(57)【要約】【課題】異常を検知するための学習に要するデータの増加を抑制すること。【解決手段】異常検知装置は、異常の検知対象が正常である場合に前記検知対象から得られる複数の種別のデータのデータ要素間の相関関係を、前記データ要素間の相関の高さに基づいて分類される単位ごとに、当該単位に関して生成される複数の学習器を用いて学習し、学習結果を出力する学習部と、前記検知対象から複数のタイミングで得られる複数の種別のデータのデータ要素群について、前記単位ごとに、当該単位に係る学習結果に基づいて、当該単位に分類されるデータ要素群の相関関係の崩れの程度を示す異常度を算出し、前記単位ごとの異常度に基づいて前記検知対象の異常を検知する検知部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常の検知対象が正常である場合に前記検知対象から得られる複数の種別のデータのデータ要素間の相関関係を、前記データ要素間の相関の高さに基づいて分類される単位ごとに、当該単位に関して生成される複数の学習器を用いて学習し、学習結果を出力する学習部と、
前記検知対象から複数のタイミングで得られる複数の種別のデータのデータ要素群について、前記単位ごとに、当該単位に係る学習結果に基づいて、当該単位に分類されるデータ要素群の相関関係の崩れの程度を示す異常度を算出し、前記単位ごとの異常度に基づいて前記検知対象の異常を検知する検知部と、
を有することを特徴とする異常検知装置。
【請求項２】
前記単位は、前記種別ごとの単位である、
ことを特徴とする請求項１記載の異常検知装置。
【請求項３】
異常の検知対象が正常である場合に前記検知対象から得られる複数の種別のデータのデータ要素群を、相関の高さに基づいて複数の集合に分類する分類部を有し、
前記単位は、前記集合ごとの単位である、
ことを特徴とする請求項１記載の異常検知装置。
【請求項４】
前記検知部は、
前記単位ごとの異常度の平均、
又は、異常の検知対象が正常である場合のデータ要素群について前記単位ごとに前記学習結果に基づいて算出される異常度を重みとする、前記単位ごとの異常度の重み付け平均、
又は、少なくとも一つの前記単位に係る異常度が閾値を超えるか、
又は、全ての前記単位に係る異常度が閾値を超えるか、
又は、異常度が閾値を超える前記単位の数、
に基づいて前記検知対象の異常を検知する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の異常検知装置。
【請求項５】
異常の検知対象が正常である場合に前記検知対象から得られる複数の種別のデータのデータ要素間の相関関係を、前記データ要素間の相関の高さに基づいて分類される単位ごとに、当該単位に関して生成される複数の学習器を用いて学習し、学習結果を出力する学習手順と、
前記検知対象から複数のタイミングで得られる複数の種別のデータのデータ要素群について、前記単位ごとに、当該単位に係る学習結果に基づいて、当該単位に分類されるデータ要素群の相関関係の崩れの程度を示す異常度を算出し、前記単位ごとの異常度に基づいて前記検知対象の異常を検知する検知手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする異常検知方法。
【請求項６】
前記単位は、前記種別ごとの単位である、
ことを特徴とする請求項５記載の異常検知方法。
【請求項７】
異常の検知対象が正常である場合に前記検知対象から得られる複数の種別のデータのデータ要素群を、相関の高さに基づいて複数の集合に分類する分類手順を有し、
前記単位は、前記集合ごとの単位である、
ことを特徴とする請求項５記載の異常検知方法。
【請求項８】
請求項１乃至４いずれか一項記載の各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検知装置、異常検知方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアルタイムな異常検知においては、様々なデータを定期的に観測し、データが正常時と異なる傾向を示した場合に「異常」が検知される。ここで、異常検知アルゴリズムは、予め正常時として定義された「学習期間」のデータを教師データとして用いて学習を行い、異常検知を行う「テスト期間」においては、観測されたテストデータと、学習した教師データの傾向の比較を行うものとする。このような異常検知アルゴリズムとしては、正常時における各種データの相関関係を学習し、テスト期間においては、学習したデータの相関関係が崩れた際に「異常」と判断するようなアルゴリズムが提案されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３）。
【０００３】
このようなアルゴリズムは、異常か否かを判定することが困難な異常時のデータを用いることなく、正常時のデータだけを用いて異常検知ができるという利点がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Hodge, Victoria J., and Jim Austin. "A survey of outlier detection methodologies." Artificial intelligence review 22.2 (2004): 85-126.
【非特許文献２】櫻田 麻由，矢入 健久，"オートエンコーダを用いた次元削減による宇宙機の異常検知"， 人工知能学会全国大会論文集 28, 1-3, 2014
【非特許文献３】Ringberg, Haakon, et al. "Sensitivity of PCA for traffic anomaly detection." ACM SIGMETRICS Performance Evaluation Review 35.1 (2007): 109-120.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、相関が低いデータが入力に多く含まれると、それに従って正常時にデータが取り得る状態のパターンも組合せ的に増加するため、学習に要する教師データが増加し、十分な教師データが無い場合に精度の良い異常検知が困難になる。特に、観測対象となるデータの種別が増加した場合、相関が低いデータが増加することから、このような問題はより顕著となる。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、異常を検知するための学習に要するデータの増加を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、異常検知装置は、異常の検知対象が正常である場合に前記検知対象から得られる複数の種別のデータのデータ要素間の相関関係を、前記データ要素間の相関の高さに基づいて分類される単位ごとに、当該単位に関して生成される複数の学習器を用いて学習し、学習結果を出力する学習部と、前記検知対象から複数のタイミングで得られる複数の種別のデータのデータ要素群について、前記単位ごとに、当該単位に係る学習結果に基づいて、当該単位に分類されるデータ要素群の相関関係の崩れの程度を示す異常度を算出し、前記単位ごとの異常度に基づいて前記検知対象の異常を検知する検知部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
異常を検知するための学習に要するデータの増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における異常検知装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における異常検知装置１０の機能構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における学習処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態における検知処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】オートエンコーダを説明するための図である。
【図７】第６の実施の形態において前処理部１３が追加的に実行する処理手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。図１において、ネットワークＮ１は、異常の検知対象とされるネットワークである。ネットワークＮ１は、ルータやサーバ装置等の複数のノードが相互に接続されることによって構成され、所定のサービスを提供するために任意のノード間においてパケットの送受信が行われる。
【００１１】
ネットワークＮ１の複数箇所には測定装置２０が配置されている。測定装置２０は、配置箇所を監視することで得られる観測データを複数のタイミングで採取する。収集される観測データの一例として、ＭＩＢ（Management Information Base）データ、ＮｅｔＦｌｏｗによるフローデータ、ＣＰＵ使用率等が挙げられる。
【００１２】
ＭＩＢは、ネットワーク機器を監視するためのメーカ間の共通ポリシーである。ＭＩＢデータは、例えば、５分単位で集約され、「時刻、ホスト名、インターフェース（ＩＦ）名、入力データ量（ｉｂｐｓ）、出力データ量（ｏｂｐｓ）」等を含む。
【００１３】
ＮｅｔＦｌｏｗは、フロー単位でのネットワーク監視をおこなう技術であり、通信が終了した段階でそのフローに関する情報が出力される。また、フローとは、「何処」と「何処」が「どのような通信」を「どれだけの量」行っているかを把握するための単位をいい、通信の送り手側のＩＰアドレス（ｓｒｃＩＰ）、送り手側のポート番号（ｓｒｃｐｏｒｔ）、受け手側のＩＰアドレス（ｄｓｔＩＰ）、受け手側のポート番号（ｄｓｔｐｏｒｔ）、通信プロトコル（ｐｒｏｔｏ）の５属性によりまとめられる。フローデータは、「フロー開始時刻、ｓｒｃＩＰ、ｓｒｃｐｏｒｔ、ｄｓｔＩＰ、ｄｓｔｐｏｒｔ、ｐｒｏｔｏ、フロー継続時間、総送信パケット数、総送信バイト数」等を含む。
【００１４】
ＣＰＵ使用率は、例えば、ネットワークＮ１に含まれるサーバ装置又はルータ等のＣＰＵの使用率である。
【００１５】
測定装置２０によって採取された観測データは、異常検知装置１０によって収集される。異常検知装置１０は、収集された観測データから、正常時の特徴を学習し、学習結果に基づいて、その後に入力される観測データについて、異常の発生を検知する（異常の有無を判定する）コンピュータである。なお、正常時の特徴の学習が行われる処理を「学習処理」という。学習処理において学習された結果に基づいて異常の検知が行われる処理を「テスト処理」という。
【００１６】
図２は、第１の実施の形態における異常検知装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図２の異常検知装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１７】
異常検知装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１８】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って異常検知装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１９】
図３は、第１の実施の形態における異常検知装置１０の機能構成例を示す図である。図３において、異常検知装置１０は、受信部１１、学習処理制御部１２、前処理部１３、学習部１４、検知処理制御部１５及び検知部１６等を有する。これら各部は、異常検知装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。異常検知装置１０は、また、教師データ記憶部１２１、パラメータ記憶部１２２、観測データ記憶部１２３、学習結果記憶部１２４及び学習データ記憶部１２５等を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２、又は異常検知装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２０】
教師データ記憶部１２１には、予め正常時に収集されたことが確認されている観測データが教師データとして記憶されている。但し、教師データは、観測データから選別されるのではなく、人為的に作成されてもよい。
【００２１】
受信部１１は、測定装置２０から観測データを受信する。受信された観測データは、観測データ記憶部１２３に記憶される
学習処理制御部１２は、学習処理を制御する。
【００２２】
前処理部１３は、教師データの集合、観測データの集合、又は学習データ記憶部１２５に記憶されている学習データの集合について前処理を実行する。前処理とは、データ集合からの単位時間ごとの特徴量の抽出や、抽出された特徴量の正規化等の処理である。特徴量は、数値ベクトルの形式で表現される。なお、１回目の学習時には、教師データ記憶部１２１に記憶されている教師データ群が前処理の対象とされる。受信部１１によって観測データの受信が開始されると、観測データ群が前処理の対象とされる。更に、検知部１６による異常の検知が開始され、正常であると判定され、学習データとして学習データ記憶部１２５に記憶された観測データが所定数に達すると、当該学習データ群が前処理の対象とされる。
【００２３】
前処理部１３は、また、教師データ群又は学習データ群について前処理を実行する際に、観測データ又は学習データを正規化するためのパラメータ（以下、「正規化パラメータ」という。）を生成又は更新し、生成又は更新された正規化パラメータをパラメータ記憶部１２２に記憶する。
【００２４】
学習部１４は、教師データ又は学習データに基づいて学習を実行する。学習部１４による学習結果は、学習結果記憶部１２４に記憶される。
【００２５】
検知処理制御部１５は、検知処理を制御する。
【００２６】
検知部１６は、観測データ記憶部１２３に記憶されている観測データが前処理部１３によって前処理されることで生成される数値ベクトルと、学習結果記憶部１２４に記憶されている学習結果とに基づいて異常の発生を検知する。具体的には、検知部１６は、前処理された数値ベクトルについて、学習結果との違いを異常度として算出し、当該異常度を閾値と比較することで異常の発生を検知する。異常が検知されなかった数値ベクトルの正規化前の値は、学習データとして学習データ記憶部１２５に記憶される。
【００２７】
以下、異常検知装置１０が実行する処理手順について説明する。図４は、第１の実施の形態における学習処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、以下においては、便宜上、フローデータが処理対象である例について示す。
【００２８】
学習処理が開始されると、学習処理制御部１２は、教師データ記憶部１２１から教師データ群を取得し、当該教師データ群を前処理部１３へ入力する（Ｓ１０１）。
【００２９】
続いて、前処理部１３は、入力された教師データ群を、単位時間ごとの集合に分割する（Ｓ１０２）。なお、教師データ記憶部１２１には、単位時間×Ｕの期間（以下、「学習期間」という。）分の教師データが記憶されていることとする。したがって、教師データ群は、Ｕ個の集合に分割される。
【００３０】
続いて、前処理部１３は、分割された集合ごとに、目的に応じた特徴量を抽出し、抽出された特徴量を各次元の要素とする多次元数値ベクトルを生成する（Ｓ１０３）。
【００３１】
例えば、単位時間が１分で、前処理部１３が、１分間ごとの特徴量を抽出するとする。また、特徴量を、各プロトコル（ＴＣＰ、ＵＤＰ）の全送信バイト数であるとする。この場合、先頭の教師データのフロー開始時刻が１２：００：００であるとすると、前処理部１３は、全教師データのうち、フロー開始時刻ｔが１１：５９：００＜＝ｔ＜１２：００：００であるような教師データ（フローデータ）の集合について、プロトコルがＴＣＰである全フローの全送信バイト数、プロトコルがＵＤＰである全フローの全送信バイト数等を計算し、それらの特徴量を各次元の要素とする２次元数値ベクトルを生成する。（Ｕ−１）個の他の集合についても同様に、数値ベクトルが生成される。
【００３２】
なお、特徴量の属性としては、「ＴＣＰかつ送信ポート番号が８０」のような組合せとして指定することも可能である。また、各フローが「フロー数：１」のような値を持つと見なせば、各属性を持つフローの総フロー数についても同様に計算し、特徴量としてみなすことが可能である。
【００３３】
続いて、前処理部１３は、各数値ベクトルにおける各メトリックｉ（各次元ｉ）の最大値ｘｍａｘ＿ｉを算出し、算出したｘｍａｘ＿１をパラメータ記憶部１２２に記憶する（Ｓ１０４）。すなわち、第１の実施の形態において、各メトリックｉの最大値ｘｍａｘ＿ｉが、正規化パラメータである。
【００３４】
ここで、Ｕ＝３とする。また、ステップＳ１０３において生成された数値ベクトルが｛｛８０，２０｝，｛９０，３５｝，｛１００，５０｝｝であるとする。これは、或る３分におけるＴＣＰの総送信バイト数及びＵＤＰの総送信バイト数がそれぞれ「ＴＣＰ：８０ｂｙｔｅ，ＵＤＰ：２０ｂｙｔｅ」、「ＴＣＰ：９０ｂｙｔｅ，ＵＤＰ：３５ｂｙｔｅ」、「ＴＣＰ：１００ｂｙｔｅ，ＵＤＰ：５０ｂｙｔｅ」であったことを示す。この場合、これらの数値ベクトルの各メトリックの最大値ｘｍａｘ＿ｉは、｛１００，５０｝である（すなわち、ｘｍａｘ＿１＝１００，ｘｍａｘ＿２＝５０である）。
【００３５】
続いて、前処理部１３は、正規化パラメータに基づいて、各数値ベクトルを正規化する（Ｓ１０５）。正規化は、各数値ベクトルのメトリックｉの値が最大値ｘｍａｘ＿ｉによって除されることにより行われる。したがって、正規化された数値ベクトルは、｛｛０．８，０．４｝，｛０．９，０．７｝，｛１，１｝｝となる。
【００３６】
続いて、学習部１４は、当該数値ベクトルについて学習器を利用して学習する（Ｓ１０６）。学習結果は、学習結果記憶部１２４に記憶される。
【００３７】
続いて、学習処理制御部１２は、学習データ記憶部１２５に、学習期間分の学習データが記憶（蓄積）されるのを待機する（Ｓ１０７）。すなわち、Ｕ個の正規化前の数値ベクトルが学習データ記憶部１２５に記憶されるまで待機が継続する。なお、学習データ記憶部１２５には、検知部１６によって正常である（異常が発生していない）と判定された数値ベクトルが記憶される。
【００３８】
学習期間分の数値ベクトルが学習データ記憶部１２５に記憶されると（Ｓ１０７でＹｅｓ）、学習処理制御部１２は、学習データ記憶部１２５から数値ベクトル群を取得し、当該数値ベクトル群を前処理部１３へ入力する（Ｓ１０８）。なお、取得された数値ベクトル群は、学習データ記憶部１２５から削除される。続いて、当該数値ベクトル群について、ステップＳ１０４以降が実行される。したがって、次のステップＳ１０５では、新たに計算されるｘｍａｘ＿ｉに基づいて正規化が行われる。
【００３９】
図５は、第１の実施の形態における検知処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図５の処理手順は、図４のステップＳ１０６が少なくとも１回実行された後であれば、いつ開始されてもよい。すなわち、図５の処理手順は、図４の処理手順と並行して実行される。
【００４０】
ステップＳ２０１において、検知処理制御部１５は、単位時間の経過を待機する。当該単位時間は、図４の説明における単位時間と同じ時間長である。この待機中に、リアルタイムに収集され、受信部１１によって受信された観測データは観測データ記憶部１２３に記憶される
単位時間が経過すると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、検知処理制御部１５は、直近の単位時間分の観測データ群を観測データ記憶部１２３から取得し、当該観測データ群を前処理部１３へ入力する（Ｓ２０２）。
【００４１】
続いて、前処理部１３は、当該観測データ群から目的に応じた特徴量を抽出し、抽出された特徴量を各次元の要素とする多次元数値ベクトルを生成する（Ｓ２０３）。例えば、プロトコルがＴＣＰである全フローの全送信バイト数、プロトコルがＵＤＰである全フローの全送信バイト数が抽出され、これらを各次元の要素とする２次元数値ベクトルが生成される。ここでは、１つの数値ベクトルが生成される。
【００４２】
続いて、前処理部１３は、生成された数値ベクトルを、パラメータ記憶部１２２に記憶されている最大値ｘｍａｘ＿ｉに基づいて正規化する（Ｓ２０４）。すなわち、当該数値ベクトルの各メトリックｉが、最大値ｘｍａｘ＿ｉによって除算される。
【００４３】
例えば、図４のステップＳ１０４が上記の教師データに基づいて１回のみ実行されている場合、最大値ｘｍａｘ＿ｉは、｛１００，５０｝である。したがって、当該数値ベクトルが｛６０，４０｝である場合、当該数値ベクトルは、｛０．６，０．８｝に正規化される。
【００４４】
続いて、検知部１６は、異常判定処理を実行する（Ｓ２０５）。異常判定処理では、正規化された数値ベクトルと、学習結果記憶部１２４に記憶されている最新の学習結果とに基づいて、ネットワークＮ１について異常の有無が判定される。
【００４５】
異常が無いと判定された場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、検知処理制御部１５は、当該数値ベクトルの正規化前の数値ベクトルを、学習データとして学習データ記憶部１２５に記憶する（Ｓ２０７）。異常が有ると判定された場合（Ｓ２０６でＮｏ）、当該数値ベクトルの正規化前の数値ベクトルは、学習データ記憶部１２５に記憶されない。したがって、学習データ記憶部１２５には、正常時の数値ベクトルのみが記憶される。
【００４６】
続いて、ステップＳ２０１以降が繰り返される。なお、ステップＳ２０１以降が繰り返される過程において、ステップＳ２０４で利用される正規化パラメータは、並行して実行されている図４のステップＳ１０４において随時更新される。その結果、入力される観測データのトレンドを考慮して数値ベクトルを正規化することができる。
【００４７】
例えば、Ｕ＝３である場合、ステップＳ２０７が３回実行されて、｛｛６０，４０｝，｛４５，２０｝，｛３０，３０｝｝が学習データ記憶部１２５に記憶されたとする。この場合、ｘｍａｘ＿１＝６０、ｘｍａｘ＿２＝４０に更新され、更新結果がパラメータ記憶部１２２に反映される。
【００４８】
なお、上記では、観測データがフローデータである例について説明したが、フローデータ、ＭＩＢデータ、及びＣＰＵ使用率が並列的に観測データとして受信されてもよい。この場合、図４及び図５の処理手順の各ステップでは、データ種別ごと（フローデータ、ＭＩＢデータ、及びＣＰＵ使用率ごと）に実行されればよい。
【００４９】
なお、例えば｛ｈｏｓｔＩＤ，ｉｎｔｅｒｆａｃｅＩＤ，ｉｂｐｓ，ｏｂｐｓ｝のような形式で与えられるＭＩＢデータについては、「単位時間におけるホストＩＤａのｉｂｐｓ」、「単位時間におけるホストＩＤａのｏｂｐｓ」、「単位時間におけるホストＩＤｂのｉｂｐｓ」、「単位時間におけるホストＩＤｂのｏｂｐｓ」...「単位時間におけるｉｎｔｅｒｆａｃｅＩＤｘのｉｂｐｓ」、「単位時間におけるｉｎｔｅｒｆａｃｅＩＤｘのｏｂｐｓ」、「単位時間におけるｉｎｔｅｒｆａｃｅＩＤｙのｉｂｐｓ」、「単位時間におけるｉｎｔｅｒｆａｃｅＩＤｙのｏｂｐｓ」のように、数値ベクトルを抽出することが可能である。
【００５０】
続いて、図４のステップＳ１０６及び図５のステップＳ２０５の一例について説明する。ステップＳ１０６及びＳ２０５では、データ種別がラベルとして付与された数値ベクトル群が学習部１４又は検知部１６に入力される。本実施の形態において、ラベルは「フローデータ」、「ＭＩＢデータ」、及び「ＣＰＵ使用率」のいずれかである。ラベルは、例えば、測定装置２０又は受信部１１によって教師データ及び観測データに付与される。すなわち、観測データの採取元に基づいて当該観測データに付与すべきラベルが特定可能である。当該ラベルは、前処理部１３によって生成される数値ベクトルに引き継がれる。
【００５１】
図４のステップＳ１０６において、学習部１４は、データ種別ごとに学習器を生成する。学習部１４は、入力される数値ベクトルに付与されているラベルに基づいて数値ベクトルを分類し、分類結果に対応する学習器へ当該数値ベクトルを入力する。本実施の形態では「フローデータの学習器」、「ＭＩＢデータの学習器」、「ＣＰＵ使用率の学習器」が生成される。学習器としては数値ベクトルのメトリック間の相関関係の学習による異常検知を行うオートエンコーダ（非特許文献２）や主成分分析（非特許文献３）等を用いることができる。本実施の形態では、学習器にオートエンコーダを用いる例について説明する。
【００５２】
図６は、オートエンコーダを説明するための図である。オートエンコーダは、ディープラーニングによる異常検知アルゴリズムである。オートエンコーダは、正常時の入力データがメトリック間で相関関係を持ち、低次元に圧縮可能であることを利用する。異常時には入力データの相関関係が崩れるため、圧縮が正しく行われず入力データと出力データとの差が大きくなる。
【００５３】
図６の（１）に示されるように、学習部１４が生成する学習器（オートエンコーダ）は、出力層（Ｌａｙｅｒ  Ｌ３）が入力層（Ｌａｙｅｒ  Ｌ１）に近くなるように学習を行う。具体的には、学習部１４は、数値ベクトルを２つに複製し、一方を入力層へ当てはめ、他方を出力層に当てはめて学習を行い、学習結果を出力する。学習結果は、学習結果記憶部１２４に記憶される。学習結果は、学習器に対するパラメータ群である。なお、学習器は、データ種別ごとに生成されるため、学習結果もデータ種別ごとに出力され、学習結果記憶部１２４に記憶される。
【００５４】
一方、検知部１６も、学習部１４と同様に、データ種別ごとに学習器を生成する。当該学習器には、学習部１４によって生成される学習器と同様にオートエンコーダ又は主成分分析等のうち、学習部１４が生成する学習器に対応する方法を用いることができる。
【００５５】
図５のステップＳ２０５において、検知部１６は、学習結果記憶部１２４に記憶されている学習結果に基づいて、「フローデータの学習器」、「ＭＩＢデータの学習器」、「ＣＰＵ使用率の学習器」を生成する。すなわち、検知部１６によって生成される学習器は、当該学習結果の出力時において学習部１４によって生成された学習器と同じである。検知部１６は、図６の（２）に示されるように、ステップＳ２０５において入力されたデータ種別ごとの数値ベクトルを当該数値ベクトルのデータ種別に対応する学習器へ入力し、学習器に対する入力データと出力データとの距離（メトリック間の相関関係の崩れの程度を示す指標）を異常度として計算する。本実施の形態ではオートエンコーダの入力層と出力層との距離である平均二乗誤差（ＭＳＥ：Mean Squared Error）が異常度として計算される。ＭＳＥの計算式は、以下の通りである。
【００５６】
【数１】
2018147172.tif 000003
本実施の形態では、フローデータのＭＳＥ、ＭＩＢデータのＭＳＥ、ＣＰＵ使用率のＭＳＥの３種のＭＳＥが得られる。検知部１６は、得られたＭＳＥの平均を、最終的な異常度として計算し、最終的な異常度が予め定められた閾値を超えていた場合に異常であると判定する。そうでない場合、検知部１６は、正常とであると判定する。
【００５７】
上述したように、第１の実施の形態によれば、データの種別ごとに学習器が生成されて、学習及び異常の検知が行われる。ここで、同一のデータ種別に属するメトリック（データ要素）は、相関が高いことが推定される。したがって、相関の低いデータが同一の学習器に入力される可能性を低下させることができる。その結果、異常を検知するための学習に要するデータの増加を抑制することができる。
【００５８】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第２の実施の形態において特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００５９】
第２の実施の形態において、検知部１６は、各学習器から出力された異常度の重み付け平均を、最終的な異常度として算出する。この際、教師データ又は学習データに基づく数値ベクトル群を学習器に入力した際のＭＳＥの平均値が重みとして用いられる。
【００６０】
そこで、第２の実施の形態では、学習部１４が、図４のステップＳ１０６を実行するたびに、教師データ又は学習データの数値ベクトル群に基づくデータ種別ごとの学習器から出力される学習結果を学習結果記憶部１２４に記憶する際に、データ種別ごとに、当該学習結果に基づく学習器へ各数値ベクトルを入力したデータ種別ごとの数値ベクトルを入力する。そうすることで、学習部１４は、データ種別ごと、かつ、数値ベクトルごとに異常度を算出し、更に、データ種別ごとに異常度の平均を算出する。例えば、Ｕ＝３であれば、データ種別ごとに３つの異常度が算出され、データ種別ごとに異常度の平均が算出される。データ種別ごとの異常度の平均は、学習結果と共に学習結果記憶部１２４に記憶される。したがって、「フローデータのＭＳＥ平均」、「ＭＩＢデータのＭＳＥ平均」、「ＣＰＵ使用率のＭＳＥ平均」が記憶される。以下、それぞれを、β'＿｛ｔｒａｉｎ，１｝、β'＿｛ｔｒａｉｎ，２｝、β'＿｛ｔｒａｉｎ，３｝と表記する。
【００６１】
検知処理において、観測データに基づくデータ種別ごとの数値ベクトルを各学習器に入力することで得られるＭＳＥの平均を算出する際に、教師データ又は学習データに基づくＭＳＥの平均が大きいデータ種別ほど、観測データに基づくＭＳＥも大きくなることが考えられる。そこで、検知部１６は、学習結果記憶部１２４に記憶されている、教師データ又は学習データに基づくＭＳＥの平均を重みとして、データ種別ごとの異常度について重み付け平均を算出する。
【００６２】
具体的には、フローデータ、ＭＩＢデータ、ＣＰＵ使用率の観測データに基づく数値ベクトルを、学習結果に基づく学習器に入力した時のＭＳＥが、それぞれβ＿｛ｔｅｓｔ，１｝、β＿｛ｔｅｓｔ，２｝、β＿｛ｔｅｓｔ，３｝である場合、検知部１６は、最終的な異常度βを、以下の計算式に基づいて計算する。
β＝（β＿｛ｔｅｓｔ，１｝／β'＿｛ｔｒａｉｎ，１｝＋β＿｛ｔｅｓｔ，２｝／β'＿｛ｔｒａｉｎ，２｝＋β＿｛ｔｅｓｔ，３｝／β'＿｛ｔｒａｉｎ，３｝）／（１／β'＿｛ｔｒａｉｎ，１｝＋１／β'＿｛ｔｒａｉｎ，２｝＋１／β'＿｛ｔｒａｉｎ，３｝）
これは、重み係数を、教師データ又は学習データに基づくＭＳＥの平均の逆数（１／β'＿｛ｔｒａｉｎ，ｉ｝）とすることで、教師データ又は学習データに基づくＭＳＥが大きいほど、観測データに基づくＭＳＥの重みを小さくしていることを示す。
【００６３】
上述したように、第２の実施の形態によれば、正常時におけるデータ種別間の異常度の大きさの違いを考慮して、検知処理において最終的な異常度を算出することができる。
【００６４】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第３の実施の形態において特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００６５】
第３の実施の形態において、検知部１６は、学習器ごとに（すなわち、データ種別ごとに）異常有無の判定を行い、少なくともいずれか一つのデータ種別に関して異常が有ると判定した場合に、最終的な判定結果を「異常有り」とする。
【００６６】
検知処理において、データ種別ごとに、観測データに基づく数値ベクトルを当該データ種別に係る学習器に入力した際に得られるＭＳＥを、β＿｛ｔｅｓｔ，１｝、β＿｛ｔｅｓｔ，２｝、β＿｛ｔｅｓｔ，３｝とする。ここで、閾値は、データ種別ごとに予め定められているとし、それぞれθ＿１、θ＿２、θ＿３と表記する。この場合、検知部１６は、学習器ｉごとに、β＿｛ｔｅｓｔ，ｉ｝≧θ＿ｉの場合に異常有り、そうでない場合に異常無しと判定する。本実施の形態では、「フローデータ」、「ＭＩＢデータ」、「ＣＰＵ使用率」の３種の学習器についてそれぞれ異常有無の判定が行われ、少なくともいずれか一つについて「異常有り」と判定された場合に、最終的な異常有無の判断が「異常有り」とされ、そうでない場合に「異常無し」とされる。
【００６７】
上述したように、第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
次に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態では第３の実施の形態と異なる点について説明する。第４の実施の形態において特に言及されない点については、第３の実施の形態と同様でもよい。
【００６９】
第４の実施の形態において、検知部１６は、各データ種別の学習器ごとに異常有無の判定を行った後に、全ての学習器について「異常有り」と判定した場合にのみ、最終的な判定結果を「異常有り」とする。例えば、「フローデータ」、「ＭＩＢデータ」、「ＣＰＵ使用率」の３種の全ての学習器について「異常有り」と判定された場合にのみ、最終的な判定結果が「異常有り」となり、それ以外では最終的な判定結果が「異常無し」となる。
【００７０】
上述したように、第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
次に、第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態では第３の実施の形態と異なる点について説明する。第５の実施の形態において特に言及されない点については、第３の実施の形態と同様でもよい。
【００７２】
第５の実施の形態において、検知部１６は、各データ種別の学習器ごとに異常有無の判定を行った後に、「異常有り」と判定した学習器の数と「異常無し」と判定した学習器の数との多数決によって、最終的な異常有無の判定を行う。例えば、「フローデータ」、「ＭＩＢデータ」、「ＣＰＵ使用率」の３種の学習器のうち、２つ以上について「異常有り」と判定された場合には、最終的な判定結果が「異常有り」となり、それ以外では最終的な判定結果が「異常無し」となる。学習器の数が偶数の場合、「異常有り」の数と「異常無し」の数が同数で合った場合の取扱いは、「異常有り」とするか「異常無し」とするか、又はランダムに決定するか等、予め定められる。
【００７３】
上述したように、第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
次に、第６の実施の形態について説明する。第６の実施の形態では上記各実施の形態と異なる点について説明する。第６の実施の形態において特に言及されない点については、上記各実施の形態と同様でもよい。
【００７５】
第６の実施の形態では、データ種別ごとではなく、データ種別ごとの数値ベクトルのメトリック間の相関関係に基づくクラスタごとに、学習器が生成される例について説明する。すなわち、上記各実施の形態では、同一のデータ種別に属する各データ要素（メトリック）は相関が高いであろうという推定に基づいて、データ種別が、データ要素間（メトリック間）の相関の高さに基づいて分類される単位として用いられた。一方、第６の実施の形態では、斯かる推定に基づくのではなく、実際に各データ要素間（各メトリック間）の相関の高さに基づいて、データ要素群が複数の集合（以下のクラスタ）に分類され、当該集合が、データ要素間（メトリック間）の相関の高さに基づいて分類される単位とされる。
【００７６】
まず、第６の実施の形態では、図４のステップＳ１０３及び図５のステップＳ２０３において、単位時間ごとに、データ種別ごとではなく、１つの数値ベクトルｘが生成される。例えば、フローデータの数値ベクトルの各メトリック、ＭＩＢデータの数値ベクトルの各メトリック、及びＣＰＵ使用率の各メトリックを要素として含む一つの数値ベクトルｘが生成される。単位時間ｔにおける数値ベクトルｘを、ｘ＿｛ｉ，ｔ｝（ｉ＝１，...，Ｎ，ｔ＝１，...，Ｕ）と表記する。
【００７７】
また、前処理部１３は、図４のステップＳ１０３に続いて、図７に示される処理手順を実行する。
【００７８】
図７は、第６の実施の形態において前処理部１３が追加的に実行する処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ３０１において、前処理部１３は、数値ベクトルｘの各メトリックに独立なＩＤを付与する。
【００８０】
続いて、前処理部１３は、２つのメトリックの全ての組ごとに、ピアソン相関係数を算出する（Ｓ３０２）。すなわち、メトリックｉ，ｊ間の相関係数α＿｛ｉ，ｊ｝が、（ｘ＿｛ｉ，１｝，...，ｘ＿｛ｉ，Ｔ｝）と、（ｘ＿｛ｊ，１｝，...，｛ｊ，Ｕ｝）とのピアソン相関係数により算出される（ｉ＝１，...，Ｎ、ｊ＝１，...，Ｎ、ｉ＜ｊ）。
【００８１】
続いて、前処理部１３は、ピアソン相関係数α＿｛ｉ，ｊ｝に基づいて、多次元尺度構成法を用いて、予め定めたグループ数Ｋに各メトリックのＩＤをクラスタリングする（Ｓ３０３）。続いて、前処理部１３は、各ＩＤが、いずれのクラスタに分類されたのかを示す、ＩＤとクラスタとの対応情報を学習結果記憶部１２４に記憶する（Ｓ３０４）。
【００８２】
なお、図７の処理手順は、１回実行されればよい。すなわち、図４のステップＳ１０８に続いて実行されなくてよい。
【００８３】
その他においては、上記各実施の形態におけるデータ種別が、クラスタに置き換えられればよい。例えば、図４のステップＳ１０６において、学習部１４は、学習結果記憶部１２４に記憶されている対応情報に基づいて、クラスタごとに学習器を生成し、学習を行う。各学習器には、正規化された数値ベクトルのうち、当該学習器が対応するクラスタに分類されたＩＤに対応するメトリックが入力される。学習結果は、クラスタごとに学習結果記憶部１２４に記憶される。
【００８４】
また、図５のステップＳ２０５において、検知部１６は、学習結果記憶部１２４に記憶されているクラスタごとの学習結果に基づいて、クラスタごとに学習器を生成する。検知部１６は、各学習器に、正規化された数値ベクトルのうち、当該学習器が対応するクラスタに分類されたＩＤに対応するメトリックを入力する。なお、検知処理（図５）において、例えば、ステップＳ２０３に続いて、前処理部１３は、図７のステップＳ３０１と同様に、数値ベクトルの各ベクトルに独立したＩＤを付与すればよい。
【００８５】
上述したように、第６の実施の形態によれば、より相関の高いメトリック群ごとに学習器を生成することができる。
【００８６】
なお、上記各実施の形態は、ネットワーク以外から収集されるデータに関して適用されてもよい。例えば、コンピュータシステムから収集されるデータに関して上記各実施の形態が適用されてもよい。
【００８７】
なお、上記各実施の形態において、前処理部１３は、分類部の一例である。
【００８８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０          異常検知装置
１１          受信部
１２          学習処理制御部
１３          前処理部
１４          学習部
１５          検知処理制御部
１６          検知部
２０          測定装置
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        教師データ記憶部
１２２        パラメータ記憶部
１２３        観測データ記憶部
１２４        学習結果記憶部
１２５        学習データ記憶部
Ｂ            バス
Ｎ１          ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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