(57)【要約】【課題】低温定着性と光沢性及び耐ホットオフセット性に優れ、トナーの流動性、耐熱保存性、帯電安定性、粉砕性、画像強度、耐折り曲げ性及びドキュメントオフセット性、耐湿熱保存性及び耐久性に優れた安価なトナーを提供する【解決手段】結晶性樹脂（Ａ）、エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）及び非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を含有するトナーバインダーであって、下記の関係式（１）を満たすことを特徴とするトナーバインダー。  Ｑ２／Ｑ１＞０．５０          （１）  ［式中、Ｑ１は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定された第１回目の昇温過程における結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱ピークに基づく吸熱量［Ｊ／ｇ］、Ｑ２は、第２回目の昇温過程における結晶性樹脂（Ａ）に由来の吸熱ピークに基づく吸熱量［Ｊ／ｇ］を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂（Ａ）、エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）及び非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を含有するトナーバインダーであって、下記の関係式（１）を満たすことを特徴とするトナーバインダー。
Ｑ２／Ｑ１＞０．５０          （１）
［式中、Ｑ１は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されたトナーバインダーの、０℃から１０℃／分の条件で１５０℃まで昇温する第１回目の昇温過程における結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱ピークに基づく吸熱量［Ｊ／ｇ］、Ｑ２は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されたトナーバインダーの第１回目の昇温過程でＱ１を測定した後に、１５０℃から０℃まで毎分１０℃で冷却した後、０℃から１５０℃まで再び毎分１０℃で昇温する第２回目の昇温過程における結晶性樹脂（Ａ）に由来の吸熱ピークに基づく吸熱量［Ｊ／ｇ］を表す。］
【請求項２】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されたトナーバインダーの第２回目の昇温過程における結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱ピークに基づく吸熱量Ｑ２が、０．５〜３０Ｊ／ｇである請求項１に記載のトナーバインダー。
【請求項３】
結晶性樹脂（Ａ）が結晶性ポリビニル樹脂及び／又は結晶性ポリエステル樹脂である請求項１又は２に記載のトナーバインダー。
【請求項４】
結晶性樹脂（Ａ）の吸熱ピークの最大温度（Ｔａ）が４０〜１００℃である請求項１〜３いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項５】
結晶性樹脂（Ａ）の酸価が０．０１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜４いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項６】
結晶性樹脂（Ａ）の重量平均分子量が３，０００〜５０，０００である請求項１〜５いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項７】
結晶性樹脂（Ａ）中の分子量が１，５００以下の成分の含有率が、（Ａ）の重量に対して８重量％以下である請求項１〜６いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項８】
結晶性樹脂（Ａ）のキシレン不溶分が０．１〜６．０質量％である請求項１〜７いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項９】
結晶性樹脂（Ａ）が少なくとも２種以上のセグメントが化学結合された樹脂であって、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に対して相溶する結晶性セグメント（ａ１）と、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に対して相溶しないセグメント（ａ２）とを有する請求項１〜８いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項１０】
結晶性セグメント（ａ１）とセグメント（ａ２）とが下記の関係式（２）と（３）の両方を満たす請求項９に記載のトナーバインダー。
｜ＳＰａ１−ＳＰＣ｜＜１．８    （２）
｜ＳＰａ２−ＳＰＣ｜≧１．８    （３）
［但し、ＳＰａ１はセグメント（ａ１）の溶解度パラメータ［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］、ＳＰａ２はセグメント（ａ２）の溶解度パラメータ［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］、ＳＰＣは非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の溶解度パラメータ［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］を表す。］
【請求項１１】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）は、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０）が炭素−炭素結合により架橋されたポリエステル樹脂である請求項１〜１０いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項１２】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０）が、炭素−炭素二重結合を有するポリエステル樹脂である請求項１１に記載のトナーバインダー。
【請求項１３】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０）が、不飽和カルボン酸成分（Ｙ１）及び／又は不飽和アルコール成分（Ｘ１）を含有する成分を重縮合して得られるポリエステル樹脂である請求項１１又は１２に記載のトナーバインダー。
【請求項１４】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０）が、ガラス転移温度−４０℃以上５５℃未満の非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ１）及び／又はガラス転移温度５５℃以上８５℃以下の非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ２）を含む樹脂である請求項１１〜１３いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項１５】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）が、アルコール成分（Ｘ）とカルボン酸成分（Ｙ）を含有する成分を重縮合して得られるポリエステル樹脂であって、アルコール成分（Ｘ）が芳香族ジオールを８０モル％以上含有し、カルボン酸成分（Ｙ）が芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含有する請求項１〜１４いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項１６】
請求項１〜１５いずれかに記載のトナーバインダーを含有するトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーバインダー及びトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真システムの発展に伴い、複写機やレーザープリンター等の電子写真装置の需要は急速に増加しており、それらの性能に対する要求も高度化している。
電子写真用には従来、電子写真感光体等の潜像坦持体に画像情報に基づく潜像を形成し、該潜像を対応する色のトナーにより現像し、次いで該トナー像を転写材上に転写するといった画像形成工程を繰り返した後、転写材上のトナー像を加熱定着して画像を得る方法や装置が知られている。
【０００３】
これらのプロセスを問題なく通過するためには、トナーはまず安定した帯電量を保持することが必要であり、次に紙への定着性が良好であることが必要とされる。また、装置は定着部に加熱体を有するため、装置内で温度が上昇することから、トナーは、装置内でブロッキングしないことが要求される。
【０００４】
更に、電子写真装置の小型化、高速化、高画質化の促進とともに、定着工程における消費エネルギーを低減するという省エネルギーの観点から、トナーの低温定着性の向上が強く求められている。
また、最近では用いられる転写材として、表面凹凸の大きい再生紙や、表面が平滑なコート紙など多くの種類の紙が用いられる。これらの転写材の表面性に対応するために、ソフトローラーやベルトローラーなどのニップ幅の広い定着器が好ましく用いられている。しかし、ニップ幅を広くすると、トナーと定着ローラーとの接触面積が増え、定着ローラーに溶融トナーが付着する、いわゆる高温オフセット現象が発生するため、耐オフセット性が要求されるのが前提である。
【０００５】
上記を満たす方法として、非晶性ポリエステルに結晶性ポリエステルを含有させる技術が提案されている（特許文献１）。
かかる方法ではトナーの低温定着性及び光沢性は確保できるが、耐ホットオフセット性やトナーの流動性、高温保存時の安定性である耐熱保存性が不充分であり、また帯電安定性や粉砕する際の粉砕性が低下する問題もある。
乳化凝集法を用いて得られたシェル層で被覆する方法等も提案されているが（特許文献２）、結晶性樹脂がコアのトナーバインダーと相溶化し、短時間では結晶の再析出が不充分なことから定着後の画像強度及び耐折り曲げ性が未だ不充分である。
更に、上記方法では、高湿時の安定性である耐湿熱保存性が不十分であり、また、トナーの耐久性が低くなり、複写機・プリンターの設計に制限がある。更にトナーとしてのコストが高いという問題があった。
一方で、非晶性ポリビニル樹脂に結晶性樹脂を添加し、結晶性樹脂との非相溶性を利用して結晶析出を促した方法があり（特許文献３）、ポリビニル樹脂を用いることで、トナーの耐久性が向上し、耐湿熱保存性も良好な結果が得られる。しかしながら、結晶性ポリエステルとポリビニル樹脂は、相溶性が悪いため、十分な低温定着性が得られず、印刷画像の光沢、帯電安定性についても不十分なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５‐３０８９９５号公報
【特許文献２】特開２００６‐２５１５６４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、低温定着性と光沢性、耐ホットオフセット性、トナーの流動性、耐熱保存性、帯電安定性、粉砕性、画像強度、耐折り曲げ性、ドキュメントオフセット性、耐湿熱保存性及び耐久性に優れたトナーバインダー及びトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、これらの問題点を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、結晶性樹脂（Ａ）、エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）及び非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を含有するトナーバインダーであって、下記の関係式（１）を満たすことを特徴とするトナーバインダー；前記トナーバインダーを含有するトナーである。
Ｑ２／Ｑ１＞０．５０          （１）
［式中、Ｑ１は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されたトナーバインダーの、０℃から１０℃／分の条件で１５０℃まで昇温する第１回目の昇温過程における結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱ピークに基づく吸熱量［Ｊ／ｇ］、Ｑ２は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されたトナーバインダーの第１回目の昇温過程でＱ１を測定した後に、１５０℃から０℃まで毎分１０℃で冷却した後、０℃から１５０℃まで再び毎分１０℃で昇温する第２回目の昇温過程における結晶性樹脂（Ａ）に由来の吸熱ピークに基づく吸熱量［Ｊ／ｇ］を表す。］
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、低温定着性と光沢性、耐ホットオフセット性、トナーの流動性、耐熱保存性、帯電安定性、粉砕性、画像強度、耐折り曲げ性、ドキュメントオフセット性、耐湿熱保存性及び耐久性に優れたトナーバインダー及びトナーを提供することが可能になった。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のトナーバインダーは、結晶性樹脂（Ａ）、エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）及び非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を含有する。
更に下記の関係式（１）を満たすことがトナーの流動性、耐熱保存性、帯電安定性、粉砕性、画像強度及びドキュメントオフセット性の観点から必要である。
【００１１】
Ｑ２／Ｑ１＞０．５０          （１）
［式中、Ｑ１は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されたトナーバインダーの、０℃から１０℃／分の条件で１５０℃まで昇温する第１回目の昇温過程における結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱ピークに基づく吸熱量［Ｊ／ｇ］、Ｑ２は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されたトナーバインダーの第１回目の昇温過程でＱ１を測定した後に、１５０℃から０℃まで毎分１０℃で冷却した後、０℃から１５０℃まで再び毎分１０℃で昇温する第２回目の昇温過程における結晶性樹脂（Ａ）に由来の吸熱ピークに基づく吸熱量［Ｊ／ｇ］を表す。］
【００１２】
本発明のトナー及びトナーバインダーにおいて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定された第１回目の昇温過程は熱定着工程に相当し、第２回目の昇温過程は得られた定着画像の熱安定性に相当するといえる。
すなわち関係式（１）を満足する場合、第１の昇温過程に相当する熱定着工程では結晶性樹脂（Ａ）の一部が非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）や非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に相溶し、トナーが可塑化されることにより、低温で定着することが可能になるが、冷却後は結晶性樹脂（Ａ）が再度結晶化することでトナーバインダーの低Ｔｇ化及び低粘度化を解消し、定着画像の熱安定性を高めることができる。
また同様の現象から、溶融混練後のトナーバインダーの低Ｔｇ化が抑制でき、特許文献１のような特別な工程を行うことなく、トナーを製造することができる。
【００１３】
よって、関係式（１）を満足することにより、高いレベルで耐熱保存性と低温定着性との相反する性能を両立することができ、トナーの流動性、耐熱保存性、帯電安定性、トナーバインダーの粉砕性、画像強度及びドキュメントオフセット性が良好になる。Ｑ２／Ｑ１は熱定着後冷却時のトナーバインダー中の（Ａ）の結晶の析出し易さの指標であり、値が大きいほど冷却時に（Ａ）の結晶が析出し易く定着画像の熱安定性を高めることができる。好ましくは関係式（１−１）を満たすものであり、さらに好ましくは関係式（１−２）を満たすものであり、最も好ましくは関係式（１−３）を満たすものである。
Ｑ２／Ｑ１≧０．５５          （１−１）
Ｑ２／Ｑ１≧０．６０          （１−２）
Ｑ２／Ｑ１≧０．６５          （１−３）
Ｑ２／Ｑ１を大きくしたい場合は結晶性樹脂（Ａ）又は非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の重量平均分子量を大きくする、トナーバインダー中の結晶性樹脂（Ａ）の比率を増やす、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）であるＳＰＣと結晶性樹脂（Ａ）の溶解度パラメータであるＳＰＡとの差を大きくする、残存する水分量、単量体、有機溶剤及び界面活性剤の量を減らすことで制御できる。
【００１４】
本発明のトナーバインダーの吸熱量を示差走査熱量計（ＤＳＣ）により上記の条件で昇温、冷却、昇温と繰り返し測定した際に、結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱ピークが示される。
そこで、第１回目の昇温過程の吸熱ピークに基づく吸熱量Ｑ１、第２回目の昇温過程の吸熱ピークに基づく吸熱量Ｑ２とする。
【００１５】
ＤＳＣにより測定する際の昇温・冷却条件としては、０℃から１０℃／分の条件で１５０℃まで昇温する（第１回目の昇温過程）。次いで、１０℃／分の条件で０℃まで冷却する（第１回目の冷却過程）。更に、１０℃／分の条件で１５０℃まで昇温する（第２回目の昇温過程）。
【００１６】
結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱ピークが２つ以上ある場合は、ＤＳＣチャートにおいてＱ１、Ｑ２共にそれらに相当する吸熱ピーク面積を合算した値で吸熱量を計算する。
また結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱ピークが結晶性樹脂（Ａ）由来ではない吸熱ピークと重なる場合は、結晶性樹脂（Ａ）由来ではない吸熱ピーク分を差し引いて求める。なお、トナーバインダーに更に配合する原料のうち、ワックスなどの結晶性の原料（結晶性物質単体）は吸熱ピークを発現する場合がある。このような場合は、吸熱ピーク面積を合算した値から、結晶性樹脂（Ａ）由来ではない結晶性物質単体の融解熱量（Ｑｗ０）と、トナーバインダー中の結晶性樹脂（Ａ）由来ではない結晶性物質単体の含有量（ｑｗ）から以下の式より算出される値（Ｑｗ）を結晶性樹脂（Ａ）由来ではない結晶性物質単体の融解熱量として、吸熱ピーク面積を合算した値から差し引くことで算出できる。
【００１７】
ＱＷ＝ＱＷ０×ｑＷ／１００
【００１８】
結晶性樹脂（Ａ）由来ではない結晶性物質単体の融解熱量（ＱＷ０）と、トナーバインダー中の結晶性樹脂（Ａ）由来ではない結晶性物質単体の含有量（ｑＷ）は、例えば、製造されるトナーの原料の分析結果とその構成比から算出しても良いし、これが不明な場合は、トナーの溶剤抽出等で、この構成物質を分析し、単離分析する方法により、トナーの構成物質の構成比を明らかにした後に算出しても良い。
【００１９】
第２回目の昇温過程における結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱量Ｑ２（Ｊ／ｇ）は０．５〜３０Ｊ／ｇが好ましく、より好ましくは１〜２５Ｊ／ｇ、更に好ましくは２〜２０Ｊ／ｇである。低温定着性及び光沢性の観点から、結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱量は０．５Ｊ／ｇ以上が好ましく、耐久性、ドキュメントオフセット性及び画像強度の観点から３０Ｊ／ｇ以下が好ましい。昇温過程における結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱量は、ＤＳＣにより測定される。
【００２０】
本発明における「結晶性」とは前述のＤＳＣ測定の第１回目の昇温過程において明確な吸熱ピークを有する樹脂をいう。
結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱ピークトップ温度Ｔａ（℃）は好ましくは４０〜１００℃、更に好ましくは５０〜９０℃、特に好ましくは５５〜８５℃である。トナーの耐熱保存性、耐湿熱保存性、トナー耐久性及び帯電安定性の観点からＴａは４０℃以上が好ましく、低温定着性及び光沢の観点から１００℃以下が好ましい。
なお、ピークトップ温度とは、ＤＳＣチャートの吸熱ピークの凹部の最も深い箇所の温度のことを指す。
そして、結晶性樹脂（Ａ）由来の吸熱ピークが２つ以上ある場合は、少なくとも１つがこの範囲にあればよい。
吸熱ピークトップ温度Ｔａ（℃）を大きくしたい場合は、後述する構成単量体である鎖状脂肪族ジオール、直鎖型のアルカンジカルボン酸、直鎖型のアルケンジカルボン酸及び／又は直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの炭素数を増やす等で制御することができる。
【００２１】
本発明の結晶性樹脂（Ａ）は、前述のＤＳＣ測定の第１回目の昇温過程において明確な吸熱ピークを有する樹脂であれば、特にその種類は限定されないが、例えば、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリウレタン樹脂、結晶性ポリウレア樹脂、結晶性ポリアミド樹脂及び結晶性ポリビニル樹脂などの樹脂が挙げられる。
（Ａ）は１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
上記の結晶性樹脂（Ａ）の中でも結晶性ポリビニル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂は、エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）や非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）との相溶性を制御しやすい点で好ましい。
【００２３】
結晶性ポリビニル樹脂としては、例えば、重合性二重結合とエステル基とを有する単量体を必須構成単量体とした重合体が好ましく挙げられる。単量体は１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
重合性二重結合とエステル基とを有する単量体としては、具体的には、ビニルアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化物（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及び酪酸ビニル等）、アリルアルコールとジカルボン酸とのエステル化物（ジアリルフタレート、ジアリルアジペート等）、２−メチルアリルアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化物（イソプロペニルアセテート等）、ビニルメタクリレート、ビニルアルコールと芳香族モノカルボン酸とのエステル化物（ビニルベンゾエート、メチル−４−ビニルベンゾエート等）、脂環式アルコールとメタクリル酸とのエステル化物（シクロヘキシルメタクリレート等）、芳香（脂肪族）アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物（ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等）、ビニルメトキシアセテート、エチル−α−エトキシアクリレート、炭素数１〜５０の直鎖又は分岐アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート及びベヘニルアクリレート等］、ジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の直鎖、分枝鎖又は脂環式の基である）、ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の直鎖、分枝鎖又は脂環式の基である）、ポリ（メタ）アリロキシアルカン類（ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン及びテトラメタアリロキシエタン等）等、ポリアルキレングリコール鎖と重合性二重結合とエステル基とを有する単量体［ポリエチレングリコール［Ｍｎ＝３００］モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ＝５００）モノアクリレート、メチルアルコールＥＯ１０モル付加物（メタ）アクリレート及びラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物（メタ）アクリレート等］、ポリ（メタ）アクリレート類［多価アルコール類のポリ（メタ）アクリレート：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等］等が挙げられる。
これらの重合性二重結合とエステル基とを有する単量体のうち結晶性、低温定着性及び耐熱保存性の観点から炭素数１〜５０の直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数１８〜３６の直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートがさらに好ましく、ステアリル（メタ）アクリレート及びベヘニル（メタ）アクリレートが最も好ましい。
重合性二重結合とエステル基とを有する単量体の割合は、結晶性ポリビニル樹脂を構成する単量体の合計重量を基準として、結晶性の観点から、好ましくは３０重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上であり、最も好ましくは９０重量％以上である。
【００２５】
結晶性ポリビニル樹脂は、重合性二重結合とエステル基とを有する単量体に加え、重合性二重結合とエステル基とを有する単量体を除く重合性二重結合を有する炭化水素単量体（例えばスチレン等）、カルボキシル基と重合性二重結合とを有する単量体及びそれらの塩（例えばメタクリル酸及びアクリル酸並びにこれらの塩（アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩及び４級アンモニウム塩等）等）、スルホ基と重合性二重結合とを有する単量体及びそれらの塩、ホスホノ基と重合性二重結合とを有する単量体及びその塩、ヒドロキシル基と重合性二重結合とを有する単量体、重合性二重結合を有する含窒素単量体（例えばアクリロニトリル等）、エポキシ基と重合性二重結合とを有する炭素数６〜１８の単量体、ハロゲン元素と重合性二重結合とを有する炭素数２〜１６の単量体、重合性二重結合を有するエーテル（例えばエチルビニルエーテル等）並びに重合性二重結合を有するケトン及び重合性二重結合を有する含硫黄化合物などを構成単量体とすることができる。重合性二重結合とエステル基とを有する単量体を除く上記単量体の割合は、結晶性ポリビニル樹脂を構成する単量体の合計重量を基準として、結晶性及び相溶性の観点から、好ましくは０〜７０重量％であり、さらに好ましくは０〜４０重量％であり、最も好ましくは０〜１０重量％である。
【００２６】
結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、ジオール成分（ｘ）とジカルボン酸成分（ｙ）とを必須構成単量体とするポリエステル樹脂等が挙げられ、必要に応じて３価以上のアルコール成分や３価以上のポリカルボン酸成分を併用してもよい。
【００２７】
ジオール成分（ｘ）のジオールとしては、後述する官能基を有するジオール（ｘ’）以外のもの｛水酸基２個以外の官能基を有さないもの｝が含まれ、例えば、炭素数２〜４０の鎖状脂肪族ジオール｛直鎖型脂肪族ジオール（エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール及び１，２０−エイコサンジオール等）、分岐鎖型脂肪族ジオール（１，２−プロパンジオール等）、炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等）｝；炭素数４〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール及び水素添加ビスフェノールＡ等）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（以下、「アルキレンオキサイド」をＡＯと略記することがある）〔エチレンオキサイド（以下、「エチレンオキサイド」をＥＯと略記することがある）、プロピレンオキサイド（以下、「プロピレンオキサイド」をＰＯと略記する）及びブチレンオキサイド（以下、「ブチレンオキサイド」をＢＯと略記する）等〕付加物（好ましくは付加モル数１〜３０等）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等）のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ及びＢＯ等）付加物（好ましくは付加モル数２〜３０等）；ポリラクトンジオール(ポリε−カプロラクトンジオール等)；ポリブタジエンジオール等が挙げられる。ジオール成分（ｘ）としては、１種を用いてもよく、これらの２種以上を併用してもよい。
【００２８】
これらのジオールの中で、結晶性の観点から、鎖状脂肪族ジオールが好ましい。炭素数は好ましくは２〜３６個であり、２〜２０個がさらに好ましい。更に、同様の観点から直鎖型脂肪族ジオールが分岐型脂肪族ジオールより好ましい。
【００２９】
直鎖型脂肪族ジオールとしては、例えば、炭素数２〜３６のものが好ましく挙げられ、さらに好ましくは炭素数２〜２０のものであり、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール及び１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられる。これらのうち、結晶性の観点から、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール及び１，１２−ドデカンジオールが好ましい。
【００３０】
結晶性、低温定着性及び耐熱保存性の観点から、直鎖型脂肪族ジオールの含有率が、結晶性ポリエステル樹脂を構成する単量体として使用するジオール成分（ｘ）の合計モル数を基準として、８０モル％以上であることが好ましく、更に好ましくは９０モル％以上である。
【００３１】
必要によりジオール成分（ｘ）と併用される３〜８価又はそれ以上のポリオールとしては、炭素数３〜３６の３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（アルカンポリオール及びその分子内もしくは分子間脱水物〔例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン及びポリグリセリン等〕）；糖類及びその誘導体（例えばショ糖及びメチルグルコシド等）；トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡ等）のＡＯ付加物（好ましくは付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（フェノールノボラック及びクレゾールノボラック等）のＡＯ付加物（好ましくは付加モル数２〜３０）；アクリルポリオール（ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のビニル系モノマーの共重合物など）；などが挙げられる。３〜８価又はそれ以上のポリオールとしては、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
これらのうち耐ホットオフセット性の観点から好ましいものは、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール及びノボラック樹脂のＡＯ付加物であり、更に好ましいものはノボラック樹脂のＡＯ付加物である。
【００３３】
結晶性ポリエステル樹脂には、前記ジオール成分（ｘ）に加え、水酸基を２つと、カルボン酸（塩）基、スルホン酸（塩）基、スルファミン酸（塩）基及びリン酸（塩）基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基とを有するジオール（ｘ’）（以下において「官能基を有するジオール」と略記することがある）を構成単量体としてもよい。上記官能基を有するジオール（ｘ’）としては、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、本発明における「酸（塩）」の表記は、「酸又は酸塩」を意味する。
【００３４】
カルボン酸（塩）基を有するジオールとしては、酒石酸（塩）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（塩）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（塩）及び３−［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］プロパン酸（塩）等が挙げられる。
【００３５】
スルホン酸（塩）基を有するジオールとしては、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）エタンスルホン酸（塩）、２−［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］エタンスルホン酸（塩）及び５−スルホ−イソフタル酸−１，３‐ビス（２‐ヒドロキシエチル）エステル（塩）等が挙げられる。
【００３６】
スルファミン酸（塩）基を有するジオールとしては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸（塩）、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ヒドロキシプロピル）スルファミン酸（塩）、Ｎ，Ｎ−ビス（４−ヒドロキシブチル）スルファミン酸（塩）及びＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）スルファミン酸（塩）等が挙げられる。
【００３７】
リン酸（塩）基を有するジオールとしては、ビス（２−ヒドロキシエチル）ホスフェート（塩）等が挙げられる。
酸塩を構成する塩としては、アンモニウム塩、アミン塩（メチルアミン塩、ジメチルアミン塩、トリメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、プロピルアミン塩、ジプロピルアミン塩、トリプロピルアミン塩、ブチルアミン塩、ジブチルアミン塩、トリブチルアミン塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、Ｎ−メチルエタノールアミン塩、Ｎ−エチルエタノールアミン塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン塩、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン塩、ヒドロキシルアミン塩、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン塩及びモルホリン塩等）、４級アンモニウム塩［テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩及びトリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム塩等］及びアルカリ金属塩（ナトリウム塩及びカリウム塩等）が挙げられる。
【００３８】
官能基を有するジオール（ｘ’）のうち、トナーの帯電安定性及び耐熱保存性の観点から好ましいのは、カルボン酸（塩）基を有するジオール及びスルホン酸（塩）基を有するジオールである。
【００３９】
結晶性ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分（ｙ）のジカルボン酸としては、炭素数（カルボニル基の炭素を含める）２〜５０のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸及びデシルコハク酸等）；炭素数４〜５０のアルケンジカルボン酸（ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸などのアルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸及びシトラコン酸等）；炭素数６〜４０の脂環式ジカルボン酸〔ダイマー酸（２量化リノール酸）等〕；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及び４，４’−ビフェニルジカルボン酸等）などが挙げられる。ジカルボン酸成分（ｙ）としては、１種を用いてもよく、これらの２種以上を併用してもよい。
【００４０】
これらジカルボン酸の中では、アルカンジカルボン酸及びアルケンジカルボン酸が結晶性、低温定着性及び耐熱保存性の観点から好ましく、直鎖型のアルカンジカルボン酸及び直鎖型のアルケンジカルボン酸（アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、マレイン酸及びフマル酸等）が特に好ましい。直鎖型のアルカンジカルボン酸及び直鎖型のアルケンジカルボン酸の共重合量としては、結晶性ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分（ｙ）の合計モル数を基準として、結晶性、低温定着性及び耐熱保存性の観点から、８０モル％以上が好ましい。  
また、アルカンジカルボン酸及び／又はアルケンジカルボン酸と共に芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸及びこれらの低級アルキルエステル類等）を共重合したものも同様に好ましい。芳香族ジカルボン酸の共重合量としては、結晶性ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分（ｙ）の合計モル数を基準として、結晶性、低温定着性及び耐熱保存性の観点から、２０モル％以下が好ましい。
【００４１】
結晶性ポリエステル樹脂の製造において、必要により使用される３価以上のポリカルボン酸成分としては、３〜６価又はそれ以上の価数のポリカルボン酸が挙げられる。３〜６価又はそれ以上の価数のポリカルボン酸として、例えば、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸及びピロメリット酸等）及び炭素数６〜３６の脂肪族トリカルボン酸（ヘキサントリカルボン酸等）等が挙げられる。
【００４２】
なお、ジカルボン酸又は３〜６価もしくはそれ以上の価数のポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物、又は炭素数１〜４の低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル及びイソプロピルエステルなど）を用いてもよい。
【００４３】
結晶性ポリウレタン樹脂としては、前記の結晶性ポリエステル樹脂とジイソシアネート（ｖ）とを構成単量体とするもの、及び前記の結晶性ポリエステル樹脂と前記ジオール成分（ｘ）とジイソシアネート（ｖ）とを構成単量体とするもの等が挙げられる。
結晶性ポリエステル樹脂とジイソシアネート（ｖ）とを構成単量体とする結晶性ポリウレタン樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂とジイソシアネート（ｖ）とを反応させることにより得ることができる。結晶性ポリエステル樹脂とジオール成分（ｘ）とジイソシアネート（ｖ）とを構成単量体とする結晶性ポリウレタン樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂とジオール成分（ｘ）とジイソシアネート（ｖ）とを反応させることにより得ることができる。
【００４４】
また、前記ジオール成分（ｘ）に加え、前記の官能基を有するジオール（ｘ’）を構成単位とすることにより、トナーの帯電安定性及び耐熱保存性が向上する。
【００４５】
ジイソシアネート（ｖ）としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く。以下同様。）６〜２０の芳香族ジイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００４６】
炭素数６〜２０の芳香族ジイソシアネートとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及び粗製ジアミノフェニルメタンジイソシアネート（粗製ＭＤＩ）等が挙げられる。
【００４７】
炭素数２〜１８の脂肪族ジイソシアネートとしては、炭素数２〜１８の鎖状脂肪族ジイソシアネート及び炭素数３〜１８の環状脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。
炭素数２〜１８の鎖状脂肪族ジイソシアネートとしては、直鎖状脂肪族ジイソシアネート（エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、及びドデカメチレンジイソシアネート等）、分岐状脂肪族ジイソシアネート（２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等）及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００４８】
炭素数３〜１８の環状脂肪族ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００４９】
ジイソシアネートの変性物には、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基及び／又はオキサゾリドン基を含有する変性物等が用いられ、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ及びトリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ等）、ウレタン変性ＴＤＩ及びこれらの混合物［例えば変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート含有プレポリマー）との混合物］等が挙げられる。
【００５０】
これらのジイソシアネート（ｖ）のうちで耐ホットオフセット性及び耐折り曲げ性の観点から、好ましいのは、炭素数６〜１５の芳香族ジイソシアネート、炭素数４〜１５の脂肪族ジイソシアネートであり、更に好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、水添ＭＤＩ及びＩＰＤＩである。
【００５１】
結晶性ポリウレタン樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）との相溶性の観点から、結晶性ポリウレタン樹脂を構成する単量体として使用する結晶ポリエステル樹脂が５０重量％以上であることが好ましい。
【００５２】
結晶性ポリウレア樹脂としては、前記結晶性ポリエステル樹脂とジアミン（ｚ）とジイソシアネート（ｖ）とを構成単量体とするもの等が挙げられる。このような結晶性ポリウレア樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂とジアミン（ｚ）とジイソシアネート（ｖ）とを反応させることにより得ることができる。
【００５３】
ジアミン（ｚ）としては、炭素数２〜１８の脂肪族ジアミン及び炭素数６〜２０の芳香族ジアミン等が挙げられる。
炭素数２〜１８の脂肪族ジアミンとしては、鎖状脂肪族ジアミン及び環状脂肪族ジアミン等が挙げられる。
【００５４】
鎖状脂肪族ジアミンとしては、炭素数２〜１２のアルキレンジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等）及びポリアルキレン（好ましくは炭素数２〜６）ポリアミン［ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等］等が挙げられる。
環状脂肪族ポリアミンとしては、炭素数４〜１５の脂環式ジアミン｛１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）及び３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等｝及び炭素数４〜１５の複素環式ジアミン［ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジン、及び１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン等］等が挙げられる。
【００５５】
炭素数６〜２０の芳香族ジアミンとしては、非置換芳香族ジアミン、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−又はイソプロピル基及びブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基）を有する芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００５６】
非置換芳香族ジアミンとしては、１，２−、１，３−又は１，４−フェニレンジアミン、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、ナフチレンジアミン及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００５７】
アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−又はイソプロピル基及びブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基）を有する芳香族ジアミンとしては、２，４−又は２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、４，４’−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジエチル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジブチル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノメシチレン、１，３，５−トリエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリイソプロピル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジイソプロピル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジブチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン、３，３’，５，５’−テトライソプロピルベンジジン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラブチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３’−メチル−２’，４−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジイソプロピル−３’−メチル−２’，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジエチル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトライソプロピル−４，４’−ジアミノジフェニルスルホン及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００５８】
これらのジアミン（ｚ）のうちで耐ホットオフセット性及び耐折り曲げ性の観点から、好ましいのは、炭素数２〜１２のアルキレンジアミン、炭素数４〜１５の脂環式ジアミン及び炭素数６〜２０の芳香族ジアミンであり、更に好ましいのはエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン及び２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジアミンである。
【００５９】
ジイソシアネート（ｖ）としては、結晶性ポリウレタン樹脂と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００６０】
結晶性ポリウレア樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）との相溶性の観点から、結晶性ポリウレア樹脂を構成する単量体として使用する結晶ポリエステル樹脂が５０重量％以上であることが好ましい。
【００６１】
結晶性ポリアミド樹脂としては、前記結晶性ポリエステル樹脂と、前記ジアミン（ｚ）と、ジカルボン酸成分（ｙ）とを構成単量体とするもの等が挙げられる。このような結晶性ポリアミド樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と、上記ジアミン（ｚ）と、ジカルボン酸成分（ｙ）とを反応させることにより得ることができる。
【００６２】
ジアミン（ｚ）としては、結晶性ポリウレタン樹脂と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。またジカルボン酸成分（ｙ）としては、結晶性ポリエステル樹脂と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００６３】
結晶性ポリアミド樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）との相溶性の観点から、結晶性ポリアミド樹脂を構成する単量体として使用する結晶ポリエステル樹脂が５０重量％以上であることが好ましい。
【００６４】
結晶性樹脂（Ａ）の溶解度パラメータ（ＳＰＡ）はトナーバインダー中の（Ａ）の結晶の析出し易さの観点から８．０〜１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましく、８．５〜１０．０であることが更に好ましく、８．８〜９．７が最も好ましい。
【００６５】
結晶性樹脂（Ａ）の溶解度パラメータ（ＳＰＡ）は、Ｆｅｄｏｒｓによる方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］により計算することができる。
【００６６】
結晶性樹脂（Ａ）溶解度パラメータ（ＳＰＡ）は、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の溶解度パラメータをＳＰＣとすると下記の関係式（４）を満たすことが相溶性の観点から好ましい。関係式（５）を両方満たすことにより、結晶性樹脂（Ａ）の加熱時の可塑化が起こりやすくなり、低温定着性、光沢性が向上する。
【００６７】
｜ＳＰＡ−ＳＰＣ｜＜２．３    （４）
上記式中、ＳＰAは結晶性樹脂（Ａ）の溶解度パラメータ［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］、ＳＰＣは非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の溶解度パラメータ［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］を表す。単位は（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２。
【００６８】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）のＳＰＣは、結晶性樹脂（Ａ）の溶解度パラメータ（ＳＰＡ）と同様にＦｅｄｏｒｓによる方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］により計算することができる。
【００６９】
関係式（４）としては、結晶性樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の相溶性の観点からより好ましくは関係式（４−１）を満たすものであり、さらに好ましくは関係式（４−２）を満たすものである。
０．１≦｜ＳＰＡ−ＳＰＣ｜≦２．２    （４−１）
０．１≦｜ＳＰＡ−ＳＰＣ｜≦１．８    （４−２）
｜ＳＰＡ−ＳＰＣ｜を小さくしたい場合は、例えば、結晶性樹脂（Ａ）を変更しない場合は非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）であるＳＰＣを小さくする（ＳＰＡがＳＰＣより小さい場合）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を変更しない場合は結晶性樹脂（Ａ）のＳＰＡを大きくする（ＳＰＡがＳＰＣより小さい場合）等で達成できる。また、結晶性樹脂（Ａ）のＳＰＡを大きくする方法としては、例えば構成単量体である鎖状脂肪族ジオール、直鎖型のアルカンジカルボン酸、直鎖型のアルケンジカルボン酸及び／又は直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの炭素数を減らす等で制御することが挙げられる。
【００７０】
更に結晶性樹脂（Ａ）は、少なくとも２種以上のセグメントが化学結合された樹脂であって、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に対して相溶する結晶性セグメント（ａ１）と、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に対して相溶しないセグメント（ａ２）とを有するものが好ましい。本明細書中、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に対して相溶する結晶性セグメント（ａ１）を、単にセグメント（ａ１）又は結晶性セグメント（ａ１）ともいう。非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に対して相溶しないセグメント（ａ２）を、単にセグメント（ａ２）ともいう。
本発明において非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に対して「相溶しない」とは、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）９０重量部に対して、各セグメントとなる化合物を１０重量部混合し、室温においてその混合物を目視で観察した際に、混合物全体又は一部分に濁りがあることをいう。逆に非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に対して「相溶する」とは混合物全体に濁りがないことを言う。
本発明において、相溶性の確認の際の非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）とセグメントとなる化合物の混合は、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）９０部と各セグメントとなる化合物１０部とをテトラヒドロフラン５０部に溶解させ、その後に溶剤を除去する方法で実施した。
【００７１】
このようなセグメント（ａ１）としては、結晶性を示し、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）と相溶するものであれば特にその化学構造は限定しないが、例えば以下の結晶性ポリエステル（ａ１１）、結晶性ポリウレタン（ａ１２）、結晶性ポリウレア（ａ１３）及び結晶性ポリアミド（ａ１４）等の化合物から構成される構造が挙げられる。セグメント（ａ１）としては、このような化合物から構成される構造が好ましい。
【００７２】
結晶性ポリエステル（ａ１１）
結晶性セグメント（ａ１）として使用できる結晶性ポリエステル（ａ１１）としては、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）と相溶するものであれば特にその化学構造は限定されない。
【００７３】
好ましい結晶性ポリエステル（ａ１１）としては、上記結晶性ポリエステル樹脂と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００７４】
結晶性ポリウレタン（ａ１２）
結晶性セグメント（ａ１）として使用できる結晶性ポリウレタン（ａ１２）としては、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）と相溶するものであれば特にその化学構造は限定されない。
【００７５】
結晶性ポリウレタン（ａ１２）としては上記の結晶性ポリウレタン樹脂が挙げられ、好ましいものも同様である。
【００７６】
結晶性ポリウレア（ａ１３）
結晶性セグメント（ａ１）として使用できる結晶性ポリウレア（ａ１３）としては、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）と相溶するものであれば特にその化学構造は限定されない。
【００７７】
結晶性ポリウレア（ａ１３）としては上記の結晶性ポリウレア樹脂が挙げられ、好ましいものも同様である。
【００７８】
結晶性ポリアミド（ａ１４）
結晶性セグメント（ａ１）として使用できる結晶性ポリアミド（ａ１４）としては、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）と相溶するものであれば特にその化学構造は限定されない。
【００７９】
結晶性ポリアミド（ａ１４）としては上記の結晶性ポリアミド樹脂が挙げられ、好ましいものも同様である。
【００８０】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に対して相溶する結晶性セグメント（ａ１）の中で低温定着性の観点から好ましいのは結晶性ポリエステル（ａ１１）、結晶性ポリウレタン（ａ１２）及び結晶性ポリウレア（ａ１３）であり、更に好ましいのは結晶性ポリエステル（ａ１１）及び結晶性ポリウレタン（ａ１２）である。セグメント（ａ１）としては、このような化合物から構成される構造が好ましい。
【００８１】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に対して相溶する結晶性セグメント（ａ１）と共に結晶性樹脂（Ａ）に含まれるセグメント（ａ２）としては、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に相溶しない化合物から構成される構造であれば特に限定しない。非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に相溶しない化合物として、例えば、アルキルモノアルコール（好ましくは炭素数１８〜４２）及びアルキルモノカルボン酸（好ましくは炭素数１８〜４２）が挙げられ、好ましくは炭素数１８〜４２の直鎖アルキルモノアルコール及び炭素数１８〜４２の直鎖アルキルモノカルボン酸等である。セグメント（ａ２）としては、このような化合物から構成される構造が好ましい。炭素数１８〜４２の直鎖アルキルモノアルコールとして、例えば、ベヘニルアルコール及びステアリルアルコール等が好ましい。
【００８２】
好ましい本発明の結晶性樹脂（Ａ）は、同一分子内に少なくともセグメント（ａ１）とセグメント（ａ２）とが化学結合されていることが好ましい。また、結晶性樹脂（Ａ）は、エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合及びアミド結合からなる群から選ばれる１種類以上を有することが好ましい。
また、１種のセグメント（ａ１）と１種のセグメント（ａ２）の組み合わせ以外に、３種以上のセグメントを含む場合でもよく、セグメント（ａ１）とセグメント（ａ２）は直接化学結合してもよいし、セグメント（ａ１）とセグメント（ａ２）以外のセグメント（ａ３）を介して結合してもよい。
このセグメント（ａ３）としては、例えば、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に対して相溶する非結晶性のセグメント等が挙げられる。
【００８３】
従って、３種以上のセグメントを含む場合としては、例えば、１種のセグメント（ａ１）と１種のセグメント（ａ２）と１種のセグメント（ａ３）の組み合わせ、２種のセグメント（ａ１）と１種のセグメント（ａ２）の組み合わせ、１種のセグメント（ａ１）と２種のセグメント（ａ２）の組み合わせ等が挙げられる。ここで、２種以上のセグメントの一例として、化学構造の種類（例えば、ポリエステル）が同じであっても分子量やその他の物性が異なる場合が挙げられる。
【００８４】
（ａ１）と（ａ２）との化学結合は、低温定着性の観点からエステル結合、ウレタン結合、ウレア結合及びアミド結合からなる群から選ばれる１種類以上の結合であることが好ましく、同様の観点からエステル結合及びウレタン結合が更に好ましい。  
【００８５】
結晶性樹脂（Ａ）は、前述の通り、少なくとも２種以上のセグメントが化学結合された樹脂であって、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に相溶する結晶性セグメント（ａ１）と相溶しないセグメント（ａ２）とを有することが好ましい。結晶性セグメント（ａ１）と相溶しないセグメント（ａ２）との重量比（ａ１）／（ａ２）は低温定着性の観点から好ましくは７０／３０〜９９．９／０．１であり、さらに好ましくは９０／１０〜９９／１である。
その際に、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の溶解度パラメータをＳＰＣ、セグメント（ａ１）の溶解度パラメータをＳＰａ１、セグメント（ａ２）の溶解度パラメータをＳＰａ２とすると、セグメント（ａ１）とセグメント（ａ２）が下記の関係式（２）と（３）の両方を満たすことが相溶性の観点から好ましい。関係式（２）及び（３）を両方満たすことにより、結晶性樹脂（Ａ）の加熱時の可塑化と冷却時の再結晶が起こりやすくなり、低温定着性、光沢性、トナーの流動性、耐熱保存性、定着後の画像強度及び耐折り曲げ性が向上する。
【００８６】
｜ＳＰａ１−ＳＰＣ｜＜１．８    （２）
｜ＳＰａ２−ＳＰＣ｜≧１．８    （３）
上記式中、ＳＰａ１はセグメント（ａ１）の溶解度パラメータ［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］、ＳＰａ２はセグメント（ａ２）の溶解度パラメータ［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］、ＳＰＣは非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の溶解度パラメータ［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］を表す。単位は（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２。
セグメント（ａ１）及びセグメント（ａ２）の溶解度パラメータ（以下ＳＰ値と表す場合がある）は、各セグメントを構成する単量体のＳＰ値及びそれらの割合により求める。
【００８７】
結晶性セグメント（ａ１）及びセグメント（ａ２）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）のＳＰ値（ＳＰａ１、ＳＰａ２、ＳＰＣ）は、Ｆｅｄｏｒｓによる方法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］により計算することができる。
【００８８】
関係式（２）としては、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）とセグメント（ａ１）の相溶性の観点からより好ましくは関係式（２−１）を満たすものであり、さらに好ましくは関係式（２−２）を満たすものである。
０．１≦｜ＳＰａ１−ＳＰＣ｜≦１．７    （２−１）
０．１≦｜ＳＰａ１−ＳＰＣ｜≦１．５    （２−２）
同様に、関係式（３）としては、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）とセグメント（ａ２）の相溶性の観点から好ましくは関係式（３−１）を満たすものであり、さらに好ましくは関係式（３−２）を満たすものである。
４．０≧｜ＳＰａ２−ＳＰＣ｜≧１．８    （３−１）
３・５≧｜ＳＰａ２−ＳＰＣ｜≧１．８    （３−２）
｜ＳＰａ１−ＳＰＣ｜を小さくしたい場合は、例えば、結晶性セグメント（ａ１）を変更しない場合は非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）であるＳＰＣを小さくする（ＳＰａ１がＳＰＣより小さい場合）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を変更しない場合は結晶性セグメント（ａ１）のＳＰａ１を大きくする（ＳＰａ１がＳＰＣより小さい場合）等で達成できる。また｜ＳＰａ２−ＳＰＣ｜を小さくしたい場合は、セグメント（ａ２）を変更しない場合は非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の溶解度パラメータ（ＳＰ値）であるＳＰＣを小さくする（ＳＰａ２がＳＰＣより小さい場合）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を変更しない場合はセグメント（ａ２）のＳＰａ２を大きくする（ＳＰａ２がＳＰＣより小さい場合）等で達成できる。
【００８９】
本発明の結晶性樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは３，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは３，５００〜４０，０００、特に好ましくは４，０００〜３０，０００である。
低温定着性の観点から５０，０００以下が好ましく、耐熱保存性の観点から３，０００以上が好ましい。
【００９０】
本発明における結晶性樹脂（Ａ）、エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）及び非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の分子量分布や数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、以下の条件で測定することができる。
装置（一例） ：「ＨＬＣ−８１２０」［東ソー（株）製］
カラム（一例）：「ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＧＭＨ６」［東ソー（株）製］２本
測定温度      ：４０℃
試料溶液      ：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液（不溶解分をグラスフィルターでろ別したもの）
溶液注入量    ：１００μｌ
検出装置      ：屈折率検出器
基準物質      ：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００９１】
結晶性樹脂（Ａ）は、耐熱保存性の観点から（Ａ）中の分子量が１，５００以下の成分の含有率が、（Ａ）の重量に対して１２重量％以下であることが好ましく、より好ましくは８重量％以下、更に好ましくは７重量％以下である。
（Ａ）中の分子量が１，５００以下の成分の含有率は、上記のＧＰＣの測定条件で（Ａ）の分子量分布曲線を得た後、（Ａ）の分子量分布曲線の全面積に対する、分子量分布曲線中の分子量が１，５００以下の部分の面積の比率から算出することができる。ただし、システムピークは除外して算出する。
【００９２】
結晶性樹脂（Ａ）の酸価は、耐熱保存性及び帯電安定性の観点から、０．０１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは０．０１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは０．０１〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇである。特に好ましくは０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、最も好ましくは０．１〜５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
本発明において、酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に規定の方法で測定することができる。
【００９３】
結晶性樹脂（Ａ）のキシレン不溶分が０．１〜６質量％であることが好ましい。更に好ましくは０．１〜５質量％であり、特に好ましくは０．１〜４質量％である。
これはトナーを懸濁重合法で作成する場合、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）を構成する単量体中に結晶性樹脂を均一に溶解し易くなり、トナーの均一性が増し帯電安定性や耐熱保存性が良好になるためである。
【００９４】
結晶性樹脂（Ａ）のキシレン不溶分の測定方法は以下の通りである。
サンプル作製としては、結晶性樹脂（Ａ）１．００ｇを吸熱ピークトップ温度Ｔａ（℃）以上の温度でキシレン１００ｇに溶解又は分散し、２５℃まで冷却したものを遠心分離機により、遠心分離を行い、上澄み液を除去した後、減圧乾燥（１７０℃、２時間）し、キシレン不溶分の重量（小数点４位まで計測）を測定し得て、下記式により（Ａ）のキシレン不溶分を算出する。
結晶性樹脂（Ａ）のキシレン不溶分（重量％）＝（キシレン不溶分の質量（ｇ）／１．００）×１００  尚、遠心分離の条件は以下の通りである。
＜遠心分離条件＞
遠心分離機：Ｈ−１９Ｆ（株式会社コクサン製）
回転速度  ：４０００ｒｐｍ
回転時間  ：２０分
【００９５】
本発明におけるエステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）としては、前記結晶性ポリビニル樹脂を除く非晶性ポリビニル樹脂であり、結晶性ポリビニル樹脂に使用できる単量体として例示した「重合性二重結合とエステル基とを有する単量体」を必須構成単量体とする非晶性ポリビニル樹脂が挙げられる。また、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）の「非晶性」とはＤＳＣ測定の第１回目の昇温過程において明確な吸熱ピークを有さないことをいう。非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）を含有することでトナーの流動性、耐湿熱保存性、粉砕性及び耐久性が向上する。
結晶性樹脂（Ａ）との相溶性及び低温定着性の観点から、（Ｂ）として好ましいのは、炭素数１〜５０の直鎖又は分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレートを必須構成単量体とする非晶性ポリビニル樹脂であり、さらに好ましくは炭素数１〜１２の直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレート及び炭素数３〜２４の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリレートを必須構成単量体とする非晶性ポリビニル樹脂であり、特に好ましくはメチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を必須構成単量体とする非晶性ポリビニル樹脂である。
【００９６】
非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）は、結晶性樹脂（Ａ）との相溶性及び低温定着性の観点から、構成する単量体中の重合性二重結合とエステル基とを有する単量体の重量割合が、（Ｂ）を構成する単量体の合計重量を基準として、０．１〜４０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは１〜２０重量％である。
【００９７】
エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）は、「重合性二重結合とエステル基を有する単量体」に加え、前記の結晶性ポリビニル樹脂の構成単量体として例示した重合性二重結合を有する炭化水素単量体（例えばスチレン等）、カルボキシル基と重合性二重結合とを有する単量体及びそれらの塩（例えばメタクリル酸及びアクリル酸並びにこれらの塩（アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩及び４級アンモニウム塩等）等）、スルホ基と重合性二重結合とを有する単量体及びそれらの塩、ホスホノ基と重合性二重結合とを有する単量体及びその塩、ヒドロキシル基と重合性二重結合とを有する単量体、重合性二重結合を有する含窒素単量体（例えばアクリロニトリル等）、エポキシ基と重合性二重結合とを有する炭素数６〜１８の単量体、ハロゲン元素と重合性二重結合とを有する炭素数２〜１６の単量体、重合性二重結合を有するエーテル（例えばエチルビニルエーテル等）並びに重合性二重結合を有するケトン及び重合性二重結合を有する含硫黄化合物などを構成単量体とする非晶性ビニル樹脂も好ましい。
上記のうち、結晶性樹脂（Ａ）との相溶性、帯電安定性及び耐熱保存性の観点から、より好ましいのは、重合性二重結合を有する芳香族炭化水素単量体及びカルボキシル基と重合性二重結合とを有する単量体であり、更に好ましくはスチレン及び（メタ）アクリル酸である。非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）は、耐熱保存性、耐湿熱保存性及び粉砕性の観点から、構成する単量体中の重合性二重結合とエステル基とを有する単量体を除く上記単量体の重量割合が、（Ｂ）を構成する単量体の合計重量を基準として、６０〜９９．９重量％であることが好ましく、さらに好ましくは８０〜９９重量％である。
（Ｂ）を構成する上記単量体は単独でも二種以上を併用してもよい。
【００９８】
エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）のＭｗは、低温定着性、耐熱保存性、耐湿熱保存性及び耐久性の観点から、好ましくは３，０００〜２５０万であり、更に好ましくは３，５００〜２００万、特に好ましくは４，０００〜１８０万である。
【００９９】
本発明におけるエステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる分子量分布において、トナーの低温定着性の観点から分子量が３，０００〜６０，０００の領域に少なくとも１つのピークを有しているものが好ましい。
【０１００】
また、エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）は単独でも二種以上を併用してもよく、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる分子量分布において、低温定着性と耐熱保存性、耐湿熱保存性及び耐久性の両立の観点から、分子量が３，０００〜６０，０００の領域と、分子量が１０万〜２５０万の領域に、それぞれ少なくとも１つのピークを有するものであることが好ましい。
更に好ましいのは３，５００〜４０，０００の領域と、１２万〜２００万の領域に、それぞれ少なくとも１つのピークを有するものであり、特に好ましいのは、４，０００〜２０，０００の領域と、１４万〜１８０万の領域に、それぞれ少なくとも１つのピークを有するものである。
【０１０１】
エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる分子量分布において、分子量が３，０００〜６０，０００の領域に少なくとも１つのピークを有する樹脂（ＬＢ）と、分子量が１０万〜２５０万の領域に少なくとも１つのピークを有する樹脂（ＨＢ）の混合物であってもよい。
（Ｂ）が（ＬＢ）と（ＨＢ）の混合物である場合、（ＬＢ）と（ＨＢ）を一括で合成してもよいし、（ＬＢ）と（ＨＢ）をそれぞれ合成して混合してもよい。
また、（ＬＢ）と（ＨＢ）を混合する方法としては、粉体混合、溶融混練及び溶解混合等が挙げられる。
【０１０２】
（ＬＢ）のＭｗは、トナーの低温定着性の観点から、好ましくは３，０００〜６０，０００であり、更に好ましくは３，５００〜４０，０００、特に好ましくは４，０００〜２０，０００である。
【０１０３】
（ＨＢ）のＭｗは、トナーの耐熱保存性、耐湿熱保存性及び耐久性向上の観点から、好ましくは１０万〜２５０万であり、更に好ましくは１２万〜２００万、特に好ましくは１４万〜１８０万である。
【０１０４】
エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）の酸価は、トナーの耐熱保存性及び耐湿熱保存性の観点から好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、更に好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、最も好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１０５】
エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（以下Ｔｇと略記する）はトナーの低温定着性の観点から好ましくは４０〜１１０℃であり、更に好ましくは４０〜１００℃、特に好ましくは４０〜９０℃である。
【０１０６】
なお、Ｔｇは、ＤＳＣを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法（ＤＳＣ法）で測定される。
【０１０７】
エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）は前記単量体とラジカル重合開始剤とを用いて、溶液重合、塊状重合、懸濁重合及び乳化重合等の公知の重合方法で得ることができる。
これらの重合方法のうち、分子量制御の観点から好ましいのは、溶液重合、懸濁重合、塊状重合及びこれらの組み合わせである。
【０１０８】
ラジカル重合開始剤としては、アゾ系重合開始剤（例えばアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリル、及びアゾビスシアノ吉草酸）、及び有機過酸化物系重合開始剤〔例えばベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２、２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン〕等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、及び２、２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンである。
【０１０９】
ラジカル重合開始剤の使用量は、モノマーの全重量に基づいて、好ましくは０．０１〜１０重量％、更に好ましくは０．０２〜８重量％、特に好ましくは０．０５〜６重量％である。
【０１１０】
本発明の非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）の合成に使用可能な有機溶剤としては、芳香族炭化水素系溶剤（トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びテトラリン等）；脂肪族炭化水素系溶剤（ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−デカン、ミネラルスピリット及びシクロヘキサン等）；ハロゲン溶剤（塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチレンジクロライド、四塩化炭素、トリクロロエチレン及びパークロロエチレン等）；エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル、２−ヒドロキシイソ酪酸メチル、乳酸メチル、乳酸エチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ピルビン酸メチル及びピルビン酸エチル等）；エーテル系溶剤（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル及びプロピレングリコールモノエチルエーテル等）；ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトン及びシクロヘキサノン等）；アルコール系溶剤（メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール及びトリフルオロエタノール等）；アミド系溶剤（ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミド等）；スルホキシド系溶剤（ジメチルスルホキシド等）；複素環式化合物系溶剤（Ｎ−メチルピロリドン等）及びこれらの２種以上の混合溶剤が挙げられる。
これらのうち、操作性の観点から好ましい芳香族炭化水素系溶剤、更に好ましくは、キシレン、トルエン及びエチルベンゼンである。
【０１１１】
また、懸濁重合を行う場合、無機酸塩分散剤（炭酸カルシウム及びリン酸カルシウム等）、及び有機分散剤（ポリビニルアルコール及びメチルセルロース等）等を用いて水中で重合することができる。
【０１１２】
懸濁重合を行いスチレンモノマーを使用した場合、得られたトナー中のスチレンモノマー含有率は、耐熱保存性、耐湿熱保存性及び耐久性の観点から、トナーの重量に基づいて、好ましくは１００ｐｐｍ以下であり更に好ましくは５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは２５ｐｐｍ以下、最も好ましくは５ｐｐｍ以下である。なお、トナー中の単量体含有率は、ガスクロマトグラフィーで測定することができる。
【０１１３】
ガスクロマトグラフィーでトナー中の単量体含有率及びスチレンモノマー含有率を測定する際の、測定条件の一例を以下に示す。
機種：「ＧＣ２０１０」［（株）島津製作所製］
カラム：「ＤＢ−５」（５重量％フェニルメチルポリシロキサン、内径０．２５ｍｍ、長さ３０ｍ）［（株）島津製作所製］
溶離液：ジメチルホルムアミド
流速：４０．５ｍｌ／ｍｉｎ
検出器温度：２５０℃
注入量：１μｌ
【０１１４】
本発明において、トナー中の揮発性有機化合物（以下ＶＯＣと略記する）の含有率は、耐熱保存性、耐湿熱保存性及び耐久性の観点から、トナーの重量に基づいて好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは３００ｐｐｍ以下、特に好ましくは２００ｐｐｍ以下、最も好ましくは１００ｐｐｍ以下である。なお、トナー中のＶＯＣの含有率は、ガスクロマトグラフフィーで測定することができる。
１３０℃で一定量のトナーを一定時間加熱し、発生したＶＯＣのガスを捕集し、ガスクロマトグラフィーで（Ｚ）中のＶＯＣの含有率を測定する。測定条件の一例を以下に示す。
機種：「ＧＣ２０１０」［（株）島津製作所製］
カラム：「ＤＢ−５」（５重量％フェニルメチルポリシロキサン、内径０．２５ｍｍ、長さ３０ｍ）［（株）島津製作所製］
流速：４０．５ｍｌ／ｍｉｎ
検出器温度：２５０℃
注入量：１μｌ
【０１１５】
エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）のＳＰ値は、低温定着性の観点から好ましくは９．５〜１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、であり、更に好ましくは９．５〜１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、特に好ましくは１０．０〜１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【０１１６】
結晶性樹脂（Ａ）とエステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値は、低温定着性の観点から好ましくは１．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であり、更に好ましくは１．６以下、特に好ましくは０．２以上１．４以下である。
【０１１７】
非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）の１２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１２０）は、低温定着性の観点から好ましくは１×１０３〜１×１０６Ｐａであり、更に好ましくは３×１０３〜５×１０５Ｐａ、特に好ましくは５×１０３〜１×１０５Ｐａである。
【０１１８】
本発明のトナーバインダーは非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を含有する。本発明における「非晶性樹脂」とはＤＳＣ測定の第１回目の昇温過程において明確な吸熱ピークを有さない樹脂をいう。
【０１１９】
本発明においての非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）としては、例えばアルコール成分（Ｘ）とカルボン酸成分（Ｙ）とを必須構成単量体とするポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１２０】
アルコール成分（Ｘ）としては、例えば、不飽和アルコール成分（Ｘ１）と飽和アルコール成分（Ｘ２）等が挙げられる。アルコール成分（Ｘ）は１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
不飽和アルコール（Ｘ１）としては、例えば、炭素数２〜３０の不飽和モノアルコール、炭素数２〜３０の不飽和ジオール等が挙げられ、具体的には２−プロペン−１−オール、オレイルアルコール、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル及びリシノレイルアルコール等が挙げられる。
【０１２２】
飽和アルコール成分（Ｘ２）としては、例えば、モノオール（Ｘ２１）、ジオール（Ｘ２２）、及び３〜８価又はそれ以上の価数のポリオール（Ｘ２３）等が挙げられる。
【０１２３】
モノオール（Ｘ２１）としては、例えば、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐アルキルアルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ドデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール及びベヘニルアルコール等）等が挙げられる。
これらモノオールのうち好ましいものは炭素数８〜２４の直鎖アルキルアルコールであり、更に好ましくはドデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール及びベヘニルアルコールである。
これらは、１種単独であっても、２種以上の組み合わせであってもよい。
【０１２４】
ジオール（Ｘ２２）としては、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール及び１，１２−ドデカンジオール等）（Ｘ２２１）；炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等）（Ｘ２２２）；炭素数６〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール及び水素添加ビスフェノールＡ等）（Ｘ２２３）；上記脂環式ジオールの（ポリ）オキシアルキレン付加物（好ましくは付加モル数＝１〜３０）（Ｘ２２４）；芳香族ジオール〔単環２価フェノール（例えばハイドロキノン等）及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（好ましくは付加モル数２〜３０）〕（Ｘ２２５）；等が挙げられる。
これらのジオール（Ｘ２２）うち、低温定着性及び耐熱保存性の観点から、芳香族ジオール（Ｘ２２５）が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物がさらに好ましい。
アルキレンオキサイドにおいて、アルキレン基の炭素数は好ましくは２〜４（エチレンオキサイド、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド、１，２−、２，３−、１，３−又はｉｓｏ−ブチレンオキサイド及びテトラヒドロフラン等）である。
【０１２５】
ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物は、一般的に、ビスフェノール類にアルキレンオキサイド（以下、「アルキレンオキサイド」をＡＯと略記することがある。）を付加して得られる。ビスフェノール類としては、下記一般式（５）で示されるものが挙げられる。
【０１２６】
ＨＯ−Ａｒ−Ｐ−Ａｒ−ＯＨ          （５）
［式中、Ｐは炭素数１〜３のアルキレン基、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、又は直接結合を表し；Ａｒは、水酸基及びＰが結合する部分以外の水素原子がハロゲン原子又は炭素数１〜３０のアルキル基で置換されていてもよいフェニレン基を表す。］
【０１２７】
ビスフェノール類とは、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、トリクロロビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、ジブロモビスフェノールＦ、２−メチルビスフェノールＡ、２，６−ジメチルビスフェノールＡ及び２，２’−ジエチルビスフェノールＦが挙げられ、これらは２種以上を併用することもできる。
【０１２８】
これらビスフェノール類に付加するアルキレンオキサイドとしては、炭素数が２〜４のアルキレンオキサイドが好ましく、具体的には、エチレンオキサイド（以下、「エチレンオキサイド」をＥＯと略記することがある。）、プロピレンオキサイド（以下、「プロピレンオキサイド」をＰＯと略記することがある。）、１，２−、２，３−、１，３−又はｉｓｏ−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【０１２９】
これらの中で、耐熱保存性及び低温定着性の観点から好ましくはＥＯ及び／又はＰＯである。ＡＯの付加モル数は、耐熱保存性及び低温定着性の観点から好ましくは２〜３０モル、更に好ましくは２〜１０モルである。
ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物のうち、トナーの定着性の観点から好ましいものは、ビスフェノールＡのＥＯ及び／又はＰＯ付加物（平均付加モル数２〜４が好ましく、さらに好ましくは２〜３）である。
【０１３０】
３〜８価又はそれ以上の価数のポリオール（Ｘ２３）としては、炭素数３〜３６の３〜８価又はそれ以上の価数の脂肪族多価アルコール（Ｘ２３１）、糖類及びその誘導体（ｘ３２）、脂肪族多価アルコールの（ポリ）オキシアルキレンエーテル（オキシアルキレン単位の数として好ましくは１〜３０）（Ｘ２３３）、トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡ等）のポリオキシアルキレンエーテル（オキシアルキレン単位の数として好ましくは２〜３０）（Ｘ２３４）、ノボラック樹脂（フェノールノボラック及びクレゾールノボラック等が含まれ、平均重合度として好ましくは３〜６０）のポリオキシアルキレンエーテル（オキシアルキレン単位の数として好ましくは２〜３０）（Ｘ２３５）等が挙げられる。
【０１３１】
炭素数３〜３６の３〜８価又はそれ以上の価数の脂肪族多価アルコール（Ｘ２３１）としては、アルカンポリオール及びその分子内又は分子間脱水物が含まれ、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン及びジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１３２】
糖類及びその誘導体（Ｘ２３２）としては、例えばショ糖及びメチルグルコシド等が挙げられる。
【０１３３】
飽和アルコール成分（Ｘ２）のうち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から好ましいものは、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（Ｘ２２１）、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（ＡＯ単位の数として好ましくは２〜３０）（Ｘ２２５）、炭素数３〜３６の３〜８価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール（Ｘ２３１）、及びノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテル（オキシアルキレン単位の数として好ましくは２〜３０）（Ｘ２３５）である。
【０１３４】
耐熱保存性の観点から更に好ましいものは、炭素数２〜１０のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（ＡＯ単位の数として好ましくは２〜５）、３〜４価の脂肪族多価アルコール及びノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテル（オキシアルキレン単位の数として好ましくは２〜３０）である。
特に好ましくは、炭素数２〜６のアルキレングリコール、３価の脂肪族多価アルコール及びビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＯ単位の数として好ましくは２〜５）であり、最も好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールプロパン及びビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＯ単位の数として好ましくは２〜３）である。
【０１３５】
非晶性の観点からはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（ＡＯ単位の数として好ましくは２〜５）が更に好ましく、特に好ましくはビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物（ＡＯ単位の数として好ましくは２〜３）である。
またアルコール成分（Ｘ）中に（Ｃ）を構成する単量体におけるアルコール成分（Ｘ）の合計モル数を基準として、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物を１０モル％以上含有することが好ましく、３０モル％以上含有することが更に好ましく、５０モル％以上含有することが最も好ましい。
【０１３６】
カルボン酸成分（Ｙ）としては不飽和カルボン酸成分（Ｙ１）と飽和カルボン酸成分（Ｙ２）が挙げられる。カルボン酸成分（Ｙ）は１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
不飽和カルボン酸成分（Ｙ１）としては、例えば、不飽和モノカルボン酸（Ｙ１１）、不飽和ジカルボン酸（Ｙ１２）、及びこれらの酸の無水物や低級アルキルエステル等が挙げられる。
【０１３８】
不飽和モノカルボン酸（Ｙ１１）としては、例えば、炭素数２〜３０の不飽和モノカルボン酸が挙げられ、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、３−ブテン酸、アンゲリカ酸、チグリン酸、４−ペンテン酸、２−エチル−２−ブテン酸、１０−ウンデセン酸、２，４−ヘキサジエン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、エルカ酸及びネルボン酸等が挙げられる。
【０１３９】
不飽和ジカルボン酸（Ｙ１２）としては、例えば、炭素数４〜５０のアルケンジカルボン酸が挙げられ、具体的にはドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸及びグルタコン酸等が挙げられる。
【０１４０】
これらの不飽和カルボン酸（Ｙ１）のうち、低温定着性、耐ホットオフセット性及び耐久性の両立の観点から好ましいものは、アクリル酸、メタクリル酸、ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン酸及びフマル酸である。
更に好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸及びこれらの組み合わせである。また、これらの酸の無水物や低級アルキルエステルも同様に好ましい。
【０１４１】
飽和カルボン酸成分（Ｙ２）としては、例えば、芳香族カルボン酸（Ｙ２１）と脂肪族カルボン酸（Ｙ２２）等が挙げられる。飽和カルボン酸成分（Ｙ２）は１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４２】
芳香族カルボン酸（Ｙ２１）としては、例えば、炭素数７〜３７の芳香族モノカルボン酸（安息香酸、トルイル酸、４−エチル安息香酸、４−プロピル安息香酸等）、炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びナフタレンジカルボン酸等）、炭素数９〜２０の３価以上の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸及びピロメリット酸等）等が挙げられる。
脂肪族カルボン酸（Ｙ２２）としては、例えば、炭素数２〜５０の脂肪族モノカルボン酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸及びベヘン酸等）、炭素数２〜５０の脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、レパルギン酸及びセバシン酸等）、炭素数６〜３６の脂肪族トリカルボン酸（ヘキサントリカルボン酸等）等が挙げられる。
【０１４３】
飽和カルボン酸成分（Ｙ２）は、これらのカルボン酸の無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル及びイソプロピルエステル等）であってもよい。
【０１４４】
これらの飽和カルボン酸成分（Ｙ２）のうち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から好ましいものは、炭素数７〜３７の芳香族モノカルボン酸、炭素数２〜５０の脂肪族ジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸及び炭素数９〜２０の３価以上の芳香族ポリカルボン酸である。
耐熱保存性、帯電安定性の観点から更に好ましくは、アジピン酸、アルキルコハク酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、及び、これらの組み合わせ。特に好ましくは、アジピン酸、テレフタル酸、トリメリット酸、及び、これらの組み合わせである。また、これらの酸の無水物や低級アルキルエステルであってもよい。
【０１４５】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）は非晶性の観点から２種類以上のカルボン酸成分（Ｙ）を構成単量体することが好ましく、さらに好ましくは３種類以上のカルボン酸成分（Ｙ）である。
【０１４６】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）は、アルコール成分（Ｘ）の合計モル数を基準として芳香族ジオールを８０モル％以上含有するアルコール成分（Ｘ−１）と、カルボン酸成分（Ｙ）の合計モル数を基準として芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含有するカルボン酸成分（Ｙ−１）を構成単量体とするポリエステル樹脂であることが帯電安定性、耐熱保存性、低温定着性、光沢性、画像強度及び耐折り曲げ性の観点から好ましい。
これは非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）を構成する単量体中（特にスチレンモノマー）に非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を均一に溶解し易くなり、トナーの均一性が増し帯電安定性や耐熱保存性、画像搬送性が良好になるためである。またトナーを懸濁重合法で作成する場合に特に有効である。
【０１４７】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）とエステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値は、帯電安定性、耐熱保存性、画像搬送性の観点から好ましくは１．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であり、更に好ましくは１．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下、特に好ましくは０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。
【０１４８】
芳香族ジオールの具体例としては、上記記載のビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯ単位の数２〜３０）（Ｘ２２５）などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１４９】
本発明において、各々のポリエステルは、一般的なポリエステルと同様にして製造することができる。
例えば、不活性ガス（窒素ガス等）雰囲気中で、反応温度が好ましくは１５０〜２８０℃、更に好ましくは１６０〜２５０℃、とくに好ましくは１７０〜２３５℃で反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは３０分以上、とくに好ましくは２〜４０時間である。
【０１５０】
このとき必要に応じてエステル化触媒を使用することができる。
エステル化触媒の例には、スズ含有触媒（例えばジブチルスズオキシド）、三酸化アンチモン、チタン含有触媒［例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタン酸カリウム、テレフタル酸チタン、テレフタル酸チタンアルコキシド、特開２００６−２４３７１５号公報に記載の触媒｛チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）、チタニウムモノヒドロキシトリス（トリエタノールアミネート）、チタニルビス（トリエタノールアミネート）及びそれらの分子内重縮合物等｝、及び特開２００７−１１３０７号公報に記載の触媒（チタントリブトキシテレフタレート、チタントリイソプロポキシテレフタレート、及びチタンジイソプロポキシジテレフタレート等）］、ジルコニウム含有触媒（例えば酢酸ジルコニル）、及び酢酸亜鉛等が挙げられる。これらの中で好ましくはチタン含有触媒である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧することも有効である。
【０１５１】
また、ポリエステル重合安定性を得る目的で、安定剤を添加してもよい。安定剤としては、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン及びヒンダードフェノール化合物などが挙げられる。
【０１５２】
アルコール成分（Ｘ）とカルボン酸成分（Ｙ）の仕込み比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、好ましくは２／１〜１／２、更に好ましくは１．５／１〜１／１．３、とくに好ましくは１．４／１〜１／１．２である。
【０１５３】
トナー中の結晶性樹脂（Ａ）の含有率は、結晶性樹脂（Ａ）と非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）との合計重量に基づいて５〜８０重量％であることが好ましい。
低温定着性の観点から５重量％以上が好ましく、耐熱保存性の観点から８０重量％以下が好ましい。
【０１５４】
トナー中の非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）の含有率は、結晶性樹脂（Ａ）と非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）との合計重量に基づいて５〜９３重量％であることが好ましい。
耐熱保存性の観点から５重量％以上が好ましく、低温定着性の観点から９３重量％以下が好ましい。
【０１５５】
トナー中の非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の含有率は、結晶性樹脂（Ａ）と非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）との合計重量に基づいて２〜２０重量％であることが好ましい。
画像強度、耐折り曲げ性、ドキュメントオフセット性の観点から２重量％以上が好ましく、光沢の観点から２０重量％以下が好ましい。
【０１５６】
本発明においてトナーの耐ホットオフセット性及び耐久性を制御したい場合、特に非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）に架橋構造を持たせることで制御する場合、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）は、主鎖中に分岐（架橋点）を有するポリエステル樹脂であることが好ましい。つまり、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）が、ポリエステル樹脂（Ｃ０）が炭素−炭素結合により架橋されたポリエステル樹脂であることが好ましい。
【０１５７】
具体的には架橋反応により得られるポリエステル樹脂のことで、架橋反応の形態は、特に限定されないが、例えば、不飽和二重結合をポリエステル樹脂の主鎖や側鎖に導入し、ラジカル付加反応、カチオン付加反応、又はアニオン付加反応等によって反応させ、分子間炭素−炭素結合を生成させる反応が挙げられる。
【０１５８】
また、架橋反応としては、ポリエステル樹脂合成時の３〜６価又はそれ以上の価数のポリカルボン酸、３〜６価又はそれ以上の価数のポリオールの縮合反応による、エステル結合を生成させる反応も挙げられる。
【０１５９】
更に、架橋反応としては、多価エポキシ基、多価イソシアネート基、多価カルボジイミド基、多価アジリジン基、多価オキサゾリン基含有化合物とポリエステル樹脂との重付加反応等も挙げられる。
【０１６０】
これらのうち、ラジカル付加反応、カチオン付加反応、又はアニオン付加反応等によって分子間炭素−炭素結合を生成させる方法が粉砕性及び低温定着性の観点から好ましい。
具体的には、ポリエステル樹脂（Ｃ０）が炭素−炭素二重結合を有するポリエステル樹脂であり、（Ｃ０）由来の炭素−炭素二重結合同士で架橋反応を行い、少なくとも一部を架橋させて炭素−炭素結合を生成する方法が挙げられ、好ましい方法である。
【０１６１】
また、本発明の非晶性ポリエステル（Ｃ）において、炭素−炭素二重結合を有するポリエステル樹脂は、不飽和カルボン酸成分（Ｙ１）及び／又は不飽和アルコール成分（Ｘ１）を含有する成分を重縮合して得られるポリエステル樹脂であることが好ましい。
更に、炭素−炭素二重結合を有するポリエステル樹脂は、不飽和カルボン酸成分（Ｙ１）及び不飽和アルコール成分（Ｘ１）以外に、飽和アルコール成分（Ｘ２）や、飽和カルボン酸成分（Ｙ２）を構成原料として含んでいてもよい。
また、これら成分は、１種単独で重縮合していてもよく、複数種類が重縮合していてもよい。
なお、本明細書において、不飽和カルボン酸成分（Ｙ１）であるか、飽和カルボン酸成分（Ｙ２）であるかの判断に、芳香環の結合は考慮しない。すなわち、芳香環部分以外が不飽和カルボン酸である化合物は、不飽和カルボン酸成分（Ｙ１）と判断し、芳香環部分以外が飽和カルボン酸である化合物は、飽和カルボン酸成分（Ｙ２）と判断する。
同様に、不飽和アルコール成分（Ｘ１）であるか、飽和アルコール成分（Ｘ１）であるかの判断に芳香環の結合は考慮しない。すなわち、芳香環部分以外が不飽和アルコールである化合物は、不飽和アルコール成分（Ｘ１）と判断し、芳香環部分以外が飽和アルコールである化合物は、飽和アルコール成分（Ｘ２）と判断する。
【０１６２】
本発明においてポリエステル樹脂（Ｃ０）が、ガラス転移温度−４０℃以上５５℃未満のポリエステル樹脂（Ｃ１）及び／又はガラス転移温度５５℃以上８５℃以下のポリエステル樹脂（Ｃ２）を含む樹脂であることが好ましい。
【０１６３】
ポリエステル樹脂（Ｃ１）のガラス転移温度は、−４０℃以上５５℃未満であることが低温定着性の観点から好ましい。
ポリエステル樹脂（Ｃ１）のガラス転移温度は、更に好ましくは−３０〜５０℃であり、特に好ましくは−２０〜４０℃であり、最も好ましくは−１０〜３５℃である。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えばセイコーインスツル（株）製ＤＳＣ２０、ＳＳＣ／５８０を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法（ＤＳＣ法）で測定することができる。
【０１６４】
ポリエステル樹脂（Ｃ２）のガラス転移温度は、５５℃以上８５℃未満であることが耐熱保存性、耐湿熱保存性、流動性、画像強度、耐折り曲げ性及びドキュメントオフセット性の観点から好ましい。
ポリエステル樹脂（Ｃ２）のガラス転移温度は、更に好ましくは５７〜８０℃であり、特に好ましくは６０〜７５℃であり、最も好ましくは６３〜７３℃である。
【０１６５】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の製造法は、例えば、以下の方法が挙げられる。
まず、カルボン酸成分及びアルコール成分（不飽和カルボン酸成分（Ｙ１）及び／又は不飽和アルコール成分（Ｘ１）を構成原料として含む）を構成原料として縮合反応させて分子内に炭素−炭素二重結合を有するポリエステル樹脂（Ｃ０）を得る。次に、ポリエステル樹脂（Ｃ０）にラジカル反応開始剤（ｃ）を作用させて、ラジカル反応開始剤（ｃ）から発生するラジカルを利用して、ポリエステル樹脂（Ｃ０）中の不飽和カルボン酸成分（Ｙ１）及び／又は不飽和アルコール成分（Ｘ１）に起因する炭素−炭素二重結合同士を架橋反応により結合させる。これにより非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）を製造することができる。この方法は、架橋反応を短時間で均一にできる点で好ましい方法である。
【０１６６】
ポリエステル樹脂（Ｃ０）の架橋反応のために用いるラジカル反応開始剤（ｃ）としては、特に制限されず、アゾ系化合物又はジアゾ系化合物（ｃ１）や有機過酸化物（ｃ２）が用いられる。（ｃ）は１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６７】
アゾ系化合物又はジアゾ系化合物（ｃ１）としては、特に制限されないが、例えば、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
【０１６８】
有機過酸化物（ｃ２）としては、特に制限されないが、例えば、ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、α，α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン、ジ−ｔ−へキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシへキシン−３、アセチルパーオキシド、イソブチリルパーオキシド、オクタニノルパーオキシド、デカノリルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ｍ−トルイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンソエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート等が挙げられる。
【０１６９】
これらの中でも開始剤効率が高く、シアン化合物などの有毒な副生成物を生成しないことから、有機過酸化物（ｃ２）が好ましい。
更に、架橋反応が効率よく進行し、使用量が少なくて済むことから、水素引抜き能の高い反応開始剤が特に好ましく、ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、α、α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン、ジ−ｔ−へキシルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等の水素引抜き能の高いラジカル反応開始剤が、特に好ましい。
【０１７０】
ラジカル反応開始剤（ｃ）の使用量は、特に制限されないが、不飽和カルボン酸成分（Ｙ１）及び／又は不飽和アルコール成分（Ｘ１）１００重量部に対して、０．１〜５０重量部が好ましい。
ラジカル反応開始剤（ｃ）の使用量が、０．１重量部以上の場合に架橋反応が進行し易くなる傾向にあり、５０重量部以下の場合に、臭気が良好となる傾向にある。この使用量は、３０重量部以下であることがより好ましく、２０重量部以下であることが更に好ましく、１０重量部以下であることが特に好ましい。
【０１７１】
また、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）を非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０）の存在下で製造することが好ましい。非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）はラジカル重合開始剤を用いて、溶液重合、塊状重合、懸濁重合及び乳化重合で得る場合、（Ｃ０）をあらかじめ添加すれば（Ｃ０）由来の炭素−炭素二重結合により生成した（Ｃ）の一部が非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）と結合し、トナーの低温定着性、耐ホットオフセット性や耐久性が良好になるため、好ましい。
【０１７２】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）のガラス転移点（Ｔｇ）は、低温定着性、光沢性、トナーの流動性、耐熱保存性、定着後の画像強度、耐折り曲げ性及びドキュメントオフセット性の観点から、−４０〜８５℃が好ましく、更に好ましくは−２０〜８０℃、特に好ましくは０〜７５℃である。
なお、Ｔｇは、ＤＳＣを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法（ＤＳＣ法）で測定される。
【０１７３】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）のＭｗは、低温定着性、光沢性、トナーの流動性、耐熱保存性、粉砕性、定着後の画像強度、耐折り曲げ性及びドキュメントオフセット性の観点から、２，０００〜２００，０００が好ましく、更に好ましくは２，５００〜１００，０００、特に好ましくは３，０００〜６０，０００である。
樹脂（Ｂ）のＭｗ及びＭｎは、上述した結晶性樹脂（Ａ）と同様の方法でＧＰＣにより求められる。
【０１７４】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）の酸価は、低温定着性、光沢性トナーの流動性、耐熱保存性、帯電安定性、粉砕性、定着後の画像強度、耐折り曲げ性及びドキュメントオフセット性の観点から、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、更に好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。特に好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、最も好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
本発明において、酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に規定の方法で測定することができる。
【０１７５】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）のフローテスターで測定した軟化点（Ｔｍ）は、８０〜１７０℃が好ましく、更に好ましくは８５〜１６５℃、特に好ましくは９０〜１６０℃である。
【０１７６】
軟化点（Ｔｍ）は以下の方法で測定される。
高化式フローテスター｛例えば、（株）島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ｝を用いて、１ｇの測定試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出して、「プランジャー降下量（流れ値）」と「温度」とのグラフを描き、プランジャーの降下量の最大値の１／２に対応する温度をグラフから読み取り、この値（測定試料の半分が流出したときの温度）を軟化点〔Ｔｍ〕とする。
【０１７７】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）はＴｍの異なるものを２種類以上併用してもよく、Ｔｍが８０〜１１０℃のものと１１０〜１７０℃のものとの組み合わせが好ましい。
【０１７８】
本発明のトナーは、上記本発明のトナーバインダーを含有するものである。
本発明のトナーには、上記の結晶性樹脂（Ａ）、エステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）以外の樹脂を含有していてもよい。
【０１７９】
上記の結晶性樹脂（Ａ）及びエステル基を有する非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）以外の樹脂としては、例えば、軟化点１００〜１７０℃のポリオレフィン樹脂（Ｅ１）、ＳＰ値が１０．６〜１２．６のビニル樹脂（Ｅ２）、及び（Ｅ１）に（Ｅ２）を構成するビニルモノマーがグラフトした構造を有するグラフト重合体（Ｅ３）からなる樹脂分散剤（Ｅ）などが挙げられる。
上記樹脂分散剤（Ｅ）を添加することにより結晶性樹脂（Ａ）がトナー中で均一に分散され低温定着性、粉砕性及び帯電安定性が向上する観点から好ましい。
【０１８０】
トナー中の樹脂分散剤（Ｅ）の含有率は、結晶性樹脂（Ａ）と非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）との合計重量に基づいて１〜２０重量％であることが好ましい。
【０１８１】
本発明のトナーは、上記本発明のトナーバインダーを含有すればよいが、着色剤を含有してもよい。この着色剤としては黒色着色剤、青色着色剤、赤色着色剤及び黄色着色剤からなる群より選ばれる１種類以上を含有することが好ましい。着色剤としては、トナー用着色剤として使用されている染料、顔料等のすべてを使用することができる。
具体的には、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックＳＭ、ファーストイエローＧ、ベンジジンイエロー、ソルベントイエロー（２１、７７及び１１４等）、ピグメントイエロー（１２、１４、１７及び８３等）、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトアニリンレッド、トルイジンレッド、ソルベントレッド（１７、４９、１２８、５、１３、２２及び４８・２等）、ディスパースレッド、カーミンＦＢ、ピグメントオレンジＲ、レーキレッド２Ｇ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットＢレーキ、フタロシアニンブルー、ソルベントブルー（２５、９４、６０及び１５・３等）、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、カヤセットＹＧ、オラゾールブラウンＢ及びオイルピンクＯＰ等が挙げられる。また、必要により磁性粉（鉄、コバルト及びニッケル等の強磁性金属の粉末、マグネタイト、ヘマタイト並びにフェライト等の化合物）を着色剤としての機能を兼ねて含有させることができる。
【０１８２】
着色剤の含有率は、トナーの重量に基づき、好ましくは０〜６０重量％であり、更に好ましくは０．１〜５５重量％、特に好ましくは０．５〜５０重量％である。
【０１８３】
本発明のトナーは、上記トナーバインダー及び着色剤の他に、離型剤、荷電制御剤及び流動化剤等を含有させることができる。
離型剤としては、天然ワックス（蜜ろう、カルナバワックス及びモンタンワックス等）、石油ワックス（パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、及びペトロラタム等）、合成ワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックス及び酸化ポリプロピレンワックス等）、及び合成エステルワックス（炭素数１０〜３０の脂肪酸と炭素数１０〜３０のアルコールから合成される脂肪酸エステル等）等が挙げられ、これらの離型剤からなる群より選ばれる１種類以上を含有することが好ましい。
【０１８４】
離型剤の吸熱ピークの最大温度（Ｔｒ）は、低温定着性及び光沢性の観点から好ましくは４０〜９０℃であり、更に好ましくは４５〜８５℃、特に好ましくは５０〜８０℃である。
【０１８５】
離型剤の１００℃における動粘度は、低温定着性及び光沢性の観点から好ましくは３〜２０ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは４〜１９ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは５〜１８ｍｍ２／ｓである。
【０１８６】
離型剤の含有率は、低温定着性及び光沢性の観点から、トナーの重量に基づき、好ましくは０〜３０重量％であり、更に好ましくは０．５〜２０重量％、特に好ましくは１〜１０重量％である。
【０１８７】
荷電制御剤としては、ニグロシン染料、３級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、４級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー、ハロゲン置換芳香環含有ポリマー、サリチル酸のアルキル誘導体の金属錯体、セチルトリメチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。
【０１８８】
荷電制御剤の含有率は、帯電安定性の観点から、トナーの重量に基づき、好ましくは０〜２０重量％であり、更に好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．５〜７．５重量％である。
【０１８９】
流動化剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ、脂肪酸金属塩、シリコーン樹脂粒子及びフッ素樹脂粒子等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
【０１９０】
流動化剤の含有率は、流動性の観点から、トナーの重量に基づいて、好ましくは０．２〜５．０重量％であり、更に好ましくは０．３〜４．０重量％、特に好ましくは０．４〜３．０重量％である。
【０１９１】
トナーは、必要に応じて、キャリアー粒子［鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト、マグネタイト及び樹脂（アクリル樹脂及びシリコーン樹脂等）により表面をコーティングしたフェライト等］と混合して、電気的潜像の現像剤として用いることができる。また、キャリアー粒子の替わりに、帯電ブレード等と摩擦させて、電気的潜像を形成させることもでき、電気的潜像は、公知の熱ロール定着方法等によって、支持体（紙及びポリエステルフィルム等）に定着される。
【０１９２】
トナーの体積平均粒径は、低温定着性、光沢性の観点から、好ましくは１〜１５μｍであり、更に好ましくは２〜１０μｍ、特に好ましくは３〜７μｍである。
なお、トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター「マルチサイザーＩＶ」（ベックマンコールター社製）を用いて測定することができる。
【０１９３】
トナーの製造方法については特に制限はなく、公知の混練粉砕法、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に記載されている懸濁重合法、単量体には可溶で水溶性重合開始剤の存在下で直接重合させてトナーを生成するソープフリー重合法に代表される乳化重合法、マイクロカプセル製法のような界面重合法、ｉｎｓｉｔｅ重合法、コアセルベーション法、特開昭６２−１０６４７３号公報や特開昭６３−１８６２５３号公報に開示されている様な少なくとも１種以上の微粒子を凝集させ所望の粒径のものを得る会合重合法、単分散を特徴とする分散重合法、非水溶性有機溶媒に必要な樹脂類を溶解させた後水中でトナー化する溶解懸濁法により得られたものであってもよいし、超臨界状態の二酸化炭素中で分散する方法により製造してもよい。
その際に、結晶性樹脂（Ａ）と、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）及び／又は非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）を構成する単量体と非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ）が混合される工程を含み、この混合工程以後の製造工程の温度を結晶性樹脂（Ａ）の吸熱ピークの最大温度（Ｔａ）以下に維持することが好ましい。この混合工程以降に上記温度となるように温度管理を行うことで、トナー中に（Ａ）と（Ｂ）とを相分離したままの状態で存在させることができ、耐熱保存性の観点から好ましい。
【０１９４】
例えば、混練粉砕法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後粗粉砕し、最終的にジェットミル粉砕機等を用いて微粒化して、更に分級することにより、体積平均粒径（Ｄ５０）が好ましくは５〜２０μｍの微粒とした後、流動化剤を混合して製造することができる。
【０１９５】
例えば、溶解懸濁法によりトナーを得る場合は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、着色剤及び離型剤などの、流動化剤以外のトナーを構成する成分を有機溶剤に溶解又は分散して油相とした後、界面活性剤を含有した水相とこの油相を混合することで微細な粒子化を行い、更に油相と水相の混合物から有機溶剤を除去し、次いでトナー粒子を分離、分級した後、最後に流動化剤を混合して製造することができる。
【０１９６】
本発明において溶解懸濁法を実施する場合、結晶性樹脂（Ａ）は有機溶剤中に分散している状態であり、その形態は、例えば以下の一連の工程のようにして実現される。
撹拌装置、加熱冷却装置、冷却管及び温度計を備えた反応容器に、結晶性樹脂（Ａ）及び酢酸エチルを投入し、撹拌下で加熱溶解する。その後冷却し結晶性樹脂（Ａ）を微粒子状に晶析させ、これを、たとえばウルトラビスコミルのような粉砕機で湿式粉砕し、（Ａ）の分散液が得られる。
【０１９７】
上記（Ａ）の分散液と有機溶剤に溶解した（Ｂ）及び（Ｃ）とを混合することにより、（Ａ）は固体のまま（Ｂ）及び（Ｃ）と混合されトナー化され、トナー中では（Ｂ）及び（Ｃ）とは相溶しないのが好ましい。
【０１９８】
また、溶解懸濁法のように有機溶剤に分散させるかわりに、超臨界状態の二酸化炭素中で分散する方法（例えば特開２００７−２７７５１１号公報に記載）で製造してもよい。
【０１９９】
本発明のトナーとしては、前記の結晶性樹脂（Ａ）が分散液を経由してトナー化されるものに限定されるものではなく、溶融状態の（Ａ）をトナー中で析出させる等の方法で得たものも含まれる。
たとえば、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）を構成する単量体に（Ａ）及び（Ｃ）又は（Ｃ０）を融解又は溶解させた状態で（Ｂ）を構成する単量体の重合反応を実施する方法において、重合反応温度を（Ａ）の吸熱ピークの最大温度（Ｔａ）以下に維持することで、（Ｂ）の重合の進行と共に（Ａ）及び（Ｃ）が析出し、更に重合以降の工程についても同様の温度条件で温度管理を行なうことで、相分離状態のトナーを製造することができ、耐熱保存性の観点から好ましい。
【０２００】
本発明のトナー粒子等の固形分濃度及び揮発分は、以下の方法で求めたものである。
トナー粒子等の試料約２．００ｇをはかりとり、１２０℃で１時間の条件で乾燥する。乾燥後の試料を取り出し重量を小数点第２位まで測定し、（乾燥後の試料の重量／乾燥前の試料の重量）×１００から固形分濃度を算出し、{（乾燥前の試料の重量−乾燥後の試料の重量）／乾燥前の試料の重量}×１００から揮発分を算出する。
【実施例】
【０２０１】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【０２０２】
＜製造例１＞［結晶性樹脂（Ａ−１）の合成］
［結晶性セグメント（ａ１）の合成］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸６９６重量部と１，６−ヘキサンジオール４２４重量部及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５重量部を入れ、１７０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させ、さらに０．５〜２．５ｋＰａの減圧下に反応させ、酸価が０．５以下になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕して粒子化し、結晶性セグメント（ａ１）を得た。結晶性セグメント（ａ１）のＳＰａ１は９．９であった。
【０２０３】
［セグメント（ａ２）］
セグメント（ａ２）としてはベヘニルアルコールを用いた。ＳＰａ２は９．３である。
【０２０４】
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸１２重量部と結晶性セグメント（ａ１）９２０重量部とセグメント（ａ２）８０重量部、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５部を入れ、２２０℃、０．５〜２．５ｋＰａの減圧下で１０時間反応させ、結晶性樹脂（Ａ−１）を得た。 
【０２０５】
＜製造例２＞［結晶性樹脂（Ａ−２）の合成］
オートクレーブにキシレン１５０重量部を仕込み、窒素で置換した後、１８５℃まで昇温した。次いで、同温度でベヘニルアクリレート１０００重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２．３重量部及びキシレン１０００重量部の混合溶液を、同温度で３時間かけて滴下し、更に同温度で１時間保持して、結晶性樹脂（Ａ−２）のキシレン溶液を得た。次いで、得られたキシレン溶液を、１ｋＰａ以下でキシレンを除去しながら１７０℃に降温した。ガスクロマトグラフィーにより樹脂中のキシレンが１，０００ｐｐｍであることを確認して、結晶性樹脂（Ａ−２）を得た。
【０２０６】
＜製造例３＞［結晶性樹脂（Ａ−３）の合成］
オートクレーブにキシレン１５０重量部を仕込み、窒素で置換した後、１８５℃まで昇温した。次いで、同温度でベヘニルアクリレート６００重量部、スチレン４００重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２．３重量部及びキシレン１０００重量部の混合溶液を、同温度で３時間かけて滴下し、更に同温度で１時間保持して、結晶性樹脂（Ａ−３）のキシレン溶液を得た。次いで、得られたキシレン溶液を、１ｋＰａ以下でキシレンを除去しながら１７０℃に降温した。ガスクロマトグラフィーにより樹脂中のキシレンが１，０００ｐｐｍであることを確認して、結晶性樹脂（Ａ−３）を得た。
【０２０７】
＜製造例４＞［結晶性樹脂（Ａ−４）の合成］
オートクレーブにキシレン５５０重量部を仕込み、窒素で置換した後、１４０℃まで昇温した。次いで、同温度でベヘニルアクリレート６４０重量部、メタクリル酸１４．７重量部、スチレン１７４重量部、アクリロニトリル１７４重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド６．３重量部及びキシレン４５０重量部の混合溶液を、同温度で３時間かけて滴下し、同温度で１時間保持した後、１７０℃まで昇温することで結晶性樹脂（Ａ−４）のキシレン溶液を得た。次いで、得られたキシレン溶液において１ｋＰａ以下でキシレンを除去し、ガスクロマトグラフィーにより樹脂中のキシレンが１，０００ｐｐｍであることを確認して、結晶性樹脂（Ａ−４）を得た。
【０２０８】
＜製造例５＞［結晶性樹脂（Ａ−５）の合成］
［結晶性セグメント（ａ１−２）の合成］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸６８７重量部と１，６−ヘキサンジオール４１２重量部及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート２．５重量部を入れ、２００℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させ、さらに０．５〜２．５ｋＰａの減圧下に反応させ、酸価が１５以下になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕して粒子化し、結晶性セグメント（ａ１−２）を得た。結晶性セグメント（ａ１−２）のＳＰａ１は１０．０であった。
【０２０９】
［セグメント（ａ２）］
セグメント（ａ２）としてはベヘニルアルコールを用いた。ＳＰａ２は９．３である。
【０２１０】
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、結晶性セグメント（ａ１−２）９７８重量部とセグメント（ａ２）２２重量部、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５重量部を入れ、２２０℃、０．５〜２．５ｋＰａの減圧下で１０時間反応させ、結晶性樹脂（Ａ−５）を得た。
【０２１１】
＜製造例６＞［結晶性樹脂（Ａ−６）の合成］
オートクレーブにキシレン５５０重量部を仕込み、窒素で置換した後、１７０℃まで昇温した。次いで、同温度でベヘニルアクリレート６００重量部、スチレン２００重量部、アクリロニトリル２００重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３．１重量部及びキシレン４００重量部の混合溶液を、同温度で３時間かけて滴下し、更に同温度で１時間保持して、結晶性樹脂（Ａ−６）のキシレン溶液を得た。次いで、得られたキシレン溶液において、１ｋＰａ以下でキシレンを除去し、ガスクロマトグラフィーにより樹脂中のキシレンが１，０００ｐｐｍであることを確認して、結晶性樹脂（Ａ−６）を得た。
【０２１２】
結晶性樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−６）の物性値を表１に示す。
【０２１３】
【表１】
2018156074.tif 000002
【０２１４】
＜製造例７＞［非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）の合成］
オートクレーブにキシレン８０重量部を仕込み、窒素で置換した後、１８５℃まで昇温した。次いで、同温度でスチレン９０重量部、ｎ−ブチルアクリレート８重量部、アクリル酸２重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．２３重量部及びキシレン３５重量部の混合溶液を、同温度で３時間かけて滴下し、更に同温度で１時間保持して、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）のキシレン溶液を得た。次いで、得られたキシレン溶液を、１ｋＰａ以下でキシレンを除去しながら１７０℃に降温した。ガスクロマトグラフィーにより樹脂中のキシレンが１，０００ｐｐｍ、未反応の単量体が１，０００ｐｐｍ以下であることを確認して、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）を得た。
【０２１５】
＜製造例８＞［非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−２）の合成］
オートクレーブにキシレン５０重量部を仕込み、窒素で置換した後、１９０℃まで昇温した。次いで、同温度でスチレン８３重量部、ｎ−ブチルアクリレート１７重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３重量部及びキシレン１８．２重量部の混合溶液を、同温度で３時間かけて滴下し、更に同温度で３０分保持して、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−２）のキシレン溶液を得た。次いで、得られたキシレン溶液を、１ｋＰａ以下でキシレンを除去しながら１７０℃に降温した。ガスクロマトグラフィーにより樹脂中のキシレンが１，０００ｐｐｍ、未反応の単量体が１，０００ｐｐｍ以下であることを確認して、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−２）を得た。
【０２１６】
非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の物性値を表２に示す。
【０２１７】
【表２】
2018156074.tif 000003
【０２１８】
＜製造例９＞［非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）の合成］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物７５２重量部、テレフタル酸３１３重量部、フマル酸１重量部、無水トリメリット酸１重量部、縮合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート２．５重量部を入れ、２３０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させ、０．５〜２．５ｋＰａの減圧下に５時間反応させた後取り出し、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）を得た。
【０２１９】
＜製造例１０＞［非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−２）の合成］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物７２７重量部、トリメチロールプロパン２６重量部、テレフタル酸１３２重量部、アジピン酸１４２重量部、フマル酸４８重量部、縮合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート２．５重量部、重合禁止剤としてｔｅｒｔ−ブチルカテコール１重量部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させた。更に、０．５〜２．５ｋＰａの減圧下に１０時間反応させた後取り出し、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−２）を得た。
【０２２０】
＜製造例１１＞［非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０−１）の合成］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物７７０重量部、テレフタル酸１１０重量部、アジピン酸１１８重量部、フマル酸３８重量部、縮合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート２．５重量部、重合禁止剤としてｔｅｒｔ−ブチルカテコール１重量部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させた。更に、０．５〜２．５ｋＰａの減圧下に８時間反応させた後取り出し、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０−１）を得た。
【０２２１】
＜製造例１２＞［非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０−２）の合成］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物１４８重量部、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物６３０重量部、テレフタル酸２７９重量部、フマル酸１重量部、縮合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート２．５重量部を入れ、２３５℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させ、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０−２）を得た。
【０２２２】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ０−１）及び（Ｃ０−２）の物性値を表３に示す。
【０２２３】
【表３】
2018156074.tif 000004
【０２２４】
＜製造例１３＞［結晶性樹脂分散液（ＡＤ−１）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置、冷却管及び温度計を備えた反応容器に、製造例１で製造した樹脂（Ａ−１）１５重量部及び酢酸エチル１５重量部を投入し、撹拌下６５℃に昇温し、同温度で３０分間撹拌後、１時間かけて１０℃まで冷却して結晶性樹脂を微粒子状に晶析させ、更にウルトラビスコミル（アイメックス製）で湿式粉砕し、結晶性樹脂分散液（ＡＤ−１）を得た。（ＡＤ−１）中の（Ａ−１）の体積平均粒径は０．５μｍ、固形分濃度は５０重量％であった。
【０２２５】
＜製造例１４＞［非晶性ポリビニル樹脂溶液（ＢＳ−１）の製造］
撹拌装置を備えた反応容器に、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）を５０重量部、酢酸エチル５０重量部を投入し、撹拌して樹脂を均一に溶解させ、非晶性ポリビニル樹脂溶液（ＢＳ−１）を得た。
【０２２６】
＜製造例１５＞［非晶性ポリエステル樹脂溶液（ＣＳ−１）の製造］
撹拌装置を備えた反応容器に、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）を５０重量部、酢酸エチル５０重量部を投入し、撹拌して樹脂を均一に溶解させ、非晶性ポリエステル樹脂溶液（ＣＳ−１）を得た。
【０２２７】
＜製造例１６＞［非晶性ポリエステル樹脂溶液（ＣＳ−２）の製造］
撹拌装置を備えた反応容器に、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−２）を５０重量部、酢酸エチル５０重量部を投入し、撹拌して樹脂を均一に溶解させ、非晶性ポリエステル樹脂溶液（ＣＳ−２）を得た。
【０２２８】
＜製造例１７＞［離型剤分散液の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置、冷却管及び温度計を備えた反応容器に、パラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」［Ｔｒ：７３℃、１００℃における動粘度：７ｍｍ２／ｓ、日本精鑞（株）製］１０重量部、酢酸エチル１５重量部を投入し、撹拌下７８℃に昇温し、同温度で３０分間撹拌後、１時間かけて３０℃まで冷却してパラフィンワックスを微粒子状に晶析させ、更にウルトラビスコミル（アイメックス製）で湿式粉砕し、離型剤分散液を得た。得られた離型剤分散液の体積平均粒径は０．２５μｍ、固形分濃度は５０重量％であった。
【０２２９】
＜実施例１＞    ［トナー（Ｔ−１）の作成］
結晶性樹脂（Ａ−１）５重量部、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）７２重量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）１０重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６重量部、離型剤としてパラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」６重量部を加え下記の方法でトナー化した。まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製 ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−１）を得た。
【０２３０】
＜実施例２＞    ［トナー（Ｔ−２）の作成］
結晶性樹脂（Ａ−１）５重量部、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）７２重量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−２）１０重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６重量部、離型剤としてパラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」６重量部を加え下記の方法でトナー化した。まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製 ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−２）を得た。
【０２３１】
＜実施例３＞  ［トナー（Ｔ−３）の作成］
反応容器中のイオン交換水１０００重量部に、リン酸ナトリウム１４重量部ならびに１０重量％塩酸を４．５重量部投入し、Ｎ２パージしながら６５℃で６０分保温した。ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて攪拌しながら、イオン交換水１０重量部に７．８重量部の塩化カルシウムを溶解した塩化カルシウム水溶液を一括投入し、分散安定剤を含む水系媒体を調製した。
【０２３２】
次に別容器中に
・スチレン                                   ６５重量部
・ｎ−ブチルアクリレート                       ６重量部
・アクリル酸                                   １重量部
・結晶性樹脂（Ａ−１）                         ５重量部
・非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）           １０重量部
・着色剤  カーボンブラックＭＡ−１００         ６重量部
・離型剤  パラフィンワックス「ＨＮＰ−９」     ６重量部
を加え、上記材料を６６℃に保温し、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて、５００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシラウレート（日油（株）製、商品名「パーブチルＬ」、分子量：２７２、１０時間半減期温度：９８．３℃、活性酸素量：５．２４％）３．０重量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０２３３】
反応容器中の上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６５℃、Ｎ２パージ下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで５分間攪拌し、ｐＨ５．８で造粒した。その後、パドル攪拌翼で攪拌しつつ６５℃で６時間、更に９０℃に昇温し、６時間反応させ、（Ａ−１）及び（Ｃ−１）の存在下で（Ｂ−１）の合成を行った。
【０２３４】
重合反応終了後、６２℃まで１時間で冷却し、６２℃で１時間保持した後、室温まで反応容器を急冷し、その後１０重量％塩酸を加えｐＨ＝２とした状態で２時間攪拌しながら分散安定剤を溶解させ、トナー粒子の水性分散体を得た。そのトナー粒子の水性分散体を濾別し、更に２０００重量部以上のイオン交換水で洗浄、濾別した。得られたケーキを再び、１０００重量部のイオン交換水に戻し、１０重量％塩酸を加えｐＨ＝１以下とした状態で２時間攪拌し洗浄、濾別した。上記と同様に更に２０００重量部以上のイオン交換水で洗浄、濾別し、充分通気をした後、減圧乾燥し、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が５μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−３）を得た。
【０２３５】
＜実施例４＞  ［トナー（Ｔ−４）の作成］
反応容器中のイオン交換水１０００重量部に、リン酸ナトリウム１４重量部ならびに１０重量％塩酸を４．５重量部投入し、Ｎ２パージしながら６５℃で６０分保温した。ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて攪拌しながら、イオン交換水１０重量部に７．８重量部の塩化カルシウムを溶解した塩化カルシウム水溶液を一括投入し、分散安定剤を含む水系媒体を調製した。
【０２３６】
次に別容器中に
・スチレン                                   ６５重量部
・ｎ−ブチルアクリレート                       ６重量部
・アクリル酸                                   １重量部
・結晶性樹脂（Ａ−１）                         ５重量部
・非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−２）           １０重量部
・着色剤  カーボンブラックＭＡ−１００         ６重量部
・離型剤  パラフィンワックス「ＨＮＰ−９」     ６重量部
（ここで（Ｃ−２）は炭素−炭素二重結合を有するポリエステル樹脂（Ｃ０）として用いた。）
を加え、上記材料を６６℃に保温し、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて、５００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシラウレート（日本油脂社製、商品名「パーブチルＬ」、分子量：２７２、１０時間半減期温度：９８．３℃、活性酸素量：５．２４％）３．０重量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０２３７】
反応容器中の上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６５℃、Ｎ２パージ下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで５分間攪拌し、ｐＨ５．８で造粒した。その後、パドル攪拌翼で攪拌しつつ６５℃で６時間、更に９０℃に昇温し、６時間反応させ、（Ａ−１）の存在下で（Ｃ−２）の架橋反応及び（Ｂ−１）の合成を行った。
【０２３８】
重合反応終了後、６２℃まで１時間で冷却し、６２℃で１時間保持した後、室温まで反応容器を急冷し、その後１０重量％塩酸を加えｐＨ＝２とした状態で２時間攪拌しながら分散安定剤を溶解させ、トナー粒子の水性分散体を得た。そのトナー粒子の水性分散体を濾別し、更に２０００重量部以上のイオン交換水で洗浄、濾別した。得られたケーキを再び、１０００重量部のイオン交換水に戻し、１０重量％塩酸を加えｐＨ＝１以下とした状態で２時間攪拌し洗浄、濾別した。上記と同様に更に２０００重量部以上のイオン交換水で洗浄、濾別し、充分通気をした後、減圧乾燥し、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が５μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、ポリエステル樹脂（Ｃ０）が炭素−炭素結合により架橋されたポリエステル樹脂（Ｃ）を含有する本発明のトナー（Ｔ−４）を得た。
【０２３９】
＜実施例５、６＞  ［トナー（Ｔ−５）、（Ｔ−６）の作成］
製造例１３〜１７で得られた分散液（ＡＤ−１）、溶液（ＢＳ−１）、（ＣＳ−１）、（ＣＳ−２）、離型剤分散液を用いて、結晶性樹脂（Ａ−１）、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、離型剤分散液の固形分量が、それぞれ表４に記載の重量部数となるよう秤量し、以下の方法でトナーを作製した。
【０２４０】
【表４】
2018156074.tif 000005
【０２４１】
ビーカーに、イオン交換水９５重量部、カルボキシメチルセルロースナトリウム１重量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０．０重量％水溶液「エレミノールＭＯＮ−７」［三洋化成工業（株）製］１６．８重量部及び酢酸エチル８．９重量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。次いで２５℃に昇温し、同温度でＴＫオートホモミキサーを１０，０００ｒｐｍに撹拌しながら、結晶性樹脂分散液４．５重量部、非晶性ポリビニル樹脂溶液６４．８重量部、非晶性ポリエステル樹脂溶液９．０重量部、着色剤２．７重量部、離型剤分散液５．４重量部投入し２分間撹拌した。次いでこの分散体を、撹拌装置、加熱冷却装置、冷却管及び温度計を備えた反応容器に移し、３０℃で酢酸エチルの濃度が０．５重量％以下となるまで酢酸エチルを留去し、トナー粒子の水性樹脂分散体を得た。次いで洗浄、濾別し、４０℃で１８時間乾燥を行い、揮発分を０．５重量％以下とした。得られたトナー粒子４９．５重量部と流動化剤コロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）０．５重量部とを均一混合して、体積平均粒径（Ｄ５０）が５μｍの本発明のトナー（Ｔ−５）及び（Ｔ−６）を得た。
【０２４２】
＜実施例７＞    ［トナー（Ｔ−７）の作成］
結晶性樹脂（Ａ−２）５重量部、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）７２重量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）１０重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６重量部、離型剤としてパラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」６重量部を加え下記の方法でトナー化した。まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製 ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−７）を得た。
【０２４３】
＜実施例８＞  ［トナー（Ｔ−８）の作成］
反応容器中のイオン交換水１０００重量部に、リン酸ナトリウム１４重量部ならびに１０重量％塩酸を４．５重量部投入し、Ｎ２パージしながら６５℃で６０分保温した。ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて攪拌しながら、イオン交換水１０重量部に７．８重量部の塩化カルシウムを溶解した塩化カルシウム水溶液を一括投入し、分散安定剤を含む水系媒体を調製した。
【０２４４】
次に別容器中に
・スチレン                                   ６５重量部
・ｎ−ブチルアクリレート                       ６重量部
・アクリル酸                                   １重量部
・結晶性樹脂（Ａ−３）                         ５重量部
・非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）           １０重量部
・着色剤  カーボンブラックＭＡ−１００         ６重量部
・離型剤  パラフィンワックス「ＨＮＰ−９」     ６重量部
を加え、上記材料を６６℃に保温し、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて、５００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシラウレート（日油（株）製、商品名「パーブチルＬ」、分子量：２７２、１０時間半減期温度：９８．３℃、活性酸素量：５．２４％）３．０重量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０２４５】
反応容器中の上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６５℃、Ｎ２パージ下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで５分間攪拌し、ｐＨ５．８で造粒した。その後、パドル攪拌翼で攪拌しつつ６５℃で６時間、更に９０℃に昇温し、６時間反応させ、（Ａ−３）及び（Ｃ−１）の存在下で（Ｂ−１）の合成を行った。
【０２４６】
重合反応終了後、６２℃まで１時間で冷却し、６２℃で１時間保持した後、室温まで反応容器を急冷し、その後１０重量％塩酸を加えｐＨ＝２とした状態で２時間攪拌しながら分散安定剤を溶解させ、トナー粒子の水性分散体を得た。そのトナー粒子の水性分散体を濾別し、更に２０００重量部以上のイオン交換水で洗浄、濾別した。得られたケーキを再び、１０００重量部のイオン交換水に戻し、１０重量％塩酸を加えｐＨ＝１以下とした状態で２時間攪拌し洗浄、濾別した。上記と同様に更に２０００重量部以上のイオン交換水で洗浄、濾別し、充分通気をした後、減圧乾燥し、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が５μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−８）を得た。
【０２４７】
＜実施例９＞    ［トナー（Ｔ−９）の作成］
結晶性樹脂（Ａ−４）５重量部、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）７２重量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）１０重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６重量部、離型剤としてパラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」６重量部を加え下記の方法でトナー化した。まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製 ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−９）を得た。
【０２４８】
＜実施例１０＞    ［トナー（Ｔ−１０）の作成］
結晶性樹脂（Ａ−５）５重量部、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）７２重量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）１０重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６重量部、離型剤としてパラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」６重量部を加え下記の方法でトナー化した。まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製 ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−１０）を得た。
【０２４９】
＜実施例１１＞    ［トナー（Ｔ−１１）の作成］
結晶性樹脂（Ａ−６）５重量部、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−１）７２重量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）１０重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６重量部、離型剤としてパラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」６重量部を加え下記の方法でトナー化した。まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製 ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−１１）を得た。
【０２５０】
＜実施例１２＞    ［トナー（Ｔ−１２）の作成］
結晶性樹脂（Ａ−６）５重量部、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−２）７２重量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）１０重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６重量部、離型剤としてパラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」６重量部を加え下記の方法でトナー化した。まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製 ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−１２）を得た。
【０２５１】
＜実施例１３＞    ［トナー（Ｔ−１３）の作成］
非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−２）７２重量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０−１）１０重量部を二軸混練器（栗本鉄工所製, Ｓ５ＫＲＣニーダー）に５２ｋｇ／時で供給し、同時にラジカル反応開始剤としてｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート２．０部を１ｋｇ／時で供給して１６０℃で６分間混練押出して架橋反応を行った。次いで、架橋反応により得た樹脂と結晶性樹脂（Ａ−６）５重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６重量部、離型剤としてパラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」６重量部を加え下記の方法でトナー化した。
まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製 ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−１３）を得た。
【０２５２】
＜実施例１４＞    ［トナー（Ｔ−１４）の作成］
非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−２）７２重量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０−２）１０重量部を二軸混練器（栗本鉄工所製, Ｓ５ＫＲＣニーダー）に５２ｋｇ／時で供給し、同時にラジカル反応開始剤としてｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート２．０部を１ｋｇ／時で供給して１６０℃で６分間混練押出して架橋反応を行った。次いで、架橋反応により得た樹脂と結晶性樹脂（Ａ−６）５重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６重量部、離型剤としてパラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」６重量部を加え下記の方法でトナー化した。
まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製 ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−１４）を得た。
【０２５３】
＜実施例１５＞    ［トナー（Ｔ−１５）の作成］
結晶性樹脂（Ａ−６）６７重量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０−１）１５重量部を二軸混練器（栗本鉄工所製, Ｓ５ＫＲＣニーダー）に５２ｋｇ／時で供給し、同時にラジカル反応開始剤としてｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート２．０部を１ｋｇ／時で供給して１６０℃で６分間混練押出して架橋反応を行った。次いで、架橋反応により得た樹脂と非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−２）５重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６重量部、離型剤としてパラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」６重量部を加え下記の方法でトナー化した。
まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製 ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−１５）を得た。
【０２５４】
＜実施例１６＞    ［トナー（Ｔ−１６）の作成］
結晶性樹脂（Ａ−６）６７重量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ０−１）１０重量部を二軸混練器（栗本鉄工所製, Ｓ５ＫＲＣニーダー）に５２ｋｇ／時で供給し、同時にラジカル反応開始剤としてｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート２．０部を１ｋｇ／時で供給して１６０℃で６分間混練押出して架橋反応を行った。次いで、架橋反応により得た樹脂と非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ−２）１０重量部、着色剤としてカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６重量部、離型剤としてパラフィンワックス（石油ワックス）「ＨＮＰ−９」６重量部を加え下記の方法でトナー化した。
まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製 ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径（Ｄ５０）が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子９９重量部に流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）１重量部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−１６）を得た。
【０２５５】
＜比較例１＞  ［比較トナー（Ｔ’−１）の作成］
製造例１３〜１７で得られた分散液（ＡＤ−１）、溶液（ＣＳ−１）、離型剤分散液を用いて、結晶性樹脂（Ａ−１）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｃ−１）、離型剤分散液の固形分量が、それぞれ表４に記載の重量部数となるよう秤量し、以下の方法でトナーを作製した。
【０２５６】
ビーカーに、イオン交換水９５重量部、カルボキシメチルセルロースナトリウム１重量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０．０重量％水溶液「エレミノールＭＯＮ−７」［三洋化成工業（株）製］１６．８重量部及び酢酸エチル８．９重量部を投入し、撹拌して均一に溶解した。次いで２５℃に昇温し、同温度でＴＫオートホモミキサーを１０，０００ｒｐｍに撹拌しながら、結晶性樹脂分散液４．５重量部、非晶性ポリエステル樹脂溶液７３．８重量部、着色剤２．７重量部、離型剤分散液５．４重量部投入し２分間撹拌した。次いでこの分散体を、撹拌装置、加熱冷却装置、冷却管及び温度計を備えた反応容器に移し、３０℃で濃度が０．５重量％以下となるまで酢酸エチルを留去し、トナー粒子の水性樹脂分散体を得た。次いで洗浄、濾別し、４０℃で１８時間乾燥を行い、揮発分を０．５重量％以下とした。得られたトナー粒子４９．５重量部と流動化剤としてコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）０．５重量部とを均一混合して、体積平均粒径（Ｄ５０）が５μｍの比較トナー（Ｔ’−１）を得た。
【０２５７】
トナー（Ｔ−１）〜（Ｔ−１６）及び比較トナー（Ｔ’−１）について、以下の方法で低温定着性、耐ホットオフセット性、光沢、流動性、耐熱保存性、耐湿熱保存性、帯電安定性、粉砕性、画像強度、耐折り曲げ性、ドキュメントオフセット性、耐久性を評価した。その結果を表４に示す。
【０２５８】
［１］低温定着性
紙面上に０．６ｍｇ／ｃｍ２となるようトナーを均一に載せる（このとき粉体を紙面に載せる方法は、熱定着機を外したプリンターを用いる。上記の重量密度で粉体を均一に載せることができるのであれば他の方法を用いてもよい）。この紙を加圧ローラーに定着速度（加熱ローラ周速）２１３ｍｍ／ｓｅｃ、定着圧力（加圧ローラ圧）１ＭＰａの条件で通した時のコールドオフセットの発生温度を測定した。コールドオフセットの発生温度が低いほど、低温定着性に優れることを意味する。
【０２５９】
［２］耐ホットオフセット性（ホットオフセット発生温度）
低温定着性と同様の装置と方法で定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。
加圧ローラー通過後、ホットオフセットが発生した温度を耐ホットオフセット性（℃）とした。
【０２６０】
［３］光沢
１４０℃で定着した画像を光沢度計（ＶＧ−１Ｄ）（日本電色社製）を用い、投光角度、受光角度をそれぞれ６０°にあわせ、Ｓ、Ｓ／１０の切り替えＳＷはＳにあわせ、０調整及び標準板を用い、標準設定の後試料台に前記画像を置き、光沢を測定した。
光沢の数値が高いほど、光沢に優れることを意味する。
【０２６１】
［４］流動性
ホソカワミクロン製パウダーテスターでトナーのかさ密度（ｇ／１００ｍＬ）を測定し、流動性を下記の判定基準で判定した。△以上（３０ｇ／１００ｍＬ以上）が実用範囲である。
【０２６２】
［判定基準］
◎：３６以上
○：３３以上３６未満
△：３０以上３３未満
▲：２７以上３０未満
×：２７未満
【０２６３】
［５］耐熱保存性
５０℃の雰囲気で２４時間静置し、ブロッキングの程度を目視で判断し、下記の基準で耐熱保存性を評価した。
［評価基準］
◎：ブロッキングが発生しない
○：ブロッキングが発生するが、少しの力で容易に分散する
△：ブロッキングが発生するが、力を加えると一部ブロッキング残るものの分散する
×：ブロッキングが発生し、力を加えても分散しない
【０２６４】
［６］耐湿熱保存性
４０℃、相対湿度８０％の雰囲気で２０時間静置し、ブロッキングの程度を目視で判断し、以下の基準で耐湿熱保存性を評価した。
［評価基準］
◎：ブロッキングが発生しない
○：ブロッキングが発生するが、少しの力で容易に分散する
△：ブロッキングが発生するが、力を加えると一部ブロッキング残るものの分散する
×：ブロッキングが発生し、力を加えても分散しない
【０２６５】
［７］帯電安定性
（１）トナー０．５ｇとフェライトキャリア（パウダーテック社製、Ｆ−１５０）２０ｇとを５０ｍｌの共栓付ガラス瓶に入れ、これを２３℃、相対湿度５０％で８時間以上調湿する。
（２）ターブラーシェーカーミキサー（ウイリー・ア・バショッフェン社製）にて５０ｒｐｍ×２０分間と６０分間摩擦攪拌し、攪拌後の混合粉体０．２ｇを目開き２０μｍステンレス金網がセットされたブローオフ粉体帯電量測定装置（京セラケミカル株式会社製ＴＢ−２０３）に装填し、ブロー圧１０ＫＰａ、吸引圧５ＫＰａの条件で、残存フェライトキャリアの帯電量を測定し、定法によりトナーの帯電量（μＣ／ｇ）を算出する。
「摩擦時間６０分の帯電量／摩擦時間１０分の帯電量」を計算し、これを帯電安定性の指標とした。
【０２６６】
［判定基準］
◎：０．９以上
○：０．７以上０．９未満
△：０．５以上０．７未満
×：０．５未満
【０２６７】
［８］粉砕性
トナーを二軸混練機で混練、冷却した粗粉砕物（８．６メッシュパス〜３０メッシュオンのもの）を、超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］により下記の条件で微粉砕した。
粉砕圧：０．５ＭＰａ
粉砕時間：１０分
アジャスターリング：１５ｍｍ
ルーバーの大きさ：中
これを分級せずに、体積平均粒径（μｍ）をコールターカウンター「マルチサイザーＩＶ」（ベックマンコールター社製）により測定し、下記の判定基準で粉砕性を評価した。
なお、粉砕工程を実施しない実施例３〜６、８は体積平均粒径が１０μｍ未満のトナー粒子が製造可能であったため判定を◎とした。
【０２６８】
［判定基準］
◎：１０未満
○：１０以上１１未満
△：１１以上１２未満
×：１２以上
【０２６９】
［９］画像強度
低温定着性の評価で定着した画像を、ＪＩＳ Ｋ５６００に準じて、斜め４５度に固定した鉛筆の真上から１０ｇの荷重をかけ引っ掻き試験を行い、傷のつかない鉛筆硬度から画像強度を評価した。鉛筆硬度が高いほど画像強度に優れることを意味する。
【０２７０】
［判定基準］
○： ＨＢ以上
△： Ｂ
×： ２Ｂ以下
【０２７１】
［１０］耐折り曲げ性
低温定着性の評価で定着した画像を画像面が内側になるように紙を折り曲げ、３０ｇの加重で２往復擦る。
紙を広げて、画像上の折り曲げたあとの白すじの有無を目視で判定した。
【０２７２】
[判定基準]
○：白すじなし 
△：わずかに白すじあり
×：白すじあり
【０２７３】
［１１］ドキュメントオフセット性
低温定着性の評価で得られた画像が定着されたＡ４の紙２枚を、定着面同士で重ね合わせ、４２０ｇの加重（０．６８ｇ／ｃｍ２）をかけ、６５℃で１０分間静置した。
重ね合わせた紙同士を引き離したときの状態について、下記の判定基準でドキュメントオフセット性を評価した。
【０２７４】
［判定基準］
○：抵抗なし
△：パリパリと音がするが、紙面から画像は剥がれない
×：紙面から画像が剥がれる
【０２７５】
［１２］耐久性
二成分現像剤として、市販モノクロ複写機［ＡＲ５０３０、シャープ（株）製］を用いて連続コピーを行い、以下の基準で耐久性を評価した。
［評価基準］
◎：１万枚コピー後も画質に変化なく、カブリの発生もない
○：１万枚コピー後でカブリが発生している
△：６千枚コピー後でカブリが発生している
×：２千枚コピー後でカブリが発生している
【０２７６】
実施例１〜１６の本発明のトナーはいずれの性能評価項目でも優れた結果が得られた。一方、非晶性ポリビニル樹脂（Ｂ）を含有していない比較例１のトナーは耐ホットオフセット性、耐久性が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【０２７７】
本発明のトナーバインダー及びトナーは、低温定着性と光沢性及び耐ホットオフセット性に優れ、かつトナーの流動性、耐熱保存性、帯電安定性、粉砕性、画像強度、耐折り曲げ性、ドキュメントオフセット性、耐湿熱保存性、耐久性に優れることから、電子写真法、静電記録法及び静電印刷法等において、静電荷像又は磁気潜像の現像に用いられる、電子写真トナー、静電記録トナー及び静電印刷トナー等として有用である。