(57)【要約】【目的】各構成員に対して勤務評価又はリスク評価を行うだけで、各構成員の勤務評価情報又はリスク管理情報が得られると共に各構成員のリスク管理情報又は勤務評価情報をも得ることができる、勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムを提供する。【構成】評価者が評価対象者について勤務評価又はリスク評価して得られた勤務評価情報又はリスク管理情報を入力又は記録する情報記録部と、前記勤務評価情報又はリスク管理情報を、当該評価対象者のリスク管理又は勤務評価に適した又は役立つ内容を有するリスク管理情報又は勤務評価情報に変換する情報変換部と、前記情報変換部により得られたリスク管理情報又は勤務評価情報を記録又は出力する情報出力部とを備えたシステムである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して行った複数の勤務評価項目についての勤務評価から得られた勤務評価情報を、入力又は記録する勤務評価情報記録部と、
前記評価のための複数の評価項目の全部又は一部について評価値（評価値は数値だけでなく文字又は記号でもよい）が入力又は記録されたとき、前記勤務評価情報を、当該評価対象者に関するリスク管理情報に変換する評価情報変換部と、
前記評価情報変換部により得られたリスク管理情報を記録又は出力するリスク管理情報出力部と、
を備えた勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【請求項２】
前記評価情報変換部は、前記勤務評価情報に関する各評価項目の評価値を、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ評価値に変換する評価値変換部を備えている、請求項１に記載の勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【請求項３】
前記評価値変換部は、前記勤務評価情報に関する各評価項目の評価値を、「前記勤務評価における評価のランク付けと逆又は反対のランク付けとなるような評価値」に変換する逆変換部を備えている、請求項２に記載の勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【請求項４】
前記評価情報変換部は、前記勤務評価情報に関する各評価項目中の評価文言を、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ文言であって「前記勤務評価用の評価文言と逆又は反対の意味を有する評価文言」に変換する評価文言変換部を備えている、請求項１から３までのいずれかに記載の勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【請求項５】
前記評価情報変換部は、前記勤務評価情報における各評価項目のタイトル若しくは見出しを、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ各評価項目のタイトル若しくは見出しに変換するタイトル変換部を備えている、請求項１から４までのいずれかに記載の勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【請求項６】
前記評価情報変換部からの出力に基づいて、或る評価対象者に関するリスク評価値が適正範囲を超えたとき、音、光、文字、又は画像から構成される所定のアラーム情報を生成し出力するアラーム生成部を備えている、請求項１から５までのいずれかに記載の勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【請求項７】
前記評価情報変換部は、前記勤務評価情報に関する各評価項目の評価値を、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ評価値に変換するとき又は変換した後、当該評価対象者が所属する組織体の全部又は一部のリスク評価値に対応して調整する評価値調整部を備えている、請求項１から６までのいずれかに記載の勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【請求項８】
評価者が評価対象者に関して複数の評価項目についてリスク評価して得られたリスク管理情報を、入力又は記録するリスク管理情報記録部と、
前記評価のための複数の評価項目の全部又は一部について評価値が入力又は記録されたとき、前記リスク管理情報を、当該評価対象者の勤務評価に適した又は役立つ内容を有する勤務評価情報に変換するリスク管理情報変換部と、
前記リスク管理情報変換部により得られた勤務評価情報を記録又は出力する勤務評価情報出力部と、
を備えた、請求項１から７までのいずれかに記載の勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【請求項９】
評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して複数の評価項目についてリスク評価又は勤務評価して得られたリスク管理情報又は勤務評価情報を、入力又は記録する情報記録部と、
前記評価のための複数の評価項目の全部又は一部について評価値（評価値は数値だけでなく文字又は記号でもよい）が入力又は記録されたとき、前記リスク管理情報又は勤務評価情報を当該評価対象者の勤務評価又はリスク管理に適した又は役立つ内容を有する勤務評価情報又はリスク管理情報に変換する情報変換部と、
前記情報変換部により得られた勤務評価情報又はリスク管理情報を記録又は出力する情報出力部と、
を備えた、勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【請求項１０】
評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して複数の評価項目についてリスク評価して得られたリスク管理情報を、入力又は記録する情報記録部と、
前記評価のための複数の評価項目の全部又は一部について評価値（評価値は数値だけでなく文字又は記号でもよい）が入力又は記録されたとき、前記リスク管理情報を当該評価対象者の勤務評価に適した又は役立つ内容を有する勤務評価情報に変換する情報変換部と、
前記情報変換部により得られた勤務評価情報を記録又は出力する情報出力部と、
を備えた、勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織体（私企業及び公的機関などを含む）内の構成員（従業員又は公務員その他の職員など）に関して行われた勤務評価（人事評価を含む）により得られた情報（勤務評価情報）をリスク管理情報（リスク評価結果を示す情報又はリスク管理のために適した若しくは有益な情報）に変換するシステム、組織体において得られたリスク管理情報を勤務評価情報（勤務評価結果を示す情報又は勤務評価のために適した若しくは有益な情報）に変換するシステム、又は組織体において行われる勤務評価の情報とリスク管理情報とを相互変換するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば図７（特許文献１より引用）に示すように、組織体における勤務評価を効率的に行うための勤務評価システムが提案され又は使用されている。また、この勤務評価システムにおいて使用される複数の勤務評価項目の一部には、組織体に属する各構成員の行動様式に関して、それが組織体にとってリスクとなるかどうかを独立に問題とする項目が、予め部分的に含まれることもある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７６１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述のような従来の勤務評価システムにおいては、あくまで各構成員の勤務評価が目的であり、その評価項目の一部にリスク関連の項目が部分的に含まれていることはあるとしても、前記勤務評価から各構成員のリスク評価又はリスク管理を行うことは、全くできないし、全く想定されていなかった。すなわち、従来の勤務評価システムにおいては、あくまで各構成員の勤務評価の結果又は内容を示す情報を得るだけで、各構成員が当該組織体にとってどのようなリスクを有しているかなどのリスク管理情報を得ることは、全くできないし、全く想定されていなかった。他方、従来のリスク管理システムに関しても、各構成員のリスク評価を行った場合に得られるものは、あくまで各構成員のリスク評価情報だけに止まっており、各構成員の当該組織体における勤務評価情報を得ることは、全くできないし、全く想定されていなかった。
【０００５】
本発明はこのような従来の勤務評価システム又はリスク管理システムを抜本的に変更するものであって、各構成員に対して勤務評価を行ったとき、それだけで、各構成員の勤務評価情報が得られると共に各構成員が当該組織体にとってどのようなリスクを有しているかなどのリスク管理情報をも得ることができる勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムを提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、各構成員についてリスク評価を行ったとき、それだけで、各構成員のリスク管理情報が得られると共に各構成員の勤務評価情報をも得ることができる勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムを提供することをも目的とする。
【０００７】
さらに、本発明は、各構成員について勤務評価又はリスク評価を行ったとき、それだけで、各構成員の勤務評価情報又はリスク管理情報が得られると共に各構成員の勤務評価情報又はリスク管理情報をも得ることができる勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムを提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような課題を解決するための本発明による勤務評価情報（勤務評価結果を示す情報又は勤務評価のために適した若しくは有益な情報）及びリスク管理情報（リスク評価結果を示す情報又はリスク管理のために適した若しくは有益な情報）間で変換するシステムは、評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して行った複数の勤務評価項目についての勤務評価から得られた勤務評価情報を、入力又は記録する勤務評価情報記録部と、前記評価のための複数の評価項目の全部又は一部について評価値（評価値は数値だけでなく文字又は記号でもよい）が入力又は記録されたとき、前記勤務評価情報を、当該評価対象者に関するリスク管理情報に変換する評価情報変換部と、前記評価情報変換部により得られたリスク管理情報を記録又は出力するリスク管理情報出力部とを備えたものである。
【０００９】
また、本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムにおいては、前記評価情報変換部は、前記勤務評価情報に関する各評価項目の評価値を、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ評価値に変換する評価値変換部を備えていてもよい。
【００１０】
また、本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムにおいては、前記評価値変換部は、前記勤務評価情報に関する各評価項目の評価値を、「前記勤務評価における評価のランク付けと逆又は反対のランク付けとなるような評価値」に変換する逆変換部を備えていてもよい。
【００１１】
また、本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムにおいては、前記評価情報変換部は、前記勤務評価情報に関する各評価項目中の評価文言を、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ文言であって「前記勤務評価用の評価文言と逆又は反対の意味を有する評価文言」に変換する評価文言変換部を備えていてもよい。
【００１２】
また、本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムにおいては、前記評価情報変換部は、前記勤務評価情報における各評価項目のタイトル若しくは見出しを、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ各評価項目のタイトル若しくは見出しに変換するタイトル変換部を備えていてもよい。
【００１３】
また、本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムにおいては、前記評価情報変換部からの出力に基づいて、或る評価対象者に関するリスク評価値が適正範囲を超えたとき、音、光、文字、又は画像から構成される所定のアラーム情報を生成し出力するアラーム生成部を備えていてもよい。
【００１４】
また、本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムにおいては、前記評価情報変換部（又は前記評価値変換部）は、前記勤務評価情報に関する各評価項目の評価値を、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ評価値に変換するとき又は変換した後、当該評価対象者が所属する組織体の全部又は一部のリスク評価値に対応して調整する評価値調整部を備えていてもよい。
【００１５】
また、本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムにおいては、評価者が評価対象者に関して複数の評価項目についてリスク評価して得られたリスク管理情報を、入力又は記録するリスク管理情報記録部と、前記評価のための複数の評価項目の全部又は一部について評価値が入力又は記録されたとき、前記リスク管理情報を、当該評価対象者の勤務評価に適した又は役立つ内容を有する勤務評価情報に変換するリスク管理情報変換部と、前記リスク管理情報変換部により得られた勤務評価情報を記録又は出力する勤務評価情報出力部とを備えるようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムは、評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して複数の評価項目についてリスク評価又は勤務評価して得られたリスク管理情報又は勤務評価情報を、入力又は記録する情報記録部と、前記評価のための複数の評価項目の全部又は一部について評価値（評価値は数値だけでなく文字又は記号でもよい）が入力又は記録されたとき、前記リスク管理情報又は勤務評価情報を当該評価対象者の勤務評価又はリスク管理に適した又は役立つ内容を有する勤務評価情報又はリスク管理情報に変換する情報変換部と、前記情報変換部により得られた勤務評価情報又はリスク管理情報を記録又は出力する情報出力部とを備えたものである。
【００１７】
さらに、本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムは、評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して複数の評価項目についてリスク評価して得られたリスク管理情報を、入力又は記録する情報記録部と、前記評価のための複数の評価項目の全部又は一部について評価値（評価値は数値だけでなく文字又は記号でもよい）が入力又は記録されたとき、前記リスク管理情報を当該評価対象者の勤務評価に適した又は役立つ内容を有する勤務評価情報に変換する情報変換部と、前記情報変換部により得られた勤務評価情報を記録又は出力する情報出力部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、或る構成員（評価対象者）に対して勤務評価が行われたとき、前記評価情報変換部が当該勤務評価情報を当該評価対象者に関するリスク管理情報に変換し、前記リスク管理情報出力部が前記変換されて得られたリスク管理情報を記録又は出力するようにしている。よって、本発明によれば、各構成員に対して勤務評価を行ったとき、それだけで、各構成員の勤務評価情報が得られるだけでなく、当該各構成員が当該組織体にとってどのようなリスクを有しているかなどのリスク管理情報をも得ることができるようになる。
【００１９】
また、本発明において、前記評価値変換部（前記評価情報変換部に備えられている評価値変換部）が、前記勤務評価情報に関する各評価項目の評価値を評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ評価値に変換するようにしたときは、前記評価情報変換部が前記勤務評価情報をリスク管理情報へ変換する際に、リスク管理に適した又は役立つ適正な評価値を含むリスク管理情報への変換を、より適正かつ確実に行えるようになる。
【００２０】
また、本発明において、前記逆変換部（前記評価値変換部に備えられている逆変換部）が、前記勤務評価情報に関する各評価項目の評価値を「前記勤務評価における評価のランク付けと逆又は反対のランク付けとなるような評価値」に変換するようにしたときは、前記評価値変換部が前記勤務評価情報に関する各評価項目の評価値を評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ評価値に変換する際に、リスク管理に適した又は役立つ適正な評価値への変換を、より適正かつ確実に行えるようになる。
【００２１】
また、本発明において、前記評価文言変換部（前記評価情報変換部に備えられている評価文言変換部）が、前記勤務評価情報に関する各評価項目中の評価文言を、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ文言であって「前記勤務評価用の評価文言と逆又は反対の意味を有する評価文言」に変換するようにしたときは、前記評価情報変換部が前記勤務評価情報をリスク管理情報に変換する際に、リスク管理に適した又は役立つ適正な評価文言を含む適正なリスク管理情報への変換を、より適正かつ確実に行えるようになる。
【００２２】
また、本発明において、前記タイトル変換部（前記評価情報変換部に備えられているタイトル変換部）が、前記勤務評価情報における各評価項目のタイトル若しくは見出しを、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ各評価項目のタイトル若しくは見出しに変換するようにしたときは、前記評価情報変換部が前記勤務評価情報をリスク管理情報に変換する際に、リスク管理に適した又は役立つ適正な各評価項目のタイトル若しくは見出しを含む適正なリスク管理情報への変換を、より適正かつ確実に行えるようになる。
【００２３】
また、本発明において、前記アラーム生成部が、前記評価情報変換部により得られた或る構成員に関するリスク管理情報中のリスク評価値が適正範囲（又は所定の値）を超えたとき、所定のアラームを音、光、文字、又は画像により出力するようにしたときは、組織体の構成員中に所定値を超えるリスク評価値を有する者が存在すること又はその者を、適切なタイミングで組織体の経営者、管理者、評価者、又は評価対象者に知らせることができるようになる。
【００２４】
また、本発明において、前記評価値調整部（前記評価情報変換部又は前記評価値変換部に備えられている評価値調整部）が、前記勤務評価情報から変換されたリスク管理情報中の評価値を、当該勤務評価の対象となった評価対象者が所属する組織体の全部又は一部に関するリスク評価値に対応して調整するようにしたときは、当該評価対象者のリスク評価値を、その者が属する組織体の全体又はその一部所等の状況等に対応した、より適正なリスク評価値とすることができる。
【００２５】
また、本発明において、さらに、組織体を構成する或る構成員（評価対象者）に関してリスク管理情報が得られたとき、前記リスク管理情報変換部が当該リスク管理情報を当該評価対象者に関する勤務評価情報に変換し、前記勤務評価情報出力部が前記変換されて得られた勤務評価情報を記録又は出力するようにしたときは、各構成員に対してリスク評価又はそれを含むリスク管理を行うだけで、各構成員のリスク評価情報が得られると共に、各構成員の勤務評価情報をも得ることができるようになる。
【００２６】
また、本発明では、前記情報記録部が、評価者が評価対象者に関して複数の評価項目についてリスク評価又は勤務評価して得られたリスク管理情報又は勤務評価情報を入力又は記録し、前記情報変換部が、前記リスク管理情報又は勤務評価情報を当該評価対象者の勤務評価又はリスク管理に適した又は役立つ内容を有する勤務評価情報又はリスク管理情報に変換し、前記情報出力部が、前記情報変換部により得られた勤務評価情報又はリスク管理情報を記録又は出力するようにしている。よって、本発明によれば、各構成員について勤務評価又はリスク評価を行ったとき、それだけで、各構成員の勤務評価情報又はリスク管理情報が得られると共に、各構成員の勤務評価情報又はリスク管理情報をも得ることができるようになる。
【００２７】
さらに、本発明では、組織体を構成する或る構成員（評価対象者）に関してリスク管理情報が得られたとき、前記情報変換部が当該リスク管理情報を当該評価対象者に関する勤務評価情報に変換し、前記情報出力部が前記変換されて得られた勤務評価情報を記録又は出力するようにしている。よって、本発明によれば、各構成員に対してリスク評価又はそれを含むリスク管理を行うだけで、各構成員のリスク評価情報が得られると共に、各構成員の勤務評価情報をも得ることができるようになる。
【００２８】
なお、本発明は、評価者が評価した勤務評価の内容がリスク管理情報に変換されるが、それだけでなく、評価者が評価した勤務評価の内容の全部又は一部を安全管理のための情報に変換すること、すなわち勤務評価の内容の全部又は一部をリスク域専用のワードやフレーズではなくて「安全域専用のワードやフレーズ」及びそのランク化（段階的な成文化を含む）による安全管理情報に変換することをも含む。すなわち、勤務評価情報を安全管理情報に変換すること（勤務評価情報を安全管理のためにランク化、数値化、成文化、又はフレーズ化して変換すること）は、勤務評価情報をリスク管理情報に転換すること（勤務評価情報をリスク管理のためにランク化、数値化、成文化、又はフレーズ化して変換すること）と、ほぼ同質の意味を持っている。より詳しく述べると、安全域の逓増逓減表現は危険域の逓減逓増表現と同等の意味をもつから、安全管理に特化した「安全の逓増又は逓減の表現」による段階的ランク構成の成文化による安全管理情報は、リスク管理情報とほぼ同質の意味を有している。以上より、本発明における「勤務評価情報からリスク管理情報への変換」は「勤務評価情報から安全管理情報への変換」の意味をも含むものである。また、同様に、本発明における「リスク管理情報から勤務評価情報への変換」は「安全管理情報から勤務評価情報への変換」の意味をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態で使用される勤務評価シート（評価値記入済み）の一例を示す図である。
【図３】本実施形態において、「勤務評価情報からリスク管理情報への変換」により得られたリスク管理情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態において、リスク評価値が所定値を超える構成員が存在するときにそのことを経営者等に知らせ又は注意喚起するために出力されるアラーム情報の一例を説明するための図である。
【図５】本実施形態において、組織体の全体又は一部所もしくは一グループ等に関するリスク評価値に基づいて各構成員のリスク評価値を調整するときの動作等について説明するための図である。
【図６】本実施形態において、勤務評価情報中の評価文言を単純な反対語（例えば「非協力的」など）ではなく反対の意味を有する類義語など（例えば「反抗的」など）をも活用してリスク管理情報に変換するときの動作等を説明するための図である。
【図７】従来の勤務評価システムの一例を示す構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムの構成を示す概略ブロック図である。図１において、１は、企業などの組織体の経営者その他の管理者等が保有するデータ入力及び出力（表示等）用の端末（パソコン、タブレット端末、スマートフォン等）、２は組織体内部のサーバー又は組織体外部のクラウド型のサーバー（例えばインターネット経由でデータの保存及び送受信可能なサーバー）である。
【００３１】
また、図１において、３は前記サーバー２の全体を制御するＣＰＵ及びプログラムなどで構成される制御部、４は前記端末１から送信された各構成員の勤務評価等により得られた情報（勤務評価情報。勤務評価又は人事評価等に適した又は有益な情報）又は各構成員のリスク評価又はリスク管理等により得られた情報（リスク管理情報。リスク管理に適した又は有益な情報）を記録する評価情報記録部である。本実施形態では、後述するように、各構成員毎に取得され前記評価情報記録部４に記録される勤務評価情報及びリスク管理情報は、評価対象者の氏名、評価結果を示す評価値（数値だけでなく、Ａ，Ｂ，Ｃなどの文字、○、△、×などの記号をも含む）、各評価項目のタイトル（又は見出し）、及び各評価項目中の評価文言などにより構成されている。
【００３２】
また、図１において、５は前記評価情報記録部４に記録された勤務評価情報又はリスク管理情報中の各評価項目の評価値を読み取りそれをリスク管理又は勤務評価に適した若しくは有益な各評価項目の評価値に変換する評価値変換部、６は前記評価情報記録部４に記録された勤務評価情報又はリスク管理情報中の各評価項目のタイトル（又は見出し）を読み取りそれをリスク管理又は勤務評価に適した若しくは有益な各評価項目のタイトル（又は見出し）に変換するタイトル変換部、７は前記評価情報記録部４に記録された勤務評価情報又はリスク管理情報中の各評価項目の評価文言を読み取りそれをリスク管理又は勤務評価に適した若しくは有益な各評価項目の評価文言に変換する評価文言変換部である。また、８は、前記評価文言変換部７が前述のように評価文言及びタイトル（又は見出し）などを変換するときに参照する反対語・類義語などを含む辞書データを記録した反対語・類義語辞書部である。
【００３３】
また、図１において、９は前記評価情報記録部４に記録された勤務評価情報又はリスク管理情報をリスク管理情報又は勤務評価情報に変換（相互的に変換）する評価情報変換生成部である。前記評価情報変換生成部９は、前記制御部３からの制御信号に基づいて、例えば、前記の評価値変換部５、タイトル変換部６及び評価文言変換部７に指令信号を出力して、前記の評価値変換部５、タイトル変換部６及び評価文言変換部７に、前記評価情報記録部４に記録された勤務評価情報又はリスク管理情報中の各評価項目の評価値、各評価項目のタイトル（又は見出し）、及び各評価項目の評価文言をそれぞれ変換させる。そして、前記評価情報変換生成部９は、前記評価値変換部５が変換した各評価項目の評価値、前記タイトル変換部６が変換した各評価項目のタイトル（又は見出し）、及び前記評価文言変換部７が変換した各評価項目の評価文言などを組み合わせることにより、勤務評価情報をリスク管理情報に変換し、又はリスク管理情報を勤務評価情報に変換する。
【００３４】
また、図１において、１０は、前記評価情報変換生成部９が勤務評価情報から変換した或る構成員のリスク管理情報中の評価値を、当該構成員が所属する当該組織体の全体又はその一部である一部所若しくは一グループのリスク管理情報中の評価値に基づいて調整する評価値変換調整部である。前記評価値変換調整部１０は、組織体リスク評価値入力部１１において入力又は記録等された組織体の全体又は一部所等のリスク評価値に基づいて、例えば当該組織体の全体又は一部所等のリスク評価値が低い場合（当該組織体の全体又は一部所等のリスク管理が良好である場合）は、当該構成員のリスク管理情報中の評価値を上記変換された評価値から所定範囲だけ低く（小さく）するように評価値を調整する。このように調整するようにしたのは、或る構成員のリスク評価値が例えば「５」という極めてリスクが高い値である場合でも、当該構成員の所属する組織体の全体又は一部所もしくは一グループのリスク管理が良好な場合は相対的に当該構成員のリスクは所定量だけ低くなるのでリスク管理情報中の評価値を前記「５」から「４」へと調整するようにしたものである。なお、以上とは逆に、前記評価値変換調整部１０は、例えば組織体の全体又は一部所等のリスク評価値が高い場合（当該組織体の全体又は一部所等のリスク管理が良好ではない場合）は、当該構成員のリスク管理情報中の評価値を調整することなくそのまま維持する。
【００３５】
なお、前記組織体リスク評価値入力部１１は、事前に組織体の全体又は一部所もしくは一グループのリスク評価値を算出しておき、その算出し得られた組織体の全体又は一部所もしくは一グループのリスク評価値を入力し記録しておくように動作するものである。
【００３６】
また、図１において、１２は前記評価情報変換生成部９からの信号に基づいて、或る構成員のリスク評価値が所定値より高いとき、所定のアラーム情報を生成し、そのアラーム情報を前記制御部３を介して管理者等が保有する前記端末１に出力させるアラーム生成部である。すなわち、前記評価情報変換生成部９は、各構成員の勤務評価情報からリスク管理情報を変換、生成するが、そのとき又はその後、或る構成員のリスク評価値が、例えば評価値ランク「１〜５」中の最高リスクを示す「５」又はそれに近い「４」であるなど、極めて高い場合は、前記アラーム生成部１２に信号を送信して所定のアラーム情報を生成させ、そのアラーム情報を前記制御部３を介して前記端末１に送信し、前記端末１において画面表示、スピーカ出力、又は光出力などの方法でアラーム出力させて管理者等への注意喚起を行う。
【００３７】
次に本実施形態の動作を説明する。図２は、本実施形態において、例えば組織体の上司が部下に対し勤務評価するときに使用される勤務評価用シートの一例を示すものである。この勤務評価用シートの例では、図示左右中央の項目に評価項目が、図示右側の項目に評価値を記入するように構成されている。図２において、２０は勤務評価対象者たる部下の氏名を示す欄、２１は各評価項目のタイトル（又は見出し）を示す部分、２３は各評価項目を構成する「・・・協力的な姿勢・・・」などの評価文言、２４は各評価項目毎の評価値、２２は前記各評価値２４の合計を平均（自動計算）して得られた勤務評価平均値である。
【００３８】
この図２では、既に上司が或る部下に対して勤務評価を行った後の既に各評価項目毎に評価値が記入された状態の勤務評価用シートを示している。この図２に示すような、勤務評価対象者の氏名２０、各評価項目のタイトル（又は見出し）２１、各評価項目の評価文言２３、各評価項目の評価値２４、及び勤務評価平均値２２などから成る勤務評価情報は、前記端末１から前記制御部３を介して前記評価情報記録部４に送信され記録される。なお、本実施形態では、図２の前記勤務評価用シート上の評価値等は、管理者等がパソコンやタブレットなどの前記端末１から直接に入力し前記制御部３に送信するようにしているが、いったん紙に記入してその後に入力するようにしてもよい。
【００３９】
次に、図３は、前記評価情報変換生成部９が図２の勤務評価情報をリスク管理情報に変換した後のリスク管理情報の一例を示している。本実施形態では、図１について前述したように、前記タイトル変換部６、前記評価文言変換部７及び前記評価値変換部５が、図２に示す勤務評価情報中の各評価項目のタイトル（又は見出し）２１、各評価項目の評価文言２３、及び各評価項目の評価値２４を、それぞれ、リスク管理に適した又は役立つ形態の各評価項目のタイトル（又は見出し）２１ａ、各評価項目の評価文言２３ａ、及び各評価項目の評価値２４ａに変換する。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、前記タイトル変換部６は、評価対象者２０に対する勤務評価情報中の「協力的な姿勢」という評価項目のタイトル（又は見出し）２１（図２参照）を、リスク管理に適した又は役立つ「非協力的な姿勢」という評価項目のタイトル（又は見出し）２１ａ（図３参照）に変換する。
【００４１】
また、前記評価文言変換部７は、当該勤務評価情報における各評価項目中の評価文言（例えば図２の表中の上方中央の評価項目中の「協力的な姿勢」という評価文言２３）を、前記反対語・類義語辞書部８に記録された辞書データを参照しながら、リスク管理に適した又は役立つ評価文言（例えば図３の表中の上側の評価項目中の「非協力的な姿勢」という評価文言２３ａ）に変換する。
【００４２】
また、前記評価値変換部５は、当該勤務評価情報における各評価項目毎の評価値（例えば図２の表中の上方右側の評価値２４で示す「２」という評価数値）を、リスク管理に適した又は役立つ評価値（例えば図３の表中の上方右側の評価値２４ａで示す「４」という評価数値を参照）に変換する。この評価値の変換に関しては様々な方法があり得るが、本実施形態では、例えば、当該勤務評価情報における各評価項目毎の評価値が「１」から「５」までのいずれか（「５」が最も勤務評価が高い数値とする）を記入するようになっている場合に、その勤務評価値をリスク管理に適した又は役立つリスク評価値に変換するときは、或る評価項目についての勤務評価値が「５」のときはリスク評価値は「１」へ、或る評価項目についての勤務評価値が「４」のときはリスク評価値は「２」へ、或る評価項目についての勤務評価値が「３」のときはリスク評価値は同じ「３」へ、或る評価項目についての勤務評価値が「２」のときはリスク評価値は「４」へ、或る評価項目についての勤務評価値が「１」のときはリスク評価値は「５」へというように、各評価値が勤務評価情報とリスク管理情報とで互いに「逆」（又は反対）の順序（ランク付け）となるように、変換する。
【００４３】
また、図２に示す勤務評価平均値２２は、前記各評価値（勤務評価値）２４の合計からコンピュータプログラムにより自動的に算出される平均値であるから、図３においても、前記変換された各リスク評価値２４ａの合計から自動的に算出される平均値がリスク評価平均値２２ａとして表示される。
【００４４】
そして、前記評価情報変換生成部９は、前記変換された各評価項目のタイトル（又は見出し）２１ａ、各評価項目の評価文言２３ａ、及び各評価項目の評価値２４ａ、及び前記自動算出されたリスク評価平均値２２ａなどを組み合わせて、当該評価対象者２０に関するリスク管理情報を生成する。このようにして、図３に示すような、評価対象者２０に関するリスク管理情報が生成される。このように変換、生成されたリスク管理情報は、前記制御部３に送られる。前記制御部３は、前記変換されて生成されたリスク管理情報を、前記評価情報記録部４に送信して記録すると共に、管理者等が保有する前記端末１に送信して前記端末１で表示等できるようにする。
【００４５】
次に、図４は図１のアラーム生成部１２の動作の一例を説明するための図である。本実施形態では、例えば、或る評価対象者２０について、前記勤務評価情報（図２参照）から変換された後のリスク管理情報（図３参照）におけるリスク評価値２４ａの平均値２２ａが所定値（例えば「４」）以上の高いリスクを示す値となったとき、そのことを示す前記評価情報変換生成部９からの情報を受けて、前記アラーム生成部１２が所定のアラーム情報を生成し、これを前記制御部３に送信する。前記制御部３は、これを前記端末１に送信し、例えば前記端末１のディスプレイ画面におけるリスク管理情報（図３又は図４参照）中の所定の位置に表示させる（図４の符号２５で示す星印を参照）。
【００４６】
次に、図５は図１の前記評価値変換調整部１０の動作の一例を説明するための図である。本実施形態では、予め、当該組織体の全体又は一部所もしくは一グループ等に関するリスク評価値を取得しこれを前記組織体リスク評価値入力部１１に入力又は記録しておく。前記評価値変換調整部１０は、前記評価情報変換生成部９からの信号を受けて、前記組織体リスク評価値入力部１１に記録等されている当該組織体の全体又は一部所もしくは一グループ等に関するリスク評価値を参照し、この参照した評価値等に基づいて、前記評価情報変換生成部９が変換、生成した或る評価対象者２０に関するリスク管理情報中の評価値を調整する。
【００４７】
例えば、前記評価値変換調整部１０は、組織体リスク評価値入力部１１において入力又は記録等された当該組織体の全体又は一部所等の評価値に基づいて、例えば当該組織体の全体又は一部所等のリスク評価値が低い場合（当該組織体の全体又は一部所等のリスク管理が良好である場合）は、当該構成員のリスク管理情報中の評価値（図３，４の２４ａ参照）を上記変換された評価値から所定量だけ低く（小さく）するように評価値を調整し（図５の２４ｂ参照）、この調整された評価値（図５の２４ｂ参照）を当該評価対象者のリスク管理情報の構成要素とする。
【００４８】
なお、前述のように、図３，４に示すリスク管理情報中のリスク評価平均値２２ａは、各評価値２４ａから自動計算されて得られた平均値であるから、図５に示すリスク管理情報中のリスク評価平均値２２ｂも、前述のように調整された後の各評価値２４ｂから自動計算されて得られた平均値に数値が変更される。また、前記評価値変換調整部１０は、例えば組織体の全体又は一部所等のリスク評価値が高い場合（当該組織体の全体又は一部所等のリスク管理が良好ではない場合）は、当該評価対象者のリスク管理情報中の評価値を調整することなくそのまま維持する。
【００４９】
次に、図６は図１の前記評価文言変換部７の動作の他の一例を説明するための図である。本実施形態において、図３を参照して前述した例では、前記評価文言変換部７は、当該勤務評価情報における各評価項目中の評価文言（例えば図２の表中の上側の評価項目中の「協力的な姿勢」という評価文言２３）を、前記反対語・類義語辞書部８に記録された辞書データを参照しながら、リスク管理に適した評価文言（例えば図３の表中の上側の評価項目中の「非協力的な姿勢」という評価文言２３ａ）に変換するようにしていた。しかし、本実施形態において、前記評価文言変換部７は、前記反対語・類義語辞書部８を参照することにより、前述のような「協力的な姿勢」（図２の符号２３参照）を「非協力的な姿勢」（図３の符号２３ａ参照）に変換するという単純な変換（元の評価文言２３の冒頭に「非」や「反」などの文字を付加するだけの単純な変換）を行うのではなく、類義語などをも活用した、より自然な表現となるように評価文言を変換、生成することが可能である。例えば、前記評価文言変換部７は、前記反対語・類義語辞書部８を参照することにより、前記勤務評価情報中の或る評価項目中の評価文言である例えば「協力的な姿勢」（図２の符号２３参照）を、リスク管理情報に変換する過程で、前記と反対の意味を有する「反抗的な姿勢・反発する姿勢」（図６の符号２３ｂ参照）という評価文言に変換するという複雑な変換を行うことが可能である。また、同様に、前記タイトル変換部６も、前記反対語・類義語辞書部８を参照することなどにより、前記勤務評価情報中の或る評価項目のタイトル（又は見出し）である例えば「協力的な姿勢」（図２の符号２１参照）を、リスク管理情報に変換する過程で、前記と反対の意味を有する「反抗的な姿勢・反発する姿勢」（図６の符号２１ｂ参照）というタイトル（又は見出し）に変換するという複雑な変換を行うことも可能である。
【００５０】
以上では、本実施形態において、各評価対象者２０の勤務評価情報から各評価対象者２０のリスク管理情報へ変換する動作について説明した。しかし、本実施形態では、これと逆の動作、すなわち各評価対象者２０のリスク管理情報から各評価対象者２０の勤務評価情報へ変換することも、図１の構成により、同様に可能である。この場合は、例えば、図３〜６に示すような各評価対象者２０のリスク管理情報中の各評価項目のタイトル（又は見出し）２１ａ，２１ｂ、各評価項目の評価文言２３ａ，２３ｂ、及び各評価項目の評価値２４ａ，２４ｂなどが、それぞれ、前記タイトル変換部６、評価文言変換部７、及び前記評価値変換部５により、勤務評価に適した若しくは役立つ表現又は評価値に変換される。そして、前記評価情報変換生成部９が、前記変換された各評価項目のタイトル（又は見出し）２１ａ，２１ｂ、各評価項目の評価文言２３ａ，２３ｂ、及び各評価項目の評価値２４ａ，２４ｂなどを組み合わせることにより、当該評価対象者２０の勤務評価情報を新たに生成する。この変換、生成された勤務評価情報は、前記制御部３に送られる。前記制御部３は、この変換、生成された勤務評価情報を、前記評価情報記録部４に記録すると共に、管理者等が保有する前記端末１に送信して前記端末１で表示等できるようにする。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態においては、或る評価対象者２０に対して勤務評価が行われたとき、前記評価情報変換生成部９が当該勤務評価情報（例えば図２参照）を当該評価対象者２０に関するリスク管理情報（例えば図３参照）に変換し、これにより得られたリスク管理情報を前記制御部３が前記評価情報記録部４に記録すると共に前記端末１に送信して管理者等が閲覧できるようにしている。よって、本実施形態によれば、評価対象者２０に対して勤務評価を行うだけで、当該評価対象者２０の勤務評価情報が得られるだけでなく、当該評価対象者２０のリスク管理情報をも得ることができるようになる。
【００５２】
また、本実施形態においては、前記評価値変換部５が、前記勤務評価情報に関する各評価項目毎の評価値（図２の符合２４参照）を評価対象者２０のリスク管理に適した又は役立つ評価値に変換するようにしたので、前記評価情報変換生成部９が前記勤務評価情報をリスク管理情報へ変換する際に、リスク管理に適した又は役立つ適正な評価値（図３の符合２４ａ参照）を含むリスク管理情報への変換を、より適正かつ確実に行えるようになる。
【００５３】
また、本実施形態においては、前記評価値変換部５が、前記勤務評価情報に関する各評価項目毎の評価値（図２の符合２４参照）を「前記勤務評価における評価のランク付け（順序・序列）と逆又は反対のランク付けとなるような評価値」に変換するようにしたので、前記評価値変換部５が前記勤務評価情報に関する各評価項目毎の評価値（図２の符合２４参照）を評価対象者に関するリスク管理情報用の評価値に変換する際に、リスク管理に適した又は役立つ適正な評価値（図３の符合２４ａ参照）への変換を、より適正かつ確実に行えるようになる。
【００５４】
また、本実施形態においては、前記評価文言変換部７が、前記勤務評価情報に関する各評価項目中の評価文言（図２の符号２３参照）を、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ文言であって「前記勤務評価用の評価文言と逆又は反対の意味を有する評価文言」に変換するようにしたので、前記評価情報変換生成部９が前記勤務評価情報をリスク管理情報に変換する際に、リスク管理に適した又は役立つ適正な評価文言（図３の符号２３ａ、図６符合２３ｂ参照）を含む適正なリスク管理情報への変換を、より適正かつ確実に行えるようになる。
【００５５】
また、本実施形態においては、前記タイトル変換部６が、前記勤務評価情報における各評価項目のタイトル（又は見出し。図２の符号２１参照）を、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ各評価項目のタイトル（又は見出し）に変換するようにしたので、前記評価情報変換生成部９が前記勤務評価情報をリスク管理情報に変換する際に、リスク管理に適した又は役立つ適正な各評価項目のタイトル（又は見出し。図３の符号２１ａ参照）を含む適正なリスク管理情報への変換を、より適正かつ確実に行えるようになる。
【００５６】
また、本実施形態においては、前記アラーム生成部１２が、前記評価情報変換生成部９により得られた或る評価対象者２０に関するリスク管理情報中のリスク評価値が適正範囲（又は所定の値）を超えたとき、そのことを示すアラーム情報が、例えば前記アラーム生成部１２から前記制御部３を介して前記端末１に送信等されるようにしたので、前記の或る評価対象者２０に関するリスク管理情報中のリスク評価値が適正範囲（又は所定の値）を超えたことを、適切なタイミングで、組織体の経営者その他の管理者に知らせることができるようになる。
【００５７】
また、本実施形態においては、前記評価値変換調整部１０が、前記勤務評価情報から変換されたリスク管理情報中の評価値（図２の符号２４など参照）を、当該勤務評価の対象となった評価対象者２０が所属する組織体の全部又は一部所等のリスク評価値に対応して調整するようにしたので、当該評価対象者２０のリスク評価値を、その者が属する組織体又はその一部所等の状況等に対応した、より適正なリスク評価値とすることができるようになる。
【００５８】
また、本実施形態においては、前述のように、組織体を構成する或る評価対象者に関してリスク管理情報が得られたとき、前記評価値変換部５、前記タイトル変換部６、前記評価文言変換部７及び前記評価情報変換生成部９などにより、当該リスク管理情報を当該評価対象者２０に関する勤務評価情報に変換し、前記制御部３が前記変換されて得られた勤務評価情報を前記評価情報記録部４に記録すると共に管理者等が保有する端末１に送信するようにしたので、各評価対象者２０に対してリスク評価又はリスク管理を行うだけで、各評価対象者２０のリスク管理情報が得られると共に、各評価対象者２０の勤務評価情報をも得ることができるようになる。
【００５９】
また、本実施形態においては、前記評価情報記録部４が、評価者が評価対象者２０に関して複数の評価項目についてリスク評価又は勤務評価して得られたリスク管理情報又は勤務評価情報を入力又は記録し、前記評価値変換部５、前記タイトル変換部６、評価文言変換部７及び前記評価情報変換生成部９などが、前記リスク管理情報又は勤務評価情報を当該評価対象者の勤務評価又はリスク管理に適した又は役立つ内容を有する勤務評価情報又はリスク管理情報に変換し、前記制御部３が、前記変換により得られた勤務評価情報又はリスク管理情報を、前記評価情報記録部４に記録すると共に前記端末１に送信して表示等させるようにしている。よって、本実施形態によれば、管理者等が各評価対象者２０について勤務評価又はリスク評価を行ったとき、それだけで、各評価対象者２０の勤務評価情報又はリスク管理情報が得られると共に、各評価対象者２０の勤務評価情報又はリスク管理情報をも得ることができるようになる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、組織体を構成する或る評価対象者２０に関してリスク管理情報が得られたとき、前記評価値変換部５、前記タイトル変換部６、評価文言変換部７及び前記評価情報変換生成部９などが、当該リスク管理情報を当該評価対象者２０に関する勤務評価情報に変換し、前記制御部３が、前記変換されて得られた勤務評価情報を、前記評価情報記録部４に記録すると共に前記端末１に送信して表示等させるようにしている。よって、本実施形態によれば、各評価対象者２０に対してリスク評価又はそれを含むリスク管理を行うだけで、各評価対象者２０のリスク評価情報が得られると共に、各評価対象者２０の勤務評価情報をも得ることができるようになる。
【００６１】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は前記の各実施形態として述べたものに限定されるものではなく、様々な修正及び変更が可能である。例えば、前記実施形態においては、前記アラーム生成部１２は、アラーム情報として図４の符号２５で示すような画面上の星印の情報を生成し、これを前記制御部３が前記端末１に送信して画面に表示させるようにしたが、本発明ではこれに限られるものではなく、前記生成されるアラーム情報としては、例えば何らかの文字、記号又は図形がディスプレイ画面に表示されるものでもよいし、前記端末１に備えられたスピーカ又はライトから発せられる音又は光などにより構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１    端末
２    サーバー
３    制御部
４    評価情報記録部
５    評価値変換部
６    タイトル変換部
７    評価文言変換部
８    反対語・類義語辞書部
９    評価情報変換生成部
１０  評価値変換調整部
１１  組織体リスク評価値入力部
１２  アラーム生成部
２０  評価対象者
２１，２１ａ，２１ｂ     各評価項目のタイトル（又は見出し）
２２  勤務評価平均値
２２ａ，２２ｂ     リスク評価平均値
２３，２３ａ，２３ｂ     評価文言
２４  勤務評価値
２４ａ，２４ｂ     リスク評価値
【図１】
2018147043.tif 000003
【図２】
2018147043.tif 000004
【図３】
2018147043.tif 000005
【図４】
2018147043.tif 000006
【図５】
2018147043.tif 000007
【図６】
2018147043.tif 000008
【図７】
2018147043.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して行った複数の勤務評価項目についての勤務評価により得られた勤務評価情報を、入力又は記録する勤務評価情報記録部と、
前記勤務評価情報を評価対象者に関するリスク管理情報に変換する評価情報変換部であって、前記複数の評価項目の全部又は一部について評価数値が入力又は記録されたとき、前記入力又は記録された評価数値を、「評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ評価数値であって、前記評価数値が示すランク付けと逆又は反対の意味合いを有するランク付けとなるような大きさの評価数値」に変換する評価数値変換部を含む評価情報変換部と、
前記評価情報変換部により得られたリスク管理情報を記録又は出力するリスク管理情報出力部と、
を備えた勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【請求項２】
評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して行った複数の勤務評価項目についての勤務評価により得られた勤務評価情報を、入力又は記録する勤務評価情報記録部と、
前記勤務評価情報を評価対象者に関するリスク管理情報に変換する評価情報変換部であって、前記複数の評価項目の全部又は一部について勤務評価が為された後、前記勤務評価が為された各評価項目中の評価文言を、「評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ評価文言であって、前記勤務評価用の評価文言と逆又は反対の意味合いを有する評価文言」に変換する評価文言変換部を含む評価情報変換部と、
前記評価情報変換部により得られたリスク管理情報を記録又は出力するリスク管理情報出力部と、
を備えた勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【請求項３】
評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して行った複数の勤務評価項目についての勤務評価により得られた勤務評価情報を、入力又は記録する勤務評価情報記録部と、
前記勤務評価情報を評価対象者に関するリスク管理情報に変換する評価情報変換部であって、前記複数の評価項目の全部又は一部について勤務評価が為された後、前記勤務評価が為された各評価項目のタイトル若しくは見出しを、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つタイトル若しくは見出しに変換するタイトル変換部を含む評価情報変換部と、
前記評価情報変換部により得られたリスク管理情報を記録又は出力するリスク管理情報出力部と、
を備えた勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムは、評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して行った複数の勤務評価項目についての勤務評価により得られた勤務評価情報を、入力又は記録する勤務評価情報記録部と、前記勤務評価情報を評価対象者に関するリスク管理情報に変換する評価情報変換部であって、前記複数の評価項目の全部又は一部について評価数値が入力又は記録されたとき、前記入力又は記録された評価数値を、「評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ評価数値であって、前記評価数値が示すランク付けと逆又は反対の意味合いを有するランク付けとなるような大きさの評価数値」に変換する評価数値変換部を含む評価情報変換部と、前記評価情報変換部により得られたリスク管理情報を記録又は出力するリスク管理情報出力部とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムは、評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して行った複数の勤務評価項目についての勤務評価により得られた勤務評価情報を、入力又は記録する勤務評価情報記録部と、前記勤務評価情報を評価対象者に関するリスク管理情報に変換する評価情報変換部であって、前記複数の評価項目の全部又は一部について勤務評価が為された後、前記勤務評価が為された各評価項目中の評価文言を、「評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つ評価文言であって、前記勤務評価用の評価文言と逆又は反対の意味合いを有する評価文言」に変換する評価文言変換部を含む評価情報変換部と、前記評価情報変換部により得られたリスク管理情報を記録又は出力するリスク管理情報出力部とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明による勤務評価情報及びリスク管理情報間変換システムは、評価者が評価対象者（評価対象者は自己を含む）に関して行った複数の勤務評価項目についての勤務評価により得られた勤務評価情報を、入力又は記録する勤務評価情報記録部と、前記勤務評価情報を評価対象者に関するリスク管理情報に変換する評価情報変換部であって、前記複数の評価項目の全部又は一部について勤務評価が為された後、前記勤務評価が為された各評価項目のタイトル若しくは見出しを、評価対象者に関するリスク管理に適した又は役立つタイトル若しくは見出しに変換するタイトル変換部を含む評価情報変換部と、前記評価情報変換部により得られたリスク管理情報を記録又は出力するリスク管理情報出力部とを備えたものである。