(57)【要約】      （修正有）【課題】設計対象のプラントと類似する既存プラントの文書情報から、事前に把握しておくべき情報を抽出可能な設計支援システムを提供する。【解決手段】設計支援システム１において、取得部は、設計仕様に含まれる複数の要素のうちの少なくとも一部を含み、設計で満たすべき要素値を要素ごとに示す要求仕様を取得する。記憶部は、複数の既存プラントの設計仕様ごとに、該既存プラントに関する文書情報を紐付けて記憶する。第１の特定部は、複数の条件ごとに１以上の要素を紐付けた要素定義情報に基づいて、要求仕様に合致する条件に紐付く要素を特定する。第２の特定部は、第１の特定部により特定された要素を元に、要求仕様に類似する既存プラントの設計仕様を特定する。要素選定部は、少なくとも１つの要素を選定する。抽出部は、第２の特定部により特定された設計仕様に紐付く文章情報の中から、要素選定部により選定された要素に関する記述を抽出する。【選択図】図４
2018147446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを構成するための複数の要素ごとに要素値を示す設計仕様の決定を支援するための設計支援システムであって、
前記設計仕様に含まれる複数の要素のうちの少なくとも一部を含み、かつ、設計で満たすべき要素値を要素ごとに示す要求仕様を取得する取得部と、
複数の既存プラントの前記設計仕様ごとに、該既存プラントに関する文書情報を紐付けて記憶する記憶部と、
複数の条件ごとに１以上の要素を紐付けた要素定義情報に基づいて、前記要求仕様に合致する条件に紐付く要素を特定する第１の特定部と、
前記第１の特定部により特定された要素を元に、前記要求仕様に類似する前記既存プラントの前記設計仕様を特定する第２の特定部と、
少なくとも１つの要素を選定する要素選定部と、
前記第２の特定部により特定された前記設計仕様に紐付く前記文章情報の中から、前記要素選定部により選定された要素に関する記述を抽出する抽出部と、を備える、
設計支援システム。
【請求項２】
前記第２の特定部は、前記記憶部に記憶された前記設計仕様の中から、前記第１の特定部により特定された要素の前記要求仕様における要素値の条件を満たす要素を含む前記設計仕様を特定する、
請求項１に記載の設計支援システム。
【請求項３】
前記要素選定部は、前記第１の特定部により特定された要素を選定する、
請求項１または２に記載の設計支援システム。
【請求項４】
前記要素選定部は、
前記要求仕様に含まれる要素の中から、前記第２の特定部により特定された前記設計仕様における要素値と異なる要素値を示す要素を選定する、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の設計支援システム。
【請求項５】
前記要素選定部は、前記第２の特定部により特定された前記設計仕様には要素値が記載されているが、前記要求仕様には要素値が明示されていない要素を選定する、
請求項１に記載の設計支援システム。
【請求項６】
前記要素選定部は、
前記第２の特定部により特定された前記設計仕様に含まれる要素ごとに要素値の分布を算出する解析部と、
前記要求仕様に含まれる要素ごとに、前記要求仕様において該要素に対応する要素値と、前記解析部により解析された、該要素に対応する要素値の分布との距離を算出し、前記距離が閾値以上の要素を選定する判定部と、を含む、
請求項４に記載の設計支援システム。
【請求項７】
前記文書情報は、
過去の設計における検討内容と結果を示す検討会議記録、および、トラブルごとに原因および対応策を示す不適合事例のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の設計支援システム。
【請求項８】
プラントを構成するための複数の要素ごとに要素値を示す設計仕様の決定を支援するための設計支援システムによる設計支援方法であって、
前記設計仕様に含まれる複数の要素のうちの少なくとも一部を含み、かつ、設計で満たすべき要素値を要素ごとに示す要求仕様を取得する取得ステップと、
複数の条件ごとに１以上の要素を紐付けた要素定義情報に基づいて、前記要求仕様に合致する条件に紐付く要素を特定する第１の特定ステップと、
前記第１の特定ステップにより特定された要素を元に、複数の既存プラントの前記設計仕様ごとに該既存プラントに関する文書情報を紐付けて記憶する記憶部に記憶された前記設計仕様の中から、前記要求仕様に類似する前記既存プラントの前記設計仕様を特定する第２の特定ステップと、
少なくとも１つの要素を選定する要素選定ステップと、
前記第２の特定ステップにより特定された前記設計仕様に紐付く前記文章情報の中から、前記要素選定ステップにより選定された要素に関する記述を抽出する抽出ステップと、を含む、
設計支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、設計支援システムおよび設計支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば火力発電所、水力発電所、原子力発電所などの発電プラントを新規に設計する際、設計者は、既存の発電プラントにおいて発生した、寸法誤り、材質誤り、部品の破損等のさまざまなトラブル事例とその対応策を把握し、同じトラブルを繰り返さないようにする必要がある。近年は、過去の設計段階における検討内容と結果を示す検討会議記録、トラブルごとに原因および対応策を記録した不適合事例を記録してデータベース化することにより、設計者自身の経験によらず検討会議記録、不適合事例を参照できる仕組みが導入されている。事例データベースから事例を検索する際、通常は設計者が、設計対象の発電プラントを構成する各部品の仕様（部品名等）や火力、水力、原子力等の発電プラントの種類、最大出力、発電機回転数、発電方式などの、当該発電プラントを構成する複数の要素ごとの、設計で満たすべき条件の一部を選択して検索キーワードとすることができる。
【０００３】
この場合、検索結果として、キーワードを含む検討会議記録、不適合事例の記録が大量に出力されるが、特に経験の少ない若手設計者では、検索結果のうちのどの情報に注目すべきかを判断できないという問題がある。検索結果を絞り込むための指標のひとつとして、設計対象のプラントの設計に類似したプラントにおける検討会議記録または不適合事例を検索対象とすることが考えられる。このためには、設計対象のプラントと、既存プラントとの類似性を判定する必要がある。このような類似性を判定する方法として、既存プラントの設計３Ｄモデルデータと、新規プラントの設計３Ｄモデルデータとの類似度を、機器または配管の据え付け位置の類似性から判定する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これから設計を行おうとしている設計対象のプラントに対しては、既存プラントのような明確な構成要件が定義されていない。このため、設計対象のプラントと既存プラントは比較しにくいという問題がある。また、設計対象のプラントと類似する既存プラントが選定できた場合でも、選定した既存プラントに関連する検索結果のうち、どの要素（最大出力、発電機回転数、配管口径等）に関する検討会議記録または不適合事例に注目すべきかを決定できないという問題もある。
【０００６】
すなわち、従来技術においては、設計対象のプラントと類似する既存プラントを精度良く抽出し、その抽出した既存プラントに関する文書情報から、設計者が事前に把握しておくべき情報を抽出する仕組みは存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の設計支援システムは、取得部と記憶部と第１の特定部と第２の特定部と要素選定部と抽出部とを備える。取得部は、設計仕様に含まれる複数の要素のうちの少なくとも一部を含み、かつ、設計で満たすべき要素値を要素ごとに示す要求仕様を取得する。記憶部は、複数の既存プラントの設計仕様ごとに、該既存プラントに関する文書情報を紐付けて記憶する。第１の特定部は、複数の条件ごとに１以上の要素を紐付けた要素定義情報に基づいて、要求仕様に合致する条件に紐付く要素を特定する。第２の特定部は、第１の特定部により特定された要素を元に、要求仕様に類似する既存プラントの設計仕様を特定する。要素選定部は、少なくとも１つの要素を選定する。抽出部は、第２の特定部により特定された設計仕様に紐付く文章情報の中から、要素選定部により選定された要素に関する記述を抽出する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の設計支援システムの構成を示す図。
【図２】第１の実施形態の入力インタフェース画面を示す図。
【図３】第１の実施形態の画面例を示す図。
【図４】第１の実施形態の設計支援システムが有する機能を示す図。
【図５】第１の実施形態の要求仕様を示す図。
【図６】第１の実施形態の要素定義情報を示す図。
【図７】第１の実施形態の設計仕様を示す図。
【図８】第１の実施形態の検討会議記録を示す図。
【図９】第１の実施形態の不適合事例を示す図。
【図１０】第１の実施形態の設計支援システムの動作例を示すフローチャート。
【図１１】第２の実施形態の設計支援システムが有する機能を示す図。
【図１２】第２の実施形態の入力インタフェース画面を示す図。
【図１３】第３の実施形態の設計支援システムが有する機能を示す図。
【図１４】第３の実施形態の要素値の分布の例を示す図。
【図１５】実施形態の端末のハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、実施形態に係る設計支援システムおよび設計支援方法の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の設計支援システム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、設計支援システム１は、設計支援機能を提供するためのサーバ１０と、ユーザが使用する端末２０と、を備え、これらはインターネットなどのネットワーク３０を介して相互に接続されている。この例では、サーバ１０が提供する設計支援機能は、Ｗｅｂアプリにより端末２０へ提供される。ユーザは、端末２０に搭載されたＷｅｂブラウザを利用して、サーバ１０が提供する設計支援機能を利用することができる。
【００１１】
図２は、ユーザが端末２０のＷｅｂブラウザを利用してサーバ１０にアクセスした際にＷｅｂブラウザ上に表示される入力インタフェース画面２０４の例である。入力インタフェース画面２０４には、ユーザが設計しようとしている新規発電プラントに関する情報を入力する領域（プラント名を入力するプラント名入力領域２０５、および、プラント名入力領域２０５にユーザが入力したプラントの要求仕様を入力するための要求仕様入力領域２０６）が表示されている。ユーザがこれらの領域に情報を入力したのち、検索ボタン２０７を押すと、図３のような画面１００１が表示される。図３に示す画面１００１は、プラント名入力領域２０５および要求仕様入力領域２０６の各々に対してユーザが入力した情報に対応するプラント設計作業領域１００４と、プラント名入力領域２０５に入力したプラントを設計する際に参考になると判断された既存プラント（参考プラント）、および、該既存プラントの設計仕様を呼び出すためのボタン２０８が配置された参考プラント表示領域１００３と、既存プラントに関する文書情報（以下の説明では「根拠文書」と称する場合がある）から抽出した情報が表示される参考情報表示領域１００２と、を含む。
【００１２】
ここで、設計仕様とは、プラントを構成するための複数の要素（要素項目）ごとに要素値を示す情報である。例えば発電プラントの設計仕様とは、最大出力、燃料、耐熱温度、タービンの仕様（タービン方式、タービン構成）、発電プラントの種類、発電機回転数、発電方式(例えば、火力発電の場合、蒸気、ガス、コンバインド等の方式)、発電プラントを構成する各部品（復水器、配管等）の仕様（寸法や数量等）などの複数の要素（要素項目）ごとに、対応する要素値（要素に対応する値）を示す情報である。また、要求仕様とは、設計仕様に含まれる複数の要素のうちの少なくとも一部を含み、かつ、設計で満たすべき要素値（条件値）を要素ごとに示す情報である。さらに、根拠文書（文書情報）は、過去の設計における検討内容と結果を示す検討会議記録、および、トラブルごとに原因および対応策を示す不適合事例のうちの少なくとも１つを含む文書である。
【００１３】
図４は、本実施形態の設計支援システム１が有する機能の一例を示す図である。図４に示すように、設計支援システム１は、取得部１０１、記憶部１０２、第１の特定部１０３、第２の特定部１０４、要素選定部１０５、抽出部１０６、出力部１０７を有する。
【００１４】
この例では、取得部１０１、第１の特定部１０３、第２の特定部１０４、要素選定部１０５、抽出部１０６、および、出力部１０７の各々の機能はＷｅｂアプリにより提供（端末２０がＷｅｂアプリを実行することにより実現）され、記憶部１０２はサーバ１０に設けられているが、この形態に限られるものではない。例えば図４に示す各機能が、サーバ１０および端末２０の各々に任意に分散される形態であってもよいし、図４に示す各機能が単一の装置（スタンドアローンの装置）に搭載される形態であってもよい。なお、図４の例では、記憶部１０２は、後述の要素定義情報、設計仕様、根拠文書を記憶する。根拠文書は、複数の既存プラントの設計仕様ごとに紐付けて記憶されている。要するに、記憶部１０２は、複数の既存プラントの設計仕様ごとに、該既存プラントに関する根拠文書（文書情報）を紐付けて記憶する。これらの情報の具体的な内容については後述する。
【００１５】
取得部１０１は要求仕様を取得する。この例では、取得部１０１は、ユーザ（設計者）からの要求仕様の入力を受け付けることで要求仕様を取得する。なお、これに限らず、例えばユーザ（設計者）が、新規に設計するプラント（設計対象プラント）の要求仕様を予め記憶部１０２に登録しておく形態であってもよい。この場合、ユーザは要求仕様を入力する代わりに、例えば要求仕様と対応付けられた識別子を入力する。取得部１０１は、ユーザが入力した識別子に対応付けられた要求仕様を記憶部１０２から読み出して取得する形態であってもよい。
【００１６】
図５は、要求仕様の一例を示す図である。図５では、新規プラント（設計対象のプラント）のプラント名に対応する要求仕様が示されている。図５に示す要求仕様は表形式で表され、複数の要素ごとに、設計で満たすべき要素値が記載されている。なお、この場合の要素値は許容範囲を示す形であってもよい。例えば、図５に示す要求仕様における要素「出力」に対応する要素値は、「４０↑」と記載されている。これは、出力が４０万ｋＷ以上であること、という条件を表している。なお、数値による条件だけでなく、例えば「タービン方式」であれば「蒸気またはコンバインド」のように複数の許容される方式を併記する形態であってもよい。ここでは、要素「タービン方式」に対応する「蒸気またはコンバインド」という記載や、要素「燃料」に対応する「石炭」といった情報（要するに要素項目の内容を示す情報）も、「設計で満たすべき要素値」という概念に含めている。
【００１７】
図４に戻って説明を続ける。第１の特定部１０３は、複数の条件ごとに１以上の要素を紐付けた要素定義情報に基づいて、要求仕様に合致する条件に紐付く要素を特定する。図６は、要素定義情報の一例を示す図である。図６に示すように、要素定義情報は、複数の条件ごとに要素を紐付けた情報である。後述するように、要求仕様と設計仕様を比較し、新規プラントの設計に近い既存プラントを選出する場合、要求仕様および設計仕様の各々の要素数が多いため、全ての要素が合致する既存プラントを探すのは難しい。一方、発電プラントの設計は、通常、部品毎に分割して実施されるため、設計時に重視する要素は部品毎に限定できる。さらに、要求仕様において設計対象の部品に必要な要素の中でも、必ず条件を満たすべき要素と、条件の変更が可能な要素とがある。図６の要素定義情報では、「条件」に、設計対象の部品名を記述し、「要素」に、対応する部品に対する要求仕様の要素のうち、設計仕様との比較に利用する要素を記述している。なお、要素定義情報における「要素」には、取得された要求仕様に含まれない要素を含んでいても良い。もちろん、全ての設計に共通した「要素」を１通りだけ定義しておくことも可能である。
【００１８】
例えば要素定義情報が図６の態様であり、取得部１０１によって図５に示す要求仕様が取得された場合を想定する。図５に示す要求仕様には「タービン方式」という要素が含まれるため、設計対象の部品に「タービン」が含まれることを判断できる。この場合、要素定義情報における条件「タービン」を満たすことになる。そのため、第１の特定部１０３は、要素定義情報において、条件「タービン」に紐付く要素「出力」および要素「タービン方式」を特定することができる。なお、この例では、要素仕様から、設計対象の部品として「タービン」や「水車」が含まれない場合は、条件「デフォルト」に紐付く要素「出力」、要素「最大出力」、要素「発電プラント種類」を特定することができる。
【００１９】
図４に戻って説明を続ける。記憶部１０２は、前述の要素定義情報に加えて、複数の既存プラントの設計仕様ごとに、該既存プラントに関する根拠文書を紐付けて記憶する。図７は、設計仕様の一例を示す図である。図７の例では、複数の既存プラント名（Ａ，Ｂ，Ｃ）ごとに、複数の要素ごとの要素値を示す設計仕様が表形式で表されている。図７の例では、複数の要素（要素項目）として、出力、燃料、耐熱温度、タービン方式、タービン構成、復水器真空度、配管、ＣＶ（制御弁）外径、ＭＳＶ（主塞止弁）が記載され、これらの要素ごとに対応する要素値が記載されている。なお、図７に示す設計仕様に記述されている要素は、火力発電所のタービンに関する設計仕様の一例であり、要素はこれらに限らない。
【００２０】
図８は、検討会議記録の一例を示す図である。図８の例では、検討会議記録は、対象プラントと、検討日と、検討内容と、検討結果とを対応付けた情報である。図９は、不適合事例の一例を示す図である。図９の例では、不適合事例は、対象プラントと、発生現象（トラブル）と、原因と、対応策と、発生日と、対応完了日とを対応付けた情報である。
【００２１】
図４に戻って説明を続ける。第２の特定部１０４は、第１の特定部１０３により特定された要素を元に、要求仕様に類似する既存プラントの設計仕様を特定する。より具体的には、第２の特定部１０４は、記憶部１０２に記憶された既存プラントの設計仕様の中から、第１の特定部１０３により特定された要素の要求仕様における要素値の条件を満たす要素を含む設計仕様を特定する。いま、第１の特定部１０３により、要素定義情報において、条件「タービン」に紐付く要素「出力」および要素「タービン方式」が特定され、かつ、記憶部１０２には図７に示す設計仕様が記憶されている場合を想定する。この場合、第１の特定部１０３により特定された要素「出力」の要求仕様における要素値の条件は「４０万ｋＷ以上」であり、第１の特定部１０３により特定された要素「タービン方式」の要求仕様における要素値の条件は「蒸気」であるので、図７に示す設計仕様のうち、これらの条件を満たすプラント名「Ａ」およびプラント名「Ｂ」の各々の設計仕様が第２の特定部１０４により特定される。
【００２２】
要素選定部１０５は、少なくとも１つの要素を選定する。例えば要素選定部１０５は、第１の特定部１０３により特定された要素を選定することもできる。また例えば要素選定部１０５は、要求仕様に含まれる要素の中から、第２の特定部１０４により特定された設計仕様における要素値と異なる要素値を示す要素を選定することもできる。例えば要素選定部１０５は、第１の特定部１０３により特定された要素の中から、第２の特定部１０４により特定された設計仕様における要素値と異なる要素値を示す要素を選定してもよい。
【００２３】
ここでは、一例として、要素選定部１０５は、要求仕様に含まれる要素の中から、第２の特定部１０４により特定された設計仕様における要素値と異なる要素値を示す要素を選定することを前提として説明する。例えば取得部１０１によって図５に示す要求仕様が取得され、第２の特定部１０４によって図７に示すプラント名「Ａ」およびプラント名「Ｂ」の各々の設計仕様が特定された場合を想定する。この場合、要求仕様における要素「出力」に対応する要素値が「４０万ｋＷ以上」であるのに対し、プラントＡの設計仕様における要素「出力」に対応する要素値は「６０万ｋＷ」、プラントＢの設計仕様における要素「出力」に対応する要素値は「５０万ｋＷ」である。耐熱温度に関しても同様に、要求仕様における要素値と設計仕様における要素値とが異なる。したがって、この場合は、要求仕様における要素の中から、要素「出力」と要素「耐熱温度」が選定される。
【００２４】
なお、これに限らず、例えば要素選定部１０５は、第２の特定部１０４により特定された既存プラントの設計仕様には要素値が記載されているが、要求仕様には要素値が明示されていない要素（図５および図７の例では、タービン構成、復水器真空度、配管、ＣＶ外径、ＭＳＶ）を要素として選定するようにしてもよい。
【００２５】
抽出部１０６は、記憶部１０２に記憶された複数の根拠文書のうち、第２の特定部１０４により特定された設計仕様に紐付く根拠文書の中から、要素選定部１０５により選定された要素に関する記述を抽出する。例えば上記のように、第２の特定部１０４によりプラント名「Ａ」および「Ｂ」の各々の設計仕様が特定され、かつ、要素選定部１０５により要素「出力」と要素「耐熱温度」が選定された場合を想定する。この場合、抽出部１０６は、プラント名「Ａ」の設計仕様に紐付く根拠文書、および、プラント名「Ｂ」の設計仕様に紐付く根拠文書の中から、要素「出力」に関する記述、および、要素「耐熱温度」に関する記述を抽出する。例えば「出力」に対応するキーワード（「ｋＷ」等）を含む記述や「耐熱温度」に対応するキーワード（「ボイラ」等）を含む記述を、根拠文書から抽出することができる。
【００２６】
出力部１０７は、抽出部１０６による抽出結果を出力する。出力の形態は任意であるが、典型的には画像出力を想定している。
【００２７】
図１０は、本実施形態の設計支援システム１の動作例を示すフローチャートである。各ステップの具体的な内容は、基本的には上述したとおりであるので、適宜に説明を省略する。図１０に示すように、まず取得部１０１は要求仕様を取得する（ステップＳ６０１）。次に、第１の特定部１０３は、要素定義情報に基づいて、ステップＳ６０１で取得された要求仕様に合致する条件に紐付く要素を特定する（ステップＳ６０２）。次に、第２の特定部１０４は、ステップＳ６０２で特定された要素を元に、ステップＳ６０１で取得された要求仕様に類似する既存プラントの設計仕様を特定する（ステップＳ６０３）。
【００２８】
ステップＳ６０３で特定された既存プラントの設計仕様の数が０である場合(ステップＳ６０４：Ｎｏ)、第２の特定部１０４は、既存プラントの設計仕様の特定に用いた要素（比較要素）が、要素定義情報における条件「デフォルト」に紐付く要素であるか否かを確認する（ステップＳ６０９）。ステップＳ６０９の結果が否定の場合（ステップＳ６０９：Ｎｏ）、第２の特定部１０４は、比較要素を、要素定義情報における条件「デフォルト」に紐付く要素に変更し（ステップＳ６１０）、上述のステップＳ６０３の処理を実行する。ステップＳ６０９の結果が肯定の場合（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）、後述のステップＳ６０８に移行し、例えば出力部１０７は、設計対象のプラントに類似する既存プラントの設計仕様が見つからなかった旨のメッセージを出力する。
【００２９】
一方、ステップＳ６０３で特定された既存プラントの設計仕様の数が０より大きい場合(ステップＳ６０４：Ｙｅｓ)、抽出部１０６は、記憶部１０２から、ステップＳ６０３で特定された設計仕様に紐付く根拠文書を取得する（ステップＳ６０５）。次に、要素選定部１０５は、ステップＳ６０１で取得された要求仕様に含まれる要素の中から、ステップＳ６０３で特定された設計仕様における要素値と異なる要素値を示す要素を選定する（ステップＳ６０６）。次に、抽出部１０６は、ステップＳ６０５で取得した根拠文書の中から、ステップＳ６０６で選定された要素に関する記述を抽出する（ステップＳ６０７）。そして、出力部１０７は、ステップＳ６０７の結果を出力する（ステップ６０８）。
【００３０】
以上に説明したように、本実施形態では、複数の条件ごとに１以上の要素を紐付けた要素定義情報に基づいて、要求仕様に合致する条件に紐付く比較要素を特定し、その比較要素を元に、要求仕様に類似する既存プラントの設計仕様を特定する。そして、要求仕様に含まれる要素の中から、類似する既存プラントの設計仕様における要素値と異なる要素値を示す要素を選定し、該類似する既存プラントの設計仕様に紐付く根拠文書の中から、該選定した要素に関する記述を抽出する。これにより、設計対象のプラント（新規プラント）と類似する既存プラントを精度良く抽出し、その抽出した既存プラントに関する文書情報から、設計者が事前に把握しておくべき情報を抽出することが可能になる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。図１１は、第２の実施形態の設計支援システム１が有する機能の一例を示す図である。図１１の例では、要素定義情報および第１の特定部１０３は設けられずに、要素取得部１１０が設けられている点で上述の第１の実施形態と相異する。要素取得部１１０は、ユーザから明示的に指定された要素を取得する機能を有する。つまり、要素取得部１１０は比較要素を取得する機能を有している。図１２は、ユーザが要素を指定するための入力インタフェース画面の一例を示す図である。図１２の例では、図２の態様に加えて、比較要素を入力するための領域１３０１が追加されている。
【００３２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。図１３は、第３の実施形態の設計支援システム１が有する機能の一例を示す図である。図１３に示すように、要素選定部１０５は、解析部１２１と、判定部１２２と、を含む点で上述の第１の実施形態と相異する。解析部１２１は、第２の特定部１０４により特定された設計仕様に含まれる要素ごとに要素値の分布を算出する。判定部１２２は、要求仕様に含まれる要素ごとに、要求仕様において該要素に対応する要素値と、解析部１２１により解析された、該要素に対応する要素値の分布との距離を算出し、距離が閾値以上の要素を選定する。判定部１２２による選定結果が、要素選定部１０５による選定結果となる。
【００３３】
図１４は、要求仕様に類似する複数の設計仕様の各々に含まれる要素「出力」に対応する要素値の分布の例を示す。図１４の例では、要素「出力」に対応する要素値を縦軸、対応する既存プラントの設計時期を横軸として、各既存プラントの設計仕様における要素「出力」に対応する要素値（出力値）の分布をプロットしている。これにより、時系列での出力値の変化をとらえることができ、また、新規プラントの要求仕様が設計トレンドに従ったものであるかどうかを判断することができる。判定部１２２は、要求仕様に含まれる要素ごとに、要求仕様において該要素に対応する要素値と、解析部１２１により解析された、該要素に対応する要素値の分布との距離を算出し、該算出した距離が予め定めた閾値を超える場合に、その要素を抽出部１０６で利用する要素として選定する。
【００３４】
上記距離は、要求仕様における要素値と、各既存プラントにおける各要素値との距離の最小値として定義できる。例えば、第２の特定部１０４により特定されたＮ個の設計仕様の各々に識別子（１〜Ｎ）を与え、解析部１２１で解析した要素のうちのひとつに対応する要素値の集合をＤ＝{ｄ１，・・・，ｄＮ｝とすると、各要素値ｄｊ｛ｊ＝１，・・・，Ｎ｝は、横軸（Ｘ軸）を設計時期、縦軸（Ｙ軸）を要素値とする座標上の点(ｘｊ，ｙｊ)で表せる。また、要求仕様における要素値ｔも同様に、座標上の点（ｘｔ，ｙｔ）と表せる。このとき、ｔと要素値ｄｊ｛ｊ＝１，・・・，Ｎ｝の距離を、要求仕様における要素値の座標と要素値ｄｊ｛ｊ＝１，・・・，Ｎ｝の座標との直線距離の最小値ｍｉｎｄｊ∈Ｎ｜ｔ−ｄｊ｜とすることができる。
【００３５】
判定部１２２で判定された要素は、要素選定部１０５で選定される要素に相当する。なお、要求仕様に明示的に値が記載されていない要素については、全て選定するようにしてもよい。このような構成にした場合、抽出部１０６で抽出した記述のみでなく、解析部１２１および判定部１２２での処理結果（設計仕様の各要素についての最近の設計実績や、要求仕様の条件が、最近のプラント設計のトレンドと外れている要素等の情報）もユーザに提示することで、ユーザが新規プラントの設計仕様を決める際のさらなる支援が可能となる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら新規な実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。上述の各実施形態および各変形例は、任意に組み合わせることも可能である。
【００３７】
なお、上述の各実施形態では、プラントの一例として、発電プラントを例に挙げて説明したが、本実施形態が適用されるプラントはこれに限られるものではなく、例えば上水処理や工業用水リサイクル等の水処理施設、化学プラント施設等にも適用可能である。水処理施設の場合、該水処理施設を構成する要素としては、フィルター装置、処理用ポンプ、配管、貯水タンク、給水量などが挙げられる。このような形態であっても、上述の各実施形態の構成を適用することができ、設計対象のプラント（新規プラント）と類似する既存プラントを精度良く抽出し、その抽出した既存プラントに関する文書情報から、設計者が事前に把握しておくべき情報を抽出することができる。なお、「プラント」とは、製品等の生産に必要な複数の機器から構成される施設を意味する。
【００３８】
図１５は、上述の各実施形態の端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、サーバ１０も同様のハードウェア構成とすることができる。図１５に示すように、端末２０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、記憶部２０４、表示部２０５、操作部２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７を備える。
【００３９】
ＣＰＵ２０１は、端末２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３の所定の領域を作業領域として、ＲＯＭ２０２に記録された各種制御プログラムを実行して、端末２０が有する各種の機能を実現させる。この例では、ＣＰＵ２０１は、サーバ１０から提供されるＷｅｂアプリを実行することにより、上述の記憶部１０２以外の機能を実現することができる。
【００４０】
ＲＯＭ２０２は、端末２０に関わるプログラムや各種設定情報などを記憶する不揮発性のメモリ（書き換え不可能なメモリ）である。
【００４１】
ＲＡＭ２０３は、例えばＳＤＲＡＭなどの記憶手段であって、ＣＰＵ２０１の作業エリアとして機能し、バッファなどの役割を果たす。
【００４２】
記憶部２０４は、磁気的または光学的に記憶可能な記憶媒体を有し、各種設定情報や処理結果などを記録する補助記憶装置としての役割を果たす。
【００４３】
表示部２０５は、対話フロー制御装置１に関する各種の情報を表示するデバイスであり、例えば液晶ディスプレイなどで構成される。
【００４４】
操作部２０６は、ユーザの操作を受け付けるためのデバイスである。なお、表示部２０５と操作部２０６とが一体的に構成される（例えばタッチパネルとして構成される）形態であってもよい。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ２０７は、ネットワーク３０に接続するためのインタフェースである。
【００４６】
上述の各実施形態では、上述の設計支援機能を提供するためのプログラムをＷｅｂアプリとして提供していたが、例えば上述の設計支援機能を提供するためのプログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供する形態であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１      設計支援システム
１０    サーバ
２０    端末
３０    ネットワーク
１０１  取得部
１０２  記憶部
１０３  第１の特定部
１０４  第２の特定部
１０５  要素選定部
１０６  抽出部
１０７  出力部
１１０  要素取得部
１２１  解析部
１２２  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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