(57)【要約】【課題】隆起部を有する前面透明板と画像表示パネルとを粘着剤層を介して貼り合わせた場合における、隆起部付近での気泡や剥離の発生を抑制する。【解決手段】本発明は、画像表示パネルと、画像表示パネル側の面に隆起部を有する前面透明板とを貼り合わせるために用いられる粘着剤層に関する。本発明の粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率が、０．１２ＭＰａ〜１ＭＰａである。また、前記粘着剤層の厚みは、３０μｍ〜３００μｍであることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示パネルと、画像表示パネル側の面に隆起部を有する前面透明板とを貼り合わせ
るために用いられる粘着剤層（但し、紫外線照射により活性化され、（メタ）アクリル系共重合体分子内の他の部分または他の（メタ）アクリル系共重合体分子との間で水素ラジカルを引き抜くことが可能な構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマーの（メタ）アクリル系共重合体を含む粘着剤層を除く）及び偏光板を有する粘着剤層付き偏光板であって、
前記粘着剤層は、アクリル系ブロック共重合体を含まない粘着剤から形成されており、
前記粘着剤層の厚みが、３０μｍ〜３００μｍであり、
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．１２ＭＰａ〜１ＭＰａである、粘着剤層付き偏光板。
【請求項２】
前記粘着剤が、炭素数１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分から形成されるアクリル系ポリマーを含む、請求項１に記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項３】
前記粘着剤が、イソシアネート化合物を含有する請求項１または２に記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項４】
前記粘着剤層が、少なくとも１層のアンダーコート層を介して前記偏光板上に形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項５】
前記偏光板が円偏光板である、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光板を含む画像表示パネルと、画像表示パネル側の面に隆起部を有する前面透明板とを有し、
前記画像表示パネルと前記前面透明板とが、前記粘着剤層付偏光板の粘着剤層を介して貼り合わされている、画像表示装置。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚みが、前記前面透明板の隆起部の高さの２倍〜２０倍である、請求項６に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示パネルと前面透明板との貼り合わせに用いられる粘着剤層、光学フィルムの一方の面に当該粘着剤層が形成された粘着剤層付き光学フィルム、および、当該粘着剤層を介して画像表示パネルと前面透明板とが貼り合わせられた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイでは、外表面から何らかの衝撃が加わった場合に、その衝撃が表示パネルに伝わって破損することを防ぐ観点から、表示パネルよりも視認側にアクリル板やガラス板等の前面透明板（「ウインドウ層」等とも称される）が設けられることがある。このような前面透明板を備える画像表示装置において、表示パネルと前面透明板との間に空気層が存在すると、空気層界面における屈折率差に起因して、反射損失が生じたり画像が二重になって見える等、視認性が低下する場合がある。そのため、表示パネルと前面透明板との間に空気層が存在しないように、両者を粘着剤層を介して貼り合わせることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、画面の周辺に特定の額縁や図形を表示して意匠性を高めるために、前面透明板の周縁部付近に印刷が施される場合がある。図１に示すように、この印刷は、前面透明板１の画像表示パネル３と対向する側の面に施されることが多い。このように前面透明板に印刷によって額縁等が施されている場合、前面透明板の印刷部分は、所定の厚みをもった隆起部１ａとして形成されている。そのため、粘着剤層を介して液晶パネルと貼り合わせる場合に、隆起部付近に気泡を生じたり、温度や湿度等の環境の変化にともなって隆起部付近から剥離を生じる場合がある。
【０００４】
このような不具合を解決する観点から、前面透明板と液晶表示装置とを貼り合わせるための粘着剤層の厚みを大きくして、接着性を高めることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２においては、前面透明板の印刷部分の厚みが４０μｍの場合に、１７５μｍの粘着剤層を用いた例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献２】特開２００９−２２９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２において提案されているように、粘着剤層の厚みを大きくするためには、粘着剤層を形成するための塗布溶液の固形分濃度を大きくするか、塗布厚みを大きくする必要がある。しかしながら固形分濃度の上昇に伴って溶液粘度が指数関数的に上昇する傾向があるため、固形分濃度の上昇には限界がある。また、粘着剤溶液の塗布厚みが大きくなると乾燥に時間を要するために、粘着剤層を形成するために多大な時間を要するとの問題がある。さらに、本発明者らが検討したところ、粘着剤層の厚みを大きくする等によって接着力を高めても、隆起部付近で気泡や剥離を生じる場合があることが判明した。
【０００７】
かかる問題に鑑み、本発明は、隆起部を有する前面透明板と画像表示パネルとの貼り合わせに用いた場合に、隆起部付近での気泡や剥離の発生を抑制し得る粘着剤層、および当該粘着剤層を用いて前面透明板と画像表示パネルとが貼り合わせられた画像表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明らは、上記課題に鑑みて検討の結果、隆起部を有する前面透明板と画像表示パネルとの貼り合わせに、所定の物理特性を有する粘着剤層を用いて段差吸収特性を持たせることによって、隆起部付近で気泡や剥離が抑制されることを見出し、本発明にいたった。
【０００９】
本発明は、画像表示パネルと、画像表示パネル側の面に隆起部を有する前面透明板とを貼り合わせるために用いられる粘着剤層に関する。本発明の粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率は、０．１２ＭＰａ〜１ＭＰａである。また、粘着剤層の厚みは、３０μｍ〜３００μｍであることが好ましい。
【００１０】
本発明において、粘着剤層を形成する粘着剤は、第１のセグメントおよび第２のセグメントを有するアクリル系ブロック共重合体を含むことが好ましい。前記第１のセグメントはガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル系重合体セグメントであることが好ましく、前記第２のセグメントはガラス転移温度が４０℃以上の（メタ）アクリル系重合体セグメントであることが好ましい。第１のセグメントと第２のセグメントとの重量比は、７０：３０〜９５：５であることが好ましい。
【００１１】
一実施形態において、前記第１のセグメントを形成するモノマー単位はアクリル酸アルキルエステルであり、第２のセグメントを形成するモノマー単位がメタクリル酸アルキルエステルである。好ましくは、前記アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸ブチルであり、前記メタクリル酸アルキルエステルはメタクリル酸メチルである。
【００１２】
また、一実施形態において、前記粘着剤が、イソシアネート化合物を含有する。
【００１３】
さらに、本発明は、光学フィルムの一方の面に、前記粘着剤層が形成された粘着剤層付き光学フィルムに関する。一実施形態において、粘着剤層は、少なくとも１層のアンダーコート層を介して前記光学フィルム上に形成されている。
【００１４】
また、一実施形態において、前記光学フィルムは、少なくとも偏光板を含む。前記偏光板は円偏光板であってもよい。
【００１５】
さらに、本発明は、画像表示パネルと、画像表示パネル側の面に隆起部を有する前面透明板とを有する画像表示装置に関する。本発明の画像表示装置においては、前記画像表示パネルと前記前面透明板とが、前記粘着剤層を介して貼り合わされている。本発明の画像表示装置において、前記粘着剤層の厚みは、前記前面透明板の隆起部の高さの２倍〜２０倍であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘着剤層は、所定の貯蔵弾性率を有するために、前面透明板の隆起部付近において粘着剤層に生じる内部応力歪みが低減されている。そのため、画像表示パネルと、画像表示パネル側の面に隆起部を有する前面透明板との貼り合わせに本発明の粘着剤層を用いた場合には、隆起部付近での気泡や剥離の発生が抑制され、信頼性の高い画像表示装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による画像表示装置（液晶表示装置）を模式的に表す断面図である。
【図２Ａ】前面透明板と画像表示パネルとを貼り合わせた形態における隆起部付近の様子を説明するための概念図である。
【図２Ｂ】前面透明板と画像表示パネルとを貼り合わせた形態における隆起部付近の様子を説明するための概念図である。
【図３】粘着剤層付き偏光板の一実施形態を模式的に表す断面図である。
【図４】粘着剤層付き偏光板の一実施形態を模式的に表す断面図である。
【図５】ＩＴＯ腐食性の測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明を説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる画像表示装置を模式的に表す断面図である。画像表示装置１００において、画像表示パネル３の視認側に粘着剤層２を介して前面透明板１が貼り合わせられている。前面透明板１は、画像表示装置の視認側表面（図中の上側）から外力が加わった際に、画像表示パネルが破損することを防止する等の観点から設けられるものである。前面透明板１としては、適宜の機械強度および厚みを有する透明板が用いられる。このような透明板としては、例えばアクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂のような樹脂板、あるいはガラス板等が用いられる。
【００１９】
前面透明板１の画像表示パネル３と対向する側の面には、隆起部１ａが形成されている。この隆起部は、一般には、前面透明板の表面に形成された印刷層であり、画面の周辺に特定の額縁や図形を表示して意匠性を高めるために設けられる。隆起部が印刷により形成される場合、隆起部の色は黒色あるいは白色等の場合もあるし、赤等の有彩色の場合もある。さらに、画面の周辺部に図形、文字等を表示するために、色の異なる多層印刷により隆起部が形成される場合もある。一般に隆起部の印刷層の総数は１層〜５層程度であり、その厚みｄ１ａは、５μｍ〜５０μｍ程度である。
【００２０】
さらに、前面透明板１の画像表示パネル３と対向する側の面には、前記隆起部１ａ以外に、タッチセンサー用透明導電層等を有していてもよい。
【００２１】
画像表示パネルとしては、液晶パネルや有機ＥＬパネル、プラズマ表示パネル等のフラットディスプレイパネルが挙げられる。画像表示パネルの例として、図１では、液晶パネルが図示されている。この例では、液晶パネル３を構成する各部材が、積層されて一体化されている例を示すが、本発明では、一部の部材が、液晶パネル３とは別体として積層されていてもよい。その場合も当該一部の部材を含めて「画像表示パネル」と称する。
【００２２】
液晶パネル３は、液晶セル３１の視認側に第１の偏光板３２を備える。液晶セルとしては、外光を利用する反射型液晶セル、バックライト等の光源からの光を利用する透過型液晶セル、外部からの光と光源からの光の両者を利用する半透過半反射型液晶セルのいずれを用いてもよい。また、液晶セルの駆動方式としては、例えばＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）等の任意なタイプのものを用いうる。
【００２３】
液晶セルとして、透過型液晶セルあるいは半透過半反射型液晶セルを採用する場合、液晶パネル３は、図１に示すように、液晶セル３１の視認側と反対側に第２の偏光板３３を備え、液晶表示装置はさらに光源（不図示）を備えている。このような液晶パネルにおいて、一般に偏光板３２，３３は、粘着剤層３４，３５を介して液晶セルに貼り合わせられている。
【００２４】
上記のような液晶パネルでは、画像表示パネルの最表面層である第１の偏光板３２が、粘着剤層２を介して前面透明板１と貼り合わされる。また、有機ＥＬパネルにおいても、金属電極層による鏡面反射の抑止等の目的でパネル表面に円偏光板が設けられるが、この場合も最表面層である偏光板が粘着剤層２を介して前面透明板と貼り合わされる。
【００２５】
また、画像表示パネルがプラズマディスプレイパネルである場合は、セルを構成するガラス基板、あるいはその表面に設けられる赤外線遮断フィルター層等がパネルの最表面層であり、この最表面層が粘着剤層２を介して前面透明板と貼り合わされる。
【００２６】
さらには、上記のパネルのさらに視認側にタッチパネルが設けられたものを用いることもできる。この場合、タッチパネルの最表面のガラス基板やプラスチック基板、あるいはその上に形成された透明導電層等が画像表示パネルの最表面層となる。
【００２７】
また、上記タッチパネルのさらに視認側に円偏光板等の偏光板を用いることもできる。この場合は、最表面層である偏光板が粘着剤層２を介して前面透明板と貼り合わされる。
【００２８】
［粘着剤層］
本発明の粘着剤層は、画像表示パネル３と前面透明板１とを貼り合わせるために用いられる粘着剤層である。本発明の粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率は０．１２ＭＰａ〜１ＭＰａであり、０．２ＭＰａ〜０．９ＭＰａであることが好ましく、０.３ＭＰａ〜０.８ＭＰａであることがより好ましい。粘着剤層の貯蔵弾性率を前記範囲とすることで、前面透明板の隆起部周辺における気泡の噛みこみや剥がれを抑止し得るとともに、粘着剤欠け等の粘着剤層のハンドリング上の問題も低減される。貯蔵弾性率が過度に小さい場合は、切断加工時の粘着剤欠け等が生じ易く、粘着剤層の加工性が低下する傾向がある。一方、貯蔵弾性率が過度に大きいと、前面透明板の隆起部周辺を起点として気泡の噛みこみや剥がれを生じ易くなる傾向がある。
【００２９】
図２は、厚みｄ１ａの隆起部１ａを有する前面透明板１に、厚みｄ２の粘着剤層２を介して画像表示パネル３を貼り合わせた場合における隆起部付近の拡大図である。一般に粘着剤層２は、前面透明板やその表面に設けられた隆起部、および画像表示パネル表面に比して弾性率が小さいため、隆起部１ａ付近では粘着剤層が圧縮される。前面透明板とパネルとを貼り合わせた場合、図２Ａに示すように、前面透明板の隆起部１ａ付近における前面透明板の表面から粘着剤層の表面までの距離ｄＢは、粘着剤層の厚みｄ２と等しくなるのが理想的であり、この場合、隆起部１ａ付近における粘着剤層の厚みｄ２ａは、ｄ２−ｄ１ａに等しくなる。しかしながら、図２Ａに示す形態では、隆起部１ａ付近での粘着剤層の厚みが小さくなるために、隆起部１ａ付近の粘着剤層には圧縮による内部応力歪みが生じている。そのため、この歪みを解消しようとする力がきっかけとなって、図２Ｂに示すように、隆起部付近で粘着剤層の浮きが生じ、気泡や剥離が生じるものと推定される。
【００３０】
図２Ｂでは、隆起部１ａ付近で気泡ｓが生じている様子を模式的に表している。前面透明板１と画像表示パネル３とが貼り合わせられた状態において、この気泡が生じている部分では、粘着剤層の厚みｄ２ａ’は、粘着剤層の厚みｄ２と気泡の高さｄｓとの差となる。このように気泡が生じた場合は、隆起部付近における粘着剤層の厚みがさらに小さくなるために、圧縮による内部応力歪みが増大し、気泡を起因とした粘着剤層の剥離が拡大する可能性が考えられる。
【００３１】
これに対して、本発明においては、粘着剤層の貯蔵弾性率を上記範囲とすることによって、前面透明板の隆起部付近での粘着剤層の内部応力歪が小さくなる、すなわち粘着剤層が段差吸収性を有するために、気泡や剥離の発生が抑制されるものと推定される。
【００３２】
本発明の粘着剤層の厚みは、３０μｍ以上であることが好ましく、４０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。粘着剤層の厚みが過度に小さいと、前面透明板や画像表示パネルに対する粘着剤層の接着性（接着力）が小さくなる傾向がある。また、粘着剤層の厚みが小さいと、隆起部付近の粘着剤層のクッション性が低く、粘着剤層に付与される圧縮歪が大きくなるために、段差吸収性が不十分となる傾向がある。一方、粘着剤層の厚みの上限は特に制限されないが、粘着剤層の生産性や加工性の観点からは、３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３３】
粘着剤層の厚みは、段差吸収特性の観点から選択することもできる。すなわち、前面透明板１の隆起部の厚みｄ１ａが大きい場合、粘着剤層にはより大きな段差吸収特性が求められるために、粘着剤層の厚みを大きくする必要がある。かかる観点から、粘着剤層の厚みｄ２は、前面透明板１の隆起部の厚みｄ１ａの２倍〜２０倍程度であることが好ましく、３倍〜１０倍程度であることがより好ましい。
【００３４】
また、隆起部付近での気泡や剥離の発生を抑制する観点において、粘着剤層は段差吸収特性を有するとともに、前面透明板および画像表示パネルに対する接着性が高いことが好ましい。具体的には、粘着剤層２は、画像表示パネル３表面に配置される光学フィルム３２に対して、２３℃における接着力が、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、２５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。上記接着力は、光学フィルムに２５ｍｍ幅の粘着剤層（光学フィルム板に貼り合わせられない側の面がセパレータにより保護されたもの）を、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃で１時間養生後、ガラス板から粘着剤層を９０度方向に３００ｍｍ／分で引き剥がす際の接着強度である。
【００３５】
粘着剤層の貯蔵弾性率は、粘着剤を構成するベースポリマーの種類、ガラス転移温度（例えば、ベースポリマーのガラス転移温度を上げることで貯蔵弾性率の値は高くすることができる）、架橋剤の種類、配合量（例えば、架橋剤の配合量を多くすることで貯蔵弾性率の値は高くすることができる）を制御することにより適宜増加ないし減少させることができる。
【００３６】
粘着剤層２としては、上記貯蔵弾性率を満たすものであれば、特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性及び接着性等の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性等にも優れるという点からは、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００３７】
前記アクリル系粘着剤としては、例えば、ベースポリマーとして、第１のセグメントおよび第２のセグメントを有するアクリル系のブロック共重合体またはグラフト共重合体を含有する粘着剤を用いることができる。好ましくは、第１のセグメントは、ガラス転移温度が０℃以下の（メタ）アクリル系重合体セグメントであり、第２のセグメントは、ガラス転移温度が４０℃以上の（メタ）アクリル系重合体セグメントである。
【００３８】
第１のセグメントは、通常の使用温度において被着体への濡れ性と粘着剤としての柔軟性を付与して、本発明の粘着剤層に接着力を発現させる。第１のセグメントのガラス転移温度は、好ましくは−２０℃以下であり、より好ましくは−３０℃以下であり、さらに好ましくは、−７０℃以上である。
【００３９】
第２のセグメントは、通常の使用温度において凝集力を付与して、粘着剤層に優れた粘着特性と耐久性を発現させる。第２のセグメントのガラス転移温度は、好ましは８０℃以上であり、より好ましくは１００℃以上であり、さらに好ましくは、１５０℃以下である。
【００４０】
第１のセグメントＡおよび第２のセグメントＢを有するブロック共重合体としては、例えば、Ａ−Ｂ、で表されるジブロック共重合体；Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ、で表されるトリブロック共重合体；さらには、テトラブロック共重合体、それ以上にＡ、Ｂを組み合わせたものを例示できる。また、グラフト共重合体としては、ＡまたはＢを主鎖として、主鎖とは異なるセグメントを側鎖とするものが挙げられる。なお、第１のセグメントＡ、あるいは第２のセグメントＢが２つ以上ある場合には、各セグメントＡ、Ｂは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４１】
粘着剤のベースポリマーとしては、前記ブロック共重合体またはグラフト共重合体を用いることができるが、ガラス転移温度と分子量を制御しやすい点からブロック共重合体が好ましく、ブロック共重合体のなかでも、Ｂ−Ａ−Ｂ、で表されるトリブロック共重合体を用いることが、粘着特性およびバルク物性を制御しやすい点から好ましい。
【００４２】
第１のセグメントは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位の主成分として含有することが好ましい。第１のセグメントのガラス転移温度が０℃以下を満足するものであれば、モノマー単位の種類や成分組成は特に制限されないが、総モノマー単位の５０重量％以上、さらには６０重量％以上が（メタ）アクリル酸アルキルエステルであるのが、ガラス転移温度を制御するうえで好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。第１のセグメントは、アクリル酸アルキルエステルを主モノマー単位とするアクリル系重合体セグメントであることが好ましい。前記主モノマー単位としては、前記例示のなかでも、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル等のアルキル基の炭素数が１〜９のアクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００４３】
第２のセグメントは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位の主成分として含有することが好ましい。第２のセグメントのガラス転移温度が４０℃以上を満足するものであれば、モノマー単位の種類や成分組成は特に制限されないが、総モノマー単位の１５重量％以上、さらには２０重量％以上が（メタ）アクリル酸アルキルエステルであるのが、ガラス転移温度を制御するうえで好ましい。
【００４４】
第２のセグメントの主モノマー単位である、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。第２のセグメントは、メタクリル酸アルキルエステルを主モノマー単位とするメタクリル系重合体セグメントであることが好ましい。前記主モノマー単位としては、前記例示のなかでも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のアルキル基の炭素数が１〜２のメタクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００４５】
上記のブロック共重合体の各セグメントは、各セグメントの総モノマー単位の１０重量％以下の範囲であれば、他のモノマー単位が含まれてもよい。前記他のモノマー単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリルアミド等のカルボキシル基を有するビニル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル系モノマー；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系モノマー；エチレン、プロピレン等のオレフィン系モノマー；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系モノマー等が挙げられる。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
上記のブロック共重合体では、相対的にガラス転移温度の低い第１のセグメントがソフトセグメント、相対的にガラス転移温度の高い第２のセグメントがハードセグメントとして作用する。このようなブロック共重合体は、ハードセグメント同士が相互作用によって凝集した擬似架橋状態（物理的架橋）が形成されているために粘着剤層が適度な弾性を有する。その一方で、このような物理的架橋は、架橋剤を用いて化学結合により形成される架橋（化学的架橋）とは異なり、外部応力の逸散性に優れるために、粘着剤層が段差吸収特性に優れると考えられる。
【００４７】
本発明において、粘着剤層がブロック共重合体から形成される場合、前記ブロック共重合体は、第１のセグメント（ソフトセグメント）と第２のセグメント（ハードセグメント）とを、重量比７０：３０〜９５：５で含有することが好ましく、７５：２５〜９３：７の範囲で含有することがより好ましく、８０：２０〜９０：１０の範囲で含有することがさらに好ましい。ハードセグメントの含有量が過度に大きいと、粘着剤層の貯蔵弾性率が大きくなり、段差吸収特性が十分でなくなる場合がある。一方、ソフトセグメントの含有量が過度に大きいと、切断加工時の粘着剤欠けを生じる等、粘着剤層の加工性に劣る場合がある。
【００４８】
粘着剤のベースポリマーは、上記目的を逸脱しない範囲で架橋剤を用いて化学的に架橋されたものであってもよい。架橋剤としては、イソシアネート化合物や有機過酸化物、エポキシ系化合物、有機金属塩、金属アルコラート、金属キレート化合物、多官能性化合物等が用いられる。これらのうち、架橋反応性やその取扱い性の観点から、三官能性イソシアネートやアルミニウムキレート化合物が好適である。これらの架橋剤は、塗工、乾燥するまでは溶液の増粘現象を起こさないため、粘着剤層形成時の作業性に優れる。
【００４９】
前述のように架橋剤を用いて架橋を行うと、凝集効果によって粘着剤層の貯蔵弾性率が前記好ましい範囲を超える傾向がある。そのため、粘着剤の形成において、架橋剤の添加量は、貯蔵弾性率が過度に高くならない範囲で調整することが好ましい。
【００５０】
前記ブロック共重合体またはグラフト共重合体の重量平均分子量は、５０，０００〜３００，０００であることが好ましく、６０，０００〜２５０，０００であることがより好ましく、７０，０００〜２００，０００であることがさらに好ましい。
【００５１】
ブロック共重合体またはグラフト共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０〜１．５であることが、高温での凝集力や、耐久性の観点から好ましい。Ｍｗ／Ｍｎは、１．０〜１．４であることがより好ましく、１．０〜１．３であることがさらに好ましい。
【００５２】
前記の第１のセグメントおよび第２のセグメントを有するブロック共重合体またはグラフト共重合体の製造方法は、公知の手法に準じた方法を採用することができる。一般に、分子量分布の狭いブロック共重合体を得る方法としては、構成単位であるモノマーをリビング重合する方法が採用される。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法（特開平６−９３０６０号公報）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩等の鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法（特公平７−２５８５９号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（特開平１１−３３５４３２号公報）、原子移動ラジカル重合方法（ＡＴＲＰ）（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．  ２０１，１１０８〜１１１４頁（２０００年）等が挙げられる。またグラフト共重合体を得る方法としては、特許第４２２８０２６号明細書等に記載の方法が挙げられる。
【００５３】
上記の製造方法のうち、有機アルミニウム化合物を助触媒とするアニオン重合方法による場合は、重合途中の失活が少ないため失活成分であるホモポリマーの混入が少なく、その結果、得られる粘着剤の透明性が高い。また、モノマーの重合転化率が高いため、製品中の残存モノマーが少なく、光学フィルム用粘着剤として使用する際、貼り合わせ後の気泡の発生を抑制することができる。さらに、第２のセグメント（ハードセグメント）ブロックの分子構造が高シンジオタクチックとなり、耐久性を高める効果がある。そして、比較的緩和な温度条件下でリビング重合が可能であることから、工業的に生産する場合に、環境負荷（主に重合温度を制御するための冷凍機にかかる電力）が少なくて済む利点がある。
【００５４】
上記の有機アルミニウム化合物の存在下でのアニオン重合方法としては、例えば、有機リチウム化合物、および下記一般式（１）：
ＡｌＲ１Ｒ２Ｒ３    （１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシル基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表すか、またはＲ１が前記したいずれかの基を表し、Ｒ２およびＲ３は一緒になって置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を表す。）で表される有機アルミニウム化合物の存在下に、必要に応じて、反応系内に、ジメチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、１２−クラウン−４等のエーテル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、ピリジン、２，２’−ジピリジル等の含窒素化合物をさらに用いて、（メタ）アクリル酸エステルを重合させる方法等を採用することができる。
【００５５】
上記有機リチウム化合物としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウム、テトラメチレンジリチウム、ペンタメチレンジリチウム、ヘキサメチレンジリチウム等のアルキルリチウムおよびアルキルジリチウム；フェニルリチウム、ｍ−トリルリチウム、ｐ−トリルリチウム、キシリルリチウム、リチウムナフタレン等のアリールリチウムおよびアリールジリチウム；ベンジルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、トリチルリチウム、１，１−ジフェニル−３−メチルペンチルリチウム、α−メチルスチリルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウム等のアラルキルリチウムおよびアラルキルジリチウム；リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジイソプロピルアミド等のリチウムアミド；メトキシリチウム、エトキシリチウム、ｎ−プロポキシリチウム、イソプロポキシリチウム、ｎ−ブトキシリチウム、ｓｅｃ−ブトキシリチウム、ｔｅｒｔ−ブトキシリチウム、ペンチルオキシリチウム、ヘキシルオキシリチウム、ヘプチルオキシリチウム、オクチルオキシリチウム、フェノキシリチウム、４−メチルフェノキシリチウム、ベンジルオキシリチウム、４−メチルベンジルオキシリチウム等のリチウムアルコキシドが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
また、上記一般式で表される有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリｓ−ブチルアルミニウム、トリｔ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｎ−ヘキシルアルミニウム、トリｎ−オクチルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジメチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジメチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジエチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジエチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジ−ｎ−オクチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジ−ｎ−オクチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム等のジアルキルフェノキシアルミニウム、メチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、メチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、エチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メルフェノキシ）アルミニウム、エチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等のアルキルジフェノキシアルミニウム、メトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｔｅｒｔ−ブトキシ〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等のアルコキシジフェノキシアルミニウム、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、トリス（２，６−ジフェニルフェノキシ）アルミニウム等のトリフェノキシアルミニウム等を挙げることができる。これらの有機アルミニウム化合物の中でも、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等が、取り扱いが容易であり、また、比較的緩和な温度条件下で失活なくアクリル酸エステルの重合を進行させることができる点で特に好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記アクリル系粘着剤のベースポリマーとしては、第１のセグメントおよび第２のセグメントを有するアクリル系のブロック共重合体またはグラフト共重合体以外にも各種のベースポリマーを用い得る。例えば、本発明において、粘着剤層を構成するアクリル系列粘着剤のベースポリマーとして、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーに架橋剤を配合したものも好適に用いられる。
【００５８】
このようなベースポリマーにおいて、アクリル系ポリマーの主骨格を構成するアルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数は１〜１４程度であり、アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、等を例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。これらの中でもアルキル基の炭素数１〜９のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５９】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の各種モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、窒素含有モノマー（複素環含有モノマーを含む）、芳香族含有モノマー等が挙げられる。
【００６０】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。これらのなかでもアクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００６１】
水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル(メタ)アクリレート、８−ヒドロキシオクチル(メタ)アクリレート、１０−ヒドロキシデシル(メタ)アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル(メタ)アクリレートや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどが挙げられる。
【００６２】
また、窒素含有モノマーとしては、例えば、マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド；Ｎ−アクリロイルモルホリン；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００６３】
芳香族含有モノマーとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６４】
上記モノマーの他に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。
【００６５】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００６６】
これらの中でも、架橋剤との反応性が良好である点から、水酸基含有モノマーが好適に用いられる。また、接着性、接着耐久性の点から、アクリル酸などのカルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００６７】
アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、重量比率において、５０重量％以下であることが好ましく、０．１〜１０重量％がより好ましく、０．５〜８重量％がさらに好ましく、１〜６重量％が特に好ましい。
【００６８】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜１０時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。
【００６９】
前記アクリル系ポリマーに配合される架橋剤は、透明導電性フィルムとの密着性や耐久性を向上でき、また高温での信頼性や粘着剤自体の形状の保持を図ることができる。架橋剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、過酸化物系、金属キレート系、オキサゾリン系などを適宜に使用可能である。これら架橋剤は１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート化合物が用いられる。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したアダクト系イソシアネート化合物；イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらには公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどを付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどが挙げられる。
【００７１】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、前記ポリイソシアネート化合物架橋剤を０．０１〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜２重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜１．５重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００７２】
過酸化物系架橋剤としては、各種過酸化物が用いられる。過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、などが挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる、ジ（４−t−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。
【００７３】
上記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１〜２重量部が好ましく、０．０４〜１．５重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがさらに好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【００７４】
さらに、前記粘着剤のベースポリマーには、シランカップリング剤を含有することできる。シランカップリング剤を用いることにより、粘着剤層の耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。具体的には、官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００７５】
上記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．００１〜５重量部が好ましく、さらには０．０１〜１重量部が好ましく、さらには０．０２〜１重量部がより好ましく、さらには０．０５〜０．６重量部が好ましい。
【００７６】
本発明において、粘着剤層を形成する粘着剤には、必要に応じて例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。また透明微粒子を含有させて光拡散性が付与された粘着剤層を形成することもできる。
【００７７】
前記の透明微粒子には、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、酸化カルシウム、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性の無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタンの如き適宜なポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子など適宜なものを１種又は２種以上用いることができる。
【００７８】
また、前述の通り、粘着剤層の被着体が透明導電層等となる場合があり、当該透明導電層は酸によって腐食することがある。従って、粘着剤層の被着体が透明導電層等となる場合には、粘着剤層を形成する粘着剤には酸成分を含まないことが好ましい。
【００７９】
粘着剤層は、通常、ベースポリマー又はその組成物を溶剤に溶解又は分散させた固形分濃度が１０〜５０重量％程度の粘着剤溶液として用いられる。前記溶剤としては、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤や水等の粘着剤の種類に応じたものを適宜に選択して用いることができる。粘着剤層の形成法は、特に制限されないが、基材上に粘着剤溶液を流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で塗布し乾燥する方法が好適に用いられる。塗布法は、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤溶液を塗布後、乾燥工程で溶剤や水を揮発することで所定の厚みの粘着剤層が得られる。
【００８０】
粘着剤層の形成に用いられる基材は特に制限されず、例えば、前面透明板１や画像表示パネル３の最表面層を構成する部材上に粘着剤層を塗布すれば、そのまま画像表示装置の形成に用いることができる。なお、前面透明板１が隆起部を有している場合に、この隆起部を覆うように粘着剤溶液を塗布すると、隆起部付近における粘着剤層の厚みが小さくなり、隆起部における粘着剤層の接着力が小さくなって、剥離を生じ易くなる場合がある。したがって、粘着剤層の塗布は、画像表示パネルの最表面層を構成する部材、あるいはその他の基材上に塗布することが好ましい。
【００８１】
上記の基材としては、セパレータが挙げられる。セパレータ上に形成された粘着剤層は、光学フィルム上に転写することにより、光学フィルム上にセパレータ４１付の粘着剤層２が形成された粘着剤層付き光学フィルムを形成することができる。セパレータを用いて粘着剤層２を転写する場合に用いられるセパレータとしては、例えばポリエステルフィルムの粘着剤層と接着される面に、移行防止層及び／又は離型層が形成されたもの等を用いるのが好ましい。
【００８２】
また、光学フィルム基材上に粘着剤層２を形成するにあたっては、粘着剤層を形成する側の光学フィルムの表面に、アンダーコート層を設けてもよい。アンダーコート層としては、例えばオリゴマー防止層が挙げられる。オリゴマー防止層の形成材料としては透明な膜を形成しうる適宜なものが用いられ、無機物、有機物またはそれらの複合材料であってもよい。その膜厚は０．０１〜２０μｍであることが好ましい。
【００８３】
上記アンダーコート層の形成にはコーターを用いた塗布法やスプレー法、スピンコート法、インラインコート法などが用いられることが多いが、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法といった手法が用いられていてもよい。コーティング法においては、ポリビニルアルコール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、ＵＶ硬化型樹脂、エポキシ系樹脂等の樹脂成分やこれらとアルミナ、シリカ、マイカ等の無機粒子の混合物を使用してもよい。また、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法といった手法においては、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルトもしくはスズやこれらの合金等からなる金属、または酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウムもしくはこれらの混合物からなる金属酸化物、ヨウ化鋼等からなる他の金属化合物を用いることができる。
【００８４】
［粘着剤層付き光学フィルム］
先に述べたように、画像表示パネル３の最表面層を構成する部材の例としては、各種の光学フィルムが挙げられる。図１に示すように、画像表示パネル３の再表面層を構成する光学フィルムは、典型的には偏光板３２である。すなわち、一般に液晶パネルにおいて視認側の最表面には偏光板が配置されることから、図３に示すように、偏光板３２上に粘着剤層２を付設し、この粘着剤層付きの偏光板５１を前面透明板１に貼り合わせることによって、画像表示装置を形成することができる。なお、当該形態の粘着剤層付き偏光板は、前面透明板との貼り合わせに供するまでの間、粘着剤層２の表面の汚染防止等を目的として、セパレータ４１が仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層に接触することを防止できる。セパレータとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００８５】
粘着剤溶液を画像表示パネルの最表面層を構成する部材以外の基材上に塗布して粘着剤層を形成する場合、当該基材上に形成された粘着剤層は、画像表示パネルの最表面層を構成する部材、あるいは前面透明板上に転写して、画像表示装置の形成に用いられる。例えば、前述したようなセパレータ上に粘着剤層を形成し、これを偏光板３２等の画像表示パネル３の形成部材または前面透明板１上に転写することができる。このような形態においては、基材上に形成された粘着剤層を画像表示パネルの形成部材または前面透明板上に付設した後、基材を剥離せずに粘着剤層表面に仮着されたままの状態を保持しておいてもよい。このようにすれば、粘着剤層の形成に用いた基材を、そのまま粘着剤層２の表面を保護するためのセパレータ４１として機能させることができる。
【００８６】
また、図４に示すように、偏光板３２の一方の面に粘着剤層２を付設し、他方の面に偏光板と画像表示セル３１とを貼り合わせるための粘着剤層３４を付設した形態の粘着剤層付き偏光板を形成することもできる。この場合も、偏光板を貼り合わせに供するまでの間、粘着剤層２，３４の表面には、セパレータ４１，４２が仮着されてカバーされることが好ましい。
【００８７】
偏光板３２と画像表示セル３１との貼り合わせに用いられる粘着剤層３４を形成するための粘着剤は特に制限されないが、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム系、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。粘着剤層３４の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【００８８】
なお、各図面において、偏光板３２は１層で図示されているが、一般には偏光板は偏光子の両面に接着剤層を介して適宜の透明保護フィルムが積層された形態を有している。また、偏光板３２は、偏光子および透明保護フィルム以外に、位相差板等の光学機能層が、適宜の接着剤層や粘着剤層を介して積層されたものであってもよい。また、画像表示セル３１として有機ＥＬセルが用いられる場合は、偏光子上に直接あるいは透明保護フィルムを介して１／４波長板が貼り合わせられた円偏光板が好適に用いられる。
【００８９】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上記の粘着剤層２を用いて、隆起部１ａを有する前面透明板１と画像表示パネル３とが貼り合わせられたものであれば、その構成は特に限定されない。
【００９０】
画像表示パネル３としては、本明細書中に記載されたものであればよいが、具体的な構成としては、例えば、（視認側から）偏光板／粘着剤層／液晶セル／粘着剤層／偏光板、有機ＥＬパネル、偏光板／有機ＥＬパネル、赤外線遮断フィルター層／プラズマディスプレイパネル、等の構成を挙げることができ、さらに、視認側に円偏光板等の偏光板、タッチパネル、位相差板等を貼り合わせた構成とすることもできる。また、画像表示パネル３の構成のうち一部の部材が別体として積層されていてもよく、その場合、当該一部の部材を含めて「画像表示パネル」と称する。
【００９１】
前面透明板と画像表示パネル３との貼り合わせ順序としては、先に画像表示パネル表面の光学フィルムと前面透明板１とを粘着剤層２を介して貼り合わせた後、この積層部材を液晶セル等の他の画像表示パネル３を形成する部材と貼り合わせる方法、あるいは先に画像表示パネル表面の光学フィルムを液晶セル等の他の画像表示パネル３を形成する部材と貼り合わせた後、この画像表示パネル３と前面透明板１とを粘着剤層２を介して貼り合わせる方法が挙げられる。
【００９２】
貼り合わせの作業性や、前面透明板１の隆起部１ａ付近での気泡の混入等を抑止する観点からは、先に画像表示パネル表面の光学フィルムと前面透明板１とを粘着剤層２を介して貼り合わせることが好ましい。偏光板等の光学フィルム３２と画像表示セル等が貼り合わせられる前であれば、光学フィルム３２が可撓性を有する状態で前面透明板との貼り合わせを行うことができるために、気泡の混入が抑止されるものと考えられる。また、貼り合わせの作業性の観点からは、図３に示すような粘着剤層付きの光学フィルムを形成し、この粘着剤層付き光学フィルムの粘着剤層を前面透明板と貼り合わせることが好ましい。
【実施例】
【００９３】
以下に実施例及び比較例を挙げて更に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９４】
［粘着剤溶液の調製］
（製造例１）
２Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にて、トルエン８６８ｇ、１，２−ジメトキシエタン４３．４ｇ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６０．０ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム５．００ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液３．６８ｇを加えた。続いて、これにメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５１．５ｇを加え、室温にて６０分間撹拌した。引き続き、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル（ｎＢＡ）２４０ｇを２時間かけて滴下した。次にＭＭＡ５１．５ｇを加え、室温にて一晩攪拌後、メタノ−ル３．５０ｇを添加して重合反応を停止した。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、沈澱物を濾過により回収した。回収した沈殿物を乾燥させることにより、ブロック共重合体１を３４０ｇ得た。得られたブロック共重合体１は、ＰＭＭＡ−ＰｎＢＡ−ＰＭＭＡのトリブロック共重合体であり、構成モノマーの重量比はｎＢＡ：ＭＭＡ＝７０：３０であった。このブロック共重合体１を、トルエンに溶解して、粘着剤溶液１を得た。
【００９５】
（製造例２）
２Ｌの三口フラスコに三方コックを付け内部を窒素で置換した後、室温にて、トルエン８６８ｇ、１，２−ジメトキシエタン４３．４ｇ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６０．０ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム５．００ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液３．６８ｇを加えた。続いて、これにメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２５．８ｇを加え、室温にて６０分間撹拌した。引き続き、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル（ｎＢＡ）２９１．４ｇを２時間かけて滴下した。次にＭＭＡ２５．８ｇを加え、室温にて一晩攪拌後、メタノ−ル３．５０ｇを添加して重合反応を停止した。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、沈澱物を濾過により回収した。回収した沈殿物を乾燥させることにより、ブロック共重合体２を３４０ｇ得た。得られたブロック共重合体２は、ＰＭＭＡ−ＰｎＢＡ−ＰＭＭＡのトリブロック共重合体であり、構成モノマーの重量比はｎＢＡ：ＭＭＡ＝８５：１５であった。このブロック共重合体２を、トルエンに溶解して、粘着剤溶液２を得た。
【００９６】
（製造例３）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．０７５部、及び、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を酢酸エチルと共に加えて、窒素ガス気流下、５５℃にて１０時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分濃度３０％）を得た。
【００９７】
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して０．２部のジベンゾイルパーオキシド（日本油脂（株）製，商品名「ナイパーＢＭＴ」）と、０．２部のエポキシ系架橋剤であるジグリシジルアミノメチルシクロへキサン（三菱瓦斯化学（株）製,商品名「テトラッドＣ」）、０．１部のイソシアネート系架橋剤であるトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネートのアダクト体（日本ポリウレタン工業（株）製,商品名「コロネートＬ」）と、０．０７５部のシランカップリング剤（信越化学工業（株）製,ＫＢＭ４０３）を均一に混合撹拌して、アクリル系粘着剤溶液３を調製した。
【００９８】
実施例及び比較例
（粘着剤層の形成）
上記粘着剤溶液１、粘着剤溶液２、粘着剤溶液３のそれぞれを、離型処理を施したポリエステルフィルム（厚さ３８μｍ）からなるセパレータ上に、リバースロールコート法により塗布した後、加熱により溶剤を揮発させて、下記表１に示す各種の厚みを有する粘着剤層を得た。
【００９９】
（粘着剤層付き偏光板の形成）
上記セパレータ上に形成された粘着剤層を、偏光子の両面にトリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムが形成された偏光板に転写して、偏光板上に粘着剤層が形成された粘着剤層付き偏光板を得た（下記表１）。
【０１００】
[評価]
＜貯蔵弾性率＞
貯蔵弾性率は、レオメトリック社製の粘弾性スペクトロメータ（商品名：ＲＳＡ−ＩＩ）を用いて行った。測定条件は、周波数１Ｈｚ、サンプル厚２ｍｍ、圧着加重１００ｇ、昇温速度５℃／ｍｉｎでの−５０℃〜２００℃の範囲に於ける、２３℃での測定値とした。
【０１０１】
＜加工性＞
上記により作製された粘着型偏光フィルムを、トムソン刃型で２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに打ち抜き、切断端部（２５ｍｍ幅側）をガラス板（コーニング社製の無アルカリガラス板＃１７３７）に２０回連続で接触させた。その後、各々の粘着型光学フィルムの前記接触部分を目視にて確認し、以下の基準で評価した。
◎：深さ１００μｍ以上の粘着剤欠けなし。
○：深さ１００μｍ以上２００μｍ未満の粘着剤欠けがあるが、実用上問題なし。
×：深さ２００μｍ以上の粘着剤欠けあり。
【０１０２】
＜段差吸収特性＞
５０ｍｍ×１５０ｍｍのガラス板の周縁部に、幅５ｍｍ、厚み２０μｍの印刷層を額縁状に形成したものを擬似前面透明板として用いた。この前面透明板上の印刷層を覆うように、前記粘着剤層付き偏光板を貼り合わせ、印刷層縁部における粘着剤層の浮き（図２Ｂにおけるｄｓ）を観察し、以下の基準で評価した。
◎：浮きが１００μｍ未満
○：浮きが１００μｍ以上２００μｍ未満
×：浮きが２００μｍ以上
【０１０３】
＜ＩＴＯ腐食性＞
図５に示すように、ＩＴＯ処理したガラス４３のＩＴＯ面に、上記粘着剤溶液１、粘着剤溶液２、粘着剤溶液３から作製した粘着剤層を介して偏光板３２を貼り合せ、Ａ−Ｂ間の抵抗値を測定した。また、高温高湿条件下(６５℃９５％ＲＨ×１２０ｈ)に保存後、再度抵抗値を測定して、抵抗値の変化量を求め、以下の基準で評価した。
◎：抵抗値の変化量が１５％未満
○：抵抗値の変化量が１５％以上３０％未満
【０１０４】
上記の各評価結果を表１に示す。
【表１】
2018156086.tif 000003
【０１０５】
表１に示すように、粘着剤層の貯蔵弾性率を調整することにより、前面板と貼り合わせた際の隆起部付近における粘着剤層の浮きが抑制され、かつ粘着剤層は加工性に優れることがわかる。
【符号の説明】
【０１０６】
１    前面透明板
１ａ  隆起部
２    粘着剤層
３    画像表示パネル（液晶パネル）
３１    画像表示セル（液晶セル）
３２，３３    光学フィルム（偏光板）
３４，３５    粘着剤層
４１，４２    セパレータ
４３    ＩＴＯ処理したガラス
５１，５２    粘着剤層付き光学フィルム
１００    画像表示装置
【図１】
2018156086.tif 000004
【図２Ａ】
2018156086.tif 000005
【図２Ｂ】
2018156086.tif 000006
【図３】
2018156086.tif 000007
【図４】
2018156086.tif 000008
【図５】
2018156086.tif 000009