(57)【要約】      （修正有）【課題】１つのキー操作型セレクタスイッチでキーの型番毎に１以上の選択操作が可能な複数の操作モードの割振が可能なキー操作型セレクタスイッチを提供すること。【解決手段】ロータ８１とロータケース７との間に設けられ、前記ロータ８１に挿入されたキーの被係合部への係合状態に応じて、前記ロータケース７の内壁に設けられた突起壁を越えて前記ロータ８１の捻回を可能にし、または、前記突起壁を超えた前記ロータ８１の捻回を制限する捻回範囲制限機構を前記キーの挿入方向に沿って複数段設け、各段の捻回範囲制限機構は、各突起壁までの捻回角度範囲が異なり、前記ロータ８１は、各段の捻回範囲制限機構に対応する前記キーの被係合部との係合状態によって決定される各段の捻回範囲制限機構の捻回可能範囲のうちの最小の捻回可能範囲を前記キーに対する最大の捻回可能範囲とし、最大の捻回可能範囲内で捻回された捻回角度に応じた接点出力を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータに挿入されたキーの被係合部への係合状態によって前記ロータの捻回可能角度範囲を異ならせ、前記ロータの捻回角度に応じた接点出力を行うキー操作型セレクタスイッチであって、
前記ロータとロータケースとの間に設けられ、前記ロータに挿入された前記キーの被係合部への係合状態に応じて移動部材を移動させ、前記ロータケースの内壁に設けられた突起壁を越えて前記ロータの捻回を可能にし、または、前記突起壁を超えた前記ロータの捻回を制限する捻回範囲制限機構を前記キーの挿入方向に沿って複数段設け、
各段の捻回範囲制限機構は、各突起壁までの捻回角度範囲が異なり、前記ロータは、各段の捻回範囲制限機構に対応する前記キーの被係合部との係合状態によって決定される各段の捻回範囲制限機構の捻回可能範囲のうちの最小の捻回可能範囲を前記キーに対する最大の捻回可能範囲とし、最大の捻回可能範囲内で捻回された捻回角度に応じた接点出力を行うことを特徴とするキー操作型セレクタスイッチ。
【請求項２】
各段の捻回範囲制限機構は、
前記ロータと前記ロータケースとの間に設けられ、挿入された前記キーの被係合部に係合した場合、内径方向に突出する第１係合機構と、
前記ロータと前記ロータケースとの間に設けられ、前記第１係合機構の係合状態に応じて、外径方向に向いた移動部材の突起が前記突起壁を越えて前記ロータの捻回を可能にし、または、前記突起が前記突起壁に当接して前記ロータの捻回を制限する第２係合機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のキー操作型セレクタスイッチ。
【請求項３】
前記被係合部は、ディンプルであり、
前記第１係合機構は、前記ディンプルが存在する場合、前記ディンプルにピンの先端が係合して内径方向に突出し、
前記第２係合機構は、前記ピンの突出状態に応じて、前記ピンに設けられた円周溝に係合可能な係合脚が前記円周溝に突出可能となって前記突起が前記突起壁を超えて前記ロータの捻回を可能にし、または、前記係合脚が突出不可能となって前記突起が前記突起壁に当接して前記ロータの捻回を制限することを特徴とする請求項２に記載のキー操作型セレクタスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つのキー操作型セレクタスイッチでキーの型番毎に１以上の選択操作が可能な複数の操作モードの割振が可能なキー操作型セレクタスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用機器や装置では、キー操作型セレクタスイッチが用いられる場合がある。キー操作型セレクタスイッチは、挿入されるキーの型番がキー操作型セレクタスイッチの型番に一致した場合、捻回操作による選択操作を可能にしている。
【０００３】
特許文献１には、キーを挿入することでオン・オフの切替操作を行うことができるキー形セレクタスイッチが記載されている。また、特許文献２には、専用の操作キーだけで開閉操作されるキー操作開閉器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８５７６７号公報
【特許文献２】特開平７−３２０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のキー操作型セレクタスイッチでは、キー側の型番とキー操作型セレクタスイッチ側の型番とが一致したときのみ、捻回操作が可能となるようにしていた。すなわち、キー側の型番とキー操作型セレクタスイッチ側の型番とは１対１に対応していた。このため、使用者に対してキー操作型セレクタスイッチを用いた選択操作の範囲（操作モード）の割振を行う場合、操作モード毎に異なる型番のキーを準備するとともに、操作モード毎に対応する複数のキー操作型セレクタスイッチを設ける必要があった。この結果、装置が複雑化するという問題があった。
【０００６】
一方、使用者に複数の選択操作を許可する操作モードが割り振られている場合、この使用者は、各選択操作毎に異なる型番のキーを所持する必要があり、使い勝手が悪かった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、１つのキー操作型セレクタスイッチでキーの型番毎に１以上の選択操作が可能な複数の操作モードの割振が可能なキー操作型セレクタスイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるキー操作型セレクタスイッチは、ロータに挿入されたキーの被係合部への係合状態によって前記ロータの捻回可能角度範囲を異ならせ、前記ロータの捻回角度に応じた接点出力を行うキー操作型セレクタスイッチであって、前記ロータとロータケースとの間に設けられ、前記ロータに挿入された前記キーの被係合部への係合状態に応じて移動部材を移動させ、前記ロータケースの内壁に設けられた突起壁を越えて前記ロータの捻回を可能にし、または、前記突起壁を超えた前記ロータの捻回を制限する捻回範囲制限機構を前記キーの挿入方向に沿って複数段設け、各段の捻回範囲制限機構は、各突起壁までの捻回角度範囲が異なり、前記ロータは、各段の捻回範囲制限機構に対応する前記キーの被係合部との係合状態によって決定される各段の捻回範囲制限機構の捻回可能範囲のうちの最小の捻回可能範囲を前記キーに対する最大の捻回可能範囲とし、最大の捻回可能範囲内で捻回された捻回角度に応じた接点出力を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるキー操作型セレクタスイッチは、上記の発明において、各段の捻回範囲制限機構は、前記ロータと前記ロータケースとの間に設けられ、挿入された前記キーの被係合部に係合した場合、内径方向に突出する第１係合機構と、前記ロータと前記ロータケースとの間に設けられ、前記第１係合機構の係合状態に応じて、外径方向に向いた移動部材の突起が前記突起壁を越えて前記ロータの捻回を可能にし、または、前記突起が前記突起壁に当接して前記ロータの捻回を制限する第２係合機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかるキー操作型セレクタスイッチは、上記の発明において、前記被係合部は、ディンプルであり、前記第１係合機構は、前記ディンプルが存在する場合、前記ディンプルにピンの先端が係合して内径方向に突出し、前記第２係合機構は、前記ピンの突出状態に応じて、前記ピンに設けられた円周溝に係合可能な係合脚が前記円周溝に突出可能となって前記突起が前記突起壁を超えて前記ロータの捻回を可能にし、または、前記係合脚が突出不可能となって前記突起が前記突起壁に当接して前記ロータの捻回を制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１つのキー操作型セレクタスイッチでキーの型番毎に１以上の選択操作が可能な複数の操作モードの割振が可能となるため、複数の操作モードが使用者に割り振られる場合であっても、装置に設けられるキー操作型セレクタスイッチは１つでよく、また、使用者は１つの型番のキーのみを所持すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態であるキー操作型セレクタスイッチの外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した操作部ユニットの分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示したピンタンブラー錠の分解斜視図である。
【図４】図４は、キーが挿入された状態を示す操作部ユニットの右側面図である。
【図５】図５は、図４に示した操作部ユニットのＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、図５に示した操作部ユニットのＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図７は、図５に示した操作部ユニットのＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図８は、図５に示した操作部ユニットのＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】図９は、図６〜図８に示した各捻回範囲制限機構による最小の操作可能範囲を示す図である。
【図１０】図１０は、図６〜図８に挿入されたキーとは異なるキーが挿入された場合における、図５に示した操作部ユニットのＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】図１１は、図６〜図８に挿入されたキーとは異なるキーが挿入された場合における、図５に示した操作部ユニットのＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図１２は、図６〜図８に挿入されたキーとは異なるキーが挿入された場合における、図５に示した操作部ユニットのＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】図１３は、図１０〜図１２に示した各捻回範囲制限機構による最小の操作可能範囲を示す図である。
【図１４】図１４は、図６〜図８及び図１０〜図１２に挿入されたキーとは異なるキーが挿入された場合における、図５に示した操作部ユニットのＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】図１５は、図６〜図８及び図１０〜図１２に挿入されたキーとは異なるキーが挿入された場合における、図５に示した操作部ユニットのＣ−Ｃ線断面図である。
【図１６】図１６は、図６〜図８及び図１０〜図１２に挿入されたキーとは異なるキーが挿入された場合における、図５に示した操作部ユニットのＤ−Ｄ線断面図である。
【図１７】図１７は、図１４〜図１６に示した各捻回範囲制限機構による最小の操作可能範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照してこの発明を実施するための形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態であるキー操作型セレクタスイッチの外観構成を示す斜視図である。また、図２は、図１に示した操作部ユニット１の分解斜視図である。また、図３は、図２に示したピンタンブラー錠８の分解斜視図である。なお、図３では、挿入される３種類のキー８７−１〜８７−３も含めて示している。また、図４は、キー８７−３が挿入された状態を示す操作部ユニット１の右側面図である。さらに、図５は、図４に示した操作部ユニット１のＡ−Ａ線断面図である。また、図６は、図５に示した操作部ユニット１のＢ−Ｂ線断面図である。また、図７は、図５に示した操作部ユニット１のＣ−Ｃ線断面図である。また、図８は、図５に示した操作部ユニット１のＤ−Ｄ線断面図である。
【００１５】
図１に示すように、キー操作型セレクタスイッチは、操作部ユニット１、接点部ユニット２、連結ユニット３を有し、操作部ユニット１と接点部ユニット２とは、連結ユニット３を介して組み合わせられる。なお、図１に示したキー操作型セレクタスイッチは、キーのノッチ数を４、最大捻回角度１２０度とし、キーの抜け位置を左にし、挿入されるキーを３種類のキー８７−１〜８７−３としている。接点部ユニット２は、操作部ユニット１の捻回角度に応じた接点出力を行う。
【００１６】
図２及び図５に示すように、操作部ユニット１は、捻回可能なピンタンブラー錠８がロータケース７内に挿入配置される。さらに、ロータケース７はフレーム１１内の挿入側に挿入配置される。フレーム１１の挿入側外周にはローゼット１２が組み付けられる。ピンタンブラー錠８の先端側の円周にはパッキン９が嵌め込まれてシールする。ピンタンブラー錠８の先端にはネジ１０によってカム４が締結される。フレーム１１の先端側には、捻回による挿入方向の上下動を付勢するためのバックスプリング６と捻回位置を規定するためのノッチリング５とが設けられている。なお、フレーム１１の先端側外周には、ネジ切がされ、リングパッキン１３を挟んで、ナット１４が取り付けられる。また、ロータケース７には、捻回ストッパー７ａが設けられる。
【００１７】
図３に示すように、ピンタンブラー錠８は、ロータ８１を有する。ロータ８１の内側には、ディンプル８７ａ〜８７ｃが異なるパターンで形成されたキー８７−１〜８７−３が挿入される空間が形成されている。ロータ８１の径方向で対向する位置に、それぞれ第１係合機構が設けられる。また、第１係合機構の配置から９０度の位置に第２係合機構が設けられる。
【００１８】
各第１係合機構は、円周溝８２−１ａ、８２−２ａ、８２−３ａ１ｃをそれぞれ有したピン８２−１、８２−２、８２−３が適宜組み合されて挿入方向に３つ配列される。各ピン８２−１、８２−２、８２−３の内周側先端は、キー８７−１〜８７−３に設けられたディンプル８７ａ〜８７ｃに係合可能であり、ディンプル８７ａ〜８７ｃが存在しない場合には表面に当接する。このため、各ピン８２−１、８２−２、８２−３は、外径側に各ピン８２−１、８２−２、８２−３を押圧するバネ８４がそれぞれ配置され、バネ８４をロータケース７の内周面で摺動しつつ支持するためのサイドプレート８５が設けられる。
【００１９】
第２係合機構は、ロータ軸方向で、各ピン８２−１、８２−２、８２−３の配置位置に対応した位置に３つの移動部材であるサイドバー８３が設けられる。サイドバー８３は、内径方向に向けて開いたコの字状脚８３ａを有する。コの字状脚８３ａの間であってロータ８１との間にはバネ８４がそれぞれ配置される。図６に示すように、各ピン８２−１、８２−２、８２−３の内径方向への突出状態によって、コの字状脚８３ａの先端は、各ピン８２−１、８２−２、８２−３の円周溝８２−１ａ、８２−２ａ１ｂ、８２−３ａ１ｃに係合し、サイドバー８３は、内径方向に向かって突出可能となる。なお、コの字状脚８３ａの先端が、各ピン８２−１、８２−２、８２−３の突出状態によって円周溝８２−１ａ、８２−２ａ１ｂ、８２−３ａ１ｃに係合しない場合、サイドバー８３は、内径方向に向かう突出が不可能になる。なお、サイドバー８３とロータケース７との間には、サイドバー８３を支持するバー押え８６が設けられている。
【００２０】
サイドバー８３の外径方向には突起が設けられ、この突起は、ロータケース７の内壁に当接して摺動するが、ロータケース７の内壁に設けられた突起壁７ｃ−１、７ｃ−２、７ｃ−３を超える場合と、超えない場合とがある。サイドバー８３の突起が突起壁７ｃ−１、７ｃ−２、７ｃ−３を超える場合は、コの字状脚８３ａの先端が、円周溝８２−１ａ、８２−２ａ１ｂ、８２−３ａ１ｃに係合する場合である。また、サイドバー８３の突起が突起壁７ｃ−１、７ｃ−２、７ｃ−３を超えないでロータ８１の捻回が制限される場合は、コの字状脚８３ａの先端が、円周溝８２−１ａ、８２−２ａ１ｂ、８２−３ａ１ｃに係合していない場合である。
【００２１】
ここで、第１係合機構及び第２係合機構からなる捻回範囲制限機構は、キーの挿入側から３段構成になっており、各段の突起壁７ｃ−１、７ｃ−２、７ｃ−３の位置は異なる。すなわち、図６に示した第１段の突起壁７ｃ−３は、キー挿入時の基準位置から時計回りに８０度の捻回角度に位置する。また、第２段の突起壁７ｃ−２は、キー挿入時の基準位置から時計回りに４０度の捻回角度に位置する。また、第３段の突起壁７ｃ−１は、キー挿入時の基準位置から時計回りに０度の捻回角度に位置する。
【００２２】
次に、キー８７−１、８７−２、８７−３毎の具体的な捻回角度範囲について説明する。まず、図６〜図８に示すように、キー８７−３が挿入された場合、図６に示すように、第１段の捻回範囲制限機構は、８０度の捻回角度に突起壁７ｃ−３が設けられている。第１係合機構の２つのピン８２−１は、ディンプルに係合し、この係合状態のときに各円周溝８２−１ａがコの字状脚８３ａの先端位置となり、コの字状脚８３ａの先端は円周溝８２−１ａに係合可能になる。このため、サイドバー８３の突起は、突起壁７ｃ−３を超える。したがって、第１段の捻回範囲制限機構は、８０度を超える捻回が可能になる。
【００２３】
また、図７に示すように、第２段の捻回範囲制限機構は、４０度の捻回角度に突起壁７ｃ−２が設けられている。第２段の捻回範囲制限機構においても、キー８７−３の挿入によって、コの字状脚８３ａの先端は円周溝８２−１ａ、８２−３ａに係合可能になる。このため、サイドバー８３の突起は、突起壁７ｃ−２を超える。したがって、第２段の捻回範囲制限機構は、４０度を超える捻回が可能になる。
【００２４】
また、図８に示すように、第３段の捻回範囲制限機構は、０度の捻回角度に突起壁７ｃ−１が設けられている。第３段の捻回範囲制限機構においても、キー８７−３の挿入によって、コの字状脚８３ａの先端は円周溝８２−２ａ、８２−１ａに係合可能になる。このため、サイドバー８３の突起は、突起壁７ｃ−１を超える。したがって、第３段の捻回範囲制限機構は、０度を超える捻回が可能になる。
【００２５】
したがって、キー８７−３を挿入した場合、サイドバー８３の突起は、すべての突起壁７ｃ−３、７ｃ−２、７ｃ−１を超えるため、８０度を超えた捻回が可能となる。ここで、ノッチは０度、４０度、８０度、１２０度の捻回角度に設けられているため、図９に示すように、すべてのノッチを操作範囲とすることができる。
【００２６】
次に、キー８７−２が挿入された場合について説明する。図１０は、キー８７−２が挿入された場合における、図５に示した操作部ユニット１のＢ−Ｂ線断面図である。また、図１１は、キー８７−２が挿入された場合における、図５に示した操作部ユニット１のＣ−Ｃ線断面図である。また、図１２は、キー８７−２が挿入された場合における、図５に示した操作部ユニット１のＤ−Ｄ線断面図である。
【００２７】
キー８７−２が挿入された場合、図１０に示すように、第１段の捻回範囲制限機構は、８０度の捻回角度に突起壁７ｃ−３が設けられている。第１係合機構の２つのピン８２−１は、各円周溝８２−１ａがコの字状脚８３ａの先端位置とならず、コの字状脚８３ａの先端は円周溝８２−１ａに係合不可能になる。このため、サイドバー８３の突起は、突起壁７ｃ−３を超えることができない。したがって、第１段の捻回範囲制限機構は、８０度以下の捻回が可能になる。
【００２８】
また、図１１に示すように、第２段の捻回範囲制限機構は、４０度の捻回角度に突起壁７ｃ−２が設けられている。第２段の捻回範囲制限機構では、キー８７−２の挿入によって、コの字状脚８３ａの先端は円周溝８２−１ａ、８２−３ａに係合可能になる。このため、サイドバー８３の突起は、突起壁７ｃ−２を超える。したがって、第２段の捻回範囲制限機構は、４０度を超える捻回が可能になる。
【００２９】
また、図１２に示すように、第３段の捻回範囲制限機構は、０度の捻回角度に突起壁７ｃ−１が設けられている。第３段の捻回範囲制限機構では、キー８７−２の挿入によって、コの字状脚８３ａの先端は円周溝８２−１ａ、８２−２３ａに係合可能になる。このため、サイドバー８３の突起は、突起壁７ｃ−１を超える。したがって、第３段の捻回範囲制限機構は、０度を超える捻回が可能になる。
【００３０】
したがって、キー８７−２を挿入した場合、サイドバー８３の突起は、突起壁７ｃ−２、７ｃ−１を超えるため、８０度以下の捻回可能となる。ここで、ノッチは０度、４０度、８０度、１２０度の捻回角度に設けられているため、図１３に示すように、１ノッチ分短い３つのノッチを操作範囲とすることができる。
【００３１】
次に、キー８７−１が挿入された場合について説明する。図１４は、キー８７−１が挿入された場合における、図５に示した操作部ユニット１のＢ−Ｂ線断面図である。また、図１５は、キー８７−１が挿入された場合における、図５に示した操作部ユニット１のＣ−Ｃ線断面図である。また、図１６は、キー８７−１が挿入された場合における、図５に示した操作部ユニット１のＤ−Ｄ線断面図である。
【００３２】
キー８７−１が挿入された場合、図１４に示すように、第１段の捻回範囲制限機構は、８０度の捻回角度に突起壁７ｃ−３が設けられている。第１係合機構の２つのピン８２−１は、各円周溝８２−１ａがコの字状脚８３ａの先端位置とならず、コの字状脚８３ａの先端は円周溝８２−１ａに係合不可能になる。このため、サイドバー８３の突起は、突起壁７ｃ−３を超えることができない。したがって、第１段の捻回範囲制限機構は、８０度以下の捻回が可能になる。
【００３３】
また、図１５に示すように、第２段の捻回範囲制限機構は、４０度の捻回角度に突起壁７ｃ−２が設けられている。第２段の捻回範囲制限機構では、キー８７−１の挿入によって、コの字状脚８３ａの先端は円周溝８２−１ａ、８２−３ａに係合不可能になる。このため、サイドバー８３の突起は、突起壁７ｃ−２を超えることができない。したがって、第２段の捻回範囲制限機構は、４０度以下の捻回が可能になる。
【００３４】
また、図１６に示すように、第３段の捻回範囲制限機構は、０度の捻回角度に突起壁７ｃ−１が設けられている。第３段の捻回範囲制限機構では、キー８７−１の挿入によって、コの字状脚８３ａの先端は円周溝８２−１ａ、８２−２３ａに係合可能になる。このため、サイドバー８３の突起は、突起壁７ｃ−１を超える。したがって、第３段の捻回範囲制限機構は、０度を超える捻回が可能になる。
【００３５】
したがって、キー８７−１を挿入した場合、サイドバー８３の突起は、突起壁７ｃ−１を超えるため、４０度以下の捻回可能となる。ここで、ノッチは０度、４０度、８０度、１２０度の捻回角度に設けられているため、図１７に示すように、２ノッチ分短い２つのノッチを操作範囲とすることができる。
【００３６】
これにより、各キー８７−１〜８７−３に応じて、ロータ８１は異なる捻回可能範囲となり、捻回可能範囲内のノッチ分の接点出力を行うことができる。
【００３７】
すなわち、各段の捻回範囲制限機構は、各突起壁７ｃ−１〜７ｃ−３までの許容される捻回角度範囲が異なり、ロータ８１は、各段の捻回範囲制限機構に対応するキー８７−１〜８７−３の被係合部（ディンプルの有無）との係合状態によって決定される各段の捻回範囲制限機構の捻回可能範囲のうちの最小の捻回可能範囲をキー８７−１〜８７−３に対する最大の捻回可能範囲とし、最大の捻回可能範囲内で捻回された捻回角度に応じた接点出力を行う。
【００３８】
なお、各段の捻回範囲制限機構は、図１４に示すように、ピン８２−１がディンプルがない表面に当接する場合に、円周溝８２−１ａにコの字状脚８３ａの先端が係合できないようにしてもよいし、図１４及び図１５に示すように、ピン８２−１、８２−３がディンプルに係合する場合に、円周溝８２−１ａ、８２−３ａにコの字状脚８３ａの先端が係合できないようにしてもよい。また、図１１に示すように、ピン８２−１がディンプルに係合する場合に、円周溝８２−１ａにコの字状脚８３ａの先端が係合するようにしてもよいし、ピン８２−３がディンプルがない表面に当接する場合に、円周溝８２−３ａにコの字状脚８３ａの先端が係合するようにしてもよい。
【００３９】
また、ディンプル８７ａ〜８７ｃは一例であり、ディンプルの大きさや深さは任意であり、ピン８２−１〜８２−３の先端形状とディンプル８７ａ〜８７ｃとの係合状態は任意に設定できる。同様に、ピン８２−１〜８２−３の円周溝８２−１ａ〜８２−３ａが設けられる位置も任意に変更することができる。
【００４０】
また、上述した実施の形態では、３段の捻回範囲制限機構としたが複数段であればよい。さらに、本実施の形態では、キー毎に捻回範囲を設定できればよく、ノッチ数などは任意である。
【００４１】
本実施の形態では、１つのキー操作型セレクタスイッチでキーの型番毎に、捻回可能範囲に応じて、１以上の選択操作が可能な複数の操作モードの割振が可能となるため、複数の操作モードが使用者に割り振られる場合であっても、装置に設けられるキー操作型セレクタスイッチは１つでよく、また、使用者は１つの型番のキーのみを所持すればよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  操作部ユニット
２  接点部ユニット
３  連結ユニット
４  カム
５  ノッチリング
６  バックスプリング
７  ロータケース
７ｃ−１〜７ｃ−３  突起壁
７ａ  捻回ストッパー
８  ピンタンブラー錠
９  パッキン
１０  ネジ
１１  フレーム
１２  ローゼット
１３  リングパッキン
１４  ナット
８１  ロータ
８２−１〜８２−３  ピン
８２−１ａ，８２−２ａ，８２−３ａ  円周溝
８３  サイドバー
８３ａ  コの字状脚
８４  バネ
８６  バー押え
８７−１〜８７−３  キー
８７ａ〜８７ｃ  ディンプル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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