(57)【要約】【課題】一方向に延びる柱部材が、移動して粉体を排出口に向けて搬送する構成において、粉体の排出口に架け渡される梁部材が、柱部材の移動方向の上流側から下流側に延びていない場合と比して、排出口における粉体の詰まりを抑制することができる粉体収容容器、及び画像形成装置を得る。【解決手段】端部材６４には、排出口８４の装置奥行方向の中央部に架け渡されている梁部材８８が形成されている。梁部材８８は、棒部７６の回転方向に延びている。【選択図】図１
2018116085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びる円筒状で、粉体が収容される収容室が形成されている本体部材と、
前記本体部材の前記収容室に収容された粉体を前記収容室の端部に向けて搬送する搬送部材と、
前記本体部材の端部に取り付けられ、前記一方向に延びる円筒状で、前記搬送部材によって搬送されて外部に排出される粉体が通過する通過室が形成され、前記通過室の壁面に粉体を外部に排出する排出口が形成されている端部材と、
前記通過室に配置され、前記一方向に延びる柱部材であって、前記通過室の壁面に沿って、前記通過室の周方向に回転し、前記通過室の壁面に付着した粉体を前記排出口に向けて搬送する前記柱部材と、
前記排出口に架け渡され、前記柱部材の回転方向の上流側から下流側に延びている梁部材と、
を備える粉体収容容器。
【請求項２】
前記梁部材は、前記回転方向に延びている請求項１に記載の粉体収容容器。
【請求項３】
前記排出口は壁面に囲まれ、
前記梁部材の上下方向の長さは、前記壁面の上下方向の長さと比して短くされ、かつ、前記梁部材の上面は、前記通過室に沿っている請求項１又は２に記載の粉体収容容器。
【請求項４】
前記収容室と前記通過室とを仕切る仕切部を備え、
前記仕切部には、開口面積が、前記排出口の開口面積以下である貫通孔が形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の粉体収容容器と、
静電潜像が形成される像保持体と、
前記粉体収容容器に収容される粉体を受け取り、前記像保持体に形成される静電潜像を粉体で現像する現像装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収容容器、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナーボトルをトナー補給装置などの粉体補給装置へ装着するときに、排出口近傍に存在するトナーをほぐすようにトナーに外力を加える粉体ほぐし手段を備える画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０３７３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、一方向に延びる柱部材が、移動して粉体を排出口に向けて搬送する構成において、粉体の排出口に架け渡される梁部材が、柱部材の移動方向の上流側から下流側に延びていない場合と比して、排出口における粉体の詰まりを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る粉体収容容器は、一方向に延びる円筒状で、粉体が収容される収容室が形成されている本体部材と、前記本体部材の前記収容室に収容された粉体を前記収容室の端部に向けて搬送する搬送部材と、前記本体部材の端部に取り付けられ、前記一方向に延びる円筒状で、前記搬送部材によって搬送されて外部に排出される粉体が通過する通過室が形成され、前記通過室の壁面に粉体を外部に排出する排出口が形成されている端部材と、前記通過室に配置され、前記一方向に延びる柱部材であって、前記通過室の壁面に沿って、前記通過室の周方向に回転し、前記通過室の壁面に付着した粉体を前記排出口に向けて搬送する前記柱部材と、前記排出口に架け渡され、前記柱部材の回転方向の上流側から下流側に延びている梁部材と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る粉体収容容器は、請求項１に記載の粉体収容容器において、前記梁部材は、前記回転方向に延びていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る粉体収容容器は、請求項１又は２に記載の粉体収容容器において、前記排出口は壁面に囲まれ、前記梁部材の上下方向の長さは、前記壁面の上下方向の長さと比して短くされ、かつ、前記梁部材の上面は、前記通過室に沿っていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る粉体収容容器は、請求項１〜３の何れか１項に記載の粉体収容容器において、前記収容室と前記通過室とを仕切る仕切部を備え、前記仕切部には、開口面積が、前記排出口の開口面積以下である前記貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項１〜４の何れか１項に記載の粉体収容容器と、静電潜像が形成される像保持体と、前記粉体収容容器に収容される粉体を受け取り、前記像保持体に形成される静電潜像を粉体で現像する現像装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の粉体収容容器によれば、粉体の排出口に架け渡される梁部材が、柱部材の回転方向の上流側から下流側に延びていない場合と比して、排出口における粉体の詰まりを抑制することができる。
【００１１】
本発明の請求項２の粉体収容容器によれば、梁部材が、柱部材の回転方向に対して傾斜している方向に延びている場合と比して、排出口における粉体の詰まりを抑制することができる。
【００１２】
本発明の請求項３の粉体収容容器によれば、梁部材の上下方向の長さと、壁面の上下方向の長さとが同様で、かつ、梁部材の上面が、通過室から離間している場合と比して、排出口における粉体の詰まりを抑制することができる。
【００１３】
本発明の請求項４の粉体収容容器によれば、貫通孔の開口面積が、排出口の開口面積より大きい場合と比して、排出口における粉体の詰まりを抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項５の画像形成装置によれば、請求項１〜４の何れか１項に記載の粉体収容容器を備えていない場合と比して、出力画像の濃度むらを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粉体収容容器を示した拡大斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る粉体収容容器を示した分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る粉体収容容器を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る粉体収容容器を示した断面斜視図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る粉体収容容器を用いて、トナーが外部に排出される工程を示した工程図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る粉体収容容器を用いて、トナーが外部に排出される工程を示した工程図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る粉体収容容器を評価した評価結果をグラフで示した図面である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置のトナー画像形成部を示した構成図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した構成図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に対する比較形態に係る粉体収容容器を示した拡大斜視図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に対する比較形態に係る粉体収容容器を用いて、トナーが外部に排出される工程を示した工程図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に対する比較形態に係る粉体収容容器を評価した評価結果をグラフで示した図面である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る粉体収容容器を示した拡大斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る粉体収容容器を示した分解斜視図である。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る粉体収容容器の仕切部を示した正面図、及び断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る粉体収容容器に対して一部変更した仕様を評価した評価結果をグラフで示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る粉体収容容器、及び画像形成装置の一例を図１〜図１２に従って説明する。なお、各図に示す矢印Ｈは鉛直方向であって装置上下方向を示し、矢印Ｗは、水平方向であって装置幅方向を示し、矢印Ｄは、水平方向であって装置奥行方向を示す。
【００１７】
（画像形成装置の全体構成）
画像形成装置１０は、図９に示されるように、筐体である装置本体１０Ａと、電子写真方式により画像を形成する画像形成部１２と、記録媒体の一例としてのシート部材Ｐを搬送経路１６に沿って搬送する複数の搬送部材（符号省略）と、を備えている。
【００１８】
また、画像形成装置１０は、画像が形成されたシート部材Ｐを冷却する冷却部２０と、シート部材Ｐの湾曲を矯正する矯正部２２と、シート部材Ｐに形成された画像を検査する画像検査部２４と、を備えている。
【００１９】
さらに、画像形成装置１０は、シート部材Ｐの両面に画像を形成させるために、表面に画像が形成されたシート部材Ｐを反転させて再度画像形成部１２へ向けて搬送するための反転経路２６を備えている。
【００２０】
上記構成による画像形成装置１０では、画像形成部１２によって形成された画像（トナー画像）が、搬送経路１６に沿って搬送されるシート部材Ｐの表面に形成される。さらに、画像が形成されたシート部材Ｐは、冷却部２０、矯正部２２、画像検査部２４をこの順番で通って装置の外部へ排出される。
【００２１】
一方、シート部材Ｐの裏面に画像を形成する場合は、表面に画像が形成されたシート部材Ｐが反転経路２６に沿って搬送され、再度画像形成部１２でシート部材Ｐの裏面に画像が形成される。
【００２２】
（画像形成部）
画像形成部１２は、各色のトナー画像を夫々形成する複数のトナー画像形成部３０と、トナー画像形成部３０で形成されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する転写部３２とを備えている。さらに、画像形成部１２は、転写部３２によってシート部材Ｐに転写されたトナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置３４を備えている。
【００２３】
トナー画像形成部３０は、色ごとにトナー画像を形成するように複数備えられている。本実施形態では、特殊色（Ｖ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計５色のトナー画像形成部３０が備えられている。なお、以後の説明では、透明色（Ｖ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）を区別する必要が無い場合は、符号に付するＶ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＫを省略する。
【００２４】
各色のトナー画像形成部３０は、用いるトナーＴを除き基本的に同様に構成されており、図８に示されるように、円筒状の像保持体４０と、像保持体４０を帯電する帯電器４２とを備えている。さらに、トナー画像形成部３０は、帯電した像保持体４０に露光光を照射して静電潜像を形成する露光装置４４と、トナーＴを含んだ現像剤Ｇで静電潜像をトナー画像として現像する現像装置４６とを備えている。
【００２５】
現像装置４６は、トナーＴ（粉体の一例）及びキャリアＣＡを含む現像剤Ｇで像保持体４０の外周面に形成された静電潜像をトナー画像として現像することで、像保持体４０の外周面にトナー画像を形成するようになっている。また、画像形成部１２には、トナーＴを現像装置４６へ補充するための粉体収容容器５０（図９参照）が設けられている。
【００２６】
各色の粉体収容容器５０は、図９に示されるように、各色の露光装置４４に対して上方で、装置幅方向に並んで配置されている。なお、粉体収容容器５０については、詳細を後述する。
【００２７】
さらに、粉体収容容器５０の下方には、粉体収容容器５０からトナーＴを受け取り、一次的にトナーＴを保管すると共に図示せぬ搬送路を介して現像装置４６（図８参照）とつながっているリザーバータンク５２が夫々配置されている。
【００２８】
また、各色の像保持体４０は、周回移動する転写ベルト３６に接触している。そして、図８、図９に示されるように、転写ベルト３６の周回方向（図中矢印参照）において、上流側から透明色（Ｖ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のトナー画像形成部３０が、この順番で水平方向に並んで配置されている。
【００２９】
（要部構成）
次に、粉体収容容器５０について説明する。
【００３０】
粉体収容容器５０は、図２、図３に示されるように、本体部材６０と、本体部材６０の端部に固定されている固定部材６２と、本体部材６０の端部に取り付けられている端部材６４と、を備えている。
【００３１】
〔本体部材〕
本体部材６０は、装置奥行方向に延びる円筒状とされ、装置奥行方向の手前側（図中左側）が閉じられ、装置奥行方向奥側（図中右側）が開放されている。そして、本体部材６０の内部には、トナーＴが収容される収容室６０Ａが形成されている。さらに、本体部材６０の内周面には、螺旋状に延びると共に収容室６０Ａの内部に突出した突部６０Ｂが形成されている。突部６０Ｂは、搬送部材の一例とされ、装置奥行方向は、一方向の一例である。
【００３２】
本実施形態では、一例として、本体部材６０の装置奥行方向の長さは、５５０〔ｍｍ〕とされ、内径は、１５０〔ｍｍ〕とされている。さらに、突部６０Ｂのピッチは、２０〔ｍｍ〕とされ、突部６０Ｂが収容室６０Ａの内部に突出する突出高さは、５〔ｍｍ〕とされている。
【００３３】
〔固定部材〕
固定部材６２は、図１に示されるように、本体部材６０の装置奥行方向の奥側の端部に固定されている。そして、固定部材６２は、一体的に成形され、円筒部７０と、仕切部７２と、伝達部７４と、棒部７６とを有している。棒部７６は、柱部材の一例である。
−円筒部−
円筒部７０は、円筒状であって、円筒部７０の内部には、本体部材６０において装置奥行方向の奥側の部分が嵌め込まれている（図４参照）。
−仕切部−
仕切部７２は、装置奥行方向から見て円筒部７０に囲まれ、端部材６４の内部に形成された後述する通過室６４Ａと、収容室６０Ａとを仕切るようになっている。そして、仕切部７２は、装置奥行方向から見て、十字状の骨格部７２Ａを有している。また、十字状の骨格部７２Ａの中心は、本体部材６０の中心線Ｃ１上に位置している。
【００３４】
さらに、円筒部７０、及び骨格部７２Ａで囲まれている空間が、トナーＴが収容室６０Ａから通過室６４Ａへ移動するときに通る移動口７２Ｂである。本実施形態では、移動口７２Ｂは、扇形状で、４個設けられている。そして、１個の移動口７２Ｂの開口面積は、後述する排出口８４の開口面積より大きくされている。
−伝達部−
伝達部７４は、端部材６４の内部に形成された通過室６４Ａに配置されている。そして、伝達部７４は、基端が十字状の骨格部７２Ａの中心に固定され、本体部材６０の中心線Ｃ１上で、装置奥行方向の奥側に延びる円筒状とされている。そして、粉体収容容器５０が、装置本体１０Ａに装着された状態で、図４に示されるように、装置本体１０Ａに配置されている円柱状の回転軸４８Ａの先端が、伝達部７４に挿入されるようになっている。
【００３５】
この回転軸４８Ａには、モータ４８Ｂからギア群４８Ｃを介して回転力が伝達されるようになっている。そして、回転軸４８Ａを介してモータ４８Ｂの回転力が、伝達部７４に伝達されることで、固定部材６２、及び本体部材６０が、本体部材６０の中心線Ｃ１を中心に、矢印Ｒ１方向（装置奥側から見て時計方向））に回転するようになっている。
−棒部−
棒部７６は、図１に示されるように、端部材６４の内部に形成された通過室６４Ａに配置されている。そして、棒部７６は、４個設けられ、円筒部７０の周方向に間隔を空けて配置されている。夫々の棒部７６は、基端が十字状の骨格部７２Ａの先端に固定され、装置奥行方向の奥側へ延びている。
【００３６】
また、夫々の棒部７６には、図６（Ａ）に示されるように、装置奥行方向から見て、回転方向（図中矢印Ｒ１方向）の下流側が上流側に対して、端部材６４の後述する内周面８０Ａから離れるように傾斜する傾斜面７６Ａが形成されている。
【００３７】
この構成において、固定部材６２が、本体部材６０の中心線Ｃ１を中心に回転することで、固定部材６２を構成する棒部７６も、本体部材６０の中心線Ｃ１を中心に回転するようになっている。具体的には、棒部７６は、図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、端部材６４の内周面８０Ａに沿って、かつ、内周面８０Ａと隙を空けて回転するようになっている。
【００３８】
〔端部材〕
端部材６４は、図２、図３に示されるように、本体部材６０の装置奥行方向の奥側に配置され、装置奥行方向に延びる円筒状の基体８０と、基体８０の装置奥行方向の奥側を閉じる底板８２とを有している。そして、基体８０の装置奥行方向の手前側の部分が、本体部材６０の一部を外側から覆って、端部材６４が本体部材６０に取り付けられた状態で、端部材６４は、固定部材６２、及び本体部材６０に対して、本体部材６０の周方向に相対移動できるようになっている。換言すれば、固定部材６２、及び本体部材６０は、端部材６４に対して、本体部材６０の周方向に相対移動できるようになっている。
【００３９】
また、基体８０の内周面８０Ａの下方側の部分には、図１に示されるように、トナーＴを外部に排出するための排出口８４が形成されている。排出口８４は、上方から見て矩形状とされ、４個の壁面８６によって囲まれている。本実施形態では、排出口８４の開口面積（４個の壁面８６で囲まれている面積）は、４００〔ｍｍ２〕とされている。内周面８０Ａは、壁面の一例である。
【００４０】
そして、端部材６４の内部は、収容室６０Ａから移動口７２Ｂを通って、さらに、排出口８４から粉体収容容器５０の外部に排出されるトナーＴが通過する、通過室６４Ａとされている。
【００４１】
また、端部材６４には、排出口８４の装置奥行方向の中央部に架け渡されている梁部材８８が形成されている。梁部材８８は、棒部７６の回転方向（図中矢印Ｒ１方向）に延びており、図５（Ａ）に示されるように、梁部材８８の上下方向の長さ（図中Ｔ１）は、排出口８４の壁面８６の上下方向の長さ（図中Ｔ２）と比して短くされている。さらに、梁部材８８の上面は、通過室６４Ａに沿っている。つまり、梁部材８８の上面は、装置奥行方向から見て、円弧状とされている。
【００４２】
また、端部材６４の底板８２には、図４に示されるように、回転軸４８Ａが通る貫通孔８２Ａが形成されている。そして、回転軸４８Ａと貫通孔８２Ａとの間から、トナーＴが外部に漏れるのを防止するシール部材（図示省略）が、回転軸４８Ａに取り付けられている。
【００４３】
（作用）
次に、粉体収容容器５０の作用について、比較形態に係る粉体収容容器３５０と比較しつつ説明する。先ず、粉体収容容器３５０の構成について説明する。なお、粉体収容容器３５０の構成については、粉体収容容器５０と異なる部分を主に説明する。
【００４４】
粉体収容容器３５０の端部材６４には、図１０に示されるように、排出口８４に架け渡されている梁部材８８が形成されていない。
【００４５】
以下、粉体収容容器５０の作用について説明する。
【００４６】
粉体収容容器５０の本体部材６０の内部には、図４に示されるように、トナーＴが収容されている。また、粉体収容容器５０が装置本体１０Ａに装着された状態では、回転軸４８Ａの先端が、固定部材６２の伝達部７４に挿入され、排出口８４が、粉体収容容器５０の下方に配置されているリザーバータンク５２の開口５２Ａと連続している。
【００４７】
そして、リザーバータンク５２に収容されているトナーＴが規定量に対して減少すると、図示せぬ制御部が、モータ４８Ｂを稼動させる。これにより、モータ４８Ｂからギア群４８Ｃを介して回転力が、回転軸４８Ａに伝達される。そして、回転軸４８Ａを介してモータ４８Ｂの回転力が、伝達部７４に伝達されることで、固定部材６２、及び本体部材６０が、本体部材６０の中心線Ｃ１を中心に、矢印Ｒ１方向に回転する。なお、端部材６４は、回転することはない。
【００４８】
本体部材６０が回転することで、内部に突出している螺旋状の突部６０Ｂも回転する。ここで、本体部材６０に収容されているトナーＴは、重力によって本体部材６０の内周面を滑る。このため、回転する螺旋状の突部６０Ｂは、トナーＴを、装置奥行方向の奥側に押し、装置奥行方向の奥側へ移動させる（図中矢印Ｆ１参照）。
【００４９】
そして、回転する螺旋状の突部６０Ｂによって押されたトナーＴは、仕切部７２の移動口７２Ｂを通って、通過室６４Ａへ移動する。通過室６４Ａへ移動したトナーＴの一部は、そのまま、排出口８４からリザーバータンク５２へ排出される。また、他の一部は、トナーＴの塊となって排出口８４の上部に溜まる。さらに、他の一部は、基体８０の内周面８０Ａに付着する。
【００５０】
トナーＴが、トナーＴの塊となって排出口８４の上部に溜まっている場合は、図５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、回転する棒部７６が、傾斜面７６Ａ（図６（Ａ）参照）でトナーＴの塊を排出口８４側に押す。さらに、梁部材８８が、排出口８４側に押されたトナーＴを分割して崩す。これにより、崩れたトナーＴが、図５（Ｃ）に示されるように、排出口８４を通過して、リザーバータンク５２へ排出される。
【００５１】
なお、梁部材が回転する棒部７６の軸方向に延びている場合は、トナーＴの塊が、回転する棒部７６によって、軸方向に延びている梁部材に一度に押し付けられるため、トナーＴが分割されない場合がある。
【００５２】
トナーＴが、基体８０の内周面８０Ａに付着している場合は、図６（Ａ）（Ｂ）に示されるように、通過室６４Ａの周方向に回転する棒部７６が、内周面８０Ａに付着しているトナーＴを、排出口８４側に押して移動させる。これにより、排出口８４側に移動したトナーＴが、図６（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、排出口８４を通過して、リザーバータンク５２へ排出される。
【００５３】
一方、粉体収容容器３５０を用い、さらに、トナーＴが、トナーＴの塊となって排出口８４の上部に溜まっている場合は、図１１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、回転する棒部７６によって排出口８４側に押されたトナーＴは、排出口８４の壁面８６に挟まれ、排出口８４に詰まってしまう。
【００５４】
ここで、粉体収容容器５０と、粉体収容容器３５０と対して夫々行った評価について説明する。
【００５５】
１．評価方法・評価項目
トナーＴが内部に収容されている粉体収容容器５０、３５０を夫々装置本体１０Ａに装着し、固定部材６２、及び本体部材６０を、２０〔ｒｐｍ〕で回転させた。そして、排出口８４から排出されたトナーＴの排出量（質量）を評価した。なお、トナーＴの排出量については、排出口８４の下方に質量計を配置し、この質量計を用いて測定した。
【００５６】
なお、粉体収容容器５０、３５０を装置本体１０Ａに装着する前に、上下方向に延びるように配置した粉体収容容器５０、３５０を、４００回上下動（振動）させて、粉体収容容器５０、３５０内のトナーＴの塊を崩した。さらに、粉体収容容器５０、３５０を室温４５〔℃〕、相対湿度９５〔％〕の環境下に、４８時間放置した後、粉体収容容器５０、３５０を、夫々装置本体１０Ａに装着した。
【００５７】
また、トナーＴについては、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ４００用のカラートナーを用いた。
【００５８】
２．評価結果
図７には、粉体収容容器５０の評価結果が、グラフで示され、図１２には、粉体収容容器３５０の評価結果が、グラフで示されている。
【００５９】
夫々のグラフの縦軸は、単位時間当たりのトナーＴの排出量〔ｍｇ／ｓｅｃ〕を示し、横軸は、固定部材６２、及び本体部材６０を、回転させた駆動時間〔ｓｅｃ〕を示している。また、粉体収容容器５０、３５０における、単位時間当たりのトナーＴの排出量の目標値の下限値は、２０００〔ｍｇ／ｓｅｃ〕以上である。
【００６０】
粉体収容容器５０については、図７のグラフに示されるように、固定部材６２、及び本体部材６０の回転を開始させた初期に、排出量の目標値の下限値を下回ることがある。しかし、その後、粉体収容容器５０については、ほぼ、排出量の目標値の下限値を上回り、粉体収容容器５０に収容されたトナーＴのほとんどが、排出口８４から排出された。
【００６１】
一方、粉体収容容器３５０については、図１２のグラフに示されるように、固定部材６２、及び本体部材６０の回転を開始させた初期から、ほぼ、排出量の目標値の下限値を下回り、粉体収容容器３５０に収容されたトナーＴが、粉体収容容器３５０に残った。これは、前述したように、トナーＴが、排出口８４に詰まってしまったためである。
【００６２】
（まとめ）
以上説明したように、粉体収容容器５０については、排出口８４に架け渡されている梁部材８８が形成されている。このため、排出口８４に、棒部７６の回転方向の上流側から下流側に延びる梁部材８８が形成されていない粉体収容容器３５０と比して、排出口８４におけるトナーＴの詰まりが抑制される。
【００６３】
また、排出口８４に架け渡されている梁部材８８は、棒部７６の回転方向に延びている。このため、例えば、梁部材が、棒部７６の回転方向に対して傾斜している方向に延びている場合と比して、回転する棒部７６によって排出口８４側に押されたトナーＴが、効果的に分割され、排出口８４におけるトナーＴの詰まりが抑制される。
【００６４】
また、梁部材８８の上下方向の長さは、排出口８４の壁面８６の上下方向の長さと比して短くされ、かつ、梁部材８８の上面は、通過室６４Ａに沿っている。このため、例えば、梁部材の上下方向の長さと、壁面８６の上下方向の長さとが同様で、かつ、梁部材の上面が、通過室６４Ａから離間している場合と比して、分割されたトナーＴが、壁面８６と梁部材８８との間に挟まれるのが効果的に抑制され、排出口８４におけるトナーＴの詰まりが抑制される。
【００６５】
また、画像形成装置１０においては、粉体収容容器５０を備えることで、出力画像の濃度むらが抑制される。
【００６６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る粉体収容容器、画像形成装置の一例を図１３〜図１６に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材等については、同一符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００６７】
図１３、図１４に示されるように、第２実施形態に係る粉体収容容器１５０の固定部材１６２の仕切部１７２は、十字状の骨格部７２Ａと、複数の縦桟１７２Ｂと、横桟１７２Ｃとを有している。
【００６８】
縦桟１７２Ｂ、及び横桟１７２Ｃは、図１５（Ａ）に示されるように、装置奥行方向から見て円筒部７０、及び骨格部７２Ａに囲まれている。そして、十字状の骨格部７２Ａが、装置幅方向、及び装置上下方向に延びるように配置されている状態で、縦桟１７２Ｂは、装置上下方向に延び、装置幅方向に予め決められた間隔で配置されている。また、横桟１７２Ｃは、装置幅方向に延び、装置上下方向に予め決められた間隔で配置されている。さらに、図１５（Ｂ）に示されるように、縦桟１７２Ｂの本体部材６０側は、先細りとなっている。また、横桟１７２Ｃの本体部材６０側も、縦桟１７２Ｂと同様に、先細りとなっている。
【００６９】
そして、縦桟１７２Ｂ、及び横桟１７２Ｃで囲まれている空間が、トナーＴが収容室６０Ａから通過室６４Ａへ移動するときに通る貫通孔１７２Ｄである。本実施形態では、貫通孔１７２Ｄは、矩形状とされ、貫通孔１７２Ｄの開口面積は、排出口８４の開口面積以下とされている。
【００７０】
この構成において、トナーＴの塊が収容室６０Ａから通過室６４Ａへ移動するときに、貫通孔１７２Ｄを通ることで、崩れるようになっている。
【００７１】
次に、貫通孔１７２Ｄが形成されている効果を確認するため、粉体収容容器１５０に対して、排出口８４に梁部材８８が形成されておらず、かつ、縦桟１７２Ｂ及び横桟１７２Ｃの本体部材６０側が、平坦となっている仕様に対して行った評価について説明する。評価方法、及び評価項目については、第１実施形態と同様である。
【００７２】
図１６には、粉体収容容器１５０に対して、排出口８４に梁部材８８が形成されておらず、かつ、縦桟１７２Ｂ及び横桟１７２Ｃの本体部材６０側が、平坦となっている仕様の評価結果が、グラフで示されている。
【００７３】
この仕様では、図１６のグラフに示されるように、固定部材６２、及び本体部材６０の回転を開始させた初期に、排出量の目標値の下限値を下回ることがある。しかし、その後、この仕様では、ほぼ、排出量の目標値の下限値を上回り、粉体収容容器に収容されたトナーＴのほとんどが、排出口８４から排出された。これは、トナーＴの塊が、貫通孔１７２Ｄを通るときに、崩されるためである。
【００７４】
（まとめ）
以上説明したように、粉体収容容器１５０については、トナーＴの塊が通ることで崩れる貫通孔１７２Ｄが形成されている。このため、例えば、貫通孔がトナーＴの塊よりも大きい場合と比して、排出口８４におけるトナーＴの詰まりが抑制される。
【００７５】
また、貫通孔１７２Ｄの開口面積は、排出口８４の開口面積以下である。このため、貫通孔１７２Ｄの開口面積が排出口８４の開口面積より大きい場合と比して、トナーＴの塊が、排出口８４から排出される大きさに崩され、排出口８４におけるトナーＴの詰まりが抑制される。
【００７６】
また、縦桟１７２Ｂ、及び横桟１７２Ｃの本体部材６０側は、先細りとなっている。このため、縦桟１７２Ｂ、及び横桟１７２Ｃの本体部材６０側が、平坦になっている場合と比して、トナーＴの塊が、縦桟１７２Ｂ、及び横桟１７２Ｃと当たって、効果的に崩され、排出口８４におけるトナーＴの詰まりが抑制される。
【００７７】
他の作用については、第１実施形態と同様である。
【００７８】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記第１、第２実施形態では、排出口８４に架け渡されている梁部材８８は、棒部７６の回転方向に延びたが、梁部材は、棒部７６の回転方向の上流側から下流側に延びていればよい。例えば、梁部材が、棒部７６の回転方向に対して傾斜している方向に延びていてもよい。しかし、この場合には、梁部材８８が棒部７６の回転方向に延びていることで生じる作用は、生じない。
【００７９】
また、上記第１、第２実施形態では、梁部材８８の上下方向の長さは、排出口８４の壁面８６の上下方向の長さと比して短くされ、かつ、梁部材８８の上面は、通過室６４Ａに沿っていたが、梁部材の上下方向の長さが、壁面８６の上下方向の長さ以上で、かつ、梁部材の上面が、通過室６４Ａから離間していてもよい。しかし、この場合には、梁部材８８の上下方向の長さが、排出口８４の壁面８６の上下方向の長さと比して短くされ、かつ、梁部材８８の上面が、通過室６４Ａに沿っていることで生じる作用は、生じない。
【００８０】
また、上記第２実施形態では、トナーＴの塊が通ることで崩れる矩形状の貫通孔１７２Ｄが形成されたが、トナーＴの塊が貫通孔を通ることで崩れればよく、例えば、貫通孔が円形状等の他の形状であってもよい。
【００８１】
また、上記第２実施形態では、貫通孔１７２Ｄの開口面積は、排出口８４の開口面積以下とされたが、貫通孔１７２Ｄの開口面積が、排出口８４の開口面積より大きくてもよい。この場合には、貫通孔１７２Ｄの開口面積を、排出口８４の開口面積以下とすることで生じる作用は、生じない。
【００８２】
また、上記第１、第２実施形態では、棒部７６に、傾斜面７６Ａが形成されたが、棒部７６に、傾斜面７６Ａが形成されていなくてもよい。
【００８３】
また、上記第１、第２実施形態では、仕切部７２が回転したが、仕切部が回転しない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０              画像形成装置
１０Ａ            装置本体
４０              像保持体
４６              現像装置
５０              粉体収容容器
６０              本体部材
６０Ａ            収容室
６０Ｂ            突部（搬送部材の一例）
６４              端部材
６４Ａ            通過室
７２              仕切部
７６              棒部（柱部材の一例）
８０Ａ            内周面（壁面の一例）
８４              排出口
８６              壁面
８８              梁部材
１５０            粉体収容容器
１７２            仕切部
１７２Ｄ          貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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