(57)【要約】      （修正有）【課題】折畳み傘の中棒の強度を低下させることなく、当該中棒の大管に対する小管の移動を規制する。【解決手段】細長い筒状に形成された第１本体を有する第１管体２ａと、当該第１管体２ａの内部に前記第１管体２ａの軸方向に摺動可能に設けられた第２管体２ｂと、を有する中棒を備える。前記第１本体及び前記第２本体はいずれも強化繊維を含むプリプレグシートから形成されている。前記第２管体２ｂは、細長い筒状に形成された第２本体と、前記第２本体の外周面に前記本体よりも大きな外径を有するように形成された一又は複数の第２管体大径部２４、２５、２６と、を有し、前記第１本体の内周面に、前記第２管体２ｂが第１収容位置にあるときに前記一又は複数の第２管体大径部２４、２５、２６のうちの一つの外周面と当接する第１管体突起１２が形成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い筒状に形成された第１本体を有する第１管体と、当該第１管体の内部に前記第１管体の軸方向に摺動可能に設けられた第２管体と、を有する中棒を備え、
前記第２管体は、細長い筒状に形成された第２本体と、前記第２本体の外周面に前記本体よりも大きな外径を有するように形成された一又は複数の第２管体大径部と、を有し、
前記第１本体及び前記第２本体はいずれも強化繊維を含むプリプレグシートから形成されており、
前記第１本体の内周面に、前記第２管体が第１収容位置にあるときに前記一又は複数の第２管体大径部のうちの一つの外周面と当接する第１管体突起が形成されている、折畳み傘。
【請求項２】
前記第１管体の前記第１管体突起が形成された位置における内径は、前記第２管体の前記一又は複数の第２管体大径部が形成された位置における外径よりも小さい、請求項１に記載の折畳み傘。
【請求項３】
前記一又は複数の第２管体大径部は、第１の第２管体大径部、及び、前記第１の第２管体大径部よりも前記第２管体の軸方向基端側に設けられた第２の第２管体大径部を含み、
前記第１管体突起は、前記第２管体が前記第１収容位置にあるときに前記第１の第２管体大径部の外周面と当接し、前記第２管体が第２収容位置にあるときに前記第２の第２管体大径部の外周面と当接する、
請求項１又は請求項２に記載の折畳み傘。
【請求項４】
前記中棒は、前記第２管体の内部に前記第２管体の軸方向に摺動可能に設けられた第３の管体をさらに有し、
前記第３管体は、強化繊維を含むプリプレグシートから細長い筒状に形成された第３の本体と、前記第３の本体の外周面に前記第３の本体よりも大きな外径を有するように形成された一又は複数の第３管体大径部と、を有し、
前記第２本体の内周面に、前記第３管体が第３収容位置にあるときに前記一又は複数の第３管体大径部のうちの一つの外周面と当接する第２管体突起が形成されている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の折畳み傘。
【請求項５】
前記第２管体の前記第２管体突起が形成された位置における内径は、前記第３管体の前記一又は複数の第３管体大径部が形成された位置における外径よりも小さい、請求項４に記載の折畳み傘。
【請求項６】
前記中棒にその軸方向に摺動可能に設けられた可動ろくろと、
その一端が前記可動ろくろに枢支された受骨と、
前記受骨に接続された親骨と、
前記中棒の基端に設けられた下栓と、
をさらに備え、
前記親骨は、前記受骨に接続された元親骨と、当該元親骨の先端に当該元親骨に対して伸張及び屈曲可能に接続された先親骨と、から成り、
前記親骨は、前記第２管体が第１収容位置にあるときに、前記元親骨に対して伸張させた前記先親骨の先端が前記下栓に収容されるように構成される、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の折畳み傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み傘に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知の傘は、典型的には、細長い中棒と、当該中棒の下端に設けられたハンドルと、当該中棒の上部に設けられた上ろくろと、当該上ろくろから放射状に伸びる複数の親骨と、中棒にその軸方向に沿って摺動可能に設けられた下ろくろと、一端が当該下ろくろに収容されるとともに他端が前記複数の親骨の各々に接続された複数の受骨と、前記複数の親骨を覆う張り布と、を備える。
【０００３】
折畳み傘は、中棒が伸縮可能に構成されるとともに、親骨及び張り布が折畳み可能に構成される。従来の折畳み傘は、例えば、特開２０１５−１０９９４２号公報、特開平１０−１７９２２３号公報、特開平０５−２２０００８号公報、特開平０４−２４２６０３号公報、及び登録実用新案第３０２１２４９号公報に開示されている。
【０００４】
これらの公知技術に記載されているように、従来の折畳み傘の中棒は、中空の大管と当該大管に収容可能に設けられた小管とを有している。折畳み傘の閉傘時には、当該小管を当該大管内に収容するとともに、親骨及び受骨を含む骨組機構及び張り布を折り畳むことにより、当該折畳み傘を小さく折り畳むことができる。他方、開傘時には、当該小管を当該大管から引き出すとともに、当該骨組機構及び張り布を伸張させることにより、当該折畳み傘は開傘姿勢となる。
【０００５】
従来の折畳み傘には、中棒の小管を大管の所定の位置に保持するはじきが設けられる。従来の折畳み傘において、はじきは、小管の内部に設けられる。小管には貫通孔が形成されており、はじきは、この貫通孔から外部に向けて突出するように当該小管の内部に設けられる。この貫通孔から突出したはじきの先端が大管の所定の位置に形成された貫通孔と係合することにより、当該小管は当該大管の軸方向への移動が規制される。つまり、小管に設けられたはじきが大管の貫通孔と係合することにより、当該小管が当該大管の所定の位置に保持されることになる。小管の大管に対する移動の規制を解除する場合には、当該大管の外側から当該はじきの先端を内方に押し込むことにより、はじきを大管の貫通孔から離脱させる。はじきが大管の貫通孔から離脱すると、小管は大管に対してその軸方向に摺動することができる。このようにして、小管の大管に対する移動の規制が解除される。特開２０１６−３６７１３号公報に記載されているように、はじきは、下ろくろに形成されたスリットと係合するように構成されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１０９９４２号公報
【特許文献２】特開平１０−１７９２２３号公報
【特許文献３】特開平０５−２２０００８号公報
【特許文献４】特開平０４−２４２６０３号公報
【特許文献５】登録実用新案第３０２１２４９号公報
【特許文献６】特開２０１６−３６７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の折畳み傘の中棒は、軽量性及び堅牢性の観点から、アルミ材やチタン材から形成されることが多い。本願の発明者は、さらなる軽量化のために、連続繊維を含有するプリプレグ材から折畳み傘の中棒を形成することを検討している。
【０００８】
本願の発明者は、折畳み傘の中棒を連続繊維含有プリプレグ材から形成すると、アルミ
製やチタン製の中棒では生じない問題が生じることを発見した。例えば、本願の発明者
は、プリプレグ材から形成された中棒は、金属製のはじきと接触する部分が破損しやす
いという問題を発見した。また、はじきを設けるために中棒に貫通孔が形成されると、
プリプレグ材に含まれている強化繊維が途中で切断されてしまうため、中棒の強度を低
下させるという問題を発見した。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題の少なくとも一つを解決又は緩和することである。本発明の具体的な目的の一つは、中棒の強度を低下させることなく、中棒の大管に対する小管の移動を規制することできる。本発明のさらに具体的な目的の一つは、中棒の大管及び小管のいずれにも貫通孔を形成することなく、当該大管に対する小管の摺動を規制することができる新たな摺動規制機構を提供することである。本発明のこれら以外の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る折畳み傘は、細長い筒状に形成された第１本体を有する第１管体と、当該第１管体の内部に前記第１管体の軸方向に摺動可能に設けられた第２管体と、を有する中棒を備える。当該実施形態において、前記第１本体及び前記第２本体はいずれも強化繊維を含むプリプレグシートから形成されている。当該実施形態において、前記第２管体は、細長い筒状に形成された第２本体と、前記第２本体の外周面に前記本体よりも大きな外径を有するように形成された一又は複数の第２管体大径部と、を有し、前記第１本体の内周面に、前記第２管体が第１収容位置にあるときに前記一又は複数の第２管体大径部のうちの一つの外周面と当接する第１管体突起が形成されている。
【００１１】
当該実施形態によれば、中棒の第２管体が第１管体から第１収容位置まで引き出されたときに、当該第１管体の内周面の第１管体突起が当該第２管体の第２管体大径部に当接することにより、当該第１管体突起から当該第２管体大径部に摩擦力を作用させている。この摩擦力により、第２管体が第１収容位置にあるときに、当該第２管体の移動が規制される。よって、中棒の第１管体及び第２管体のいずれにも貫通孔を形成することなく、当該第１管体に対する第２管体の移動を規制することができる。本発明は、第１管体及び第２管体への貫通孔の形成を一切認めない趣旨ではない。本発明に含まれる折畳み傘は、はじきを用いた中棒の伸縮の規制と、上記実施形態における第１管体突起と第２管体大径部との当接による中棒の伸縮の規制とを組み合わせて用いることもできる。
【００１２】
本発明の一実施形態による折畳み傘においては、前記第１管体の前記第１管体突起が形成された位置における内径は、前記第２管体の前記一又は複数の第２管体大径部が形成された位置における外径よりも大きい。
【００１３】
当該実施形態によれば、中棒の第２管体を第１管体から第１収容位置まで引き出すときに、当該第２管体のうち第２管体大径部が形成された部分が、当該第１管体の前記第１管体突起が形成された部分に圧入されることになる。これにより、第２管体を第１収容位置に保持することができる。換言すれば、第２管体の第１収容位置からの不意の離脱を抑制できる。
【００１４】
本発明の一実施形態による折畳み傘においては、前記一又は複数の第２管体大径部は、第１の第２管体大径部、及び、前記第１の第２管体大径部よりも前記第２管体の軸方向基端側に設けられた第２の第２管体大径部を含み、前記第１管体突起は、前記第２管体が前記第１収容位置にあるときに前記第１の第２管体大径部の外周面と当接し、前記第２管体が第２収容位置にあるときに前記第２の第２管体大径部の外周面と当接する。
【００１５】
当該実施形態によれば、中棒の第２管体が第１収容位置まで引き出されたときに、前記第１管体突起が第１の第２管体大径部に当接し、第２管体がさらに第２収容位置まで引き出されたときに、当該前記第１管体突起が第１の第２管体大径部に当接する。これにより、第２管体が第１収容位置及び第２係合位置のいずれにあるときにも、当該第２管体の移動が規制される。
【００１６】
本発明の一実施形態において、前記中棒は、前記第２管体の内部に前記第２管体の軸方向に摺動可能に設けられた第３の管体をさらに有する。当該実施形態において、前記第３管体は、強化繊維を含むプリプレグシートから細長い筒状に形成された第３の本体と、前記第３の本体の外周面に前記第３の本体よりも大きな外径を有するように形成された一又は複数の第３管体大径部と、を有する。当該実施形態において、前記第２本体の内周面には、前記第３管体が第３収容位置にあるときに前記一又は複数の第３管体大径部のうちの一つの外周面と当接する第２管体突起が形成されている。
【００１７】
当該実施形態によれば、中棒の第３管体が第２管体から第３収容位置まで引き出されたときに、当該第２管体の内周面の第２管体突起が当該第３管体の第３管体大径部に当接することにより、当該第２管体突起から当該第３管体大径部に摩擦力を作用させている。この摩擦力により、第３管体が第３収容位置にあるときに、当該第３管体の移動が規制される。よって、中棒の第２管体及び第３管体のいずれにも貫通孔を形成することなく、当該第２管体に対する第３管体の移動を規制することができる。
【００１８】
本発明の一実施形態による折畳み傘は、前記中棒にその軸方向に摺動可能に設けられた可動ろくろと、その一端が前記可動ろくろに枢支された受骨と、前記受骨に接続された親骨と、前記中棒の基端に設けられた下栓と、をさらに備える。当該実施形態において、前記親骨は、前記受骨に接続された元親骨と、当該元親骨の先端に当該元親骨に対して伸張及び屈曲可能に接続された先親骨と、から成り、前記第２管体が第１収容位置にあるときに、前記元親骨に対して伸張させた前記先親骨の先端が前記下栓に収容されるように構成される。
【００１９】
当該実施形態によれば、先親骨が元親骨に対して伸張した姿勢において当該先親骨の先
端を下栓に収容しているときに、当該中棒が不意に伸展することを防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の様々な実施形態により、中棒の強度を低下させることなく、当該中棒の大管（
例えば第１管体）に対する小管（例えば第２管体）の移動を規制することできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態によるホック式折畳み傘を模式的に示す正面図である。図１に示された折畳み傘は、開傘姿勢にある。
【図２】本発明の一実施形態によるホック式折畳み傘を模式的に示す正面図である。図２に示された折畳み傘においては、親骨及び受骨が途中まで折り畳まれている。
【図３】本発明の一実施形態によるホック式折畳み傘を模式的に示す正面図である。図３に示された折畳み傘においては、親骨及び受骨が折り畳まれている。
【図４】本発明の一実施形態によるホック式折畳み傘を模式的に示す正面図である。図４に示された折畳み傘においては、中棒の第２管体が第１管体に収容されている。
【図５】本発明の一実施形態による折畳み傘の第１管体を中棒の中心軸Ａ１を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態による折畳み傘の第２管体を中棒の中心軸Ａ１を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態による折畳み傘の第３管体を中棒の中心軸Ａ１を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態による折畳み傘の中棒をその中心軸Ａ１を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。図８に示された折畳み傘においては、第２管体が第１管体から引き出されるとともに第３管体が第２管体から引き出されている。
【図９】本発明の一実施形態による折畳み傘の中棒をその中心軸Ａ１を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。図９に示された折畳み傘においては、第２管体が第１管体に収容されるとともに第３管体が第２管体から引き出されている。
【図１０】本発明の一実施形態による折畳み傘の中棒をその中心軸Ａ１を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。図１０に示された折畳み傘においては、第２管体が第１管体に収容されるとともに第３管体が第２管体に収容されている。
【図１１】本発明の一実施形態による折畳み傘の第１の管体をその中心軸Ａ１に垂直で突起１２を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態による折畳み傘の第１の管体をその中心軸Ａ１に垂直で突起１２を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態による折畳み傘の第１の管体をその中心軸Ａ１に垂直で突起１２を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態による折畳み傘の第１の管体をその中心軸Ａ１に垂直で突起１３を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態による折畳み傘の第１の管体をその中心軸Ａ１に垂直で突起１３を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施形態による折畳み傘の第１の管体をその中心軸Ａ１に垂直で突起１３を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態によるトップレス式折畳み傘を模式的に示す正面図である。図１４に示された折畳み傘は、開傘姿勢にある。
【図１８】本発明の一実施形態によるトップレス式折畳み傘を模式的に示す正面図である。図１５に示された折畳み傘においては、親骨及び受骨が途中まで折り畳まれている。
【図１９】本発明の一実施形態によるトップレス式折畳み傘を模式的に示す正面図である。図１６に示された折畳み傘においては、第２管体が第１管体に収容されるとともに親骨が伸展している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照し、本発明の様々な実施形態を説明する。なお、各図面において共通する構成要素に対しては同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。
【００２３】
図１から図４を参照して、本発明の一実施形態による折畳み傘１について説明する。図１から図４は、本発明の一実施形態による折畳み傘１の模式的な正面図である。折畳み傘１は、図１においては開傘姿勢を取っている。図２においては、折畳み傘１の親骨及び受骨が途中まで折り畳まれており、図３においては当該親骨及び当該受骨がさらに折り畳まれている。図４においては、折畳み傘１は、親骨及び受骨が折り畳まれ中棒が縮められた閉傘姿勢を取っている。
【００２４】
図１の折畳み傘１は、ホック式の折畳み傘である。本発明は、ホック式の折畳み傘だけでなく、トップレス式又はそれ以外の任意の種類の折畳み傘に適用することができる。
【００２５】
図示のように、本発明の一実施形態による折畳み傘１は、中棒２と、上ろくろ３と、下ろくろ４と、複数の親骨５と、複数の受骨６と、下栓７と、はじき８と、を主に備える。
【００２６】
本発明の一実施形態において、中棒２は、第１の管体２ａと、第２の管体２ｂと、第３の管体２ｃと、を備える。第１の管体２ａ、第２の管体２ｂ、及び第３の管体２ｃはいずれも中空の細長い管状に形成される。第２の管体２ｂは、中棒２の中心軸Ａに沿って摺動可能に第１の管体２ａの内部に設けられる。第３の管体２ｃは、中棒２の中心軸Ａに沿って摺動可能に第２の管体２ｂの内部に設けられる。
【００２７】
本発明の一実施形態において、上ろくろ３は、中棒２の先端に設けられ、下栓７は、当該中棒２の基端に設けられる。図示の実施形態では、上ろくろ３は、中棒２のうち最も先端側にある第３の管体２ｃの先端に設けられ、下栓７は、中棒２のうち最も基端側にある第１の管体２ａの基端に設けられている。
【００２８】
本発明の一実施形態において、下ろくろ４は、中空の円筒形状に形成される。下ろくろ４は、中棒２にその軸方向に沿って摺動可能に設けられる。下ろくろ４は、その内径が第１の管体２ａの外径よりも大きくなるように形成されている。
【００２９】
本発明の一実施形態において、複数の親骨５の各々は、上ろくろ３から放射状に延伸している元親骨５ａと、この元親骨５ａの先端に枢支されている先親骨５ｂと、受骨６が接続されるだぼ５ｃと、先親骨５ｂの先端に設けられている露先５ｄと、を有する。元親骨５ａは、上ろくろ３に、中棒２の中心軸Ａ１に対して傾動可能に枢支される。図示を省略したが、当該複数の親骨５には張り布が取りつけられる。
【００３０】
本発明の一実施形態において、複数の受骨６は、その各々の一端が当該下ろくろ４に収容されるとともに他端が上記複数の親骨５のうちの対応するものに接続される。
【００３１】
本発明の一実施形態において、元親骨５ａ、先親骨５ｂ、及び受骨６は、アルミニウム、チタン、もしくはこれら以外の金属材料、またはこれらの金属材料とそれ以外の材料とを組み合わせた複合材料から形成される。
【００３２】
第３の管体２ｃには、はじき８が設けられている。はじき８は、第３の管体２ｃの内部に揺動可能に設けられる。第３の管体２ｃには、中心軸Ａ１の方向に伸びる細い貫通孔（不図示）が形成され、はじき８は、この貫通孔から外方に突出するように常時付勢されている。はじき８は金属製の板材から成る。
【００３３】
下ろくろ４には、はじき８が係合されるスリット（不図示）が設けられている。折畳み傘１を開くときに、はじき８の位置まで下ろくろ４を摺動させると、下ろくろ４の当該スリットにはじき８が係合する。このようにしてスリットとはじき８とが係合することにより、折畳み傘１は、図１に示す開いた状態（開傘姿勢）に保持される。
【００３４】
次に、図５から図１６を参照して、本発明の一実施形態による折畳み傘１についてさらに説明する。まず、図５から図７を参照して、第１の管体２ａ、第２の管体２ｂ、及び第３の管体２ｃについて説明する。図５から図７はそれぞれ、第１の管体２ａ、第２の管体２ｂ、及び第３の管体２ｃを中棒２の中心軸Ａ１に沿って切断した断面で見た模式的な断面図である。第１の管体２ａ、第２の管体２ｂ、及び第３の管体２ｃは、各々の中心軸が互いに一致するように構成及び配置される。第１の管体２ａ、第２の管体２ｂ、及び第３の管体２ｃの各々の中心軸は中棒２の中心軸Ａ１と一致する。
【００３５】
図５に示されているように、本発明の一実施形態による第１の管体２ａは、細長い円筒形状に形成された本体１１ａと、当該本体１１ａの先端に設けられた係止部１１ｂと、本体１１ａの内周面に形成された突起１２と、係止部１１ｂの先端（又は内方端）に設けられた突起１３と、を備える。
【００３６】
図６に示されているように、本発明の一実施形態による第２の管体２ｂは、細長い円筒形状に形成された本体２１ａと、当該本体２１ａの先端に設けられた係止部２１ｂと、本体２１ａの内周面に形成された突起２２と、係止部２１ｂの先端（又は内方端）に設けられた突起２３と、本体２１ａの外周面の基端付近に設けられた大径部２４と、本体２１ａの外周面の先端付近に設けられた大径部２５と、本体２１ａの外周面において大径部２４と大径部２５の間に設けられた大径部２６と、を備える。この大径部２４、大径部２５、及び大径部２６はいずれも、本体２１ａの外径よりも大きな外径を有するように構成される。また、大径部２４は、大径部２５及び大径部２６の外径よりも大きな外径を有するように構成される。第２の管体２ｂの外表面には、大径部２５及び大径部２６の代わりに、または、これらに加えて、本体２１ａよりも大きな外径を有する大径部を任意の数だけ形成することができる。かかる大径部は、第２の管体２ｂの外表面の任意の位置に形成することができる。
【００３７】
図７に示されているように、本発明の一実施形態による第３の管体２ｃは、細長い円筒形状に形成された本体３１ａと、この本体３１ａの外周面の基端付近に設けられた大径部３４と、本体３１ａの外周面において大径部３４よりも先端寄りに設けられた大径部３５と、を備える。第３の管体２ｃの先端には、上ろくろ３が設けられる。大径部３４及び大径部３５はいずれも、本体３１ａの外径よりも大きな外径を有するように構成される。また、大径部３４は、大径部３５の外径よりも大きな外径を有するように構成される。第３の管体２ｃの外表面には、大径部３５の代わりに、または、これに加えて、本体３１ａよりも大きな外径を有する大径部を任意の数だけ形成することができる。かかる大径部は、第３の管体２ｃの外表面の任意の位置に形成することができる。
【００３８】
第１の管体２ａの作成手順の概要は以下のとおりである。まず、プリプレグシートをマンドレルの周囲に巻回する。次に、マンドレルに巻回されたプリプレグシートを焼成する。この焼成後に、マンドレルを脱芯することで、管状の焼成体が得られる。次に、この焼成体に、適宜、研磨処理や塗装処理を行うことにより、第１の管体２ａが得られる。第２の管体２ｂ及び第３の管体２ｃも、第１の管体２ａと同様に、連続繊維を含有するプリプレグシートから形成されてもよい。先端に先細となるテーパを有するマンドレルを用いることにより、係止部１１ｂを本体１１ａと一体に形成し、また、係止部２１ｂを本体２１ａと一体に形成することができる。
【００３９】
本発明の一実施形態において、第１の管体２ａの本体１１ａは、全長にわたってほぼ同一の内径及び外径を有する円筒形状に形成される。この本体１１ａは、第２の管体２ｂの本体２１ａの外径及び大径部２４、大径部２５、及び大径部２６のいずれの外径よりも大きな内径を有するように形成される。これにより、第１の管体２ａの内部に第２の管体２ｂを収容することができる。
【００４０】
本発明の一実施形態において、係止部１１ｂは、本体１１ａの先端から、第１の管体２ａの中心軸Ａ１に向かって延伸している。つまり、係止部１１ｂは、先端に向かうにつれてその内径及び外径が小さくなる管形状に形成される。係止部１１ｂは、その先端の内径が第２の管体２ｂの大径部２４の外径よりも小さくなるように形成される。
【００４１】
本発明の一実施形態において、第２の管体２ｂの本体２１ａは、全長にわたってほぼ同一の内径及び外径を有する円筒形状に形成される。この本体２１ａは、第３の管体３ｂの本体３１ａの外径及び大径部３４及び大径部３５のいずれの外径よりも大きな内径を有するように形成される。これにより、第２の管体２ｂの内部に第３の管体２ｃを収容することができる。
【００４２】
本発明の一実施形態において、係止部２１ｂは、本体２１ａの先端から、第２の管体２ｂの中心軸Ａ１に向かって延伸している。つまり、係止部２１ｂは、先端に向かうにつれてその内径及び外径が小さくなる管形状に形成される。係止部２１ｂは、その先端の内径が第３の管体２ｃの大径部３４の外径よりも小さくなるように形成される。
【００４３】
本発明の一実施形態において、第３の管体２ｃの本体３１ａは、全長にわたってほぼ同一の内径及び外径を有する円筒形状に形成される。
【００４４】
本発明の一実施形態において、第１の管体２ａは、強化繊維をマトリクス樹脂に含浸させたプリプレグシートから形成される。この強化繊維は、プリプレグシートの一端から他端まで連続的につながった連続繊維、プリプレグシートの一端と他端との間の間隔よりも短い短繊維、またはこれらの組み合わせを意味する。
【００４５】
本発明の一実施形態において、第１の管体２ａは、中棒２の中心軸Ａ１（第１の管体２ａの中心軸とも一致する。）と平行な方向に引き揃えられた連続繊維を有するプリプレグシートから形成される。中棒２には高い曲げ剛性が要求される。中心軸Ａ１と平行な方向に引き揃えられた連続繊維を有するプリプレグシートから本体１１ａを形成することにより、第１の管体２ａにおいて高い曲げ剛性が得られる。
【００４６】
上述のように、本体１１ａの内周面には、突起１２が形成される。この突起１２は、図１１により詳細に示されている。図１１は、第１の管体２ａをその中心軸Ａ１に垂直で突起１２を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。この図１１に示すように、突起１２は、第１の管体２ａの中心軸Ａ１から当該突起１２の内方端までの距離ｄ１１が第２の管体２ｂの大径部２４の外径ｄ１２よりも小さくなるように形成される。第１の管体２ａの中心軸Ａ１から当該突起の内方端までの距離は、中心軸Ａ１から突起１２の内方端に内接する仮想円Ｃ１１の円弧までの距離である。第２の管体２ｂが第１の管体２ａから引き出されて大径部２４が軸方向において突起１２と対向する位置に来ると、当該突起１２は、大径部２４の外周面に押されて弾性変形する。これにより、大径部２４が軸方向において突起１２と対向する位置にあるときに、当該突起１２は、大径部２４の外周面に圧接される。このように、突起１２は、第２の竿体２ｂの大径部２４が軸方向において突起１２と対向する位置にあるときに、当該大径部２４の外周面に圧接される高さを有するように形成される。
【００４７】
突起１２は、様々な方法で本体１１ａの内周面に形成することができる。例えば、その表面に突起１２に対応する形状の凹部が形成されたマンドレルを用いて第１の管体２ａを成形することにより、本体１１ａと一体に突起１２を形成することができる。つまり、表面に凹部が形成されたマンドレルにプリプレグシートを巻回することにより、当該マンドレルの凹部にプリプレグシートの強化繊維及びマトリックス樹脂が入りこみ、このようにしてマンドレルに巻回されたプリプレグシートを焼成することにより、突起１２を有する第１の竿体２ａが作成される。一実施形態において、突起１２は、半球形状に形成される。一実施形態において、突起１２は、少なくともその先端が半球形状に形成される。突起１２は、本体１１ａと別体に形成してもよい。このように別体として形成された突起１２は、接着により本体１１ａの内周面に取り付けられ得る。本発明に適用可能な突起１２の形成方法及び形状は、本明細書で明示されるものに限られない。
【００４８】
一実施形態において、突起１２は、図１１に示すように、本体１１ａの内周面の上端及び下端の２箇所に形成される。しかしながら、突起１２の数及び配置は図１１に示した実施例には限られず、適宜変更可能である。例えば、図１２に示すように、本体１１ａの内周面に４つの突起１２を設けても良い。この４つの突起１２の各々は、隣り合う突起１２から本体１１ａの軸周りに９０°回転した位置に配置されている。また、図１３に示すように、突起１２は、本体１１ａの内周面の所定の円弧領域と接し、その露出面が平面１２ａとなるように設けられてもよい。この平面１２ａは、例えばフライス加工により形成された平面を有するマンドレルを利用して成形され得る。
【００４９】
図１２及び図１３に示されている突起１２も、図１１の突起１２と同様に、第２の竿体２ｂの大径部２４が軸方向において突起１２と対向する位置にあるときに、当該大径部２４の外周面に圧接される高さを有するように形成される。つまり、図１２及び図１３に示されている実施形態においても、突起１２は、第１の管体２ａの中心軸Ａ１から当該突起１２の内方端までの距離ｄ１１（中心軸Ａ１から突起１２の内方端に内接する仮想円Ｃ１１の円弧までの距離）が第２の管体２ｂの大径部２４の外径ｄ１２よりも小さくなるように形成される。
【００５０】
上述のように、係止部１１ｂの先端には、突起１３が形成される。この突起１３は、図１４により詳細に示されている。図１４は、第１の管体２ａをその中心軸Ａ１に垂直で突起１３を通る平面で切断した断面を模式的に示す断面図である。この図１４に示すように、突起１３は、第１の管体２ａの中心軸Ａ１から当該突起１３の内方端までの距離ｄ２１が第２の管体２ｂの大径部２５の外径ｄ２２よりも小さくなるように形成される。第１の管体２ａの中心軸Ａ１から当該突起１３の内方端までの距離は、中心軸Ａ１から突起１３の内方端に内接する仮想円Ｃ２１の円弧までの距離である。第２の管体２ｂが第１の管体２ａの内部に押し込まれて大径部２５が軸方向において突起１３と対向する位置に来ると、当該突起１３は、大径部２５の外周面に押されて弾性変形する。これにより、大径部２５が軸方向において突起１３と対向する位置にあるときに、当該突起１３は、大径部２５の外周面に圧接される。このように、突起１３は、第２の竿体２ｂの大径部２５が軸方向において突起１３と対向する位置にあるときに、当該大径部２５の外周面に圧接される高さを有するように形成される。
【００５１】
上述したように、第２の管体２ｂの外周面には、大径部２５に加えて、大径部２６が形成されてもよい。本発明の一実施形態において、大径部２６は、大径部２５と同じ外径を有する。よって、突起１３は、第２の竿体２ｂの大径部２６が軸方向において突起１３と対向する位置にあるときに、当該大径部２６の外周面に圧接される。
【００５２】
突起１３は、様々な方法で係止部１１ｂの内方端に形成され得る。例えば、その先端が先細となるようにテーパし、その表面の先端に突起１３に対応する形状の凹部が形成されたマンドレルにプリプレグシートを巻回して第１の管体２ａを成形することにより、係止部１１ｂと一体に突起１３を形成することができる。一実施形態において、突起１３は、半球形状に形成される。一実施形態において、突起１３は、少なくともその先端が半球形状に形成される。突起１３は、係止部１１ｂと別体に形成してもよい。このように別体として形成された突起１３は、接着により係止部１１ｂの内方端に取り付けられ得る。本発明に適用可能な突起１３の形成方法及び形状は、本明細書で明示されるものに限られない。
【００５３】
上述したように、本体１１ａは、プリプレグシートから作成される。プリプレグシートは、強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させたプリプレグシートである。当該強化繊維としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、及びアラミド繊維等の公知の様々な強化繊維を用いることができる。マトリクス樹脂としては、例えば、エポキシ、ピスマレイミド、ポリイミド及びフェノール等の公知の様々な熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００５４】
本発明の一実施形態において、第２の管体２ｂの突起２２は、突起１２と同様に形成される。例えば、突起２２は、第２の管体２ｂの中心軸Ａ１から当該突起２２の内方端までの距離が第３の管体２ｂの大径部３４の外径よりも小さくなるように形成される。これにより、突起２２は、第３の竿体２ｃの大径部３４が軸方向において突起２２と対向する位置にあるときに、当該大径部３４の外周面に圧接される。
【００５５】
本発明の一実施形態において、第２の管体２ｂの突起２３は、突起１３と同様に形成される。例えば、突起２３は、第２の管体２ｂの中心軸Ａ１から当該突起２３の内方端までの距離が第３の管体２ｃの大径部３５の外径よりも小さくなるように形成される。これにより、突起２３は、第３の竿体２ｃの大径部３５が軸方向において突起２３と対向する位置にあるときに、当該大径部３５の外周面に圧接される。
【００５６】
本発明の一実施形態において、大径部２４は、大径部２５及び大径部２６の外径よりも大きな外径を有するように形成される。本発明の一実施形態において、大径部２５は、大径部２６と同じ外径を有するように形成される。大径部２４は、大径部２５及び大径部２６は、プリプレグシートを焼成することにより形成されてもよい。例えば、大径部２４は、マンドレルに巻回された本体２１ａとなるプリプレグシートの上に、この本体２１ａ用のプリプレグシートとは別のプリプレグシートを巻回し、これらのプリプレグシートを焼成することにより形成される。同様に、大径部２５及び大径部２６も本体２１ａとなるプリプレグシートとは別のプリプレグシートから形成され得る。
【００５７】
上ろくろ３、下ろくろ４、親骨５と、受骨６、下栓７、下はじき８、及びはじき８は、公知の手法により形成することが可能なので、その製造方法については説明を省略する。
【００５８】
続いて、折畳み傘１を開傘姿勢（図１及び図８）から閉傘姿勢（図４及び図１０）となるように折り畳む際の当該折畳み傘１の操作方法について説明する。
【００５９】
図１及び図８には、開傘姿勢にある折畳み傘１が示されている。開傘姿勢を取っている折畳み傘１においては、先親骨５ｂが元親骨５ａとほぼ直線状になるように伸張されるとともに中棒２が伸展されている。中棒２が伸展されているときには、第２の管体２ｂが第１の管体２ａから先端側に引出されており、第２の管体２ｂから第３の管体２ｃが先端側に引出されている。例えば、第２の管体２ｂは、その大径部２４が第１の管体２ａの突起１２と対向する位置まで当該第１の管体２ａから引き出されており、第３の管体２ｃは、その大径部３４が第２の管体２ｂの突起２２と対向する位置まで当該第２の管体２ｂから引き出される。図８に示されているように、大径部２４と突起１２とが対向する位置まで第２の管体２ｂが引き出されると、第２の管体２ｂの大径部２４の先端が第１の管体２ａの係止部１１ｂに突き当たるため、第２の管体２ｂが第１の管体２ａから抜けることを防止できる。同様に、大径部３４と突起２２とが対向する位置まで第３の管体２ｃが引き出されると、第３の管体２ｃの大径部３４の先端が第２の管体２ｂの係止部２１ｂに突き当たるため、第３の管体２ｃが第２の管体２ｂから抜けることを防止できる。また、大径部２４が突起１２に圧接されるので、第２の管体２ｂの第１の管体２ａ内方への摺動を規制することができる。同様に、大径部３４が突起２２に圧接されるので、第３の管体２ｃの第２の管体２ｂ内方への摺動を規制することができる。
【００６０】
折畳み傘１を図１及び図８に示されている開傘姿勢から折り畳む際には、まず、はじき８を第３の管体２ｃの内方へ指で押し込んで当該はじき８と当該下ろくろ４との係合を解除する。次に、当該はじき８と当該下ろくろ４との係合を解除したまま、下ろくろ４を手元側に摺動させる。下ろくろ４を手元側への移動させることにより、親骨５及び受骨６は、図２に示すように折り畳まれる。すなわち、下ろくろ４を下方（基端方向）に移動させることにより、当該下ろくろ４に接続された受骨６及び当該受骨６に接続された元親骨５ａが中棒２の中心軸Ａ１に向かって倒れる。このように、下ろくろ４を根元側へ移動させることにより、元親骨５ａ及び受骨６と中棒２の軸方向との間の角度が小さくなり、また、先親骨５ｂは図１の上方に折り曲げられる。
【００６１】
次に、下ろくろ４をさらに基端方向に摺動させることにより、元親骨５ａ、先親骨５ｂ、及び受骨６は、図３に示すように、中棒２の中心軸Ａ１とほぼ平行になる姿勢まで折り畳まれる。また、下栓７（及び必要に応じて下栓７の基端側に設けられたハンドル）と折り畳まれた元親骨５ａ、先親骨５ｂ、及び受骨６を掴んで、第２の管体２ｂを第１の管体２ａの内方へ（基端へ）図３及び図９に示す第１の収容位置まで摺動させることにより、当該第２の管体２ｂを第１の管体２ａの内部に収容することができる。
【００６２】
図９に示されているように、第２の管体２ｂが第１の収容位置にあるときには、第２の管体２ｂの大径部２５が第１の管体２ａの突起１３と対向する位置に配される。上述したように、大径部２５が突起１３と対向する位置にあるときには、当該大径部２５は突起１３に圧接される。このように、第２の管体２ｂが第１の収容位置にあるときには、大径部２５が突起１３に圧接されているため、第２の管体２ｂの第１の管体２ａに対する移動が規制される。
【００６３】
第２の管体２ｂは、第１の収容位置とは異なる第２の収容位置まで摺動させることにより、当該第１の管体２ａを第２の管体２ｂの内部に収容してもよい。例えば、第２の管体２ｂの大径部２６が第１の管体２ａの突起１３と対向する位置にあるときの第２の管体２ｂの位置を第２の収容位置とすることができる。上述したように、大径部２６が突起１３と対向する位置にあるときには、当該大径部２６は突起１３に圧接される。よって、第２の管体２ｂが第２の収容位置にあるときにも、大径部２６が突起１３に圧接されているため、第２の管体２ｂの第１の管体２ａに対する移動が規制される。
【００６４】
本明細書において、「第１の収容位置」及び「第２の収容位置」という用語は、中心軸Ａ１方向における、第１の管体２ａに対する第２の管体２ｂの相対的な位置について言及するために用いられている。例えば、第１の収容位置は、大径部２５が第１の管体２ａの突起１３と対向するときの第１の管体２ａに対する第２の管体２ｂの位置を示す。
【００６５】
第２の管体２ｂは、第１の管体２ａの内部に完全に（つまり、その基端から先端まで）収容されてもよく、その基端に近い一部のみが収容されてもよい。図３及び図９に示した実施形態では、第２の管体２ｂの大部分が第１の管体２ａの内部に収容されているが、第２の管体２ｂの先端は第１の管体２ａの先端から露出している。図９に示されているように、第２の管体２ｂは、その基端が下栓７の先端面に突き当たるまで第１の管体２ａの内方に押し込まれ得る。
【００６６】
次に、下栓７（及び必要に応じて下栓７の基端側に設けられたハンドル）と折り畳まれた元親骨５ａ、先親骨５ｂ、及び受骨６を掴んだまま、第３の管体２ｃを第２の管体２ｂの内方へ（基端へ）図４及び図１０に示す第３の収容位置まで摺動させることにより、当該第３の管体２ｃを第２の管体２ｂの内部に収容することができる。本明細書において、「第３の収容位置」という用語は、中心軸Ａ１方向における、第２の管体２ｂに対する第３の管体２ｃの相対的な位置について言及するために用いられている。例えば、第３の収容位置は、大径部３５が第２の管体２ｂの突起２３と対向するときの第２の管体２ｂに対する第３の管体２ｃの位置を示す。
【００６７】
図１０に示されているように、第３の管体２ｃが第３の収容位置にあるときには、第３の管体２ｃの大径部３５が第２の管体２ｂの突起２３と対向する位置に配される。上述したように、大径部３５が突起２３と対向する位置にあるときには、当該大径部３５は突起２３に圧接される。このように、第３の管体２ｃが第３の収容位置にあるときには、大径部３５が突起２３に圧接されているため、第３の管体２ｃの第２の管体２ｂに対する移動が規制される。
【００６８】
以上の操作により、折畳み傘１は、図４及び図１０に示されている閉傘姿勢となる。閉傘姿勢にある折畳み傘１においては、第２の管体２ｂ及び第３の管体２ｃが第１の管体２ａに収容され、元親骨５ａ、先親骨５ｂ、及び受骨６が折り畳まれている。また、閉傘姿勢にある折畳み傘１においては、第２の管体２ｂの大径部２６が第１の管体２ａの突起１３に圧接され、第３の管体２ｃの大径部３５が第２の管体２ｂの突起２３に圧接されているため、第２の管体２ｂの第１の管体２ａに対する移動及び第３の管体２ｃの第２の管体２ｂに対する移動が規制が規制されている。これにより、中棒２が不意に伸展することを防止又は抑制できる。
【００６９】
他方、折畳み傘１を図４及び図１０閉傘姿勢から開く際には、まず、中棒２を伸展させる。具体的には、図３及び図９に示されているように、突起２３から大径部３５に作用する摩擦力に抗して第２の管体２ｂから第３の管体２ｃを引出し、次に、図２及び図８に示されているように、突起１３から大径部２５に作用する摩擦力に抗して第１の管体２ａから第２の管体２ｂを引出す。これにより、中棒２が伸展する。
【００７０】
次に、下ろくろ４を中棒２に沿ってその先端方向へ、図１に示されているように、はじき８と係合する位置まで摺動させる。下ろくろ４を上方に移動させることにより、元親骨５ａ、先親骨５ｂ、及び受骨６が展開される。すなわち、下ろくろ４を上方（先端方向）に移動させることにより、親骨５及び受骨６と中棒２の軸方向との間の角度が大きくなる。親骨５が展開されると、当該親骨５に取り付けられている張り布も展開される。上述したように、はじき８の位置まで下ろくろ４を摺動させると、下ろくろ４のスリットにはじき８が係合し、下ろくろ４の移動する。これにより、折畳み傘１は開傘姿勢に保持される。
【００７１】
続いて、図１７から図１９を参照して、本発明の他の実施形態による折畳み傘１０１について説明する。図１７から図１９に示されている折畳み傘１０１は、トップレス式の折畳み傘である。この折畳み傘１０１は、図１７においては開傘姿勢を取っている。図１８においては、折畳み傘１０１の親骨及び受骨が途中まで折り畳まれており、図１９においては、折り畳まれた親骨の先端が下栓に収容されている。
【００７２】
図示のように、本発明の一実施形態による折畳み傘１０１は、中棒１０２と、上ろくろ１０３と、下ろくろ１０４と、複数の親骨１０５と、複数の受骨１０６ａと、複数の補助骨１０６ｂと、下栓１０７と、はじき１０８と、を主に備える。上ろくろ１０３、下ろくろ１０４、下栓１０７と、及びはじき１０８はそれぞれ、折畳み傘１の上ろくろ３、下ろくろ４、下栓７、及びはじき１０８と同様の形状及び機能を有する。
【００７３】
本発明の一実施形態において、中棒１０２は、第１の管体１０２ａと、第２の管体１０２ｂと、第３の管体１０２ｃと、を備える。第１の管体１０２ａ、第２の管体１０２ｂ、及び第３の管体１０２ｃはそれぞれ、第１の管体２ａ、第２の管体２ｂ、及び第３の管体２ｃと同様の形状及び機能を有する。
【００７４】
本発明の一実施形態による折畳み傘１０１は、複数の受骨１０６ａ、複数の補助骨１０６ｂ、及び複数の親骨１０５を含む骨格構造を有する。複数の受骨１０６は、その各々の一端が当該下ろくろ１０４に中棒１０２の中心軸に対して傾動可能に枢支される。
【００７５】
親骨１０５は、複数の元親骨１０５ａと、この元親骨１０５ａの各々の先端に枢支されている先親骨１０５ｂと、前記複数の元親骨１０５ａを複数の受骨１０６のうちの対応するものの先端に取り付けるための取付金具１０５ｃと、先親骨１０５ｂの先端に設けられている露先１０５ｄと、を有する。
【００７６】
補助骨１０６ｂの各々は、その各々の一端が上ろくろ１０３に中棒１０２の中心軸に対して傾動可能に枢支される。補助骨１０６ｂの各々の他端は、対応する受骨１０６ａの中央付近に取りつけられる。
【００７７】
図示を省略したが、上記複数の親骨５及び補助骨６ｂには張り布が取りつけられる。
【００７８】
続いて、折畳み傘１００を図１７に示す開傘姿勢から図１９に示す姿勢となるように折り畳む際の当該折畳み傘１００の操作方法について説明する。
【００７９】
図１７には、開傘姿勢にある折畳み傘１が示されている。開傘姿勢を取っている折畳み傘１においては、先親骨１０５ｂが元親骨１０５ａとほぼ直線状になるように伸張されるとともに中棒１０２が伸展されている。中棒１０２が伸展されているときには、第１０２の管体１０２ｂが第１の管体１０２ａから先端側に引出されており、第２の管体１０２ｂから第３の管体１０２ｃが先端側に引出されている。上述のように、第１の管体１０２ａ、第２の管体１０２ｂ、及び第３の管体１０２ｃはそれぞれ第１の管体２ａ、第２の管体２ｂ、及び第３の管体２ｃと同様に形成されている。したがって、第１の管体１０２ａ、第２の管体１０２ｂ、及び第３の管体１０２ｃは、折畳み傘が開傘姿勢を取っているときには、第１の管体２ａ、第２の管体２ｂ、及び第３の管体２ｃと同様に図８に示されているように隣接する管体同士が継合する。
【００８０】
折畳み傘１０１を図１７に示されている開傘姿勢から折り畳む際には、まず、はじき１０８を第３の管体１０２ｃの内方へ指で押し込んで当該はじき１０８と当該下ろくろ１０４との係合を解除する。次に、当該はじき１０８と当該下ろくろ１０４との係合を解除したまま、下ろくろ１０４を手元側（基端側）に摺動させる。下ろくろ１０４を手元側への移動させることにより、親骨１０５、受骨１０６ａ、及び補助骨１０６ｂは、図１８に示すように折り畳まれる。すなわち、下ろくろ１０４を下方（基端方向）に移動させることにより、当該下ろくろ１０４に接続された受骨１０６ａ、補助骨１０６ｂ、及び当該受骨１０６ａに接続された元親骨１０５ａが中棒１０２の中心軸に向かって倒れる。このとき、先親骨１０５ｂも元親骨１０５ａとともに、中棒１０２の中心軸に向かって倒れる。このように、下ろくろ１０４を根元側へ移動させることにより、元親骨１０５ａ、先親骨１０５ｂ、受骨１０６ａ、及び補助骨１０６ｂの各々と中棒２の軸方向との間の角度が小さくなる。
【００８１】
次に、下ろくろ１０４をさらに基端方向に摺動させることにより、元親骨５ａ、先親骨１０５ｂ、受骨１０６ａ、及び補助骨１０６ｂは、図１９に示すように、中棒１０２の中心軸とほぼ平行になる姿勢まで折り畳まれる。また、第２の管体１０２ｂを第１の管体１０２ａの内方へ（基端へ）図１９に示す第１の収容位置まで摺動させることにより、当該第２の管体１０２ｂを第１の管体１０２ａの内部に収容することができる。
【００８２】
第２の管体１０２ｂが第１収容位置にあるときに、先親骨１０５ｂの先端及び／又は露先１０５ｄは、下栓１０７の内部に収容される。先親骨１０５ｂの先端及び／又は露先１０５ｄを下栓１０７の内部に収容することにより、親骨１０５が中棒１０２の中心軸から離れる方向に開くことを防止できる。
【００８３】
詳細な説明は省略するが、折畳み傘１０１は、図１９に示されている姿勢から、先親骨１０５ｂを元親骨１０５ａと対向するように上方に折り曲げ、第３の管体１０２ｃを第２管体１０２ｂの内方へ移動させることにより完全に折り畳まれる。折畳み傘１０１は、このようにして完全に折り畳まれたときに閉傘姿勢を取る。
【００８４】
図１９に示されている折畳み傘１０１は部分的に折り畳まれてるといえるので、本明細書においては、図１９に示されている折畳み傘１０１の姿勢を「中間姿勢」と呼ぶことがある。
【００８５】
第１の管体１０２ａ及び第２の管体１０２ｂはそれぞれ第１の管体２ａ及び第２の管体２ｂと同様に構成されるので、第２の管体１０２ｂが第１の収容位置にあるとき（すなわち、折畳み傘１０１が中間姿勢を取っているとき）には、第２の管体１０２ｂの大径部（第２の管体２ｂの大径部２５に相当する部材）が第１の管体１０２ａの突起（第１の管体２ａの突起１３に相当する部材）と対向する位置に配される。これにより、第２の管体１０２ｂの前記大径部は第１の管体１０２ａの前記突起に圧接される。これにより、第２の管体１０２ｂが第１の収容位置にあるときには、第２の管体１０２ｂの前記大径部が第１の管体１０２ａの前記突起に圧接されているため、第２の管体１０２ｂの第１の管体１０２ａに対する移動が規制される。このように、第２の管体１０２ｂの前記大径部は、折畳み傘１０１が中間姿勢を取るときに、第１の管体１０２ａの先端に設けられている突起に圧接されるように構成及び配置される。
【００８６】
このように、折畳み傘１０１が中間姿勢を取っているときに、第２の管体１０２ｂの外周面に形成された大径部が第１の管体１０２ａの突起に圧接されるので、中間姿勢の折畳み傘１０１において中棒１０２が不意に伸展することを防止できる。
【００８７】
本明細書で説明された各構成要素の寸法、材料、及び配置は、実施形態中で明示的に説明されたものに限定されず、この各構成要素は、本発明の範囲に含まれうる任意の寸法、材料、及び配置を有するように変形することができる。また、本明細書において明示的に説明していない構成要素を、説明した実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１，１０１  折畳み傘
２，１０２  中棒
２ａ，１０２ａ  第１の管体
２ｂ，１０２ｂ  第２の管体
２ｃ，１０２ｃ  第３の管体
３，１０３  上ろくろ
４，１０４  下ろくろ
５，１０５  親骨
６，１０６  受骨
７，１０７  下栓
８，１０８  はじき
１２，１３，２２，２３  突起
２４，２５，２６，３４，３５  大径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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