(57)【要約】【課題】複数の機器の情報が管理サーバに送信される場合に、データ通信量を低減することが可能な仲介装置、仲介方法およびプログラムを提供する。【解決手段】仲介装置は、複数の機器と管理装置との間の情報の伝送を仲介する仲介装置であって、収集部と、生成部と、送信部とを備える。収集部は、機器から、機器に関する複数の項目を含む機器情報を収集する。生成部は、収集した機器情報の複数の項目のうち、複数の機器間で共通する項目に設定された情報ごとに機器情報を集約した集約データを生成する。送信部は、集約データを管理装置へ送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器と管理装置との間の情報の伝送を仲介する仲介装置であって、
前記機器から、前記機器に関する複数の項目を含む機器情報を収集する収集部と、
収集した前記機器情報の前記複数の項目のうち、複数の機器間で共通する項目に設定された情報ごとに前記機器情報を集約した集約データを生成する生成部と、
前記集約データを前記管理装置へ送信する送信部と、
を備える仲介装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記複数の機器間で共通する項目のうち、前記機器情報の集約をする集約項目として予め定められた項目に設定された情報ごとに前記集約データを生成する、
請求項１に記載の仲介装置。
【請求項３】
前記集約項目は、前記機器の種別が設定される種別項目と、前記機器の状態を示す情報が設定される状態項目と、を含み、
前記生成部は、前記種別項目と、前記状態項目とに設定された情報ごとに前記集約データを生成する、
請求項２に記載の仲介装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記共通する項目に設定された情報に応じて、前記機器情報の集約をする項目である集約項目を決定する、
請求項１に記載の仲介装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記共通する項目に設定された情報が同一となる前記機器情報の数が多い項目から優先して、前記集約項目とする、
請求項４に記載の仲介装置。
【請求項６】
前記生成部は、さらに、前記複数の項目のうち、前記機器ごとに固定された情報が設定される項目である固定情報項目を、当該機器を特定する識別情報に置き換えて、前記集約データを生成する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の仲介装置。
【請求項７】
前記生成部は、さらに、前記項目の名称を、予め定められた他の名称に変更し、変更した前記項目の名称が共通する項目に設定された情報ごとに、前記集約データを生成する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の仲介装置。
【請求項８】
前記生成部は、さらに、前記項目に設定された情報を予め定められた他の情報に変換し、変換後の情報ごとに前記集約データを生成する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の仲介装置。
【請求項９】
複数の機器と管理装置との間の情報の伝送を仲介する仲介装置で実行される仲介方法であって、
複数の機器から、前記機器に関する複数の項目を含む情報である機器情報を収集する収集ステップと、
収集した前記機器情報の前記複数の項目のうち、複数の機器間で共通する項目がある場合、前記共通する項目に設定された情報ごとに前記機器情報を集約した集約データを生成する生成ステップと、
前記集約データを前記管理装置へ送信する送信ステップと、
を含む仲介方法。
【請求項１０】
複数の機器から、前記機器に関する複数の項目を含む情報である機器情報を収集する収集ステップと、
収集した前記機器情報の前記複数の項目のうち、複数の機器間で共通する項目がある場合、前記共通する項目に設定された情報ごとに前記機器情報を集約した集約データを生成する生成ステップと、
前記集約データを管理装置へ送信する送信ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仲介装置、仲介方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管理対象の複数の機器のデータを収集し、収集したデータをネットワーク上の管理サーバに送信する、仲介装置の技術が知られている。
【０００３】
また、近年、様々な機器がネットワークに接続され、情報をやりとりするＩｏＴ(Internet  of  Things)が普及し始めている。これに伴い、ネットワークに接続された様々な機器から情報を収集して、その膨大な情報を活用するサービス等が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、データの収集対象の機器の数が増加すると、仲介装置からサーバに送信されるデータが増大し、ネットワーク負荷が増大する。このため、複数の機器の情報が管理サーバに送信される場合に、データ通信量を低減することが求められていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の機器の情報が管理サーバに送信される場合に、データ通信量を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる仲介装置は、複数の機器と管理装置との間の情報の伝送を仲介する仲介装置であって、収集部と、生成部と、送信部とを備える。収集部は、機器から、機器に関する複数の項目を含む機器情報を収集する。生成部は、収集した機器情報の複数の項目のうち、複数の機器間で共通する項目に設定された情報ごとに機器情報を集約した集約データを生成する。送信部は、集約データを管理装置へ送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の機器の情報が管理サーバに送信される場合に、データ通信量を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１にかかる機器管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１にかかる仲介装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１にかかる仲介装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施形態１にかかる機器情報データベースのテーブル構成の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施形態１にかかる機器情報データベースのテーブル構成の他の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１にかかる機器から仲介装置へ送信される機器情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施形態１にかかる集約データのイメージの一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施形態１にかかる集約データのイメージの他の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態１にかかる集約データの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態１にかかる集約されずに送信形式に変換された機器情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態１にかかる機器情報の集約処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態２にかかる機器情報の集約処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態３にかかる集約データと機器ＩＤの対応付けのイメージの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態３にかかる初回送信の際の集約データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態３にかかる２回目以降の送信の際の集約データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態３にかかる機器情報の集約処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、仲介装置、仲介方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本実施形態にかかる機器管理システムＳの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態にかかる機器管理システムＳは、管理サーバ３０と、管理対象となる複数の機器２０ａ〜２０ｍと、複数の仲介装置１０ａ，１０ｂと、ファイアウォール５１ａ，５１ｂとを備える。
【００１１】
複数の機器２０ａ〜２０ｍおよび複数の仲介装置１０ａ，１０ｂは、ファイアウォール５１ａ，５１ｂが設けられたローカルネットワーク５０ａ，５０ｂにそれぞれ接続している。
【００１２】
ローカルネットワーク５０ａ，５０ｂは、ファイアウォール５１ａ，５１ｂを介して、ネットワーク４０に接続している。以下、ローカルネットワーク５０ａ，５０ｂを総称する場合は、ローカルネットワーク５０と称する。ローカルネットワーク５０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等であるが、これに限定するものではない。
【００１３】
ファイアウォール５１ａ，５１ｂは、ローカルネットワーク５０のセキュリティを維持するためのものである。ファイアウォール５１ａ，５１ｂは、ローカルネットワーク５０およびネットワーク４０間の通信を監視し、ネットワーク４０からローカルネットワーク５０への不正アクセスを検出および遮断する。
【００１４】
機器２０ａ〜２０ｍは、通信機能をもつ機器であり、管理サーバ３０の管理対象の機器である。以下、機器２０ａ〜２０ｍを総称する場合は、機器２０と称する。機器２０は、例えばドアの開閉を検知するセンサが組み込まれたドア（以下、開閉検知ドアと称する）や、点灯の有無を検知するセンサが組み込まれた照明（以下、点灯検知照明と称する）であるが、これに限定するものではない。また、機器２０の数は、図１に示す例に限定されるものではない。機器２０は、自身に関する機器情報を、仲介装置１０ａまたは仲介装置１０ｂに送信する。
【００１５】
機器情報は、機器２０に関する複数の項目を含む情報である。機器情報は、例えば、当該機器２０が点灯検知照明である場合、当該機器２０のシリアル番号や、点灯状態等を含む。本実施形態における機器情報の詳細については後述する。
【００１６】
仲介装置１０ａ，１０ｂは、複数の機器と管理装置との間の情報の伝送を仲介する装置である。以下、仲介装置１０ａ，１０ｂを総称する場合は、仲介装置１０と称する。仲介装置１０ａ，１０ｂは、機器２０から収集した機器情報を、ネットワーク４０を介して管理サーバ３０に送信する。また、仲介装置１０は、管理サーバ３０から機器２０への命令信号等を受信し、機器２０へ転送してもよい。図１に示す機器管理システムＳは２台の仲介装置１０を備えるが、仲介装置１０の数はより多数であってもよいし、１台でもよい。
【００１７】
ネットワーク４０は、インターネット等の通信網である。管理サーバ３０は、ネットワーク４０に接続している。また、管理サーバ３０は、ネットワーク４０およびローカルネットワーク５０を介して仲介装置１０と接続する。
【００１８】
管理サーバ３０は、仲介装置１０から受信した機器２０の機器情報を収集および蓄積する。管理サーバ３０は、本実施形態における管理装置の一例である。
【００１９】
管理サーバ３０は、収集した機器情報に基づいて、機器２０を遠隔管理してもよい。この場合、管理サーバ３０は、ネットワーク４０および仲介装置１０を介して機器２０に命令信号等を送信する構成を採用してもよい。また、管理サーバ３０は、収集した機器情報から機器２０の状態等を分析してもよい。
【００２０】
次に、本実施形態の仲介装置１０のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態にかかる仲介装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、仲介装置１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４と、通信インターフェース１０５とを有するコンピュータである。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４、および、通信インターフェース１０５は、内部バス１０６により接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０３に展開して実行し、各部品を制御してデータの入出力や、データの加工を行う。
【００２３】
ＲＯＭ１０２は、不揮発性の記憶媒体である。ＲＯＭ１０２には、ＢＩＯＳ（Basic  Input／Output  System）およびブートストラップローダをＨＤＤ１０４からＲＡＭ１０３に読み出すスタートプログラムが記憶されている。ブートストラップローダは、ＯＳ（Operating  System）をＨＤＤ１０４からＲＡＭ１０３に読み出す。
【００２４】
ＲＡＭ１０３は、読み書き可能な記憶媒体であれば良く、例えばＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）やＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）等を採用することができる。
【００２５】
ＨＤＤ１０４は、不揮発性の記憶媒体である。ＨＤＤ１０４は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等に置き換えてもよい。ＨＤＤ１０４は、ＯＳおよびデバイスドライバを記憶している。
【００２６】
通信インターフェース１０５は、他の機器との間でネットワークを介して通信を行うインターフェースである。通信インターフェース１０５は、例えばローカルネットワーク５０に接続して、機器２０との間でローカルネットワーク５０を介して相互に通信を行う。
【００２７】
図２に示す仲介装置１０のハードウェア構成は一例であり、通常のコンピュータの構成を含むものであればよい。
【００２８】
また、管理サーバ３０のハードウェア構成は、仲介装置１０のハードウェア構成と同様の構成である。
【００２９】
次に、本実施形態の仲介装置１０の機能的構成について説明をする。図３は、本実施形態にかかる仲介装置１０の機能的構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態の仲介装置１０は、収集部１１と、生成部１２と、送信部１３と、記憶部１５とを備える。
【００３０】
記憶部１５は、例えばＨＤＤ１０４により構成される。図３に示すように、記憶部１５は、機器情報データベース（ＤＢ）１５１を記憶する。また、記憶部１５は、管理対象の機器リストと、集約ルールと、を記憶する。
【００３１】
管理対象の機器リストは、管理サーバ３０の管理対象の機器のリストである。また、仲介装置１０の記憶部１５が記憶する、管理対象の機器リストは、当該仲介装置１０が接続するローカルネットワーク５０に接続された管理対象の機器２０が含まれるものであればよい。管理対象の機器リストに含まれる機器２０は、仲介装置１０が機器情報を取集する対象の機器２０である。
【００３２】
集約ルールは、機器情報を集約するための規則である。本実施形態の仲介装置１０では、集約ルールは予め設定されるものとする。集約ルールは、例えば、機器情報を集約するための所定の条件と、集約項目とを含む。具体的には、集約ルールは、機器情報を集約するための所定の条件として、機器２０の種別を定めてもよい。また、集約項目は、機器情報を集約するために使用される項目である。具体的には、複数の機器２０間で共通する項目のうち、複数の機器２０間で同一の情報が設定され得る項目が集約項目として設定されてもよい。機器情報の集約の手順の詳細については、後述する。
【００３３】
機器情報データベース１５１は、仲介装置１０が機器２０から収集した機器情報が登録されるデータベースである。図４Ａは、本実施形態にかかる機器情報データベース１５１のテーブル構成の一例を示す図である。図４Ａに示す例では、３台の機器２０の機器情報が機器情報データベース１５１に登録されている。
【００３４】
図４Ａに示すように、本実施形態の機器情報データベース１５１は、項目として「ネットワークアドレス」、「製品名」、「シリアル番号」、「開閉状態」を含む。図４Ａに示す項目は一例であり、機器情報データベース１５１の項目はこれに限定されるものではない。
【００３５】
項目「ネットワークアドレス」は、ローカルネットワーク５０における機器２０のアドレス等の情報が設定される項目である。
【００３６】
項目「製品名」は、機器２０の製品名が設定される項目である。製品名は、本実施形態における機器２０の種別の一例である。また、項目「製品名」は、本実施形態における機器２０の種別が設定される種別項目の一例である。
【００３７】
項目「シリアル番号」は、機器２０に割り振られたシリアル番号が設定される項目である。機器２０のシリアル番号は、例えば、当該機器２０の製造時に割り振られる番号等でもよい。
【００３８】
項目「開閉状態」は、機器２０である開閉検知ドアが開状態（ＯＰＥＮ）であるか、閉状態（ＣＬＯＳＥ）であるかを示す情報が設定される項目である。項目「開閉状態」は、“ＯＰＥＮ”等の文字列に限らず、“０”や“１”等の数値が設定されてもよい。
【００３９】
また、ローカルネットワーク５０に接続された管理対象の機器２０が複数の種別の製品を含む場合は、製品の種別ごとに機器情報の項目が異なる場合がある。図４Ｂは、本実施形態にかかる機器情報データベース１５１のテーブル構成の他の一例を示す図である。図４Ｂに示す例では、２種類の製品名の、６台の機器２０の機器情報が機器情報データベース１５１に登録されている。
【００４０】
図４Ｂに示す例では、機器情報データベース１５１は、図４Ａの例にはない、項目「点灯状態」を含む。項目「点灯状態」は、機器２０である点灯検知照明が点灯している（ＯＮ）か、消灯している（ＯＦＦ）か、を示す情報が設定される項目である。項目「点灯状態」は、“ＯＮ”等の文字列に限らず、“０”や“１”等の数値が設定されてもよい。
【００４１】
図４Ｂに示すように、機器２０の製品名が“開閉検知ドアＤＯ０１Ａ”である場合は、「ネットワークアドレス」、「製品名」、「シリアル番号」、「開閉状態」の項目に情報が設定される。また、機器２０の製品名が“点灯検知照明Ｌ００２Ｂ”である場合は、「開閉状態」の代わりに「点灯状態」の項目に情報が設定される。
【００４２】
項目「開閉状態」および項目「点灯状態」は、本実施形態における機器２０の状態を示す情報が設定される状態項目の一例である。機器２０の状態を示す情報が設定される項目はこれらに限定されるものではなく、機器２０の種別に応じて設定されてもよい。
【００４３】
機器情報データベース１５１の項目は、収集される機器情報の項目に応じて、予め設定される。また、機器情報データベース１５１は、１つのデータベースに限らず、例えば、それぞれ異なる項目を備えた複数のデータベースであってもよい。また、機器情報データベース１５１は、機器情報の保存の形式の一例であり、機器情報は、他の形式により保存されるものとしてもよい。
【００４４】
図３に戻り、収集部１１は、管理対象の機器リストに含まれる機器２０から、機器情報を収集する。また、収集部１１は、個々の機器２０から送信された機器情報を、機器情報データベース１５１に登録する。収集部１１は、例えば、一定時間ごとに機器２０から機器情報の収集を行う。または、収集部１１は、外部からトリガ信号等を受けた場合に機器情報の収集を開始してもよい。
【００４５】
図５は、本実施形態にかかる機器２０から仲介装置１０へ送信される機器情報のデータ構成の一例を示す図である。図５に示す１台の機器２０から仲介装置１０へ送信される１台分の機器情報２００は、当該機器２０の製品名、シリアル番号、開閉状態等の項目名称と、各項目に設定された値（情報）とを含む。図５に示す１台分の機器情報２００のデータ形式は一例であり、機器情報２００は、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）やＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標）  Object  Notation）等の言語により記述されてもよい。
【００４６】
図３に戻り、生成部１２は、機器情報データベース１５１に登録された機器情報を集約した集約データを生成する。集約データは、機器情報の複数の項目のうち、複数の機器２０間で共通する項目に設定された情報ごとに機器情報を集約したデータである。
【００４７】
図６Ａは、本実施形態にかかる集約データのイメージの一例を示す図である。図６Ａは、図４Ａに示した３台の機器２０の機器情報を集約した集約データのイメージ８００ａを示す。
【００４８】
図６Ａに示す３台の機器２０の機器情報の項目は全て、共通する項目である。また、機器情報に含まれる項目のうち、「ネットワークアドレス」と、「シリアル番号」とは、機器２０ごとに異なる情報が設定される項目である。一方、「製品名」と、「開閉状態」とは、複数の機器２０で同一の情報が設定される場合がある項目である。
【００４９】
本実施形態の生成部１２は、記憶部１５に記憶された集約ルールに基づいて、機器情報を集約する。例えば、集約ルールが、「項目『製品名』に設定された情報が“開閉検知ドアＤＯ０１Ａ”である場合、項目『製品名』に設定された情報で機器情報を集約し、さらに、項目『開閉状態』に設定された情報ごとに項目『シリアル番号』に設定された情報を集約する。」というものであるとする。言い換えれば、この場合、集約ルールに設定された条件は、「項目『製品名』に設定された情報が“開閉検知ドアＤＯ０１Ａ”であること」である。また、この場合、集約項目として、項目「製品名」と項目「開閉状態」とが予め設定されている。
【００５０】
この場合、生成部１２は、機器情報データベース１５１に登録された機器情報のうち、項目『製品名』に設定された情報が“開閉検知ドアＤＯ０１Ａ”である機器情報について、製品名と開閉状態とに設定された情報によって機器情報を並べ替える。
【００５１】
機器情報の並べ替えとは、機器２０ごとの機器情報を、機器情報データベース１５１に格納されている並びとは異なる順番で並べることである。具体的には、図４Ａに示す例では、機器情報データベース１５１では、ネットワークアドレスの番号の昇順で機器情報が登録されている。生成部１２は、機器情報データベース１５１から１件ずつ機器情報を抽出し、製品名と開閉状態とによって並べ替える。図４Ａの例では全ての機器情報の製品名は同一であるが、開閉状態を示す情報が異なる。このため、生成部１２は、図６Ａに示すように、機器情報データベース１５１の３件目の機器情報（ネットワークアドレスが“１０．２０．３０．４４”の機器情報）を、機器情報データベース１５１の１件目の機器情報（ネットワークアドレスが“１０．２０．３０．４１”の機器情報）の次に移動する。生成部１２によって並べ替えられた機器情報は、例えば、ＲＡＭ１０３等のメモリ上に一時的に保持されてもよい。
【００５２】
図６Ａでは、生成部１２は、開閉状態が“ＯＰＥＮ”の機器情報を、“ＣＬＯＳＥ”の機器情報よりも前の順番に並べているが、当該並び順は一例であり、開閉状態の昇順で並べてもよい。また、項目に設定された情報による並び順についても、集約ルールにより予め設定されるものとしてもよい。
【００５３】
生成部１２は、機器情報の並べ替え後に、同一の製品名と同一の開閉状態とが設定された複数の機器情報について、シリアル番号を集約する。また、ネットワークアドレスも管理サーバ３０への送信対象である場合は、生成部１２は、シリアル番号と同様に、製品名と開閉状態によって集約する。
【００５４】
また、図６Ｂは、本実施形態にかかる集約データのイメージの他の一例を示す図である。図６Ｂは、図４Ｂに示した６台の機器２０の機器情報を集約した集約データのイメージ８００ｂを示す。異なる種別の製品である機器２０が管理対象に含まれる場合、予め複数の集約ルールが設定されてもよい。
【００５５】
例えば、記憶部１５は、上述の集約ルールの他に、「項目『製品名』に設定された情報が“点灯検知照明Ｌ００２Ｂ”である場合、項目『製品名』に設定された情報で機器情報を集約し、さらに、項目『点灯状態』に設定された情報ごとに項目『シリアル番号』に設定された情報を集約する。」という集約ルールを記憶する。言い換えれば、この場合、集約ルールに設定された条件は、「項目『製品名』に設定された情報が“点灯検知照明Ｌ００２Ｂ”であること」である。また、この場合、集約項目として、項目「製品名」と項目「点灯状態」とが予め設定されている。
【００５６】
この場合、生成部１２は、機器情報に含まれる製品名が“点灯検知照明Ｌ００２Ｂ”である場合に、製品名と点灯状態とによって機器情報を並べ替える。そして、生成部１２は、同一の製品名と同一の点灯状態とが設定された複数の機器情報について、シリアル番号を集約する。
【００５７】
項目「製品名」と、「開閉状態」と、「点灯状態」とは、本実施形態における機器情報の集約をする集約項目の一例である。
【００５８】
上述の図６Ａ，６Ｂは集約データのイメージ８００ａ，８００ｂを示す図であるが、生成部１２は、例えば図７に示す形式で、集約データを生成する。図７は、本実施形態にかかる集約データの一例を示す図である。図７に示す集約データは、図６Ａに示す集約データのイメージ８００ａに対応する、集約データの具体例である。図７に示すように、生成部１２は、製品名の後に、項目「開閉状態」に設定された情報が“ＯＰＥＮ”の機器２０のシリアル番号を列挙して記述し、次に、項目「開閉状態」に設定された情報が“ＣＬＯＳＥ”の機器２０の番号を列挙して記述する。
【００５９】
このように、生成部１２が製品名と開閉状態によって機器情報を集約することにより、データの記述量が削減される。
【００６０】
また、一般に、機器２０の種別が異なると、機器情報の項目の構成や、各項目に設定される情報が異なる場合がある。このような場合、生成部１２が製品名ごとに予め定められた集約項目によって機器情報を集約することにより、より適切に集約をすることができる。
【００６１】
また、集約ルールに設定される所定の条件は、機器２０の製品名に限定されるものではない。例えば、記憶部１５は、集約ルールとして、機器２０のシリアル番号が所定の番号範囲である場合に、予め定められた集約項目に設定された情報ごとに機器情報を集約するというルールを記憶しても良い。
【００６２】
また、生成部１２は、集約ルールが設定されていない場合は、機器情報を集約せずに送信形式に変換する。言い換えれば、生成部１２は、予め定められた集約の要否に応じて、集約するか否かを判断する。図８は、本実施形態にかかる集約されずに送信形式に変換された機器情報の一例を示す図である。この場合、生成部１２は、図８に示すように、機器情報データベース１５１に登録された機器情報のレコードの件数分、各項目の項目名称と各項目に設定された情報とを順に記述する。図７と図８とを比較すると、データが示す内容は削減されていないにも関わらず、図７の方がよりデータの記載量が削減されている。
【００６３】
図７，８に示す例では機器２０のネットワークアドレスは集約データに含まれないが、ネットワークアドレスが管理サーバ３０への送信対象である場合、生成部１２は、ネットワークアドレスをシリアル番号と併記して記述してもよい。
【００６４】
また、図７，８に示すデータの記述の形式は、本実施形態におけるデータの送信形式の一例であり、集約データおよび送信形式の機器情報は、他の形式のデータ記述言語等で記載されてもよい。
【００６５】
図３に戻り、送信部１３は、生成部１２が集約した集約データを管理サーバ３０に送信する。また、生成部１２が機器情報を集約しない場合は、送信部１３は、送信形式に変換された機器情報を、管理サーバ３０に送信する。
【００６６】
送信部１３は、機器情報を管理サーバ３０に送信した後に、機器情報データベース１５１に登録された機器情報を削除してもよい。あるいは、送信部１３は、機器情報データベース１５１に登録された機器情報のうち、管理サーバ３０に送信済みのものを区別するフラグ等を付与し、次回以降の集約および送信の対象から除いてもよい。
【００６７】
次に、以上のように構成された本実施形態の機器情報の集約処理について説明する。図９は、本実施形態にかかる機器情報の集約処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、例えば一定時間ごとに開始してもよいし、外部からトリガ信号等を受けて開始してもよい。
【００６８】
収集部１１は、管理対象の機器リストに含まれる機器２０から、機器情報を収集し、機器情報データベース１５１に登録する（Ｓ１）。
【００６９】
生成部１２は、記憶部１５に集約ルールが保存されているか否かを判断する。記憶部１５に集約ルールが保存されていない場合、生成部１２は、集約ルールが設定されていないと判断する（Ｓ２“Ｎｏ”）。この場合、生成部１２は、機器情報データベース１５１に登録された機器情報を送信形式に変換する（Ｓ３）。例えば、生成部１２は、図８に示したように、データ記述言語等で、送信対象の項目名称と項目に設定された情報とを記述したデータを生成する。
【００７０】
送信部１３は、生成部１２が送信形式に変換した機器情報を管理サーバ３０に送信する（Ｓ４）。
【００７１】
また、記憶部１５に集約ルールが保存されている場合、生成部１２は、集約ルールが設定されていると判断する（Ｓ２“Ｙｅｓ”）。この場合、生成部１２は、機器情報データベース１５１から、機器情報を１件抽出する（Ｓ５）。
【００７２】
生成部１２は、抽出した機器情報が、集約ルールの適用条件を満たすか否かを判断する（Ｓ６）。例えば、記憶部１５が複数の集約ルールを記憶する。そして、１つ目の集約ルールが、「項目『製品名』に設定された情報が“開閉検知ドアＤＯ０１Ａ”である場合、項目『製品名』に設定された情報で機器情報を集約し、さらに、項目『開閉状態』に設定された情報ごとに項目『シリアル番号』に設定された情報を集約する。」というものであるとする。この場合、生成部１２は、抽出した１件の機器情報の項目『製品名』に設定された情報が“開閉検知ドアＤＯ０１Ａ”と一致するか否かを判断する。機器情報の項目『製品名』に設定された情報が“開閉検知ドアＤＯ０１Ａ”と一致する場合、生成部１２は、当該機器情報は集約ルールの適用条件を満たすと判断する（Ｓ６“Ｙｅｓ”）。
【００７３】
機器情報が、集約ルールの適用条件を満たす場合（Ｓ６“Ｙｅｓ”）、生成部１２は、集約ルールに基づいて、当該機器情報を並べ替える（Ｓ７）。例えば、生成部１２は、製品名と開閉状態とによって、機器情報を並べ替える。
【００７４】
また、生成部１２は、機器情報が、集約ルールの適用条件を満たさないと判断した場合（Ｓ６“Ｎｏ”）、集約ルールを適用しない。例えば、抽出した１件の機器情報の項目『製品名』に設定された情報が、“点灯検知照明Ｌ００２Ｂ”である場合、生成部１２は、上述の１つ目の集約ルールを適用しない。
【００７５】
生成部１２は、１件の機器情報ごとに、全ての集約ルールについて適用するか否かの判断をしたか否かを判断する（Ｓ８）。適用するか否かの判断をしていない集約ルールがある場合（Ｓ８“Ｎｏ”）、生成部１２は、Ｓ６〜Ｓ８の処理を繰り返す。
【００７６】
全ての集約ルールについて適用するか否かの判断が終了した場合（Ｓ８“Ｙｅｓ”）、生成部１２は、全ての機器情報について抽出が終了したか否かを判断する（Ｓ９）。
【００７７】
全ての機器情報について抽出が終了していない場合（Ｓ９“Ｎｏ”）、生成部１２は、機器情報データベース１５１から次の１件の機器情報を抽出する（Ｓ５）。全ての機器情報について抽出が終了するまで、生成部１２は、Ｓ５〜Ｓ９の処理を繰り返す。
【００７８】
全ての機器情報について抽出が終了した場合（Ｓ９“Ｙｅｓ”）、生成部１２は、並べ替えた機器情報を集約した集約データを、送信形式で生成する（Ｓ１０）。例えば、生成部１２は、図７に示すように、データ記述言語等により、製品名と開閉状態とに設定された情報ごとに、シリアル番号を列挙した集約データを生成する。
【００７９】
送信部１３は、生成部１２が生成した集約データを管理サーバ３０に送信する（Ｓ１１）。
【００８０】
このように、本実施形態では、複数の機器２０と管理サーバ３０との間の情報の伝送を仲介する仲介装置１０は、機器２０から、機器２０に関する複数の項目を含む機器情報を収集する収集部１１と、機器情報を集約した集約データを生成する生成部１２とを備える。生成部１２は、収集した機器情報の複数の項目のうち、複数の機器２０間で共通する項目に設定された情報ごとに機器情報を集約した集約データを生成し、送信部１３は、当該集約データを管理サーバ３０へ送信する。このため、本実施形態の仲介装置によれば、複数の機器の情報が管理サーバ３０に送信される場合に、データ通信量を低減することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、生成部１２は、複数の機器２０間で共通する項目のうち、機器情報の集約をする集約項目として予め定められた項目に設定された情報ごとに集約データを生成する。このため、本実施形態の仲介装置１０によれば、機器情報を効率的に集約することができる項目を予め指定することができ、適切に機器情報を集約することができる。
【００８２】
また、本実施形態における集約項目は、機器２０の製品名と、開閉状態と、点灯状態と、を含む。また、本実施形態の生成部１２は、製品名と、開閉状態または点灯状態とに設定された情報ごとに集約データを生成する。このため、本実施形態の仲介装置１０によれば、管理対象として異なる種別の機器２０を含む場合に、機器情報を、各機器２０の種別ごとに分類して、各機器２０の状態ごとに効率的に集約することができる。
【００８３】
なお、本実施形態の仲介装置１０における集約ルール、および集約項目については上述の例に限定されるものではなく、管理対象の機器２０の種別や、管理サーバ３０の用途等に応じて設定されてもよい。
【００８４】
（実施形態２）
実施形態１の仲介装置１０では、機器情報の集約をする集約項目は、予め定められていた。これに対して、本実施形態の仲介装置１０は、集約項目を、各項目に設定された情報に応じて決定する。
【００８５】
本実施形態の機器管理システムＳの全体構成は、図１で説明した実施形態１の構成と同様である。また、本実施形態の仲介装置１０および管理サーバ３０のハードウェア構成は、図２で説明した実施形態１の構成と同様である。
【００８６】
本実施形態の仲介装置１０は、図３で説明した実施形態１と同様に、収集部１１と、生成部１２と、送信部１３と、記憶部１５とを備える。
【００８７】
本実施形態の収集部１１と、送信部１３とは、図３で説明した実施形態１と同様の機能を備える。
【００８８】
本実施形態の記憶部１５は、実施形態１と同様に、管理対象の機器リストと、集約ルールと、機器情報データベース１５１とを記憶する。管理対象の機器リストと、機器情報データベース１５１とは、実施形態１と同様である。
【００８９】
本実施形態の集約ルールは、機器情報を集約するための所定の条件を含む。具体的には、集約ルールは、機器情報を集約するための所定の条件として、機器２０の種別が所定の種別であることを定めてもよい。
【００９０】
本実施形態の生成部１２は、実施形態１と同様の機能を備えた上で、機器情報の集約をする項目を決定する。具体的には、生成部１２は、機器情報に含まれる複数の機器２０間で共通する項目に設定された情報に応じて、集約項目を決定する。例えば、生成部１２は、複数の機器２０間で設定された情報が同一となる機器情報がある項目を、集約項目として決定する。また、生成部１２は、決定した機器情報の集約をする項目が複数存在する場合に、各項目を集約に用いる優先順位を決定する。例えば、生成部１２は、共通する項目に設定された情報が同一となる機器情報の数が多い項目から優先して、集約項目とする。
【００９１】
図４Ａに示した例では、機器情報データベース１５１に登録された３件の機器情報のうち、項目「製品名」に設定された情報が同一となる機器情報の件数は３件である。一方、項目「開閉状態」に設定された情報が同一となる機器情報の件数は２件である。その他の項目では、設定された情報が同一となる機器情報はない。この場合、生成部１２は、項目「製品名」と、項目「開閉状態」とを、集約項目として決定する。また、生成部１２は、共通する項目に設定された情報が同一となる機器情報の数がより多い項目「製品名」から優先して機器情報を集約し、次に、項目「開閉状態」で機器情報を集約する。具体的には、生成部１２は、項目「製品名」で３件の機器情報の全体を集約し、さらに、項目「開閉状態」に設定された情報ごとに機器情報を集約する。
【００９２】
具体的には、図７に示した例のように、生成部１２は、製品名の後に、項目「開閉状態」が“ＯＰＥＮ”の機器２０のシリアル番号を記述し、次に、項目「開閉状態」が“ＣＬＯＳＥ”の機器２０の番号を記述して、集約データを生成する。
【００９３】
図７では、生成部１２は、複数の機器２０間で設定された情報が同一となる項目の全てを、集約項目として使用しているが、当該集約項目は一例である。例えば、複数の機器２０間で設定された情報が同一となる項目が多数ある場合は、生成部１２は、そのうちの一部の項目を集約する項目として決定してもよい。例えば、生成部１２は、共通する項目に設定された情報が同一となる機器情報の数が多い項目から優先して、集約する項目の数の上限に達するまでの項目を、集約する項目として決定してもよい。集約する項目の数の上限は、予め記憶部１５に記憶されてもよい。
【００９４】
次に、以上のように構成された本実施形態の機器情報の集約処理について説明する。図１０は、本実施形態にかかる機器情報の集約処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、例えば一定時間ごとに開始してもよいし、外部からトリガ信号等を受けて開始してもよい。
【００９５】
Ｓ１１の機器情報の収集と機器情報データベース１５１への登録の処理から、Ｓ１４の変換した機器情報の管理サーバ３０への送信の処理までは、図９に示した実施形態１のフローチャートのＳ１からＳ４の処理と同様である。
【００９６】
集約ルールが設定されている場合（Ｓ１２“Ｙｅｓ”）、生成部１２は、機器情報データベース１５１の項目を１つ選択する（Ｓ１５）。そして、生成部１２は、当該選択した項目に設定された情報が同一の機器情報の件数を計数する（Ｓ１６）。
【００９７】
次に、生成部１２は、機器情報データベース１５１の全ての項目について、設定された情報が同一の機器情報の件数の計数が終了したか否かを判断する（Ｓ１７）。
【００９８】
機器情報データベース１５１の全ての項目について、計数が終了していない場合（Ｓ１７“Ｎｏ”）、生成部１２は、機器情報データベース１５１から、次の項目を１つ選択する（Ｓ１５）。機器情報データベース１５１の全ての項目について計数が終了するまで、生成部１２は、Ｓ１５〜Ｓ１７の処理を繰り返す。
【００９９】
機器情報データベース１５１の全ての項目について、計数が終了した場合（Ｓ１７“Ｙｅｓ”）、生成部１２は、機器情報の集約をする項目と、優先順位とを決定する（Ｓ１８）。具体的には、生成部１２は、設定された情報が同一の機器情報の件数が多い項目から、機器情報の集約をするように決定する。
【０１００】
Ｓ１９の機器情報の抽出の処理から、Ｓ２０の集約ルールの適用条件を満たすか否かの判断の処理は、図９に示した実施形態１のフローチャートのＳ５からＳ６の処理と同様である。
【０１０１】
抽出した機器情報が、集約ルールの適用条件を満たす場合（Ｓ２０“Ｙｅｓ”）、生成部１２は、Ｓ１８の処理で決定した機器情報の集約をする項目と、優先順位とに基づいて、機器情報の集約をする項目の情報ごとに、機器情報を並べ替える（Ｓ２１）。
【０１０２】
Ｓ２２の全ての集約ルールを適用したか否かの判断の処理から、Ｓ２５の集約データの管理サーバ３０への送信の処理は、図９に示した実施形態１のフローチャートのＳ８からＳ１１の処理と同様である。
【０１０３】
このように、本実施形態では、生成部１２は、機器情報の複数の項目のうち、複数の機器２０間で共通する項目に設定された情報に応じて、機器情報の集約をする項目である集約項目を決定する。このため、本実施形態の仲介装置１０によれば、予め集約をする項目を設定しなくとも機器情報を集約することができる。このため、本実施形態の仲介装置１０によれば、管理対象の機器２０ごとの項目の違いに応じた個別の設定をしなくとも良く、多様な機器情報に対して汎用的に適用することができる。
【０１０４】
また、本実施形態では生成部１２は、複数の機器２０間で共通する項目に設定された情報が同一となる機器情報の数が多い項目から優先して、集約項目とする。このため、本実施形態の仲介装置１０によれば、予め集約の順序を設定しなくとも、よりデータ記載量が少なくなるように、機器情報を集約することができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、予め、機器情報を集約するための所定の条件を定めた集約ルールが設定されているが、集約ルールを設定しない構成を採用してもよい。例えば、生成部１２は、機器２０の製品名に関わらず、機器情報データベース１５１に登録された全ての機器情報に対して、共通する項目に設定された情報に応じて集約項目を決定しても良い。
【０１０６】
（実施形態３）
実施形態１の仲介装置１０では、機器情報データベース１５１に登録された機器情報の項目に設定された情報を変更せずに、管理サーバ３０に送信していた。これに対して、本実施形態の仲介装置１０は、機器情報の一部の項目を他の情報に置き換えることにより、さらにデータ記載量を削減する。
【０１０７】
本実施形態の機器管理システムＳの全体構成は、図１で説明した実施形態１の構成と同様である。また、本実施形態の仲介装置１０および管理サーバ３０のハードウェア構成は、図２で説明した実施形態１の構成と同様である。
【０１０８】
本実施形態の仲介装置１０は、図３で説明した実施形態１と同様に、収集部１１と、生成部１２と、送信部１３と、記憶部１５とを備える。
【０１０９】
本実施形態の収集部１１は、図３で説明した実施形態１と同様の機能を備える。
【０１１０】
本実施形態の記憶部１５は、実施形態１と同様の内容に加えて、機器ＩＤと、仲介装置ＩＤと、集約データの送信回数と、を記憶する。
【０１１１】
機器ＩＤは、機器２０を特定する識別情報である。機器ＩＤは、仲介装置１０の機器情報収集対象の機器２０に対して一意であればよい。
【０１１２】
仲介装置ＩＤは、仲介装置１０を特定する識別情報である。仲介装置ＩＤは、管理サーバ３０と接続する仲介装置１０が複数存在する場合に、各仲介装置１０を特定できる情報であればよい。
【０１１３】
集約データの送信回数は、仲介装置１０が、過去に管理サーバ３０に対して集約データを送信した回数である。仲介装置１０が、集約しない機器情報を管理サーバ３０に送信した回数は、集約データの送信回数には含まれない。
【０１１４】
本実施形態の生成部１２は、機器情報に含まれる複数の項目のうち、固定情報項目を、機器２０を特定する機器ＩＤに置き換えて、集約データを生成する。
【０１１５】
固定情報項目は、機器２０ごとに固定された情報が設定される項目である。例えば、図４Ｂに示した例では、機器情報データベース１５１の項目「ネットワークアドレス」、「製品名」、「シリアル番号」は、機器２０ごとに固定された情報が設定され、途中で情報の内容が変更されることは無い。このため、図４Ｂに示した例では、「ネットワークアドレス」、「製品名」、「シリアル番号」は、固定情報項目となる。これらの項目は一例であり、固定情報項目はこれらに限定されるものではない。
【０１１６】
図１１は、本実施形態にかかる集約データと機器ＩＤの対応付けのイメージ８００ｃの一例を示す図である。生成部１２は、図１１に示すように、機器情報データベース１５１に登録された機器情報１件ごとに、機器ＩＤを対応付ける。
【０１１７】
機器ＩＤは、機器２０ごとの機器情報と対応付けられていればよく、機器情報データベース１５１の項目として追加されてもよいし、別個に記憶部１５に記憶されてもよい。
【０１１８】
生成部１２は、管理サーバ３０に集約データを送信する初回には、機器情報データベース１５１に保存された機器情報に対して、各機器情報に対応付けた機器ＩＤと、仲介装置１０の仲介装置ＩＤとを追加して、集約データを生成する。図１２は、本実施形態にかかる初回送信の際の集約データの一例を示す図である。図１２に示すように、生成部１２は、各機器２０のシリアル番号と併記して、機器ＩＤを記述している。
【０１１９】
図１２では、より記述量を削減するために「機器ＩＤ」を「ＩＤ」としているが、機器ＩＤの記載の形式は当該形式に限定されるものではない。また、図１２に示す例では、ネットワークアドレスは集約データに含まれないが、ネットワークアドレスが管理サーバ３０への送信対象である場合、生成部１２は、ネットワークアドレスをシリアル番号と併記して記述してもよい。
【０１２０】
また、図１２に示すように、生成部１２は、集約データに仲介装置１０を特定する仲介装置ＩＤ“Ｘ０００１”を加えている。
【０１２１】
生成部１２は、管理サーバ３０に集約データを送信する初回には、図１２に示すように集約データに仲介装置ＩＤと、機器ＩＤとを付加する。このため、当該集約データを受信した管理サーバ３０に対して当該仲介装置１０における機器２０の機器情報と機器ＩＤとの対応付けを通知することができる。これにより、管理サーバ３０は、集約データの送信元の仲介装置１０の仲介装置ＩＤと、各機器２０に割り振られた機器ＩＤとから、各機器２０を特定することができる。
【０１２２】
図１３は、本実施形態にかかる２回目以降の送信の際の集約データの一例を示す図である。図１３に示すように、生成部１２は、２回目以降の送信では、固定情報項目を機器ＩＤに置き換えて、集約データを生成する。図１３に示すように、２回目以降の送信の際の集約データは、機器２０の製品名と、シリアル番号とを含まない。機器２０の製品名と、シリアル番号とは、機器２０ごとに固定された情報であり、管理サーバ３０側に初回送信した情報と同様であるため、本実施形態の生成部１２はこれらの固定情報項目を省略する。
【０１２３】
管理サーバ３０は、送信集約データの送信元の仲介装置１０の仲介装置ＩＤから初回送信された集約データに含まれる機器ＩＤと、２回目以降の送信の際の集約データに含まれるＩＤとから、各機器２０の固定情報項目の値を特定することができる。
【０１２４】
図１１〜１３に示す仲介装置ＩＤおよび機器ＩＤは一例であり、これに限定されるものではない。
【０１２５】
また、本実施形態の送信部１３は、実施形態１と同様の機能を備える他、記憶部１５に記憶された集約データの送信回数を更新する。例えば、送信部１３は、管理サーバ３０へ集約データを送信した後に、集約データの送信回数に１加算する。仲介装置１０は、他の手法により、集約データの送信回数の履歴を保持しても良い。
【０１２６】
次に、以上のように構成された本実施形態の機器情報の集約処理について説明する。図１４は、本実施形態にかかる機器情報の集約処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、例えば一定時間ごとに開始してもよいし、外部からトリガ信号等を受けて開始してもよい。
【０１２７】
Ｓ３１の機器情報の収集と機器情報データベース１５１への登録の処理から、Ｓ３９の全ての機器情報の抽出が終了したか否かの判断の処理までは、図９に示した実施形態１のフローチャートのＳ１からＳ９の処理と同様である。
【０１２８】
全ての機器情報の抽出が終了した場合（Ｓ３９“Ｙｅｓ”）、生成部１２は、記憶部１５に保存された集約データの送信回数を参照する。集約データの送信回数が０の場合（Ｓ４０“Ｙｅｓ”）、すなわち、管理サーバ３０への集約データの初回送信の場合、生成部１２は、並べ替えた機器情報に、各機器２０に対応する機器ＩＤを対応付ける（Ｓ４１）。
【０１２９】
また、集約データの送信回数が０以外の場合（Ｓ４０“Ｎｏ”）、すなわち、管理サーバ３０への集約データの２回目以降の送信の場合、生成部１２は、並べ替えた機器情報の固定情報項目を、機器ＩＤに置き換える（Ｓ４２）。
【０１３０】
そして、生成部１２は、Ｓ４１の処理によって機器ＩＤが追加された機器情報、または、Ｓ４２の処理によって固定情報項目を、機器ＩＤに置き換えた機器情報を集約した集約データを、送信形式で生成する（Ｓ４３）。また、生成部１２は、集約データに、仲介装置ＩＤを付加する（Ｓ４４）。
【０１３１】
そして、送信部１３は、生成部１２が生成した、仲介装置ＩＤを付加した集約データを管理サーバ３０に送信する（Ｓ４５）。送信部１３は、管理サーバ３０への送信後、記憶部１５に保存された集約データの送信回数に１加算して更新する（Ｓ４６）。
【０１３２】
このように、本実施形態では、生成部１２は、機器情報に含まれる複数の項目のうち、機器２０ごとに固定された情報が設定される項目である固定情報項目を、当該機器２０を特定する識別情報に置き換えて、集約データを生成する。このため、本実施形態の仲介装置１０によれば、管理サーバ３０に送信されるデータ通信量をさらに低減することができる。
【０１３３】
なお、本実施形態では、生成部１２は、機器情報データベース１５１の機器情報を並べ替えた後に、機器ＩＤとの置き換えをしているが、処理の手順はこれに限定されるものではない。例えば、生成部１２は、機器情報データベース１５１の固定情報項目を機器ＩＤに置き換えた後に、機器情報を並べ替えてもよい。
【０１３４】
また、本実施形態では、仲介装置１０は、集約データの初回送信の際に、機器ＩＤと各機器２０との対応付けを管理サーバ３０に通知するが、機器ＩＤと各機器２０との対応付けを集約データとは別個に送信する構成を採用してもよい。
【０１３５】
また、本実施形態では、実施形態１と同様に、集約ルールに基づいて機器情報を集約する構成を採用しているが、本実施形態の適用範囲はこれに限定されるものではない。例えば、実施形態２の構成に対して、本実施形態の構成を組み合わせてもよい。
【０１３６】
（変形例１）
生成部１２は、上述の各実施形態に記載の機能に加えて、さらに、機器情報に含まれる項目の名称を統合してもよい。例えば、機器２０の種別ごとに機器情報に含まれる項目の名称が異なる場合、生成部１２は、各項目の名称を共通の名称に変更してもよい。
【０１３７】
具体的には、ある機器２０の機器情報には「シリアル番号」という名称の項目があり、他の機器２０の機器情報には「製品番号」という名称の項目があり、これらの項目に設定されるデータの内容が共通しているとする。このような場合に、生成部１２は、項目名称を「製品番号」から「シリアル番号」に変更し、変更後の項目の名称が共通する項目に設定された情報ごとに、機器情報を集約した集約データを生成する。
【０１３８】
項目の名称の変更については、例えば、記憶部１５が、変更前後の項目の名称を、予め対応付けて記憶するものとする。また、変更前後の項目の名称の対応付けは、予め集約ルール内で定義されるものとしてもよい。
【０１３９】
本変形例の仲介装置１０は、生成部１２が機器情報に含まれる項目の名称を、予め定められた他の名称に変更し、変更した項目の名称が共通する項目に設定された情報ごとに、集約データを生成する。このため、本変形例の仲介装置１０によれば、機器２０によって異なる項目を統合し、機器情報を効率的に集約することにより、さらにデータ通信量を低減することができる。
【０１４０】
（変形例２）
生成部１２は、上述の各実施形態および変形例に記載の機能に加えて、さらに、機器情報の項目に設定された情報を変換してもよい。
【０１４１】
例えば、管理対象の機器２０が温度センサ付きエアコンであるとする。この場合、当該機器２０は、計測した室温を示す数値を、「温度」という項目に設定して仲介装置１０に送信する。この場合、生成部１２は、項目「温度」に設定された数値が２０未満であれば“低い”、２０以上かつ２９以下であれば“普通”、３０以上であれば“高い”に変換する。項目に設定された情報を変換することで、生成部１２は、多様な温度の値を、３種類に集約してデータ量を低減することができる。
【０１４２】
生成部１２が変換するデータの記載は一例であり、項目に設定された情報を分類することができればよい。例えば、生成部１２は、機器２０から収集した機器情報の項目に設定された情報を“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”等の文字に変換してもよい。また、生成部１２は、収集した機器情報の項目に設定された情報を“１”、“２”、“３”等の数値に変換してもよい。変換対象の項目は「温度」に限定されるものではない。
【０１４３】
変換対象の項目と、変換前後の情報の対応付けとは、例えば、記憶部１５が、予め記憶するものとする。また、変換対象の項目と、変換前後の情報の対応付けとは、予め集約ルール内で定義されるものとしてもよい。
【０１４４】
本変形例の仲介装置１０は、生成部１２が機器情報に含まれる項目に設定された情報を予め定められた他の情報に変換し、変換後の情報ごとに集約データを生成する。このため、本変形例の仲介装置１０によれば、多様な情報が設定され得る項目であっても、変換によって項目に設定された情報の種類を低減することにより、さらにデータ通信量を低減することができる。
【０１４５】
上述の各実施形態および変形例に記載の管理対象の機器２０は、開閉検知ドアや点灯検知照明に限定されるものではない。例えば、機器２０は、画像形成装置、ネットワーク家電、自動販売機、医療機器、産業機械、電源装置、空調システム、ガスや水道または電気等の計量システム等に通信機能を持たせた機器であってもよい。
【０１４６】
例えば、画像形成装置としては、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機や、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置などである。画像形成装置は、当該機器の識別情報、当該機器の稼働状況や異常動作の有無、消耗品の交換時期に関する情報、当該機器による検査結果等を、データ形式または画像形式等の種々の情報伝達手段を用いて仲介装置１０に送信する。
【０１４７】
また、例えば、産業機械としては、加工装置、検査装置、搬送装置、ピッキング装置、などである。また、機器２０は、これらの機器の周辺に設置され機器の状態を把握するための撮像装置や集音装置であってもよい。産業機械は、当該機器の識別情報、当該機器の稼働状況や異常動作の有無、消耗品の交換時期に関する情報、当該機器による検査結果等を、データ形式または画像形式等の種々の情報伝達手段を用いて仲介装置１０に送信する。
【０１４８】
また、例えば、医療機器としては、眼底検査装置、Ｘ線検査装置、血圧計、体脂肪計、視力計、ペースメーカなどである。医療機器は、当該機器の識別情報、当該機器の稼働状況や異常動作の有無、当該機器による測定結果等を、データ形式または画像形式等の種々の情報伝達手段を用いて仲介装置１０に送信する。
【０１４９】
本実施形態の仲介装置１０で実行される機器情報の集約プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１５０】
また、本実施形態の仲介装置１０で実行される機器情報の集約プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の仲介装置１０で実行される機器情報の集約プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、本実施形態の仲介装置１０で実行される機器情報の集約プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１５１】
本実施の形態の仲介装置１０で実行される機器情報の集約プログラムは、上述した各部（収集部、生成部、送信部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から機器情報の集約プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、収集部、生成部、送信部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１５２】
１０，１０ａ，１０ｂ  仲介装置
１１  収集部
１２  生成部
１３  送信部
１５  記憶部
２０，２０ａ〜２０ｍ  機器
３０  管理サーバ
４０  ネットワーク
５０，５０ａ，５０ｂ  ローカルネットワーク
５１ａ，５１ｂ  ファイアウォール
１０５  通信インターフェース
１０６  内部バス
１５１  機器情報データベース
Ｓ  機器管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５３】
【特許文献１】特許第４８３３３０２号公報
【特許文献２】特許第４５６１４９２号公報
【特許文献３】特開２０１３−０９７５３０号公報
【特許文献４】特許第５０３３８５２号公報
【特許文献５】特開２０１１−１９７７６８号公報
【図１】
2018156564.tif 000003
【図２】
2018156564.tif 000004
【図３】
2018156564.tif 000005
【図４Ａ】
2018156564.tif 000006
【図４Ｂ】
2018156564.tif 000007
【図５】
2018156564.tif 000008
【図６Ａ】
2018156564.tif 000009
【図６Ｂ】
2018156564.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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