(57)【要約】      （修正有）【課題】開口部に保護キャップを単に装着する場合に比較して、後付装置の装着を可能とするための係合凹部から装置本体内への異物落下を防止しつつ、装置本体への後付装置の装着を容易とする。【解決手段】後付装置が装着される装置本体に設けられ、装置本体に係止された状態で装着される被覆部材を取り外すことで外部に露出して後付装置と係合可能となる係合凹部１２５と、装置本体に後付装置が装着される場合は、装置本体に装置本体と被覆部材との係止状態を解除状態とするよう設けられ、係合凹部から装置本体内への異物落下を防止する落下防止部材１４０と、を備える。【選択図】図１８
2018156018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後付装置が装着される装置本体に設けられ、前記装置本体に係止された状態で装着される被覆部材を取り外すことで外部に露出して前記後付装置と係合可能となる係合凹部と、
前記装置本体に前記後付装置が装着される場合は、前記装置本体に当該装置本体と前記被覆部材との係止を解除状態とするよう設けられ、前記係合凹部から前記装置本体内への異物落下を防止する落下防止部材と、
を備えた後付装置の装着構造。
【請求項２】
後付装置が装着される装置本体に設けられ、前記装置本体に係止された状態で装着される被覆部材を取り外すことで外部に露出して前記後付装置の係合凸部と係合可能となる係合凹部と、
前記装置本体に前記後付装置が装着される場合は、前記装置本体に当該装置本体と前記被覆部材との係止を解除状態とするよう設けられ、前記係合凹部から前記装置本体内への異物落下を防止する落下防止部材と、
を備えた後付装置の装着構造。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記装置本体の凹部に係止される係止部を有するとともに、
前記落下防止部材は、前記装置本体の凹部内に突出することで前記被覆部材の係止部が前記凹部に係止されるのを回避する突出部を有し、
前記被覆部材の係止部が前記装置本体の凹部に係止されるのを前記落下防止部材の突出部により回避することで、前記装置本体と前記被覆部材との係止を解除状態とする請求項１又は２に記載の後付装置の装着構造。
【請求項４】
前記装置本体の係合凹部がネジ孔からなる請求項１に記載の後付装置の装着構造。
【請求項５】
前記装置本体の係合凹部がネジ孔からなり、
前記落下防止部材は、前記係合凹部を閉塞する閉塞部を有する請求項４に記載の後付装置の装着構造。
【請求項６】
前記後付装置が後処理装置であり、
前記装置本体が画像形成装置本体であって、
前記後処理装置と前記画像形成装置本体との着脱構造が前記請求項１乃至５のいずれかに記載の後付装置の装着構造からなる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、後付装置の装着構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置に対するユーザのニーズは、多様化する傾向にある。多様化するユーザのニーズに応えるためには、ユーザのニーズに応じた種々の画像形成装置を開発し製品化する必要がある。この場合には、画像形成装置の開発コスト並びに製造コストが増大する。また、同一機種の画像形成装置における製品のラインナップを多様化した場合には、製品の組立時や使用時の誤操作を回避する必要性が生じる。
【０００３】
そこで、画像形成装置の製品の多様化に応えつつ組立時や使用時の誤操作を回避し得る技術としては、例えば、特許文献１や特許文献２等に開示されたものが既に提案されている。
【０００４】
特許文献１は、ハウジングの一部を構成する外装カバーと、上記外装カバーに開閉自在に取り付けられた開閉カバーとを有し、上記外装カバーをハウジングから取り外すことにより、ハウジング内部のメンテナンスが可能な画像形成装置であって、上記外装カバーに保持され、ハウジング外部の空気をハウジング内に吸い込むためのファンと、上記ファンの駆動を制御する駆動制御手段と、上記開閉カバーの開閉に応じて切換えられる開閉検知スイッチと、上記開閉検知スイッチの切換え状態に基づいて、上記開閉カバーの開閉状態を報知するする報知手段と、上記ファンと上記駆動制御手段との電気的接続、および上記開閉検知スイッチと上記報知手段との電気的接続をするためのコネクタであって、上記外装カバーがハウジングから取り外される際に抜き外されるコネクタとを含むように構成したものである。
【０００５】
特許文献２は、製品の外装カバーに形成された開口部に保護キャップを装着し、前記外装カバーを開口部形成前の状態にするように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９７００１号公報
【特許文献２】特開２００４−２６０１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、開口部に保護キャップを単に装着する場合に比較して、後付装置の装着を可能とするための係合凹部から装置本体内への異物落下を防止しつつ、装置本体への後付装置の装着を容易とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された発明は、後付装置が装着される装置本体に設けられ、前記装置本体に係止された状態で装着される被覆部材を取り外すことで外部に露出して前記後付装置と係合可能となる係合凹部と、
前記装置本体に前記後付装置が装着される場合は、前記装置本体に当該装置本体と前記被覆部材との係止を解除状態とするよう設けられ、前記係合凹部から前記装置本体内への異物落下を防止する落下防止部材と、
を備えた後付装置の装着構造である。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、後付装置が装着される装置本体に設けられ、前記装置本体に係止された状態で装着される被覆部材を取り外すことで外部に露出して前記後付装置の係合凸部と係合可能となる係合凹部と、
前記装置本体に前記後付装置が装着される場合は、前記装置本体に当該装置本体と前記被覆部材との係止を解除状態とするよう設けられ、前記係合凹部から前記装置本体内への異物落下を防止する落下防止部材と、
を備えた後付装置の装着構造である。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、前記被覆部材は、前記装置本体の凹部に係止される係止部を有するとともに、
前記落下防止部材は、前記装置本体の凹部内に突出することで前記被覆部材の係止部が前記凹部に係止されるのを回避する突出部を有し、
前記被覆部材の係止部が前記装置本体の凹部に係止されるのを前記落下防止部材の突出部により回避することで、前記装置本体と前記被覆部材との係止を解除状態とする請求項１又は２に記載の後付装置の装着構造である。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、前記装置本体の係合凹部がネジ孔からなる請求項１に記載の後付装置の装着構造である。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、前記装置本体の係合凹部がネジ孔からなり、
前記落下防止部材は、前記係合凹部を閉塞する閉塞部を有する請求項４に記載の後付装置の装着構造である。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、前記後付装置が後処理装置であり、
前記装置本体が画像形成装置本体であって、
前記後処理装置と前記画像形成装置本体との着脱構造が前記請求項１乃至５のいずれかに記載の後付装置の装着構造からなる画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載された発明によれば、開口部に保護キャップを単に装着する場合に比較して、後付装置の装着を可能とするための係合凹部から装置本体内への異物落下を防止しつつ、装置本体への後付装置の装着を容易とすることにある。
【００１５】
請求項２に記載された発明によれば、後付装置を装置本体に容易に装着することができる。
【００１６】
請求項３に記載された発明によれば、落下防止部材の阻止部を簡易に構成することができる。
【００１７】
請求項４に記載された発明によれば、装着部の構成をより一層簡略化することができる。
【００１８】
請求項５に記載された発明によれば、落下防止部材の構成をより一層簡略化することができる。
【００１９】
請求項６に記載された発明によれば、後付装置の装着を可能とする係合凹部から装置本体内への異物落下を防止しつつ、装置本体への後付装置の装着を容易とすることができ、画像形成装置の構成を容易に多様化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る後付装置の装着構造を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図３】画像形成装置を示す外観斜視図である。
【図４】上部カバーを示す斜視構成図である。
【図５】上部カバーの下面を示す斜視構成図である。
【図６】上部カバーの着脱構造を示す断面構成図である。
【図７】上部カバーを取り外した画像形成装置の装置本体を示す平面構成図である。
【図８】背面カバーを開いた状態を示す斜視構成図である。
【図９】上部カバーの着脱構造を示す構成図である。
【図１０】上部カバーの離脱方法を示す断面構成図である。
【図１１】画像形成装置のフレームを示す斜視構成図である。
【図１２】上部カバーを取り外した画像形成装置の装置本体を示す斜視構成図である。
【図１３】上部カバーを取り外した画像形成装置の装置本体の要部を示す拡大斜視図である。
【図１４】画像形成装置の装置本体の係合用凹部を示す平面構成図である。
【図１５】画像形成装置の装置本体に用紙後処理装置を装着した状態を示す斜視構成図である。
【図１６】用紙後処理装置を示す構成図である。
【図１７】落下防止キャップを示す斜視構成図である。
【図１８】落下防止キャップの取付状態を示す斜視構成図である。
【図１９】上部カバーの離脱防止構造を示す断面構成図である。
【図２０】他の落下防止キャップを示す斜視構成図である。
【図２１】他の落下防止キャップの取付状態を示す斜視構成図である。
【図２２】後処理装置の装着を前提としない画像形成装置の要部を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
[実施の形態１]
図１及び図２は、実施の形態１に係る後付装置の装着構造を適用した画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の概要を示し、図２はその画像形成装置における要部（作像装置など）を拡大して示している。
【００２３】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、現像剤４を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する画像形成部の一例としての複数の作像装置１０と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ保持して最終的に記録媒体の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置５０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。なお、図中の１ａは画像形成装置１の装置本体を示し、この装置本体１ａは支持構造部材、外装カバー等で形成されている。
【００２４】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで構成される。これらの４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、装置本体１ａの内部空間において傾斜した状態で１列に並べた状態となるよう配置されている。４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、イエロー（Ｙ）の作像装置１０Ｙが鉛直方向に沿った上方に位置して相対的に高く、ブラック（Ｋ）の作像装置１０Ｋが相対的に低くなる位置に存在している。
【００２５】
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図１や図２に示されるように、静電潜像を保持する像保持体の一例としての回転する感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のようなトナー像形成手段の一例としての各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する静電潜像形成手段の一例としての露光装置１３と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤４のトナーで現像してトナー像にする現像手段の一例としての現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写手段の一例としての一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等である。
【００２６】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない回転駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するように支持されている。
【００２７】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、その現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。なお、帯電装置１２としては、感光体ドラム１１の表面に非接触状態で配置されるスコロトロン等の非接触型の帯電装置を用いてもよい。
【００２８】
露光装置１３は、画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成される光を、帯電された後の感光体ドラム１１の周面に対して照射して静電潜像を形成するものである。露光装置１３には、潜像形成時になると画像形成装置１に任意の手段で入力される画像の情報（信号）が送信される。
【００２９】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドからなるものである。なお、露光装置１３としては、画像情報に応じて構成されるレーザー光を感光体ドラム１１の軸方向に沿って偏向走査するものを用いても良い。
【００３０】
現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図２に示されるように、開口部と現像剤４の収容室が形成された現像剤収容容器の一例としての装置ハウジング１４０の内部に、現像剤４を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像ロール１４１と、現像剤４を攪拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送する２つのスクリューオーガー等の攪拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成したものである。この現像装置１４には、その現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像用電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や攪拌搬送部材１４２，１４３は、図示しない駆動装置からの動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、上記４色の現像剤４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００３１】
一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、感光体ドラム１１の周囲に中間転写ベルト２１を介して接触し回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３２】
ドラム清掃装置１６は、図２に示されるように、一部が開口する容器状の本体１６０と、一次転写後の感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板１６１と、清掃板１６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材１６２等で構成されている。清掃板１６１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００３３】
中間転写装置２０は、図１に示されるように、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方の位置に存在するように配置される。この中間転写装置２０は、感光体ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置を通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内面から所望の状態に保持して回転可能に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２６と、ベルト支持ロール２５に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写部材の一例としての二次転写装置３０と、二次転写装置３０を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着する転写残トナーや紙粉等の付着物を取り除いて清掃する本実施の形態に係る清掃装置の一例としてのベルト清掃装置２７とで主に構成されている。
【００３４】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は図示しない駆動装置によって回転駆動される駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２３は中間転写ベルト２１の走行位置などを保持する面出しロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は中間転写ベルト２１に張力を付与する張力付与ロールとして構成され、ベルト支持ロール２５は二次転写のバックアップロールとして構成され、ベルト支持ロール２６はベルト清掃装置２７が接触する中間転写ベルト２１を背面側から支持する支持ロールとして構成されている。
【００３５】
二次転写装置３０は、図１に示されるように、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２５に支持されている中間転写ベルト２１の外周面部分である二次転写位置において、中間転写ベルト２１の周面に接触して回転するとともに二次転写用電圧が供給される二次転写ロール３１を備えた接触型の転写装置である。また、二次転写ロール３１又は中間転写装置２０のベルト支持ロール２５には、トナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧が二次転写用電圧として供給される。
【００３６】
ベルト清掃装置２７は、一部が開口する収容容器の一例としての本体２７０と、二次転写後の中間転写ベルト２１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板２７１と、清掃板２７１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材２７２等で構成されている。清掃板２７１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材が使用される。
【００３７】
定着装置４０は、表面温度が所要の温度に保持されるよう加熱源によって加熱されるベルト形態又はドラム形態の加熱用回転体４１と、この加熱回転体４１の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転するベルト形態又はドラム形態の加圧用回転体４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部（ニップ部）となる。
【００３８】
給紙装置５０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方側の位置に存在するように配置される。この給紙装置５０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体５１と、用紙収容体５１から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置５２，５３とで主に構成されている。用紙収容体５１は、例えば、装置本体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側、図示例では左側面側に引き出すことができるように取り付けられている。
【００３９】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、薄紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども使用することができる。
【００４０】
給紙装置５０と二次転写装置３０との間には、給紙装置５０から送り出される記録用紙５を二次転写位置まで搬送する単数（又は複数）の用紙搬送ロール対５４や搬送ガイド５５等で構成される給紙搬送路５６が設けられている。用紙搬送ロール対５４は、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。また、二次転写装置３０と定着装置４０との間には、二次転写装置３０の二次転写ロール３１から送り出される二次転写後の記録用紙５を定着装置４０まで搬送するための搬送ガイド５７，５８等が設けられている。
【００４１】
さらに、装置本体１ａに形成される用紙の排出口に近い部分には、定着装置４０から送り出される定着後の記録用紙５を搬送ガイド５９を介して装置本体１ａの上部に設けられた用紙排出部６０に排出するための用紙排出ロール対６１と、定着装置４０から送り出される定着後の記録用紙５を装置本体１ａの外部に上方へ向けて排出するための用紙排出ロール対６９とが設けられている。また、定着装置４０の出口部には、記録用紙５の排出方向を切り替える切替ゲート６２を備えている。用紙排出ロール対６１は、その回転方向が正転方向（排出方向）と逆転方向に切り替え可能となっている。記録用紙５の両面に画像を形成する場合には、片面に画像が形成された記録用紙５の後端が切替ゲート６２を通過した後、用紙排出ロール対６１の回転方向を正転方向（排出方向）から逆転方向に切り替える。用紙排出ロール対６１によって逆転方向に搬送される記録用紙５は、切替ゲート６２によって搬送経路が切り替えられ、略鉛直方向に沿うように形成された両面用搬送経路６３へと搬送される。両面用搬送経路６３は、表裏を反転させた状態で記録用紙５を用紙搬送ロール対５４へと搬送する用紙搬送ロール対６４と、搬送ガイド６５〜６８等を備えている。また、記録用紙５に後処理を施す場合には、片面又は両面に画像が形成された記録用紙５の搬送方向を切替ゲート６２によって用紙排出ロール対６９へと切り替え、当該用紙排出ロール対６９によって画像形成装置１の装置本体１ａの上部に装着される用紙後処理装置などの後付装置へ記録用紙５を排出する。
【００４２】
図１中、符号７０は画像形成装置１の装置本体１ａの正面（図中、左側面）に開閉可能に設けられた手差しトレイを示しており、手差しトレイ７０と用紙搬送ロール対５４との間には、手差しトレイ７０に収容された記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置７１と、複数の用紙搬送ロール対７２〜７４や搬送ガイド７５等で構成される手差し給紙搬送路７６が設けられている。
【００４３】
また、図１中符号１４５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、紙面に垂直な方向に沿って複数配列され、対応する現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に供給する少なくともトナーを含む現像剤を収容したトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００４４】
さらに、図１中符号１００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御装置を示している。制御装置１００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備える。
【００４５】
＜画像形成装置の動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４６】
ここでは、前記４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成する動作について説明する。
【００４７】
画像形成装置１は、制御装置１００が画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置３０、定着装置４０等が始動する。
【００４８】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、まず各感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、各帯電装置１２が各感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報を各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００４９】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを現像ロール１４１からそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００５０】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置まで搬送されると、一次転写装置１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わされるような状態で一次転写させる。
【００５１】
また、一次転写が終了した各作像装置１０では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、各作像装置１０は、次の作像動作が可能な状態にされる。
【００５２】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置まで搬送する。一方、給紙装置５０では、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路５６に送り出す。給紙搬送路５６では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対５４が記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置に送り出して供給する。
【００５３】
二次転写位置においては、二次転写装置３０の二次転写ロール３１が、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した中間転写装置２０では、ベルト清掃装置２７が、二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留した転写残トナーや紙粉等の付着物を取り除いて清掃する。
【００５４】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙５は、中間転写ベルト２１と二次転写ロール３１から剥離された後に搬送ガイド５７，５８を介して定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱回転体４１と加圧回転体４２との間の接触部に二次転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）をして未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。最後に、定着が終了した後の記録用紙５は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、用紙排出ロール対６１により、例えば、装置本体１ａの上部に設置された用紙排出部６０に排出される。
【００５５】
また、記録用紙５の両面に画像を形成するときは、片面に画像が形成された記録用紙５を用紙排出ロール対６１により用紙排出部６０に排出せずに、用紙排出ロール対６１が記録用紙５の後端を保持している間に当該用紙排出ロール対６１の回転方向を逆転方向に切り替える。用紙排出ロール対６１により逆方向に搬送される記録用紙５は、切替ゲート６２の上部を通過した後、用紙搬送ロール対６４や搬送ガイド６５〜６８等を備えた両面用搬送経路６３を介して表裏が反転された状態で用紙搬送ロール対５４へと再度搬送される。用紙搬送ロール対５４は、記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置に送り出して供給し、記録用紙５の裏面に画像を形成し、用紙排出ロール対６１によって装置本体１ａの上部に設置された用紙排出部６０に排出する。
【００５６】
また、記録用紙５を後述するように装置本体１ａの上部に装着された後付装置に排出するときは、片面又は両面に画像が形成された記録用紙５を切替ゲート６２によって搬送方向を切り替えて用紙排出ロール対６９により装置本体１ａの外部に上方へ向けて排出する。
【００５７】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成された記録用紙５が出力される。
【００５８】
＜後付装置の装着構造の構成＞
ところで、上記のごとく構成される画像形成装置１は、オプションとして種々の後付装置が装着可能に構成されている。後付装置としては、例えば、画像形成装置１から排出される記録用紙５に対して閉じ処理や穿孔処理、あるいは折り処理などの後処理を行う用紙後処理装置、あるいは画像形成装置１から排出される記録用紙５を複数のビンに仕分けして排出するソータやメールボックスなどが挙げられる。後付装置は、例えば、画像形成装置１とは別に梱包されてユーザの元に配送される。そして、後付装置は、ユーザによって画像形成装置１の装置本体１ａに装着されるとともに、装置本体１ａと電気的に接続されて使用される。
【００５９】
画像形成装置１は、多様化するユーザのニーズに応えるため、同一機種の画像形成装置１において複数タイプの製品が揃えられている。ある種の画像形成装置１は、後付装置の装着を前提とし、又ある種の画像形成装置１は、後付装置の装着を前提としていない。このように、同一機種の画像形成装置１であっても、後付装置の装着を前提とするものと前提としないものが存在するため、組立時や使用時の誤操作を回避する必要性が生じる。
【００６０】
図３は、後付装置を装着する前の画像形成装置１を背面右側から観た状態を示す外観斜視図である。
【００６１】
画像形成装置１は、図３に示されるように、略直方体形状に形成された装置本体１ａを備えている。装置本体１ａは、フレームや外装部材などから構成される。装置本体１ａの右側面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を構成する画像形成ユニット（図示せず）を着脱するための側面カバー１０１が開閉可能に設けられている。また、装置本体１ａの背面には、給紙搬送路５６や両面用搬送経路６３で記録用紙５の紙詰まりが発生した場合などに開閉される背面カバー１０２が下端部を中心にして開閉可能に設けられている。背面カバー１０２は、取手１０２ａを操作することにより開閉される。装置本体１ａの上部には、後付装置を装着する際に当該装置本体１ａから取り外される被覆部材の一例としての上部カバー１０３が着脱可能に設けられている。
【００６２】
上部カバー１０３は、図３及び図４に示されるように、画像形成装置１の装置本体１ａの上部に配置された用紙排出部６０を囲むように平面略コ字形状に形成されている。上部カバー１０３は、用紙排出部６０に対応して中央に配置される第１被覆部１０３ａと、中間部１０３ａの一側（駆動部側）に相対的に幅が広く形成された第２被覆部１０３ｂと、中間部１０３ａの他側（非駆動部側）に相対的に幅が狭く形成された第３被覆部１０３ｃとを有している。上部カバー１０３は、図５乃至図７に示されるように、その裏面に設けられた複数の係止部１０４ａ〜１０４ｋを、装置本体１ａの上端面に設けられた凹部１０５ａ〜１０５ｋに係止することによって当該装置本体１ａに着脱可能に構成されている。凹部１０５ａ〜１０５ｋの底部は、図６に示されるように閉塞されている。なお、図４中、符号１０３ｄは、第１被覆部１０３ａの排気口に設けられたルーバーを示している。
【００６３】
さらに、上部カバー１０３は、図４に示されるように、背面カバー１０２側に向けて突出するように設けられた２本の係止腕１０６，１０７を備えている。２本の係止腕１０６，１０７は、背面カバー１０２側に位置する先端部が弾性変形可能な自由端を成すよう片持梁状に形成されている。２本の係止腕１０６，１０７は、図８に示されるように、背面カバー１０２を開くことによって外部に露出し、ユーザが操作可能となる。
【００６４】
２本の係止腕１０６，１０７の先端部には、図９に示されるように、装置本体１ａに設けられた凸部１０８，１０９に係止される係止孔１０６ａ，１０７ａが設けられている。上部カバー１０３は、２本の係止腕１０６，１０７を装置本体１ａの凸部１０８，１０９との係止状態を解除するよう矢印方向に沿って弾性変形させることにより、装置本体１ａに対して着脱方向である背面カバー１０２側への移動が可能となる。上部カバー１０３は、図１０に示されるように、装置本体１ａに対して背面カバー１０２側へ移動させることにより、複数の係止部１０４ａ〜１０４ｋと装置本体１ａの凹部１０５ａ〜１０５ｋとの係止状態が解除される。この状態で、上部カバー１０３は、装置本体１ａに対して上方へ持ち上げることにより、装置本体１ａから取り外される。
【００６５】
装置本体１ａを構成するフレームは、図１１に示されるように、装置本体１ａの四隅に配置された４本の支柱フレーム１１０〜１１３と、４本の支柱フレーム１１０〜１１３を互いに連結する底部フレーム１１４〜１１７と、画像形成装置１の駆動側に配置される駆動側の側面フレーム１１８と、非駆動側の側面フレーム１１９と、駆動側の側面フレーム１１８の上端部に水平方向に沿って配置された駆動側の水平フレーム１２０と、非駆動側の側面フレーム１１９の上端部に水平方向に沿って配置された非駆動側の水平フレーム１２１などを備えている。
【００６６】
装置本体１ａの駆動側及び非駆動側の水平フレーム１２０，１２１は、図７、図１１乃至図１３に示されるように、後述する後付装置の係合凸部と係合可能な係合凹部１２２〜１２５を有している。係合凹部１２２〜１２５は、図１４に示されるように、後付装置の係合凸部を案内する開口幅が相対的に広く形成された案内部１２２ａ〜１２５ａと、案内部１２２ａ〜１２５ａの奥側端部に後付装置の係合凸部を位置決め固定する開口幅が相対的に狭く形成された係合部１２２ｂ〜１２５ｂとから平面略ダルマ形状のダルマ孔として形成されている。
【００６７】
図１５は、画像形成装置１の装置本体１ａに後付装置の一例としての用紙後処理装置２００を装着した状態を示す外観斜視図である。
【００６８】
用紙後処理装置２００は、画像形成装置１から排出される記録用紙５に対して閉じ処理などの後処理を行う。
【００６９】
用紙後処理装置２００の底面からなる被装着面２００ａには、図１６に示されるように、係合用凸部としての位置決めピン２０１〜２０４が下方へ向けて突出するように設けられている。また、用紙後処理装置２００の被装着面２００ａの一側（図中、下側）には、当該用紙後処理装置２００を画像形成装置１の装置本体１ａに装着する際に案内する側面略三角形状の案内部２０５が下方へ向けて突出するように設けられている。用紙後処理装置２００の被装着面２００ａに設けられた案内部２０５は、図１２及び図１３に示されるように、装置本体１ａの上端面に形成された案内溝１３０に沿って案内される。
【００７０】
位置決めピン２０１〜２０４は、図１６（ｂ）に示されるように、軸部２０１ａ〜２０４ａと、軸部２０１ａ〜２０４ａの先端に形成された軸部２０１ａ〜２０４ａよりも直径Ｄ（Ｄ＞ｄ）が大きい頭部２０１ｂ〜２０４ｂとを有している。軸部２０１ａ〜２０４ａが係合凹部１２２〜１２５に案内されながら案内部１２２ａ〜１２５ａで位置決めされ、頭部２０１ｂ〜２０４ｂが係合部１２２ｂ〜１２５ｂで係合される。
【００７１】
４つの係合凹部１２２〜１２５のうち、第１の係合凹部１２２は、図１４に示されるように、頭部２０１ｂの直径Ｄよりも内径が大きい案内孔１２２ａと、案内孔１２２ａに連続するとともに頭部２０１ｂの直径Ｄよりも幅が小さく、軸部２０１ａの直径ｄよりも幅が大きく、案内方向の長さが所定の長さに規定された長孔状の係合部１２２ｂとで構成され、位置決めピン２０１の案内方向への移動を規制している。
【００７２】
また、第３の係合凹部１２４は、頭部２０４ｂの直径Ｄよりも内径が大きい案内部１２４ａと、案内部１２４ａに連続するとともに頭部２０４ｂの直径Ｄよりも幅が小さく、案内方向と交差する方向の幅が所定幅に規定された長孔状の係合部１２４ｂとで構成され、位置決めピン２０４の案内方向と交差する方向への移動を規制している。
【００７３】
第２及び第４の係合凹部１２３，１２５は、頭部２０３ｂ，２０５ｂの直径Ｄよりも内径が大きい案内部１２３ａ，１２５ａと、案内部１２３ａ，１２５ａに連続するとともに頭部２０３ｂ，２０５ｂの直径Ｄよりも幅が小さく、軸部２０３ｂ，２０５ｂの直径ｄよりも幅が大きい長孔状の係合部１２３ｂ，１２５ｂとで構成され、位置決めピン２０３，２０５の案内方向及び案内方向と交差する方向への移動を許容している。
【００７４】
装置本体１ａの係合凹部１２２〜１２５は、図１２に示されるように、ユーザが装置本体１ａに用紙後処理装置２００を装着するため、上部カバー１０３を取り外すことによって初めて外部に露出する。装置本体１ａは、外部に露出した係合用凹部１２２〜１２５からユーザが誤ってクリップやステイプラーの針のような金属製の異物を装置本体１ａの内部に落とす虞れがある。クリップやステイプラーの針のような金属製の異物は、装置本体１ａの内部において高電圧などが通電される通電部材に接触すると、画像形成装置１の動作に異常を来す原因となる。なお、図１２中、符号１３１は、用紙排出ロール対６９によって記録用紙５を装置本体１ａの外部に上方へ向けて排出するための排出口を示している。
【００７５】
この実施の形態は、基本的に、係合凹部１２２〜１２５から装置本体１ａの内部へ異物が落下するのを防止する落下防止部材を備えている。
【００７６】
ところで、上部カバー１０３が取り外されて外部に露出した係合凹部１２２〜１２５から装置本体１ａの内部に異物が落下する虞れがある画像形成装置１は、上述したように、用紙後処理装置２００の装着が可能な機種に限られる。これに対して、後付装置の装着を前提とせず、本来的に用紙後処理装置２００の装着が不要な画像形成装置１においては、上部カバー１０３が取り外すことが出来ないように構成されている。したがって、このような画像形成装置１では、係合凹部１２２〜１２５から装置本体１ａ内への異物落下を防止する落下防止部材を設ける必要がない。
【００７７】
そこで、この実施の形態では、上部カバー１０３が取り外されて用紙後処理装置２００が装着されることを前提とする製品（機種）に限って落下防止部材を設けている。また、上部カバー１０３が取り外されて用紙後処理装置２００が装着されることを前提とする画像形成装置１は、組立時に、落下防止部材を装置本体１ａに取り付けることによって、画像形成装置１の装置本体１ａと上部カバー１０３との係止状態が解除可能となるように構成されている。一方、上部カバー１０３が取り外されず用紙後処理装置２００が装着されることを前提としない画像形成装置１においては、落下防止部材が装置本体１ａに取り付けられず、同一の構成で同時に画像形成装置１の装置本体１ａと上部カバー１０３との係止状態を解除不可とし、上部カバー１０３の不本意な取り外しを防止している。
【００７８】
落下防止部材は、基本的に、装置本体１ａの係合用凹部１２２〜１２５に対応した位置にそれぞれ装着される。なお、この実施の形態では、上部カバー１０３の駆動部側においては、装置本体１ａの係合用凹部１２４に対応した位置に設けられる落下防止部材が、排出装置である用紙排出ロール対６９のハウジングの一部として構成されている。また、上部カバー１０３の非駆動部側に装着される落下防止部材は、装置本体１ａの非駆動部側に設けられた２つの係合用凹部１２２，１２３に対応したものが一体的に構成されている。
【００７９】
図１７は、上部カバー１０３の駆動部側に独立して装着される落下防止部材としての落下防止キャップを示している。
【００８０】
この落下防止キャップ１４０は、図１７に示されるように、合成樹脂の射出成形等によって、上端面及び一側面、並びに底面の一部が開口した略直方体形状に一体的に形成されている。落下防止カバー１４０の外周には、装置本体１ａの内側に面した側面を除いて外周壁１４１〜１４３が設けられている。また、落下防止キャップ１４０の内部は、仕切り壁１４４によって装置本体１ａの内側に位置する有底の空間１４５と外側に位置する空間１４６とに区画されている。外周壁１４１，１４３及び仕切り壁１４４によって囲まれ、装置本体１ａの内側に位置する有底の空間１４５は、上部カバー１０３の駆動部側に位置する係合用凹部１２５から落下する異物を保持して、装置本体１ａの内部へ異物が落下することを防止する落下防止部を構成している。落下防止キャップ１４０の仕切り壁１４４の上端部には、当該落下防止カバー１４０を装置本体１ａの水平フレーム１２０に取り付けるためのスナップ係合部１４７が装置本体１ａの外側に向けた片持ち梁状に形成されている。スナップ係合部１４７の先端には、上方へ向けて凸部１４８が設けられている。また、落下防止キャップ１４０の対向する外側壁１４１，１４３には、装置本体１ａに位置決め固定するための固定片１４９〜１５２が上方及び外側へ向けて突出するように設けられている。
【００８１】
また、落下防止キャップ１４０には、図１７に示されるように、一方の外側壁１４３における装置本体１ａの外側の位置に、装置本体１ａと上部カバー１０３との係止状態を解除するための解除用凸部１５３が上方へ向けて突出した状態で設けられている。なお、図１７中、符号１５４ａは係止溝１５４から異物が落下するのを防止する落下防止部を示している。
【００８２】
解除用凸部１５３は、図１９に示されるように、落下防止キャップ１４０を装置本体１ａの所要の位置に装着した状態で、装置本体１ａの水平フレームに設けられた係止溝１５４を閉塞する。そして、解除用凸部１５３は、装置本体１ａの係止溝１５４を閉塞することで、上部カバー１０３の係止片１０４ｍ（図５参照）が係止溝１５４に係止されるのを回避し、上部カバー１０３の離脱方向への移動を許容する。
【００８３】
上部カバー１０３には、図１９（ａ）に示されるように、係止片１０４ｍが下方に向けて略Ｌ字形状に突出するよう設けられている。係止片１０４ｍは、装置本体１ａの落下防止キャップ１４０に対応した位置に配置されている。また、係止片１０４ｍは、他の複数の係止部１０４ａ〜１０４ｋと逆方向に向けて延在するように形成されている。さらに、係止片１０４ｍの先端部には、下方へ向けて凸部１０４ｎが設けられている。
【００８４】
装置本体１ａに落下防止キャップ１４０が装着されていない状態では、図１９に示されるように、上部カバー１０３の係止片１０４ｍの凸部１０４ｎが水平フレーム１２０の係止溝１５４に係止されて、当該上部カバー１０３が離脱方向へ移動することを阻止している。これに対して、装置本体１ａに落下防止キャップ１４０が装着されている状態では、落下防止キャップ１４０の解除用凸部１５３によって装置本体１ａの水平フレーム１２０に設けられた係止溝１５４が閉塞される。そのため、上部カバー１０３を離脱方向へ移動させる際に、上部カバー１０３の係止片１０４ｍの凸部１０４ｎが水平フレーム１２０の係止溝１５４に係止されることがなく、上部カバー１０３を離脱方向へ移動させることができ、上部カバー１０３を装置本体１ａから取り外すことが可能となる。
【００８５】
装置本体１ａの水平フレーム１２０には、図１８に示されるように、落下防止キャップ１４０の固定片１４７〜１５０を挿入して位置決め固定するための凹部１５５，１５６が設けられている。また、装置本体１ａの水平フレーム１２０には、落下防止キャップ１４０のスナップ部１４７の凸部１４８が挿入される長孔１５７が形成されている。落下防止キャップ１４０は、装置本体１ａの水平フレーム１２０に設けられた凹部１５５，１５６に固定片１４７〜１５０を挿入して位置決め固定した状態で、スナップ部１４７の凸部１４８を長穴に挿入することで装着される。
【００８６】
なお、上部カバー１０３の駆動部側に独立して装着される落下防止部材としての落下防止キャップのうち、上部カバー１０３の駆動部側の係合用凹部１２４に対した落下防止キャップ１６０は、図１８に示されるように、排紙装置のハウジング１６１と一体的に形成されている。
【００８７】
図２０は、上部カバー１０３の非駆動部側に装着される落下防止部材としての落下防止キャップを示している。
【００８８】
この落下防止キャップ１７０は、図２０に示されるように、合成樹脂の射出成形等によって長尺な形状に一体的に形成されている。落下防止カバー１７０には、係合用凹部１２２に対応した落下防止部１７１と、係合用凹部１２３に対応した落下防止部１７２とが水平方向に沿って離間した状態で配置されている。また、落下防止部１７１，１７２の装置本体１ａの内側には、周囲に側壁１７３、１７４が設けられている。落下防止キャップ１７０には、装置本体１ａの外側の側面に、当該装置本体１ａに装着するためのスナップ部１７５と２つの係合部１７６，１７７が設けられている。スナップ部１７５の先端部には、凸部１７８が形成されている。
【００８９】
落下防止キャップ１７０は、図２１に示されるように、装置本体１ａの非駆動側の水平フレーム１２１の所要位置に位置決めされた状態で、スナップ部１７５の凸部１７８を挿入孔１７９に挿入するとともに、２つの係合部１７６，１７７を係合孔１８０，１８１に係合することによって装置本体１ａに取り付けられる。
【００９０】
＜後付装置の装着構造の操作＞
この実施の形態に係る後付装置の装着構造を適用した画像形成装置では、次のようにして、後付装置の一例としての用紙後処理装置２００が画像形成装置１に装着される。
【００９１】
画像形成装置１が用紙後処理装置２００が装着可能な製品（機種）である場合には、図１８及び図２１に示されるように、画像形成装置１の装置本体１ａに落下防止キャップ１４０，１６０，１７０が予め組立時に装着される。
【００９２】
ユーザが画像形成装置１の装置本体１ａに用紙後処理装置２００を装着する場合には、図８に示されるように、装置本体１ａの背面カバー１０２を開いて上部カバー１０３の背面側の端部を外部に露出させる。そして、２本の係止腕１０６，１０７を内側に互いに近接させる方向に変形させることにより、図９に示されるように、上部カバー１０３の２本の係止腕１０６，１０７と装置本体１ａの凸部１０８，１０９との係止状態を解除する。
【００９３】
次に、ユーザは、２本の係止腕１０６，１０７を内側に互いに近接させる方向に変形させた状態で、上部カバー１０３を背面カバー１０２側にスライドさせることにより、上部カバー１０３の下面に複数設けられた係止部１０４ａ〜１０４ｋと装置本体１の凹部１０５ａ〜１０５ｋとの係止状態を解除する。次に、ユーザは、上部カバー１０３を装置本体１ａに対して上方に移動させることにより、上部カバー１０３を装置本体１ａから離脱させる。
【００９４】
このとき、画像形成装置１の装置本体１ａには、図１８に示されるように、落下防止キャップ１４０が装着されているため、落下防止キャップ１４０の解除用凸部１５３が、上部カバー１０３の係止部１０４ｍが装置本体１ａの溝部１５４に係止されて背面側への移動が阻止される状態が解除される。
【００９５】
一方、画像形成装置１が用紙後処理装置２００が装着不可能な製品（機種）である場合には、図２２に示されるように、画像形成装置１の装置本体１ａに落下防止キャップ１４０が装着されない。そのため、ユーザが、上部カバー１０３を背面側にスライドさせる操作を行った場合であっても、上部カバー１０３の係止部１０４ｍが装置本体１ａの溝部１５４に係止されて、当該上部カバー１０３の背面側への移動が阻止される。そのため、画像形成装置１が用紙後処理装置２００が装着不可能な製品（機種）である場合には、上部カバー１０３が誤って装置本体１ａから離脱されることが回避される。
【００９６】
また、画像形成装置１が用紙後処理装置２００が装着不可能な製品（機種）である場合には、上部カバー１０３が装置本体１ａから離脱されることが回避されるため、装置本体１ａの係合用凹部１２２〜１２５が外部に露出することがなく、係合用凹部１２２〜１２５から誤って装置本体１ａの内部にクリップやステイプラーの針のような金属製の異物が落下して侵入することもない。したがって、画像形成装置１は、装置本体１ａに落下防止カバー１４０を装着する必要がない。また、画像形成装置１が用紙後処理装置２００の装着が可能又は不可能な製品（機種）のいずれであっても、装置本体１ａのフレームとして係合用凹部１２２〜１２５を有するものを使用することができ、部品の共通化が可能となる。
【００９７】
画像形成装置１に用紙後処理装置２００を装着する場合には、図１２に示されるように、用紙後処理装置２００のガイド部２０５を装置本体１ａのガイド溝１３０に挿入した状態で、用紙後処理装置２００を装置本体１ａの側方に向けてスライドさせることにより、用紙後処理装置２００の係合ピン２０１〜２０４が装置本体１ａの係合用凹部１２２〜１２５に係合されて、用紙後処理装置２００が装置本体１ａに装着固定される。
【００９８】
また、用紙後処理装置２００は、図１５に示されるように、配線を装置本体１ａ側に設けられたソケットＳに装着することにより、画像形成装置１の装置本体１ａと電気的に接続される。用紙後処理装置２００の動作は、画像形成装置１の装置本体１ａ側の制御装置１００により制御される。
【００９９】
ユーザは、上述したように、用紙後処理装置２００を画像形成装置１に装着する際に、誤って装置本体１ａの係合用凹部１２２〜１２５から内部にクリップやステイプラーの針のような金属製の異物が落下させた場合であっても、クリップやステイプラーの針のような金属製の異物は、落下防止キャップ１４０，１６０，１７０の内部に収容される。その結果、クリップやステイプラーの針のような金属製の異物が、画像形成装置１の装置本体１ａの内部に落下して高電圧などが通電される部材等に接触する事態が回避される。
【０１００】
なお、前記実施の形態では、画像形成装置としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像を形成するフルカラー画像形成装置について説明したが、モノクロの画像を形成する画像形成装置についても同様に適用できることは勿論である。
【０１０１】
また、前記実施の形態では、係合用凸部として係合ピンを用いた場合について説明したが、係合用凸部としては係合可能な部材であれば、ネジ孔を用いたネジ止め等の手段を採用しても良い。この場合、落下防止部材は、係合凹部を閉塞することにより、係合凹部から異物の落下を防止するように構成すれば良い。
【符号の説明】
【０１０２】
１…画像形成装置
１ａ…装置本体
１０…作像装置
１１…感光体ドラム
１０３…上部カバー
１２２〜１２５…係合凹部
１４０，１７０…落下防止キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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