(57)【要約】【課題】電極の外径を変化させることができ、気管支の周方向に沿って均一な焼灼治療を行うことができる肺癌治療用電極カテーテルを提供すること。【解決手段】カテーテルシャフト１０と、カテーテルシャフト１０の先端に固定され、軸方向に複数のスリット２１が形成された金属管Ｍ１から構成され、圧縮されたときに径方向に拡張してバスケット状に変形する電極２０と、電極２０の先端に固定された先端チップ２５と、カテーテルシャフト１０の基端に固定された操作ハンドル３０と、電極２０に接続され、カテーテルシャフト１０の内部に延在する導線４０と、電極２０に固定された測温部５５を有し、カテーテルシャフト１０の内部に延在する温度センサ５０と、先端チップ２５に固定された先端部６１を有し、カテーテルシャフト１０の内部を軸方向に移動可能に延在し、その基端が引張操作可能である操作用ワイヤ６０とを備えてなる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの先端に固定され、軸方向に延びるスリットが複数形成された金属管から構成され、軸方向に圧縮されたときに、前記スリットが開いて径方向に拡張し、複数のスパインからなるバスケット状に変形する高周波通電用の電極と、
前記電極の先端に固定された先端チップと、
前記カテーテルシャフトの基端に固定された操作ハンドルと、
前記電極に電気的に接続され、前記カテーテルシャフトの内部に延在する導線と、
前記先端チップに固定された先端部を有し、前記カテーテルシャフトの内部を軸方向に移動可能に延在し、その基端が引張操作可能である操作用ワイヤと
を備えてなることを特徴とする肺癌治療用電極カテーテル。
【請求項２】
前記金属管は、軸方向に延びる前記スリットが形成されている電極構成部分と、
前記電極構成部分の基端側において絶縁被覆されて前記カテーテルシャフトを構成するシャフト構成部分とからなり、
前記シャフト構成部分には、螺旋状のスリットまたは溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の肺癌治療用電極カテーテル。
【請求項３】
前記カテーテルシャフトは、前記金属管の前記シャフト構成部分よりも基端側においてマルチルーメン構造を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の肺癌治療用電極カテーテル。
【請求項４】
前記カテーテルシャフトの外径が２．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の肺癌治療用電極カテーテル。
【請求項５】
前記金属管に形成された軸方向に延びる前記スリットの数が６本以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の肺癌治療用電極カテーテル。
【請求項６】
前記電極に固定された測温部を有し、前記カテーテルシャフトの内部に延在する温度センサを備え、
前記温度センサの前記測温部は、螺旋状のスリットが形成された収縮チューブにより、前記電極を構成する少なくとも１本の前記スパインの内周側であって当該電極の最大径部に相当する位置に固定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の肺癌治療用電極カテーテル。
【請求項７】
前記電極は、先端側円錐形部と、直胴部と、後端側円錐形部とを備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の肺癌治療用電極カテーテル。
【請求項８】
前記金属管は、軸方向に延びる前記スリットが形成されている部分における先端側領域および後端側領域が絶縁被覆されることにより、前記２つの領域に挟まれた中間領域のみに高周波通電がなされることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の肺癌治療用電極カテーテル。
【請求項９】
気管支鏡のチャンネル内に挿通されて用いられることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の肺癌治療用電極カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肺癌治療用電極カテーテルに関し、更に詳しくは、高周波通電により癌細胞を焼灼することができる肺癌治療用電極カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外科療法に代わる肺癌の治療方法として、高周波通電によって癌細胞を焼灼する方法が注目され、そのような焼灼治療方法に使用する機器として、温度センサ（熱電対）を備えた電極カテーテルが提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
肺癌治療用電極カテーテルの使用態様としては、気管支鏡（内視鏡）のチャンネル内にガイディングシースを挿通し、気管支鏡の先端開口から延び出させたガイディングシースのルーメンに肺癌治療用電極カテーテルを挿通し、ガイディングシースの先端から延び出させた肺癌治療用電極カテーテルの先端電極を治療部位まで到達させ、この先端電極と、患者の体表に貼付された対極板との間に高周波電流を通電して肺癌細胞を焼灼する態様が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０８８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような肺癌治療用電極カテーテルにおいて、気管支鏡のチャンネル内に挿通させ、その先端電極を末梢の気管支（細気管支）に到達させるためには、カテーテルシャフトおよび先端電極の外径をある程度細くする必要がある。
【０００６】
然るに、そのような細径の先端電極を備えた肺癌治療用電極カテーテルによっては太い気管支にできた癌細胞に対して十分な焼灼治療を行うことができず、例えば、主気管支の周囲（全周）にできた癌細胞に対して、先端電極が接触している部位の近傍の癌細胞しか焼灼することができない。
【０００７】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の第１の目的は、治療部位における気管支の太さに応じて電極の外径を変化させることができ、気管支の周方向に沿って均一な焼灼治療を行うことができる肺癌治療用電極カテーテルを提供することにある。
本発明の第２の目的は、末梢の気管支（細気管支）や肺胞にできた癌細胞を焼灼することができるとともに、主気管支のような太い気管支の周囲（全周）にできた癌細胞に対して、当該気管支の周方向に沿って均一に焼灼することができる肺癌治療用電極カテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の肺癌治療用電極カテーテルは、カテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの先端に固定され、軸方向に延びるスリットが複数形成された金属管から構成され、軸方向に圧縮されたときに、前記スリットが開いて径方向に拡張し、複数のスパインからなるバスケット状に変形する高周波通電用の電極と、
前記電極の先端に固定された先端チップと、
前記カテーテルシャフトの基端に固定された操作ハンドルと、
前記電極に電気的に接続され、前記カテーテルシャフトの内部に延在する導線と、
前記先端チップに固定された先端部を有し、前記カテーテルシャフトの内部を軸方向に移動可能に延在し、その基端が引張操作可能である操作用ワイヤと
を備えてなることを特徴とする。
【０００９】
このような構成の電極カテーテルによれば、軸方向に延びるスリットが複数形成された金属管によって電極が構成されているので、縮径時における電極の外径を十分小さくすることができ、当該電極を末梢の気管支（細気管支）まで到達させることができ、細気管支や肺胞にできた癌細胞を焼灼することが可能となる。
【００１０】
また、操作用ワイヤを引張操作して、電極（複数のスリットが形成された金属管）を軸方向に圧縮することにより、当該電極は径方向に拡張してバスケット状に変形する。これにより、拡径時における電極の外径（最大径）を十分に大きくすることができ、主気管支のような太い気管支の周囲（全周）にできた癌細胞を当該気管支の周方向に沿って均一に焼灼することが可能となる。
【００１１】
また、拡張時における電極（バスケット状の電極）を構成するスパインは、金属管に形成されたスリットが開くことで当該金属管の管壁が周方向に分割されて形成されるので、細径の金属管であっても多数のスパインを確実に形成することができ、これにより、気管支の周方向に沿って均一な焼灼治療を行うことができる。
【００１２】
（２）本発明の電極カテーテルにおいて、前記金属管は、軸方向に延びる前記スリットが形成されている電極構成部分と、
前記電極構成部分の基端側において絶縁被覆されて前記カテーテルシャフトを構成するシャフト構成部分とからなり、
前記シャフト構成部分には、螺旋状のスリットまたは溝が形成されていることが好ましい。
【００１３】
このような構成の電極カテーテルによれば、カテーテルシャフトの先端に電極を確実に固定することができるとともに、金属管のシャフト構成部分に螺旋状のスリットまたは溝が形成されていることにより、カテーテルシャフトの先端部分における可撓性・柔軟性を十分確保することができる。
【００１４】
（３）本発明の電極カテーテルにおいて、前記カテーテルシャフトは、前記金属管の前記シャフト構成部分よりも基端側においてマルチルーメン構造を有していることが好ましい。このような構成の電極カテーテルによれば、操作用ワイヤ、導線および温度センサを、互いに干渉させることなく、カテーテルシャフトの内部に延在させることができる。
【００１５】
（４）本発明の電極カテーテルにおいて、前記カテーテルシャフトの外径は、２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
このような構成の電極カテーテルによれば、カテーテルシャフトを気管支鏡のチャンネル内に挿通させることができるとともに、カテーテルシャフトの先端に固定された電極を末梢の気管支（細気管支）まで確実に到達させることができる。
【００１６】
（５）本発明の電極カテーテルにおいて、前記金属管に形成された軸方向に延びる前記スリットの数が６本以上であることが好ましい。
このような構成の電極カテーテルによれば、気管支の周方向に沿って均一な焼灼治療を確実に行うことができる。
【００１７】
（６）本発明の電極カテーテルにおいて、前記電極に固定された測温部を有し、前記カテーテルシャフトの内部に延在する温度センサを備え、前記温度センサの前記測温部は、螺旋状のスリットが形成された収縮チューブにより、前記電極を構成する少なくとも１本の前記スパインの内周側であって当該電極の最大径部に相当する位置に固定されていることが好ましい。
【００１８】
このような構成の電極カテーテルによれば、電極（スパイン）が接触している部位（気管支の内壁）の温度を確実に測定することができる。
また、螺旋状のスリットが形成された収縮チューブを使用することにより、軸方向に形成されているスリットが金属管の端部に至るものでなくても、当該収縮チューブをスパインに巻き付けることができるので、温度センサの測温部をスパインに確実に固定することができる。
【００１９】
（７）本発明の電極カテーテルにおいて、前記電極は、先端側円錐形部と、円筒状の直胴部と、後端側円錐形部とを備えていることが好ましい。
このような構成の電極カテーテルによれば、電極の直胴部を気管支の内壁に当接（面接触）させることにより、当該気管支の周方向だけでなく軸方向に沿っても均一な焼灼治療が可能となる。
【００２０】
（８）本発明の電極カテーテルにおいて、前記金属管は、軸方向に延びる前記スリットが形成されている部分における先端側領域および後端側領域が絶縁被覆されることにより、前記２つの領域に挟まれた中間領域のみに高周波通電がなされる（この中間領域が高周波通電用の電極となる）ことが好ましい。
このような構成の電極カテーテルによれば、バスケットの中間領域のみに高周波通電がなされるので、高周波エネルギーのロスを抑制することができる。
【００２１】
（９）本発明の電極カテーテルは、気管支鏡のチャンネル内に挿通されて用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の肺癌治療用電極カテーテルは、治療部位における気管支の太さに応じて電極の外径（最大径）を変化させることができ、気管支の周方向に沿って均一な焼灼治療を行うことができる。
また、縮径状態の電極によって末梢の気管支（細気管支）や肺胞にできた癌細胞を焼灼することができるとともに、操作用ワイヤを引張操作して電極を拡径させることにより、主気管支のような太い気管支の周囲（全周）にできた癌細胞に対して当該気管支の周方向に沿って均一に焼灼治療を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る電極カテーテルの電極縮径時における正面図である。
【図２】第１実施形態に係る電極カテーテルの電極拡径時における正面図である。
【図３】第１実施形態に係る電極カテーテルの電極縮径時における要部を示す正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第１実施形態に係る電極カテーテルの電極拡径時における要部を示す正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８Ａ】図５のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ断面図である。
【図８Ｂ】図５のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ断面図である。
【図９】図６のＩＸ部詳細図である。
【図１０】図５のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ部詳細図である。
【図１２】図６のＸＩＩ部詳細図である。
【図１３】温度センサの測温部をスパインに固定している状態を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係る電極カテーテルの電極縮径時における要部を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は、（ａ）のＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ断面図である。
【図１５】第２実施形態に係る電極カテーテルの電極拡径時における要部を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は、（ａ）のＸＶＢ−ＸＶＢ断面図である。
【図１６】第３実施形態に係る電極カテーテルの電極拡径時における要部を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は、（ａ）のＸＶＩＢ部詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１〜図１３に示す本実施形態の肺癌治療用電極カテーテル１００は、カテーテルシャフト１０と、カテーテルシャフト１０の先端に固定され、縮径時において軸方向に延びる１６本のスリット２１が形成された金属管Ｍ１から構成され、軸方向に圧縮されたときに、スリット２１が開いて径方向に拡張（拡径）し、スリット２１が開いたことで金属管Ｍ１の管壁が分割されて形成された１６本のスパイン２３からなるバスケット状に変形する高周波通電用の電極２０と、電極２０の先端に固定された先端チップ２５と、カテーテルシャフト１０の基端に固定された操作ハンドル３０と、電極２０に電気的に接続され、カテーテルシャフト１０の内部に延在する導線４０と、電極２０に固定された測温部５５を有し、カテーテルシャフト１０の内部に延在する温度センサ５０と、先端チップ２５に固定された先端部６１を有し、カテーテルシャフト１０の内部を軸方向に移動可能に延在し、その基端が引張操作可能である操作用ワイヤ６０とを備えている。
【００２５】
本実施形態の電極カテーテル１００を構成するカテーテルシャフト１０は、基端部１１と、先端部１２と、最先端部１３とからなる。
【００２６】
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、カテーテルシャフト１０の基端部１１および先端部１２は、インナー部１７と、インナー部１７を被覆するアウター部１８とにより形成され、基端部１１および先端部１２のインナー部１７には、中央ルーメン１５が形成されているとともに、その周囲にサブルーメン１６１〜１６８が形成されている。
【００２７】
中央ルーメン１５には操作用ワイヤ６０が延在し、サブルーメン１６１には導線４０が延在し、サブルーメン１６５には温度センサ５０が延在している。
【００２８】
図８Ｂに示すように、基端部１１のアウター部１８には編組１９が編み込まれており、編組１９が編み込まれた基端部１１（ブレードチューブ）は、可撓性とともにある程度の剛性を兼ね備えたものとなり、これにより、電極カテーテル１００は良好なプッシャビリティおよびトルク伝達性を有するものとなる。
【００２９】
基端部１１および先端部１２の構成材料としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタン、ナイロン、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ）などの合成樹脂を使用することができ、これらのうち、ＰＥＢＡＸを使用することができる。
また、基端部１１のアウター部１８に編み込まれた編組１９の構成材料としては、埋設されることによって補強効果を発揮できる金属または樹脂材料を挙げることができる。
【００３０】
基端部１１を構成する樹脂の硬度としては、通常５５Ｄ〜８０Ｄとされ、好ましくは６３Ｄ〜７５Ｄとされる。
先端部１２を構成する樹脂の硬度としては、通常２５Ｄ〜５５Ｄとされ、好ましくは３０Ｄ〜４５Ｄとされる。
【００３１】
図７および図９に示すように、カテーテルシャフト１０の最先端部１３は、先端部１２に連結された金属管Ｍ１の基端部分が樹脂層１４によって絶縁被覆されてなる。
金属管Ｍ１の基端部分（シャフト構成部分）には、螺旋状のスリット１３１が形成されており、これにより、最先端部１３の可撓性（柔軟性）が確保されている。
螺旋状のスリット１３１のピッチは先端方向に向かって狭くなっており、これにより、操作性の向上を図ることができる。
【００３２】
カテーテルシャフト１０の長さとしては、通常１１００〜２０００ｍｍとされ、好適な一例を示せば１２００ｍｍである。
また、基端部１１（マルチルーメン構造のブレードチューブ）の長さは、通常９００〜１９７０ｍｍとされ、好適な一例を示せば１１２０ｍｍである。
また、先端部１２（マルチルーメン構造のノンブレードチューブ）の長さは、通常３０〜２００ｍｍとされ、好適な一例を示せば８０ｍｍである。
また、最先端部１３の長さは、通常１０〜４０ｍｍとされ、好適な一例を示せば２５ｍｍである。
【００３３】
カテーテルシャフト１０の外径は２．０ｍｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１．７ｍｍ以下とされ、好適な一例を示せば１．３５ｍｍである。
このような細径のカテーテルシャフト１０であれば、気管支鏡のチャンネル内（ガイディングシースを使用する場合には、当該ガイディングシースのルーメン）に挿通させることができ、また、当該カテーテルシャフト１０の先端に配置した電極を末梢の気管支（細気管支）や肺胞における治療部位に到達させることができる。
【００３４】
本実施形態の電極カテーテル１００を構成する高周波通電用の電極２０は、縮径時において軸方向に延びる１６本のスリット２１が、周方向に沿って等角度間隔で形成された金属管Ｍ１から構成されている。
【００３５】
図１、図３および図４に示すように、縮径時における電極２０の形状は円筒状である。  電極２０（金属管Ｍ１の電極構成部分）に形成された１６本のスリット２１は、周方向に沿って等角度間隔（２２．５°間隔）に形成されている。
また、１６本のスリット２１は、互いに同じ軸方向位置に形成され、１６本のスリット２１の先端および後端は、金属管Ｍ１の先端および後端には至っていない。
【００３６】
縮径状態の電極２０が軸方向に圧縮されると、スリット２１の各々が開いて当該電極２０（金属管Ｍ１の電極構成部分）が径方向に拡張する。
このとき、スリット２１の各々が開くことによって電極構成部分における金属管Ｍ１の管壁が周方向に１６分割され、これにより、１６本のスパインが形成されて当該電極２０はバスケット状に変形する。
【００３７】
本実施形態の電極カテーテル１００において、拡張時における電極２０の形状は、図２、図５および図６に示したような楕円球形（金属管Ｍ１の管軸を回転軸とする回転楕円体）であり、軸方向の中央位置が最大径部となっている。
【００３８】
なお、縮径状態の電極２０は、完全な円筒状態ではなく、拡径時にスパイン２３となる管壁の中央位置を僅かに外側へ湾曲させて中高の形状としておくことが好ましい。
これにより、当該電極２０を圧縮したときに、スパイン２３となるべき管壁部分の一部が内側に湾曲するようなことはなく、確実に拡張させて楕円球形とすることができる。
【００３９】
縮径時における電極２０の外径は、カテーテルシャフト１０の外径と略同一である。
縮径時における電極２０の細径化は、当該電極２０を金属管Ｍ１から構成することによりはじめて達成することができる。
【００４０】
拡張時における電極２０の外径（バスケット状電極の最大径）は、１．３５ｍｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１．５〜２．０ｍｍとされ、好適な一例を示せば１．６ｍｍである。これにより、主気管支のような太い気管支の内壁に対して電極２０の最大径部を接触させることができ、当該気管支の周囲（全周）にできた癌細胞を均一に焼灼することが可能となる。
【００４１】
電極２０を構成する金属管Ｍ１の管壁の肉厚（スパイン２３の厚み）としては０．３ｍｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは０．０２〜０．２ｍｍとされ、好適な一例を示せば０．０５ｍｍである。
この肉厚が過大である場合には、収縮時における金属管の外径が過大となり、末梢の気管支（細気管支）や肺胞における治療部位に電極２０を到達させることが困難となる。
【００４２】
電極２０（金属管Ｍ１）の構成材料としては従来公知のアブレーションカテーテルの先端電極と同一の材料を使用することができる。
具体的には、Ｘ線造影性が高い白金、金、白金−イリジウム合金などを挙げることができるが、好適な材料としてＮｉ−Ｔｉ合金を挙げることができる。
【００４３】
電極２０の先端には先端チップ２５が固定されており、この先端チップ２５を介して、電極２０の先端部と操作用ワイヤ６０の先端部６１とが連結される。
先端チップ２５の構成材料としては、白金、金、白金−イリジウム合金などを挙げることができる。
【００４４】
図１および図２に示すように、カテーテルシャフト１０の基端には操作ハンドル３０が固定されている。
本実施形態の電極カテーテル１００を構成する操作ハンドル３０は、ハンドル本体３１と、摘み３２を有する回転板３３とを備えた操作部である。
【００４５】
図９に示すように、電極２０を構成する金属管Ｍ１の基端部分（シャフト構成部分）の内周面には、図示しないはんだによって導線４０の先端が固定され、これにより、導線４０と電極２０とが電気的に接続されている。
本実施形態の電極カテーテル１００を構成する導線４０は、カテーテルシャフト１０の内部（サブルーメン１６１）を延在し、操作ハンドル３０の内部まで引き通されている。また、導線４０の基端部は、操作ハンドル３０の内部に装着されたコネクタに接続されている。
【００４６】
図１０〜図１３に示すように、拡張時における電極２０を構成する１６本のスパイン２３のうち１本のスパイン２３１の内周側であって、このスパイン２３１の長さ方向の中央位置（電極２０の最大径部に相当する位置）には、熱電対からなる温度センサ５０の測温部５５が、収縮チューブ５７により固定されている。
【００４７】
スパイン２３１の長さ方向の中央位置（拡張時における電極２０の最大径部に相当する位置）に測温部５５が配置されていることにより、電極２０（スパイン２３１）が接触している部位（気管支の内壁）の温度を確実に測定することができる。
【００４８】
温度センサ５０は、スパイン２３１の内周側に沿ってカテーテルシャフト１０（最先端部１３）の内部に進入し、カテーテルシャフト１０の内部（サブルーメン１６５）を延在して、操作ハンドル３０の内部ままで引き通されている。温度センサ５０の基端部は操作ハンドル３０の内部に装着されたコネクタに接続されている。
【００４９】
図１３に示すように、温度センサ５０の測温部５５をスパイン２３１に固定するための収縮チューブ５７には、螺旋状のスリット５９が形成されている。
【００５０】
既述したように、スパイン２３１を区画するスリット２１の先端および後端は、金属管Ｍ１の先端および後端には至っていない（スパイン２３１の先端または後端は自由端になっていない）。
このため、通常の収縮チューブではスパイン２３１に装着することはできないが、螺旋状のスリット５９が形成されている収縮チューブ５７であれば、これを引き伸ばすことによりリボンスクリュー状とした後、温度センサ５０の測温部５５とともにスパイン２３１に巻き付けることにより、当該測温部５５をスパイン２３１に保持させることができる。  そして、この収縮チューブ５７を加熱することにより、当該収縮チューブ５７は通常の収縮チューブと同様に収縮し、これにより、温度センサ５０の測温部５５をスパイン２３１の内周側に固定することができる。
【００５１】
図１１に示すように、温度センサ５０の測温部５５は、樹脂５８により絶縁被覆された状態で、スパイン２３１の内周側に固定されている。これにより、電極カテーテルの１００の使用時（高周波通電時）において、互いに金属からなるスパイン２３１と測温部５５（温度センサ５０）との間の導通を防止することができ、この結果、正確な温度測定を行うことができる。
【００５２】
なお、測温部５５を固定している収縮チューブ５７の内部（隙間）に接着剤を充填したり、収縮チューブ５７の周囲に接着剤を塗布したりすることにより、スパイン２３１（電極２０）に対する温度センサ５０の測温部５５の固着力を向上させることもできる。
【００５３】
図６に示すように、本実施形態の電極カテーテル１００を構成する操作用ワイヤ６０は、その先端部６１が図示しないはんだにより先端チップ２５に固定され、電極２０の内部を通ってカテーテルシャフト１０の内部（最先端部１３）に進入し、カテーテルシャフト１０の内部（中央ルーメン１５）を延在して操作ハンドル３０の内部まで引き通されている。
【００５４】
操作用ワイヤ６０の基端部は、操作ハンドル３０の回転板３３に固定されている。
操作用ワイヤ６０の構成材料としては、ステンレスやＮｉ−Ｔｉ系の超弾性合金などの金属材料、高強度の非導電性材料などを挙げることができる。
【００５５】
操作ハンドル３０の回転板３３を回転させて、操作用ワイヤ６０の基端を引張操作することにより、カテーテルシャフト１０の内部において操作用ワイヤ６０が基端側に移動し、操作用ワイヤ６０の先端部６１が固定されている先端チップ２５が基端側に移動することで、縮径状態の電極２０は軸方向に圧縮される。これにより、金属管Ｍ１の電極構成部分が径方向に拡張し、電極２０が楕円球形のバスケット状に変形する。
【００５６】
本実施形態の電極カテーテル１００は、内視鏡である気管支鏡のチャンネル内に挿通されて、目視による観察下で使用される。
例えば、気管支鏡のチャンネル内にガイディングシースを挿通し、気管支鏡の先端開口から延び出させたガイディングシースのルーメンに本実施形態の電極カテーテル１００を挿通し、ガイディングシースの先端から延び出させた電極カテーテル１００の電極２０を目的とする治療部位まで到達させ、この電極２０と、患者の体表に貼付された対極板との間に高周波電流を通電して肺癌細胞を焼灼する。
【００５７】
本実施形態の電極カテーテル１００によれば、治療部位となる気管支の太さに応じて電極２０の外径（バスケット状電極の最大径）を変化させることができ、当該気管支の周方向に沿って均一な焼灼治療を行うことができる。
【００５８】
また、軸方向に延びる１６本のスリット２１が形成された金属管Ｍ１（電極構成部分）により電極２０が構成されているので、縮径時における電極２０の外径を十分小さくする（カテーテルシャフト１０の外径と同等程度とする）ことができる。
これにより、末梢の気管支（細気管支）まで電極２０を到達させることができ、細気管支や肺胞にできた癌細胞に対しても焼灼治療を行うことができる。
【００５９】
また、操作用ワイヤ６０を引張操作して金属管Ｍ１に圧縮力を作用させることによって電極２０が径方向に拡張してバスケット状に変形するので、電極２０の外径（最大径）を十分に大きくすることができる。
これにより、主気管支のような太い気管支の周囲（全周）にできた癌細胞に対しても、当該気管支の周方向に沿って均一な焼灼治療を行うことができる。
【００６０】
また、拡張時におけるバスケット状の電極２０を構成する１６本のスパイン２３の各々は、金属管Ｍ１に形成されたスリット２１が開くことで、当該金属管Ｍ１（電極構成部分）の管壁が周方向に分割されて形成されるので、当該金属管Ｍ１が細径のものであっても、１６本のスパイン２３を確実に形成することができる。
また、金属管Ｍ１に軸方向のスリット２１を形成することで、バスケット状の電極２０を構成することができるので、電極２０の作製が容易で、電極カテーテルとしての生産性に優れている。
【００６１】
ここに、バスケット状電極を構成するスパインの各々を、例えば、リング電極が外周に装着された樹脂チューブによって構成しようとすると、樹脂チューブの内部に導線やコアワイヤなどを配置させることから、当該スパインの作製作業が煩雑になるとともに、当該樹脂チューブからなるスパインの外径はかなり太くなる。
そして、このようなスパインによって、本実施形態の電極カテーテル１００を構成する電極２０と同様のバスケット状電極を製造しようとしても、１６本のスパイン（樹脂チューブ）の基端部の束状体をカテーテルシャフトの内部に挿通させることは不可能である。  また、カテーテルシャフトの内部に基端部の束状体を挿通可能な程度にスパインの本数を減らす（カテーテルシャフト内部に挿通可能な本数は精々数本程度である。）と、そのようなバスケット状電極によっては、気管支の周方向に沿って均一な焼灼治療を行うことはできない。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の電極カテーテルは、これらに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、バスケット状の電極を構成するスパインの数は１６本に限定されない。
本発明の電極カテーテルにおいて、電極を構成するスパインの数（金属管に形成されるスリットの数に一致する）としては６本以上であることが好ましく、より好ましくは８本以上、更に好ましくは１２本以上である。
【００６３】
スパイン（スリット）の数が過少である場合には、気管支の周囲（全周）にできた癌細胞に対して、当該気管支の周方向に沿って均一な焼灼治療を行うことが困難となる。
スパインの数が少ない場合には、気管支の周方向における電極の配置ギャップが大きくなり、当該気管支の周方向に沿って均一な焼灼治療を行うことが困難となる。
【００６４】
また、本発明の電極カテーテルを構成する温度センサの数は１本に限定されるものではなく、それぞれの測温部が周方向に沿って等角度間隔で電極に固定されている２本または３本以上の温度センサを備えていてもよい。また、温度センサとして、サーミスタ温度計など熱電対以外のセンサを使用してもよい。
また、本発明の電極カテーテルは、カテーテルシャフトの先端部分を屈曲させる機構を備えた先端偏向操作可能カテーテルであってもよい。
本発明の電極カテーテルは、肺の良性腫瘍の治療にも使用することができる。
【００６５】
＜第２実施形態＞
図１４および図１５に示す本実施形態の肺癌治療用電極カテーテル２００は、電極の構成（バスケットの形状）が第１実施形態の電極カテーテルと異なっている。
図１４および図１５において、図３〜図５と同一の符号で示した部分は、第１実施形態と同様の構成であり、その説明を省略する。
【００６６】
本実施形態の電極カテーテル２００を構成する電極７０は、先端側円錐形部７０１と、直胴部７０２と、後端側円錐形部７０３とからなる。
【００６７】
この電極７０は、カテーテルシャフト１０の先端に固定され、円筒形の直胴部７０２において軸方向に延びている１６本のスリット７１が形成された金属管Ｍ２から構成され、軸方向に圧縮されたときに、直胴部７０２を構成する管壁の軸方向における直線性が維持されながら、スリット７１が開いて径方向に拡張（拡径）し、スリット７１が開いたことで金属管Ｍ２の管壁が分割されて形成された１６本のスパイン７３からなるバスケット状に変形する。
【００６８】
縮径時において金属管Ｍ２に形成されている１６本のスリット７１は、それぞれ、先端側円錐形部７０１の先端から後端側円錐形部７０３の後端にわたり形成されている。
１６本のスリット７１は、それぞれ、電極７０の直胴部７０２において軸方向（金属管Ｍ２の管軸方向）に延びており、先端側円錐形部７０１においては径方向（金属管Ｍ２の管径方向）内側に傾斜しながら先端方向に延びており、後端側円錐形部７０３においては径方向内側に傾斜しながら後端方向に延びている。
【００６９】
１６本のスリット７１によって区画され、拡張時においてそれぞれスパイン７３となる金属管Ｍ２の管壁のうち、電極７０の直胴部７０２を構成する管壁部分は、当該金属管Ｍ２を軸方向に圧縮して径方向に拡張させたときであっても、それぞれの直線性が維持されるよう形状記憶されている。これにより、拡張状態の電極７０における直胴部７０２も円筒形状を有している。
【００７０】
このような電極７０は、軸方向に延びる１６本のスリットが形成された金属管（第１実施形態の電極２０を構成する円筒形の金属管Ｍ１）を、金型内で加熱処理して成形する（直胴部と円錐形部との境界に曲げ癖をつける）ことにより製造することができる。
【００７１】
本実施形態の電極カテーテル２００によれば、第１実施形態によって発揮される効果をすべて発揮することができる。
また、拡径状態においても、電極７０の直胴部７０２が円筒形を維持することができるので、気管支の内壁に直胴部７０２を当接（面接触）させることにより、気管支の周方向だけでなく軸方向に沿っても均一な焼灼治療が可能となる。
【００７２】
＜第３実施形態＞
図１６に示す本実施形態の肺癌治療用電極カテーテル３００は、電極の構成が第１実施形態の電極カテーテルおよび第２実施形態の電極カテーテルと異なっている。
図１６において、図１４および図１５と同一の符号で示した部分は、第２実施形態（第１実施形態）と同様の構成であり、その説明を省略する。
【００７３】
本実施形態の電極カテーテル３００は、第２実施形態の電極カテーテルを構成する電極の先端側円錐形部（軸方向に延びるスリットが形成されている部分における先端側領域８０１）および後端側円錐形部（軸方向に延びるスリットが形成されている部分における後端側領域８０３）に絶縁被覆８５が施されてなる。
これにより、本実施形態の電極カテーテル３００では、先端側領域８０１および後端側領域８０３においては高周波通電がなされず、絶縁被覆８５が施されていない中間領域８０２（第２実施形態の電極カテーテルを構成する電極の直胴部）のみに高周波通電がなされ、当該中間領域８０２のみが電極８０として機能する。
【００７４】
本実施形態の電極カテーテル３００によれば、第２実施形態によって発揮される効果をすべて発揮することができる。
また、気管支の内壁に接触する中間領域８０２（直胴部）のみに高周波通電がなされ、内壁に接触しない先端側領域８０１および後端側領域８０３には、高周波通電がなされないので、高周波エネルギーのロスを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００    電極カテーテル
Ｍ１    金属管
１０    カテーテルシャフト
１１    基端部
１２    先端部
１３    最先端部
１３１  螺旋状のスリット
１４    樹脂層
１５    中央ルーメン
１６１〜１６８  サブルーメン
１７    インナー部
１８    アウター部
１９    編組
２０    電極
２１    スリット
２３    スパイン
２３１  スパイン
２５    先端チップ
３０    操作ハンドル
３１    ハンドル本体
３２    摘み
３３    回転板
４０    導線
５０    温度センサ
５５    測温部
５７    収縮チューブ
５８    温度センサの測温部を被覆する樹脂
６０    操作用ワイヤ
６１    操作用ワイヤの先端部
２００    電極カテーテル
Ｍ２    金属管
７０    電極
７０１  先端側円錐形部
７０２  直胴部
７０３  後端側円錐形部
７１    スリット
７３    スパイン
３００    電極カテーテル
８０    電極
８０１  先端側領域
８０３  後端側領域
８０２  中間領域
８５    絶縁被覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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