Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】自力で起立が困難な人も、介護者の補助がなくとも自力で起立できる起立補助具を提供する。【解決手段】ロープ体１の中央部に間隔を設けて二箇所に引き解き止め結び部２、２´を設け、該引き解き止め結び部に伸縮性紐状体４の両端部３、３´を係止してなる起立補助具。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ体の中央部に間隔を設けて二箇所に引き解き止め結び部を設け、該引き解き止め結び部に伸縮性紐状体の両端部を係止することを特徴とする起立補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護等に用いる起立補助具や大腿部のトレーニングに用いる補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年高齢者の増大に伴い、日常生活に種々の介護が必要になってきた。高齢者は歳を重ねるうちに、椅子、ベッド等から立ち上がるときに自力で起立することができず、介助が必要であった。これらを解決するために、従来ポール状の起立補助具や椅子の座部の後方が電動で持ち上がるものが提案されている。しかしながらポール状の起立補助具は自分の力で立ち上がらなければならず、椅子型の補助具は、椅子のみに有効であるに過ぎなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明者は、起立する際に立ち上がる力を補助できる器具について種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明は、ロープ体の中央部に間隔を設けて二箇所に引き解き止め結び部を設け、該引き解き止め結び部に、伸縮性紐状体の両端部を係止してなる起立補助具である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の起立補助具は、装着者の起立力の軽減を計ることができると共に装着が容易であるうえ、ベッド、椅子等どんな所でも座っている状態から起立する時に使用することができるので汎用性に優れている。また屈伸運動をすることによって、介助を必要とすることなく大腿部および腰部のトレーニングを行うことができる。
さらに、本発明の起立補助具を身体に装着することによって、重いものを持つ、運ぶ、回す等の運動の際に生ずる腰部への負荷の軽減を計ることができるので、農作業者、介護者、運搬作業者にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の引き解き止め結び部が設けられたロープ体１の平面図である。
【図２】引き解き止め結び部の拡大平面図である。
【図３】伸縮性紐状体の平面図である。
【図４】本発明の起立補助具の平面図である。
【図５】起立補助具を身体に装着した時の背部側の装着状態図である。
【図６】起立補助具を身体に装着した時の腹部側の装着状態図である。
【図７】起立補助具の他の態様を示す身体に装着した時の腹部側の装着状態図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に本発明を図面を参照しながら説明をする。
図１に示すようにロープ体１の中央部近傍に間隔Ｈを設けて、引き解き止め結び部２、２´を設ける。引き解き止め結び部２、２´間の間隔Ｈは、使用する人の一方の脇側から背側を通して他方の脇側迄の長さが好適である。
ロープ体１に設けられる引き解き止め結び部２、２´は図２に示すように組むことによって構成される。
次に例えば図３に示す伸縮性紐状体４の両端部の球状係止部３、３´を引き解き止め結び部２、２´の開口部５に挿通してロープ体１を両方に引っ張ることによって、開口部５が閉まり球状係止具３、３´が緊縮される状態になり、図４に示すような起立補助具を調製することができる。
【０００８】
また本発明の起立補助具の他の態様としては、図５および図６に示すロープ体１の引き解き止め結び部２、２´間または／およびロープ体１の端部と引き解き止め結び部２または２´間に、例えば素材が天然ゴム製、合成ゴム製、合成樹脂製等の断面が環状でチューブ状等の滑り止め具を設けることによって、ロープ体１が腰部、腹部に密着性が増し、身体を動かしてもロープ体１のズレを防ぐことができる。
【０００９】
本発明のロープ体１の素材としては、綿、麻、絹等の天然繊維、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリ塩化ビニリデン系、アラミド系、ポリアリレート系、超高分子ポリエチレン系等の合成繊維が掲げられる。またポリプロピレン等で被覆された中芯がゴム等のストレッチロープも掲げられる。
【００１０】
本発明のロープ体１の太さも特に制限されるものではないが、例えば直径３〜１２ｍｍ程度の太さが好ましい。
【００１１】
本発明に使用する伸縮性紐状体４としては、例えば図３に示すように両端に球状係止部３を有する伸縮性紐状体４が揚げられる。伸縮性紐状体４の素材としては、天然ゴム、あるいは鉱物油等から作られる合成ゴム等が用いられる。また伸縮性紐状体４の他の態様としては、両端部に適宜の係止部を有するスプリング等も用いることができる。この場合スプリングの伸縮の際に身体の一部を挟まないようにカバーをかけることが好ましい。
さらに、伸縮性紐状体４の他の態様としては、両端部に適宜の係止部を有するポリプロピレン等で被覆された中芯がゴム等のストレッチロープが用いられる。
【００１２】
次に本発明の起立補助具の使用方法について説明する。
図５に示すように、身体の脇側の寛骨あるいは腸骨近傍に引き解き止め結び部２、２´が位置するようにしてロープ体１を身体に回き付けて図６に示すように身体の前部でロープ体１を結ぶ。
またロープ体１の端部と引き解き止め結び部の２または２´の間にさらに引き解き止め結び部を設け、この引き解き止め結び部に他方の端部を挿通することによって腰回りをさらに容易に緊縮することができる（図示せず）。
次に伸縮性紐状体４を伸ばしてヒップの下部に引っ掛けるように装着する。
このようにして装着し、腰を降した状態で起立した場合、伸縮性紐状体４の反発力で容易に起立することができるので、従来自力で起立できなかった高齢者においても、介助の手を借りることなく起立することができる。
【００１３】
さらに本発明の起立補助具を使用する他の態様としては、図７に示すように、図４に示すロープ体１と伸縮性紐状体４によって構成された環状部に身体を入れた状態で使用することもできる。
【００１４】
また本発明の起立補助具を用いて屈伸運動をすると、足の屈伸時にはお尻、大腿部、腰部に刺激が加わり、足を伸ばす時は、伸縮性紐状体４の反発力によって補助されるので軽い負荷によって起立することができる。従って本発明の起立補助具は特に高齢者のトレーニング用補助具としても使用することができる。
さらに、本発明の起立補助具は腰部に痛みを有する者の補助具としても使用することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１・・・ロープ体
２・・・引き解き止め結び部
２´・・・引き解き止め結び部
４・・・伸縮性紐状体
【図１】
2018175436.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】  【課題】高温環境で長時間にわたり継続的に作業を行うことのできる耐熱性作業靴を提供する。  【解決手段】足裏部分を保護する耐熱性を有する合成ゴム製のソール部（3）と、足の甲部分を覆う柔軟性素材織物製のアッパー部（２）とからなる作業靴（１）である。ソール部（３）における足挿入空間側に断熱材（5）と金属シート（６）とを積層して一体化することで形成した遮熱体（４）が内装してある。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
足裏部分を保護する合成ゴム製のソール部（3）と、足の甲部分を覆う柔軟性を有する素材製のアッパー部（２）とからなる作業靴（１）であって、
ソール部（３）の足挿入空間側に断熱材（5）と金属シート（6）とを積層して構成した遮熱体（4）が内装してあることを特徴とする耐熱性作業靴。
【請求項２】
遮熱体（4）がフェルト・アルミニウムシート・フェルト・アルミニウムシートの四層構造である請求項１に記載の耐熱性作業靴。
【請求項３】
作業靴（１）のトウ部分に先芯（８）が装着してある請求項１または２に記載の耐熱性作業靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場、火災現場、その他高温での作業現場や道路舗装工事などの作業に従事する人の足場の安全を守るための耐熱性製を有する軽量の作業靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の高熱環境で使用される作業靴は、一般には表底材の違いにより合成ゴムを材料とした合成ゴム表底作業靴と、発泡ウレタン表底作業靴とに大別されている。発泡ウレタン表底作業靴は作業性を重視し、デザインを考えて軽量に作られている。一方合成ゴム表底作業靴は物理的強度が高く、耐油性、耐薬品性、耐熱性に優れている。
【０００３】
これらの安全靴（作業靴）についてはＪＩＳ Ｔ ８１０１に規定されているが、このＪＩＳ規格では、耐熱性については、十分な規定がなかった。このため、道路舗装等のアスファルト敷設工事や屋根工事等では、舗装面の温度や屋根表面の温度が120〜200℃というような高温になることがあり、このような作業現場で作業する場合、通常の作業靴では足裏が熱くて作業ができないことがあった。
【０００４】
そこで、このような高熱作業環境での作業に適するものとして、硬度が高く断熱性を有する合成弾力性物質で形成した靴底材に金属製の軽量板材を埋設するとともに、踵側部分での金属板材の情報部分に空気室を形成し、靴内に中敷きを装着するようにしたもの（特許文献１）や、靴本体の中底に接着されるゴムスポンジ層と接地面になるゴムとの間に、樹脂を含浸させた断熱性に優れた圧搾コルク層を介在させて一体させて靴底とした（特許文献２）ものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１５６０４号公報
【特許文献２】実公平５−20162号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した従来の耐熱性作業靴では、合成樹脂製の靴底内に空気層や圧搾コルク層で形成した断熱層を内包し、靴底から靴内への熱の伝達を抑制することで、靴内環境が高温化しないようにしているが、長時間高温環境で作業していると、靴内温度が５０℃近くまで上昇してしまい、継続的な作業が行いにくく、作業効率が低下することは避けられなかった。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑み、高温環境で長時間にわたり継続的に作業を行うことのできる耐熱性作業靴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載した本発明は、足裏部分を保護する合成ゴム製のソール部と、足の甲部分を覆う柔軟性を有する素材製のアッパー部とからなる作業靴であって、
ソール部の足挿入空間側に断熱材と金属シートとを積層して構成した遮熱体が内装してあることを特徴特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、請求項１の構成に加えて、遮熱体をアルミニウムシート・フェルト・アルミニウムシート・フェルトの四層構造に構成したことを特徴とし、請求項３に記載した発明は、請求項１または請求項２の構成に加えて、靴本体のトウ部分に先芯が装着してあることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、合成ゴム製のソール部を有する作業靴のソール部の足挿入空間側に断熱材と金属シートとを積層して構成した遮熱体を内装してあることから、靴底外部の熱が、ソール部を介して靴の内部に伝達することを抑制することができる。これにより、アスファルト敷設作業や高熱になっている鋼材の上での作業を行っても、靴の内部が高熱化することがなくなり、長時間にわたって作業することができ、作業効率が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の要部取り出し断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は本発明の一実施形態を示す作業靴の縦断面図であり、この作業靴（１）は、足の甲部分を覆うアッパー部（２）と、足裏部分を保護するソール部分（３）とを一体に形成したスニーカタイプのものである。ソール部分（３）は、硬度が高く耐熱性を有する合成弾力性素材（耐熱合成ゴム）で形成されており、アッパー部（２）は、耐火性を有する織布で形成されている。
【００１３】
ソール部分（３）には、その肉厚部分に中底となる遮熱体（４）が不離一体に組込んであり、このソール部分（３）の接地面にはトレッドパターンが形成されていて耐滑性能を向上させるようにしてある。
【００１４】
遮熱体（４）は積層した断熱材（５）と金属シート（６）とで構成してあり、足挿入空間の底面（中底）側から断熱材（５）・金属シート（６）・断熱材（５）・金属シート（６）を交互に配置した四層構造に構成してある。なお、この実施態様では、断熱材（5）としてフエルト層、金属シート（６）としてアルミニウムシートを使用しており、この遮熱体（４）は、ソール部分（３）を構成している耐熱合成ゴムに熱封着することで一体化させてある。
【００１５】
また、足挿入空間の爪先側には、ガラス繊維やカーボン繊維などの強化繊維にポリアミドやポリカーボネ−トなどの樹脂を含浸させた材料で形成した先芯（７）が組み付けてある。
【００１６】
図中符号（８）は、靴の足挿入空間に位置する中底の上面として作用する遮熱体（4）の上側に装着されるカップインソール（中敷）である。
【００１７】
なお、本実施態様では、靴の内部に中敷（８）を使用したものについて述べたが、中敷を使用しなくてもよい。
【００１８】
前記した構成からなる作業靴を、産業安全衛生研究所技術指針「安全靴・作業靴技術指針」に準拠して、１５０℃に維持した鉄板状に載置し、靴内温度を４２℃以下に保てる時間を測定する高温耐熱性試験を行ったところ、４２℃に達するまでに31分を要した。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明に係る作業靴は、屋根や屋外でのビルメンテナンス・ソーラーパネル取付などの高温な屋根での作業を行う作業者の作業靴として好適である。
【符号の説明】
【００２０】
１…作業靴、２…アッパー部、３…ソール部、４…遮熱体、５…断熱材、６…金属シート。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】妊婦が容易に持ち運べ、妊婦の胸や腹部を圧迫せずに伏臥位になれる、産前から産後まで形を変えて使用できる妊産婦用マルチクッションを提供する。【解決手段】妊婦が胸やお腹を圧迫せずに伏臥位になれる妊婦用クッション本体１は、授乳用クッション１ａと骨盤用クッション１ｂからなり、２つのクッションを妊婦の腹部の大きさに応じて連結部分３で調整し、任意の間隔を保った状態で連結する。授乳クッション１ａはＵ字状の空間を持ち、Ｕ字状の空間２ａを身体に密着させ、連結部分３を調整し背部にて固定する。骨盤クッション１ｂはＵ字状の空間を持ち、Ｕ字状の空間２ｂを陰部に合わせ、座面に敷いて座るだけで生理的な股関節屈曲状態を作り、脊椎のＳ字カーブを整える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）妊婦が伏臥位になる際に使用するクッションであって、授乳クッション（１ａ）と骨盤クッション（１ｂ）の２つクッションを連結部分（３）で連結し、妊婦の腹部を圧迫しない大きさの空間を作り、面ファスナー（３ａ）で固定すると、妊婦用クッション本体（１）となり、
（ロ）授乳用クッション（１ａ）は、前端（Ａ）に妊婦の左右の胸を圧迫しない胸部窪み（４）を２つ持ち、後端（Ｂ）にＵ字状の空間（２ａ）を持ち、両端には連結部分（３）を持ち、
（ハ）骨盤用クッション（１ｂ）は、前端（Ｃ）にＵ字状の空間（２ｂ）を持ち、前端（Ｃ）から後端（Ｄ）にかけて斜面を有することを特徴とした妊産婦用マルチクッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、妊婦が容易に持ち運べ、妊婦の胸や腹部を圧迫せずに伏臥位になれる、産前から産後まで形を変えて使用できる妊産婦用マルチクッションに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、お腹の大きくなった妊婦は、伏臥位で寝ようとするとお腹が圧迫されてしまい、うつぶせ寝が不可能である。妊婦の腹部を圧迫せずに伏臥位になれる妊婦用マットレスが、特許文献１には開示されている。これはマットレスに妊婦の腹部を圧迫しないで収容可能な大きさの窪みを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１７８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】特許文献１には次のような問題点があった。
（イ）ベッドサイズのマットレスのため、収納や持ち運びが不便である。
（ロ）お腹の大きくなる妊娠中〜後期での伏臥位にしか使用できず、産後には不要物となる。
（ハ）腹部以外が平坦な状態だと、伏臥位になった際に張った胸が圧迫されたり、腰が反りすぎて痛みを誘発する可能性がある。
本発明の課題は、以上の問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（イ）妊婦が伏臥位になる際に使用するクッションは、授乳クッション（１ａ）と骨盤クッション（１ｂ）の２つクッションを連結部分（３）で連結し、妊婦の腹部を圧迫しない大きさの空間を作り、面ファスナー（３ａ）で固定すると、妊婦用クッション本体（１）となる。連結手段は面ファスナー（３ａ）に限らず、位置固定可能なものであれば良い。
（ロ）授乳用クッション（１ａ）は、前端（Ａ）に妊婦の左右の胸を圧迫しない胸部窪み（４）を左右に２つ持ち、後端（Ｂ）にＵ字状の空間（２ａ）を持ち、両端には連結部分（３）を持つ。（ハ）骨盤用クッション（１ｂ）は、前端（Ｃ）にＵ字状の空間（２ｂ）を持ち、前端（Ｃ）から後端（Ｄ）にかけて斜面を有する。以上を特徴とする妊産婦用マルチクッションである。
【発明の効果】
【０００６】本発明、妊産婦用マルチクッションは、妊婦用クッション本体が、授乳用クッションと骨盤用クッションからなり、組み合わせて使用するため持ち運びが容易となる。
妊婦用クッションは、お腹と胸を圧迫されず、安全に伏臥位になれる。授乳用クッションは、膝の上に置き、背中で連結部分を固定して、授乳をサポートするために赤ちゃんと産婦の肘を置くことができる。骨盤用クッションは、座面の上に置いて座るだけで股関節の屈曲が浅くなり、脊椎の生理的湾曲を維持ができる。また、産後に起こりやすい痔や陰部の痛みを圧迫せずに座ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の組み立て状態を示した斜視図。
【図２】本発明の使用状態図を示した側面図。
【図３】本発明の使用状態図を示した平面図。
【図４】本発明１ａの授乳クッションを用いた使用状態図。
【図５】本発明１ｂの骨盤クッションを用いた使用状態図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】（イ）妊婦が伏臥位になる際に使用するクッションであって、授乳クッション（１ａ）と骨盤クッション（１ｂ）の２つクッションを連結部分（３）で連結し、妊婦の腹部を圧迫しない大きさの空間を作り、面ファスナー（３ａ）で固定すると、妊婦用クッション本体（１）となる。
（ロ）授乳用クッション（１ａ）は、前端（Ａ）に妊婦の左右の胸を圧迫しない胸部窪み（４）を２つ持ち、後端（Ｂ）にＵ字状の空間（２ａ）を持ち、両端には連結部分（３）を持つ。
（ハ）骨盤用クッション（１ｂ）は、前端（Ｃ）にＵ字状の空間（２ｂ）を持ち、前端（Ｃ）から後端（Ｄ）にかけて斜面を有する。
本発明は以上のような構造である。
【０００９】（イ）本発明、妊婦用クッション本体（１）を使用するときは、図２に示すように授乳用クッション（１ａ）と骨盤用クッション（１ｂ）のＵ字状の空間（２ａ、２ｂ）を合わせ、腹部がおさまるように広げ、連結部分（３）で連結、面ファスナー（３ａ）で固定をして、妊婦の胸部と腹部が収まるように伏臥位となる。
（ロ）本発明、授乳用クッション（１ａ）を使用するときは、妊婦用クッション本体（１）から授乳用クッション（１ａ）のみを使用する。図４に示すように、座位の状態で授乳用クッション（１ａ）を膝の上に置き、Ｕ字状の空間（２ａ）をウエスト部分に密着し、連結部分（３）を背部に巻きつけ面ファスナー（３ａ）で固定し、クッションに肘を置いて、読書や授乳をする。
（ハ）本発明、骨盤用クッション（１ｂ）を使用するときは、妊婦用クッション本体（１）から骨盤用クッション（１ｂ）のみを使用する。図５に示すように、椅子などの座面に、Ｕ字状の空間（２ｂ）を背もたれ側に向けて座ると、浅い股関節屈曲状態となり、理想的な脊椎湾曲状態を作って姿勢を整えることができる。
【符号の説明】
【００１０】１    妊婦用クッション本体
１ａ  授乳用クッション
１ｂ  骨盤クッション
２ａ  Ｕ字状の空間
２ｂ  Ｕ字状の空間
３    連結部分
３ａ  面ファスナー
４    胸部窪み
Ａ    前端
Ｂ    後端
Ｃ    前端
Ｄ    後端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】患部が全身に渡る場合や手の指の先までが麻痺して、握ったままの状態の人にも対応できる低周波治療器を得ることを目的とする。【解決手段】足電極から手電極に低周波電流を流すことによって、脳梗塞等で不随部分が身体の広範囲に及ぶとき、当該広範囲の不随部分に、低周波の電流を流して治療をすることができる。脳梗塞等で手の指が曲がったままの状態の人でも、強制的に指を伸縮させることによって、その機能を徐々に回復する可能性がある。強制的に足裏から手指の先まで低周波電流を周期的に流すことにより足裏から現状麻痺している手指の先までの神経を刺激し、麻痺の状態から強制的に動の状態を作り出すのである。当該強制的な動の状態を形成するために以下の強制手袋を患者に着用させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波発信機と、
足電極と、
手電極と、
を備えたことを特徴とする高周波治療器。
【請求項２】
手袋と、
手袋の各指に対して伸張力を与える弾性体と、
前記手袋の掌付近に配設された前記手電極とを
更に備えた請求項１に記載の高周波治療器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
低周波の微弱電流を患部に流して、患部の神経を刺激し、痛みを和らげ、血流を促そうとする低周波治療器がある。この場合、特開２０１３−４８７２３に示すように患部の近くにパッド状の２つの電極を配置する構造を採るのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１３−４８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の低周波治療器に用いるパッド状の電極は、患部が狭い領域である場合にはそれなりの効果を発揮する。しかしながら、脳梗塞といった血管系の疾患は半身不随といった、殆ど全身に跨る疾患を誘発することになる。この場合、半身あるいは全身が患部となり、当該全身あるいは半身に低周波電流が流れるようにしたいが、従来のパッド状の電極では当該患部全体に電流を流すことは不向きであった。
【０００４】
また、脳梗塞は手の指が曲がったままで、伸ばすには外力による強制が必要な状態になることがあり、前記従来のパッドではこのような状況には対応できず、人の手を借りて患部を揉み解す等の方法しかなかった。
【０００５】
本発明は上記従来の事情に鑑みて提案されたものであって、患部が全身に渡る場合や手の指の先までが麻痺して、握ったままの状態の人にも対応できる低周波治療器、手足麻痺者用動作補助器具を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、低周波電流を発振する発信器と、足電極と、手電極とを備える構成とする。前記足電極から手電極に低周波電流を流すことによって、脳梗塞等で不随部分が身体の広範囲に及ぶとき、当該広範囲の不随部分に、低周波の電流を流して治療をすることができる。
【０００７】
脳梗塞等で手の指が曲がったままの状態の人でも、強制的に指を伸縮させることによって、その機能を徐々に回復する可能性がある。強制的に足裏から手指の先まで低周波電流を周期的に流すことにより足裏から現状麻痺している手指の先までの神経を刺激し、麻痺の状態から強制的に動の状態を作り出すのである。当該強制的な動の状態を形成するために以下の強制手袋を患者に着用させる。
【０００８】
前記手袋の各指に指が伸びる方向に延伸する弾性体を挿入する。また、掌部分に、当該手袋に入る電極を、患者の掌に接する位置に配置する。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によって全身に低周波電流を流したい場合に対応することができ、また、手の指が自由にならない患者の指に前記弾性体により強制力がかかることになり、指が伸ばされかつ、その状態で低周波電流が流れるので、治療効果が大きいことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の概要を示す図。
【図２】本発明の手袋を示す図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】図３のＢ部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明の概要を示す図である。
【００１２】
低周波発振機１０からの出力は、足電極線と手電極線の２岐に分岐される。足電極線の先端に、２つの足用電極２１ａ、２１ｂが接続される。当該足電極２１ａ、２１ｂは足を置き易い形状であれば足りる。更に、手電極線の先端に２つの手用電極３１ａ、３１ｂが接続される。
【００１３】
この構成で、椅子に座った状態で両足を各電極に載せられるように、足用電極２１ａ、２１ｂをテーブル等の下に置き、手用電極３１ａ、３１ｂをテーブル等の上に置いた状態で、足を前記足用電極２１ａ、２１ｂの上に、更に手を手用電極３１ａ、３１ｂの上に載せて、発振機１０を作動させると、低周波電流の効果は足から手、手から足とほぼ全身に渡ることになり、治療効果を上げることができる。
【００１４】
ところで、脳梗塞等で手が麻痺すると、手の指が所定の状態で固まって動かなくなることがある。これを強制するには、現状では他人に揉んでもらうほか、適当な治療法はないわけであるが、上記の低周波治療機と、以下に説明する手袋を使用することによって適正な治療を行うことができる。
【００１５】
まず、手袋３０（スキー用あるいは登山用等少し大きめの手袋）の各指に、手の指を伸ばす方向に付勢する弾性材３４を挿入する。例えば指を曲げても直伸する方向に付勢する板バネ、ピアノ線等の弾性を各指に差し込んで固定しておく。
【００１６】
また、手袋用電極３１ｃを手袋の掌部に入る大きさとして、当該掌部の内側の患者が手袋を着けたときに掌に接触する位置に挿入して固定する。このとき、手袋３０の掌の内側の内側に基盤３２を固定し、当該基盤に対して発條３３で電極３１ｃを押し上げる構成とすると、前記発條３３で電極３１ｃが掌に押し付けられることになり有益である。また、患者が前記電極３１ｃを持った状態で手袋を着ける構成としてもよい。
【００１７】
このように構成した手袋に、脳梗塞で指が伸びなくなった患者が手を入れると、まず、病状から指は曲がろうとするが、前記弾性材の作用で強制的に指が伸ばされる。更に、患者の指が伸びた状態で前記低周波発振機１０を作動させると、患者の筋肉を収縮させる方向に作用し、一時的に指が屈曲しようとするが、前記弾性材の延伸力で再び伸ばされる。これを連続的に繰り返すことによって麻痺した状態の手の指の状態を手の指の屈伸を強制的に行うことになる。これにより、麻痺した手の指に神経的な刺激、筋肉的な刺激を与えるとともに血流を増幅させる効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
以上説明したように、本発明は使用者の全身に渡って微弱低周波電流を流すことができるので、半身不随等、足先から肩に渡って微弱電流を流したいときに有効となる。また、手の指の自由がきかなくなったときに、専用の手袋を着けて治療することが可能となる。
【符号の説明】
【００１９】
１０・・低周波発振機
２１ａ、２１ｂ・・足電極
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ・・手電極
３０・・手袋
３２・・基板
３３・・発條
３４・・弾性材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】本発明は公知の琉球古武道打突試合用六尺棒に不足している耐久性を、操作性や人体への衝撃緩和を維持したまま向上させることを可能にする。【解決手段】竹刀の構柄頭部に紐を巻きつけ、中央部分に穴を開けた樹脂製パイプの両側に竹刀を差し込み、穴から巻き付けた紐の残りを出してパイプ外側に巻き付け固縛し脱落を防止し、さらに樹脂製パイプ部を含む中心部にカバーを装着して接合部境界の凹凸を吸収し、操作性を向上させ、人体への衝撃を緩和させた、ものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製パイプ両端から竹刀を挿入し、内部中央で柄を紐で結合し固定させ固定した事を特徴とする琉球古武道打突試合用竹製六尺棒。
【請求項２】
その棒は合皮等によって作られた外皮を装着し、接合境界部の凹凸を吸収し、操作性を向上させた琉球古武道打突試合用竹製六尺棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  琉球古武道棒術の直接打撃による競技分野
【背景技術】
【０００２】  この種の琉球古武道打突試合用六尺棒として、本出願人の提案に係る竹製六尺棒が公知である。（特許文献１）竹刀を使用することで軽量化と人体への衝撃緩和が実現できたが、繋ぎ方の変更で更なる棒の耐久性向上を図ったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６１２４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１により、琉球古武道棒術の直接打撃試合が可能となったが、竹刀の接合方法が複雑である分、耐久性が落ちてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  特許文献１では竹刀の構造に細工をし、柄に巻き付けた紐の処理をパイプ内部で完結させていたが、竹刀の構造はそのままで、紐を柄に巻き付けた後パイプ中央部に開けた穴から紐を外に出し、パイプの外部で固縛の上、外皮で覆った。
【発明の効果】
【０００６】  構造の単純化により、操作性や衝撃の緩和を維持したまま、棒の強度向上を図ることができた。また、制作に要する時間とコストも削減でき、万が一破損した場合の修理も容易となった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】当六尺棒を上から見た図である。
【図２】竹刀に紐を巻いた状態を示した図である。
【図３】外皮を取り除き、穴から紐を出していることを説明する図である。
【図４】紐を樹脂製パイプの外側に固縛していることを示す図である。
【図５】外皮の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本物件について図面に基づき説明する。
まず、図２のように竹刀柄部分（Ａ）に固定するための紐を巻く。巻いた部分はパイプ内部でのぐらつきを抑えつつ、パイプからの脱落を防ぐパッキンの役割も果たす。
【０００９】図３のように中央部分に穴を開けた樹脂製パイプの両端に紐を巻いた竹刀を差し込み、穴から巻き残りの紐を出し、図４のようにパイプの外側で紐をしっかりと固定する。パイプの外側で固縛することで、さらにぐらつきや脱落を抑えることができる。
【００１０】固縛して１本の長い棒となった状態で、棒の中央部分を合皮等で作成した外皮で覆い接合部境界や固縛部分の凹凸を吸収し、操作性の向上を図った。図５は外皮の図である。
【符号の説明】
【００１１】Ａ  柄頭部の糸巻処理部
【図１】
2018175603.tif 000003
【図２】
2018175603.tif 000004
【図３】
2018175603.tif 000005
【図４】
2018175603.tif 000006
【図５】
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(57)【要約】  【課題】  装着を容易且つ確実に行うことができる男性用失禁パッドを提供する。  【解決手段】  吸水性材料からなる容器状のパッド本体１０と、先端部が閉塞された弾性筒状体の開口縁２１をリング状に巻き込んで形成されたカバー部材２０とを備え、パッド本体１０は、開口１２縁部から底部に向けて延びる切込部１４を有しており、切込部１４の両側を重ね合わせた状態で、カバー部材２０を巻き戻しながらパッド本体１０に底部側から被覆することができる男性用失禁パッド１。【選択図】  図１
2018175531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性材料からなる容器状のパッド本体と、
先端部が閉塞された弾性筒状体の開口縁をリング状に巻き込んで形成されたカバー部材とを備え、
前記パッド本体は、開口の縁部から底部に向けて延びる切込部を有しており、
前記切込部の両側を重ね合わせた状態で、前記カバー部材を巻き戻しながら前記パッド本体に底部側から被覆することができる男性用失禁パッド。
【請求項２】
前記カバー部材の先端部は、前記パッド本体の底部に固定されている請求項１に記載の男性用失禁パッド。
【請求項３】
前記パッド本体の開口側の側面に帯状の厚肉部を有する請求項１または２に記載の男性用失禁パッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、男性用失禁パッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の男性用失禁パッドとして、特許文献１には、覆い部および包容部を備え、覆い部に設けられた粘着部を下着等に貼り付けて、包容部に男性器を収容する構成が開示されている。
【０００３】
ところが、上記の構成を備える男性用失禁パッドは、下着等への貼り付けによってこの部分の外観が不自然になり易いだけでなく、貼り付け位置のずれが生じると、包容部への男性器の収容が困難になるおそれがあった。また、跳躍等の運動時に包容部から男性器が外れ易いという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、装着を容易且つ確実に行うことができる男性用失禁パッドの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記目的は、吸水性材料からなる容器状のパッド本体と、先端部が閉塞された弾性筒状体の開口縁をリング状に巻き込んで形成されたカバー部材とを備え、前記パッド本体は、開口の縁部から底部に向けて延びる切込部を有しており、前記切込部の両側を重ね合わせた状態で、前記カバー部材を巻き戻しながら前記パッド本体に底部側から被覆することができる男性用失禁パッドにより達成される。
【０００７】
この男性用失禁パッドにおいて、前記カバー部材の先端部は、前記パッド本体の底部に固定されていることが好ましい。
【０００８】
また、前記パッド本体の開口側の側面に帯状の厚肉部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装着を容易且つ確実に行うことができる男性用失禁パッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る男性用失禁パッドの斜視図である。
【図２】図１に示す男性用失禁パッドの平面図である。
【図３】図２に示す男性用失禁パッドの使用状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る男性用失禁パッドの斜視図であり、図２は、図１に示す男性用失禁パッドの平面図である。図１および図２に示すように、男性用失禁パッド１は、パッド本体１０と、カバー部材２０とを備えている。
【００１２】
パッド本体１０は、吸水性材料により縦長の容器状に形成されており、閉塞された底部側に球状の膨出部１１が形成されている。パッド本体１０の開口１２側の側面には粘着テープが周方向に貼着されることにより、帯状の厚肉部１３が設けられている。また、パッド本体１０の側面には、開口１２の縁部から底部に向けて膨出部１１の近傍まで延びる切込部１４が形成されている。
【００１３】
パッド本体１０の材料は、従来の失禁パッドと同様の材料を使用することができる。例えば、パッド本体１０を、親水性繊維や吸水性樹脂等からなる吸収体の表裏面に、液不透過性の外面シートおよび液透過性の内面シートをそれぞれ設けた３層構造として、外面シートが容器状のパッド本体１０の外面側となるように構成することができる。
【００１４】
カバー部材２０は、先端部が閉塞された薄肉の弾性筒状体からなり、例えば、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマー等の伸縮性材料から形成される。カバー部材２０は、口巻が形成された開口縁２１がリング状に巻き込まれて扁平状に形成されており、先端部２２が開口側に押し出されて、パッド本体１０の底部となる膨出部１１の先端に接着や溶着等により固定されている。カバー部材２０は、本実施形態のようにパッド本体１０に固定することで、取扱性を良好にすることができるが、パッド本体１０に固定せずに、例えば膨出部１１のみを被覆する等して、パッド本体１０と着脱可能に構成することもできる。
【００１５】
上記の構成を備える男性用失禁パッド１は、パッド本体１０の開口１２から陰茎を挿入して亀頭を膨出部１１に配置した後、切込部１４の両側を重ね合わせることにより、陰茎の太さに拘らず、パッド本体１０の略全体を陰茎に密着させることができる。ついで、この状態を維持して、カバー部材２０を巻き戻しながらパッド本体１０に底部側から被覆することにより、図３に示すように、男性用失禁パッド１が陰茎Ｐに装着される。このように、本実施形態の男性用失禁パッド１は、下着等に貼り付ける必要がなく、陰茎への装着を容易且つ確実に行うことができる。
【００１６】
カバー部材２０の長さは、巻き戻しを終えた状態で開口縁２１が厚肉部１３に配置される長さであることが好ましく、これによって、カバー部材２０の開口縁２１が弾性変形によって大きく広がるために、パッド本体１０の開口１２の周縁に大きな締付力を作用させることができ、装着をより確実に行うことができる。
【００１７】
排尿時には、パッド本体１０を被覆するカバー部材２０の開口縁２１を、先端に向けて巻き込んでいくことにより、パッド本体１０の締め付け状態が解放され、パッド本体１０を陰茎から容易に取り外すことができる。排尿後は、パッド本体１０に陰茎を収容してカバー部材２０を巻き戻すことにより、再装着を容易に行うことができる。使用した男性用失禁パッドは、再使用せずに廃棄して、随時新たなものに取り換えても良い。
【符号の説明】
【００１８】
１  男性用失禁パッド
１０  パッド本体
１１  膨出部
１２  開口
１３  厚肉部
１４  切込部
２０  カバー部材
２１  開口縁
２２  先端部
【図１】
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【図２】
2018175531.tif 000004
【図３】
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