(57)【要約】【課題】  電子メールの送信者に着目してより安全な電子メールの送受信技術を提供する。【解決手段】  メール誤送信防止装置であって、作成された電子メールの送信前に宛先を確認するための出力を行う宛先確認処理部と、電子メールの宛先の確認に係る操作者の行動に係る情報を分析する確認行動分析部と、を備え、宛先確認処理部は、確認行動分析部の処理結果が所定の基準を満たすか否か判定し、所定の基準を満たさない場合には、再度宛先を確認するための出力を行う、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作成された電子メールの送信前に宛先を確認するための出力を行う宛先確認処理部と、
前記電子メールの宛先の確認に係る操作者の行動に係る情報を分析する確認行動分析部と、を備え、
前記宛先確認処理部は、前記確認行動分析部の処理結果が所定の基準を満たすか否か判定し、前記所定の基準を満たさない場合には、再度宛先を確認するための出力を行う、
ことを特徴とするメール誤送信防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメール誤送信防止装置であって、
前記電子メールの宛先の特性に応じたリスクを分析する確認リスク分析部と、
前記確認リスク分析部の分析結果に応じて前記確認行動分析部の処理結果を評価する宛先確認時評価部と、を備え、
前記宛先確認処理部は、前記評価に応じて再度、宛先を確認するための出力を行う、
ことを特徴とするメール誤送信防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載のメール誤送信防止装置であって、
前記宛先確認時評価部は、前記確認リスク分析部の分析結果におけるリスクの高さに応じて前記確認行動分析部の処理結果の優劣を評価し、
前記宛先確認処理部は、前記宛先確認時評価部の評価が所定以上優れている場合には前記電子メールの送信を行い、所定以上優れていない場合には前記宛先を確認するための出力を行う、
ことを特徴とするメール誤送信防止装置。
【請求項４】
請求項１に記載のメール誤送信防止装置であって、
前記電子メールの作成に係る操作を受け付けるメール編集部と、
前記メール編集部による前記電子メールの作成に係る操作者の行動に係る情報を分析する作成行動分析部と、
前記作成行動分析部の処理結果と、前記確認行動分析部の処理結果と、を用いて評価する総合評価部と、を備え、
前記宛先確認処理部は、前記総合評価部の処理結果を用いて前記判定を行う、
ことを特徴とするメール誤送信防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載のメール誤送信防止装置であって、
前記電子メールが作成された状況に応じたリスクを分析する作成リスク分析部と、
前記作成リスク分析部の分析結果に応じて前記作成行動分析部の処理結果を評価するメール作成時評価部と、を備え、
前記総合評価部は、前記メール作成時評価部の処理結果を用いて前記評価を行い、
前記宛先確認処理部は、前記判定に応じて再度宛先を確認するための出力を行う、
ことを特徴とするメール誤送信防止装置。
【請求項６】
請求項５に記載のメール誤送信防止装置であって、
前記電子メールの宛先の特性に応じたリスクを分析する確認リスク分析部と、
前記確認リスク分析部の分析結果に応じて前記確認行動分析部の処理結果を評価する宛先確認時評価部と、を備え、
前記メール作成時評価部は、前記作成リスク分析部の分析結果におけるリスクの高さに応じて前記作成行動分析部の処理結果の優劣を評価し、
前記宛先確認処理部は、前記宛先確認時評価部の評価と、前記メール作成時評価部の評価と、が所定以上優れている場合には前記電子メールの送信を行い、所定以上優れていない場合には前記宛先を確認するための出力を行う、
ことを特徴とするメール誤送信防止装置。
【請求項７】
請求項１に記載のメール誤送信防止装置であって、
総合評価部を備え、
前記総合評価部は、操作者の行動と、複数の他の操作者の行動と、を比較し、乖離の大きい行動について特定し、
特定した前記乖離の大きい行動について注意を喚起する出力を行う、
ことを特徴とするメール誤送信防止装置。
【請求項８】
コンピューターに、メールの誤送信を防止する手順を実行させるプログラムであって、
前記コンピューターは、制御部を備え、
前記制御部に対して、
作成された電子メールの送信前に宛先を確認するための出力を行う宛先確認ステップと、
前記電子メールの宛先の確認に係る操作者の行動に係る情報を分析する確認行動分析ステップと、
前記確認行動分析ステップの処理結果が所定の基準を満たすか否か判定し、前記所定の基準を満たさない場合には、再度宛先を確認するための出力を行う再確認ステップと、
を実行させることを特徴とするメール誤送信防止プログラム。
【請求項９】
コンピューターに、メールの誤送信を防止する手順を実行させるメール誤送信防止方法であって、
前記コンピューターは、制御部を備え、
前記制御部は、
作成された電子メールの送信前に宛先を確認するための出力を行う宛先確認ステップと、
前記電子メールの宛先の確認に係る操作者の行動に係る情報を分析する確認行動分析ステップと、
前記確認行動分析ステップの処理結果が所定の基準を満たすか否か判定し、前記所定の基準を満たさない場合には、再度宛先を確認するための出力を行う再確認ステップと、
を実行することを特徴とするメール誤送信防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール誤送信防止装置、メール誤送信防止プログラムおよびメール誤送信防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子メールを送出することの安全性を解析し評価し、評価結果情報をメールサーバを介さずにクライアント装置に送信する手段と、クライアント装置から、評価結果情報への応答情報として入力された情報を受信し、当該情報が送信指示を示す情報である場合に、当該送信指示に従って電子メールを送信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９８３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された技術では、操作者に着目した電子メールの送信安全性に関しては開示がない。
【０００５】
本発明の目的は、電子メールの送信者に着目してより安全な電子メールの送受信技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係るメール誤送信防止装置は、作成された電子メールの送信前に宛先を確認するための出力を行う宛先確認処理部と、上記電子メールの宛先の確認に係る操作者の行動に係る情報を分析する確認行動分析部と、を備え、上記宛先確認処理部は、上記確認行動分析部の処理結果が所定の基準を満たすか否か判定し、上記所定の基準を満たさない場合には、再度宛先を確認するための出力を行う、ことを特徴とする。
【０００７】
また、上記メール誤送信防止装置においては、上記電子メールの宛先の特性に応じたリスクを分析する確認リスク分析部と、上記確認リスク分析部の分析結果に応じて上記確認行動分析部の処理結果を評価する宛先確認時評価部と、を備え、上記宛先確認処理部は、上記評価に応じて再度、宛先を確認するための出力を行う、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００８】
また、上記メール誤送信防止装置においては、上記宛先確認時評価部は、上記確認リスク分析部の分析結果におけるリスクの高さに応じて上記確認行動分析部の処理結果の優劣を評価し、上記宛先確認処理部は、上記宛先確認時評価部の評価が所定以上優れている場合には上記電子メールの送信を行い、所定以上優れていない場合には上記宛先を確認するための出力を行う、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００９】
また、上記メール誤送信防止装置においては、上記電子メールの作成に係る操作を受け付けるメール編集部と、上記メール編集部による上記電子メールの作成に係る操作者の行動に係る情報を分析する作成行動分析部と、上記作成行動分析部の処理結果と、上記確認行動分析部の処理結果と、を用いて評価する総合評価部と、を備え、上記宛先確認処理部は、上記総合評価部の処理結果を用いて前記判定を行う、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
また、上記メール誤送信防止装置においては、上記電子メールが作成された状況に応じたリスクを分析する作成リスク分析部と、上記作成リスク分析部の分析結果に応じて上記作成行動分析部の処理結果を評価するメール作成時評価部と、を備え、上記総合評価部は、上記メール作成時評価部の処理結果を用いて上記評価を行い、上記宛先確認処理部は、上記判定に応じて再度宛先を確認するための出力を行う、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１１】
また、上記メール誤送信防止装置においては、上記電子メールの宛先の特性に応じたリスクを分析する確認リスク分析部と、上記確認リスク分析部の分析結果に応じて前記確認行動分析部の処理結果を評価する宛先確認時評価部と、を備え、上記メール作成時評価部は、上記作成リスク分析部の分析結果におけるリスクの高さに応じて上記作成行動分析部の処理結果の優劣を評価し、上記宛先確認処理部は、上記宛先確認時評価部の評価と、上記メール作成時評価部の評価と、が所定以上優れている場合には上記電子メールの送信を行い、所定以上優れていない場合には上記宛先を確認するための出力を行う、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
また、上記メール誤送信防止装置においては、総合評価部を備え、上記総合評価部は、操作者の行動と、複数の他の操作者の行動と、を比較し、乖離の大きい行動について特定し、特定した上記乖離の大きい行動について注意を喚起する出力を行う、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
また、本発明に係るプログラムは、コンピューターに、メールの誤送信を防止する手順を実行させるプログラムであって、上記コンピューターは、制御部を備え、上記制御部に対して、作成された電子メールの送信前に宛先を確認するための出力を行う宛先確認ステップと、上記電子メールの宛先の確認に係る操作者の行動に係る情報を分析する確認行動分析ステップと、上記確認行動分析ステップの処理結果が所定の基準を満たすか否か判定し、上記所定の基準を満たさない場合には、再度宛先を確認するための出力を行う再確認ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るメール誤送信防止方法は、コンピューターに、メールの誤送信を防止する手順を実行させるメール誤送信防止方法であって、上記コンピューターは、制御部を備え、上記制御部は、作成された電子メールの送信前に宛先を確認するための出力を行う宛先確認ステップと、上記電子メールの宛先の確認に係る操作者の行動に係る情報を分析する確認行動分析ステップと、上記確認行動分析ステップの処理結果が所定の基準を満たすか否か判定し、上記所定の基準を満たさない場合には、再度宛先を確認するための出力を行う再確認ステップと、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子メールの送信者に着目してより安全な電子メールの送受信技術を提供することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るメール誤送信防止システムの構成例を示す図である。
【図２】ログ記憶部に格納されるデータ構造例を示す図である。
【図３】アドレス帳記憶部に格納されるデータ構造例を示す図である。
【図４】スケジュール記憶部に格納されるデータ構造例を示す図である。
【図５】メール誤送信防止装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】メール作成時リスク評価処理の動作フロー例を示す図である。
【図７】メール作成時行動評価処理の動作フロー例を示す図である。
【図８】作成時評価点の算出の仕組みの例を示す図である。
【図９】宛先確認時リスク評価処理の動作フロー例を示す図である。
【図１０】宛先確認時行動評価処理の動作フロー例を示す図である。
【図１１】宛先確認時評価点の算出の仕組みの例を示す図である。
【図１２】宛先確認の出力画面例を示す図である。
【図１３】総合評価の出力画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る一つの実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、「Ａからなる」、「Ａよりなる」、「Ａを有する」、「Ａを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。
【００１８】
一般に、電子メールの送信時に宛先を間違えて送信する誤送信の防止のために、送信直前に送信者に宛先の詳細情報を提示して宛先の確認と注意喚起を促す仕組みがある。実際に発生したメール送信事故に関して、急いでメールを作成して宛先の選択や入力を誤ったケースや、メール送付の都度の宛先確認作業に慣れが生じ、注意が不足したケースが報告されることもある。
【００１９】
電子メールの誤送信防止システムでは、電子メールの安全性／危険性を、その送信履歴やドメイン、暗号化の有無や添付ファイルの有無、指定キーワードの含有等、静的に構造を分析して評価し、送信者へ注意喚起を行うものもある。これは、送信者に関係なく、電子メールがどのようなデータを含むのか、という観点で分析しているものである。いいかえると、このような分析を行ってリスクが低いメールと判定されても、送信者の不注意な操作があれば誤送信する可能性があり、リスクが高いメールと判定されても、送信者が注意深く操作すれば正常送信することが可能である。
【００２０】
したがって、メールの誤送信防止に関しては、送信者の行動に着目し、送信者の行動が優れている場合には誤送信のおそれが少なく、優れていない場合には誤送信のおそれがあるとの考え方が、誤送信の防止に有効と想定される。なお、電子メールの静的な構造から判定した、危険性が高いものについては、送信時に誤送信が発生しないよう、より注意深く行動するのが望ましいことは言うまでもない。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るメール誤送信防止システム１の構成例を示す図である。図示するように、メール誤送信防止システム１は、メール誤送信防止装置１００と、ネットワーク５０と、メールサーバー装置２００とを備える。メール誤送信防止装置１００と、メールサーバー装置２００とは、ネットワーク５０を介して相互に情報の送受信ができる。
【００２２】
ネットワーク５０は、例えば、インターネット等の公衆網やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、メール誤送信防止装置１００と、メールサーバー装置２００とを通信可能に接続する。
【００２３】
メール誤送信防止装置１００は、いわゆるパーソナルコンピューターやスマートフォン、タブレット装置等であり、ネットワーク５０を介して、メールサーバー装置２００に送信対象の電子メールデータを送信する。なお、メールサーバー装置２００は、一般的なメールサーバーでよく、例えばＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーである。
【００２４】
また、メール誤送信防止装置１００は、ネットワーク５０を介して、電子メールデータをメールサーバー装置２００から受信メールとして受け取る。この方式は、ＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）あるいはＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等である。
【００２５】
メール誤送信防止装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、表示部１３０と、入力部１４０と、通信部１５０と、位置情報取得部１６０と、心拍数取得部１７０と、を備える。
【００２６】
制御部１１０は、電子メール編集部１１１と、電子メール送受信部１１２と、誤送信防止部１１３と、を備える。電子メール編集部１１１は、電子メールの新規作成、返信、転送等の各種の編集処理を制御する。電子メール送受信部１１２は、送信する電子メールをメールサーバー装置２００に送付して送信させ、操作者のアカウントに送信された電子メールをメールサーバー装置２００から受信する。誤送信防止部１１３は、電子メール送受信部１１２が電子メールを送信する直前に割り込み、宛先確認処理を行う。宛先確認処理後に、誤送信防止部１１３は、総合評価の優劣に応じて、当該メールを送信するか、再度の宛先確認処理を行う。
【００２７】
誤送信防止部１１３は、宛先確認処理部１１４と、メール作成時評価部１１５と、宛先確認時評価部１１６と、総合評価部１１７と、を備える。宛先確認処理部１１４は、電子メール編集部１１１が編集を終了後、電子メール送受信部１１２が送信処理を行う直前に割り込み、宛先確認処理を行う。宛先確認処理では、送信処理を行う対象の電子メールの宛先（電子メールを受信するメールアドレス）を列挙して、その宛先の正しさを目視確認するための画面を生成し表示させる。また、列挙された宛先のそれぞれについて正しいことを操作者が確認すると、操作者は確認が済んだ宛先ごとにチェック入力を行う。全ての宛先にチェック入力がなされると、宛先確認処理部１１４は、宛先確認を終える。宛先確認処理部１１４は、宛先確認時の行動の評価を含む評価が所定の基準を満たすか否かに応じて、当該メールを送信するか再度の宛先確認処理を行うかを判定する。
【００２８】
メール作成時評価部１１５は、電子メールの作成時に関連するリスクと行動の分析を行って、作成時評価点を算出する。メール作成時評価部１１５には、作成リスク分析部１１５Ａと、作成行動分析部１１５Ｂと、が含まれる。
【００２９】
作成リスク分析部１１５Ａは、電子メールの作成時に係るリスクの分析を行い、作成時リスク値を算出する。作成行動分析部１１５Ｂは、電子メールの作成時に係る操作者の行動の分析を行い、作成時行動値を算出する。
【００３０】
メール作成時評価部１１５は、これらの作成時リスク値と、作成時行動値と、を用いて作成時評価点を算出する。具体的には、メール作成時評価部１１５は、作成時リスク値に応じて求められる予め定められた行動値と、作成時行動値との差を作成時評価点とする。すなわち、リスクが高いメールに関しては、そうでないメール以上の優れた行動が要求されるため、メール作成時評価部１１５は、その要求の達成度合いに応じて作成時評価点を算出する。
【００３１】
宛先確認時評価部１１６は、電子メールの宛先確認時に関連するリスクと行動の分析を行って、宛先確認時評価点を算出する。宛先確認時評価部１１６には、確認リスク分析部１１６Ａと、確認行動分析部１１６Ｂと、が含まれる。
【００３２】
確認リスク分析部１１６Ａは、電子メールの宛先確認時に係るリスクの分析を行い、宛先確認時リスク値を算出する。確認行動分析部１１６Ｂは、電子メールの宛先確認時に係る操作者の行動の分析を行い、宛先確認時行動値を算出する。
【００３３】
宛先確認時評価部１１６は、これらの宛先確認時リスク値と、宛先確認時行動値と、を用いて宛先確認時評価点を算出する。具体的には、宛先確認時評価部１１６は、宛先確認時リスク値に応じて求められる予め定められた行動値と、宛先確認時行動値との差を作成時評価点とする。すなわち、リスクが高いメールに関しては、そうでないメール以上の優れた行動が要求されるため、宛先確認時評価部１１６は、その要求の達成度合いに応じて宛先確認時評価点を算出する。
【００３４】
総合評価部１１７は、メール作成時評価部１１５が算出した作成時評価点と、宛先確認時評価部１１６が算出した宛先確認時評価点とを用いて総合評価点を算出する。また、総合評価部１１７は、メールサーバー装置２００が送信を担う他の操作者のアカウントの内、同一の会社あるいは同一の組織に属する他の操作者のアカウントの平均値と比較して、乖離の大きい評価項目を特定し、当該評価項目を高めるために予め定められたメッセージやアドバイスを記憶部１２０の図示しない記憶領域から読み出して表示する。
【００３５】
記憶部１２０は、ログ記憶部１２１と、アドレス帳記憶部１２２と、スケジュール記憶部１２３と、電子メール記憶部１２４と、を備える。
【００３６】
ログ記憶部１２１は、電子メールと、電子メールの作成と、電子メールの宛先確認と、に関する各種の計数値あるいは測定値を項目ごとに記憶する。例えば、本実施形態においては、図２に示すログ記憶部１２１のデータ構造を有する。
【００３７】
図２は、ログ記憶部に格納されるデータ構造例を示す図である。ログ記憶部１２１は、分類１２１ａと、項目名１２１ｂと、値１２１ｃと、を有する。分類１２１ａは、項目の分類を示す情報であり、例えば、アカウント等の「基本情報」、メールの項目や特性を示す「メール情報」、メールの作成時のリスクと行動と、メールの宛先確認時のリスクと行動とに係る「統計情報」が含まれる。
【００３８】
項目名１２１ｂは、ログとして記録する値１２１ｃの項目を示す情報である。例えば、送信者を特定する「ユーザー識別子」やキータイプ終了から送信までの経過時間を示す「推敲時間」が含まれる。
【００３９】
値１２１ｃは、ログとして記録する値である。例えば、「ユーザー識別子」の項目名については、送信者の識別子が値となる。「推敲時間」の項目名については、キータイプ終了から送信までの経過時間が値となる。
【００４０】
アドレス帳記憶部１２２は、電子メールの宛先や電話番号等の連絡先を対象者ごとに記憶する。例えば、本実施形態においては、図３に示すアドレス帳記憶部１２２のデータ構造を有する。
【００４１】
図３は、アドレス帳記憶部に格納されるデータ構造例を示す図である。アドレス帳記憶部１２２は、識別子１２２ａと、姓１２２ｂと、名１２２ｃと、メールアドレス１２２ｄと、詳細１２２ｅと、を有する。なお、これに限られず、アドレス帳記憶部１２２は、一般的な電子メールソフトが管理するｖＣａｒｄ等のデータ構造を有するものであってもよい。
【００４２】
識別子１２２ａは、対象者を識別する情報である。姓１２２ｂは、対象者の氏や姓、ファミリーネーム等を特定する情報である。名１２２ｃは、対象者の名、ファーストネーム等を特定する情報である。メールアドレス１２２ｄは、対象者のメールアドレスを特定する情報である。詳細１２２ｅは、対象者が雇用されている会社や、その会社内での所属部署等を特定する情報である。
【００４３】
スケジュール記憶部１２３は、開始終了予定の日時を有する行動予定であるスケジュール情報を、操作者ごとに記憶する。例えば、本実施形態においては、図４に示すスケジュール記憶部１２３のデータ構造を有する。
【００４４】
図４は、スケジュール記憶部に格納されるデータ構造例を示す図である。スケジュール記憶部１２３は、識別子１２３ａと、開始日時１２３ｂと、終了日時１２３ｃと、題１２３ｄと、内容１２３ｅと、を有する。なお、これに限られず、スケジュール記憶部１２３は、一般的なスケジュール管理ソフトが管理するｉＣａｌｅｎｄａｒ等のデータ構造を有するものであってもよい。
【００４５】
識別子１２３ａは、予定を識別する情報である。開始日時１２３ｂは、予定の開始予定日時を特定する情報である。終了日時１２３ｃは、予定の終了予定日時を特定する情報である。題１２３ｄは、予定の題目を特定する情報である。内容１２３ｅは、予定の詳細等の内容を特定する情報である。
【００４６】
電子メール記憶部１２４は、電子メールの情報を、操作者ごとに記憶する。例えば、電子メール記憶部１２４は、一般的な電子メールソフトが管理するｅｍｌ等のデータ構造を有するものであってもよい。
【００４７】
表示部１３０は、ディスプレイ出力等の出力デバイスを介して、表示情報を出力する。入力部１４０は、音声入力や接触入力等の入力デバイスを介して、操作者からの入力を受け付ける。通信部１５０は、インターネット等の公衆網、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク５０と接続されたメールサーバー装置２００と通信を行う。
【００４８】
位置情報取得部１６０は、座標位置を特定する情報を取得する。具体的には、位置情報取得部１６０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の衛星波を受信して、座標を取得する。
【００４９】
心拍数取得部１７０は、心拍数の情報を取得する。具体的には、心拍数取得部１７０は、心拍センサ装着者（操作者）の直近の心拍数（回／分）の移動平均等を取得する。
【００５０】
図５は、メール誤送信防止装置のハードウェア構成例を示す図である。メール誤送信防止装置１００は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等の通信装置１０１と、メモリ等の主記憶装置１０２と、キーボードやマウス等の入力装置１０３と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置１０４と、ハードディスクやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の外部記憶装置１０５と、ディスプレイやスピーカー、プリンタ等の表示装置１０６と、ＧＰＳ装置１０７と、心拍計測装置１０８と、これらをつなぐバス１０９と、を含んで構成される。
【００５１】
通信装置１０１は、ネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置、又はアンテナを介して無線通信を行う無線通信装置である。通信装置１０１は、ネットワークに接続される他の装置との通信を行う。
【００５２】
主記憶装置１０２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリである。
【００５３】
入力装置１０３は、キーボードやマウス等のポインティングデバイス、タッチパネル、あるいは音声入力装置であるマイク等を含む入力情報を受け付ける装置である。
【００５４】
外部記憶装置１０５は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスクやＳＳＤ、あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００５５】
表示装置１０６は、ディスプレイやプリンタ、あるいは音声出力装置であるスピーカー等を含む出力情報を生成する装置である。
【００５６】
ＧＰＳ装置１０７は、ＧＰＳ受信機である。心拍計測装置１０８は、操作者の身体に取り付けられたセンサーからの情報を用いて、心拍数を計測する装置である。なお、心拍数を取得できるものであれば、心拍計測装置１０８は接触型、非接触型のいずれでもよい。
【００５７】
上記した電子メール編集部１１１と、電子メール送受信部１１２と、誤送信防止部１１３とは、演算装置１０４に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０２、または外部記憶装置１０５内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０２上にロードされ、演算装置１０４により実行される。
【００５８】
また、記憶部１２０に格納されるログ記憶部１２１と、アドレス帳記憶部１２２と、スケジュール記憶部１２３と、電子メール記憶部１２４とは、主記憶装置１０２及び外部記憶装置１０５により実現される。
【００５９】
また、ＷＡＮやＬＡＮ等に通信可能に接続する通信部１５０は通信装置１０１により実現される。また、入力部１４０は、入力装置１０３により実現され、表示部１３０は、表示装置１０６により実現される。位置情報取得部１６０は、ＧＰＳ装置１０７により実現され、心拍数取得部１７０は、心拍計測装置１０８により実現される。
【００６０】
以上が、本実施形態におけるメール誤送信防止装置１００のハードウェア構成例である。しかし、これに限らず、その他のハードウェアを用いて構成されるものであってもよい。例えば、カーナビゲーション装置や、テレビジョン装置等の、各種の情報処理装置であってもよい。
【００６１】
なお、メール誤送信防止装置１００は、図示しないが、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ミドルウェア、アプリケーションなどの公知の要素を有し、特にディスプレイなどの入出力装置にＧＵＩ画面を表示するための既存の処理機能を備える。
【００６２】
また、メールサーバー装置２００は、特にハードウェアを図示しないが、ＳＭＴＰおよびＰＯＰ３、ＩＭＡＰ等のプロトコルに対応する一般的な電子メールサーバーである。
【００６３】
［動作の説明］次に、本実施形態におけるメール誤送信防止装置１００の動作を説明する。
【００６４】
図６は、メール作成時リスク評価処理の動作フロー例を示す図である。まず、作成リスク分析部１１５Ａは、未読リスク値を算出する（ステップＳ００１）。具体的には、作成リスク分析部１１５Ａは、電子メール記憶部１２４を参照して、操作者のアカウントに紐づく受信メールのうち、所定期間内（例えば、２週間以内）に受信した未読のステータスにある電子メールの件数を計数し、ログ記憶部１２１の「未読リスク」の項目名に対応付けて格納する。
【００６５】
作成リスク分析部１１５Ａは、予定行動リスク値を算出する（ステップＳ００２）。具体的には、作成リスク分析部１１５Ａは、スケジュール記憶部１２３を参照して、操作者のアカウントに紐づくスケジュールのうち、直近の（例えば、当日あるいは以後２４時間以内の）スケジュールの件数を計数し、ログ記憶部１２１の「予定行動リスク」の項目名に対応付けて格納する。
【００６６】
作成リスク分析部１１５Ａは、送信数リスク値を算出する（ステップＳ００３）。具体的には、作成リスク分析部１１５Ａは、電子メール記憶部１２４を参照して、操作者のアカウントに紐づく送信済みメールのうち、直近の（例えば、当日あるいは過去２４時間以内の）送信済みメールの件数を計数し、ログ記憶部１２１の「送信数リスク」の項目名に対応付けて格納する。
【００６７】
そして、メール編集がなされている間、すなわち送信未指示の間、作成行動分析部１１５Ｂは、ステップＳ００４〜ステップＳ００６の処理を継続的に実施する。
【００６８】
作成行動分析部１１５Ｂは、入力ミス数を計数する（ステップＳ００４）。具体的には、作成行動分析部１１５Ｂは、デルキーやバックスペースキーの押下回数を計数する。なお、キーが長押しされた場合であっても、一回と計数する。
【００６９】
作成行動分析部１１５Ｂは、平均タイプ速度（回／秒）を測定する（ステップＳ００５）。具体的には、作成行動分析部１１５Ｂは、一秒間のキーの押下回数の移動平均を算出する。
【００７０】
作成行動分析部１１５Ｂは、心拍数を計数する（ステップＳ００６）。具体的には、作成行動分析部１１５Ｂは、心拍数取得部１７０から、心拍の移動平均を取得する。
【００７１】
そして、メールの送信が指示されると、誤送信防止部１１３は割り込み処理を行い、受信リスク値を算出する（ステップＳ００７）。具体的には、作成リスク分析部１１５Ａは、電子メール記憶部１２４を参照して、操作者のアカウントに紐づく受信メールのうち、未読のステータスにある電子メールの件数を計数し、ログ記憶部１２１の「未読リスク」の項目名に対応付けられた件数からの増分を特定してログ記憶部１２１の「受信リスク」の項目名に対応付けて格納する。すなわち、受信件数の増加をメール受信数の増加とみなす。また、作成リスク分析部１１５Ａは、ステップＳ００４において計数した入力ミス数と、ステップＳ００５において測定した平均タイプ速度（回／秒）と、ステップＳ００６において計数した心拍数と、をそれぞれ、ログ記憶部１２１の「入力ミス」「タイプ速度」「心拍数上昇」の項目名に対応付けて格納する。
【００７２】
作成リスク分析部１１５Ａは、追加予定行動リスク値を算出する（ステップＳ００８）。具体的には、作成リスク分析部１１５Ａは、スケジュール記憶部１２３を参照して、操作者のアカウントに紐づくスケジュールのうち、直近の（例えば、当日あるいは以後２４時間以内の）スケジュールの件数を計数し、ログ記憶部１２１の「予定行動リスク」の項目名に対応付けられた件数からの増分を特定してログ記憶部１２１の「追加予定行動リスク」の項目名に対応付けて格納する。すなわち、予定行動件数の増加を予定行動件数の追加とみなす。
【００７３】
作成リスク分析部１１５Ａは、時刻を取得する（ステップＳ００９）。具体的には、作成リスク分析部１１５Ａは、現在時刻をＯＳ等から特定してログ記憶部１２１の「時刻リスク」の項目名に対応付けて格納する。
【００７４】
作成リスク分析部１１５Ａは、位置情報を取得する（ステップＳ０１０）。具体的には、作成リスク分析部１１５Ａは、位置情報を位置情報取得部１６０から取得してログ記憶部１２１の「環境リスク」の項目名に対応付けて格納する。
【００７５】
作成リスク分析部１１５Ａは、作成時リスク値を算出し記憶する（ステップＳ０１１）。具体的には、作成リスク分析部１１５Ａは、ステップＳ００１からＳ００３、ステップＳ００７〜Ｓ０１０において取得した各値のそれぞれに、所定のリスク係数および重みを掛け合わせた値を合算して、作成時リスク値として算出する。
【００７６】
なお、未読リスク値、予定行動リスク値、送信数リスク値（所定の閾値を超える数）、受信リスク値、追加予定行動リスク値については１件ごとにそれぞれのリスク係数および重みを掛けた値を用いる。時刻リスクについては所定の誤送信が頻発する時刻帯に含まれる場合には１件として計上しリスク係数および重みを掛け、環境リスク値については、アカウントごとに定められた一つまたは複数の位置の近傍でない場合（すなわち、出張等で通常の慣れた環境にいない場合）には一件として計上しリスク係数および重みを掛ける。
【００７７】
以上が、メール作成時リスク評価処理の流れである。メール作成時リスク処理によれば、メールの作成時に、当該メールを作成する操作者の行動密度（時間当たりの行動量）を推定して作成時リスク値として定量評価できる。
【００７８】
図７は、メール作成時行動評価処理の動作フロー例を示す図である。まず、作成行動分析部１１５Ｂは、返信までの期間行動値を算出する（ステップＳ１０１）。具体的には、作成行動分析部１１５Ｂは、作成した電子メールが返信または転送メールである場合に、電子メール記憶部１２４およびログ記憶部１２１の「時刻リスク」の日時を参照して、当該メールの受信日時からの経過時間を算出し、ログ記憶部１２１の「返信までの期間」の項目名に対応付けて格納する。
【００７９】
作成行動分析部１１５Ｂは、推敲時間行動値を算出する（ステップＳ１０２）。具体的には、作成行動分析部１１５Ｂは、編集時の最終キータイプからログ記憶部１２１の「時刻リスク」の日時までの経過時間を算出し、ログ記憶部１２１の「推敲時間」の項目名に対応付けて格納する。
【００８０】
作成行動分析部１１５Ｂは、入力ミス数を用いて入力ミス行動値を算出する（ステップＳ１０３）。具体的には、作成行動分析部１１５Ｂは、ログ記憶部１２１の「入力ミス」の回数を参照する。
【００８１】
作成行動分析部１１５Ｂは、平均タイプ速度（回／秒）を用いてタイプ速度行動値を算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、作成行動分析部１１５Ｂは、ログ記憶部１２１の「タイプ速度」を参照して、平常の操作者の平均タイプ速度からの増加量を算出する。
【００８２】
作成行動分析部１１５Ｂは、心拍数を用いて心拍数上昇行動値を算出する（ステップＳ１０５）。具体的には、作成行動分析部１１５Ｂは、ログ記憶部１２１の「心拍数上昇」を参照して、平常の操作者の平均心拍数からの増加量を算出する。
【００８３】
作成行動分析部１１５Ｂは、その他カスタム行動値を算出する（ステップＳ１０６）。具体的には、作成行動分析部１１５Ｂは、カスタムした行動値の算出基準があれば、その行動値を算出する。
【００８４】
そして、作成行動分析部１１５Ｂは、作成時行動値を算出し記憶する（ステップＳ１０７）。具体的には、作成行動分析部１１５Ｂは、ステップＳ１０１からＳ１０６において算出した各値のそれぞれに、所定の行動係数および重みを掛け合わせた値を合算して、作成時行動値として算出する。
【００８５】
なお、返信までの期間行動値については、既読プロパティがメールに付与されてからの経過時間（秒）ごとに所定の行動係数および重みを掛けた値を用いる。推敲時間行動値については、推敲時間（秒）ごとに所定の行動係数および重みを掛けた値を用いる。入力ミス行動値については、打ち直し回数ごとに所定の行動係数および重みを掛けた値を用いる。タイプ速度行動値、心拍数上昇行動値については、平常からの増加数ごとに所定の行動係数および重みを掛けた値を用いる。
【００８６】
そして、メール作成時評価部１１５は、作成時リスク値における作成時行動値について、分布境界からの距離に応じて作成時評価点を算出し記憶する（ステップＳ１０８）。
【００８７】
図８は、作成時評価点の算出の仕組みの例を示す図である。図８に示されるグラフでは、横軸は作成時リスク値であり、縦軸は作成時行動値である。そして、所定の方法で特定した分布境界が設けられている。メール作成時評価部１１５は、作成時リスク値と、作成時行動値と、をグラフ上にプロットし、分布境界からの縦軸上の距離を求めることで、作成時評価点を算出する。なお、分布境界は、この例に限られるものではなく、横軸に相当する作成時リスク値に対して縦軸の値すなわち作成時行動値が予め一意に定められた対応表等、作成時評価点を一意に算出可能なものであれば、図８の分布境界のような連続値を取るものでなくともよい。
【００８８】
以上が、メール作成時行動評価処理の流れである。メール作成時行動評価処理によれば、メールの作成時に、当該メールを作成する操作者の行動密度（時間当たりの行動量）を推定して作成時行動値として定量評価できる。また、メールのリスクに応じて優れた行動値が求められるため、その乖離を定量評価できる。
【００８９】
図９は、宛先確認時リスク評価処理の動作フロー例を示す図である。まず、確認リスク分析部１１６Ａは、同姓リスク値を算出する（ステップＳ２０１）。具体的には、確認リスク分析部１１６Ａは、アドレス帳記憶部１２２を参照して、操作者のアカウントに紐づく連絡先のうち、宛先のメールアドレスのそれぞれに係る姓を特定し、当該姓のそれぞれと同姓の連絡先の件数を計数し、ログ記憶部１２１の「同姓リスク」の項目名に対応付けて格納する。
【００９０】
確認リスク分析部１１６Ａは、宛先追加リスク値を算出する（ステップＳ２０２）。具体的には、確認リスク分析部１１６Ａは、メールの宛先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）の数を計数し、ログ記憶部１２１の「宛先追加リスク」の項目名に対応付けて格納する。なお、送信対象のメールが返信メールである場合、確認リスク分析部１１６Ａは、元のメールの宛先数からの増加数を計数する。
【００９１】
確認リスク分析部１１６Ａは、初回リスク値を算出する（ステップＳ２０３）。具体的には、確認リスク分析部１１６Ａは、過去に送信したメールの宛先に入っていない新たなメールアドレスが宛先に含まれる場合には、その件数を計数し、ログ記憶部１２１の「初回リスク」の項目名に対応付けて格納する。
【００９２】
確認リスク分析部１１６Ａは、表示欄不足リスク値を算出する（ステップＳ２０４）。具体的には、確認リスク分析部１１６Ａは、表示部１３０から、宛先確認画面における宛先の詳細（例えば、所属）情報の表示領域に表示可能な文字数を取得し、アドレス帳記憶部１２２を参照して、宛先に指定されている連絡先のうち、詳細１２２ｅの文字数が表示可能な文字数を超えている件数を計数し、ログ記憶部１２１の「表示欄不足リスク」の項目名に対応付けて格納する。
【００９３】
そして、宛先確認がなされている間、すなわち確認が未完了の間、確認行動分析部１１６Ｂは、ステップＳ２０５〜ステップＳ２０６の処理を継続的に実施する。
【００９４】
確認行動分析部１１６Ｂは、宛先確認のチェック間隔を測定する（ステップＳ２０５）。具体的には、確認行動分析部１１６Ｂは、宛先確認画面が表示された時刻から一つ目の宛先のチェック入力がなされるまでの時間、一つ目の宛先のチェック入力がなされた時刻から二つ目の宛先のチェック入力がなされるまでの時間、というように一件の宛先あたりのチェック間隔の時間を測定する。そして、確認行動分析部１１６Ｂは、宛先あたりの平均チェック間隔を算出する。
【００９５】
確認行動分析部１１６Ｂは、アドレス帳を確認した回数を計数する（ステップＳ２０６）。具体的には、確認行動分析部１１６Ｂは、初回となる送信先が含まれる場合に、初回となる送信先の件数と、宛先確認中にアドレス帳を開いた回数と、を計数する。
【００９６】
そして、宛先確認の完了が指示されると、確認リスク分析部１１６Ａは、宛先確認時リスク値を算出し記憶する（ステップＳ２０７）。具体的には、確認リスク分析部１１６Ａは、ステップＳ２０１からＳ２０４において取得した各値のそれぞれに、所定のリスク係数および重みを掛け合わせた値を合算して、宛先確認時リスク値として算出する。また、確認リスク分析部１１６Ａは、ステップＳ２０５において測定した宛先確認のチェック間隔を、ログ記憶部１２１の「宛先確認間隔」の項目名に対応付けて格納する。
【００９７】
なお、同姓リスク値、宛先追加リスク値、初回リスク値、表示欄不足リスク値については１件ごとにそれぞれのリスク係数および重みを掛けた値を用いる。
【００９８】
以上が、宛先確認時リスク評価処理の流れである。宛先確認時リスク処理によれば、メールの宛先確認時に、当該メールの宛先確認の難易度を推定して宛先確認時リスク値として定量評価できる。
【００９９】
図１０は、宛先確認時行動評価処理の動作フロー例を示す図である。まず、確認行動分析部１１６Ｂは、宛先確認間隔行動値を算出する（ステップＳ３０１）。具体的には、確認行動分析部１１６Ｂは、ログ記憶部１２１の「宛先確認間隔」を参照し、所定の閾値を引いた値を算出する。
【０１００】
確認行動分析部１１６Ｂは、宛先確認所要時間行動値を算出する（ステップＳ３０２）。具体的には、確認行動分析部１１６Ｂは、宛先確認開始から確認完了までの間の経過時間を宛先数で割った値を算出し、宛先一件あたりの平常の操作者の平均所要時間からの差分をログ記憶部１２１の「宛先確認所要時間」の項目名に対応付けて格納する。なお、宛先確認完了までの間の時間経過が大きすぎる場合（すなわち、確認作業の中断があった場合）には、確認行動分析部１１６Ｂは、宛先確認所要時間行動値をゼロとして算出する。
【０１０１】
確認行動分析部１１６Ｂは、表示欄拡張行動値を算出する（ステップＳ３０３）。具体的には、確認行動分析部１１６Ｂは、ログ記憶部１２１の「表示欄不足リスク」の件数が１以上の場合に、表示欄のスクロールがなされた件数を計数し、「表示欄不足リスク」の件数に対して表示欄のスクロールがなされた件数の不足数をログ記憶部１２１の「表示欄拡張」の項目名に対応付けて格納する。
【０１０２】
確認行動分析部１１６Ｂは、アドレス帳確認行動値を算出する（ステップＳ３０４）。具体的には、確認行動分析部１１６Ｂは、初回となる送信先の件数から、宛先確認中にアドレス帳を開いた回数を減じた件数を算出し、アドレス帳確認行動値とする。なお、確認行動分析部１１６Ｂは、初回となる送信先の件数と、宛先確認中にアドレス帳を開いた回数とを、ログ記憶部１２１の「初回リスク」および「アドレス帳確認」の項目名に対応付けて格納する。
【０１０３】
確認行動分析部１１６Ｂは、その他カスタム行動値を算出する（ステップＳ３０５）。具体的には、確認行動分析部１１６Ｂは、カスタムした行動値の算出基準があれば、その行動値を算出する。
【０１０４】
そして、確認行動分析部１１６Ｂは、宛先確認時行動値を算出し記憶する（ステップＳ３０６）。具体的には、確認行動分析部１１６Ｂは、ステップＳ３０１からＳ３０５において算出した各行動値のそれぞれに、所定の行動係数および重みを掛け合わせた値を合算して、宛先確認時行動値として算出する。
【０１０５】
そして、宛先確認時評価部１１６は、宛先確認時リスク値における宛先確認時行動値について、分布境界からの距離に応じて宛先確認時評価点を算出し記憶する（ステップＳ３０７）。
【０１０６】
図１１は、宛先確認時評価点の算出の仕組みの例を示す図である。図１１に示されるグラフでは、横軸は宛先確認時リスク値であり、縦軸は宛先確認時行動値である。そして、所定の方法で特定した分布境界が設けられている。宛先確認時評価部１１６は、宛先確認時リスク値と、宛先確認時行動値と、をグラフ上にプロットし、分布境界からの縦軸上の距離を求めることで、宛先確認時評価点を算出する。なお、分布境界は、この例に限られるものではなく、横軸に相当する宛先確認時リスク値に対して縦軸の値すなわち宛先確認時行動値が予め一意に定められた対応表等、宛先確認時評価点を一意に算出可能なものであれば、図１１の分布境界のような連続値を取るものでなくともよい。
【０１０７】
そして、総合評価部１１７は、作成時評価点と、宛先確認時評価点とを用いて総合評価点を算出する（ステップＳ３０８）。具体的には、総合評価部１１７は、メール作成時行動評価処理のステップＳ１０８において算出された作成時評価点と、宛先確認時行動評価処理のステップＳ３０７において算出された宛先確認時評価点とを足し合わせて、総合評価点を算出する。なお、単に足し合わせるだけでなく、総合評価部１１７は、作成時評価点と宛先確認時評価点のそれぞれに所定の重み付けを行ってもよい。
【０１０８】
そして、宛先確認処理部１１４は、総合評価点がゼロより大きいか否かを判定する（ステップＳ３０９）。ゼロ以下の場合（ステップＳ３０９にて「Ｎｏ」の場合）には、宛先確認処理部１１４は、宛先確認画面を再度出力し、宛先確認を再実施する（ステップＳ３１０）。
【０１０９】
総合評価点がゼロより大きい場合（ステップＳ３０９にて「Ｙｅｓ」の場合）には、電子メール送受信部１１２は、メールを送信する（ステップＳ３１１）。
【０１１０】
そして、宛先確認処理部１１４は、ログ情報をログ記憶部１２１に記憶する（ステップＳ３１２）。
【０１１１】
そして、総合評価部１１７は、総合評価画面を表示する（ステップＳ３１３）。
【０１１２】
以上が、宛先確認時行動評価処理の流れである。宛先確認時行動評価処理によれば、メールの宛先確認時に、当該メールを作成する操作者の宛先確認の信頼度を推定して宛先確認時行動値として定量評価できる。また、宛先確認のリスクに応じて優れた行動値が求められるため、その乖離を定量評価できる。
【０１１３】
図１２は、宛先確認の出力画面例を示す図である。宛先確認画面４００は、メール作成時行動評価処理の終了時に、宛先確認処理部１１４がメールの宛先に応じて表示する。宛先確認画面４００においては、宛先４１０ａには、電子メールの宛先すなわちＴｏ、ＣＣ、ＢＣＣに指定されている宛先ごとに、メールアドレスが表示される。氏名４１０ｂと、会社４１０ｃと、所属４１０ｄには、宛先の人物の氏名と、勤務する会社名と、所属する組織と、が対応付けて表示される。なお、氏名４１０ｂと、会社４１０ｃと、所属４１０ｄには、それぞれ、アドレス帳記憶部１２２の姓１２２ｂと名１２２ｃとを連結した氏名と、詳細１２２ｅの詳細情報と、が表示される。
【０１１４】
また、宛先確認画面４００には、チェックボックス４２０と、スクロールバー４３０と、決定ボタン４４０と、が表示される。チェックボックス４２０は、確認を終えた宛先を明示する選択入力を受け付ける。スクロールバー４３０は、所属する組織を示す情報が多く、すべて表示できない場合に、スクロール指示を受け付けてすべて表示させるために表示範囲を拡張変更する指示を受け付ける。決定ボタン４４０は、すべての宛先の確認を終えて、送信を決定する指示を受け付ける。
【０１１５】
図１３は、総合評価の出力画面例を示す図である。総合評価画面５００は、宛先確認時行動評価処理の終了時に、総合評価部１１７が総合評価に応じて表示する。総合評価画面５００においては、評価値表示領域５１０と、要注意項目表示領域５２０と、アドバイス表示領域５３０と、確認ボタン５４０と、が表示される。
【０１１６】
評価値表示領域５１０には、作成時リスク値と、作成時行動値と、宛先確認時リスク値と、宛先確認時行動値と、が示される。それぞれの値について、本件での評価と、送信者（操作者）の過去の平均値と、同じ所属の他人の平均値と、が並列表示される。これにより、操作者は、自身の相対評価を知ることができる。
【０１１７】
要注意項目表示領域５２０には、自身の評価項目の中で同じ所属の他人の平均値との乖離が大きい項目と、その値とが対比可能に表示される。アドバイス表示領域５３０には、当該項目の評価を向上させるために必要なアドバイスが所定の定型文として表示される。アドバイスの選択については、所定のアルゴリズムを用いて操作者の傾向分析を行い、傾向に応じたアドバイスの選択を行うのが望ましい。例えば、宛先確認間隔が一定かつ短い場合には、いわゆる機械チェックを行っている可能性があるため、これを是正するアドバイスを表示させるのが望ましい。
【０１１８】
以上、実施形態に係るメール誤送信防止システム１について具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、メール誤送信防止装置１００は、メールサーバー装置２００と同一の装置であってもよいし、分散されていてもよい。
【０１１９】
その場合、電子メール関連設備の省スペース化を行うことができる。
【０１２０】
また例えば、誤送信防止部１１３は、電子メール送受信部１１２と一体となっていてもよいし、電子メール編集部１１１と一体となっていてもよい。このようにすることで、ソフトウェア構成を簡便なものとすることができる。
【０１２１】
なお、上記した実施形態では本発明を分かりやすく説明するために構成を詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１２２】
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１２３】
また、上記した各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば別の装置で実行してネットワークを介して統合処理する等により分散システムで実現してもよい。
【０１２４】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【０１２５】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【０１２６】
１・・・メール誤送信防止システム、５０・・・ネットワーク、１００・・・メール誤送信防止装置、１１０・・・制御部、１１１・・・電子メール編集部、１１２・・・電子メール送受信部、１１３・・・誤送信防止部、１１４・・・宛先確認処理部、１１５・・・メール作成時評価部、１１５Ａ・・・作成リスク分析部、１１５Ｂ・・・作成行動分析部、１１６・・・宛先確認時評価部、１１６Ａ・・・確認リスク分析部、１１６Ｂ・・・確認行動分析部、１１７・・・総合評価部、１２０・・・記憶部、１２１・・・ログ記憶部、１２２・・・アドレス帳記憶部、１２３・・・スケジュール記憶部、１２４・・・電子メール記憶部、１３０・・・表示部、１４０・・・入力部、１５０・・・通信部、１６０・・・位置情報取得部、１７０・・・心拍数取得部、２００・・・メールサーバー装置
【図１】
2018156509.tif 000003
【図２】
2018156509.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018156509.tif 000011
【図１０】
2018156509.tif 000012
【図１１】
2018156509.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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