単位のテレワーク人口の説明変数としての有意性があるか否かを判定する判定手段と、有意性があると判定された場合、所定の情報に含まれる対象地域の値と、所定の情報の全国単位の値との比を示す按分比を算出する按分比算出手段と、対象年における全国単位のテレワーク人口と、按分比とから、対象年における対象地域のテレワーク人口を算出する人口算出手段と、を有する。【選択図】図４
2018156307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレワーク人口を算出する対象の地域及び年をそれぞれ示す対象地域及び対象年を入力する入力手段と、
前記対象年と最も近い年における地域単位のテレワーク人口と、前記対象年における地域単位の所定の情報との回帰分析を実行する分析手段と、
前記回帰分析の結果、前記地域単位の所定の情報が前記地域単位のテレワーク人口の説明変数としての有意性があるか否かを判定する判定手段と、
前記有意性があると判定された場合、前記地域単位の所定の情報に含まれる前記対象地域の値と、前記所定の情報の全国単位の値との比を示す按分比を算出する按分比算出手段と、
前記対象年における全国単位のテレワーク人口と、前記按分比とから、前記対象年における前記対象地域のテレワーク人口を算出する人口算出手段と、
を有する算出装置。
【請求項２】
前記分析手段は、
更に、前記回帰分析の実行結果から回帰係数のｔ値を算出し、
前記判定手段は、
前記ｔ値が所定の値以上である場合に、前記有意性があると判定する、請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記所定の情報は、情報通信業に従事している就業人口の数を示す情報通信業就業者数、電車を用いて通勤している就業人口の数を示す電車通勤者数、又は単位ｋｍあたりの鉄道利用者数を示す鉄道混雑指標である、請求項１又は２に記載の算出装置。
【請求項４】
算出した前記対象年における前記対象地域のテレワーク人口を、前記算出装置に接続される端末に出力する出力手段を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の算出装置。
【請求項５】
テレワーク人口を算出する対象の地域及び年をそれぞれ示す対象地域及び対象年を入力する入力手順と、
前記対象年と最も近い年における地域単位のテレワーク人口と、前記対象年における地域単位の所定の情報との回帰分析を実行する分析手順と、
前記回帰分析の結果、前記所定の情報が前記地域単位のテレワーク人口の説明変数としての有意性があるか否かを判定する判定手順と、
前記有意性があると判定された場合、前記所定の情報に含まれる前記対象地域の値と、前記所定の情報の全国単位の値との比を示す按分比を算出する按分比算出手順と、
前記対象年における全国単位のテレワーク人口と、前記按分比とから、前記対象年における前記対象地域のテレワーク人口を算出する人口算出手順と、
をコンピュータが実行する算出方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか一項に記載の算出装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算出装置、算出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスの導入によるＣＯ２削減効果を全国単位で評価する手法が知られている（非特許文献１、２）。当該手法では、例えば、図１（ａ）に示す評価式により、ある評価対象（例えば、勤務、研修、医療、会議、ショッピング等）においてＩＣＴサービスの導入により削減される物・エネルギーの消費量を特定し、統計資料を用いることで、ＣＯ２削減効果を算出する。
【０００３】
図１（ａ）に示す評価式における「ＩＣＴサービスのＣＯ２削減効果」は、ＩＣＴサービスの導入により削減されるＣＯ２の排出量又は排出割合等である。「普及量」は、評価対象におけるＩＣＴサービスの普及量（又は普及率）である。「年間活動削減量」は、ＩＣＴサービスの導入により、単位普及量あたり年間で削減される活動量（例えば、移動距離、移動時間等）である。「ＣＯ２削減量」は、ＩＣＴサービスの導入により、単位活動削減量あたり削減されるＣＯ２の排出量である。
【０００４】
ＩＣＴサービスを用いた在宅勤務等の勤務形態は「テレワーク」とも称される。図１（ａ）の評価式をテレワークに適用した場合（すなわち、勤務形態をテレワークにした場合におけるＣＯ２削減量）は、図１（ｂ）に示す評価式となる。
【０００５】
図１（ｂ）に示す評価式における「テレワークによるＣＯ２削減量」は、図１（ａ）に示す評価式の「ＩＣＴサービスのＣＯ２削減効果」に相当し、テレワークにより削減されるＣＯ２の排出量（ｔ−ＣＯ２／年）である。「テレワーク人口」は、図１（ａ）に示す評価式の「普及量」に相当し、テレワークにより勤務する勤務者数である。「年間で削減される通勤距離」は、図１（ａ）に示す評価式の「年間活動削減量」に相当し、テレワークにより削減される１人あたりの通勤距離（ｋｍ／（人・年））である。「１ｋｍの移動削減によるＣＯ２削減量」は、図１（ａ）に示す評価式の「ＣＯ２削減量」に相当し、テレワークにより削減される１ｋｍあたりのＣＯ２の排出量である。
【０００６】
また、図１（ｂ）に示す評価式における「年間で削減される通勤距離」は、「通勤距離」×「１人あたりの年間テレワーク実施回数」で算出される。
【０００７】
ここで、近年、地域単位での温暖化対策が求められている。このため、地域に導入されているＩＣＴサービスのＣＯ２削減効果を把握することは、温暖化対策の策定や進捗管理等に有効である。そこで、図１（ｂ）に示す評価式を地域単位（例えば、県単位）に適用する場合、地域単位の「１ｋｍの移動削減によるＣＯ２削減量」及び「年間で削減される通勤距離」は、次のように算出することができる。
【０００８】
「１ｋｍの移動削減によるＣＯ２削減量」：自動車の速度からＣＯ２排出量を算出する算出式が知られている（非特許文献３）。したがって、国土交通省の「道路交通センサスの一般交通量調査」から得られる地域単位の速度と、当該算出式とから、地域単位の「１ｋｍの移動削減によるＣＯ２削減量」を算出することができる。
【０００９】
「年間で削減される通勤距離」：まず、「道路交通センサスの一般交通量調査」から得られる地域単位の速度に、総務省統計局の「住宅・土地統計調査」から得られる地域単位の通勤時間を乗じることで「通勤距離」が算出される。また、「１人あたりの年間テレワーク実施回数」は一般的に週２回程度が多いことが知られている。したがって、これらの「通勤距離」と「１人あたりの年間テレワーク実施回数」とから、地域単位の「年間で削減される通勤距離」を算出することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】産業環境管理協会，「情報通信技術（ＩＣＴ）サービスの環境効率事例 収集及び算定基準に関する検討成果報告書」，p. 149，2004年
【非特許文献２】T. Nagao et al. "Estimation of reduction in CO2 emissions by using ICT throughout Japan", Proceedings of EcoDesign 2015 International Symposium, pp. 750-757, 2015.
【非特許文献３】松橋他, "市区町村の運輸部門のＣＯ２排出量の推計手法に関する比較研究", 環境システム研究論文集vol. 32, 2004年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図１（ｂ）に示す評価式を地域単位に適用する場合、地域単位の「テレワーク人口」を算出するための統計資料が存在しない（又は入手が困難である）ことが多い。すなわち、例えば、ある県のある年における「テレワークによるＣＯ２削減量」を算出したい場合に、当該年における県単位の「テレワーク人口」を集計した統計資料が存在しないことがある。
【００１２】
これに対して、例えば、地域単位の「テレワーク人口」を算出するために、アンケート調査等による推計も考えられるが、アンケート調査を実施するための設問等の作成やアンケート結果の収集・管理等には、多くのコストや時間を要する。
【００１３】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、地域単位のテレワーク人口を算出することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、テレワーク人口を算出する対象の地域及び年をそれぞれ示す対象地域及び対象年を入力する入力手段と、前記対象年と最も近い年における地域単位のテレワーク人口と、前記対象年における地域単位の所定の情報との回帰分析を実行する分析手段と、前記回帰分析の結果、前記所定の情報が前記地域単位のテレワーク人口の説明変数としての有意性があるか否かを判定する判定手段と、前記有意性があると判定された場合、前記所定の情報に含まれる前記対象地域の値と、前記所定の情報の全国単位の値との比を示す按分比を算出する按分比算出手段と、前記対象年における全国単位のテレワーク人口と、前記按分比とから、前記対象年における前記対象地域のテレワーク人口を算出する人口算出手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
地域単位のテレワーク人口を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＩＣＴ利用による全国単位のＣＯ２削減効果の評価方法の一例を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出システムの全体構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出装置の機能構成の一例を示す図である。
【図５】情報通信業就業者数ＤＢの一例を示す図である。
【図６】電車通勤者数ＤＢの一例を示す図である。
【図７】鉄道混雑指標ＤＢの一例を示す図である。
【図８】テレワーク人口ＤＢの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における地域単位のテレワーク人口を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】入出力画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるＤＢを更新する処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
＜地域テレワーク人口算出システム１の全体構成＞
まず、本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出システム１の全体構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出システム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１９】
図２に示す地域テレワーク人口算出システム１は、地域テレワーク人口算出装置１０と、１以上のユーザ端末２０と、１以上の管理端末３０とを有する。また、地域テレワーク人口算出装置１０と、１以上のユーザ端末２０と、１以上の管理端末３０とは、例えばインターネットや電話回線網等のネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
【００２０】
地域テレワーク人口算出装置１０は、地域単位のテレワーク人口を算出する１以上のコンピュータである。地域テレワーク人口算出装置１０は、ユーザ端末２０からの要求に応じて、算出対象の地域及び年のテレワーク人口を推計することで、当該地域及び年のテレワーク人口を算出する。以降では、算出対象とする地域を「対象地域」、算出対象の年を「対象年」とも表す。
【００２１】
本実施形態では、算出対象の地域は、県単位である（すなわち、地域テレワーク人口算出装置１０により算出される地域単位のテレワーク人口は、県単位のテレワーク人口である）ものとして説明する。ただし、これに限られず、算出対象の地域は、例えば、市単位、区単位、町単位、村単位等であっても良い。また、例えば、ある地方単位（関東地方単位や関西地方単位、東北地方単位、四国地方単位等）であっても良い。
【００２２】
ユーザ端末２０は、地域テレワーク人口算出装置１０を利用するユーザが用いるコンピュータである。ユーザ端末２０としては、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等を用いることができる。ユーザは、ユーザ端末２０を用いて対象地域及び対象年を指定することで、地域テレワーク人口算出装置１０で算出された当該対象地域及び対象年におけるテレワーク人口を表示することができる。
【００２３】
これにより、ユーザは、ユーザ端末２０に表示されたテレワーク人口を用いて、図１（ｂ）に示す評価式による評価（すなわち、テレワークによる地域単位のＣＯ２削減量の算出）を行うことができるようになる。
【００２４】
管理端末３０は、地域テレワーク人口算出装置１０を管理する管理者等が用いるコンピュータである。管理端末３０としては、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等を用いることができる。管理者等は、管理端末３０を用いて、地域テレワーク人口算出装置１０が有する各ＤＢ（後述する情報通信業就業者数ＤＢ１１０や電車通勤者数ＤＢ１２０、鉄道混雑指標ＤＢ１３０、テレワーク人口ＤＢ１４０）を更新することができる。
【００２５】
なお、図２に示す地域テレワーク人口算出システム１の構成は一例であって、他の構成であっても良い。例えば、地域テレワーク人口算出装置１０は、複数台の装置で構成されていても良い。また、ユーザ端末２０や管理端末３０を有していなくても良い。
【００２６】
＜地域テレワーク人口算出装置１０のハードウェア構成＞
次に、本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出装置１０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２７】
図３に示す地域テレワーク人口算出装置１０は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６と、通信Ｉ／Ｆ１７と、補助記憶装置１８とを有する。これら各ハードウェアは、それぞれがバスＢを介して通信可能に接続されている。
【００２８】
入力装置１１は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等であり、ユーザが各種操作を入力するのに用いられる。表示装置１２は、例えばディスプレイ等であり、地域テレワーク人口算出装置１０の処理結果を表示する。なお、地域テレワーク人口算出装置１０は、入力装置１１及び表示装置１２の少なくとも一方を有していなくても良い。
【００２９】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。地域テレワーク人口算出装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して、記録媒体１３ａ等の読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体１３ａには、本実施形態を実現する１以上のプログラム等が記録されていても良い。
【００３０】
記録媒体１３ａには、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（Secure Digital memory card）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリカード等がある。
【００３１】
ＲＡＭ１４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５には、例えば、ＯＳ（Operating System）設定やネットワーク設定等が格納されている。
【００３２】
ＣＰＵ１６は、ＲＯＭ１５や補助記憶装置１８等からプログラムやデータをＲＡＭ１４上に読み出して処理を実行する演算装置である。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ１７は、地域テレワーク人口算出装置１０をネットワークＮに接続するためのインタフェースである。地域テレワーク人口算出装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１７を介して、ユーザ端末２０や管理端末３０等とデータ通信を行うことができる。
【００３４】
補助記憶装置１８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置１８に格納されているプログラムやデータには、例えば、ＯＳ、当該ＯＳ上において各種機能を実現するアプリケーションプログラム、本実施形態を実現する１以上のプログラム等がある。
【００３５】
本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出装置１０は、図３に示すハードウェア構成を有することにより、後述する各種処理を実現することができる。
【００３６】
＜地域テレワーク人口算出装置１０の機能構成＞
次に、本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出装置１０の機能構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【００３７】
図４に示す地域テレワーク人口算出装置１０は、入力部１０１と、出力部１０２と、分析部１０３と、有意性判定部１０４と、按分比算出部１０５と、地域テレワーク人口算出部１０６と、ＤＢ更新部１０７とを有する。これら各部は、地域テレワーク人口算出装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１６に実行させる処理により実現される。
【００３８】
また、地域テレワーク人口算出装置１０は、情報通信業就業者数ＤＢ１１０と、電車通勤者数ＤＢ１２０と、鉄道混雑指標ＤＢ１３０と、テレワーク人口ＤＢ１４０とを有する。これら各ＤＢは、例えば補助記憶装置１８を用いて実現可能である。なお、これらの各ＤＢのうちの少なくとも１つのＤＢが、地域テレワーク人口算出装置１０とネットワークＮを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００３９】
情報通信業就業者数ＤＢ１１０は、情報通信業就業者数データを格納するＤＢ（データベース）である。ここで、情報通信業就業者数ＤＢ１１０について、図５を参照しながら説明する。図５は、情報通信業就業者数ＤＢ１１０の一例を示す図である。
【００４０】
図５に示すように、情報通信業就業者数ＤＢ１１０には、年毎に、情報通信業就業者数データが格納されている。情報通信業就業者数データには、全国単位又は地域単位を示す集計単位と、当該集計単位における情報通信業就業者数とが関連付けられている。情報通信業就業者数とは、情報通信業に従事している就業人口の数である。
【００４１】
例えば、２０１３年における集計単位「北海道」には、２０１３年における北海道の情報通信業就業者数が関連付けられている。同様に、例えば、２０１３年における集計単位「青森県」には、２０１３年における青森県の情報通信業就業者数が関連付けられている。また、同様に、例えば、２０１３年における集計単位「全国」には、２０１３年における全国（すなわち、日本全体）の情報通信業就業者数が関連付けられている。
【００４２】
以降では、集計単位が「北海道」や「青森県」等の都道府県である情報通信業就業者数データを「地域単位の情報通信業就業者数データ」と表す。また、各地域単位の情報通信業就業者数データのそれぞれに含まれる情報通信業就業者数を「地域単位の情報通信業就業者数」と表す。ただし、地域単位の情報通勤業就業者数データの集計単位は都道府県に限られず、例えば、市単位、区単位、町単位、村単位等であっても良い。また、例えば、ある地方単位（関東地方単位や関西地方単位、東北地方単位、四国地方単位等）であっても良い。
【００４３】
同様に、集計単位が「全国」である情報通信業就業者数データを「全国単位の情報通信業就業者数データ」と表す。また、同様に、全国単位の情報通信業就業者数データに含まれる情報通信業就業者数を「全国単位の情報通信業就業者数」と表す。
【００４４】
このように、情報通信業就業者数ＤＢ１１０には、年毎に、地域単位又は全国単位の情報通信業就業者数が含まれる情報通信業就業者数データが格納されている。なお、地域単位又は全国単位の情報通信業就業者数は、例えば、総務省統計局の「国勢調査」や総務省の「労働力調査」等の統計資料から得ることができる。
【００４５】
電車通勤者数ＤＢ１２０は、電車通勤者数データを格納するＤＢである。ここで、電車通勤者数ＤＢ１２０について、図６を参照しながら説明する。図６は、電車通勤者数ＤＢ１２０の一例を示す図である。
【００４６】
図６に示すように、電車通勤者数ＤＢ１２０には、年毎に、電車通勤者数データが格納されている。電車通勤者数データには、全国単位又は地域単位を示す集計単位と、当該集計単位における電車通勤者数とが関連付けられている。電車通勤者数は、電車を用いて通勤している就業人口の数である。
【００４７】
例えば、２０１３年における集計単位「北海道」には、２０１３年における北海道の電車通勤者数が関連付けられている。同様に、例えば、２０１３年における集計単位「青森県」には、２０１３年における青森県の電車通勤者数が関連付けられている。また、同様に、例えば、集計単位「全国」には、２０１３年における全国の電車通勤者数が関連付けられている。
【００４８】
以降では、集計単位が「北海道」や「青森県」等の都道府県である電車通勤者数データを「地域単位の電車通勤者数データ」と表す。また、各地域単位の電車通勤者数データのそれぞれに含まれる電車通勤者数を「地域単位の電車通勤者数」と表す。ただし、地域単位の電車通勤者数データの集計単位は都道府県に限られず、例えば、市単位、区単位、町単位、村単位等であっても良い。また、例えば、ある地方単位（関東地方単位や関西地方単位、東北地方単位、四国地方単位等）であっても良い。
【００４９】
同様に、集計単位が「全国」である電車通勤者数データを「全国単位の電車通勤者数データ」と表す。また、同様に、全国単位の電車通勤者数データに含まれる電車通勤者数を「全国単位の電車通勤者数」と表す。
【００５０】
このように、電車通勤者数ＤＢ１２０には、年毎に、地域単位又は全国単位の電車通勤者数が含まれる電車通勤者数データが格納されている。なお、地域単位又は全国単位の電車通勤者数は、例えば、総務省統計局の「国勢調査」及び総務省の「労働力調査」等の統計資料から得ることができる。より具体的には、地域単位及び全国単位で、「国勢調査」の「利用交通手段」から利用交通手段が「鉄道・電車」である割合を取得する。また、地域単位及び全国単位で、「労働力調査」から就業人口を取得する。そして、地域単位及び全国単位で、それぞれ、利用交通手段が「鉄道・電車」である割合を就業人口に乗ずることで電車通勤者数を得ることができる。
【００５１】
鉄道混雑指標ＤＢ１３０は、鉄道混雑指標データを格納するＤＢである。ここで、鉄道混雑指標ＤＢ１３０について、図７を参照しながら説明する。図７は、鉄道混雑指標ＤＢ１３０の一例を示す図である。
【００５２】
図７に示すように、鉄道混雑指標ＤＢ１３０は、年毎に、鉄道混雑指標データが格納されている。鉄道混雑指標データには、全国単位又は地域単位を示す集計単位と、当該集計単位における鉄道混雑指標とが関連付けられている。鉄道混雑指標とは、単位ｋｍあたりの鉄道利用者数である。
【００５３】
例えば、２０１３年における集計単位「北海道」には、２０１３年における北海道の鉄道混雑指標が関連付けられている。同様に、例えば、２０１３年における集計単位「青森県」には、２０１３年における青森県の鉄道混雑指標が関連付けられている。また、同様に、例えば、２０１３年における集計単位「全国」には、２０１３年における全国の鉄道混雑指標が関連付けられている。
【００５４】
以降では、集計単位が「北海道」や「青森県」等の都道府県である鉄道混雑指標データを「地域単位の鉄道混雑指標データ」と表す。また、各地域単位の鉄道混雑指標データのそれぞれに含まれる鉄道混雑指標を「地域単位の鉄道混雑指標」と表す。ただし、地域単位の鉄道混雑指標データの集計単位は都道府県に限られず、例えば、市単位、区単位、町単位、村単位等であっても良い。また、例えば、ある地方単位（関東地方単位や関西地方単位、東北地方単位、四国地方単位等）であっても良い。
【００５５】
同様に、集計単位が「全国」である鉄道混雑指標データを「全国単位の鉄道混雑指標データ」と表す。また、同様に、全国単位の鉄道混雑指標データに含まれる鉄道混雑指標を「全国単位の鉄道混雑指標」と表す。
【００５６】
このように、鉄道混雑指標ＤＢ１３０には、年毎に、地域単位又は全国単位の鉄道混雑指標が含まれる鉄道混雑指標データが格納されている。なお、地域単位又は全国単位の鉄道混雑指標は、例えば、総務省統計局の「国勢調査」及び運輸政策研究機構の「地域交通年報」等の統計資料から得ることができる。より具体的には、地域単位及び全国単位で、「国勢調査」から通勤通学人口を取得する。また、地域単位及び全国単位で、「地域交通年報」から鉄道路線営業キロ数を取得する。そして、地域単位及び全国単位で、それぞれ、通勤通学人口を鉄道路線営業キロ数で除することで鉄道混雑指標を得ることができる。
【００５７】
テレワーク人口ＤＢ１４０は、テレワーク人口データを格納するＤＢである。ここで、テレワーク人口ＤＢ１４０について、図８を参照しながら説明する。図８は、テレワーク人口ＤＢ１４０の一例を示す図である。
【００５８】
図８に示すように、テレワーク人口ＤＢ１４０は、年毎に、テレワーク人口データが格納されている。テレワーク人口データには、全国単位又は地域単位を示す集計単位と、当該集計単位におけるテレワーク人口とが関連付けられている。
【００５９】
例えば、集計単位「北海道」には、北海道におけるテレワーク人口が関連付けられている。同様に、例えば、集計単位「青森県」には、青森県におけるテレワーク人口が関連付けられている。また、同様に、例えば、集計単位「全国」には、全国におけるテレワーク人口が関連付けられている。
【００６０】
ただし、年によっては集計単位が都道府県単位のテレワーク人口データが存在しない場合がある。これは、都道府県単位のテレワーク人口を集計した統計資料が存在しない場合（又は統計資料の入手が困難な場合）が多いためである。
【００６１】
例えば、２０１３年及び２０１２年では、集計単位が「全国」のテレワーク人口データのみが存在し、集計単位が都道府県単位のテレワーク人口データが存在しない。一方で、例えば、２０１１年では、集計単位が「全国」のテレワーク人口データに加えて、集計単位が都道府県単位のテレワーク人口データが存在する。
【００６２】
以降では、集計単位が「北海道」や「青森県」等の都道府県であるテレワーク人口データを「地域単位のテレワーク人口データ」と表す。また、各地域単位のテレワーク人口データのそれぞれに含まれるテレワーク人口を「地域単位のテレワーク人口」と表す。ただし、地域単位のテレワーク人口データの集計単位は都道府県に限られず、例えば、市単位、区単位、町単位、村単位等であっても良い。また、例えば、ある地方単位（関東地方単位や関西地方単位、東北地方単位、四国地方単位等）であっても良い。
【００６３】
同様に、集計単位が「全国」であるテレワーク人口データを「全国単位のテレワーク人口データ」と表す。また、同様に、全国単位のテレワーク人口データに含まれるテレワーク人口を「全国単位のテレワーク人口」と表す。
【００６４】
なお、図８では、ある年について、全ての地域単位のテレワーク人口データが存在しないか又は全ての地域単位のテレワーク人口データが存在するかのいずれかである場合について示したが、これに限らず、一部の地域のテレワーク人口データのみが存在しても良い。例えば、ある年について、全国単位のテレワーク人口データに加えて、集計単位が「東京」のテレワーク人口データと、「大阪」のテレワーク人口データとが存在しても良い。これは、例えば、「東京都」や「大阪」等の都市部ではテレワーク人口を集計した統計資料が存在する一方で、他の地域では統計資料が存在しないような場合である。
【００６５】
以降では、簡単のため、ある年について、全ての地域単位のテレワーク人口データが存在しないか又は全ての地域単位のテレワーク人口データが存在するかのいずれかであるものとする。また、テレワーク人口ＤＢ１４０には、少なくとも１つの年における地域単位のテレワーク人口データが格納されているものとする。
【００６６】
このように、テレワーク人口ＤＢ１４０には、年毎に、少なくとも全国単位のテレワーク人口が含まれるテレワーク人口データが格納されている。なお、全国単位のテレワーク人口は、例えば、国土交通省の「テレワーク人口実態調査」等の統計資料から得ることができる。
【００６７】
入力部１０１は、ユーザ端末２０で指定された対象地域及び対象年を入力する。また、入力部１０１は、管理端末３０から送信されたデータ（各ＤＢを更新するための更新データ）と、年の指定（更新対象の年の指定）とを入力する。
【００６８】
出力部１０２は、地域テレワーク人口算出部１０６により算出されたテレワーク人口（すなわち、対象年における対象地域のテレワーク人口）をユーザ端末２０に出力する。
【００６９】
分析部１０３は、対象年と最も近い年における地域単位のテレワーク人口と、「地域単位の情報通信業就業者数」、「地域単位の電車通勤者数」又は「地域単位の鉄道混雑指標」のいずれかを示すパラメータとの回帰分析を行って、回帰係数のｔ値を算出する。このような回帰分析を行うのは、地域単位のテレワーク人口と、「地域単位の情報通信業就業者数」、「地域単位の電車通勤者数」及び「地域単位の鉄道混雑指標」との間の相関を利用して、対象年における対象地域のテレワーク人口を算出（推計）するためである。
【００７０】
有意性判定部１０４は、分析部１０３により算出されたｔ値が所定の値（例えば「２」）以上であるか否かを判定する。言い換えれば、有意性判定部１０４は、パラメータが説明変数として有意性があるか否かを判定する。本実施形態では、一例として、所定の値が「２」であるものとして説明する。
【００７１】
按分比算出部１０５は、有意性判定部１０４により回帰係数の値が２以上であると判定されたパラメータについて、当該パラメータに含まれる対象地域の値を全国単位の値で除して、按分比を算出する。
【００７２】
例えば、当該パラメータが情報通信業就業者数である場合、対象年と最も近い年における対象地域の情報通信業就業者数を、当該対象年における全国単位の情報通信業者数で除して、按分比を算出する。
【００７３】
また、例えば、当該パラメータが電車通勤者数である場合、対象年と最も近い年における対象地域の電車通勤者数を、当該対象年における全国単位の電車通勤者数で除して、按分比を算出する。
【００７４】
同様に、例えば、当該パラメータが鉄道混雑指標である場合、対象年と最も近い年における対象地域の鉄道混雑指標を、当該対象年における全国単位の鉄道混雑指標で除して、按分比を算出する。
【００７５】
地域テレワーク人口算出部１０６は、按分比算出部１０５により算出された按分比を、対象年における全国単位のテレワーク人口に乗じることで、対象年における対象地域のテレワーク人口を算出する。
【００７６】
ＤＢ更新部１０７は、入力部１０１により入力された更新データ及び年の指定に応じて各ＤＢ（情報通信業就業者数ＤＢ１１０、電車通勤者数ＤＢ１２０、鉄道混雑指標ＤＢ１３０、及びテレワーク人口ＤＢ１４０）を更新する。
【００７７】
＜地域単位のテレワーク人口の算出＞
次に、ユーザによりユーザ端末２０を用いて指定された対象地域及び対象年のテレワーク人口を、地域テレワーク人口算出装置１０が算出する処理について、図９を参照しながら説明する。図９は、本発明の実施の形態における地域単位のテレワーク人口を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
まず、入力部１０１は、ユーザ端末２０で指定された対象地域及び対象年を入力する（ステップＳ１０１）。
【００７９】
ここで、ユーザは、例えば、図１０に示す入出力画面Ｇ１００において、対象地域及び対象年を指定することができる。図１０に示す入出力画面Ｇ１００は、ユーザ端末２０のディスプレイ等に表示される画面である。ユーザは、図１０に示す入出力画面Ｇ１００に含まれる対象年選択欄Ｇ１０１から所望の対象年を選択すると共に、対象地域選択欄Ｇ１０２から所望の対象地域を選択した上で、算出ボタンＧ１０３を押下することで、対象地域及び対象年を指定することができる。
【００８０】
ユーザにより算出ボタンＧ１０３が押下されると、ユーザ端末２０は、ユーザにより指定された対象地域及び対象年を地域テレワーク人口算出装置１０に送信する。地域テレワーク人口算出装置１０の入力部１０１は、ユーザ端末２０から対象地域及び対象年を受信することで、これら対象地域及び対象年を入力することができる。
【００８１】
なお、図１０に示す入出力画面Ｇ１００は、地域テレワーク人口算出装置１０の表示装置１２に表示されても良い。この場合、ユーザは、地域テレワーク人口算出装置１０を用いて、対象地域及び対象年を指定すれば良い。
【００８２】
以降では、一例として、対象地域が「北海道」、対象年が「２０１３年」であるものとして説明する。
【００８３】
次に、分析部１０３は、入力部１０１により入力された対象年と最も近い年における地域単位のテレワーク人口をテレワーク人口ＤＢ１４０から取得する（ステップＳ１０２）。
【００８４】
すなわち、分析部１０３は、例えば、図８に示すテレワーク人口ＤＢ１４０から、対象年「２０１３年」と最も近い年である「２０１１年」における地域単位のテレワーク人口を取得する。具体的には、２０１１年における「北海道」のテレワーク人口、２０１１年における「青森県」のテレワーク人口、２０１１年における「岩手県」のテレワーク人口、・・・、２０１１年における「沖縄県」のテレワーク人口を取得する。これは、２０１３年及び２０１２年における地域単位のテレワーク人口は存在しないためである。
【００８５】
なお、上記では、２０１１年における地域単位のテレワーク人口データがテレワーク人口ＤＢ１４０に格納されているものとして説明した。仮に、２０１１年における地域単位のテレワーク人口データもテレワーク人口ＤＢ１４０に格納されていない一方で、２０１０年における地域単位のテレワーク人口データがテレワーク人口ＤＢ１４０に格納されている場合、対象年「２０１３年」と最も近い年における地域単位のテレワーク人口は、２０１０年における地域単位のテレワーク人口となる。
【００８６】
次に、分析部１０３は、回帰分析のパラメータとして、対象年における地域単位の情報通信業就業者数を情報通信業就業者数ＤＢ１１０から取得する（ステップＳ１０３）。
【００８７】
すなわち、分析部１０３は、例えば、図５に示す情報通信業就業者数ＤＢ１１０から、対象年「２０１３年」における地域単位の情報通信業就業者数を取得する。具体的には、２０１３年における「北海道」の情報通信業就業者数、２０１３年における「青森県」の情報通信業就業者数、２０１３年における「岩手県」の情報通信業就業者数、・・・、２０１３年における「沖縄県」の情報通信業就業者数を取得する。
【００８８】
次に、分析部１０３は、対象年と最も近い年における地域単位のテレワーク人口と、対象年における地域単位の情報通信業就業者数との回帰分析を行って、回帰係数のｔ値を算出する（ステップＳ１０４）。
【００８９】
次に、有意性判定部１０４は、分析部１０３により算出されたｔ値が２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００９０】
ステップＳ１０５において、ｔ値が２未満であると判定された場合、分析部１０３は、回帰分析のパラメータとして、対象年における地域単位の電車通勤者数を電車通勤者数ＤＢ１２０から取得する（ステップＳ１０６）。
【００９１】
すなわち、分析部１０３は、例えば、図６に示す電車通勤者数ＤＢ１２０から、対象年「２０１３年」における地域単位の電車通勤者数を取得する。具体的には、２０１３年における「北海道」の電車通勤者数、２０１３年における「青森県」の電車通勤者数、２０１３年における「岩手県」の電車通勤者数、・・・、２０１３年における「沖縄県」の電車通勤者数を取得する。
【００９２】
次に、分析部１０３は、対象年と最も近い年における地域単位のテレワーク人口と、対象年における地域単位の電車通勤者数との回帰分析を行って、回帰係数のｔ値を算出する（ステップＳ１０７）。
【００９３】
次に、有意性判定部１０４は、分析部１０３により算出されたｔ値が２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００９４】
ステップＳ１０８において、ｔ値が２未満であると判定された場合、分析部１０３は、回帰分析のパラメータとして、対象年における地域単位の鉄道混雑指標を鉄道混雑指標ＤＢ１３０から取得する（ステップＳ１０９）。
【００９５】
すなわち、分析部１０３は、例えば、図７に示す鉄道混雑指標ＤＢ１３０から、対象年「２０１３年」における地域単位の鉄道混雑指標を取得する。具体的には、２０１３年における「北海道」の鉄道混雑指標、２０１３年における「青森県」の鉄道混雑指標、２０１３年における「岩手県」の鉄道混雑指標、・・・、２０１３年における「沖縄県」の鉄道混雑指標を取得する。
【００９６】
次に、分析部１０３は、対象年と最も近い年における地域単位のテレワーク人口と、対象年における地域単位の鉄道混雑指標との回帰分析を行って、回帰係数のｔ値を算出する（ステップＳ１１０）。
【００９７】
次に、有意性判定部１０４は、分析部１０３により算出されたｔ値が２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００９８】
ステップＳ１１１において、ｔ値が２未満であると判定された場合、地域テレワーク人口算出装置１０は、処理を終了させる。この場合、対象年における対象地域のテレワーク人口は算出されない。
【００９９】
一方、ステップＳ１０５、ステップＳ１０８、又はステップＳ１１１のいずれかにおいて、ｔ値が２以上であると判定された場合、按分比算出部１０５は、該当のパラメータの全国単位の値を取得する（ステップＳ１１２）。
【０１００】
例えば、ステップＳ１０５において、ｔ値が２以上であると判定された場合、当該パラメータは「地域単位の情報通信業就業者数」である。したがって、この場合、按分比算出部１０５は、全国単位の情報通信業就業者数を情報通信業就業者数ＤＢ１１０から取得する。
【０１０１】
また、例えば、ステップＳ１０８において、ｔ値が２以上であると判定された場合、当該パラメータは「地域単位の電車通勤者数」である。したがって、この場合、按分比算出部１０５は、全国単位の電車通勤者数を電車通勤者数ＤＢ１２０から取得する。
【０１０２】
また、例えば、ステップＳ１１１において、ｔ値が２以上であると判定された場合、当該パラメータは「地域単位の鉄道混雑指標」である。したがって、この場合、按分比算出部１０５は、全国単位の鉄道混雑指標を鉄道混雑指標ＤＢ１３０から取得する。
【０１０３】
次に、按分比算出部１０５は、該当のパラメータに含まれる対象地域の値を、全国単位の値で除して、按分比を算出する（ステップＳ１１３）。
【０１０４】
例えば、ステップＳ１０５において、ｔ値が２以上であると判定された場合、当該パラメータは「地域単位の情報通信業就業者数」である。したがって、この場合、対象地域「北海道」の情報通信業就業者数を、上記のステップＳ１１２で取得した全国単位の情報通信業就業者数で除して、按分比を算出する。
【０１０５】
また、例えば、ステップＳ１０８において、ｔ値が２以上であると判定された場合、当該パラメータは「地域単位の電車通勤者数」である。したがって、この場合、対象地域「北海道」の電車通勤者数を、上記のステップＳ１１２で取得した全国単位の電車通勤者数で除して、按分比を算出する。
【０１０６】
また、例えば、ステップＳ１１１において、ｔ値が２以上であると判定された場合、当該パラメータは「地域単位の鉄道混雑指標」である。したがって、この場合、対象地域「北海道」の鉄道混雑指標を、上記のステップＳ１１２で取得した全国単位の鉄道混雑指標で除して、按分比を算出する。
【０１０７】
次に、地域テレワーク人口算出部１０６は、対象年における全国単位のテレワーク人口をテレワーク人口ＤＢ１４０から取得する（ステップＳ１１４）。
【０１０８】
すなわち、地域テレワーク人口算出部１０６は、例えば、図８に示すテレワーク人口ＤＢ１４０から、対象年「２０１３年」における全国単位のテレワーク人口を取得する。
【０１０９】
次に、地域テレワーク人口算出部１０６は、上記のステップＳ１１４で取得した全国単位のテレワーク人口に、按分比算出部１０５により算出された按分比を乗ずることで、対象年における対象地域のテレワーク人口を算出する（ステップＳ１１５）。
【０１１０】
例えば、対象年「２０１３年」における全国単位のテレワーク人口が「１１２０万人」であり、按分比算出部１０５により算出された按分比が「４／１９２」であるとする。この場合、地域テレワーク人口算出部１０６は、対象年「２０１３年」における対象地域「北海道」のテレワーク人口を、１１２０万×（４／１９２）＝２３．３万人と算出する。
【０１１１】
次に、出力部１０２は、地域テレワーク人口算出部１０６により算出されたテレワーク人口（すなわち、対象年における対象地域のテレワーク人口）を出力する（ステップＳ１１６）。
【０１１２】
ここで、出力部１０２は、地域テレワーク人口算出部１０６により算出されたテレワーク人口を、図１０に示す入出力画面Ｇ１００に含まれる対象地域テレワーク人口Ｇ１０４に出力する。これにより、ユーザは、所望する対象年における所望の対象地域のテレワーク人口を知ることができる。
【０１１３】
以上のように、本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出装置１０は、所望の年における地域単位のテレワーク人口を算出するための統計資料がない場合であっても、既に存在する年における地域単位のテレワーク人口から所望の年及び地域のテレワーク人口を算出することができる。このとき、本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出装置１０は、地域単位のテレワーク人口と、「地域単位の情報通信業就業者数」、「地域単位の電車通勤者数」及び「地域単位の鉄道混雑指標」との間の相関に着目して、所望の年及び地域のテレワーク人口を推計する。これにより、本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出装置１０は、少なくとも１つ年における地域単位のテレワーク人口を集計した統計資料があれば、情報通信業就業者数や電車通勤者数、鉄道混雑指標等の入手が容易な統計資料から所望の年の地域単位のテレワーク人口を推計することができるようになる。なお、図９に示す例では、「地域単位の情報通信業就業者数」、「地域単位の電車通勤者数」及び「地域単位の鉄道混雑指標」の順に、地域単位のテレワーク人口と回帰分析を行ったが、この順は任意の順であって良い。
【０１１４】
＜各ＤＢの更新＞
次に、管理者等により管理端末３０を用いて送信されたデータで各ＤＢを更新する処理について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本発明の実施の形態におけるＤＢを更新する処理の一例を示す図である。
【０１１５】
まず、入力部１０１は、管理端末３０から送信された更新データと、年の指定（更新対象の年の指定）とを入力する（ステップＳ２０１）。ここで、更新データは、情報通信業就業者数データ、電車通勤者数データ、鉄道混雑指標データ又はテレワーク人口データのいずれかである。
【０１１６】
次に、ＤＢ更新部１０７は、入力部１０１により入力された更新データ及び年の指定に応じて各ＤＢを更新する（ステップＳ２０２）。
【０１１７】
すなわち、入力部１０１により更新データとして「情報通信業者数データ」、年の指定として「２０１４年」が入力された場合、ＤＢ更新部１０７は、「２０１４年」と関連付けて当該情報通信業者数データを情報通信業就業者数ＤＢ１１０に格納する。
【０１１８】
同様に、入力部１０１により更新データとして「電車通勤者数データ」、年の指定として「２０１４年」が入力された場合、ＤＢ更新部１０７は、「２０１４年」と関連付けて当該電車通勤者数データを電車通勤者数ＤＢ１２０に格納する。
【０１１９】
また、同様に、入力部１０１により更新データとして「鉄道混雑指標データ」、年の指定として「２０１４年」が入力された場合、ＤＢ更新部１０７は、「２０１４年」と関連付けて当該鉄道混雑指標データを鉄道混雑指標ＤＢ１３０に格納する。
【０１２０】
また、同様に、入力部１０１により更新データとして「テレワーク人口データ」、年の指定として「２０１４年」が入力された場合、ＤＢ更新部１０７は、「２０１４年」と関連付けて当該テレワーク人口データをテレワーク人口ＤＢ１４０に格納する。
【０１２１】
以上のように、本発明の実施の形態における地域テレワーク人口算出装置１０は、管理端末３０から受信した更新データで各ＤＢを更新することができる。したがって、管理者等は、例えば、新しい統計資料を入手した場合には、管理端末３０を用いて地域テレワーク人口算出装置１０の各ＤＢを更新することができる。
【０１２２】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１        地域テレワーク人口算出システム
１０      地域テレワーク人口算出装置
２０      ユーザ端末
３０      管理端末
１０１    入力部
１０２    出力部
１０３    分析部
１０４    有意性判定部
１０５    按分比算出部
１０６    地域テレワーク人口算出部
１０７    ＤＢ更新部
１１０    情報通信業就業者数ＤＢ
１２０    電車通勤者数ＤＢ
１３０    鉄道混雑指標ＤＢ
１４０    テレワーク人口ＤＢ
【図１】
2018156307.tif 000003
【図２】
2018156307.tif 000004
【図３】
2018156307.tif 000005
【図４】
2018156307.tif 000006
【図５】
2018156307.tif 000007
【図６】
2018156307.tif 000008
【図７】
2018156307.tif 000009
【図８】
2018156307.tif 000010
【図９】
2018156307.tif 000011
【図１０】
2018156307.tif 000012
【図１１】
2018156307.tif 000013