(57)【要約】      （修正有）【課題】攪拌機構周辺と熱源周辺との加熱ムラを低減できる加熱調理器を提供する。【解決手段】製パン機１の本体２には、跳ね上げ式の蓋２ａが取り付けられている。調理対象物を投入するケース４は、上方に開口した本体２の収容口２ｂから収容される。ケース４の下方には、モーター１２からの回転力を羽根６に伝達する回転軸８ａを有する連結部８が連結されている。連結部８は少なくとも一部が低熱伝導体又は断熱材で構成されており、ケース４に対して熱伝導体で構成された固定プレート１０を介して取り付けられている。連結部８は固定プレート１０に対して脱着可能であり、回転軸８ａと共に分離可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌及び加熱が可能な加熱調理器であって、
調理対象物を格納する加熱用のケースと、
少なくとも一部が低熱伝導体又は断熱材で構成され、回転駆動力を伝達する回動部を有し、前記ケースに対して取り外し可能に連結される連結部と、
前記ケース内において前記回動部に連結され、前記調理対象物を攪拌する攪拌部と、
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
攪拌及び加熱が可能な加熱調理器であって、
調理対象物を格納する加熱用のケースと、
少なくとも一部が低熱伝導体又は断熱材で構成され、回転駆動力を伝達する回動部を有し、前記ケースに対して連結される連結部と、
前記ケース内において前記回動部に連結され、前記調理対象物を攪拌する攪拌部と、を備え、
前記連結部は、熱伝導体を介して前記ケースと連結されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記連結部の前記回動部は、前記攪拌部と脱着可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製パン機に代表されるような、調理対象物を攪拌する攪拌機構を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理対象物を攪拌する攪拌機構を備えた加熱調理器が多方面で利用されている。業務用途では、ソース、炒め物、佃煮などの調理や餡練りなどを行うことができる加熱攪拌機がある。
【０００３】
一方、一般家庭では小麦粉等の材料を投入するだけで、生地の混練、発酵、焼き上げまでを全自動で行う製パン機が普及している。
【０００４】
上記の加熱攪拌機や製パン機などの加熱調理器には、加熱すべき容器に近接して攪拌機構が備えられている。このため、攪拌機構が加熱容器に接するように配置されている場合は、攪拌機構の近傍には熱源を配置することができない。したがって、熱源に近い領域と攪拌機構が設けられている領域との間に加熱ムラが生じやすい。
【０００５】
特に、製パン機では、焼き上げ段階で攪拌することができないので、焼きムラの問題が顕著になる。
【０００６】
これに対して、加熱部の温度制御を改善することにより、焦げや焼きムラを減少させる加熱調理機についての開示がある（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−０６２９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成では、加熱部の温度制御により焼きムラを減少させることができるものの、機構的に焼きムラを減少させる技術は開示されていない。
【０００９】
そこで、本発明は、攪拌機構周辺と熱源周辺との加熱ムラを低減できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器は、攪拌及び加熱が可能な加熱調理器であって、調理対象物を格納する加熱用のケースと、少なくとも一部が低熱伝導体又は断熱材で構成され、回転駆動力を伝達する回動部を有し、前記ケースに対して取り外し可能に連結される連結部と、前記ケース内において前記回動部に連結され、前記調理対象物を攪拌する攪拌部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の加熱調理器は、攪拌及び加熱が可能な加熱調理器であって、調理対象物を格納する加熱用のケースと、少なくとも一部が低熱伝導体又は断熱材で構成され、回転駆動力を伝達する回動部を有し、前記ケースに対して連結される連結部と、前記ケース内において前記回動部に連結され、前記調理対象物を攪拌する攪拌部と、を備え、前記連結
部は、熱伝導体を介して前記ケースと連結されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の加熱調理器は、上記構成に加えて、前記連結部の前記回動部は、前記攪拌部と脱着可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、攪拌部に回転駆動力を伝達する回動部を有した連結部の少なくとも一部に低熱伝導体又は断熱材が用いられているので、ケースの熱が連結部を介して本体側に逃げ難い。これにより、ケース内において連結部が設けられている領域とその他の領域との間の加熱ムラを抑えることが可能となる。
【００１４】
また、本発明によれば、上記の効果に加えて、熱伝導体を介して連結部がケースに連結されているため、連結部が設けられている領域において熱伝導体を介したケース内への熱伝導が促進される。これにより、さらに熱伝導体周辺、ひいては連結部周辺の加熱ムラを低減することが可能となる。
【００１５】
また、本発明によれば、上記の効果に加えて、攪拌部が連結部の回動部と脱着可能に構成されているので、使用者が連結部をケースから分離すると、攪拌部が加熱調理によって調理対象物と固着している状態であれば、回動部が攪拌部から分離される。これにより、攪拌部が加熱調理によって調理対象物と固着した場合であっても、自由になった攪拌部とともに調理対象物を容易に取り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る製パン機の中央縦断面図である。
【図２】図１の製パン機の連結部周辺を拡大した断面図である。
【図３】図１の製パン機の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係る加熱調理器について図を用いて説明する。
【００１８】
図１は、加熱調理器の一例として製パン機１の中央縦断面図を示している。なお、ここでは説明の便宜のため、発明の説明に関連した主要な構成のみを模式的に表している。
【００１９】
製パン機１の本体２には跳ね上げ式の蓋２ａが取り付けられている。調理対象物を投入する内側に配置されるケース４は、本体２の上方に開口した収容口２ｂから出し入れできる。
【００２０】
ケース４の下方には、回転力を発生させるモーター１２が備えられている。このモーター１２で生じた回転力は、ベルト１４を介して回転伝達機構１６に伝達される。
【００２１】
一方、ケース４の下端には、モーター１２から伝達される回転力を受けるための連結部８が備えられている。この連結部８は、ケース４の底面に設けられた熱伝導体材料で構成された固定プレート１０を介して脱着可能に設けられている。そして、連結部８が有する回転軸８ａは、ケース４の底面を貫通して内側に突出するように配置されている。調理対象物である小麦粉等を攪拌するための羽根６は、このケース４の内側へ突設された回転軸８ａに対して脱着可能に配置される。
【００２２】
上述の回転伝達機構１６は、連結部８と脱着可能に連結され、回転力を回転軸８ａに伝達する。
【００２３】
また、本体２には、ケース４の側面と対向する領域にヒーター１８が設けられている。このヒーター１８を利用して、発酵温度の調節や焼き上げが行われる。
【００２４】
なお、ここではヒーター式の加熱機構を備えた構成を例として示しているが、ＩＨ式の加熱機構に対しても同様にあてはまる。
【００２５】
次に、ヒーター１８から与えられる熱の伝達作用について、図２を用いて説明する。図２は、連結部８の周辺を拡大した断面図である。
【００２６】
ケース４の内側又は外側への熱の移動については、中抜きの矢印Ｈ１〜Ｈ３で示している。また、ケース４に沿った熱伝導については、点線の矢印Ｈ４で示している。このうち、矢印Ｈ１はヒーター１８から受けた熱をそのままケース４の壁を通して内側へ伝達する熱の移動方向を表している。これに対して、矢印Ｈ２は、矢印Ｈ４の向きにケース４に沿って伝達された熱が下方からケース４に取り込まれる移動方向を表している。
【００２７】
本実施の形態に係る製パン機１の構成では、上述のように、連結部８を取り付けるための固定プレート１０がＳＵＳ材などの熱伝導体で構成されている。このため、連結部８が設けられているケース４中心近くまで効率良く熱が伝達されるので、ケース４側面と底面との間に焼きムラが生じ難い。
【００２８】
さらに、本実施の形態に係る連結部８には、低熱伝導体材料が用いられている。このため、固定プレート１０から連結部８側への熱の移動は、固定プレート１０からケース４内への熱の移動よりも小さい。
【００２９】
すなわち、図２中に矢印Ｈ３で表した熱の移動による連結部８を通じた放熱量が大幅に低減されるので、ケース４の底部側の温度の低下が抑えられ、この結果、焼きムラの発生を抑えることが可能となる。この低熱伝導体材料には、樹脂材の他、セラミック材を利用することができる。連結部８の全てを低熱伝導体で構成しなくても、少なくとも一部に利用されていれば、連結部８を介した放熱を効果的に抑えることが可能である。
【００３０】
なお、上述のように、本実施の形態に係る構成については、ヒーター式の加熱機構をＩＨ式の加熱機構に置き換えることも可能である。
【００３１】
ところで、ＩＨ式の加熱機構においては、電磁誘導による加熱を効率良く行うために、加熱対象と加熱機構との距離（電磁誘導ギャップ）はできるだけ小さく、且つ、全周及び全面に亘って一定のものとしなければならない。
【００３２】
一方、図２に示すように、加熱対象であるケース４と連結部８とは近接配置され、連結部８の少なくとも一部には誘導加熱が生じない樹脂材などの低熱伝導体材料が用いられている。
【００３３】
すなわち、連結部８は、誘導加熱されやすいアルミ材などの熱伝導体材料で構成されている割合が少ないか、或いは、熱伝導体材料を含んでいないので、熱伝導体を通してケース４以外に熱が逃げることを効果的に抑えることができることに加えて、ケース４の加熱に直接的に寄与しない誘導加熱を抑えることができ、エネルギー効率に優れた加熱調理を行うことが可能である。
【００３４】
次に、ケース４の周りの構成を分解した様子を図３に示す。図３から分かるように、本実施の形態に係る構成によれば、回転伝達機構１６と連結部８との間を分離することができる。そして、連結部８の回転軸８ａを羽根６と分離することにより、連結部８を回転軸
８ａごとケース４から取り外すことが可能である。
【００３５】
したがって、焼き上がったパンが羽根６と共に回転軸８ａに固着してしまった場合であっても、ケース４の底部から回転軸８ａを引き抜くことにより、パンと羽根６は、ケース４側との繋がりが断たれるので、パンを崩すことなく容易に取り出すことが可能である。
【００３６】
また、本実施の形態に係る構成では、連結部８に低熱伝導体が用いられているので、把持し易い位置に樹脂材が用いられていると、使用者は火傷等の恐れもなく安全に取り外すことができる。
【００３７】
さらに、本実施の形態に係る構成では、焼き上げ前に回転軸８ａを引き抜くこともできるので、羽根６を取り出した状態で羽根痕のないパンを焼くことができる。この場合、回転軸８ａが抜けた穴にはシリコン等のキャップを取り付けると平坦化が可能である上、手入れも容易になる。
【００３８】
加えて、本実施の形態に係る構成では、低熱伝導体として樹脂材を利用しており、アルミダイキャスト材に比べて樹脂材の方が加工が容易なので、生産性の向上によるコストダウンが可能となる。
【００３９】
なお、上記の実施の形態に示した構成は本発明の一例であり、以下のような変形例も含まれる。
【００４０】
例えば、上記の実施の形態においては、製パン機１の構成について説明したが、製パン機１に限らず、加熱ムラを効果的に低減できるので、加熱機構を備えた調理器に広く適用できる。
【００４１】
また、上記の実施の形態においては、連結部８の回転軸８ａ（回動部）がケース４及び攪拌部（羽根６）と脱着可能である構成は必須ではなく、少なくとも連結部８の一部が低熱伝導体で構成されていれば、加熱ムラを低減するという効果を得ることが可能である。
【００４２】
また、上記の実施の形態においては、連結部８の少なくとも一部に低熱伝導体を用いた構成を例として示した。しかし、低熱伝導体の代わりに断熱材を用いても構わない。断熱材を用いることにより、さらに効率的にケース内への熱伝導を促すことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の加熱調理器は、連結部が低熱伝導体で構成されていることにより加熱ムラを抑えることができる。このため、特に、加熱時に攪拌することのできない製パン機の分野において有用である。また、連結部の回転軸がケースから分離できるので、羽根と共に回転軸に固着した焼き上がりのパンを崩すことなく容易に取り出すことが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１      製パン機（加熱調理器）
２      本体
２ａ      蓋
２ｂ      収容口
４      ケース
６      羽根（攪拌部）
８      連結部
８ａ      回転軸（回動部）
１０      固定プレート（熱伝導体）
１２      モーター
１４      ベルト
１６      回転伝達機構
１８      ヒーター
【図１】
2018175528.tif 000003
【図２】
2018175528.tif 000004
【図３】
2018175528.tif 000005