(57)【要約】【課題】バイタル情報の精度を向上させること。【解決手段】ユーザのバイタル信号をバイタルセンサから取得し、バイタルセンサにおいてバイタル信号のノイズの要因となる動きを示す非バイタル信号を非バイタルセンサから取得し、非バイタル信号に基づいて、バイタル信号においてノイズが発生したか否か推定し、ノイズが発生したと推定されたバイタル信号、又は、ノイズが発生したと推定されたバイタル信号に基づいて得られるバイタル情報、を補正し、補正されたバイタル信号又はバイタル情報に基づいて、ユーザに所定の危険が生じている可能性又はユーザに異状が生じている可能性を示す通知条件を満たしているか否か判定し、通知条件が満たされていると判定された場合に、ユーザに関連する情報機器に対して通知条件が満たされたことを示す通知データを送信する解析装置である。【選択図】図１
2018083018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのバイタル信号をバイタルセンサから取得するバイタル信号取得部と、
前記バイタルセンサにおいて前記バイタル信号のノイズの要因となる動きを示す非バイタル信号を非バイタルセンサから取得する非バイタル信号取得部と、
前記非バイタル信号に基づいて、前記バイタル信号においてノイズが発生したか否か推定するノイズ発生推定部と、
前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号、又は、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号に基づいて得られるバイタル情報、を補正する補正部と、
前記補正部によって補正されたバイタル信号又はバイタル情報に基づいて、前記ユーザに所定の危険が生じている可能性又は前記ユーザに異状が生じている可能性を示す通知条件を満たしているか否か判定する解析部と、
前記解析部によって前記通知条件が満たされていると判定された場合に、前記ユーザに関連する情報機器に対して前記通知条件が満たされたことを示す通知データを送信する通知制御部と、
を備える解析装置。
【請求項２】
前記バイタル信号におけるノイズの大きさを推定するノイズ規模推定部をさらに備え、
前記補正部は、前記ノイズの大きさに応じて異なる手法で補正を行う、請求項１に記載の解析装置。
【請求項３】
前記非バイタルセンサは、前記ユーザの体の動きである体動を示す体動センサ、又は、前記ユーザを移動させる移動体の動きを示す移動体センサを含む、請求項１又は２に記載の解析装置。
【請求項４】
ユーザのバイタル信号をバイタルセンサから取得するバイタル信号取得ステップと、
前記バイタルセンサにおいて前記バイタル信号のノイズの要因となる動きを示す非バイタル信号を非バイタルセンサから取得する非バイタル信号取得ステップと、
前記非バイタル信号に基づいて、前記バイタル信号においてノイズが発生したか否か推定するノイズ発生推定ステップと、
前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号、又は、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号に基づいて得られるバイタル情報、を補正する補正ステップと、
前記補正ステップにおいて補正されたバイタル信号又はバイタル情報に基づいて、前記ユーザに所定の危険が生じている可能性又は前記ユーザに異状が生じている可能性を示す通知条件を満たしているか否か判定する解析ステップと、
前記解析ステップにおいて前記通知条件が満たされていると判定された場合に、前記ユーザに関連する情報機器に対して前記通知条件が満たされたことを示す通知データを送信する通知制御ステップと、
を有する解析方法。
【請求項５】
ユーザのバイタル信号をバイタルセンサから取得するバイタル信号取得ステップと、
前記バイタルセンサにおいて前記バイタル信号のノイズの要因となる動きを示す非バイタル信号を非バイタルセンサから取得する非バイタル信号取得ステップと、
前記非バイタル信号に基づいて、前記バイタル信号においてノイズが発生したか否か推定するノイズ発生推定ステップと、
前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号、又は、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号に基づいて得られるバイタル情報、を補正する補正ステップと、
前記補正ステップにおいて補正されたバイタル信号又はバイタル情報に基づいて、前記ユーザに所定の危険が生じている可能性又は前記ユーザに異状が生じている可能性を示す通知条件を満たしているか否か判定する解析ステップと、
前記解析ステップにおいて前記通知条件が満たされていると判定された場合に、前記ユーザに関連する情報機器に対して前記通知条件が満たされたことを示す通知データを送信する通知制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載の解析装置と、
前記解析装置から前記通知データを受信すると、予め定められたとおりに制御対象となる装置を制御する情報機器と、を備える通知システム。
【請求項７】
ユーザのバイタル信号をバイタルセンサから取得するバイタル信号取得ステップと、
前記バイタルセンサにおいて前記バイタル信号のノイズの要因となる動きを示す非バイタル信号を非バイタルセンサから取得する非バイタル信号取得ステップと、
前記非バイタル信号に基づいて、前記バイタル信号においてノイズが発生したか否か推定するノイズ発生推定ステップと、
前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号、又は、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号に基づいて得られるバイタル情報、を補正する補正ステップと、
前記補正ステップにおいて補正されたバイタル信号又はバイタル情報に基づいて、前記ユーザに所定の危険が生じている可能性又は前記ユーザに異状が生じている可能性を示す通知条件を満たしているか否か判定する解析ステップと、
前記解析ステップにおいて前記通知条件が満たされていると判定された場合に、前記ユーザに関連する情報機器に対して前記通知条件が満たされたことを示す通知データを送信する通知制御ステップと、
前記情報機器が、前記通知データを受信すると、予め定められたとおりに制御対象となる装置を制御する制御ステップと、
を有する通知方法。
【請求項８】
ユーザのバイタル信号をバイタルセンサから取得するバイタル信号取得部と、
前記バイタル信号、又は、前記バイタル信号に基づいて得られるバイタル情報、に基づいて、前記ユーザに所定の危険が生じている可能性又は前記ユーザに異状が生じている可能性を示す通知条件を満たしているか否か判定する解析部と、
前記解析部によって前記通知条件が満たされていると判定された場合に、前記ユーザに関連する情報機器に対して前記通知条件が満たされたことを示す通知データを送信する通知制御部と、
を備える解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイタル信号に基づいて処理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加速度情報計測部などが設けられたウェアラブル機器を被験者に対して装着させることによって、被験者の姿勢や運動状態を検知して健康管理や疾病予防を行おうとする技術が提案されている（特許文献１参照）。このような技術では、ウェアラブル機器によって被験者のバイタル情報をいかにしてより正確に取得するかが重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５０１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、バイタル情報が取得される環境によっては、取得されたバイタル情報にノイズが混入してしまう場合があった。例えば、ユーザの体の動きに応じてセンサの電極にズレが生じることによって、取得されるバイタル情報にノイズが混入してしまう場合があった。従来は、ユーザの体の動きとは異なる要因（例えば汗や呼吸の影響による接触インピーダンスの変動）に応じて生じるノイズの除去技術は提案されていたが、体の動きに応じて生じるノイズは適切に除去できていなかった。このようなノイズの混入により、得られるバイタル情報の精度が低下してしまうおそれがあった。
上記事情に鑑み、本発明は、バイタル情報の精度を向上させることができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、ユーザのバイタル信号をバイタルセンサから取得するバイタル信号取得部と、前記バイタルセンサにおいて前記バイタル信号のノイズの要因となる動きを示す非バイタル信号を非バイタルセンサから取得する非バイタル信号取得部と、前記非バイタル信号に基づいて、前記バイタル信号においてノイズが発生したか否か推定するノイズ発生推定部と、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号、又は、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号に基づいて得られるバイタル情報、を補正する補正部と、前記補正部によって補正されたバイタル信号又はバイタル情報に基づいて、前記ユーザに所定の危険が生じている可能性又は前記ユーザに異状が生じている可能性を示す通知条件を満たしているか否か判定する解析部と、前記解析部によって前記通知条件が満たされていると判定された場合に、前記ユーザに関連する情報機器に対して前記通知条件が満たされたことを示す通知データを送信する通知制御部と、を備える解析装置である。
【０００６】
本発明の一態様は、上記の解析装置であって、前記バイタル信号におけるノイズの大きさを推定するノイズ規模推定部をさらに備え、前記補正部は、前記ノイズの大きさに応じて異なる手法で補正を行う。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の解析装置であって、前記非バイタルセンサは、前記ユーザの体の動きである体動を示す体動センサ、又は、前記ユーザを移動させる移動体の動きを示す移動体センサを含む。
【０００８】
本発明の一態様は、ユーザのバイタル信号をバイタルセンサから取得するバイタル信号取得ステップと、前記バイタルセンサにおいて前記バイタル信号のノイズの要因となる動きを示す非バイタル信号を非バイタルセンサから取得する非バイタル信号取得ステップと、前記非バイタル信号に基づいて、前記バイタル信号においてノイズが発生したか否か推定するノイズ発生推定ステップと、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号、又は、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号に基づいて得られるバイタル情報、を補正する補正ステップと、前記補正ステップにおいて補正されたバイタル信号又はバイタル情報に基づいて、前記ユーザに所定の危険が生じている可能性又は前記ユーザに異状が生じている可能性を示す通知条件を満たしているか否か判定する解析ステップと、前記解析ステップにおいて前記通知条件が満たされていると判定された場合に、前記ユーザに関連する情報機器に対して前記通知条件が満たされたことを示す通知データを送信する通知制御ステップと、を有する解析方法である。
【０００９】
本発明の一態様は、ユーザのバイタル信号をバイタルセンサから取得するバイタル信号取得ステップと、前記バイタルセンサにおいて前記バイタル信号のノイズの要因となる動きを示す非バイタル信号を非バイタルセンサから取得する非バイタル信号取得ステップと、前記非バイタル信号に基づいて、前記バイタル信号においてノイズが発生したか否か推定するノイズ発生推定ステップと、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号、又は、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号に基づいて得られるバイタル情報、を補正する補正ステップと、前記補正ステップにおいて補正されたバイタル信号又はバイタル情報に基づいて、前記ユーザに所定の危険が生じている可能性又は前記ユーザに異状が生じている可能性を示す通知条件を満たしているか否か判定する解析ステップと、前記解析ステップにおいて前記通知条件が満たされていると判定された場合に、前記ユーザに関連する情報機器に対して前記通知条件が満たされたことを示す通知データを送信する通知制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の解析装置と、前記解析装置から前記通知データを受信すると、予め定められたとおりに制御対象となる装置を制御する情報機器と、を備える通知システムである。
【００１１】
本発明の一態様は、ユーザのバイタル信号をバイタルセンサから取得するバイタル信号取得ステップと、前記バイタルセンサにおいて前記バイタル信号のノイズの要因となる動きを示す非バイタル信号を非バイタルセンサから取得する非バイタル信号取得ステップと、前記非バイタル信号に基づいて、前記バイタル信号においてノイズが発生したか否か推定するノイズ発生推定ステップと、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号、又は、前記ノイズが発生したと推定された前記バイタル信号に基づいて得られるバイタル情報、を補正する補正ステップと、前記補正ステップにおいて補正されたバイタル信号又はバイタル情報に基づいて、前記ユーザに所定の危険が生じている可能性又は前記ユーザに異状が生じている可能性を示す通知条件を満たしているか否か判定する解析ステップと、前記解析ステップにおいて前記通知条件が満たされていると判定された場合に、前記ユーザに関連する情報機器に対して前記通知条件が満たされたことを示す通知データを送信する通知制御ステップと、前記情報機器が、前記通知データを受信すると、予め定められたとおりに制御対象となる装置を制御する制御ステップと、を有する通知方法である。
【００１２】
本発明の一態様は、ユーザのバイタル信号をバイタルセンサから取得するバイタル信号取得部と、前記バイタル信号、又は、前記バイタル信号に基づいて得られるバイタル情報、に基づいて、前記ユーザに所定の危険が生じている可能性又は前記ユーザに異状が生じている可能性を示す通知条件を満たしているか否か判定する解析部と、前記解析部によって前記通知条件が満たされていると判定された場合に、前記ユーザに関連する情報機器に対して前記通知条件が満たされたことを示す通知データを送信する通知制御部と、を備える解析装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、バイタル情報の精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の通知システム１００のシステム構成を示す概略ブロック図である。
【図２】解析装置１０の概略を示す機能ブロック図である。
【図３】バイタル信号及び非バイタル信号の具体例を示す図である。
【図４】小ノイズが発生したバイタル信号の具体例を示す図である。
【図５】補正部１０８によって補正されたバイタル信号の具体例を示す図である。
【図６】大ノイズが発生したバイタル信号の具体例を示す図である。
【図７】補正部１０８によって補正されたバイタル信号の具体例を示す図である。
【図８】バイタル情報取得部１０９におけるＲ波の検出方法を説明するための図である。
【図９】中継装置６０の概略を示す機能ブロック図である。
【図１０】解析装置１０の信号取得処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図１１】解析装置１０の通知処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図１２】通知システム１００の処理の流れの第一の具体例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】通知システム１００の処理の流れの第二の具体例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の具体的な構成例について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の通知システム１００のシステム構成を示す概略ブロック図である。通知システム１００は、解析装置１０、バイタルセンサ２０、体動センサ３０、車両センサ４０、位置センサ５０、中継装置６０及び情報機器７０を備える。中継装置６０と、各センサ（バイタルセンサ２０、体動センサ３０、車両センサ４０及び位置センサ５０）は、通信を行うことによってデータを送受信する。中継装置６０と各センサとの間で行われる通信は、無線通信であってもよいし有線通信であってもよい。この通信は、例えば短距離無線通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））であってもよい。解析装置１０、中継装置６０及び情報機器７０は、ネットワーク８０を介して通信する。ネットワーク８０は、無線通信を用いたネットワークであってもよいし、有線通信を用いたネットワークであってもよい。ネットワーク８０は、複数のネットワークが組み合わされて構成されてもよい。中継装置６０は、各センサから受信されたデータを解析装置１０に送信する。解析装置１０は、解析結果に応じて中継装置６０や情報機器７０にデータを送信する。
【００１６】
解析装置１０は、例えばスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、サーバ装置、クラウド等の情報機器を用いて構成される。解析装置１０は、バイタルセンサ２０によって取得されたバイタル信号と、非バイタルセンサ（例えば体動センサ３０、車両センサ４０及び位置センサ５０）によって取得された非バイタル信号や非バイタル情報と、を無線通信又は有線通信によって取得する。解析装置１０は、取得された非バイタル信号に基づいて、バイタルセンサ２０において取得されたバイタル信号におけるノイズの発生を推定する。解析装置１０は、推定結果に応じて、バイタルセンサ２０によって取得されたバイタル信号や、このバイタル信号から得られるバイタル情報に対し補正処理を行う。このような処理によって、解析装置１０は、より精度の高いバイタル信号やバイタル情報を取得できる。解析装置１０は、取得されたバイタル信号やバイタル情報と、非バイタル信号や非バイタル情報と、に基づいて、予め定められた通知条件が満たされたか否か解析する。そして、解析装置１０は、解析結果に応じて所定の通知先となっている情報機器に対してデータを送信する。
【００１７】
バイタルセンサ２０は、ユーザのバイタル信号を取得する。バイタル信号は、ユーザの体の生命活動に関連する情報を示す信号である。バイタル信号は、例えば心臓の活動電位、呼吸活動、血圧等の時系列の変化を示す信号である。本実施形態では、バイタルセンサ２０は、ユーザの心臓の活動電位（心電のデータ）をバイタル信号として取得する。バイタルセンサ２０は、取得されたバイタル信号に、バイタル信号が取得された日時を対応付けて無線通信又は有線通信によって解析装置１０に送信する。バイタルセンサ２０は、例えばウェアラブルに構成されてもよい。
【００１８】
体動センサ３０は、非バイタルセンサの一態様である。体動センサ３０は、ユーザの体動信号を取得する。体動信号は、ユーザの体の動き（例えば振動）に関する信号である。体動センサ３０は、例えばユーザの体に携帯又は装着される三軸加速度センサを用いて構成されてもよい。体動センサ３０は、取得された体動信号に、体動信号が取得された日時を対応付けて無線通信又は有線通信によって解析装置１０に送信する。
【００１９】
車両センサ４０は、非バイタルセンサの一態様である。車両センサ４０は、ユーザが乗車している車動信号を取得する。車動信号は、ユーザが乗車している車の動き（例えば振動）に関する信号である。車両センサ４０は、例えば車体に設けられる三軸加速度センサを用いて構成されてもよい。車両センサ４０は、取得された車動信号に、車動信号が取得された日時を対応付けて無線通信又は有線通信によって解析装置１０に送信する。
【００２０】
位置センサ５０は、非バイタルセンサの一態様である。位置センサ５０は、ユーザの位置を示す位置情報を取得する。位置センサ５０は、例えばユーザの位置を示す緯度及び経度の値を位置情報として取得してもよいし、ユーザの位置を示す住所を位置情報として取得してもよいし、他の情報を位置情報として取得してもよい。位置センサ５０は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して位置情報を取得してもよい。
【００２１】
中継装置６０は、通信可能な装置である。中継装置６０は、無線通信又は有線通信によって各センサからデータを受信する。中継装置６０は、受信されたデータを、ネットワーク８０を介して解析装置１０に送信する。
【００２２】
情報機器７０は、通信可能な情報処理装置である。情報機器７０は、汎用の情報処理装置（例えばパーソナルコンピュータ、サーバ、スマートフォン等）であってもよいし、特定の機器（例えば車両のブレーキ、車両のエンジン、工場の設備のモーター等）を制御する装置であってもよいし、特定の機器やセンサであってもよい。情報機器７０は、ネットワーク８０を介して解析装置１０から通知を受ける。情報機器７０は、受けた通知に応じて所定の動作を行う。例えば、解析装置１０から、ユーザの健康状態に異変が生じたことの通知を受けると、情報機器７０はその通知に応じて特定の装置（例えばユーザが操作している工場機器や、ユーザが運転している車両の駆動装置など）に対して、危険を回避するための動作の実行を指示する。例えば、解析装置１０から、ユーザの健康状態に異変が生じたことの通知を受けると、情報機器７０はその通知の内容を示す画面や音声を出力することによって、ユーザに関連する者（親族、上司、監視者、ユーザが勤務する法人の管理部門など）に対してその旨を通知する。
【００２３】
次に、解析装置１０の具体的な機能構成について説明する。図２は、解析装置１０の概略を示す機能ブロック図である。解析装置１０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、解析プログラムを実行する。解析プログラムの実行によって、解析装置１０は、通信部１０１、バイタル信号取得部１０２、バイタル信号記憶部１０３、非バイタル信号取得部１０４、非バイタル信号記憶部１０５、ノイズ発生推定部１０６、ノイズ規模推定部１０７、補正部１０８、バイタル情報取得部１０９、バイタル情報記憶部１１０、通知条件記憶部１１１、解析部１１２、通知制御情報記憶部１１３、通知先情報記憶部１１４及び通知制御部１１５を備える装置として機能する。なお、解析装置１０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、解析プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、解析プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００２４】
通信部１０１は、ネットワークインターフェースを用いて構成される。通信部１０１は、ネットワーク８０を介して中継装置６０及び情報機器７０との間でデータを送受信する。
【００２５】
バイタル信号取得部１０２は、通信部１０１によって受信されたデータのうち、バイタルセンサ２０に関するバイタル信号を取得する。バイタル信号取得部１０２は、取得されたバイタル信号をバイタル信号記憶部１０３に書き込む。
【００２６】
バイタル信号記憶部１０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。バイタル信号記憶部１０３は、バイタル信号取得部１０２によって取得されたバイタル信号を、そのバイタル信号が取得された日時の情報と対応付けて記憶する。
【００２７】
非バイタル信号取得部１０４は、通信部１０１によって受信されたデータのうち、非バイタルセンサ（例えば、体動センサ３０、車両センサ４０）に関する非バイタル信号を取得する。非バイタル信号取得部１０４は、取得した非バイタル信号を非バイタル信号記憶部１０５に書き込む。
【００２８】
非バイタル信号記憶部１０５は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。非バイタル信号記憶部１０５は、非バイタル信号取得部１０４によって取得された非バイタル信号を、その非バイタル信号が取得された日時の情報と対応付けて記憶する。
【００２９】
ノイズ発生推定部１０６は、非バイタル信号に基づいて、バイタル信号においてノイズが発生したか否か推定する。例えば、ノイズ発生推定部１０６は、非バイタル信号において、予め定められたノイズ発生条件を満たす波形が検出された所定の時間幅（以下「ノイズ発生区間」という。）において、バイタル信号にノイズが発生していると推定する。ノイズ発生条件は、例えば閾値よりも大きい振幅が発生したことであってもよいし、閾値よりも大きな振幅が所定の時間において連続的に生じていることであってもよいし、他の条件であってもよい。非バイタル信号として三軸加速度センサの信号が得られている場合、ノイズ発生推定部１０６は、ｘ、ｙ及びｚの合成値に基づいてノイズの発生を推定してもよいし、いずれか１つ又は複数の値に基づいてノイズの発生を推定してもよい。
【００３０】
ノイズ規模推定部１０７は、ノイズ発生推定部１０６によってノイズが発生していると推定された区間（ノイズ発生区間）におけるノイズの大きさの規模を推定する。例えば、ノイズ規模推定部１０７は、ノイズ発生区間におけるバイタル信号において、予め定められた条件（以下「大ノイズ条件」という。）が満たされた場合、バイタル信号に規模の大きいノイズ（以下「大ノイズ」という。）が発生していると推定する。一方、ノイズ規模推定部１０７は、ノイズ発生区間におけるバイタル信号において、大ノイズ条件が満たされていない場合、バイタル信号に規模の小さいノイズ（以下「小ノイズ」という。）が発生していると推定する。
【００３１】
大ノイズ条件は、例えばノイズ発生区間におけるバイタル信号の振幅の統計値（例えば平均値、最大値、中央値など）が所定の閾値以上であることであってもよい。大ノイズ条件は、例えばノイズ発生区間におけるバイタル信号において、周期的に表れる所定の波形の間隔が所定の条件を満たしていない（例えば所定の波形が検出されない）ことであってもよい。このような条件は、例えばノイズ発生区間ではない区間における間隔との差が所定の閾値よりも大きいことであってもよい。以下、バイタル信号が心電のデータである場合を例に、大ノイズ条件について説明する。
【００３２】
一般的には、バイタル信号が心電のデータである場合、バイタル信号からＰ波、Ｑ波、Ｒ波、Ｓ波、Ｔ波及びＵ波の各波のいずれか一つ又は複数の波形を取得できる。各波のいずれか一つ又は複数の間隔が所定の閾値以上である場合に、大ノイズ条件が満たされたと判断されてもよい。各波のいずれか一つ又は複数の間隔と、ノイズ発生区間ではない区間で同じユーザのバイタル信号から得られる各波の間隔と、の差が所定の閾値以上であることが大ノイズ条件であってもよい。この場合、例えば各波のうち一部の波（例えばＲ波）の波形が、たとえ振幅がずれていたとしても所定の周期で得られた場合には、ノイズ規模が小さいノイズ（小ノイズ）として検出される。このように、バイタル信号が心電のデータである場合には、各波の周期が所定の条件よりもずれていることにより、その波形の信頼性が低いことが分かる。このような信頼性の低い波形が大ノイズとして推定されてもよい。また、各波のいずれもが検出されない場合に、大ノイズ条件が満たされたと判断されてもよい。
【００３３】
補正部１０８は、バイタル信号又はバイタル情報に対し補正処理を行う。補正部１０８は、補正後のバイタル信号のデータをバイタル信号記憶部１０３に記録する。補正部１０８は、バイタル信号取得部１０２によって取得されたバイタル信号（補正前のバイタル信号）を補正後のバイタル信号で上書きしてもよいし、補正前のバイタル信号を残したまま補正後のバイタル信号を別途記録してもよい。補正部１０８は、ノイズの大きさに応じて異なる手法で補正処理を行う。以下、ノイズ規模が大きい場合に行われる補正処理と、ノイズ規模が小さい場合に行われる補正処理のそれぞれについて説明する。
【００３４】
（ノイズ規模が大きい場合）
補正部１０８は、ノイズ規模が大きい場合には、そのノイズ発生区間のバイタル信号がその後の処理に用いられないように補正処理（除去処理）を行う。例えば、補正部１０８は、ノイズ規模が大きいノイズ発生区間のバイタル信号が、バイタル情報取得部１０９においてバイタル情報の取得に用いられないように処理を行う。例えば、バイタル情報取得部１０９が、バイタル信号において所定の波形（例えばＲ波）の数を計数することによってバイタル情報を取得する場合には、補正部１０８はバイタル情報取得部１０９に対してノイズ発生区間のバイタル信号を計数しないように指示する。例えば、補正部１０８は、ノイズ発生区間のバイタル信号を、ゼロの振幅の直線に置き換えることによって除去してもよい。
【００３５】
（ノイズ規模が小さい場合）
補正部１０８は、ノイズ規模が小さい場合には、そのノイズ発生区間における正しいバイタル信号を推定し、ノイズ発生区間のバイタル信号を推定結果に置き換える（信号置換処理）。補正部１０８は、例えばノイズ発生区間の前後いずれか一方又は両方のバイタル信号に基づいて、ノイズ発生区間の正しいバイタル信号を推定してもよい。例えば、補正部１０８は、ノイズ発生区間の直前のバイタル信号において、ノイズ発生区間と同じ時間幅のバイタル信号を推定結果として用いてもよい。このとき、補正部１０８は、周期的に表れる所定の波形の一部を基準位置として、その基準位置に基づいてノイズ発生区間の直前のバイタル信号を取得してもよい。例えば、正常時のバイタル信号を常に学習（正しいバイタル信号を周期的に作り出せるように）しておき、ノイズ発生区間においては、先に学習したバイタル信号から正しいバイタル信号を推定（疑似的に作成）しても良い。バイタル信号が心電の波形である場合には、所定の波（Ｐ波、Ｑ波、Ｒ波、Ｓ波、Ｔ波及びＵ波）の一つ又は複数が基準位置として用いられてもよい。以上で、補正部１０８についての説明を終える。
【００３６】
バイタル情報取得部１０９は、バイタル信号記憶部１０３に記録されているバイタル信号に基づいてバイタル情報を取得する。バイタル情報は、バイタル信号を解析することによって得られる情報である。バイタル情報は、例えば心拍数や、Ｒ信号が検出される区間に関する情報（例えばＲ−Ｒ間隔）である。
【００３７】
バイタル情報記憶部１１０は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。バイタル情報記憶部１１０は、バイタル情報取得部１０９によって取得されたバイタル情報を記憶する。
【００３８】
通知条件記憶部１１１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。通知条件記憶部１１１は、解析装置１０において取得されたバイタル信号に応じて通知がなされる際の条件（以下「通知条件」という。）を記憶する。通知条件は、例えばバイタルセンサ２０によってバイタル信号が取得されているユーザの身において所定の危険が生じている可能性を示す条件（以下「危険条件」という。）であってもよい。通知条件は、例えばバイタルセンサ２０によってバイタル信号が取得されているユーザの状態が、通常とは異なる状態になっている可能性を示す条件（以下「異状条件」という。）であってもよい。
【００３９】
危険条件は、例えばバイタル信号又はバイタル情報に対して機械学習（ディープラーニング等）を予め行うことによって、バイタル信号又はバイタル情報の特徴量と、その特徴量が得られた場合にユーザに生じている可能性のある危険の状態（例えば特定の疾病（不整脈、ヒヤリハット、パニック障害など）の症状が出ている状態）と、を対応付けた情報として得られても良い。例えば後述するＲ−Ｒ間隔の値に対して機械学習を予め行うことによって、頻脈性不整脈や除脈性不整脈などの心機能の状態が生じている可能性の高い特徴量が危険条件として得られても良い。頻脈性不整脈は、一般的に１分間の心拍数が１２０回以上を連続計測した場合に診断される。そのため、頻脈性不整脈に関しては、機械学習ではなく、上記診断の条件が危険条件として定義されてもよい。除脈性不整脈は、一般的に１分間の心拍数が６０未満になることと定義される。そのため、除脈性不整脈に関しては、機械学習ではなく、上記定義の条件が危険条件として定義されてもよい。危険条件として、心拍数が瞬時に所定の条件で上昇したことが定義されてもよい。所定の条件とは、例えば心拍数の絶対値で定義されてもよいし、直前までの心拍数に対する割合で定義されてもよい。このような状態の具体例として、ユーザが事故などを生じさせそうになった等のヒヤリとした状態や、ハッとした状態などがある。危険条件として、眠気が生じていると判断可能な状態が定義されてもよい。このような状態は、例えば心電の活動電位を示すバイタル信号において交感神経成分（ＬＦ）と副交感神経成分（ＨＦ）の値とに基づいて得られる覚醒度に応じて定義されてもよい。覚醒度は、例えばＬＦ／（ＬＦ＋ＨＦ）として定義されてもよい。危険条件は、例えば熱中症が生じている可能性を示す条件として定義されてもよい。熱中症が生じている可能性に関しては、例えば心拍数が所定の値よりも高いこととして定義されてもよい。危険条件には、非バイタル信号に関する条件が設けられてもよい。非バイタル信号として、ユーザが操作している可能性のある機器の動作状態を示す信号や、ユーザの周辺の気象情報（気温、湿度、天候などの情報）を示す信号などが用いられてもよい。例えば、上述した熱中症に関しては、ユーザの周辺の気温や湿度の値が危険条件の一部に用いられてもよい。危険条件に用いられるバイタル信号として、脳波や血圧を示す信号が用いられてもよい。このような信号が用いられることによって、特定の疾病の発症の可能性を示す条件が危険条件として定義されてもよい。
【００４０】
異状条件は、例えば個々のユーザ毎に予め得られた通常状態（異状が生じていない健全な状態）におけるバイタル信号又はバイタル情報に対して機械学習（ディープラーニング等）を予め行うことによって、各ユーザの通常状態とは判断できない特徴量として得られても良い。言い換えると、通常状態であることの可能性を示す条件にあてはまらないことが危険条件であるとして定義されてもよい。例えば、予めユーザの安静状態（椅子に座る等）で所定の時間（例えば数分程度）にわたってバイタル信号を取得し、取得されたバイタル信号に基づいて安静状態（上記の通常状態に相当）と異なる状態であることが異状状態として定義されてもよい。ディープラーニングを用いることなく、心拍数が安静状態と有意に異なることを示す所定の条件（例えば安静状態における心拍数の統計値との差が閾値を超えること、上記統計値に対する上記差の割合が閾値を超えること）が異状条件として定義されてもよい。また、通常状態において得られるバイタル信号と非バイタル信号（例えば体動センサ３０の信号）とを予め機械学習しておき、通常状態ではないことが危険状態として定義されてもよい。非バイタル信号として、ユーザが操作している可能性のある機器の動作状態を示す信号や、ユーザの周辺の気象情報（気温、湿度、天候などの情報）を示す信号などを用いて機械学習が行われてもよい。
【００４１】
解析部１１２は、補正部１０８によって補正されたバイタル信号、又は、バイタル情報取得部１０９によって取得されたバイタル情報に基づいて、通知条件が満たされたか否か判定する。解析部１１２は、解析結果を通知制御部１１５に渡す。
【００４２】
通知制御情報記憶部１１３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。通知制御情報記憶部１１３は、バイタル信号が取得されているユーザに関して、通知を行う場合の通知方法に関する情報や、通知を行った後の処理に関する情報（これらをまとめて「通知制御情報」という。）を記憶する。
【００４３】
通知先情報記憶部１１４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。通知先情報記憶部１１４は、通知制御部１１５が通知を行う宛先に関する情報（以下「通知先情報」という。）を記憶する。通知先情報記憶部１１４は、例えばユーザ毎に通知先情報を記憶する。
【００４４】
通知制御部１１５は、解析部１１２による解析結果に応じて、通知先情報記憶部１１４に記憶される宛先に対し、通知制御情報記憶部１１３に記憶される通知制御情報に基づいて通知処理を行う。
【００４５】
次に、ノイズ発生推定部１０６の処理についてより具体的に説明する。図３は、バイタル信号及び非バイタル信号の具体例を示す図である。図３の各信号における縦軸は各信号の振幅を示し、横軸は時刻を示す。図３において、各信号における横軸の時刻は一致している。図３において、波形９０１はバイタル信号の波形、波形９０２は体動信号の波形、波形９０３は車動信号の波形、を示している。時刻ｔ１から時刻ｔ２の間の区間Ｔ１において、体動信号の波形９０２及び車動信号の波形９０３に大きな振幅が生じている。その結果、波形９０２及び波形９０３の区間Ｔ１においてノイズ発生条件が満たされている。そのため、ノイズ発生推定部１０６は、区間Ｔ１をノイズ発生区間として推定する。なお、ノイズ発生推定部１０６は、非バイタル信号においてノイズが検出された区間に加えてさらに、その前後のいずれか一方又は双方に対し所定の区間を加えた区間をノイズ発生区間として推定してもよい。
【００４６】
次に、ノイズ規模推定部１０７及び補正部１０８の処理についてより具体的に説明する。図４は、小ノイズが発生したバイタル信号の具体例を示す図である。図４では、バイタル信号の具体例として心電の信号を示す。図４では、時刻ｔ１１及びｔ１３の付近ではノイズがほとんど生じておらず、ｔ１２の付近において小さい規模のノイズが生じている。ノイズ規模が小さい場合には、バイタル信号からＰ波、Ｑ波、Ｒ波、Ｔ波及びＵ波の各波のいずれか一つ又は複数を取得できる。例えば、図４の例では、ｔ１２付近のバイタル信号からＰ波及びＲ波を検出できる。このように、いずれか一つ又は複数の既定の波が検出される場合には、ノイズ規模推定部１０７は、ノイズの規模が小さいと推定する。
【００４７】
図５は、補正部１０８によって補正されたバイタル信号の具体例を示す。図５の例では、補正部１０８は、ノイズ発生区間と推定されたｔ１２付近の区間であるＴ１２の波形を、直前の所定の区間であるＴ１１の区間の波形として推定する。このとき、Ｔ１１及びＴ１２の区間は、所定の波であるＲ波が検出された時刻ｔ１１及びｔ１２を基準位置として決定される。すなわち、補正部１０８は、ｔ１１の位置がｔ１２の位置に重なるように、Ｔ１１の波形をＴ１２の波形に対して置き換える。
【００４８】
図６は、大ノイズが発生したバイタル信号の具体例を示す図である。図６では、バイタル信号の具体例として心電の信号を示す。図６では、時刻ｔ２１及びｔ２３の付近ではノイズがほとんど生じておらず、ｔ２２の付近において大きい規模のノイズが生じている。ノイズ規模が大きい場合には、バイタル信号からＰ波、Ｑ波、Ｒ波、Ｔ波及びＵ波の各波のいずれもが取得できない。このように、既定の波のうちいずれもが検出されない場合には、ノイズ規模推定部１０７は、ノイズの規模が大きいと推定する。
【００４９】
図７は、補正部１０８によって補正されたバイタル信号の具体例を示す。図７の例では、補正部１０８は、ノイズ発生区間と推定されたｔ２２付近の区間であるＴ２２の波形を振幅がゼロの波形に置き換える。例えば、バイタル信号の縦軸（ECGの場合は心臓の活動電位：mv）と横軸(ECGの場合は時刻：msec)の幅を常に学習しておき、R波のピーク値からある閾値を超えた場合には、明らかにR波ではない、と認識し、そのR波を削除しても良い。
例えば、所定の波（Ｐ波、Ｑ波、Ｒ波、Ｓ波、Ｔ波及びＵ波）の一つまたは複数の波のピーク値から明らかに異なる波は削除しても良い。
【００５０】
次に、バイタル情報取得部１０９の処理についてより具体的に説明する。バイタル情報取得部１０９は、例えば所定閾値に基づいて、心臓の活動電位を示すバイタル信号からＲ波を検出する。バイタル情報取得部１０９は、Ｒ波を検出する度、Ｒ波を検出した回数（以下「Ｒ波検出回数」という。）をカウントする。例えば、バイタル情報取得部１０９は、Ｒ波を検出する度に、Ｒ波検出回数を１ずつインクリメントする。バイタル情報取得部１０９は、Ｒ波が検出された時刻と次にＲ波が検出された時刻との時刻差（以下「Ｒ−Ｒ間隔」という。）を算出する。
【００５１】
図８は、バイタル情報取得部１０９におけるＲ波の検出方法を説明するための図である。図８には、所定の時間における心電信号（バイタル信号）が示されている。図８において、心電信号の縦軸は心臓の活動電位を表し、横軸は時刻を表す。図８に示されるように、心電信号には複数の心電図成分（Ｐ波、Ｑ波、Ｒ波、Ｓ波及びＴ波）が存在する。バイタル情報取得部１０９は、心電信号と、所定の閾値とに基づいてＲ波を検出する。例えば、バイタル情報取得部１０９は、周期的に取得される心電信号の電位の値が閾値と略同じになると、閾値と略同じになった心臓の活動電位のデータをＲ波として検出する。この際、バイタル情報取得部１０９は、Ｒ波が検出された時点における時刻も検出する。図８では、点１５−１、１５−２及び１５−３で示される時刻にＲ波が検出される。また、点１５−１、１５−２及び１５−３で示される時刻にＲ波が検出された後、点１６−１、１６−２及び１６−３で示される時刻に閾値と略同じになった心臓の活動電位のデータが検出される。ただし、バイタル情報取得部１０９は、Ｒ波が検出されてからある時間（例えば、２００ミリ秒）が経過するまでの間に検出された、閾値と略同じになった心臓の活動電位のデータをＲ波としては検出しない。すなわち、点１６−１、１６−２及び１６−３で示される時刻に閾値と略同じになった心臓の活動電位のデータは、Ｒ波として検出されない。
【００５２】
一般的に、Ｒ−Ｒ間隔は約５００ミリ秒と言われているため、ある時間（例えば、２００ミリ秒）が経過するまでの間に検出されたデータにおいてはノイズである可能性が高い。そのため、上述した処理により、閾値と略同じになった心臓の活動電位のデータを全てＲ波として検出しないようにすることで精度を悪くする原因となるノイズを除外することができる。その結果、Ｒ波を精度よく検出することができる。
【００５３】
図９は、中継装置６０の概略を示す機能ブロック図である。中継装置６０は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、中継プログラムを実行する。中継プログラムの実行によって、中継装置６０は、第一通信部６０１、第二通信部６０２、中継情報記憶部６０３及び中継部６０４を備える装置として機能する。なお、中継装置６０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、中継プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、中継プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００５４】
第一通信部６０１は、無線通信又は有線通信を行う。第一通信部６０１は、各センサ（バイタルセンサ２０、体動センサ３０、車両センサ４０及び位置センサ５０）との間で通信を行う。第一通信部６０１は、各センサから送信されるデータを受信する。
【００５５】
第二通信部６０２は、無線通信又は有線通信を行う。第二通信部６０２は、ネットワーク８０を介して他の装置（例えば解析装置１０）に対してデータを送信する。
【００５６】
中継情報記憶部６０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。中継情報記憶部６０３は、データの中継先に関する情報を記憶する。中継情報記憶部６０３は、例えば各センサから受信されたデータの送信先となる解析装置１０のアドレスを記憶する。
【００５７】
中継部６０４は、第一通信部６０１を介して受信された各センサのデータを、中継情報記憶部６０３に記憶されている中継先に対して、第二通信部６０２を介して送信する。
【００５８】
図１０は、解析装置１０の信号取得処理の流れの具体例を示すフローチャートである。以下、図１０を用いて解析装置１０の処理の流れについて説明する。
まず、バイタル信号取得部１０２がバイタル信号を取得する（ステップＳ１０１）。バイタル信号取得部１０２は、取得されたバイタル信号をバイタル信号記憶部１０３に記録する。次に、非バイタル信号取得部１０４が非バイタル信号を取得する（ステップＳ１０２）。非バイタル信号取得部１０４は、取得された非バイタル信号を非バイタル信号記憶部１０５に記録する。
【００５９】
次に、ノイズ発生推定部１０６が１又は複数の非バイタル信号に基づいてバイタル信号におけるノイズの発生を推定する（ステップＳ１０３）。ノイズが発生していないと推定された場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、その区間において特に処理がなされることなく処理は終了する。一方、ノイズが発生していると推定された場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、ノイズ規模推定部１０７がノイズ発生区間においてノイズの規模を推定する（ステップＳ１０５）。ノイズ規模が大きいと推定された場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、補正部１０８は除去処理を行う（ステップＳ１０７）。一方、ノイズ規模が小さいと推定された場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、補正部１０８は信号置換処理を行う（ステップＳ１０８）。図１０に示される処理は、バイタル信号及び非バイタル信号の全体が取得された後に実行されてもよいし、バイタル信号及び非バイタル信号を取得する処理と並行して所定の周期で実行されてもよい。特に後者の場合、ステップＳ１０１及びＳ１０２の処理は、ステップＳ１０３以降の処理と並行して独立したタイミングで実行されてもよい。この場合ステップＳ１０３以降の処理は、所定の時間幅毎に実行されてもよい。
【００６０】
図１１は、解析装置１０の通知処理の流れの具体例を示すフローチャートである。以下、図１１を用いて解析装置１０の通知処理の流れについて説明する。まず、解析部１１２が解析対象となるユーザのバイタル信号又はバイタル情報を取得する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１において解析部１１２が取得するバイタル信号又はバイタル情報は、補正部１０８によって補正されたものである。解析部１１２は、解析対象となるユーザの非バイタル信号も取得する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２において解析部１１２が取得する非バイタル信号は、例えば車両センサ４０や位置センサ５０によって出力される信号である。解析部１１２は、取得されたバイタル信号又はバイタル情報と、非バイタル信号とに基づいて、通知条件記憶部１１１に記憶されている通知条件が満たされたか否か判定する（ステップＳ２０３）。通知条件が満たされない場合（ステップＳ２０４−ＮＯ）、通知制御部１１５は特に通知を行うことなく図１１に示される処理が終了する。一方、通知条件が満たされた場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、通知制御部１１５は、解析対象となるユーザと満たされた通知条件とに応じた通知制御情報を取得する。また、通知制御部１１５は、取得された通知制御情報に応じた通知先情報を取得する（ステップＳ２０５）。そして、通知制御部１１５は、取得された通知制御情報及び通知先情報にしたがって通知を行う（ステップＳ２０６）。
【００６１】
図１２は、通知システム１００の処理の流れの第一の具体例を示すシーケンスチャートである。図１２に示されるシーケンスチャートでは、情報機器７０の具体例としてユーザ端末、管理者端末及び制御装置が用いられている。ユーザ端末は、入出力機能を備えた情報処理装置であり、ユーザに携帯されることが望ましい。ユーザ端末は、例えばスマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器等の情報機器である。管理者端末は、入出力機能を備えた情報処理装置である。管理者端末は、例えばユーザの状態を管理する管理者（ユーザの上司、ユーザを見守るサービス提供者、ユーザの親族など）によって使用される。管理者端末は、例えばスマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器等の情報機器である。制御装置は、ユーザに関する所定の装置の動作を制御する装置である。制御装置は、例えばユーザが操作している機器の制御装置であってもよいし、ユーザが運転している移動体（車両、航空機等）の制御装置であってもよいし、他の態様の装置であってもよい。通知先情報記憶部１１４は、ユーザ端末、管理者端末及び制御装置に対してデータを送信するためのアドレスを通知先情報として記憶する。
【００６２】
解析装置１０は、通知条件を満たしたと解析すると（ステップＳ３０１）、解析結果をユーザ端末に通知する（ステップＳ３０２）。図１２の第一の具体例における通知条件は、例えば、その時点のユーザにおいて緊急に対応が必要となる状態になっていることを示す条件である。より具体的には、例えば頻脈性不整脈や除脈性不整脈などの心機能の異状が生じていることを示す条件や、眠気が生じていると判断可能な状態を示す条件や、熱中症が生じている可能性を示す条件である。
【００６３】
ユーザ端末は、解析装置１０から通知条件が満たされたことを通知されると、ユーザに対して所定の入力操作を求める画面（以下「入力要求画面」という。）を表示装置に表示する（ステップＳ３０３）。入力要求画面においてユーザが所定の入力操作が所定の時間内に行われると、ユーザ端末は入力操作が行われたことを示す応答データを解析装置１０に送信する。この場合、解析装置１０は、図１２に関してその後の処理を行わず、次の新たに得られたバイタル信号等に応じた処理を実行する。一方、入力要求画面においてユーザから所定の時間内に所定の入力が行われなかった場合、ユーザ端末は応答データを解析装置１０に送信しない。解析装置１０は、所定の時間が経過しても応答データを受信しなかった場合（ステップＳ３０４）、ユーザに異状が生じている可能性を示す異状通知を管理者端末及び制御装置に送信する（ステップＳ３０５、Ｓ３０６）。異状通知には、位置センサ５０の出力に応じて得られるユーザの位置を示す情報が含まれてもよい。
【００６４】
管理者端末は異状通知を受信すると、管理者に対して異状通知が受信されたことを報知する。管理者は、異状通知が受信されたことを知ることによって、ユーザに異状が生じていることを把握し、必要な対応を迅速に取ることが可能となる。
【００６５】
制御装置は異状通知を受信すると、予め定められた制御を行う。例えば、制御装置が車両の制御装置である場合、制御装置は、ユーザが運転している車両を自動運転モードに切り替えて安全な位置へ移動させてもよい。例えば、制御装置が車両の制御装置である場合、制御装置は、ユーザが運転している車両のブレーキを効かせることによって車両を減速させて停止させてもよい。例えば制御装置が工場の機器である場合、制御装置はユーザが操作している機器を停止させてもよい。例えば、制御装置がユーザによって身につけられているＡＥＤ（Automated External Defibrillator）を制御する装置である場合、制御装置は、ＡＥＤを動作させてもよい。
【００６６】
その後、解析装置１０は通報処理を実行する（ステップＳ３０７）。通報処理では、解析装置１０は、例えば医療機関、消防署及び警察署などの行政機関に対して通報を行う。その際には、ユーザの位置センサ５０から取得されるユーザの現在地も合わせて通報されてもよい。
【００６７】
図１３は、通知システム１００の処理の流れの第二の具体例を示すシーケンスチャートである。図１３に示されるシーケンスチャートでは、情報機器７０の具体例として管理者端末が用いられている。管理者端末は、入出力機能を備えた情報処理装置である。管理者端末は、例えばユーザの状態を管理する管理者（ユーザの上司、ユーザを見守るサービス提供者、ユーザの親族など）によって使用される。管理者端末は、例えばスマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器等の情報機器である。通知先情報記憶部１１４は、管理者端末に対してデータを送信するためのアドレスを通知先情報として記憶する。
【００６８】
解析装置１０は、通知条件を満たしたと解析すると（ステップＳ４０１）、解析結果を管理者端末に通知する（ステップＳ４０２）。図１３の第二の具体例における通知条件は、例えば、ユーザが事故などを生じさせそうになった等のヒヤリとした状態や、ハッとした状態などを示す条件がある。解析装置１０は、このような解析結果の履歴を記録する。その後、解析装置１０は、解析結果の履歴を用いて、具体的にどのような状況で通知条件が満たされたのか分析する処理を行う（ステップＳ４０３）。例えば、通知条件が満たされた際のユーザの位置を、１又は複数のユーザについて一つの地図上に描画することによって、事故が生じるおそれの高い場所を地図上で確認することが可能となる。また、このような位置を示す情報（住所等）をリストで出力することによって、ユーザに対し注意を喚起して事故の予防を図ることが可能である。
【００６９】
このように構成された解析装置１０では、バイタル情報の精度を向上させることが可能となる。より具体的には以下のとおりである。従来は、ユーザの活動量が比較的小さい状態（安静時）にバイタル信号に対して生じるノイズについては、除去する技術がある程度提案されていた。一方で、ユーザの活動量が比較的大きな状態（活動時）にバイタル信号に対して生じるノイズについては、適切に除去する技術が提案されていなかった。このような問題に対し、解析装置１０では、ユーザの活動量の大きさを直接的又は間接的に示す非バイタル信号に基づいて、バイタル信号に対するノイズの発生が推定される。そのため、バイタル信号のみに基づいてノイズの発生の有無を精度よく推定することが困難な状況であったとしても、非バイタル信号に基づいてより精度よくノイズの発生の有無を推定できる。そのため、ノイズが発生していると推定されたバイタル信号に対して補正処理（ノイズ部分のバイタル信号の除去、ノイズ部分のバイタル信号の推定及び置換など）を行うことによって、たとえユーザが活動中であったとしても、より精度よくバイタル信号やバイタル情報を取得することが可能となる。
【００７０】
また、図１２に示すようなシーケンスチャートの処理が行われることによって、ユーザの状態に応じた迅速な対応を行う事が可能となる。例えば、ユーザが頻脈性不整脈等の心機能の異状によって車両を正常に運転できなくなった場合に、すぐに車両の制御装置に対して通知が行われて制御がなされることによって、車両事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００７１】
（変形例）
ノイズ発生推定部１０６は、複数の非バイタル信号のうち、一部の非バイタル信号のみに基づいてノイズの発生を推定してもよい。ノイズ発生推定部１０６は、複数の非バイタル信号のうち、一部の非バイタル信号においてノイズの発生が推定された場合には、他の非バイタル信号においてノイズの発生が推定されていなかったとしても、ノイズが発生したと推定してもよい。
【００７２】
中継装置６０の第一通信部６０１と第二通信部６０２とは一つの通信部として構成されてもよい。
【００７３】
図１１のフローチャートにおいて、ステップＳ２０４−ＮＯの場合に、通知制御部１１５は問題が生じていないことを示すデータを通知してもよい。
【００７４】
図１１のフローチャートにおいて、通知条件に非バイタル信号が用いられていない場合には、解析部１１２は非バイタル信号を取得する必要は無い。この場合、ステップＳ２０２の処理は不要であり、ステップＳ２０３の処理では解析部１１２はバイタル信号又はバイタル情報のみに基づいて通知条件が満たされたか否か判定する。
【００７５】
図１２のシーケンスチャートにおいて、入力要求画面に対しユーザから所定の時間内に所定の入力が行われなかった場合、ユーザ端末は、入力が行われなかったことを示す応答データを解析装置１０に送信してもよい。この場合、解析装置１０は、ステップＳ２０４以降の処理を行う。
【００７６】
図１２においてユーザに対して所定の入力操作を求める場合に、必ずしも入力要求画面が表示される必要は無い。例えば、通知条件が満たされたことを示す通知がメールで実行される場合、ユーザ端末は、そのメールが開かれたことで所定の入力操作が行われたと判定してもよい。
図１２において、通報処理は実行されなくてもよい。
図１２において、解析装置の解析部１１２及び通知制御部１１５は、図１２に示されるような各処理（ステップＳ３０１，Ｓ３０４）における動作の結果の履歴をユーザ毎に記録してもよい。その場合、時刻やユーザの位置情報についても記録されてもよい。このような履歴を解析することによってユーザ毎や全体的に今後の対応策や予防策などを適切に検討することが可能となる。
【００７７】
本実施形態における体動センサ３０及び車両センサ４０は、非バイタルセンサの具体例にすぎない。他のセンサが非バイタルセンサとして通知システム１００に適用されてもよい。例えば、車両センサ４０に変えて、ユーザが搭乗している飛行体（飛行機、ヘリコプター等）に設けられた加速度センサが用いられてもよいし、ユーザが活動している足場に設けられた加速度センサが用いられてもよい。すなわち、ユーザの体が動く要因となる振動を検出できるセンサ（例えばユーザを移動させる移動体の動きを検出する移動体センサ）であれば、どのようなセンサが用いられてもよい。
【００７８】
解析装置１０は、複数のコンピュータを用いて構成されてもよい。例えば、クラウドシステムを用いて解析装置１０の機能が実装されてもよい。解析装置１０は、バイタル情報取得部１０９及びバイタル情報記憶部１１０を備えない装置として構成されてもよい。この場合、解析装置１０は、取得されたバイタル信号を、他の情報処理装置に対して提供する装置として構成されてもよい。
【００７９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１００…通知システム，  １０…解析装置，  ２０…バイタルセンサ，  ３０…体動センサ，  ４０…車両センサ，  ５０…位置センサ，  ６０…中継装置，  ７０…情報機器，  ８０…ネットワーク，  １０１…通信部，  １０２…バイタル信号取得部，  １０３…バイタル信号記憶部，  １０４…非バイタル信号取得部，  １０５…非バイタル信号記憶部，  １０６…ノイズ発生推定部，  １０７…ノイズ規模推定部，  １０８…補正部，  １０９…バイタル情報取得部，  １１０…バイタル情報記憶部，  １１１…通知条件記憶部，  １１２…解析部，  １１３…通知制御情報記憶部，  １１４…通知先情報記憶部，  １１５…通知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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