(57)【要約】【課題】  レール部材の支持装置を提供する。【解決手段】  レール部材の支持装置が、第１の支持フレーム、第２の支持フレーム、及び第３の支持フレームを含む。第１の支持フレームは、第２の支持フレームを支持する一対の第１の支持機構を有する。第２の支持フレームは、第１の支持フレームに移動可能に取り付けられる。第２の支持フレームは、第３の支持フレームを支持する一対の第２の支持機構を有する。第３の支持フレームは、第２の支持フレームに移動可能に取り付けられる。第１の支持フレームと第３の支持フレームとのうち１つが、レール部材に固定的に取り付けられる。【選択図】  図１
2018083058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール部材の支持装置であって、
第１の長手方向本体を有する第１の支持フレームであって、一対の第１の横断部が前記第１の長手方向本体に配置され、前記第１の横断部の各々が第１の支持機構を有する、第１の支持フレームと、
前記第１の支持フレームに移動可能に取り付けられる第２の支持フレームであって、該第２の支持フレームは第２の長手方向本体を有し、一対の第２の横断部が前記第２の長手方向本体に配置され、前記第２の横断部の各々が第２の支持機構を有する、第２の支持フレームと、
前記第２の支持フレームに移動可能に取り付けられる第３の支持フレームであって、第３の長手方向本体を有する、第３の支持フレームと、
を含み、
前記第１の支持フレームと前記第３の支持フレームとのうち１つが、前記レール部材に固定的に取り付けられ、
前記第１の支持フレームの前記第１の支持機構は、前記第２の支持フレームを支持するように構成され、前記第２の支持フレームの前記第２の支持機構は、前記第３の支持フレームを支持するように構成される、
支持装置。
【請求項２】
前記第１の支持フレームが前記レール部材に固定的に取り付けられるとき、第１のブラケットが前記レール部材と前記第１の支持フレームとのうち１つに配置され、第２のブラケットが前記第２の支持フレームと前記第３の支持フレームとのうち１つに配置され、前記第１及び第２のブラケットの各々が、側壁と該側壁に実質的に垂直に連結される端壁とを含む、請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記第３の支持フレームが前記レール部材に固定的に取り付けられるとき、第１のブラケットが前記レール部材と前記第３の支持フレームとのうち１つに配置され、第２のブラケットが前記第１の支持フレームと前記第２の支持フレームとのうち１つに配置され、前記第１及び第２のブラケットの各々が、側壁と該側壁に実質的に垂直に連結される端壁とを含む、請求項１に記載の支持装置。
【請求項４】
前記第１の支持フレームの前記第１の支持機構は、第１の支持部分と該第１の支持部分に実質的に垂直に連結される第１の拡張部分とを含み、前記第１の支持部分は、前記第１の支持フレームの前記第１の長手方向本体から実質的に垂直に拡張され、第１の支持空間が、前記第１の長手方向本体と前記一対の第１の支持部分とにより画定され、前記第１の拡張部分は、前記第１の支持空間の外部に位置する、請求項１に記載の支持装置。
【請求項５】
前記第２の支持フレームの前記第２の支持機構は、第２の支持部分と該第２の支持部分に実質的に垂直に連結される第２の拡張部分とを含み、前記第２の支持部分は、前記第２の支持フレームの前記第２の長手方向本体から実質的に垂直に拡張され、第２の支持空間が、前記第２の長手方向本体と前記一対の第２の支持部分と前記一対の第２の拡張部分とにより画定され、前記第１の支持フレームの前記第１の支持機構の前記第１の拡張部分は、前記第２の支持空間の内部に位置して前記第２の支持フレームを支持する、請求項４に記載の支持装置。
【請求項６】
前記第３の支持フレームは、前記第３の長手方向本体に配置される一対の第３の支持機構を含み、前記第３の支持機構は、第３の支持部分と該第３の支持部分に実質的に垂直に連結される第３の拡張部分とを含み、前記第３の支持部分は、前記第３の支持フレームの前記第３の長手方向本体から実質的に垂直に拡張され、第３の支持空間が、前記第３の長手方向本体と前記一対の第３の支持部分と前記一対の第３の拡張部分とにより画定され、前記第２の支持フレームの前記第２の支持機構の前記第２の支持部分及び前記第２の拡張部分は、前記第３の支持空間の内部に位置して前記第３の支持フレームを支持する、請求項５に記載の支持装置。
【請求項７】
前記第１の支持フレームの前記第１の支持機構は、前記第１の支持フレームの前記第１の長手方向本体から拡張される第１の支持部分を含んでこれらの間に第１の角度を形成し、第１の支持空間が、前記第１の長手方向本体と前記一対の第１の支持部分とにより画定される、請求項１に記載の支持装置。
【請求項８】
前記第１の角度は鈍角である、請求項７に記載の支持装置。
【請求項９】
前記第２の支持フレームの前記第２の支持機構は、前記第２の支持フレームの前記第２の長手方向本体から拡張される第２の支持部分を含んでこれらの間に第２の角度を形成し、第２の支持空間が、前記第２の長手方向本体と前記一対の第２の支持部分とにより画定され、前記第１の支持フレームの前記第１の支持機構の前記第１の支持部分は、前記第２の支持空間の内部に位置して前記第２の支持フレームを支持する、請求項７に記載の支持装置。
【請求項１０】
前記第２の角度は鋭角である、請求項９に記載の支持装置。
【請求項１１】
前記第３の支持フレームは、前記第３の長手方向本体に配置される一対の第３の支持機構を有し、前記第３の支持機構は、前記第３の支持フレームの前記第３の長手方向本体から拡張される第３の支持部分を含んでこれらの間に第３の角度を形成し、第３の支持空間が、前記第３の長手方向本体と前記一対の第３の支持部分とにより画定され、前記第２の支持フレームの前記第２の支持機構の前記第２の支持部分は、前記第３の支持空間の内部に位置して前記第３の支持フレームを支持する、請求項９に記載の支持装置。
【請求項１２】
前記第３の角度は鋭角である、請求項１１に記載の支持装置。
【請求項１３】
前記第１の支持フレームの前記第１の支持機構は、第１の支持部分、第１の拡張部分、第１の屈曲部分、及び第２の屈曲部分を含み、前記第１の支持部分は、前記第１の支持フレームの前記第１の長手方向本体から実質的に垂直に拡張され、前記第１の拡張部分は、前記第１の支持部分から実質的に垂直に拡張され、前記第１の屈曲部分は、前記第１の拡張部分から実質的に垂直に拡張され、前記第２の屈曲部分は、前記第１の屈曲部分から実質的に垂直に拡張され、第１の支持空間が、前記第１の長手方向本体と前記一対の第１の支持部分と前記一対の第１の拡張部分と前記一対の第１の屈曲部分と前記一対の第２の屈曲部分とにより画定される、請求項１に記載の支持装置。
【請求項１４】
前記第２の支持フレームの前記第２の支持機構は、第２の支持部分と該第２の支持部分に実質的に垂直に連結される第２の拡張部分とを含み、前記第２の支持部分は、前記第２の支持フレームの前記第２の長手方向本体から実質的に垂直に拡張され、第２の支持空間が、前記第２の長手方向本体と前記一対の第２の支持部分と前記一対の第２の拡張部分とにより画定され、前記第１の支持フレームの前記第１の支持機構の前記第１の支持部分及び前記第１の拡張部分は、前記第２の支持空間の内部に位置して前記第２の支持フレームを支持する、請求項１３に記載の支持装置。
【請求項１５】
前記第３の支持フレームは、前記第３の長手方向本体に配置される一対の第３の支持機構を有し、前記第３の支持機構は、第３の支持部分と該第３の支持部分に実質的に垂直に連結される第３の拡張部分とを含み、前記第３の支持部分は、前記第３の支持フレームの前記第３の長手方向本体から実質的に垂直に拡張され、第３の支持空間が、前記第３の長手方向本体と前記一対の第３の支持部分と前記一対の第３の拡張部分とにより画定され、前記第２の支持フレームの前記第２の支持機構の前記第２の支持部分及び前記第２の拡張部分は、前記第３の支持空間の内部に位置して前記第３の支持フレームを支持する、請求項１４に記載の支持装置。
【請求項１６】
ラックに据え付けられるように構成されたレール部材の支持装置であって、前記ラックは第１の柱及び第２の柱を含み、当該支持装置は、
第１の長手方向本体を有する第１の支持フレームであって、レール部材に固定的に取り付けられる、第１の支持フレームと、
前記第１の支持フレームに移動可能に取り付けられる第２の支持フレームであって、第２の長手方向本体を有する、第２の支持フレームと、
前記第２の支持フレームに移動可能に取り付けられる第３の支持フレームであって、第３の長手方向本体を有する、第３の支持フレームと、
前記レール部材と前記第１の支持フレームとのうち１つに配置され、前記第１の柱に据え付けられるように構成された第１のブラケットと、
前記第２の支持フレームと前記第３の支持フレームとのうち１つに配置され、前記第２の柱に据え付けられるように構成された第２のブラケットと、
を含む支持装置。
【請求項１７】
前記第１及び第２のブラケットの各々が、側壁と該側壁に実質的に垂直に連結される端壁とを含み、第１の締結部材が、前記第１のブラケットに配置されて前記第１の柱を締結し、第２の締結部材が、前記第２のブラケットに配置されて前記第２の柱を締結する、請求項１６に記載の支持装置。
【請求項１８】
前記レール部材は、第１の側と該第１の側に対向する第２の側とを有し、通路が、前記第１の側に画定され、当該支持装置は、前記レール部材の前記第２の側に取り付けられ、前記レール部材は、中間レールを支持するように構成された外側レールであり、前記中間レールは、前記レール部材の前記通路内で移動可能であり、内側レールを支持するように構成され、前記内側レールは、前記中間レールに対して移動可能である、請求項１６に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール部材の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ラックシステムにおいて、スライドレールアセンブリ又はスライドレールは、ブラケットによりラックの柱に据え付けることができる。上記において、調整可能なブラケットが市場要件に対して開発されている。米国特許第8,028,965号明細書は調整可能ブラケットを開示している。この調整可能ブラケットは、スライドアセンブリ（１０）上に配置される固定基部（３０）を含む。スライド部材（５０）が固定基部（３０）に対して移動可能であり、そのため、スライド部材（５０）に連結される固定部材（７０）が、スライド部材（５０）をとおして調整されることができて、スライドアセンブリが、互いから異なる距離にある２つの柱に据え付けられる、すなわち、異なる奥行きを有するラックに据え付けられることを可能にする。よって、上記ケースは参照のために提供される。
【０００３】
しかしながら、種々の市場要件に対して、ブラケットの支持スパンを増加させ、スライドレールとブラケットとの間の全体的構造強度を向上させる製品を開発することが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第8,028,965号明細書
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、レール部材の支持装置に関し、支持装置は、より長い支持スパンを有するように調整可能である。
【０００６】
本発明の一実施形態に従い、レール部材の支持装置が、第１の長手方向本体を有する第１の支持フレームであって、一対の第１の横断部が上記第１の長手方向本体に配置され、上記第１の横断部の各々が第１の支持機構を有する、第１の支持フレームと、上記第１の支持フレームに移動可能に取り付けられる第２の支持フレームであって、該第２の支持フレームは第２の長手方向本体を有し、一対の第２の横断部が上記第２の長手方向本体に配置され、上記第２の横断部の各々が第２の支持機構を有する、第２の支持フレームと、上記第２の支持フレームに移動可能に取り付けられる第３の支持フレームであって、第３の長手方向本体を有する、第３の支持フレームと、を含む。上記第１の支持フレームと上記第３の支持フレームとのうち１つが、上記レール部材に固定的に取り付けられる。上記第１の支持フレームの上記第１の支持機構は、上記第２の支持フレームを支持するように構成され、上記第２の支持フレームの上記第２の支持機構は、上記第３の支持フレームを支持するように構成される。
【０００７】
好ましくは、上記第１の支持フレームが上記レール部材に固定的に取り付けられるとき、第１のブラケットが上記レール部材と上記第１の支持フレームとのうち１つに配置され、第２のブラケットが上記第２の支持フレームと上記第３の支持フレームとのうち１つに配置される。上記第１及び第２のブラケットの各々が、側壁と該側壁に実質的に垂直に連結される端壁とを含む。
【０００８】
好ましくは、上記第３の支持フレームが上記レール部材に固定的に取り付けられるとき、第１のブラケットが上記レール部材と上記第３の支持フレームとのうち１つに配置され、第２のブラケットが上記第１の支持フレームと上記第２の支持フレームとのうち１つに配置される。上記第１及び第２のブラケットの各々が、側壁と該側壁に実質的に垂直に連結される端壁とを含む。
【０００９】
好ましくは、上記第１の支持フレームの上記第１の支持機構は、第１の支持部分と該第１の支持部分に実質的に垂直に連結される第１の拡張部分とを含む。上記第１の支持部分は、上記第１の支持フレームの上記第１の長手方向本体から実質的に垂直に拡張される。第１の支持空間が、上記第１の長手方向本体と上記一対の第１の支持部分とにより画定される。上記第１の拡張部分は、上記第１の支持空間の外部に位置する。
【００１０】
好ましくは、上記第２の支持フレームの上記第２の支持機構は、第２の支持部分と該第２の支持部分に実質的に垂直に連結される第２の拡張部分とを含む。上記第２の支持部分は、上記第２の支持フレームの上記第２の長手方向本体から実質的に垂直に拡張される。第２の支持空間が、上記第２の長手方向本体と上記一対の第２の支持部分と上記一対の第２の拡張部分とにより画定される。上記第１の支持フレームの上記第１の支持機構の上記第１の拡張部分は、上記第２の支持空間の内部に位置して上記第２の支持フレームを支持する。
【００１１】
好ましくは、上記第３の支持フレームは、上記第３の長手方向本体に配置される一対の第３の支持機構を含む。上記第３の支持フレームの上記第３の支持機構は、第３の支持部分と該第３の支持部分に実質的に垂直に連結される第３の拡張部分とを含む。上記第３の支持部分は、上記第３の支持フレームの上記第３の長手方向本体から実質的に垂直に拡張される。第３の支持空間が、上記第３の長手方向本体と上記一対の第３の支持部分と上記一対の第３の拡張部分とにより画定される。上記第２の支持フレームの上記第２の支持機構の上記第２の支持部分及び上記第２の拡張部分は、上記第３の支持空間の内部に位置して上記第３の支持フレームを支持する。
【００１２】
好ましくは、上記第１の支持フレームの上記第１の支持機構は、上記第１の支持フレームの上記第１の長手方向本体から拡張される第１の支持部分を含んでこれらの間に第１の角度を形成する。第１の支持空間が、上記第１の長手方向本体と上記一対の第１の支持部分とにより画定される。
【００１３】
好ましくは、上記第１の角度は鈍角である。
【００１４】
好ましくは、上記第２の支持フレームの上記第２の支持機構は、上記第２の支持フレームの上記第２の長手方向本体から拡張される第２の支持部分を含んでこれらの間に第２の角度を形成する。第２の支持空間が、上記第２の長手方向本体と上記一対の第２の支持部分とにより画定される。上記第１の支持フレームの上記第１の支持機構の上記第１の支持部分は、上記第２の支持空間の内部に位置して上記第２の支持フレームを支持する。
【００１５】
好ましくは、上記第２の角度は鋭角である。
【００１６】
好ましくは、上記第３の支持フレームは、上記第３の長手方向本体に配置される一対の第３の支持機構を有する。上記第３の支持機構は、上記第３の支持フレームの上記第３の長手方向本体から拡張される第３の支持部分を含んでこれらの間に第３の角度を形成する。第３の支持空間が、上記第３の長手方向本体と上記一対の第３の支持部分とにより画定される。上記第２の支持フレームの上記第２の支持機構の上記第２の支持部分は、上記第３の支持空間の内部に位置して上記第３の支持フレームを支持する。
【００１７】
好ましくは、上記第３の角度は鋭角である。
【００１８】
好ましくは、上記第１の支持フレームの上記第１の支持機構は、第１の支持部分、第１の拡張部分、第１の屈曲部分、及び第２の屈曲部分を含む。上記第１の支持部分は、上記第１の支持フレームの上記第１の長手方向本体から実質的に垂直に拡張される。上記第１の拡張部分は、上記第１の支持部分から実質的に垂直に拡張される。上記第１の屈曲部分は、上記第１の拡張部分から実質的に垂直に拡張される。上記第２の屈曲部分は、上記第１の屈曲部分から実質的に垂直に拡張される。第１の支持空間が、上記第１の長手方向本体と上記一対の第１の支持部分と上記一対の第１の拡張部分と上記一対の第１の屈曲部分と上記一対の第２の屈曲部分とにより画定される。
【００１９】
好ましくは、上記第２の支持フレームの上記第２の支持機構は、第２の支持部分と該第２の支持部分に実質的に垂直に連結される第２の拡張部分とを含む。上記第２の支持部分は、上記第２の支持フレームの上記第２の長手方向本体から実質的に垂直に拡張される。第２の支持空間が、上記第２の長手方向本体と上記一対の第２の支持部分と上記一対の第２の拡張部分とにより画定される。上記第１の支持フレームの上記第１の支持機構の上記第１の支持部分及び上記第１の拡張部分は、上記第２の支持空間の内部に位置して上記第２の支持フレームを支持する。
【００２０】
好ましくは、上記第３の支持フレームは、上記第３の長手方向本体に配置される一対の第３の支持機構を有する。上記第３の支持機構は、第３の支持部分と該第３の支持部分に実質的に垂直に連結される第３の拡張部分とを含む。上記第３の支持部分は、上記第３の支持フレームの上記第３の長手方向本体から実質的に垂直に拡張される。第３の支持空間が、上記第３の長手方向本体と上記一対の第３の支持部分と上記一対の第３の拡張部分とにより画定される。上記第２の支持フレームの上記第２の支持機構の上記第２の支持部分及び上記第２の拡張部分は、上記第３の支持空間の内部に位置して上記第３の支持フレームを支持する。
【００２１】
本発明の別の実施形態に従い、レール部材の支持装置が、ラックに据え付けられるように構成される。上記ラックは第１の柱及び第２の柱を含む。当該支持装置は、第１の長手方向本体を有する第１の支持フレームであって、レール部材に固定的に取り付けられる、第１の支持フレームと、上記第１の支持フレームに移動可能に取り付けられる第２の支持フレームであって、第２の長手方向本体を有する、第２の支持フレームと、上記第２の支持フレームに移動可能に取り付けられる第３の支持フレームであって、第３の長手方向本体を有する、第３の支持フレームと、上記レール部材と上記第１の支持フレームとのうち１つに配置され、上記第１の柱に据え付けられるように構成された第１のブラケットと、上記第２の支持フレームと上記第３の支持フレームとのうち１つに配置され、上記第２の柱に据え付けられるように構成された第２のブラケットと、を含む。
【００２２】
好ましくは、上記第１及び第２のブラケットの各々が、側壁と該側壁に実質的に垂直に連結される端壁とを含む。第１の締結部材が、上記第１のブラケットに配置されて上記第１の柱を締結する。第２の締結部材が、上記第２のブラケットに配置されて上記第２の柱を締結する。
【００２３】
好ましくは、上記レール部材は、第１の側と該第１の側に対向する第２の側とを有する。通路が、上記第１の側に画定される。当該支持装置は、上記レール部材の上記第２の側に取り付けられる。上記レール部材は、中間レールを支持するように構成された外側レールである。上記中間レールは、上記レール部材の上記通路内で移動可能であり、内側レールを支持するように構成される。上記内側レールは、上記中間レールに対して移動可能である。
【００２４】
本発明の上記及び他の目的が、様々な図表及び図面に例示される好適な実施形態についての下記の詳細な説明を読んだ当業者に疑いなく明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態の支持装置の分解組立図である。
【図２】スライドレールアセンブリに取り付けられた本発明の第１の実施形態の支持装置の断面図である。
【図３】第１の奥行きを有するラックに取り付けられている本発明の第１の実施形態の支持装置を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に従う、第２の奥行きを有するラックに取り付けられている本発明の第１の実施形態の支持装置を示す図である。
【図５】レール部材と本発明の第１の実施形態の支持装置とにおける別の構成を示す図である。
【図６】レール部材と本発明の第１の実施形態の支持装置とにおける別の構成を示す図である。
【図７】レール部材と本発明の第２の実施形態の支持装置とにおける構成を示す図である。
【図８】レール部材と本発明の第２の実施形態の支持装置とにおける別の構成を示す図である。
【図９】レール部材と本発明の第３の実施形態の支持装置とにおける構成を示す図である。
【図１０】レール部材と本発明の第３の実施形態の支持装置とにおける別の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１及び図２に示されるとおり、本発明の第１の実施形態の支持装置２０は、スライドレールアセンブリ２４のレール部材２２を支持するように構成される。支持装置２０は、第１の支持フレーム２６、第２の支持フレーム２８、及び第３の支持フレーム３０を含む。上記において、レール部材２２は、第１の側３２と、該第１の側３２に対向する第２の側３４とを有する。第１の側３２は、通路を画定する。支持装置２０は、レール部材２２の第２の側３４に取り付けられる（attached）。レール部材２２に追加で、スライドレールアセンブリ２４は、他のレール、例えば中間レール３６及び内側レール３８などをさらに含む。上記において、レール部材２２は、中間レール３６を支持するように構成された外側レールとして見ることができる。中間レール３６は、レール部材２２の通路内で移動可能である。中間レール３６は、内側レール３８を支持するように構成される。内側レール３８は、中間レール３６に対して移動可能である。
【００２７】
第１の支持フレーム２６は、第１の長手方向本体４０を有する。一対の第１の横断部（transverse  parts）が、第１の長手方向本体４０に配置される。第１の横断部の各々は、第１の支持機構（supporting  feature）４２を有する。好ましくは、第１の長手方向本体４０は、第１のブロック部４４、例えば突出部などを有する。図２の実施形態において、第１の支持フレーム２６は、レール部材２２の第２の側３４に固定的に取り付けられる。本発明において、用語「固定的に取り付けられる（fixedly  attached）」は、これらに限られないが、リベット留め、溶接、ねじ留め、及び／又は係合の連結を含む。
【００２８】
第２の支持フレーム２８は、第１の支持フレーム２６に移動可能に取り付けられる。第２の支持フレーム２８は、第２の長手方向本体４６を有する。一対の第２の横断部が、第２の長手方向本体４６に配置される。第２の横断部の各々は、第２の支持機構４８を有する。好ましくは、第２の長手方向本体４６は、第２のブロック部５０及び第２の弾性部５２を有する。第２のブロック部５０及び第２の弾性部５２は、第２の長手方向本体４６に別個に配置される。上記において、第２の弾性部５２は、第２の支持フレーム２８を第１の支持フレーム２６に取り付けるとき、第１の支持フレーム２６の第１のブロック部４４の上に弾性的に交差することができる。第２の支持フレーム２８が、第１の支持フレーム２６に対して所定位置に移動されるとき、第２の弾性部５２は、第１のブロック部４４に当接する（abut  against）ように構成されて、第１の支持フレーム２６に対する第２の支持フレーム２８の走行距離を制限する。
【００２９】
第３の支持フレーム３０は、第２の支持フレーム２８に移動可能に取り付けられる。第３の支持フレーム３０は、第３の長手方向本体５４を有する。一対の第３の横断部が、第３の長手方向本体５４に配置される。第３の横断部の各々は、第３の支持機構５６を有する。好ましくは、第３の長手方向本体５４は、第３の弾性部５８を有する。第３の弾性部５８は、第３の支持フレーム３０を第２の支持フレーム２８に取り付けるとき、第２の支持フレーム２８の第２のブロック部５０の上に弾性的に交差することができる。第３の支持フレーム３０が、第２の支持フレーム２８に対して所定位置に移動されるとき、第３の弾性部５８は、第２のブロック部５０に当接するように構成され、そのため、第２の支持フレーム２８は、第３の支持フレーム３０により移動するように駆動されることができる。
【００３０】
図１に示されるとおり、支持装置２０は、レール部材２２の一端に隣接して配置される第１のブラケット６０と、第３の支持フレームの一端に隣接して配置される第２のブラケット６２とをさらに含む。上記において、第１及び第２のブラケットの各々は、側壁６４と、該側壁６４に実質的に垂直に連結される端壁６６と、該端壁６６に配置される少なくとも１つの据え付け部材（mounting  member）６８とを含む。好ましくは、第１の締結部材７０が第１のブラケット６０に配置され、第２の締結部材７２が第２のブラケット６２に配置される。一方、第１の支持フレーム２６は、レール部材２２に固定的に取り付けられるので、第１のブラケットは、レール部材２２と第１の支持フレーム２６とのうち１つに配置され、第２のブラケット６２は、第２の支持フレーム２８と第３の支持フレーム３０とのうち１つに配置される。図１の実施形態において、第１のブラケット６０はレール部材２２に配置され、第２のブラケット６２は第３の支持フレーム３０に配置される。
【００３１】
図２に示されるとおり、第１の支持フレーム２６の第１の支持機構４２は、第１の支持部分（supporting  section）７４ａと、該第１の支持部分７４ａに実質的に垂直に連結される第１の拡張部分（extension  section）７５ａとを含む。上記において、第１の支持部分７４ａは、第１の支持フレーム２６の第１の長手方向本体４０から実質的に垂直に拡張される（extended）。第１の支持空間７６が、第１の長手方向本体４０と一対の第１の支持部分７４ａとにより画定される。第１の拡張部分７５ａは、第１の支持空間７６の外部に位置する。
【００３２】
図２は、第２の支持フレーム２８の第２の支持機構４８をさらに示し、第２の支持機構４８は、第２の支持部分７４ｂと、該第２の支持部分７４ｂに実質的に垂直に連結される第２の拡張部分７５ｂとを含む。上記において、第２の支持部分７４ｂは、第２の支持フレーム２８の第２の長手方向本体４６から実質的に垂直に拡張される。第２の支持空間７８が、第２の長手方向本体４６と一対の第２の支持部分７４ｂと一対の第２の拡張部分７５ｂとにより画定される。第１の支持フレーム２６の第１の支持機構４２の第１の拡張部分７５ａは、第２の支持空間７８の内部に位置して第２の支持フレーム２８を支持する。
【００３３】
図２は、第３の支持フレーム３０の第３の支持機構５６をさらに示し、第３の支持機構５６は、第３の支持部分７４ｃと、該第３の支持部分７４ｃに実質的に垂直に連結される第３の拡張部分７５ｃとを含む。上記において、第３の支持部分７４ｃは、第３の支持フレーム３０の第３の長手方向本体５４から実質的に垂直に拡張される。第３の支持空間８０が、第３の長手方向本体５４と一対の第３の支持部分７４ｃと一対の第３の拡張部分７５ｃとにより画定される。第２の支持フレーム２８の第２の支持機構４８の第２の支持部分７４ｂ及び第２の拡張部分７５ｂは、第３の支持空間８０の内部に位置して第３の支持フレーム３０を支持する。
【００３４】
図３に示されるとおり、支持装置２０は、第１の奥行きＤ１を有する第１のラックに適用可能である。第１のラックは、第１の柱８２ａ及び第２の柱８２ｂを含む。第１の奥行きＤ１は、第１の柱８２ａと第２の柱８２ｂとの間に画定される。具体的に、ユーザは、支持装置２０の拡張長さを、第１の奥行きＤ１に対応する第１の長さＬ１に等しいように調整することができる。さらに、支持装置２０は、第１のブラケット６０及び第２のブラケット６２をとおして第１の柱８２ａ及び第２の柱８２ｂそれぞれに据え付けられる（mounted）ように構成される。
【００３５】
図４に示されるとおり、支持装置２０は、第２の奥行きＤ２を有する第２のラックに適用可能である。第２のラックは、２つの別の柱、例えば第３の柱８２ｃ及び第４の柱８２ｄなどを含む。第２の奥行きＤ２は、第３の柱８２ｃと第４の柱８２ｄとの間に画定される。具体的に、ユーザは、支持装置２０の拡張長さを、第２の奥行きＤ２に対応する第２の長さＬ２に等しいように調整することができる。さらに、支持装置２０は、第１のブラケット６０及び第２のブラケット６２をとおして第３の柱８２ｃ及び第４の柱８２ｄそれぞれに据え付けられるように構成される。
【００３６】
図５は、レール部材２２と本発明の第１の実施形態の支持装置２０とにおける別の構成を示す図である。図５において、第３の支持フレーム３０が、レール部材２２に固定的に取り付けられる。第３の支持フレーム３０が、レール部材２２に固定的に取り付けられるので、第１のブラケット６０は、レール部材２２と第３の支持フレーム３０とのうち１つに選択的に据え付けられることができ、第２のブラケット６２は、支持装置２０の第１の支持フレーム２６と第２の支持フレーム２８とのうち１つに選択的に据え付けられることができる。図５の実施形態において、第２のブラケット６２は、支持装置２０の第１の支持フレーム２６に据え付けられる。そのようなものとして、第１の支持フレーム２６の第１の長手方向本体４０の長さは、第２の支持フレーム２８及び第３の支持フレーム３０の長さより大きい。
【００３７】
図６は、レール部材２２と本発明の第１の実施形態の支持装置２０とにおける別の構成を示す図である。図６の実施形態において、第３の支持フレーム３０は、レール部材２２に固定的に取り付けられ、第２のブラケット６２は、支持装置２０の第２の支持フレーム２８に据え付けられる。そのようなものとして、第２の支持フレーム２８の第２の長手方向本体４６の長さは、第１の支持フレーム２６及び第３の支持フレーム３０の長さより大きい。
【００３８】
図７は、レール部材２２と本発明の第２の実施形態の支持装置２００とにおける構成を示す図である。支持装置２００は、第１の支持フレーム２０２、第２の支持フレーム２０４、及び第３の支持フレーム２０６を含む。上記において、支持装置２００は、レール部材２２の第２の側３４に取り付けられる。一対の第１の横断部が、第１の支持フレーム２０２に配置される。第１の横断部の各々は、第１の支持機構２１０を有する。図７の実施形態において、第１の支持フレーム２０２は、レール部材２２の第２の側３４に固定的に取り付けられる。第２の支持フレーム２０４は、第１の支持フレーム２０２移動可能に取り付けられる。第２の支持フレーム２０４は、第２の長手方向本体２１２を有する。一対の第２の横断部が、第２の長手方向本体２１２に配置される。第２の横断部の各々は、第２の支持機構２１４を有する。第３の支持フレーム２０６は、第２の支持フレーム２０４に移動可能に取り付けられる。第３の支持フレーム２０６は、第３の長手方向本体２１６を有する。一対の第３の横断部が、第３の長手方向本体２１６に配置される。第３の横断部の各々は、第３の支持機構２１８を有する。
【００３９】
具体的に、第１の支持フレーム２０２の第１の支持機構２１０は、第１の支持フレーム２０２の第１の長手方向本体２０８から拡張される第１の支持部分２２０ａを含んでこれらの間に第１の角度θ１を形成する。第１の支持空間２２２が、第１の長手方向本体２０８と一対の第１の支持部分２２０ａとにより画定される。
【００４０】
具体的に、第２の支持フレーム２０４の第２の支持機構２１４は、第２の支持フレーム２０４の第２の長手方向本体２１２から拡張される第２の支持部分２２０ｂを含んでこれらの間に第２の角度θ２を形成する。第２の支持空間２２４が、第２の長手方向本体２１２と一対の第２の支持部分２２０ｂとにより画定される。第１の支持フレーム２０２の第１の支持機構２１０の第１の支持部分２２０ａは、第２の支持空間２２４の内部に位置して第２の支持フレーム２０４を支持する。
【００４１】
具体的に、第３の支持フレーム２０６の第３の支持機構２１８は、第３の支持フレーム２０６の第３の長手方向本体２１６から拡張される第３の支持部分２２０ｃを含んでこれらの間に第３の角度θ３を形成する。第３の支持空間２２６が、第３の長手方向本体２１６と一対の第３の支持部分２２０ｃとにより画定される。第２の支持フレーム２０４の第２の支持機構２１４の第２の支持部分２２０ｂは、第３の支持空間２２６の内部に位置して第３の支持フレーム２０６を支持する。
【００４２】
好ましくは、第１の角度θ１は、鈍角（９０度＜θ１＜１８０度）である。一方、第２の角度θ２及び第３の角度θ３の各々は、鋭角（０度＜θ２＜９０度、０度＜θ３＜９０度）である。
【００４３】
図８は、レール部材２２と本発明の第２の実施形態の支持装置２００とにおける別の構成を示す図である。図８の実施形態において、支持装置２００の第３の支持フレーム２０６は、レール部材２２の第２の側３４に固定的に取り付けられる。
【００４４】
図９は、レール部材２２と本発明の第３の実施形態の支持装置３００とにおける構成を示す図である。支持装置３００は、第１の支持フレーム３０２、第２の支持フレーム３０４、及び第３の支持フレーム３０６を含む。上記において、支持装置３００は、レール部材２２に取り付けられる。第１の支持フレーム３０２は、第１の長手方向本体３０８を有する。一対の第１の横断部が、第１の長手方向本体３０８に配置される。第１の横断部の各々は、第１の支持機構３１０を有する。図９の実施形態において、第１の支持フレーム３０２は、レール部材２２の第２の側３４に固定的に取り付けられる。第２の支持フレーム３０４は、第１の支持フレーム３０２に移動可能に取り付けられる。第２の支持フレーム３０４は、第２の長手方向本体３１２を有する。一対の第２の横断部が、第２の長手方向本体３１２に配置される。第２の横断部の各々は、第２の支持機構３１４を有する。第３の支持フレーム３０６は、第２の支持フレーム３０４に移動可能に取り付けられる。第３の支持フレーム３０６は、第３の長手方向本体３１６を有する。一対の第３の横断部が、第３の長手方向本体３１６に配置される。第３の横断部の各々は、第３の支持機構３１８を有する。
【００４５】
具体的に、第１の支持フレーム３０２の第１の支持機構３１０は、第１の支持部分３２０ａ、第１の拡張部分３２２ａ、第１の屈曲部分（bending  section）３２４ａ、及び第２の屈曲部分３２４ｂを含む。第１の支持部分３２０ａは、第１の支持フレーム３０２の第１の長手方向本体３０８から実質的に垂直に拡張される。第１の拡張部分３２２ａは、第１の支持フレーム３２０ａから実質的に垂直に拡張される。第１の屈曲部分３２４ａは、第１の拡張部分３２２ａから実質的に垂直に拡張される。第２の屈曲部分３２４ｂは、第１の屈曲部分３２４ａから実質的に垂直に拡張される。第１の支持空間３２６が、第１の長手方向本体３０８と一対の第１の支持部分３２０ａと一対の第１の拡張部分３２２ａと一対の第１の屈曲部分３２４ａと一対の第２の屈曲部分３２４ｂとにより一緒に画定される。
【００４６】
具体的に、第２の支持フレーム３０４の第２の支持機構３１４は、第２の支持部分３２０ｂと、該第２の支持部分３２０ｂに実質的に垂直に連結される第２の拡張部分３２２ｂとを含む。上記において、第２の支持部分３２０ｂは、第２の支持フレーム３０４の第２の長手方向本体３１２から実質的に垂直に拡張される。第２の支持空間３２８が、第２の長手方向本体３１２と一対の第２の支持部分３２０ｂと一対の第２の拡張部分３２２ｂとにより画定される。第１の支持フレーム３０２の第１の支持機構３１０の第１の支持部分３２０ａ及び第１の拡張部分３２２ａは、第２の支持空間３２８の内部に位置して第２の支持フレーム３０４を支持する。
【００４７】
具体的に、第３の支持フレーム３０６の第３の支持機構３１８は、第３の支持部分３２０ｃと、該第３の支持部分３２０ｃに実質的に垂直に連結される第３の拡張部分３２２ｃとを含む。上記において、第３の支持部分３２０ｃは、第３の支持フレーム３０６の第３の長手方向本体３１６から実質的に垂直に拡張される。第３の支持空間３３０が、第３の長手方向本体３１６と一対の第３の支持部分３２０ｃと一対の第３の拡張部分３２２ｃとにより画定される。第２の支持フレーム３０４の第２の支持機構３１４の第２の支持部分３２０ｂ及び第２の拡張部分３２２ｂは、第３の支持空間３３０の内部に位置して第３の支持フレーム３０６を支持する。
【００４８】
図１０は、レール部材２２と本発明の第３の実施形態の支持装置３００とにおける別の構成を示す図である。図１０の実施形態において、支持装置３００の第３の支持フレーム３０６が、レール部材２２の第２の側３４に固定的に取り付けられる。
【００４９】
上記を要約すると、本発明は、支持装置を提供して、異なる奥行きを有するラックにレール部材が据え付けられることを可能にし、種々の要件を満たす。さらに、支持装置は、３つの支持フレームを有する支持構造を有し、支持強度及び支持スパンを増大させる。
【００５０】
当業者は、本発明の教示を保有すると同時に、装置及び方法についての多数の修正及び変形がなされ得ることを容易に観察するであろう。したがって、上記開示は、別記の請求項の範囲及び境界によってのみ限定されるとみなされるべきである。
【符号の説明】
【００５１】
２０  支持装置
２２  レール部材
２４  スライドレールアセンブリ
２６  第１の支持フレーム
２８  第２の支持フレーム
３０  第３の支持フレーム
４０  第１の長手方向本体
４２  第１の支持機構
４６  第２の長手方向本体
４８  第２の支持機構
５４  第３の長手方向本体
５６  第３の支持機構
７４ａ  第１の支持部分
７４ｂ  第２の支持部分
７４ｃ  第３の支持部分
７５ａ  第１の拡張部分
７５ｂ  第２の拡張部分
７５ｃ  第３の拡張部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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