(57)【要約】【課題】定着ベルトを用いた定着装置では、一般にパッドを備えており、好ましくないタイミングで用紙が定着ベルトに接触してトナーが過剰に溶け、定着後の画像がムラ状となる課題があった。【解決手段】定着ベルト５１と、定着ベルト５１の内側にある定着ローラ５２と、定着ベルト５１の外側にあって、定着ベルト５１を介して定着ローラ５２に付勢された加圧ローラ３０と、定着ローラ５２に隣接し、定着ベルト５１を介して加圧ローラ３０に付勢されたパッド５６を備え、パッド５６の、加圧ローラ３０に対向する対向面が、交差部Ｐｓを形成する第１の平面部６７ａと第２の平面部６７ｂを有し、それらの上流側端部Ｐ１及び下流側端部Ｐ２、交差部Ｐｓが、共に半径Ｒの仮想円弧９０上に位置し、半径Ｒが、加圧ローラ３０の半径Ｒｐに対して、不等式  （１／２）×Ｒｐ≦Ｒ≦（１９／２０）×Ｒｐ  を満たすように構成する。【選択図】図７
2018141868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材の内側に配置された第１のローラと、
前記ベルト部材の外側に配置され、前記ベルト部材を介して前記第１のローラに付勢された第２のローラと、
前記ベルト部材の内側に、前記第１のローラに隣接して配置され、前記ベルト部材を介して前記第２のローラに付勢された加圧部材を備え、
前記加圧部材の、前記第２のローラに対向する対向面は、交差部を形成する第１の平面部と第２の平面部を有し、
前記第１の平面部の第１の端部、前記第２の平面部の第２の端部、及び前記交差部が、前記交差部と垂直な断面において仮想円弧上に位置し、
前記仮想円弧の半径Ｒが、前記第２のローラの半径Ｒｐに対して、不等式
（１／２）×Ｒｐ≦Ｒ≦（１９／２０）×Ｒｐ
を満たすことを特徴する定着装置。
【請求項２】
前記交差部は、前記第１の端部と前記第２の端部とを結ぶ線上の中心部を、該線方向において中心振り分けとした設定領域内に設定され、該設定領域の幅をＷ２とし、前記第１の端部と前記第２の端部間の距離をＷ１としたとき、前記設定領域は、その幅Ｗ２が不等式
Ｗ２＜（１／３）×Ｗ１
を満たしていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧部材は、前記仮想円弧の半径Ｒが１５ｍｍのとき、前記第１のローラ側に配置した前記第２の端部でのニップ圧が１〜１．５ｋｇｆ／ｃｍ２となるように、付勢手段によって付勢されることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルト部材は、前記第１のローラの回転に伴って回転移動し、前記ベルト部材に接して配置された加熱部材によって加熱されることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱部材は、前記ベルト部材の内側にあって、前記ベルト部材を張架する方向に付勢されていることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧部材は、金属からなる支持基材と、該支持基材に固定されて前記第２のローラに対向する耐熱性弾性材からなり、前記対向面が該耐熱性弾性材に形成されていることを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の電子写真方式を利用した画像形成装置に関し、特にその定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、感光体ドラムの表面を帯電ローラによって一様に帯電した後、ＬＥＤヘッド等の露光手段によって感光体ドラムの表面を露光して画像情報に応じた静電潜像を形成し、静電潜像に現像ローラ上で薄層化されたトナーを静電的に付着させてトナー像を形成する。その後、給紙装置から給紙され、搬送ベルトによって搬送される用紙上に、形成されたトナー像を転写ローラによって転写し、その後、定着装置でトナー像を定着させて用紙上に画像を形成している。
【０００３】
この定着装置としては、従来、無端ベルトからなる定着ベルトをヒータにより加熱し、定着ローラに対して、対向する加圧ローラでこの定着ベルトを押圧してニップを形成させ、そのニップで、搬送される用紙を挟んで加熱及び加圧してトナー像を用紙上に定着させるベルト加熱方式によるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３２３６９号公報（段落００１３〜００１６、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の定着装置は、ニップ入口側にパッドを備えており、厚紙、グロス紙、ラベル紙、フィルム等の特に剛性の高い用紙を定着するときに、用紙搬送時のたるみなどにより、好ましくないタイミングで用紙が定着ベルトに過剰に接触することによりトナーが過剰に溶けてしまうなどして、定着後の画像がムラ状となるなど、良好な印刷品位を得ることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による定着装置は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の内側に配置された第１のローラと、前記ベルト部材の外側に配置され、前記ベルト部材を介して前記第１のローラに付勢された第２のローラと、前記ベルト部材の内側に、前記第１のローラに隣接して配置され、前記ベルト部材を介して前記第２のローラに付勢された加圧部材を備え、
前記加圧部材の、前記第２のローラに対向する対向面は、交差部を形成する第１の平面部と第２の平面部を有し、前記第１の平面部の第１の端部、前記第２の平面部の第２の端部、及び前記交差部が、前記交差部と垂直な断面において仮想円弧上に位置し、
前記仮想円弧の半径Ｒが、前記第２のローラの半径Ｒｐに対して、不等式
（１／２）×Ｒｐ≦Ｒ≦（１９／２０）×Ｒｐ
を満たすことを特徴する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加圧部材による適切な加圧と、ニップ部以外における無端状ベルトと記録用紙とが過度に接近する領域の排除が可能となり、確実な定着と、トナー画像乱れ及びこすれ印字の防止に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による定着装置を備えた実施の形態１の画像形成装置の要部構成を説明するための概略的な構成図である。
【図２】本発明による実施の形態１の定着装置の要部構成図である。
【図３】平板状に形成されたヒータの分解斜視図である。
【図４】実施の形態１の画像形成装置の制御系のブロック図である。
【図５】制御部による定着装置の制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、加圧ローラとパッドとによって形成されるニップ領域及びその周辺の部分拡大図であり、（ｂ）は、幅Ｎのニップ部全域にわたる圧力分布を示すグラフである。
【図７】試験試料として用意したパッドの耐熱性弾性材の形状を説明するための図である。
【図８】印刷試験結果及び評価を示すグラフである。
【図９】（ａ）は、比較例１としてのパッドを採用した定着装置のニップ部近傍の構成を示す要部構成図であり、（ｂ）は、ニップ部全域にわたって定着ベルトと加圧ローラ間に発生する圧力分布を示すグラフである。
【図１０】（ａ）は、比較例２としてのパッドを採用した定着装置のニップ部近傍の構成を示す要部構成図であり、（ｂ）は、ニップ部全域及びその近傍領域にわたって定着ベルトと加圧ローラ間に発生する圧力分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明による定着装置を備えた実施の形態１の画像形成装置の要部構成を説明するための概略的な構成図である。
【００１０】
画像形成装置１は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色を印刷可能なカラー用電子写真式プリンタとしての構成を備えている。同図に示すように、画像形成装置１の内部には、下部に、普通紙等の印刷用媒体としての記録用紙４７を収容する給紙カセット１８が脱着自在に装着され、外部の上面に、画像が印刷された記録用紙４７を集積するスタッカ２８が配置されており、これらの間は図１に破線で示す概ねＳ字状に形成された用紙搬送路４（搬送ベルト１４の平行部の上面部を含む）で接続されている。
【００１１】
搬送ベルト１４の平行部の上面部に相当する用紙搬送路４に沿って、その上流側から順に、ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット１１Ｋ、シアン（Ｃ）用の画像形成ユニット１１Ｃ、マゼンタ（Ｍ）用の画像形成ユニット１１Ｍ、及びイエロー（Ｙ）用の画像形成ユニット１１Ｙ（区別する必要がない場合には画像形成ユニット１１と称す場合がある）が配置されている。これらの４つの画像形成ユニット１１は、画像形成装置１本体から脱着可能となっており、そのために画像形成装置１の上部カバー１７は開閉可能に設けられている。
【００１２】
各画像形成ユニット１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙにはそれぞれ上部カバー１７によって支持された露光装置１６Ｋ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｙ（区別する必要がない場合には露光装置１６と称す場合がある）が対応して配置されている。これらの４つの画像形成ユニット１１は、使用される現像剤としてのトナーを除いては同じ構成である。従って、ここではブラック（Ｋ）の画像形成ユニット１１Ｋを例にして、その内部構成を説明する。
【００１３】
画像形成ユニット１１Ｋは、トナー像を担持する感光体ドラム１２Ｋ、感光体ドラム１２Ｋの表面を一様に帯電させる帯電ローラ４１、一様に帯電した感光体ドラム１２Ｋの表面に静電潜像を形成するＬＥＤアレイから成る露光装置１６Ｋ、摩擦帯電により静電潜像にトナー像を形成する現像ローラ４２、現像ローラ４２にトナーを供給するトナー供給ローラ４３、及び転写後に感光体ドラム１２Ｋの表面に残る残トナーを掻き落とすクリーニングブレード４４などを備える。
【００１４】
４つの画像形成ユニット１１の各感光体ドラム１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ（区別する必要がない場合には感光体ドラム１２と称す場合がある）には、搬送ベルト１４を介してそれぞれ対応する転写ローラ１３Ｋ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙ（区別する必要がない場合には転写ローラ１３と称す場合がある）が圧接するように配置されている。
【００１５】
搬送ベルト１４は、ドライブローラ２６とアイドルローラ２７によって張架されて駆動され、記録用紙４７を矢印Ａで示す搬送方向に搬送する。記録用紙４７が、この搬送ベルト１４によって矢印Ａ方向に搬送される間に、各感光体ドラム１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙにそれぞれ形成された各色のトナー像が、対向する転写ローラ１３Ｋ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙによって記録用紙４７上に順次重ねて転写され、カラーのトナー画像となる。
【００１６】
画像形成ユニット１１Ｙの後段には定着装置３が配置されている。定着装置３は、ベルト加熱方式の装置であって、第２のローラとしての加圧ローラ３０と定着ベルトユニット３１とで構成され、画像形成装置１本体に対して一体的に配設されてもよいし、或は画像形成装置１本体に対して着脱可能に装着されてもよい。定着装置３は、トナー画像が転写された記録用紙４７を受入れて、後述するように、加圧及び加熱処理によってトナー画像を記録用紙４７に定着させた後、排出する。尚、定着装置３については後に更に詳しく説明する。
【００１７】
給紙カセット１８は、画像形成装置１の下部に配設され、記録用紙４７を収容する。給紙カセット１８の前端には、隣接して給紙機構が配設されている。給紙機構は、給紙ローラ１９ａ、１９ｂ及び分離片２０を備え、記録用紙４７を１枚ずつ分離して給紙する。繰出された記録用紙４７は用紙センサ３２を通過し、搬送ローラ対２１へ送られる。搬送ローラ対２１は、記録用紙４７が用紙センサ３２を通過した時点から給紙搬送駆動制御部１０４（図４）により回転され、記録用紙４７を止めることなく送り出す。
【００１８】
搬送ローラ対２１により送り出された記録用紙４７は、用紙センサ３３を通過してレジストローラ対２２へと送られる。レジストローラ対２２は、記録用紙４７が用紙センサ３３を通過した時間から所定時間遅延したタイミングで給紙搬送駆動制御部１０４（図４）により回転開始される。このため記録用紙４７は、レジストローラ対２２の圧接部に僅かに撓んだ状態で押し込まれてその斜行が矯正される。レジストローラ対２２より送り出された記録用紙４７は、書込みセンサ３４を通過して搬送ベルト１４へと送られる。画像形成ユニット１１等による一連の画像形成動作は、書込みセンサ３４の検出タイミングに同期して行われる。
【００１９】
一方、定着装置３によって排出された記録用紙４７は、用紙センサ３５を通過し、搬送ローラ対２３によって搬送された後、更に排出ローラ対２４によってスタッカ２８に排出される。搬送ローラ対２３及び排出ローラ対２４は、記録用紙４７が用紙センサ３５を通過した時点から給紙搬送駆動制御部１０４（図４）により回転され、記録用紙４７を止めることなく送り出す。
【００２０】
更に、レジストローラ対２２に対向する位置には、用紙厚検出センサ２５が取り付けられている。この用紙厚検出センサ２５によって、搬送される用紙の厚さを測定することが出来、その出力は、後述する制御部１０１に入力される。
【００２１】
次に定着装置３の構成について更に説明する。図２は、本発明による定着装置３の要部構成図である。
【００２２】
図２に示すように、定着装置３は、定着ベルトユニット３１と第２のローラとしての加圧ローラ３０とを備え、定着ベルトユニット３１に加圧ローラ３０が圧接することにより、幅Ｎのニップ部７０が形成されている。
【００２３】
定着ベルトユニット３１は、無端状のベルト部材としての定着ベルト５１の内側に、第１のローラとしての定着ローラ５２、ヒータ５３、定着ベルト５１のガイドを兼ねるヒータホルダ５４、ベルトガイド５５、補助ガイド部材６１及び加圧部材としてのパッド５６を配置して構成されている。尚、ヒータ５３とヒータホルダ５４が加熱部材に相当する。
【００２４】
定着ベルト５１は、定着ローラ５２の矢印Ｂ方向回転によって、同方向に移動されるが、この定着ベルト５１の移動方向において、定着ローラ５２の上流側に、定着ローラ５２に隣接してパッド５６が配置され、パッド５６の上流側且つベルトガイド５５の下流側に、この間の定着ベルト５１をガイドする補助ガイド部材６１が配置されている。尚、パッド５６の上流側には、更に定着ベルト５１の幅方向への寄りを規制するフランジを備えた図示しない環状フランジ部材が配置されている。尚、ここでは、補助ガイド部材６１はローラで形成されている。
【００２５】
定着ベルト５１は、これらの定着ローラ５２、ヒータホルダ５４、ベルトガイド５５、パッド５６、及び補助ガイド部材６１によって張架されて回転移動可能に支持され、ヒータホルダ５４の外側表面５４ａ、ベルトガイド５５の表面等に沿って回転移動する。尚、張架された定着ベルト５１の、後述する定着ローラ５２の矢印Ｂ方向回転に伴う動きを、回転移動と称す場合がある。
【００２６】
加圧ローラ３０は、定着ベルト５１を介して定着ベルトユニット３１の定着ローラ５２及びパッド５６に対向して配置され、図示しない押圧機構により、所定の押圧力にて定着ローラ５２の中心に向けた矢印Ｃ方向に押圧されている。
【００２７】
パッド５６は、定着装置３本体との間に圧縮された状態で架けられた圧縮コイルスプリング等の付勢手段としてのパッドスプリング５７によって、定着ベルト５１を介して加圧ローラ３０を押圧する方向に付勢されている。以上の構成により、定着ベルトユニット３１と加圧ローラ３０の間には、用紙搬送方向において、所定の幅Ｎからなるニップ部７０が形成される。尚、ここでのニップ部７０の幅Ｎは、用紙搬送方向における、パッド５６と加圧ローラ３０の圧接部の上流側端部から、定着ローラ５２と加圧ローラ３０の圧接部の下流側端部までの距離に相当する。
【００２８】
ヒータホルダ５４は、定着ベルト５１内の、加圧ローラ３０に対向する定着ローラ５２及びパッド５６から離間する反対側にあって、断面略円弧状のその外側表面５４ａが定着ベルト５１の内側に接して定着ベルト５１をガイドするように、定着ベルト５１の幅方向に延在して配置され、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの耐熱性の高い樹脂、又は良熱伝導性を有する銅、アルミニウム合金等の金属で構成されている。尚、定着ベルト５１の幅方向を、以後長手方向と称す場合がある。
【００２９】
ヒータホルダ５４は、定着ベルト５１に接する外側表面５４ａとは反対側の内側表面部に、その長手方向に延在する、ヒータ５３をはめ込むための溝が形成されており、その溝部にヒータ５３を配設している。
【００３０】
図３は、平板状に形成されたヒータ５３の分解斜視図である。同図に示すように、ヒータ５３は、ステンレスやセラミックなどの基板５３ａ上にガラス等からなる電気絶縁層５３ｂを設け、その上に電極５３ｃを有する抵抗発熱体５３ｄを形成し、それを保護層５３ｅで保護した面状ヒータである。このような抵抗発熱体５３ｄは、ニッケル−クロム合金、銀−パラジウム合金などの材料を用いることができる。また、保護層５３ｅには、耐圧ガラスによるガラスコーティングを施してある。
【００３１】
ヒータ５３は、ヒータホルダ５４の溝部に長手方向に沿って耐熱性グリースを隙間に充填された状態で固定支持され、溝部は、ヒータ５３の表面を覆うように配設された加圧プレート５８によって塞がれている。ヒータホルダ５４は、定着装置３本体と加圧プレート５８との間に圧縮された状態で架けられた圧縮コイルスプリング等のヒータスプリング５９によって、定着ベルト５１を張架する方向に付勢されている。
【００３２】
ベルトガイド５５は、定着ベルト５１内の、ヒータホルダ５４の下流側に位置し、断面略円弧状のその外側表面５５ａが定着ベルト５１の内側に接して定着ベルト５１をガイドするように、定着ベルト５１の幅方向に延在して配置され、ＬＣＰ、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等で成形されている。定着ベルト５１との摺擦面となる外側表面５５ａは、接触面積を減らすためにリブ形状等を設けて、定着ベルト５１から奪う熱を小さくすることが望ましい。またこのベルトガイド５５には、定着ベルト５１の内周面の温度を検出するベルト温度センサ６０が組み込まれている。
【００３３】
ベルト温度センサ６０は、定着ベルト５１の回転移動方向において、幅Ｎのニップ部７０の上流側に隣接してベルトガイド５５上に配置され、定着ベルト５１の内周面に摺接して内周面の温度を検出する。
【００３４】
パッド５６は、鉄、アルミニウム合金等の金属からなる支持基材６５と、支持基材６５に接着固定された耐熱性弾性材６６とからなり、耐熱性弾性材６６の表面には、更に、定着ベルト５１の内周面との摩擦抵抗を下げるための摺動層が形成されている。パッドスプリング５７は、パッド５６の長手方向に複数配置され、その長手方向圧力が均一になるように構成されている。尚、ニップ部７０の幅Ｎは、加圧ローラ３０に対するパッド５６の接触面の長さを変更することによって変更することが可能である。
【００３５】
無端状に形成された定着ベルト５１は、耐熱ニッケル（Ｎｉ）電鋳、ポリイミド（ＰＩ）、ステンレス（ＳＵＳ３０４）などの材料で形成された円筒状のベルト基材の外周面に、シリコーンゴム、フッ素樹脂等の耐熱性弾性層を設け、弾性層の外周面には、フッ素樹脂等から成る離型層が形成された可撓性を有する部材である。この定着ベルト５１は、定着ローラ５２の回転に伴う幅Ｎのニップ部７０における摩擦力によって、定着ローラ５２の矢印Ｂ方向回転に伴って同方向に回転移動し、ヒータ５３によって加熱される。
【００３６】
定着ローラ５２は、鉄、アルミニウム合金等の金属製のパイプ又はシャフトからなり、長手方向に延在する芯金５２ａに、シリコーンゴム、フッ素樹脂等の耐熱性の弾性層５２ｂが施され、図示しない軸受けによって回転可能に支持されており、芯金５２ａに設けた図示しない定着ローラギアに定着モータ１０７（図４参照）から伝達される駆動力によって、矢印Ｂ方向に回転駆動される。
【００３７】
加圧ローラ３０は、鉄、アルミニウム合金等の金属製のパイプ又はシャフトからなり、長手方向に延在する芯金３０ａに、シリコーンゴム、フッ素樹脂等の耐熱性の弾性層３０ｂと、フッ素樹脂等からなる離型層３０ｃとが施され、図示しない押圧機構によって回転自在に保持され、定着ローラ５２の中心に向けた矢印Ｃ方向に付勢されている。
【００３８】
これにより、定着ローラ５２の回転に伴う幅Ｎのニップ部７０における摩擦力によって従動回転する定着ベルト５１の回転移動に伴って従動回転する。トナー８０が転写された記録用紙４７は、用紙搬送路４に沿って形成された用紙ガイド部７１にガイドされながら搬送され、用紙ガイド部７１の先端を乗り越えるようにして、幅Ｎのニップ部７０に進入する。
【００３９】
本実施の形態における定着装置３の各部材について更に説明する。
【００４０】
ヒータホルダ５４は、アルミニウムＡ６０６３を押出し成型した一体ホルダであり、加圧プレート５８は、板厚１ｍｍのアルミニウムＡ５０５２によって構成されている。
【００４１】
加圧ローラ３０は、芯金３０ａを、直径３３．６ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、長さ３５０ｍｍの鉄（ＳＴＫＭ）からなるパイプとし、その外周面に、弾性層３０ｂとして厚さ１ｍｍの発泡シリコーンゴム（スポンジ）層を形成し、更にその表面に、離型層３０ｃとして厚さ３０μｍのパーフルオロビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）樹脂チューブを被覆した外径４０ｍｍ（半径２０ｍｍ）のローラである。またローラ製品硬度はＡＳＫＥＲ−Ｃ７５として構成した。
【００４２】
定着ローラ５２は、芯金５２ａを、直径２１ｍｍ、厚さ１．５ｍｍ、長さ３５０ｍｍの鉄（ＳＴＫＭ）からなるパイプとし、その外周面に、弾性層５２ｂとして厚さ２ｍｍの発泡シリコーンゴム（スポンジ）層を形成した外径２２ｍｍのローラである。ローラ製品硬度はＡＳＫＥＲ−Ｃ６０として構成した。尚、加圧ローラ３０との長手方向における圧力分布が均一となるように、中央部の外径が、両端の外径に対して０．３ｍｍ大きくなるクラウン形状とした。
【００４３】
パッド５６は、支持基材６５を、アルミニウム合金（Ａ６０６３）で形成し、耐熱性弾性材６６はシリコーンゴムで形成し、摺動層として厚さ３０μｍのグラファイト含有シリコーン系樹脂をコーティングして構成し、対向面６７（図６）が半径２０ｍｍの加圧ローラ３０に当接した時のニップ領域Ａの長さ６ｍｍに設定している。シリコーンゴム硬度は、ＪＩＳＡ４０とした。また加圧ローラ３０との長手方向における圧力分布が均一となるように、対向面６７（図６）を、中央部が両端に対して０．２ｍｍ凸になるような形状とした。
【００４４】
尚、摺動層はここではコーティングとして構成したが、シート状のフッ素樹脂で耐熱性弾性材６６を覆うように構成してもよい。また、幅Ｎのニップ部７０の、パッド５６と定着ローラ５２との間隙（後述するニップ領域Ｂ（低加圧領域）に相当）を約１ｍｍに設定している。
【００４５】
定着ベルト５１は、ベルト基材として、厚さ８０μｍのポリイミド（ＰＩ）樹脂製の円筒部材を用い、弾性層として厚さ２００μｍのシリコーンゴム層を設け、離型層として厚さ２０μｍのＰＦＡ樹脂層を形成した無端ベルトである。また、定着ベルト５１は、ベルト周長が、長くなると昇温時間が長くなり、短いとスペースが不足してニップ幅の確保に必要な定着ローラの外径、パッド基材サイズでの配置が不可となる。そのため、上記した定着ローラ５２とパッド５６の構成に対して、定着ベルト５１の内径を４９ｍｍ、長さ（幅）３５０ｍｍとしている。
【００４６】
加圧ローラ３０は、図示しない押圧機構により、定着ローラ５２に対し、その中心に向かう矢印Ｃ方向に、３０ｋｇｆの押圧力で押圧されるように設定されている。更にパッド５６は、長手方向に複数配置されたパッドスプリング５７によって、総荷重１０ｋｇｆにて加圧ローラ３０を押圧するように設定されている。以上の構成により、加圧ローラ３０と定着ローラ５２のなすニップ領域Ｃの幅を６ｍｍ、加圧ローラ３０とパッド５６のなすニップ領域Ａの幅を６ｍｍとする各ニップ幅が設定でき、ここでのニップ部７０の幅Ｎは、約１２〜１４ｍｍに設定した。
【００４７】
図４は、画像形成装置１の制御系のブロック図である。
【００４８】
同図において、制御部１０１は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等によって構成され、上位装置によって印刷指示を受け、また画像形成装置１の状態を通知すると共に、印刷動作にかかわるすべての動作を制御する。表示部１０２は、制御部１０１からの指示に基づいて、表示パネル１０２ａにおいて、装置の動作内容、各種の設定状態を示すデータを表示する。図１で説明した用紙センサ３２，３３，３５、書込みセンサ３４、及び用紙厚検出センサ２５等のセンサ群１１０は、それぞれが検出する検出データを制御部１０１に送信する。
【００４９】
画像形成制御部１０３は、制御部１０１の指示に基づいて画像形成ユニット１１を駆動制御すると共に露光装置１６の発光を制御し、ベルト駆動制御部１０５は、制御部１０１の指示に基づいて搬送ベルト１４（図１）を回転移動すべく、ドライブローラ２６を回転駆動制御し、給紙搬送駆動制御部１０４は、記録用紙４７を給紙、搬送すべく、制御部１０１の指示に基づいて、図１に示す給紙ローラ１９ａ、１９ｂ、搬送ローラ対２１，２３、レジストローラ対２２、及び排出ローラ対２４を回転駆動制御し、更に定着制御部１０６は、制御部１０１の指示に基づいて、定着装置３による定着処理（加熱・加圧）動作を駆動制御する。
【００５０】
駆動制御部１０６ａと温度制御部１０６ｂとからなる定着制御部１０６について、図２を参照しながら更に説明する。定着ベルト５１は、ヒータ５３の発熱によって加熱される。このとき定着ベルト５１の表面温度は、サーミスタ等のベルト温度センサ６０によって検出され、温度制御部１０６ｂに送信される。温度制御部１０６ｂは、制御部１０１の指示に基づいて、検出される定着ベルト５１の表面温度が、予め設定されている温度を維持するようにヒータ５３をオンオフ制御する。
【００５１】
定着ローラ５２は、芯金５２ａ端部に結合されたギアに定着モータ１０７から駆動力を受けることによって記録用紙４７を搬送方向に搬送するため、矢印Ｂ方向に回転する。駆動制御部１０６ａは、制御部１０１の指示に基づいて定着モータ１０７を回転制御し、制御部１０１は、定着制御部１０６に対して、ユーザー、ＰＣからの情報に基づき、定着装置制御開始を指示する。
【００５２】
以上の構成において、印刷時における画像形成装置１の各部の動作について説明する。
画像形成装置１の制御部１０１は、上位装置から印刷命令を受信すると、その印刷命令に従った印刷を開始する。先ず、給紙カセット１８に収容された記録用紙４７を、給紙ローラ１９ａ，１９及び分離片２０によって１枚ずつに分離して用紙搬送路４に繰り出し、搬送ローラ対２１、レジストローラ対２２によって斜行を矯正した後、搬送ベルト１４へ搬送する。
【００５３】
これに同期して制御部１０１は、各画像形成ユニット１１の各ローラ及び転写ローラ１３に予め設定された所定の電圧を印加し、各画像形成ユニット１１の帯電ローラ４１に印加した帯電電圧によって各感光体ドラム１２の表面を一様に帯電させ、印刷命令に基づく画像情報に従って各露光装置１６を発光させ、各感光体ドラム１２の表面を露光してそれらの表面上に静電潜像を形成し、トナー供給ローラ４３から供給されたトナー８０（図２）を現像ローラ４２によって感光体ドラム１２の静電潜像に付着させて現像し、各感光体ドラム１２の表面上に対応する各色のトナー像を形成する。
【００５４】
その後記録用紙４７を、搬送ベルト１４により画像形成ユニット１１まで搬送し、更に各色の感光体ドラム１２とそれぞれに対応する転写ローラ１３との間を通過させる際に、各転写ローラ１３に印加した転写電圧によりブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の各色のトナー像を記録用紙４７上に順次転写し、カラーのトナー画像を形成する。
【００５５】
トナー画像が転写された記録用紙４７が定着装置３に搬送されると、定着装置３によってトナー画像を記録用紙４７上に定着させ、トナー像が定着された記録用紙４７を、搬送ローラ対２３によって用紙搬送路４に沿って搬送し、更に排出ローラ対２４によって上部カバー１７上のスタッカ２８へ排出して印刷動作が完了する。
【００５６】
この印刷時における定着装置３の定着動作について、主に図２を参照しながら更に説明する。
【００５７】
先ず、画像形成装置１における印刷動作の開始に伴って、制御部１０１は、定着制御部１０６の駆動制御部１０６ａによって定着モータ１０７を回転させ、画像形成装置１本体に配設された図示しないギア列、及び定着ローラ５２の芯金５２ａに設けた図示しないギアを介して、定着ローラ５２を矢印Ｂ方向（図２）に回転する。この定着ローラ５２の回転に伴う幅Ｎのニップ部７０における摩擦力によって、定着ベルト５１を従動回転（回転移動）させる。
【００５８】
同時に制御部１０１は、定着制御部１０６の温度制御部１０６ｂによって、ヒータ５３をオンオフ制御して発熱させ、定着ベルト５１を内周側から加熱する。ヒータ５３によって加熱された定着ベルト５１の温度は、ベルト温度センサ６０によって検出され、その温度情報が温度制御部１０６ｂに送信される。温度制御部１０６ｂは、このベルト温度センサ６０による検出温度に基づいてヒータ５３に供給する電力をオン、オフし、定着ベルト５１の表面温度を所定の定着温度に保つように制御する。
【００５９】
この定着ベルト５１の表面温度が所定の温度に保たれた状態において、トナー画像が転写された記録用紙４７が搬送されてくると、その記録用紙４７は、定着ベルト５１を介して、パッド５６及び定着ローラ５２と、加圧ローラ３０とで形成された幅Ｎのニップ部７０で挟持され、定着ベルト５１による所定の定着温度での加熱と、所定の押圧力での加圧よって、トナー画像を記録用紙４７上に定着させる。
【００６０】
尚、定着ベルト過昇温防止の点から、定着ローラ５２の回転開始タイミングは、ヒータオンから時間を空けずに回転開始することが望ましく、本実施の形態では、ヒータオンと同時に定着ローラ５２の回転を開始する設定とした。また、ここでの定着ベルト５１の目標温度は１６０℃に設定され、ヒータ５３のオン後の定着実行時において、温度制御部１０６ｂは、定着ベルト５１の温度が、この目標温度を中央値とする所定の温度範囲となるように制御する。
【００６１】
図５は、制御部１０１による定着装置３の制御の流れを示すフローチャートであり、このフローチャートを参照しながら、定着装置３の制御について更に説明する。
【００６２】
制御部１０１は、印刷動作開始後、用紙厚検出センサ２５から、搬送される記録用紙４７の用紙厚情報を取得して用紙厚を確認し（ステップＳ１０１）、記録用紙４７の厚さに適した定着温度と用紙搬送速度の設定を行う（ステップＳ１０２）。各パラメータの設定後、温度制御部１０６ｂによるヒータ５３への通電を開始し（ステップＳ１０３）、同時に駆動制御部１０６ａによる、設定回転での定着モータ１０７の回転駆動を開始する（ステップＳ１０４）。尚、ここでは、記録用紙４７として、普通厚とする用紙秤量が８０ｇ／ｍ２の用紙を使用し、定着動作時の搬送速度を５０ｐｐｍに設定し、またこのときの定着ベルト５１の目標温度を１６５℃に設定している。
【００６３】
その後、温度制御部１０６ｂは、ベルト温度センサ６０によって検出される定着ベルト５１の温度が、定着ベルト５１の目標温度（１６５℃）を保つようにヒータ５３をオンオフ制御し（ステップＳ１０５）、トナー画像定着動作を開始する（ステップＳ１０６）。
【００６４】
以後、定着された記録用紙４７が用紙センサ３５（図１）を通過することにより、定着装置３から記録用紙４７の排出が確認されるまで、定着モータ１０７の回転駆動制御及びヒータ５３のオン・オフによる温度制御が継続され（ステップ１０７、ステップ１０８，Ｎｏ）、定着装置３から記録用紙４７の排出が確認されると（ステップ１０８，Ｙｅｓ）、これらの回転駆動制御及び温度制御を停止し（ステップＳ１０９）、定着装置３による定着動作を終了する。
【００６５】
次に、定着ベルト５１を介して、パッド５６及び定着ローラ５２と、加圧ローラ３０とで形成された幅Ｎのニップ部７０（図２）の、パッド５６の形状、圧力分布等について以下に説明する。図６（ａ）は、加圧ローラ３０とパッド５６とによって形成されるニップ領域Ａ及びその周辺の部分拡大図であり、図６（ｂ）は、幅Ｎのニップ部７０全域にわたる圧力分布を示すグラフである。
【００６６】
図６（ａ）に示すように、パッド５６の先端部に固定配置された耐熱性弾性材６６は、その長手方向と垂直な断面形状において、加圧ローラ３０に対する対向面６７が、概ね加圧ローラ３０の円弧に沿って形成された、第１の平面部６７ａと第２の平面部６７ｂからなる。更にこの第１の平面部６７ａと第２の平面部６７ｂは、鈍角で交差して長手方向に直線状に延在する交差部Ｐｓを形成し、この対向面６７が、加圧ローラ３０に圧接してニップ領域Ａを形成している。更にこの対向面６７には、前記したように、摺動層がコーティングにより形成されているものとする。
【００６７】
尚、図６（ａ）では、説明の便宜上、ニップ領域Ａでの加圧ローラ３０と耐熱性弾性材６６とのニップ部を、未変形の加圧ローラ３０と未変形の耐熱性弾性材６６とが重なる領域として示しているが、実際には、両者は、定着ベルト５１を介して圧接し、その圧接部において弾性変形した状態となっている。また、ニップ領域Ａの各部で、未変形の加圧ローラ３０と未変形の耐熱性弾性材６６とが重なる深さをニップ量と称す場合がある。
【００６８】
上記したようにニップ領域Ａは、定着ベルト５１を介して、加圧ローラ３０にパッド５６の耐熱性弾性材６６が圧接して形成され、ニップ領域Ｃ（図２）は、定着ベルト５１を介して、定着ローラ５２に加圧ローラ３０が圧接して形成され、ニップ領域Ａとニップ領域Ｃとの間では、定着ベルト５１が加圧ローラ３０に押圧された、低加圧によるニップ領域Ｂ（低加圧領域）を形成している。
【００６９】
図６（ｂ）は、幅Ｎのニップ部７０（図２）における用紙搬送方向において、定着ベルト５１と加圧ローラ３０間に発生する圧力の分布を示している。同図（ａ）、（ｂ）に示すように、ニップ領域Ａの、耐熱性弾性材６６の対向面６７の第１の平面部６７ａが加圧ローラ３０に当接する領域Ａ１では、下流側に向かう際のニップ量が比較的小さい増加率で増加するため、ニップ圧もこれに伴って徐々に増加し、耐熱性弾性材６６の対向面６７の第２の平面部６７ｂが加圧ローラ３０に圧接する領域Ａ２では、下流側に向かう際のニップ量が比較的大きい増加率で増加するため、ニップ圧もこれに伴って速やかに増加し、耐熱性弾性材６６の下流側端部Ｐ２の位置で、最大ニップ圧Ｐｎ２を示すように構成されている。
【００７０】
一方ニップ領域Ｃでは、加圧ローラ３０と定着ローラ５２との各回転中心を結ぶ線上に相当する中心部が最大のニップ圧となり両側に向かうに従ってニップ圧が低下している。但しニップ領域Ｃの上流側端部Ｐ３の位置では、定着ベルト５１がそのテンションによって加圧ローラ３０に押し付けられているため、ニップ圧はゼロとはならず、ニップ領域Ｂ（低加圧領域）における最小ニップ圧Ｐｎ３を保っている。
【００７１】
尚、ここでは、ニップ領域Ｃの、各部での長手方向の平均圧力（以下、単にニップ領域Ｃの圧力と称す）の最大ニップ圧Ｐｎ１が１．５〜２．５ｋｇｆ／ｃｍ２に、ニップ領域Ａの最大ニップ圧Ｐｎ２が０．８〜１．５ｋｇｆ／ｃｍ２に、そしてニップ領域Ｂの最小ニップ圧Ｐｎ３が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２となるように設定している。
【００７２】
次に、パッド５６の耐熱性弾性材６６の形状による、トナー画像乱れ及びこすれ印字の発生状態を調べるため、対向面６７を含む先端部の形状の異なる耐熱性弾性材６６を有するパッド５６を試験試料として複数用意して行った印刷試験について説明する。尚、本実施の形態の耐熱性弾性材６６は、後述する試験結果によって限定した所定形状を備えたものであるが、ここでは試験試料として、便宜上区別なく耐熱性弾性材６６として説明する場合がある。
【００７３】
試験試料として使用する耐熱性弾性材６６は、後述するように、先端部の形状が種々異なるが、それ以外の、材質、摺動層の処理等については、前記した図２で説明した仕様に基づいて形成されている。
【００７４】
図７は、試験試料として用意したパッド５６の耐熱性弾性材６６の形状を説明するための図である。同図に示すように、試験試料としての耐熱性弾性材６６の対向面６７は、第１の平面部６７ａと第２の平面部６７ｂとを備え、点線で示す半径Ｒの仮想円弧９０に沿って形成されている。
【００７５】
耐熱性弾性材６６の対向面６７の、第１の平面部６７ａの第１の端部としての上流側端部Ｐ１、第２の平面部６７ｂの第２の端部としての下流側端部Ｐ２、及び交差部Ｐｓは、半径Ｒの仮想円弧９０上にあって、交差部Ｐｓは、上流側端部Ｐ１と下流側端部Ｐ２とを結ぶ線上の中心部ＷＭを中心振り分けとした幅Ｗ２の設定領域内に設定されている。以上のように形成され、仮想円弧９０の半径Ｒをパラメータとする耐熱性弾性材６６を備えたパッド５６を試験試料として複数用意した。  
【００７６】
試験試料としてのパッド５６を定着装置３に装着するときの条件は、前記した図２で説明したパッド５６と全く同様に設定される。従って、試験試料として用意されたパッドは、試験時に、その支持基材６５が図２に示すパッド５６のものと全く同じ角度・付勢力で加圧ローラ３０に付勢されるように設定される。因みに、図２で採用したパッド５６は、試験試料として用意したパッドの仮想円弧９０の半径Ｒが１５ｍｍの試料に相当する。
【００７７】
測定方法及び測定条件について以下に説明する。
・試験には、基本的な構成が図１に示す画像形成装置１と同種の試験装置を使用した。従って、ここでの加圧ローラ３０の外径は４０ｍｍ（半径は２０ｍｍ）である。
・各試験試料として用意した上記パッド５６を順次装置に備え付け、それぞれにおいてブラック（Ｋ）による単色ベタ印刷を行い、定着率を測定し、更にトナー画像乱れ及びこすれ印字チェックを行った。
【００７８】
定着率の測定は、例えば、以下の手順で行われる。
（１）ブラック（Ｋ）による単色ベタ印刷を行った印刷済み記録用紙の所定部分を、処理前濃度として分光濃度計（例えば、Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８：エックスライト社製）で測定する。
（２）（１）で測定した記録用紙の測定部分にメンディングテープを貼り、５００ｇ圧で押圧した後引き剥がす。
（３）メンディングテープをはがした部分を、更に処理後濃度として上記分光濃度計で測定する。
（４）定着率を、定着率＝（処理後濃度／処理前濃度）によって求める。
（５）求めた定着率の許容範囲を９０％以上とし、９０％以上のものをＯＫとする。
【００７９】
トナー画像乱れ及びこすれ印字チェックは、目視によっておこない、発生しているか否かを判定した。
尚、トナー画像乱れとは、トナー画像が転写された記録用紙４７が、ニップ領域Ａに侵入し、溶融したトナーが用紙に浸透し、定着した後、ニップ領域Ａから排出される過程で発生する。即ち、パッド５６の領域で溶融を開始したトナーが、以下の、
１．用紙から発生する水蒸気による力がトナーにかかる、
２．平滑度が高い用紙でのトナー浸透が悪い、
といった要因により、パッド部後の低圧部で一旦定着ベルト５１側に移動し、その後再び記録用紙４７に戻る動きが発生するが、このときに移動前の位置からずれた位置に移動すると、本来トナーでカバーされる部分の用紙露出が発生し、部分的に画像が薄く見える不具合のことをいう。
【００８０】
一方、こすれ印字とは、ニップ領域Ａに至る前の定着ベルト５１に未定着トナーが接触することで発生する擦れ痕のことをいう。ニップ領域Ａに入る前のパッド５６部で、記録用紙４７が定着ベルト５１側に近づき過ぎて接触すると、未定着トナーが圧力不足の状態で過剰に溶け、溶けた後に定着されることで、その部分のトナー面の光沢が低下し、他の部分とに光沢差が発生する不具合のことをいう。
【００８１】
図８は、印刷試験結果及び評価を示すグラフである。同図に示すように、縦軸に定着率を取り、横軸に仮想円弧９０の半径Ｒを取った同グラフにおいて、各試験試料の試験結果位置を□又は■で示している。
【００８２】
□は、その試料を用いた試験において、トナー画像乱れ及びこすれ印字の発生が認められないため可としたことを示し、
■は、その試料を用いた試験において、トナー画像乱れ及びこすれ印字の、少なくとも何れか一方の発生が認められたために、不可としたことを示している。
【００８３】
また定着率については、ここでは９０％以上であれば、問題なし（可）と判断した。従って、図８のグラフから明らかなように、トナー画像乱れ及びこすれ印字の発生が認められず、更に定着率が９０％以上であってすべて可とする試験試料は、仮想円弧９０の半径Ｒが１０ｍｍ以上且つ１９ｍｍ以下の範囲にあることが判明した。ここで、この範囲の仮想円弧の半径Ｒを、加圧ローラ３０の半径Ｒｐ（２０ｍｍ）に対する比率で表すと、
（１／２）×Ｒｐ≦Ｒ≦（１９／２０）×Ｒｐ
となる。
【００８４】
また発明者等による試験によれば、図７に示す耐熱性弾性材６６の対向面６７の、上流側端部Ｐ１から下流側端部Ｐ２までの距離をＷ１（図２におけるニップ部７０の幅Ｎに相当する）としたとき、設定領域の幅Ｗ２が、
Ｗ２＜（１／３）×Ｗ１
であった場合、仮想円弧９０の半径Ｒが同じであって、交差部Ｐｓがその設定領域Ｗ２内に設定されている耐熱性弾性材６６を備えた個々の試験試料については、同一の試験判定結果が得られた。
【００８５】
次に、本実施の形態のパッド５６に対する比較例１，２について説明する。
【００８６】
図９（ａ）は、比較例１としてのパッド１５６を採用した定着装置のニップ部７０（図２参照）近傍の構成を示す要部構成図であり、図９（ｂ）は、ニップ部全域にわたって定着ベルト５１と加圧ローラ３０間に発生する圧力分布を示すグラフである。ここでの比較例としての定着装置は、本実施の形態の定着装置３（図２参照）に対して、耐熱性弾性材１６６（本実施の形態の耐熱性弾性材６６に相当）の形状及び耐熱性弾性材１６６の加圧ローラ３０への圧接条件が異なるが、他の部分は共通している。
【００８７】
図９（ａ）に示すように、この比較例では、パッド１５６の耐熱性弾性材１６６の対向面１６７が、円弧状に形成されており、その円弧の半径が、加圧ローラ３０の外形の半径Ｒｐ（２０ｍｍ）と同じく２０ｍｍに形成され、下流側端部Ｐ２側が上流側端部Ｐ１側に対して多少圧接力が大きくなるように取り付けられている。
【００８８】
この場合、同図（ｂ）に示すように、耐熱性弾性材１６６が加圧ローラ３０に当接するニップ領域Ａでの最大ニップ圧Ｐｎ２及びニップ領域Ｂ（低加圧領域）における最小ニップ圧Ｐｎ３がともに低下するため、主にトナー画像乱れが発生しやすくなる。
【００８９】
一方図１０（ａ）は、比較例２としてのパッド２５６を採用した定着装置のニップ部７０（図２参照）近傍の構成を示す要部構成図であり、図１０（ｂ）は、ニップ部全域及びその近傍領域にわたって定着ベルト５１と加圧ローラ３０間に発生する圧力分布を示すグラフである。ここでの比較例としての定着装置は、本実施の形態の定着装置３（図２参照）に対して、耐熱性弾性材１６６（本実施の形態の耐熱性弾性材６６に相当）の形状及び耐熱性弾性材１６６の加圧ローラ３０への圧接条件が異なるが、他の部分は共通している。
【００９０】
図１０（ａ）に示すように、この比較例では、パッド２５６の耐熱性弾性材１６６の対向面１６７が、円弧状に形成されており、その円弧の半径が、加圧ローラ３０の外形の半径Ｒｐ（２０ｍｍ）と同じく２０ｍｍに形成され、図９（ａ）に示す比較例１の場合よりも、パッド２５６を反時計回りに傾けることにより、下流側端部Ｐ２側が上流側端部Ｐ１側に対して圧接力がより大きくなるように取り付けられている。
【００９１】
尚、ここでは便宜上、比較例１の構成を示す図９で定義したニップ領域Ａ、その上流側端部Ｐ１及び下流側端部Ｐ２をそのまま引用しているが、図１０に示すように、ここでのニップ領域Ａの上流側端部Ｐ１の近傍の導入部領域Ａｂでは、加圧ローラ３０から浮いた状態となっている。
【００９２】
この場合、同図（ｂ）に示すように、耐熱性弾性材１６６が加圧ローラ３０に当接するニップ領域Ａ（但し、導入部領域Ａｄを除く）での最大ニップ圧Ｐｎ２及びニップ領域Ｂ（低加圧領域）における最小ニップ圧Ｐｎ３を共に、本実施の形態の場合（図６（ｂ）に示す）と同程度に維持できる。しかしながら、導入部領域Ａｂで、定着ベルト５１に記録用紙４７が接触してしまい、主にこすれ印字が発生しやすくなる。
【００９３】
尚、上記実施の形態では、印刷媒体として記録用紙４７（普通紙）を使用して説明したが、これに限定されるものではなく、例えばＯＨＰシート、カード、葉書、秤量が４５０ｇ／ｍ２相当以上の厚紙、封筒、熱容量の大きいコート紙等の特殊紙であってもよい。
また、上記実施の形態では、ヒータ５３を、平板状ヒータであるとして説明したが、定着ベルト５１との摺接面が定着ベルト５１と同程度の曲率を有するもの、円筒状のヒータ形状のもの、或いはハロゲンヒータであってもよく、更には電磁誘導可能な材料で定着ベルトを構成することで誘導加熱とすることも可能であり、ヒータの種類や形状に限定されるものではない。
【００９４】
また、上記実施の形態では、加圧ローラ３０の半径Ｒｐが２０ｍｍのものについて試験したが、これに限定されるものではなく、少なくとも半径Ｒｐが１５〜２０ｍｍのものについては同様の試験結果が得られることを確認している。
更に、上記実施の形態では、ヒータ５３を定着ベルト５１の内側に配置する構成として説明したが、定着ベルトの外側であってもよいなど、本発明は種々の態様を取り得るものである。
【００９５】
以上のように、本実施の形態の定着装置によれば、パッド５６を設けることによりニップ領域を広げて定着に必要な加圧を十分行うことができるうえ、パッド５６による適切な加圧と、ニップ部以外における定着ベルト５１と記録用紙４７とが過度に接近する領域の排除が可能となり、確実な定着と、トナー画像乱れ及びこすれ印字の防止に貢献できる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本実施の形態では画像形成装置としてカラープリンタを用いて説明したが、単色プリンタ、複写機、ＦＡＸ、更にこれらを複合させた複合機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１  画像形成装置、  ３  定着装置、  ４  用紙搬送路、  １１  画像形成ユニット、  １２  感光体ドラム、  １３  転写ローラ、  １４  搬送ベルト、  １６  露光装置、  １７  上部カバー、  １８  給紙カセット、  １９ａ  給紙ローラ、  １９ｂ  給紙ローラ対、  ２０  分離片、  ２１  搬送ローラ対、  ２２  レジストローラ対、  ２３  搬送ローラ対、  ２４  排出ローラ対、  ２５  用紙厚検出センサ、  ２６  ドライブローラ、  ２７  アイドルローラ、  ２８  スタッカ、  ３０  加圧ローラ、  ３０ａ  芯金、  ３０ｂ  弾性層、  ３０ｃ  離型層、  ３１  定着ベルトユニット、  ３２  用紙センサ、  ３３  用紙センサ、  ３４  書込みセンサ、  ３５  用紙センサ、  ４１  帯電ローラ、  ４２  現像ローラ、  ４３  トナー供給ローラ、  ４４  クリーニングブレード、  ４７  記録用紙、  ５１  定着ベルト、  ５２  定着ローラ、  ５２ａ  芯金、  ５２ｂ  弾性層、  ５３  ヒータ、  ５３ａ  基板、  ５３ｂ  電気絶縁層、  ５３ｃ  電極、  ５３ｄ  抵抗発熱体、  ５３ｅ  保護層、  ５４  ヒータホルダ、  ５４ａ  外側表面、  ５５  ベルトガイド、  ５５ａ  外側表面、  ５６  パッド、  ５７  パッドスプリング、  ５８  加圧プレート、  ５９  ヒータスプリング、  ６０  ベルト温度センサ、  ６１  補助ガイド部材、  ６５  支持基材、  ６６  耐熱性弾性材、  ６７  対向面、  ６７ａ  第１の平面部、  ６７ｂ  第２の平面部、  ７０  ニップ部、  ７１  用紙ガイド部、  ８０  トナー、  ９０  仮想円弧、  １０１  制御部、  １０２  表示部、  １０２ａ  表示パネル、  １０３  画像形成制御部、  １０４  給紙搬送駆動制御部、  １０５  ベルト駆動制御部、  １０６  定着制御部、  １０６ａ  駆動制御部、  １０６ｂ  温度制御部、  １０７  定着モータ、  １１０  センサ群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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