(57)【要約】【課題】  回路基板上の配線パターンへのコンタクトの接触をより確実に防止できるコネクタを提供する。【解決手段】  コンタクト３００は、被押当部３０８、第１被保持部３０４、第２被保持部３１２及び連結部３０６を有する。被押当部３０８と第１被保持部３０４は、水平方向において離れている。連結部３０６は、被押当部３０８と第１被保持部３０４の間を連結し、部分的に被押当部３０８より下側に位置する。固定ハウジング１００の第１及び第２保持部１１２，２２４は、コンタクト３００の第１及び第２被保持部３０４，３１２を夫々保持する。可動ハウジング２００の受け面２２６は、被押当部３０８の直下に位置する。絶縁部２２８は、受け面２２６より下側に位置し、水平方向において、受け面２２６と比較して、第１被保持部１１２の方へ延びている。コネクタ１０を下側から見た場合に、絶縁部２２８は、連結部３０６を部分的に隠している。【選択図】図１４
2018116825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ハウジングと、可動ハウジングと、複数のコンタクトとを備えるコネクタであって、
前記コンタクトの夫々は、被押当部と、第１被保持部と、第２被保持部と、連結部とを有しており、
前記被押当部と前記第１被保持部は、水平方向において離れており、
前記連結部は、前記被押当部と前記第１被保持部との間を連結しており、
前記連結部は、少なくとも部分的にバネ性を有しており、
前記連結部は、前記水平方向に直交する上下方向において、部分的に前記被押当部よりも下側に位置しており、
前記固定ハウジングは、複数の第１保持部を有しており、
前記第１保持部は、前記コンタクトに夫々対応するものであり、
前記第１保持部の夫々は、対応する前記コンタクトの前記第１被保持部を保持しており、
前記可動ハウジングは、複数の第２保持部と、絶縁部と、受け面とを有しており、
前記第２保持部は、前記コンタクトに夫々対応しており、
前記第２保持部の夫々は、対応する前記コンタクトの前記第２被保持部を保持しており、
前記受け面は、前記上下方向において、前記被押当部の直下に位置しており、
前記絶縁部は、前記上下方向において、前記受け面よりも下側に且つ前記受け面から離れて位置しており、
前記絶縁部は、前記水平方向において、前記受け面と比較して、前記第１被保持部の方へ延びており、
前記コネクタを下側から見た場合に、前記絶縁部は、前記連結部を少なくとも部分的に隠している
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記連結部は、前記上下方向において、前記連結部の最も下側に位置する最下端部を有しており、
前記絶縁部は、前記上下方向において、前記最下端部の下側に位置し、かつ前記コネクタを下側から見た場合に、少なくとも前記最下端部を隠している
コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記被押当部は、前記水平方向において端部を有しており、
前記連結部は、垂直部を有しており、
前記垂直部は、前記被押当部の前記端部から前記最下端部まで前記上下方向に沿って延びており、
前記第２被保持部は、前記垂直部の一部である
コネクタ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２のコネクタであって、
前記第２被保持部は連結部の一部である
コネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記第１保持部の夫々は、前記上下方向に延びる第１溝であり、
前記第１溝は、少なくともその上端において開口しており、
前記第１被保持部には、前記水平方向及び前記上下方向の双方と直交するピッチ方向に突出した第１圧入突起が形成されており、
前記第１圧入突起は、前記ピッチ方向において、対応する前記第１溝の壁に食い込んでおり、
前記第２保持部の夫々は、前記上下方向に延びる第２溝であり、
前記第２溝は、少なくともその上端において開口しており、
前記第２被保持部には、前記ピッチ方向に突出した第２圧入突起が形成されており、
前記第２圧入突起は、前記ピッチ方向において、対応する前記第２溝の壁に食い込んでいる
コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記固定ハウジングは、本体と、カバーとを有しており、
前記第１保持部は、前記本体に設けられており、
前記カバーは、前記本体に取り付けられており、
前記カバーは、前記連結部を部分的に収容する収容部を構成している
コネクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のコネクタであって、
前記カバーには、前記収容部を部分的に規定する保護部が設けられており、
前記保護部は、前記上下方向に沿って見たとき、前記水平方向において、前記収容部と前記可動ハウジングの間に位置している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記固定ハウジングには、第１バリがあり、
前記可動ハウジングには、第２バリがあり、
前記第１バリと前記第２バリは、水平方向において対向している
コネクタ。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタであって、
前記固定ハウジングには、前記水平方向に凹んだ第１凹部が設けられており、
前記第１バリは、前記第１凹部内に位置しており、
前記可動ハウジングには、前記水平方向に凹んだ第２凹部が設けられており、
前記第２バリは、前記第２凹部内に位置している
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９に記載のコネクタであって、
複数の前記被押当部は単一の面上に並んでいる
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、特に、所謂フローティング構造を有するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２は、夫々、所謂フローティング構造のコネクタを開示している。
【０００３】
図２５を参照すると、特許文献１に開示されたレセプタクルコネクタ８０は、固定側ハウジング８１０と、可動側ハウジング８２０と、複数のコンタクト８３０とを有している。コンタクト８３０は、夫々、第１圧入係止部８３２、第２圧入係止部８３４、リード部８３６、接触部８３８及び可撓部８４０を有している。第１圧入係止部８３２は固定側ハウジング８１０に保持されており、第２圧入係止部８３４は可動側ハウジング８２０に保持されている。可撓部８４０は左右方向において弾性変形可能である。可撓部８４０が弾性変形することにより、可動側ハウジング８２０は、左右方向において、固定側ハウジング８１０に対して相対的に移動可能である。これにより、左右方向において、プラグコネクタ（図示せず）の中央がレセプタクルコネクタ８０の中央と一致していなくても、プラグコネクタをレセプタクルコネコネクタ８０に嵌合させることができる。
【０００４】
図２６を参照すると、特許文献２に開示されたコネクタ９０は、可動ハウジング９１０が固定ハウジング９２０から抜けるのを防止する抜け止め部９１２を有している。抜け止め部９１２は、プラグ端子９３０の第３伸張部９３２と、コネクタ９０を搭載する基板９５との間に位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２０３２７号公報
【特許文献２】特許５９９３４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のレセプタクルコネクタ８０を回路基板に搭載すると、コンタクト８３０の第２圧入係止部８３４の下端や、第２圧入係止部８３４と可撓部８４０との境界部分が回路基板と対向する。このような構造のレセプタクルコネクタ８０においては、例えば、意図しない力が可動側ハウジング８２０に加わった場合に、コンタクト８３０の一部が回路基板に接触する可能性がある。このような、コンタクト８３０の接触による短絡を避けるために、回路基板上のコンタクト８３０の直下の領域には、配線パターンを形成することができない。
【０００７】
一方、特許文献２に記載されたコネクタ９０は、基板９５に搭載された状態において、プラグ端子９３０と基板９５との間に抜け止め部９１２が存在する。そのため、基板９５のプラグ端子９３０の直下の領域に配線パターンを形成することが可能である。
【０００８】
本発明は、回路基板上に搭載されるコネクタであって、特許文献２のコネクタよりも確実に回路基板上の配線パターンへのコンタクトの接触を防止できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１のコネクタとして、固定ハウジングと、可動ハウジングと、複数のコンタクトとを備えるコネクタであって、
前記コンタクトの夫々は、被押当部と、第１被保持部と、第２被保持部と、連結部とを有しており、
前記被押当部と前記第１被保持部は、水平方向において離れており、
前記連結部は、前記被押当部と前記第１被保持部との間を連結しており、
前記連結部は、少なくとも部分的にバネ性を有しており、
前記連結部は、前記水平方向に直交する上下方向において、部分的に前記被押当部よりも下側に位置しており、
前記固定ハウジングは、複数の第１保持部を有しており、
前記第１保持部は、前記コンタクトに夫々対応するものであり、
前記第１保持部の夫々は、対応する前記コンタクトの前記第１被保持部を保持しており、
前記可動ハウジングは、複数の第２保持部と、絶縁部と、受け面とを有しており、
前記第２保持部は、前記コンタクトに夫々対応しており、
前記第２保持部の夫々は、対応する前記コンタクトの前記第２被保持部を保持しており、
前記受け面は、前記上下方向において、前記被押当部の直下に位置しており、
前記絶縁部は、前記上下方向において、前記受け面よりも下側に且つ前記受け面から離れて位置しており、
前記絶縁部は、前記水平方向において、前記受け面と比較して、前記第１被保持部の方へ延びており、
前記コネクタを下側から見た場合に、前記絶縁部は、前記連結部を少なくとも部分的に隠している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記連結部は、前記上下方向において、前記連結部の最も下側に位置する最下端部を有しており、
前記絶縁部は、前記上下方向において、前記最下端部の下側に位置し、かつ前記コネクタを下側から見た場合に、少なくとも前記最下端部を隠している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記被押当部は、前記水平方向において端部を有しており、
前記連結部は、垂直部を有しており、
前記垂直部は、前記被押当部の前記端部から前記最下端部まで前記上下方向に沿って延びており、
前記第２被保持部は、前記垂直部の一部である
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記第２被保持部は連結部の一部である
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１から第４のコネクタのうちのいずれかであって、
前記第１保持部の夫々は、前記上下方向に延びる第１溝であり、
前記第１溝は、少なくともその上端において開口しており、
前記第１被保持部には、前記水平方向及び前記上下方向の双方と直交するピッチ方向に突出した第１圧入突起が形成されており、
前記第１圧入突起は、前記ピッチ方向において、対応する前記第１溝の壁に食い込んでおり、
前記第２保持部の夫々は、前記上下方向に延びる第２溝であり、
前記第２溝は、少なくともその上端において開口しており、
前記第２被保持部には、前記ピッチ方向に突出した第２圧入突起が形成されており、
前記第２圧入突起は、前記ピッチ方向において、対応する前記第２溝の壁に食い込んでいる
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１から第５のコネクタのうちのいずれかであって、
前記固定ハウジングは、本体と、カバーとを有しており、
前記第１保持部は、前記本体に設けられており、
前記カバーは、前記本体に取り付けられており、
前記カバーは、前記連結部を部分的に収容する収容部を構成している
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、
前記カバーには、前記収容部を部分的に規定する保護部が設けられており、
前記保護部は、前記上下方向に沿って見たとき、前記水平方向において、前記収容部と前記可動ハウジングの間に位置している
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１から第７のコネクタのうちのいずれかであって、
前記固定ハウジングには、第１バリがあり、
前記可動ハウジングには、第２バリがあり、
前記第１バリと前記第２バリは、水平方向において対向している
コネクタを提供する。
【００１７】
さらに、本発明は、第９のコネクタとして、第８のネクタであって、
前記固定ハウジングには、前記水平方向に凹んだ第１凹部が設けられており、
前記第１バリは、前記第１凹部内に位置しており、
前記可動ハウジングには、前記水平方向に凹んだ第２凹部が設けられており、
前記第２バリは、前記第２凹部内に位置している
コネクタを提供する。
【００１８】
さらにまた、本発明は、第１０コネクタとして、第１から第９のコネクタであって、
複数の前記被押当部は単一の面上に並んでいる
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
特許文献２のコネクタの場合、プラグ端子の圧入の際に抜け止め部が破損する可能性がある。これに対して、本発明では圧入時に力が加わる受け面と絶縁部とを分けている。そのため、受け面直下の部分を厚くする一方、絶縁部を薄くすることも可能である。絶縁部を薄くすると、その分コンタクトの連結部を長くすることができ、連結部のバネ性を高くすることができる。このように、本発明によれば、コンタクトが回路基板上の配線パターンに接触することを確実に防止しつつ、コンタクトの高いバネ性をも確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す分解斜視図である。但し、固定ハウジング本体と可動ハウジングは製造途中の状態であり、繋ぎによって互いに連結されている。
【図３】図２のコネクタに含まれる固定ハウジング本体及び可動ハウジングを示す平面図である。
【図４】図３の固定ハウジング本体及び可動ハウジングを示す底面図である。
【図５】図３の固定ハウジング本体及び可動ハウジングの一部を示す斜視断面図である。
【図６】図３の固定ハウジング本体及び可動ハウジングの一部を示す他の斜視断面図である。
【図７】図１のコネクタに含まれる固定ハウジング本体及び可動ハウジングを示す平面図である。固定ハウジング本体と可動ハウジングは、互いに分離されている。
【図８】図７の固定ハウジング本体及び可動ハウジングを示す分解斜視図である。
【図９】図１のコネクタに含まれるコンタクトを示す斜視図である。
【図１０】図１のコネクタに含まれるカバーを示す斜視断面図である。
【図１１】図１のコネクタに含まれる補強部材を示す斜視図である。
【図１２】図１のコネクタに含まれる固定ハウジング本体及び可動ハウジングにコンタクトが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１３】図１のコネクタを示す側面図である。水平方向において、可動ハウジングの中央は固定ハウジング本体の中央と一致している。
【図１４】図１３のコネクタを示すＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】図１３のコネクタを示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】図１のコネクタを示す他の側面図である。水平方向において、可動ハウジングの中央は固定ハウジングの中央と一致していない。
【図１７】図１６のコネクタを示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８】図１６のコネクタを示すＤ−Ｄ線断面図である。
【図１９】図１のコネクタと相手側コネクタから成るコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタは、未だ互いに嵌合していない。
【図２０】図１９のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。コネクタと相手側コネクタは、互いに嵌合している。水平方向において、相手側コネクタの中央は固定ハウジングの中央と一致している。
【図２１】図２０のコネクタ組立体を示すＥ−Ｅ線断面図である。
【図２２】図１９のコネクタ組立体を示すさらに別の斜視図である。コネクタと相手側コネクタは、互いに嵌合している。水平方向において、相手側コネクタの中央は固定ハウジングの中央と一致していない。
【図２３】図２２のコネクタ組立体を示すＦ−Ｆ線断面図である。
【図２４】本発明の他の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２５】特許文献１に記載されたコネクタを示す斜視断面図である。
【図２６】特許文献２に記載されたコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１及び図２を参照すると、本発明の一実施の形態によるコネクタ１０は、固定ハウジング本体（本体）１００と、可動ハウジング２００と、複数のコンタクト３００とを備えている。また、コネクタ１０は、カバー４００と四個の補強部材５００とを備えている。本実施の形態では、固定ハウジング本体１００とカバー４００は、互いに組み合わされて固定ハウジングを構成する。換言すると、固定ハウジングは、固定ハウジング本体１００とカバー４００とを有している。
【００２２】
図３から図６に示されるように、固定ハウジング本体１００と可動ハウジング２００は、成形当初、繋ぎ６００によって互いに接続されている。換言すると、固定ハウジング本体１００と可動ハウジング２００は、一体に成形されている。詳しくは、固定ハウジング本体１００と可動ハウジング２００は、絶縁樹脂を用いて一体に成形される。繋ぎ６００は、後述するように、コネクタ１０の製造工程中において切断又は除去される。図７及び図８に示されるように、繋ぎ６００が切断又は除去されることにより、固定ハウジング本体１００と可動ハウジング２００は互いに分離される。
【００２３】
図７及び図８に示されるように、固定ハウジング本体１００は、概略矩形の枠形状を有している。具体的には、固定ハウジング本体１００は、一対の横木部１１０と、一対の接続部１２０とを有している。横木部１１０は、ピッチ方向に延びており、水平方向に互いに離れて配置されている。接続部１２０は、上下方向に沿って見たとき、角張ったＣ字状の形状を有しており、横木部１１０の端部同士を接続している。本実施の形態において、ピッチ方向はＸ方向、水平方向はＹ方向、上下方向はＺ方向である。したがって、上下方向は水平方向と直交しており、ピッチ方向は水平方向及び上下方向の双方と直交している。
【００２４】
図３から図８に示されるように、固定ハウジング本体１００は、複数の第１コンタクト保持部（第１保持部）１１２を有している。詳しくは、固定ハウジング本体１００の横木部１１０の夫々には、複数の第１コンタクト保持部１１２が設けられている。第１コンタクト保持部１１２は、コンタクト３００に夫々対応する。第１コンタクト保持部１１２は、横木部１１０の水平方向外側に設けられ、ピッチ方向に沿って所定の間隔で配置されている。第１コンタクト保持部１１２は、夫々、水平方向内側へ凹み、かつ上下方向に延びる溝（第１溝）である。各第１コンタクト保持部１１２は、一対の側壁１１４によって規定される。第１コンタクト保持部１１２は、少なくともその上端において上方へ開口している。本実施の形態では、上端及び下端において、それぞれ上方及び下方へ開口している。しかしながら、本発明はこれに限られず、第１コンタクト保持部１１２の下端は閉じられていてもよい。
【００２５】
図３から図８を参照すると、固定ハウジング本体１００の接続部１２０の夫々は、水平方向外側に、一対のカバー固定部１２２と、一対の補強部材固定部１２４とを有している。図５及び図８から理解されるように、カバー固定部１２２は、水平方向外側へ突出する突起である。また、補強部材固定部１２４は、水平方向内側へ凹み、かつ上方方向に沿って延びる溝である。
【００２６】
図３から図８に示されるように、可動ハウジング２００は、プラグ部２１０と、プラグ部２１０のピッチ方向両端に配置された一対のガイド部２５０とを有している。図５及び図６から理解されるように、プラグ部２１０は、基部２２０と、基部２２０から上方へ突出する壁部２３０とを有している。水平方向において、基部２２０のサイズはプラグ部２１０のサイズよりも大きい。図３及び図５から図８に示されるように、壁部２３０の二つの面には、それぞれ、複数のコンタクト受容溝２３２が所定の間隔で形成されている。コンタクト受容溝２３２は、コンタクト３００に夫々対応する。コンタクト受容溝２３２の夫々は、水平方向内側へ凹み、かつ上下方向に沿って延び、さらに上方に開いた溝である。基部２２０には、複数のコンタクト受け部２２２と、複数の第２コンタクト保持部（第２保持部）２２４が形成されている。コンタクト受け部２２２は、コンタクト受容溝２３２に夫々対応している。また、コンタクト受け部２２２は、第２コンタクト保持部２２４に夫々対応している。よって、コンタクト受け部２２２及び第２コンタクト保持部２２４もまた、コンタクト３００に夫々対応している。コンタクト受け部２２２の夫々は、下方へ凹み、かつ水平方向に沿って延びる溝である。コンタクト受け部２２２の一端は対応するコンタクト受容溝２３２に続いている。コンタクト受け部２２２の他端は水平方向外側に開いている。コンタクト受け部２２２の底面２２６は、後述するようにコンタクト３００の被押当部３０８を受ける受け面として機能する。第２コンタクト保持部２２４は、水平方向内側へ凹み、かつ上下方向に延びる溝（第２溝）である。第２コンタクト保持部２２４は少なくともその上端において開口している。本実施の形態では、第２コンタクト保持部２２４は上端において開口しており、下端は絶縁部２２８によって閉じられている。また、各第２コンタクト保持部２２４は、対応するコンタクト受け部２２２に続いている。上述したように、本実施の形態における可動ハウジング２００は、複数の第２コンタクト保持部２２４と、絶縁部２２８と、受け面（底面２２６）とを有している。上下方向において、底面２２６に対応する位置での基部２２０の厚みは、絶縁部２２８の厚みよりも厚い。図１４から理解されるように、本実施の形態では、底面２２６に対応する位置での基部２２０の厚みは、絶縁部２２８の厚みの４倍以上である。
【００２７】
図５、図７及び図８から理解されるように、ガイド部２５０は、基部２２０と一体に成形され、プラグ部２１０の周囲を部分的に囲っている。ガイド部２５０とプラグ部２１０との間には、相手側コネクタ２０（図１９参照）を部分的に収容する収容部２５２が形成されている。また、ガイド部２５０の上端部の一部には、相手側コネクタ２０を案内するテーパー部２５４が形成されている。さらに、ガイド部２５０の上端部の他の一部には、ストッパ受容部２５６が形成されている。
【００２８】
図２から理解されるように、複数のコンタクト３００は、Ｘ方向に沿って所定の間隔で二列に配列されている。一方の列のコンタクト３００と、他方の列のコンタクト３００とは、ＸＺ面に関して鏡面対称に配置されている。全てのコンタクト３００は、同一の形状を有している。図９を参照すると、各コンタクト３００は、被接続部３０２、第１被保持部３０４、連結部３０６、被押当部３０８及び被接触部３１０を有している。本実施の形態において、連結部３０６は、付加被押当部３１４、バネ部３１６及び垂直部３１８を有している。また、本実施の形態において、垂直部３１８の一部は、第２被保持部３１２を構成している。換言すると、コンタクト３００は、垂直部３１８の一部として形成された第２被保持部３１２を有している。しかしながら、本発明はこれに限られない。第２被保持部３１２は、被接触部３１０の一部として形成されてもよい。また、コンタクト３００は、垂直部３１８の代わりに傾斜部を有していてもよい。その場合、第２被保持部３１２は、傾斜部又は連結部３０６の一部として形成されてもよいし、被接触部３１０の一部として形成されてもよい。
【００２９】
コンタクト３００は、金属板を打ち抜き加工及び曲げ加工して得ることができる。図９に示されるように、被接続部３０２、第１被保持部３０４、連結部３０６、被押当部３０８及び被接触部３１０は、この順に連続している。詳述すると、被接続部３０２は、その一端から他端へ、水平方向内側に向かって延びている。第１被保持部３０４は、被接続部３０２の他端から上方へ延びている。第１被保持部３０４には、ピッチ方向外側へ突出する一対の第１圧入突起３２０が形成されている。連結部３０６の一端、即ち、付加被押当部３１４の一端は第１被保持部３０４の上端に連続している。付加被押当部３１４は、その一端から他端へ、水平方向内側に向かって延びている。バネ部３１６の一端は、付加被押当部３１４の他端に連続している。バネ部３１６は、その一端から上方へ延びた後、他端に向かって下方かつ水平方向内側へ延びている。垂直部３１８の一端は、バネ部３１６の他端に連続している。垂直部３１８は、その一端から他端に向かって上方へ延びている。換言すると、垂直部３１８は、バネ部３１６の他端から上方へ延びている。垂直部３１８には、ピッチ方向外側へ突出する一対の第２圧入突起３２２が形成されている。第２圧入突起３２２の存在により、垂直部３１８の一部が第２被保持部３１２として機能する。被押当部３０８の一端（端部）は、垂直部３１８の上端に連続している。被押当部３０８は、一端から他端へ、水平方向内側に向かって延びている。被接触部３１０は、被押当部３０８の他端、即ち、連結部３０６の他端から上方へ延びている。この構成において、第１被保持部３０４と被押当部３０８とは、水平方向において互いに離れている。そして、連結部３０６は、第１被保持部３０４と被押当部３０８との間を連結している。連結部３０６は、バネ部３１６を含み、少なくとも部分的にバネ性を有している。図１４に示されるように、連結部３０６は、上下方向において、部分的に被押当部３０８よりも下側に位置している。詳しくは、垂直部３１８とバネ部３１６の一部は、上下方向において、被押当部３０８よりも下側に位置している。連結部３０６は、上下方向において最も下側に位置する最下端部３２４を有しており、垂直部３１８は、被押当部３０８の一端から最下端部３２４まで上下方向に沿って延びている。
【００３０】
図２及び図１０を参照すると、カバー４００は、概略矩形の枠形状を有している。詳しくは、カバー４００は、一対の横木部４１０と一対の接続部４３０とを有している。カバー４００は、絶縁樹脂から成る。カバー４００の原料と固定ハウジング本体１００の原料は同一であってもよいし異なっていてもよい。カバー４００は、固定ハウジング本体１００に取り付けられるものである。図１０に示されるように、カバー４００には、被固定部４１２が形成されている。被固定部４１２は、横木部４１０の長手方向両端近くに形成され、水平方向内側へ突き出す突起である。被固定部４１２は、カバー４００が固定ハウジング本体１００に取り付けられたとき、固定ハウジング本体１００のカバー固定部１２２（図２参照）に係合し、固定ハウジング本体１００からカバー４００が脱落するのを防止する。また、図２及び図１０から理解されるように、カバー４００は、固定ハウジング本体１００に取り付けられた状態において、コンタクト３００を部分的に収容する収容部４２０を構成する。詳しくは、カバー４００の横木部４１０は、収容部４２０の少なくとも一部を規定する長壁４２２、短壁４２４及び上壁４２６を有している。また、図２及び図１０に示されるように、上壁４２６の水平方向内側の端部には、収容部４２０を部分的に規定する保護部４２８が設けられている。また、接続部４３０には、上下方向において下方へ突出するストッパ４３２が設けられている。
【００３１】
図１１から理解されるように、補強部材５００は、ピッチ方向に沿って見たとき、Ｌ字状の形状を有している。補強部材５００は、金属板を打ち抜き加工及び曲げ加工して得ることができる。補強部材５００は、ピッチ方向外側に突出する一対の第３圧入突起５０２を有している。また、補強部材５００には、ネジ止め用の孔５０４が設けられている。図１２に示されるように、補強部材５００は、固定ハウジング本体１００の補強部材固定部１２４（図８参照）内に部分的に挿入され、固定ハウジング本体１００に保持される。補強部材５００は、固定ハウジング本体１００を回路基板（図示せず）に搭載する際、その回路基板にネジ止めされる。
【００３２】
次に、コネクタ１０の組み立て工程について説明する。前述したように、固定ハウジング本体１００と可動ハウジング２００は、当初一体に成形されている。コンタクト３００は、固定ハウジング本体１００及び可動ハウジング２００の両者に対して同時に取り付けられる。換言すると、固定ハウジング本体１００及び可動ハウジング２００へのコンタクト３００の取り付けは一工程で完了する。詳しくは、図２及び図１２から理解されるように、コンタクト３００を固定ハウジング本体１００及び可動ハウジング２００へ向かって、上下方向の上側から押し下げる。このとき、治具（図示せず）を用いて、コンタクト３００の被押当部３０８と付加被押当部３１４とを同時に押し下げる。その結果、コンタクト３００の第１被保持部３０４は固定ハウジング本体１００の第１コンタクト保持部１１２に圧入され、コンタクト３００の第２被保持部３１２は可動ハウジング２００の第２コンタクト保持部２２４に圧入される。この状態において、第１被保持部３０４の第１圧入突起３２０は、ピッチ方向において、対応する第１コンタクト保持部１１２の壁に食い込んでいる。同様に、第２被保持部３１２の第２圧入突起３２２は、ピッチ方向において、対応する第２コンタクト保持部２２４の壁に食い込んでいる。こうして、第１コンタクト保持部１１２の夫々は、対応するコンタクト３００の第１被保持部３０４を保持し、第２コンタクト保持部２２４の夫々は、対応するコンタクト３００の第２被保持部３１２を保持する。本実施の形態の形態において、ピッチ方向に並ぶコンタクト３００の被押当部３０８は、単一の面（平面）上に並んでいる。同様に、ピッチ方向に並ぶコンタクト３００の付加被押当部３１４も単一の面（平面）上に並んでいる。そのため、コンタクト３００の取り付けに用いられる治具の構造を単純にすることができ、コストを削減できる。
【００３３】
図１４に示されるように、コンタクト３００が可動ハウジング２００に取り付けられた状態において、コンタクト受け部２２２の底面２２６は、被押当部３０８の直下に位置している。この状態において、被押当部３０８は、底面２２６に接していてもよいし、底面２２６から離れていてもよい。コンタクト受け部２２２（図８参照）の底面２２６は、コンタクト３００を可動ハウジング２００に取り付ける際に、被押当部３０８を受ける受け面として機能する。コンタクト３００の被押当部３０８が底面２２６に突き当たることで、コンタクト３００の可動ハウジング２００への取り付け完了を検知することができる。また、本実施の形態においては、底面２２６が被押当部３０８を受けることにより、コンタクト３００の連結部３０６の最下端部３２４が絶縁部２２８に突き当たることが防止される。換言すると、本実施の形態においては、被押当部３０８が底面２２６に接した状態において、最下端部３２４と絶縁部２２８とは互いに離れている。ここで、上述したように、上下方向において、底面２２６に対応する位置での基部２２０の厚みは、絶縁部２２８の厚みよりも厚い。そのため、可動ハウジング２００は、コンタクト３００を可動ハウジング２００に取り付けるのに要する外力に対抗するのに十分な強度を確保することできる。
【００３４】
また、図１４を参照すると、絶縁部２２８は、上下方向において、コンタクト受け部２２２の底面２２６よりも下側に位置し、かつ底面２２６から離れている。これにより、特許文献２に開示される構成とは異なり、上下方向において、コネクタ１０の高さを高くすることなく、バネ部３１６の長さを所定の長さにすることができる。特許文献２に開示される構成では、強度を得るために抜け止め部の厚みを増した場合、コネクタの高さを高くしなければ、第１及び第２伸張部（バネ部）の長さが所定の長さよりも短くなってしまう。本実施の形態では、コネクタ１０の高さを高くする必要がないので、低背化を実現できる。また、絶縁部２２８は、水平方向において、底面２２６と比較して、第１被保持部３０４の方へ延びている。加えて、絶縁部２２８は、上下方向において、最下端部３２４の下側に位置している。その結果、上下方向に沿って下側から見た場合に、絶縁部２２８は、少なくとも部分的に連結部３０６を隠している。詳しくは、絶縁部２２８は、上下方向に沿って下側から見た場合に、少なくとも最下端部３２４を隠している。これにより、コンタクト３００が弾性変形しても、コンタクト３００と回路基板（図示せず）との接触を回避することができる。これに対して、特許文献２に開示されたコネクタでは、可動ハウジング８にプラグ端子３を取り付ける際、抜け止め部８ｂがプラグ端子３の第３伸張部３ｃ５を直接受けている。この構成によってプラグ端子３の可動ハウジング８への取り付け完了を検知しようとすると、プラグ端子３が抜け止め部８ｂを破壊し、プラグ端子３の第３伸張部３ｃ５が基板Ｐ２に接触する可能性がある。
【００３５】
次に、図１２から理解されるように、補強部材５００が固定ハウジング本体１００の補強部材固定部１２４に圧入される。これにより、補強部材５００の第３圧入突起５０２は、補強部材固定部１２４の壁に食い込み、補強部材５００は、補強部材固定部１２４に固定される。
【００３６】
次に、図７及び図８を参照して説明したように、繋ぎ６００が切断され、固定ハウジング本体１００と可動ハウジング２００とは互いに分離される。このとき、固定ハウジング本体１００と可動ハウジング２００とは、コンタクト３００を介して互いに連結されている。ここで、繋ぎ６００は、切断によって完全に除去されることが望ましい。しかしながら、繋ぎ６００を完全に除去することは困難である。そのため、図８に破線で示されるように、固定ハウジング本体１００及び可動ハウジング２００には、それぞれ繋ぎ６００の一部（バリ）が残存する。詳しくは、固定ハウジング本体１００には第１バリ６１０があり、可動ハウジング２００には第２バリ６２０がある。無負荷の状態、即ち、可動ハウジング２００が固定ハウジング本体１００に対して相対移動していない初期状態においては、第１バリ６１０と第２バリ６２０とは、水平方向において対向している。なお、第１バリ６１０及び第２バリ６２０の存在が、その後の可動ハウジング２００の移動を阻害しないように、固定ハウジング本体１００及び可動ハウジング２００には、水平方向に凹んだ第１凹部１３０及び第２凹部２６０がそれぞれ設けられている。つまり、第１バリ６１０は、第１凹部１３０内に位置しており、第２バリ６２０は、第２凹部２６０内に位置している。
【００３７】
最後に、図１３から図１５に示されるように、カバー４００が固定ハウジング本体１００に取り付けられる。このとき、図１５に示されるように、ストッパ４３２は、少なくとも部分的にストッパ受容部２５６内に位置する。また、図１４に示されるように、カバー４００は、固定ハウジング本体１００に取り付けられた状態で、コンタクト３００の一部を収容部４２０内に収容する。図１３から図１８までの図から理解されるように、収容部４２０は、バネ部３１６の弾性変形を所定の範囲で許容する。これにより、可動ハウジング２００は、少なくとも水平方向において、固定ハウジング、即ち固定ハウジング本体１００及びカバー４００に対して相対移動可能である。
【００３８】
図１９及び図２０から理解されるように、コネクタ１０は、相手側コネクタ２０と上下方向（嵌合方向）に沿って嵌合可能である。図２１に示されるように、コネクタ１０と相手側コネクタ２０とが嵌合した状態において、コンタクト３００の被接触部３１０に相手側コンタクト２２の接点２４が接触する。また、図２０から図２４までの図から理解されるように、相手側コネクタ２０がコネクタ１０に対して水平方向に多少ずれていても、コネクタ１０は相手側コネクタ２０と嵌合可能である。可動ハウジング２００は、固定ハウジングに対して水平方向に相対移動可能だからである。相手側コネクタ２０がコネクタ１０に対して傾きを有している場合、保護部４２８は、相手側コネクタ２０からコンタクト３００を保護する。同時に、保護部４２８は、その傾きを修正するように相手側コネクタ２０をガイドする。このような保護とガイドを可能とするため、保護部４２８は、上下方向に沿って見たとき、水平方向において、収容部４２０と可動ハウジング２００との間に位置している。
【００３９】
上述したように、本実施の形態によるコネクタ１０は、コンタクト３００を可動ハウジング２００に取り付ける際に、コンタクト受け部２２２の底面２２６がコンタクト３００の被押当部３０８を受け止める。ここで、上下方向において、底面２２６に対応する位置での基部２２０の厚みは比較的厚い。そのため、可動ハウジング２００は、コンタクト３００の取り付けに要する外力を受け止めるのに十分な強度を持つことができる。したがって、可動ハウジング２００にコンタクト３００を取り付ける際、可動ハウジング２００の破壊は防止される。加えて、連結部３０６の最下端部３２４は、上下方向に沿って下側から見た場合に、絶縁部２２８によって隠されている。これにより、コンタクト３００の回路基板への接触が防止される。一方、最下端部３２４は、底面２２６よりも下側に位置している。そのため、バネ部３１６の上下方向の長さを比較的長くすることができる。これにより、固定ハウジング本体１００に対する可動ハウジング２００の相対的移動を容易にすることができる。
【００４０】
以上、本発明についていくつかの実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明は、これらに限定されるものではなく、種々の変形、変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、カバー４００は絶縁樹脂製であったが、カバー４００は金属製であってもよい。但し、カバー４００を金属製にする場合、初期状態のみならず、コネクタ１０を相手側コネクタ２０と嵌合させる際及びコネクタ１０を相手側コネクタ２０と嵌合させた状態においても、コンタクト３００がカバー４００に接触しないように、カバー４００を設計する必要がある。また、図２４に示されるように、金属製のカバー４００Ａは、補強部材５００Ａを兼ねてもよい。このような金属製のカバー４００Ａは、金属板を打ち抜き加工及び曲げ加工して製造することができる。金属製のカバー４００Ａは、コンタクト３００を部分的に覆い、電磁シールド効果を発揮する。
【００４１】
また、上記実施の形態では、コンタクト３００が二列に配列されているが、コンタクト３００は一列に配列されていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０，１０Ａ    コネクタ（プラグコネクタ）
２０    相手側コネクタ（レセプタクルコネクタ）
２２    相手側コンタクト
２４    接点
１００    固定ハウジング本体
１１０    横木部
１１２    第１コンタクト保持部（第１保持部）
１１４    側壁
１２０    接続部
１２２    カバー固定部
１２４    補強部材固定部
１３０    第１凹部
２００    可動ハウジング
２１０    プラグ部
２２０    基部
２２２    コンタクト受け部
２２４    第２コンタクト保持部（第２保持部）
２２６    底面（受け面）
２２８    絶縁部
２３０    壁部
２３２    コンタクト受容溝
２５０    ガイド部
２５２    収容部
２５４    テーパー部
２５６    ストッパ受容部
２６０    第２凹部
３００    コンタクト
３０２    被接続部
３０４    第１被保持部
３０６    連結部
３０８    被押当部
３１０    被接触部
３１２    第２被保持部
３１４    付加被押当部
３１６    バネ部
３１８    垂直部
３２０    第１圧入突起
３２２    第２圧入突起
３２４    最下端部
４００，４００Ａ    カバー
４１０    横木部
４１２    被固定部
４２０    収容部
４２２    長壁
４２４    短壁
４２６    上壁
４２８    保護部
４３０    接続部
４３２    ストッパ
５００，５００Ａ    補強部材
５０２    第３圧入突起
５０４    孔
６００    繋ぎ
６１０    第１バリ
６２０    第２バリ
【図１】
2018116825.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018116825.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018116825.tif 000018
【図１７】
2018116825.tif 000019
【図１８】
2018116825.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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