(57)【要約】【課題】買取業者側の都合に合わせた買取を実現すること。【解決手段】本願にかかる買取制御装置は、決定部と、提示部とを有する。決定部は、商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する。提示部は、決定部により決定された対象店舗を利用者に提示する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定部と、
前記決定部により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示部と
を有することを特徴とする買取制御装置。
【請求項２】
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における利用者に対する本人確認状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定部と、
前記決定部により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示部と
を有することを特徴とする買取制御装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記候補店舗における商品の受入状況と、前記候補店舗における利用者に対する本人確認状況とに応じて、前記候補店舗の中から前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の買取制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記候補店舗のうち前記利用者の本人確認が済んでいる店舗を前記対象店舗として優先的に決定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の買取制御装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記候補店舗における商品の受入状況として前記候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な数に関する情報と前記候補店舗が現時点で受入済みの商品の数に関する情報とに基づく空き状況であって現時点で商品を受け入れ可能な状況を示す空き状況と、前記買取希望商品の数に基づく情報とを用いて、前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記候補店舗のうち、前記空き状況として前記候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な上限数と前記候補店舗が現時点で受入済みの商品の個数とに基づく空き状況が前記買取希望商品の個数の受け入れを許容している店舗を前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の買取制御装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記候補店舗における商品の受入状況として前記候補店舗が宅配により自店舗へ送られてきた商品に対して買取を行う買取サービスを導入しているか否かを示すサービス取扱情報に応じて、前記候補店舗の中から前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記候補店舗における商品の受入状況として前記買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否かを示す商品取扱情報に応じて、前記候補店舗の中から前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記利用者に関する利用者情報に基づいて、前記候補店舗の中から前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記候補店舗のうち、前記利用者に関する利用者情報として前記利用者の住所により近い位置に所在する店舗を前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の買取制御装置。
【請求項１１】
前記決定部は、複数の買取希望商品の中に、当該複数の買取希望商品それぞれを買取対象として取り扱っている店舗が異なる商品が含まれる場合には、当該商品それぞれを買取対象として取り扱っている各店舗うち、前記利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の買取制御装置。
【請求項１２】
前記決定部は、前記利用者の住所を含む所定のエリア内に所在する店舗の中で、複数の買取希望商品のうちのいずれかの商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在しない場合には、当該所定のエリア内に所在する店舗のうち、買取対象として取り扱われていない当該商品を除く買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗であって前記利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１３】
前記決定部は、前記利用者から複数の買取希望商品の買取申込が受け付けられた場合に、前記候補店舗のうち、当該複数の買取希望商品の全てを買取可能な１つの対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１４】
前記提示部は、前記決定部により決定された対象店舗を前記買取希望商品を配送する配送先として前記利用者に提示する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１５】
前記提示部は、前記決定部により決定された対象店舗を前記買取希望商品を持ち込ませる持込先として前記利用者に提案する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１６】
前記決定部は、前記利用者から前記買取希望商品の買取申込が受け付けられた場合に、前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１７】
前記決定部は、前記候補店舗として所定の法人によって運営される直営店舗、または、当該所定の法人に加盟する加盟店の中から前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１８】
買取制御装置が実行する買取制御方法であって、
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示工程と
を含んだことを特徴とする買取制御方法。
【請求項１９】
買取制御装置が実行する買取制御方法であって、
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における利用者に対する本人確認状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示工程と
を含んだことを特徴とする買取制御方法。
【請求項２０】
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする買取制御プログラム。
【請求項２１】
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における利用者に対する本人確認状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする買取制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、買取制御装置、買取制御方法および買取制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットの飛躍的な普及に伴い、ウェブサイト上で所定の買取業者に対して買取に関する依頼を行ったうえで、その買取業者に所有品を配送することにより、所有品を買取査定させるといった宅配買取サービスが広がってきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、中古品を売却する側には効率的なリサイクルショップの検索を可能とし、リサイクルショップ側には効率的な集客を可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、必ずしも、買取業者側の都合に合わせた買取を実現することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、システム上に予めリサイクルショップの買取条件を含むショップ情報を登録しておき、売主から商材の売却要求がある度に、その売却条件と買取条件が適合するリサイクルショップを検索する。そして、上記の従来技術では、検索したリサイクルショップのショップ情報を要求元の売主に提供するとともに、売却要求を検索されたリサイクルショップに提供する。
【０００６】
このような、上記の従来技術は、買取における売主側のニーズを満たすとともに、リサイクルショップへの効率的な集客を実現することができるものの、必ずしも、買取業者側の都合に合わせた買取を実現することができるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、買取業者側の都合に合わせた買取を実現することができる買取制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる買取制御装置は、商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定部と、前記決定部により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、買取業者側の都合に合わせた買取を実現することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる決定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる買取システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる管理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる受入情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる本人確認情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかる買取情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかる買取制御装置の構成例を示す図である。
【図８】図８は、買取申込フォームの一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかる買取制御装置による決定処理の全体的な流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態にかかる買取制御装置による決定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態にかかる決定処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態にかかる管理装置の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態にかかる受入情報記憶部の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態にかかる買取制御装置の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、買取申込フォームの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、買取制御装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願にかかる買取制御装置、買取制御方法および買取制御プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる買取制御装置、買取制御方法および買取制御プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
（第１の実施形態）
〔１．決定処理〕
図１を用いて、第１の実施形態にかかる決定処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態にかかる決定処理の一例を示す図である。第１の実施形態にかかる決定処理は、図１に示す買取制御装置１００によって行われる。また、第１の実施形態にかかる決定処理は、買取を希望する利用者から送られる商品について、所定の店舗のうちいずれの店舗に買取を行わせるかを決定するためのものである。
【００１３】
まず、第１の実施形態にかかる買取システム１の構成について説明する。図１の例では、買取システム１は、利用者端末１０と、店舗端末３０１と、店舗端末３０２と、店舗端末３０３と、店舗端末３０４と、管理装置５０と、買取制御装置１００とを含む。利用者端末１０、店舗端末３０１、店舗端末３０２、店舗端末３０３、店舗端末３０４、管理装置５０、買取制御装置１００は、ネットワークを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す買取システム１には、複数台の管理装置５０、複数台の買取制御装置１００が含まれてもよい。
【００１４】
利用者端末１０は、買取システム１の利用者、すなわち買取システム１を利用して所有品を買取ってもらおうとする利用者の端末装置である。利用者端末１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。
【００１５】
例えば、利用者は、買取を希望する所有品（以下、「買取希望商品」と表記する）がある場合に、利用者端末１０を操作して、後述する買取制御装置１００に対して買取申込を行う。言い換えれば、利用者端末１０は、利用者の指示に従って、買取申込に必要な各種情報（以下、「申込情報」と表記する）を買取制御装置１００に送信することで買取申込を行う。
【００１６】
次に、買取システム１に含まれる各店舗の関係性について説明する。まず、図１の例では、法人企業Ｘは、「買取ショップＸＸ」といった名義で買取を行う買取店舗を展開している。より具体的に説明すると、法人企業Ｘは、「買取ショップＸＸ」といった名義で買取を行う買取店舗を直接経営するとともに、かかる店舗の一部を別の法人に運営させる、いわゆるフランチャイズ店舗も展開している。
【００１７】
ここで、図１の例では、買取システム１には、買取を行う店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＳＨ３、および、店舗ＦＣ４が含まれる。このうち、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３は、法人企業Ｘによって直接経営される直営店舗である。一方、店舗ＦＣ４は、法人企業Ｘとは異なる法人であって法人企業Ｘに加盟する法人によって経営されるフランチャイズ店舗である。このため、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３、および、店舗ＦＣ４の店舗名は、いずれも「買取ショップＸＸ」で共通である。
【００１８】
また、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３、店舗ＦＣ４は、買取を希望する利用者によって自店舗に直接持ち込まれた商品に対して、その場で査定を行う「持込買取サービス」、または、買取を希望する利用者から宅配によって自店舗へと送られてきた商品に対して順次査定を行う「宅配買取サービス」のうち少なくとも何れかのサービスを導入している。
【００１９】
また、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３、店舗ＦＣ４では、それぞれ買取を行うことのできる商品、すなわち買取対象となっている商品（取扱商材）が異なる。例えば、各店舗毎に買取対象がカテゴリとして定められている。例えば、店舗ＳＨ１では、買取対象としてカテゴリ「ブランド品」が定められている場合、これは店舗ＳＨ１では、カテゴリ「ブランド品」に属する商品（例えば、有名ブランドのバッグ、衣類、靴、小物等）を買取ることができることを意味する。一方で、買取対象としてカテゴリ「ブランド品」が定められていない店舗も存在する。
【００２０】
なお、各店舗がどのようなサービス形態（「持込買取サービス」、または、「宅配買取サービス」）の買取を行っているかや、買取対象としてどのような商品を取り扱っているかは、例えば、各店舗の店主によって定められる。
【００２１】
また、店舗端末３０１は店舗ＳＨ１によって利用される端末装置であり、店舗端末３０２は店舗ＳＨ２によって利用される端末装置であり、店舗端末３０３は店舗ＳＨ３によって利用される端末装置であり、店舗端末３０４は店舗ＦＣ４によって利用される端末装置である。店舗端末３０１を例に挙げると、店舗端末３０１は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等である。店舗端末３０２〜３０４も同様である。例えば、店舗ＳＨ１の従業員は、店舗端末３０１を用いて、以下に示す受入状況や本人確認状況を管理装置５０に送信する。管理装置５０については後ほど説明する。
【００２２】
次に、「宅配買取サービス」における問題点について説明する。「宅配買取サービス」では、宅配によって利用者から配送されてきた買取希望商品について買取が完了し実際に店頭で販売するまでの間、店舗の所定のスペースに買取希望商品を保管しておく必要がある。例えば、買取希望商品を受け取った店舗は、買取希望商品の査定を行い、査定価格に対する利用者の同意が得られた場合に、その買取希望商品の買取を完了し、自店舗で販売できるようになる。つまり、店舗は、査定に着手し、さらに査定後、査定価格に対する利用者の同意が得られるまでの間、店舗の所定のスペースに買取希望商品を保管しておかなければならない。
【００２３】
このように、「宅配買取サービス」では、買取希望商品を保管しておかなければならない期間が生じてしまうが、これにより、例えば、一度に多数の利用者から買取希望商品が配送されてきた場合、そのうちのいくつかの買取希望商品を保管する物理的なスペースを確保できなくなってしまうという問題がある。また、上記の通り、店舗によって取扱商材が異なるため、例えば、配送されてきた買取希望商品の中には、査定を行うことができない商品が含まれていることもある。
【００２４】
以上のような問題があることから、店舗の中には、買取希望商品を保管可能な現在の空きスペースや、取扱商材といった買取希望商品に対する店舗の受入状況が考慮された「宅配買取サービス」の実施を望むところがある。
【００２５】
したがって、第１の実施形態にかかる買取制御装置１００は、宅配買取において買取店舗の都合に合わせた買取を実現する。具体的には、買取制御装置１００は、商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、当該候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する。そして、買取制御装置１００は、決定した対象店舗を買取希望商品を配送する配送先として利用者に提示する。より具体的には、買取制御装置１００は、受入状況と、利用者に関する利用者情報と、利用者に対する本人確認状況とに応じて、候補店舗の中から買取希望商品の買取を行わせる対象店舗を決定する。
【００２６】
なお、買取制御装置１００は、買取システム１の中で、法人企業Ｘと共同関係にある企業によって管理されるサーバ装置である。
【００２７】
また、第１の実施形態にかかる買取制御装置１００は、受入状況として次の３点を用いるものとする。１つは、候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な上限数と当該候補店舗が現時点で受入済みの商品の個数とに基づく空き状況である。すなわち、候補店舗が現時点でどれだけの商品を受け入れることができるかといった空きスペースの状況である。
【００２８】
さらに、１つは、候補店舗が宅配により自店舗へ送られてきた商品に対して買取を行う「宅配買取サービス」を導入しているか否かを示すサービス取扱情報である。さらに、１つは、買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否かを示す商品取扱情報（買取商材に関する情報）を示す。
【００２９】
「宅配買取サービス」を導入していない店舗に買取希望商品が配送されても、配送先の店舗は買取を行うことができず、このような場合、例えば、「宅配買取サービス」を導入している他の店舗へ買取希望商品を渡さなければならなくなる。このような行為は店舗にとって手間であり、また、買取の効率も悪くなる。また、買取対象でない買取希望商品が配送されてきても、配送先の店舗は買取を行うことができず、買取を行っている他の店舗へ買取希望商品を渡さなければならなくなる。同様に、このような行為は店舗にとって手間であり、また、買取の効率も悪くなる。
【００３０】
また、本人確認状況とは、利用者、すなわち買取を申込んできた依頼主に対して店舗側が本人確認を済ませているか否かを示す情報である。買取を行う店舗に対して、買取申込を受け付ける際に、依頼主に本人確認を行うことが法律で義務付けられている。例えば、店舗は、自店舗に初めて買取を依頼する利用者に対して本人確認を行わなければならない。ここで、「宅配買取サービス」では、利用者が直接店舗に買取希望商品を持ち込むことがないため、所定の業者がかかる利用者宅に訪れて、店舗の代わりに利用者の本人確認を行うことになる。
【００３１】
このようなことから、配送されてきた買取希望商品を受け取った店舗は、本人確認が済むまでの期間分だけ、さらに買取希望商品を所定のスペースに保管しておく期間が長くなる。買取制御装置１００は、このような店舗に買取を行わせるよりは、買取を申込んできた利用者の本人確認が済んでいる店舗、すなわちこれまでに１度でもかかる利用者によって利用されたことのある店舗に買取を行わせたほうが各店舗の空きスペースを効率的に確保することができる。このようなことから、買取制御装置１００は、本人確認状況も考慮した決定処理を行う。
【００３２】
また、利用者に関する利用者情報とは、例えば、利用者の住所である。「宅配買取サービス」では、店舗側が配送料を負担するため、店舗はなるべく配送料を抑えたい。そこで、買取制御装置１００は、例えば、利用者の住所により近い位置に所在する店舗に買取を行わせることで配送料の負担を軽減させることができる。このようなことから、買取制御装置１００は、利用者情報（利用者の住所）も考慮した決定処理を行う。
【００３３】
続いて、実施形態にかかる決定処理が行われるための前処理について説明する。かかる前処理は、図１に示す管理装置５０によって行われる。図１の例では、管理装置５０は、法人企業Ｘの属するサーバ装置であって、買取を行う店舗に関する情報を一元管理するサーバ装置である。
【００３４】
図１の例では、管理装置５０は、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３、店舗ＦＣ４から随時、受入状況や本人確認状況を受け付けることにより、自装置内の記憶部に記憶される情報をリアルタイムに更新する。管理装置５０は、図１に示すように、各店舗の受入状況に関する情報（受入情報）を記憶する受入情報記憶部５３と、各店舗の本人確認状況に関する情報（本人確認情報）を記憶する本人確認情報記憶部５４とを有する。したがって、管理装置５０は、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３、店舗ＦＣ４から受入状況や本人確認状況を受け付ける度に、受付けた情報を受入情報記憶部５３、あるいは、本人確認情報記憶部５４に記憶することで記憶内容をリアルタイム更新する。
【００３５】
受入情報記憶部５３は、「店舗ＩＤ」、「取扱商材」、「宅配」、「現在数（箱）／上限数（箱）」、「空き状況」、「所在地」といった項目を有する。「店舗ＩＤ」は、店舗を識別する識別情報を示す。「取扱商材」は、受入状況の１つであり、買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否かを示す情報である。「取扱商材」は、商品取扱情報に対応する。図１の例では、「取扱商材」には、「書籍」、「音楽・ゲーム」、「家電」、「ブランド品」、「家具」といったカテゴリに分けられている。すなわち、図１の例では、店舗ＳＨ１が、現時点では、カテゴリ「書籍」に属する商品、カテゴリ「音楽・ゲーム」に属する商品、カテゴリ「家電」に属する商品、カテゴリ「ブランド品」に属する商品、カテゴリ「家具」に属する商品を買取可能である例を示す。
【００３６】
「宅配」は、受入状況の１つであり、これまで説明してきた「宅配買取サービス」を導入しているか否かを示す情報である。「宅配」は、サービス取扱情報に対応する。すなわち、図１の例では、店舗ＳＨ１が、現時点で、「宅配買取サービス」を導入済である例を示す。
【００３７】
「現在数（箱）／上限数（箱）」は、受入状況の１つであり、店舗が有する保管スペースであって段ボール箱に入れられて利用者から配送されてくる買取希望品を保管しておく保管スペースにおいて、買取希望品が入れられた段ボール箱を置くことのできる最大個数である上限数（箱）と、現時点で既に受け入れている（現時点ですでに保管している）段ボールの数である現在数（箱）とを示す。例えば、「上限数（箱）」から「現在数（箱）を差し引いた数は、現時点で商品を受け入れ可能な状況を示す「空き状況」に対応する。
【００３８】
すなわち、図１の例では、店舗ＳＨ１の保管スペースには、最大「１００箱」の段ボール箱を置くことができ、かかる保管スペースには、現在、「９９箱」の段ボール箱が保管されている例を示す。「所在地」は、店舗が所在する住所を示す。
【００３９】
本人確認情報記憶部５４は、「店舗ＩＤ」と「本人確認済ユーザ」といった項目を有する。「店舗」は、店舗を識別する識別情報を示す。「本人確認済ユーザ」は、本人確認が済んでいる利用者を示す。すなわち、図１の例では、店舗ＳＨ１は、利用者Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３の本人確認が済んでいる例を示す。言い換えれば、利用者Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３は、これまでに店舗ＳＨ１で商品を買取ってもらったことがあることを示す。
【００４０】
さて、前処理について説明してきたが、以下では、買取制御装置１００によって行われる決定処理の一例について、処理の流れを明確にして説明する。また、以下の例では、買取を依頼する利用者を利用者Ｕ１として説明する。
【００４１】
まず、利用者Ｕ１は、買取制御装置１００に対して買取申込を行う（ステップＳ１）。例えば、利用者Ｕ１は、買取制御装置１００によって提供される所定の買取申込フォームに買取申込に必要な情報（申込情報）を入力する。
【００４２】
例えば、利用者端末１０は、利用者Ｕ１によって入力された申込情報を買取制御装置１００に送信することにより買取申込を行う。図１の例では、申込情報には、例えば、利用者Ｕ１の各種個人情報（住所、氏名、年齢、口座情報等）が含まれる。また、申込情報には、利用者Ｕ１の買取希望商品が属するカテゴリ（買取希望商品の名称、商品番号等でもよい）と、買取希望商品を詰め込むことのできる段ボール箱の箱数が含まれる。図１の例では、利用者Ｕ１は、買取希望所品のカテゴリとして「書籍」を指定するとともに、箱数「５箱」を指定している。
【００４３】
次に、不図示であるが、買取制御装置１００は、利用者Ｕ１から買取申込として受け付けた申込情報を管理装置５０に送信する。管理装置５０は、買取制御装置１００から受信した申込情報を所定の記憶部に格納する。これにより、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３、店舗ＦＣ４、さらには、法人企業Ｘが管理する買取統括センターのいずれもが、利用者Ｕ１から買取申込が行われたことを認識することができるとともに、利用者Ｕ１の申込情報を閲覧することが可能となる。例えば、店舗ＳＨ１の従業員は、店舗端末３０１を用いて、管理装置５０にアクセスすることで、利用者Ｕ１の申込情報を閲覧することができる。
【００４４】
また、買取制御装置１００は、利用者Ｕ１から申込情報を受け付けると（ステップＳ２）、利用者Ｕ１の買取希望商品の配送先となる店舗を決定する決定処理を行う（ステップＳ３）。決定処理についてより詳細に説明する。図１の例では、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３、ＦＣ４が利用者Ｕ１の買取希望商品の買取を行う店舗の候補（候補店舗）である。
【００４５】
まず、買取制御装置１００は、受入情報記憶部５３を参照し、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３、ＦＣ４の中から、「宅配買取サービス」を導入している店舗を抽出する。図１の例では、買取制御装置１００は、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４を抽出する。
【００４６】
次に、買取制御装置１００は、利用者Ｕ１の本人確認が済んでいる店舗を配送先として優先的に決定するための処理を行う。具体的には、買取制御装置１００は、本人確認情報記憶部５４を参照し、先に抽出した店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４の中に利用者Ｕ１の本人確認が済んでいる店舗が存在する場合にはその店舗を抽出し、存在しない場合には、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４を候補店舗として維持する。図１に示す本人確認情報記憶部５４には、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４のいずれにも利用者Ｕ１が対応付けられている。したがって、買取制御装置１００は、先に抽出した店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４の全てで利用者Ｕ１の本人確認が済んでいると判断する。
【００４７】
次に、買取制御装置１００は、受入情報記憶部５３を参照し、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４の中から、空き状況が利用者Ｕ１により指定されている段ボール箱の箱数「５箱」を許容している店舗を抽出する。上記の通り、空き状況とは、「上限数（箱）」から「現在数（箱）」を差し引いた数に対応する。つまり、図１の例では、店舗ＳＨ１の空き状況「１箱」、店舗ＳＨ２の空き状況「２０箱」、店舗ＦＣ４の空き状況「３０箱」である。このため、かかる例では、買取制御装置１００は、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４の中から、箱数「５箱」より多い空き状況を示す店舗ＳＨ２およびＦＣ４を抽出する。店舗ＳＨ１は、空き状況「１箱」であり箱数「５箱」より少ないため、「５箱」全てを受け入れることができない。したがって、買取制御装置１００は、店舗ＳＨ１を候補店舗から除外する。
【００４８】
次に、買取制御装置１００は、受入情報記憶部５３を参照し、候補店舗として残っている店舗ＳＨ２およびＦＣ４の中から、利用者Ｕ１の買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗を抽出する。利用者Ｕ１は、カテゴリ「書籍」に属する商品の買取を希望しているため、買取制御装置１００は、店舗ＳＨ２およびＦＣ４の中から、取扱商材としてカテゴリ「書籍」に「○」が付されている店舗を抽出する。図１の例では、買取制御装置１００は、店舗ＳＨ２およびＦＣ４の双方とも利用者Ｕ１の買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗と判断し、店舗ＳＨ２およびＦＣ４を候補店舗として維持する。
【００４９】
最後に、買取制御装置１００は、店舗ＳＨ２およびＦＣ４のうち、利用者の住所により近い位置に所在する店舗を抽出する。例えば、利用者Ｕ１の住所を「神奈川県Ａ２市」とすると、買取制御装置１００は、「神奈川県Ａ２市」と同一所在地の店舗ＳＨ２を抽出する。そして、買取制御装置１００は、利用者Ｕ１の買取希望商品の買取を行わせる対象店舗として店舗ＳＨ２を決定する。
【００５０】
そして、買取制御装置１００は、店舗ＳＨ２を買取希望商品を配送する配送先として利用者に提示する（ステップＳ４）。例えば、買取制御装置１００は、配送先が店舗ＳＨ２に決定された旨を利用者端末１０にメール配信してもよいし、所定のウェブページに表示させてもよい。
【００５１】
なお、上記例では、買取制御装置１００が、「宅配買取サービス」を導入しているか否か、本人確認が済んでいるか否か、空き状況が買取希望商品の個数の受け入れを許容しているか否か、買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否か、利用者の住所により近い店舗はどれか、といったように段階的に判定を行ってゆくことで、候補店舗から対象店舗を絞り込んでゆく決定処理を行う例を示した。しかしながら、買取制御装置１００は、何れかの段階で１つの店舗に絞り込めた場合には、その店舗を買取対象として決定してもよい。
【００５２】
さて、これまで説明してきたように、第１の実施形態にかかる買取制御装置１００は、受入状況と、利用者に関する利用者情報と、利用者に対する本人確認状況とに応じて、候補店舗の中から買取希望商品の買取を行わせる対象店舗を決定する。これにより、第１の実施形態にかかる買取制御装置１００は、宅配買取において買取店舗側の都合に合わせた買取を実現することができる。
【００５３】
〔２．システムの構成〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態にかかる買取システムの構成について説明する。図２は、第１の実施形態にかかる買取システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、買取システム１は、利用者端末１０と、店舗端末３０１と、店舗端末３０２と、店舗端末３０３と、店舗端末３０４と、管理装置５０と、買取制御装置１００とを含む。利用者端末１０、店舗端末３０１、店舗端末３０２、店舗端末３０３、店舗端末３０４、管理装置５０、買取制御装置１００は、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。
【００５４】
店舗ＳＨ１〜ＳＨ３は、法人企業Ｘによって直接運営される直営店舗である。また、店舗ＦＣ４は、法人企業Ｘに加入する企業によって運営される店舗である。すなわち、店舗ＦＣ４は、法人企業Ｘによって展開されるフランチャイズ店舗である。フランチャイズ店舗は、法人企業によって運営されるものであってもよいし、個人事業主よって運営されるものであってもよい。
【００５５】
また、図２に示す買取システム１は、一例であり、買取システム１に含まれる直営店舗やフランチャイズ店舗の数は限定されるものではない。また、以下の実施形態では、店舗端末３０１と、店舗端末３０２と、店舗端末３０３と、店舗端末３０４と区別する必要が無い場合には、これらを総称して店舗端末３０と表記する。
【００５６】
〔３．管理装置の構成〕
次に、図３を用いて、第１の実施形態にかかる管理装置５０について説明する。図３は、第１の実施形態にかかる管理装置５０の構成例を示す図である。管理装置５０は、買取を行う店舗に関する情報を一元管理するサーバ装置である。図１の例では、管理装置５０は、法人企業Ｘに属するサーバ装置であって、買取を行う買取店舗である店舗ＳＨ１〜ＳＨ３、ＦＣ４に関する情報を一元管理する。また、管理装置５０は、買取申込の際に利用差によって入力された申込情報や、買取希望商品に対する査定価格等を含む買取情報も管理する。図３に示すように、管理装置５０は、通信部５１と、記憶部５２と、制御部５６とを有する。
【００５７】
（通信部５１について）
通信部５１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部５１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、利用者端末１０、店舗端末３０、買取制御装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００５８】
（記憶部５２について）
記憶部５２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部５２は、受入情報記憶部５３と、本人確認情報記憶部５４と、買取情報記憶部５５とを有する。
【００５９】
（受入情報記憶部５３について）
受入情報記憶部５３は、買取を行う各店舗の受入状況に関する情報（受入情報）を記憶する記憶部である。ここで、図４に第１の実施形態にかかる受入情報記憶部５３の一例を示す。図４の例では、受入情報記憶部５３は、「店舗ＩＤ」、「取扱商材」、「宅配」、「現在数（箱）／上限数（箱）」、「空き状況」、「所在地」といった項目を有する。
【００６０】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別する識別情報を示す。「取扱商材」は、受入状況の１つであり、買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否かを示す情報である。「取扱商材」は、商品取扱情報に対応する。図４の例では、「取扱商材」は、「書籍」、「音楽・ゲーム」、「家電」、「ブランド品」、「家具」といったカテゴリに分けられている。すなわち、図４の例では、店舗ＳＨ１が、現時点では、カテゴリ「書籍」に属する商品、カテゴリ「音楽・ゲーム」に属する商品、カテゴリ「家電」に属する商品、カテゴリ「ブランド品」に属する商品、カテゴリ「家具」に属する商品を買取可能である例を示す。
【００６１】
「宅配」は、受入状況の１つであり、図１で説明した「宅配買取サービス」を導入しているか否かを示す情報である。「宅配」は、サービス取扱情報に対応する。すなわち、図４の例では、店舗ＳＨ１が、現時点で、「宅配買取サービス」を導入済である例を示す。
【００６２】
「現在数（箱）／上限数（箱）」は、受入状況の１つであり、店舗が有する保管スペースであって段ボール箱に入れられて利用者から配送されてくる買取希望品を保管しておく保管スペースにおいて、かかる段ボール箱を置くことのできる最大個数である上限数（箱）と、現時点で既に受け入れている（現時点ですでに保管している）段ボール箱の数である現在数（箱）とを示す。
【００６３】
「空き状況」は、「上限数（箱）」から「現在数（箱）」を差し引いた数であり、現時点で商品を受け入れ可能な状況を示す。すなわち、図４の例では、店舗ＳＨ１の保管スペースには、最大「１００箱」の段ボール箱を保管することができ、かかる保管スペースには、現在、「９９箱」の段ボール箱が保管されている例を示す。また、店舗ＳＨ１の「空き状況（箱）」は、「１箱」である例を示す。なお、空き状況は、「上限数（箱）」に対して「現在数（箱）」が占める割合であってもよい。「所在地」は、店舗が所在する住所を示す。
【００６４】
（本人確認情報記憶部５４について）
本人確認情報記憶部５４は、本人確認が済んでいるか否かを示す本人確認状況を記憶する記憶部である。例えば、本人確認情報記憶部５４は、本人確認が済んでいるユーザを店舗毎に記憶する。ここで、図５に第１の実施形態にかかる本人確認情報記憶部５４の一例を示す。図５の例では、本人確認情報記憶部５４は、「店舗ＩＤ」、「本人確認済ユーザ」といった項目を有する。
【００６５】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別する識別情報を示す。「本人確認済ユーザ」は、本人確認が済んでいるユーザを示す。すなわち、図５の例では、店舗ＳＨ１は、ユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３の本人確認が済んでいる例を示す。
【００６６】
各店舗（の従業員）は、任意のタイミングで自店舗の店舗端末３０を用いて、管理装置５０に受入状況や本人確認状況を送信する。したがって、管理装置５０は、受入状況や本人確認状況を店舗から受け付ける度に、受入情報記憶部５３や本人確認情報記憶部５４における記憶情報を更新する。このため、図４の例において、現時点でカテゴリ「ブランド品」に属する商品の買取を行っていない店舗ＳＨ２が、かかる商品の買取を始めたことにより、その旨を管理装置５０に送信したとする。かかる場合、管理装置５０は、店舗ＩＤ「ＳＨ２」の「ブランド品」に対応付けられる「×」を「〇」に更新する。また、図４の例において、現時点で「宅配買取サービス」を導入していない店舗ＳＨ３が、「宅配買取サービス」を開始したことにより、その旨を管理装置５０に送信したとする。かかる場合、管理装置５０は、店舗ＩＤ「ＳＨ３」の「宅配」に対応付けられる「×」を「〇」に更新する。
【００６７】
（買取情報記憶部５５について）
買取情報記憶部５５は、利用者の買取希望商品について査定が行われた査定結果に関する情報を記憶する記憶部である。例えば、買取情報記憶部５５は、利用者の買取希望商品に対する査定価格を記憶する。ここで、図６に第１の実施形態にかかる買取情報記憶部５５の一例を示す。図６の例では、買取情報記憶部５５は、「利用者ＩＤ」、「買取希望商品」、「配送先店舗ＩＤ」、「査定価格（円）」、「買取指定」といった項目を有する。
【００６８】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別する識別情報を示す。「利用者ＩＤ」は、例えば、利用者が企業Ｚに対して会員登録を行うことで、利用者と企業Ｚとの間で有効となるログインＩＤである。例えば、会員登録の受付やログインＩＤの設定は、買取制御装置１００によって行われてよい。「配送先店舗ＩＤ」は、対応する利用者の買取希望商品の配送先として決定された店舗を識別する識別情報を示す。言い換えれば、「配送先店舗ＩＤ」は、対応する利用者の買取希望商品の買取を行うよう決定された対象店舗を識別する識別情報を示す。
【００６９】
「買取希望商品」は、買取希望商品を特定可能な情報を示す。「買取希望商品」は、買取希望商品の名称、商品番号等である。「査定価格（円）」は、対応する「買取希望商品」の配送先として決定された店舗による査定によって算出された査定価格（買取価格）を示す。「買取指定」は、査定価格を確認した利用者が、その査定価格で買取希望商品を買取らせることに同意したか否かを示す。
【００７０】
すなわち、図６の例では、買取制御装置１００によって利用者Ｕ１の買取希望商品の配送先として店舗ＳＨ２が決定された例を示すとともに、店舗ＳＨ２は、利用者Ｕ１の買取希望商品の査定を行い、「コミックＣＯ１」に対しては査定価格「３００円」を算出した例を示す。また、利用者Ｕ１が査定価格「３００円」で「コミックＣＯ１」を売却することに同意したことにより「買取指定」に「○」が入力されている例を示す。
【００７１】
例えば、管理装置５０は、店舗端末３０を用いて店舗ＳＨ２から送信された査定価格を買取情報記憶部５５に格納する。また、利用者Ｕ１は、利用者ＩＤを用いて、買取制御装置１００にログインすることで、買取制御装置１００によって管理装置５０から取得された自身の買取希望商品に対する査定価格を閲覧することができる。したがって、買取制御装置１００は、買取希望商品毎に査定価格に同意するか否かを示す同意情報を利用者Ｕ１から受け付け、受け付けた同意情報を管理装置５０に送信する。管理装置５０は、同意情報に基づいて、査定価格に同意された買取希望商品には、対応する「買取指定」に「○」を入力する。一方、管理装置５０は、同意情報に基づいて、査定価格に同意されなかった買取希望商品には、対応する「買取指定」に「×」を入力する。
【００７２】
（制御部５６について）
図３に戻り、制御部５６は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、管理装置５０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部５６は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７３】
図３に示すように、制御部５６は、受信部５７と、更新部５８と、管理部５９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部５６の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部５６が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７４】
なお、不図示であるが管理装置５０は、買取申込のために利用者によって入力された申込み情報を記憶する記憶部をさらに有してよい。
【００７５】
（受信部５７、更新部５８について）
受信部５７は、店舗端末３０から受入状況や本人確認状況を示す情報を受信する。更新部５８は、受信部５７によって受信された情報に基づいて、受入情報記憶部５３および本人確認情報記憶部５４内の記憶情報を更新する。例えば、受信部５７が、店舗ＳＨ２の店舗端末３０２から、カテゴリ「ブランド品」に属する商品の買取を始めた旨の情報を受信したとする。かかる場合、更新部５７は、受入情報記憶部５３において、店舗ＩＤ「ＳＨ２」の「ブランド品」に対応付けられる「×」を「〇」に更新する。
【００７６】
（管理部５９について）
管理部５９は、買取に関する各情報の管理を行う。例えば、管理部５９は、店舗端末３０から、買取希望商品に対する査定価格等を含む買取情報を受信し、受信した買取情報を買取情報記憶部５５に格納する。また、管理部５９は、買取制御装置１００から同意情報を受信し、受信した同意情報に基づいて、買取情報記憶部５５の記憶内容（「買取指定」）を更新する。
【００７７】
〔４．買取制御装置の構成〕
次に、図７を用いて、第１の実施形態にかかる買取制御装置１００について説明する。図７は、第１の実施形態にかかる買取制御装置１００の構成例を示す図である。買取制御装置１００は、図１で説明した決定処理を行うサーバ装置である。図７に示すように、買取制御装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００７８】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、利用者端末１０、店舗端末３０、管理装置５０との間で情報の送受信を行う。
【００７９】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、受入情報記憶部１２１と、本人確認情報記憶部１２２とを有する。
【００８０】
（受入情報記憶部１２１、本人確認情報記憶部１２２について）
受入情報記憶部１２１は、受入情報記憶部５３に対応する。また、本人確認情報記憶部１２２は、本人確認情報記憶部５４に対応する。このため、受入情報記憶部１２１、および、本人確認情報記憶部１２２の説明は省略する。例えば、買取制御装置１００は、管理装置５０にアクセスし、受入情報記憶部５３内の記憶情報を取得する。そして、買取制御装置１００は、取得した記憶情報を受入情報記憶部１２１に格納する。また、買取制御装置１００は、管理装置５０にアクセスし、本人確認情報記憶部５４内の記憶情報を取得する。そして、買取制御装置１００は、取得した記憶情報を本人確認情報記憶部１２２に格納する。
【００８１】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、買取制御装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００８２】
図７に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、受付部１３２と、決定部１３３と、提示部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図７に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図７に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００８３】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、管理装置５０にアクセスし、管理装置５０が有する各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、管理装置５０にアクセスし、管理装置５０の受入情報記憶部５３および本人確認情報記憶部５４内の記憶情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定のタイミングで管理装置５０に対して取得要求を送信する。管理装置５０の管理部５９は、取得要求を受信すると、受入情報記憶部５３および本人確認情報記憶部５４内の記憶情報を抽出する。そして、管理部５９は、取得した記憶情報を取得部１３１に対して送信する。また、取得部１３１は、管理装置５０から取得した記憶情報を受入情報記憶部１２１および本人確認情報記憶部１２２に格納する。
【００８４】
なお、買取制御装置１００は、必ずしも受入情報記憶部５３および本人確認情報記憶部５４に記憶される記憶情報を取得し自装置内に格納する必要はない。例えば、買取制御装置１００は、決定処理を行う際に、受入情報記憶部５３および本人確認情報記憶部５４を参照するように構成されてもよく、かかる場合には、買取制御装置１００は、受入情報記憶部１２１および本人確認情報記憶部１２２を有する必要はない。
【００８５】
（受付部１３２について）
受付部１３２は、買取申込として利用者端末１０から送信される申込情報を受け付ける。例えば、受付部１３２は、利用者端末１０からの要求に応じて、買取申込を行うために必要となる申込情報を入力させるための買取申込フォームを利用者端末１０に配信する。利用者端末１０は、買取申込フォームに入力された申込情報を利用者の操作に従って、買取制御装置１００に送信する。そして、受付部１３２は、利用者端末１０から送信される申込情報を受け付ける。つまり、受付部１３２は、買取申込フォームを介して、利用者端末１０から申込情報を受け付ける。また、受付部１３２は、受け付けた申込情報を管理装置５０に送信する。例えば、管理装置５０の管理部５９は、申込情報を受信し、所定の記憶部に格納する。
【００８６】
ここで、買取申込に用いられる買取申込フォームについて説明する。図８は、買取申込フォームの一例を示す図である。受付部１３２は、図８に示す買取申込フォームＰ１を介して、利用者端末１０から申込情報を受け付ける。図８の例では、買取申込フォームＰ１は、領域Ｒ１〜Ｒ４に分けられる。領域Ｒ１は、利用者の買取希望商品が属するカテゴリを入力するための入力欄を含む。領域Ｒ２は、段ボール箱を集荷しに来させる集荷希望日を入力するための入力欄と、買取希望商品を梱包するのに必要な段ボール箱の箱数を入力する入力欄とが含まれる。
【００８７】
領域Ｒ３には、銀行名を入力するための入力欄と、口座番号を入力するための入力欄と、口座名義を入力するための入力欄とが含まれる。領域Ｒ４には、氏名を入力するための入力欄と、性別を入力するための入力欄と、生年月日を入力するための入力欄と、住所を入力するための入力欄とを含む。
【００８８】
なお、図８に示す買取申込フォームＰ１は一例であり、買取申込フォームＰ１の態様や入力を要求する項目は、図８の例に限定されない。申込フォームＰ１は、買取希望商品が属するカテゴリを検索するための検索機能、買取希望商品の商品番号を検索するための検索機能、買取希望商品に対する買取目安価格（例えば、買取価格の上限額）を検索するための検索機能を有してもよい。
【００８９】
（決定部１３３について）
決定部１３３は、商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、当該候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する。具体的には、決定部１３３は、受入状況と、利用者に関する利用者情報と、利用者に対する本人確認状況とに応じて、候補店舗の中から買取希望商品の買取を行わせる対象店舗を決定する。
【００９０】
さらに具体的には、決定部１３３は、候補店舗のうち、本人確認状況が済んでいる店舗を優先的に対象店舗として決定するようにする。すなわち、決定部１３３は、候補店舗のうち利用者の本人確認が済んでいるか否かを判定する。そして、決定部１３３は、候補店舗のうち利用者の本人確認が済んでいる店舗が存在する場合には、受入状況と利用者情報とに応じて、本人確認済みの店舗の中から対象店舗を決定する。一方、決定部１３３は、本人確認が済んでいる店舗が存在しない場合には、受入状況と利用者情報とに応じて、候補店舗の中から買取希望商品の買取を行わせる対象店舗を決定する。
【００９１】
また、決定部１３３は、受入状況として、以下の３点を用いて、候補店舗の中から対象店舗を決定する。
【００９２】
第１に、決定部１３３は、受入状況として候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な数に関する情報と候補店舗が現時点で受入済みの商品の数に関する情報とに基づく空き状況であって現時点で商品を受け入れ可能な状況を示す空き状況と、買取希望商品の数に基づく情報とを用いて、対象店舗を決定する。
【００９３】
候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な数に関する情報とは、例えば、候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な上限数である。また、候補店舗が現時点で受入済みの商品の数に関する情報とは、例えば、候補店舗が現時点で受入済みの商品の個数である。したがって、例えば、決定部１３３は、候補店舗のうち、空き状況として候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な上限数と候補店舗が現時点で受入済みの商品の個数とに基づく空き状況が買取希望商品の個数の受け入れを許容している店舗を前記対象店舗として決定する。
【００９４】
第２に、決定部１３３は、受入状況として候補店舗が宅配により自店舗へ送られてきた商品に対して買取を行う買取サービス（宅配買取サービス）を導入しているか否かを示すサービス取扱情報に応じて、候補店舗の中から対象店舗を決定する。具体的には、決定部１３３は、サービス取扱情報に応じて、候補店舗のうち、買取サービスを導入している店舗を対象店舗として決定する。
【００９５】
第３に、決定部１３３は、受入状況として買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否かを示す商品取扱情報に応じて、候補店舗の中から対象店舗を決定する。具体的には、決定部１３３は、商品取扱情報に応じて、候補店舗のうち、買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗を対象店舗として決定する。
【００９６】
また、決定部１３３は、利用者に関する利用者情報に基づいて、候補店舗の中から前記対象店舗を決定する。例えば、決定部１３３は、利用者情報として利用者の住所と、候補店舗の所在地との位置関係に応じて、候補店舗の中から対象店舗を決定する。具体的には、決定部１３３は、候補店舗のうち、利用者の住所により近い位置に所在する店舗を対象店舗として決定する。
【００９７】
さて、本実施形態では、決定部１３３は、候補店舗の中から対象店舗を決定する決定処理として、サービス取扱情報、本人確認状況、受入状況、利用者情報を順に用いて、段階的に判定を行ってゆくことで、候補店舗から対象店舗を絞り込んでゆく決定処理を行う。具体的には、決定部１３３は、「宅配買取サービス」を導入しているか否か、本人確認が済んでいるか否か、空き状況が買取希望商品の個数の受け入れを許容しているか否か、買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否か、利用者の住所により近い店舗はどれか、といったように段階的に判定を行ってゆくことで、候補店舗から対象店舗を絞り込んでゆく決定処理を行う。
【００９８】
また、決定部１３３は、受付部１３２によって買取希望商品の買取申込が受け付けられた場合に、上記決定処理を開始する。また、決定部１３３は、図１に示す通り、候補店舗として所定の法人によって運営される直営店舗、または、当該所定の法人に加盟する加盟店の中から対象店舗を決定する。以下では、図１の例を用いて、決定部１３３による決定処理の一例について説明する。
【００９９】
まず、受付部１３２は、利用者Ｕ１からの買取申込を受けたとする。具体的には、受付部１３２は、図８に示す買取申込フォームに入力された申込情報を利用者Ｕ１の利用者端末１０から受け付けたとする。この時点では、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３、店舗ＦＣ４の全てが候補店舗である。
【０１００】
かかる場合、まず、決定部１３３は、受入情報記憶部１２１を参照し、店舗ＳＨ１〜３、ＦＣ４の中に、「宅配買取サービス」を導入している店舗が存在するか否かを判定する。図１の例（図４も同様）では、決定部１３３は、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４に対応する「宅配」欄に「○」が付与されていることから、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４では、「宅配買取サービス」を導入していると判定する。そして、決定部１３３は、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４を抽出する。なお、決定部１３３は、「宅配買取サービス」を導入している店舗が存在しない場合には、緊急対応用に設定されている店舗であって全ての受入状況等に対応可能な店舗（以下、「補助店舗」と表記する）を対象店舗として決定する。
【０１０１】
次に、決定部１３３は、利用者Ｕ１の本人確認が済んでいる店舗を配送先として優先的に決定するための処理を行う。具体的には、決定部１３３は、本人確認情報記憶部１２２を参照し、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４の中に利用者Ｕ１の本人確認が済んでいる店舗が存在するか否かを判定する。図１の例（図５も同様）では、決定部１３３は、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４の全てに利用者ＩＤ「Ｕ１」が対応付けられていることから、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４の全てで利用者Ｕ１の本人確認が済んでいると判断する。なお、例えば、店舗ＳＨ１には利用者ＩＤ「Ｕ１」が対応付けられていなかったとすると、決定部１３３は、候補店舗から店舗ＳＨ１を除外し以下の処理に用いない。
【０１０２】
次に、決定部１３３は、受入情報記憶部１２１を参照し、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４の中に、「空き状況」が利用者Ｕ１により指定されている段ボール箱の箱数「５箱」を許容している店舗が存在するか否かを判定する。言い換えれば、決定部１３３は、「空き状況」としての箱数が段ボール箱の箱数「５箱」より多い店舗が存在するか否かを判定する。図１の例（図４も同様）では、店舗ＳＨ１の空き状況「１箱」、店舗ＳＨ２の空き状況「２０箱」、店舗ＦＣ４の空き状況「３０箱」である。このため、決定部１３３は、店舗ＳＨ２およびＦＣ４が段ボール箱の箱数「５箱」を許容していると判定する。そして、決定部１３３は、空き状況「１箱」であり箱数「５箱」より少なく、「５箱」全てを受け入れることができない店舗ＳＨ１を候補店舗から除外し、候補店舗を店舗ＳＨ２およびＦＣ４に絞り込む。なお、決定部１３３は、「空き状況」が箱数「５箱」を許容している店舗が存在しない場合には、上記補助店舗を対象店舗として決定する。
【０１０３】
次に、決定部１３３、受入情報記憶部１２１を参照し、店舗ＳＨ２およびＦＣ４の中に、利用者Ｕ１の買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在するか否かを判定する。利用者Ｕ１は、カテゴリ「書籍」に属する商品の買取を希望している。このため、決定部１３３は、受入情報記憶部１２１を参照し、店舗２およびＦＣ４の中に、取扱商材としてカテゴリ「書籍」に「○」が付されている店舗が存在するか否かを判定する。図１の例（図４も同様）では、決定部１３３は、店舗ＳＨ２およびＦＣ４の双方とも利用者Ｕ１の買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗と判断し、店舗ＳＨ２およびＦＣ４を候補店舗として維持する。なお、決定部１３３は、買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在しない場合には、上記補助店舗を対象店舗として決定する。
【０１０４】
最後に、決定部１３３は、店舗ＳＨ２およびＦＣ４のうち、利用者の住所により近い位置に所在する店舗を特定する。利用者Ｕ１の住所を「神奈川県Ａ２市」とすると、決定部１３３は、「神奈川県Ａ２市」と同一所在地の店舗ＳＨ２を特定する。そして、決定部１３３は、利用者Ｕ１の買取希望商品の買取を行わせる対象店舗として店舗ＳＨ２を決定する。
【０１０５】
（提示部１３４について）
提示部１３４は、決定部１３３により決定された対象店舗を利用者に提示する。具体的には、提示部１３４は、決定部１３３により決定された対象店舗を買取希望商品を配送する配送先として利用者に提示する。上記の通り、決定部１３３により利用者Ｕ１の買取希望商品の買取を行わせる対象店舗として店舗ＳＨ２が決定された場合には、提示部１３４は、店舗ＳＨ２を買取希望商品を配送する配送先として利用者Ｕ１に提示する。例えば、提示部１３４は、配送先が店舗ＳＨ２に決定された旨を利用者Ｕ１の利用者端末１０にメール配信してもよい。また、提示部１３４は、利用者Ｕ１の指示に応じて利用者端末１０から送信される要求を受信した場合に、配送先が表示される所定のウェブページを配信してもよい。
【０１０６】
〔５．処理手順〕
次に、図９を用いて、第１の実施形態にかかる買取制御装置１００が実行する決定処理の手順について説明する。図９は、第１の実施形態にかかる買取制御装置１００による決定処理の全体的な流れを示すフローチャートである。
【０１０７】
まず、買取制御装置１００は、買取希望商品の買取を依頼する買取申込を利用者から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。例えば、買取制御装置１００は、図８に示す買取申込フォームＰ１に入力された申込情報を利用者端末１０から受信した場合に、買取申込を受け付けたと判定する。買取制御装置１００は、買取申込を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、依頼主である利用者の買取希望商品の買取を行わせる対象店舗を決定するための決定処理を行う（ステップＳ１０２）。買取申込を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、買取制御装置１００は、受け付けるまで待機する。
【０１０８】
また、買取制御装置１００は、買取申込として受け付けた申込情報を管理装置５０に送信しておく。この時点で、店舗側は、管理装置５０にアクセスすることで、各利用者がどのような買取申込を行っているかを確認することができる。次に、買取制御装置１００は、ステップＳ１０２で決定した対象店舗を買取希望商品を配送する配送先として利用者に提示する（ステップＳ１０３）。
【０１０９】
また、不図示であるが買取制御装置１００は、決定した対象店舗に対して、利用者から買取希望商品が送られてくる旨通知する。また、買取制御装置１００は、買取統括センターに対して、利用者に段ボール箱を送るよう指示する。
【０１１０】
次に、図１０を用いて、第１の実施形態にかかる買取制御装置１００が実行する決定処理の手順について説明する。図１０は、第１の実施形態にかかる買取制御装置１００による決定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、買取制御装置１００は、受入情報記憶部１２１を参照し、候補店舗の中に、宅配買取サービスを行っている店舗が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０１）。買取制御装置１００は、宅配買取サービスを行っている店舗が存在する場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、候補店舗の中から宅配買取サービスを行っている店舗を抽出する（ステップＳ２０２）。一方、買取制御装置１００は、宅配買取サービスを行っている店舗が存在しない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、補助店舗を対象店舗として決定する（ステップＳ３０１）。
【０１１２】
次に、買取制御装置１００は、本人確認情報記憶部１２２を参照し、ステップＳ２０２で抽出した候補店舗の中に、本人確認済みの店舗が存在するか否かを判定する（Ｓ２０３−１）。買取制御装置１００は、本人確認済みの店舗が存在すると判定した場合には（Ｓ２０３−１；Ｙｅｓ）、現時点での候補店舗の中から本人確認済みの店舗を抽出する（ステップＳ２０４）。一方、買取制御装置１００は、本人確認済みの店舗が存在しないと判定した場合には（Ｓ２０３−１；Ｎｏ）、本人確認済みでない店舗をステップＳ２０５からの処理に用いる（Ｓ２０３−２）。
【０１１３】
次に、買取制御装置１００は、受入情報記憶部１２１を参照し、ステップＳ２０４で抽出した候補店舗、または、ステップＳ２０３−２で抽出した候補店舗の中に、受入条件を満たす店舗が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０５）。具体的には、買取制御装置１００は、受入情報記憶部１２１を参照し、「空き状況」＞申込時に利用者により指定された箱数、といった受入条件を満たす店舗が存在するか否かを判定する。買取制御装置１００は、受入条件を満たす店舗が存在すると判定した場合には（Ｓ２０５；Ｙｅｓ）、現時点での候補店舗の中から受入条件を満たす店舗を抽出する（ステップＳ２０６）。一方、買取制御装置１００は、受入条件を満たす店舗が存在しないと判定した場合には（Ｓ２０５；Ｎｏ）、補助店舗を対象店舗として決定する（ステップＳ３０１）。
【０１１４】
次に、買取制御装置１００は、受入情報記憶部１２１を参照し、利用者の買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０７）。買取制御装置１００は、買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在すると判定した場合には（Ｓ２０７；Ｙｅｓ）、現時点での候補店舗の中から買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗を抽出する（ステップＳ２０８）。一方、買取制御装置１００は、買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在しないと判定した場合には（Ｓ２０７；Ｎｏ）、補助店舗を対象店舗として決定する（ステップＳ３０１）。
【０１１５】
次に、買取制御装置１００は、ステップＳ２０８で抽出した店舗のうち、利用者の住所により近い位置に所在する店舗を特定する（ステップＳ２０９）。そして、買取制御装置１００は、特定した店舗を対象店舗として決定する（ステップＳ２１０）。そして、買取制御装置１００は、決定した対象店舗を買取希望商品を配送する配送先として利用者に提示する（ステップＳ２１１）。また、買取制御装置１００は、ステップＳ３０１に移行した場合には、補助店舗を買取希望商品を配送する配送先として利用者に提示する（ステップＳ２１１）。
【０１１６】
〔６．変形例〕
上記第１の実施形態にかかる買取制御装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、買取制御装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１１７】
〔６−１．決定処理について（１）〕
上記第１の実施形態では、決定部１３３が、候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な上限数と候補店舗が現時点で受入済みの商品の個数とに基づく空き状況と、買取希望商品の個数とに基づいて、対象店舗を決定する例を示した。具体的には、決定部１３３が、上限数（箱）から現在数（箱）を差し引いた数である空き状況が、利用者指定の箱数より多い店舗を対象店舗として決定する例を示した。
【０１１８】
しかし、決定部１３３は、候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な上限数に対して、候補店舗が現時点で受入済みの商品の個数の割合である空き状況に応じて、対象店舗を決定してもよい。例えば、決定部１３３は、候補店舗のうち、かかる割合が所定の閾値より低い店舗を対象店舗として決定する。
【０１１９】
かかる場合、買取制御装置１００は、図４の例では、店舗ＳＨ１に対応する空き状況として「９９％」、店舗ＳＨ２に対応する空き状況として「７１％」、店舗ＳＨ３に対応する空き状況として「２５％」、店舗ＦＣ４に対応する空き状況として「２５％」を入力する。また、空き状況としての割合には、予め閾値「９０％」が設定されているものとする。
【０１２０】
したがって、上記例の場合、決定部１３３は、この時点の候補店舗である店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４のうち、店舗ＳＨ２およびＦＣ４は、「空き状況」が利用者Ｕ１により指定されている段ボール箱の箱数「５箱」を許容している店舗であると判定し、次の決定処理に進む。
【０１２１】
〔６−２．決定処理について（２）〕
また、決定部１３３は、店舗側に指示に基づく空き状況に応じて、対象店舗を決定してもよい。例えば、候補店舗の従業員は、店舗端末３０を用いて、現在数（箱）が上限数（箱）に迫ってきた任意のタイミングで、この先、自店舗を対象店舗として決定しないよう管理装置５０に指示する。決定部１３３は、このように指示されている店舗については候補店舗から除外し、残りの候補店舗について決定処理を行う。
【０１２２】
〔６−３．決定処理について（３）〕
上記第１の実施形態では、決定部１３３が、候補店舗の中から対象店舗を決定する決定処理として、サービス取扱情報、本人確認状況、受入状況、利用者情報を順に用いて、段階的に判定を行ってゆくことで、候補店舗から対象店舗を絞り込んでゆく決定処理を行う例を示した。しかしながら、決定部１３３は、必ずしもこのような順で決定処理を行う必要はない。例えば、決定部１３３は、まず、候補店舗の中から、利用者の住所により近い位置に所在する店舗を複数特定する。そして、決定部１３３は、特定した店舗について、サービス取扱情報、本人確認状況、受入状況を順に用いて、段階的に判定を行ってゆくことで、候補店舗から対象店舗を絞り込んでもよい。
【０１２３】
〔６−４．決定処理について（４）〕
また、決定部１３３は、サービス取扱情報、本人確認状況、受入状況、利用者情報のうち、いずれか１つを用いて対象店舗を決定してもよい。具体的には、決定部１３３は、商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、候補店舗における利用者に対する本人確認状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する。そして、提示部１３４は、決定部１３３により決定された対象店舗を利用者に提示する。例えば、提示部１３４は、決定部１３３により決定された対象店舗を買取希望商品を配送する配送先として利用者に提示する。この点について、図１の例を用いて説明する。
【０１２４】
まず、決定部１３３は、本人確認情報記憶部１２２を参照し、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３、店舗ＦＣ４の中に利用者Ｕ１の本人確認が済んでいる店舗が存在するか否かを判定する。図１の例（図５も同様）では、決定部１３３は、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４において利用者Ｕ１の本人確認が済んでいると判定する。
【０１２５】
この時点で、複数の候補店舗が残っているため、例えば、決定部１３３は、本人確認が済んでいる店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４のうち、ランダムに１つを選択し、選択した店舗を対象店舗として決定してもよい。また、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４では、利用者Ｕ１の本人確認が済んでいることから、利用者Ｕ１は店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４の全てで少なくとも１度は取引（商品売却）を行ったことがある。したがって、決定部１３３は、利用者Ｕ１との取引回数に基づいて、対象店舗を決定してもよい。例えば、決定部１３３は、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＦＣ４のうち、利用者Ｕ１との取引回数が最も多い店舗を対象店舗として決定する。
【０１２６】
〔６−５．複数の買取希望商品〕
また、決定部１３３は、利用者から複数の買取希望商品の買取申込が受け付けられた場合に、候補店舗のうち、当該買取希望商品の全てを買取可能な１つの対象店舗を決定してもよい。例えば、決定部１３３は、１人の利用者からカテゴリの異なる複数の買取希望商品の買取申込が受け付けられた場合に、候補店舗のうち、当該買取希望商品の全てを買取可能な１つの対象店舗を決定してもよい。
【０１２７】
例えば、受付部１３２によって、利用者Ｕ２からカテゴリ「書籍」に属する商品（「商品Ｔ１」とする）と、カテゴリ「家電」に属する商品（「商品Ｔ２」とする）とを買取希望商品として指定する申込情報が受け付けられたとする。また、かかる申込情報には、利用者Ｕ２の住所「神奈川県Ａ２市」、箱数「１０箱」も含まれるものとする。なお、家電や家具のような、利用者側で箱数を指定することが困難な買取希望商品に対しては、買取制御装置１００が動的に箱数を算出してもよい。
【０１２８】
このような状態において、決定部１３３は、例えば、これまで説明してきた流れで店舗を絞り込んでゆき、利用者Ｕ２の買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在するか否かを判定する段階において、商品Ｔ１およびＴ２の両方を買取可能な店舗が存在するか否かを判定する。図１の例では、決定部１３３は、商品Ｔ１およびＴ２の両方を買取可能で、かつ、利用者Ｕ２と同一住所である店舗ＳＨ２を最終的に対象店舗として決定する。そして、提示部１３４は、店舗ＳＨ２を配送先として利用者Ｕ２に提示する。
【０１２９】
このように、実施形態にかかる買取制御装置１００は、利用者から複数の買取希望商品の買取申込があった場合、複数の買取希望商品の全てを買取可能な１つの店舗を配送先として利用者に提示することができるため、各買取希望商品を別の店舗に配送さなければならないことによる利用者の手間を省くことができる。
【０１３０】
（第２の実施形態）
〔１．決定処理〕
図１１を用いて、第２の実施形態にかかる決定処理の一例について説明する。図１１は、第２の実施形態にかかる決定処理の一例を示す図である。第２の実施形態にかかる決定処理は、図１１に示す買取制御装置２００によって行われる。第１の実施形態では、買取形態が「宅配買取」であり、買取制御装置１００が、買取希望商品の配送先となる対象店舗を決定する例を示した。
【０１３１】
第２の実施形態にかかる買取形態は、利用者が買取希望商品を直接店舗に持ち込んで、その場で買取を依頼する「持込買取」である。したがって、第２の実施形態にかかる買取制御装置２００は、どの店舗に持ち込ませるかを決定し、決定した店舗を利用者に提案することで、その候補店舗の中から持込先を選択させるものである。
【０１３２】
まず、第２の実施形態にかかる買取システム２の構成について説明する。図１１の例では、買取システム２は、利用者端末１０と、店舗端末３０１と、店舗端末３０２と、店舗端末３０３と、店舗端末３０４と、管理装置６０と、買取制御装置２００とを含む。利用者端末１０、店舗端末３０１、店舗端末３０２、店舗端末３０３、店舗端末３０４、管理装置６０、買取制御装置２００は、ネットワークを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１１に示す買取システム２には、複数台の管理装置６０、複数台の買取制御装置２００が含まれてもよい。
【０１３３】
管理装置６０は、第１の実施形態にかかる管理装置５０に対応するサーバ装置である。また、買取制御装置２００は、買取制御装置１００に対応する装置であり、買取制御装置１００と同様の機能を有するとともに、買取制御装置１００と比較して一部新たな機能を有する。したがって、以下の実施形態では、管理装置５０および買取制御装置１００と重複する処理の説明については、簡略化または省略する。
【０１３４】
また、第２の実施形態では、説明を簡単にするために、法人企業Ｘによって直接運営される直営店舗のみを用いることにする。具体的には、図１１に示すように、第２の実施形態にかかる買取システム２には、直営店舗である店舗ＳＨ１〜ＳＨ４が含まれる。なお、買取システム２に含まれる直営店舗の数は一例であり、さらに多くの店舗が含まれてもよいし、少なくてもよい。
【０１３５】
また、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４は、買取を希望する利用者によって自店舗に直接持ち込まれた商品に対して、その場で査定を行う「持込買取サービス」を導入しているが、第１の実施形態で説明した「宅配買取サービス」も行っていてよいことはいうまでもない。
【０１３６】
また、店舗端末３０１は店舗ＳＨ１によって利用される端末装置であり、店舗端末３０２は店舗ＳＨ２によって利用される端末装置であり、店舗端末３０３は店舗ＳＨ３によって利用される端末装置であり、店舗端末３０４は店舗ＳＨ４によって利用される端末装置である。例えば、店舗ＳＨ１の従業員は、店舗端末３０１を用いて、以下に示す受入状況を管理装置６０に送信する。
【０１３７】
ここで、「持込買取サービス」について店舗ＳＨ１を例に用いて説明する。「持込買取サービス」では、店舗ＳＨ１は、利用者によって持参された買取希望商品をその場で査定し、査定価格に利用者が同意すれば買取を完了する。そして、買取が完了すると店舗ＳＨ１は、利用者から買取った商品をすぐに店頭で販売する。このため、「持込買取サービス」の場合では、店舗ＳＨ１は、「宅配買取サービス」と異なり、持ち込まれた買取希望商品を所定のスペースに保管しておく必要が無い。他の店舗も同様である。
【０１３８】
このようなことから、管理装置６０は、図１１に示すように、受入情報記憶部６３（受入情報記憶部５３に対応する記憶部）において、「宅配買取サービス」を導入しているか否かを示す項目である「宅配」や、保管スペースの空き状況を管理するための項目である「現在数（箱）／上限数（箱）」および「空き状況」を有しない。
【０１３９】
また、「持込買取サービス」では、買取希望商品を持参した利用者に対して、店舗側は、例えば、受け付けの際に、必ず本人確認を行わなければならない。このため、「持込買取サービス」では、「宅配買取サービス」のように本人確認状況を考慮する必要が無い。このようなことから、管理装置６０は、第１の実施形態にかかる本人確認情報記憶部５４に対応する記憶部を有しない。
【０１４０】
続いて、第２の実施形態にかかる決定処理が行われるための前処理について説明する。図１１の例では、管理装置６０は、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４から随時、各店舗から受入状況を受け付けることにより、自装置内の受入情報記憶部６３に記憶される情報をリアルタイムで更新する。各店舗は、例えば、店舗端末３０を用いて、受入状況として、例えば、買取対象として取り扱っているか否かを示す商品取扱情報（取扱取材）を含む受入情報を管理装置６０に対して設定する。
【０１４１】
次に、第２の実施形態にかかる買取制御装置２００は、買取希望商品を利用者に持ち込ませることにより、その買取希望商品を買い取らせる対象の店舗である対象店舗を決定する。具体的には、買取制御装置２００は、買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗のうち、利用者情報として利用者の住所により近い位置に所在する店舗を対象店舗として決定する。以下では、買取制御装置２００によって行われる決定処理の一例について、処理の流れを明確にして説明する。また、以下の例では、買取を依頼する利用者を利用者Ｕ１１として説明する。
【０１４２】
まず、利用者Ｕ１１は、買取制御装置２００に対して買取申込を行う（ステップＳ１１）。例えば、利用者Ｕ１１は、買取制御装置２００によって提供される所定の買取申込フォームに買取申込に必要な情報（申込情報）を入力する。
【０１４３】
例えば、利用者端末１０は、利用者Ｕ１によって入力された申込情報を買取制御装置２００に送信することにより買取申込を行う。図１１の例では、申込情報には、例えば、利用者Ｕ１１の各種個人情報（住所、氏名、年齢、口座情報等）が含まれる。また、買取情報には、利用者Ｕ１１の買取希望商品の名称が含まれる。図１１では、利用者Ｕ１１は、買取希望商品の名称として「コミックＣＯ４」を指定した例を示す。
【０１４４】
次に、不図示であるが、買取制御装置２００は、利用者Ｕ１１から買取申込として受け付けた申込情報を管理装置６０に送信する。管理装置６０は、買取制御装置２００から受信した申込情報を所定の記憶部に格納する。これにより、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４、さらには、法人企業Ｘが管理する買取統括センターのいずれもが、利用者Ｕ１１から買取申込が行われたことを認識することができるとともに、利用者Ｕ１１の申込情報を確認することが可能となる。例えば、店舗ＳＨ１の従業員は、店舗端末３０１を用いて、管理装置６０にアクセスすることで、利用者Ｕ１１の申込情報を確認することができる。
【０１４５】
また、買取制御装置２００は、利用者Ｕ１１から買取情報を受け付けると（ステップＳ１２）、買取希望商品の持込先となる店舗を決定する決定処理を行う（ステップＳ１３）。決定処理についてより詳細に説明する。図１１の例では、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４が利用者Ｕ１１の買取希望商品の買取を行う店舗の候補（候補店舗）である。
【０１４６】
まず、買取制御装置２００は、受入情報記憶部６３を参照し、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４の中から、利用者Ｕ１１の買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗を抽出する。利用者Ｕ１１は、書籍である「コミックＣＯ４」の買取を希望しているため、買取制御装置２００は、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４の中から、取扱商材としてカテゴリ「書籍」に「○」が付されている店舗を抽出する。図１１の例では、買取制御装置２００は、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４の全てで利用者Ｕ１１の買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗と判断し、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４を候補店舗として維持する。
【０１４７】
なお、例えば、利用者Ｕ１１がある家電の買取を希望している場合には、買取制御装置２００は、取扱商材としてカテゴリ「家電」に「○」が付されている店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＳＨ５を抽出することになる。
【０１４８】
次に、買取制御装置２００は、現時点で候補店舗として残っている店舗ＳＨ１〜ＳＨ４の中から、利用者Ｕ１１の住所により近い位置に所在する店舗を抽出する。例えば、利用者Ｕ１１の住所を「東京都新宿区」とすると、買取制御装置２００は、「東京都新宿区」を起点とした所定のエリア内に所在する店舗を抽出する。所定のエリア内は、同一「区」内であってもよいし、利用者Ｕ１１の住所から半径「２０ｋｍ」以内といったエリアであってもよい。
【０１４９】
例えば、所定のエリア内を同一「区」内とすると、買取制御装置２００は、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４のうち、店舗ＳＨ１およびＳＨ２を抽出する。そして、買取制御装置２００は、買取希望商品を持ち込ませる候補店舗として、店舗ＳＨ１およびＳＨ２を決定する。
【０１５０】
最後に、買取制御装置２００は、ステップＳ１３の決定処理で決定した候補店舗である店舗ＳＨ１およびＳＨ２を買取希望商品を持ち込ませる持込先として利用者Ｕ１１に提案する（ステップＳ１４）。例えば、買取制御装置２００は、店舗ＳＨ１およびＳＨ２に関する情報が選択可能な状態で表示されるウェブページを利用者Ｕ１１の利用者端末１０に配信する。また、かかるウェブページには、例えば、「店舗ＳＨ１およびＳＨ２のうち、ご希望の持込先店舗をお選び下さい」といった記載が含まれる。
【０１５１】
以降、不図示であるが、例えば、利用者Ｕ１１が、買取制御装置２００から提案された店舗ＳＨ１およびＳＨ２のうち、店舗ＳＨ１を指定したとする。かかる場合、買取制御装置２００は、利用者端末１０から店舗ＳＨ１が指定されたことを示す指定情報を受信すると、この選択情報を管理装置６０に送信する。そして、管理装置６０は、店舗ＳＨ１に対して、利用者Ｕ１１が買取希望商品「コミックＣＯ４」の売却のために来店予定である旨を通知する。
【０１５２】
さて、これまで説明してきたように、第２の実施形態にかかる買取制御装置２００は、買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否かを示す商品取扱情報に応じて、候補店舗を絞り込み、絞り込んだ店舗のうち、利用者の住所により近い位置に所在する店舗を、買取希望商品を持ち込ませる候補店舗として決定する。そして、買取制御装置２００は、決定した候補店舗への持ち込みを利用者に提案する。
【０１５３】
このように、第２の実施形態にかかる買取制御装置２００は、利用者の買取希望所品を買取可能な店舗であって利用者の住所により近い店舗を優先的に持込先として提案することができるため、利用者に対して買取の利便性を高めることができる。
【０１５４】
〔２．管理装置の構成〕
次に、図１２を用いて、第２の実施形態にかかる管理装置６０について説明する。管理装置６０は、管理装置５０に対応し、買取を行う店舗に関する情報を一元管理するサーバ装置である。図１２は、第２の実施形態にかかる管理装置６０の構成例を示す図である。図１２の例では、管理装置６０は、法人企業Ｘに属するサーバ装置であって、買取を行う買取店舗である店舗ＳＨ１〜ＳＨ４に関する情報を一元管理する。図１２に示すように、管理装置６０は、通信部５１と、記憶部６２と、制御部５６とを有する。以下、管理装置５０と同一符号が付されている処理部については詳細な説明を省略する。
【０１５５】
（記憶部６２について）
記憶部６２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部６２は、受入情報記憶部６３を有する。
【０１５６】
（受入情報記憶部６３について）
受入情報記憶部６３は、買取を行う各店舗の受入状況に関する情報（受入情報）を記憶する記憶部である。ここで、図１３に第２の実施形態にかかる受入情報記憶部６３の一例を示す。図１３の例では、受入情報記憶部６３は、「店舗ＩＤ」、「取扱商材」、「所在地」といった項目を有する。
【０１５７】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別する識別情報を示す。「取扱商材」は、受入状況の１つであり、買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否かを示す情報である。図１３の例では、「取扱商材」は、「書籍」、「音楽・ゲーム」、「家電」、「ブランド品」、「家具」、「楽器」といったカテゴリに分けられている。すなわち、図１３の例では、店舗ＳＨ１が、現時点では、カテゴリ「書籍」に属する商品、カテゴリ「音楽・ゲーム」に属する商品、カテゴリ「家電」に属する商品、カテゴリ「ブランド品」に属する商品を買取可能である例を示す。「所在地」は、店舗が所在する住所を示す。
【０１５８】
（制御部５６について）
制御部５６に含まれる各処理部について簡単に説明する。第２の実施形態では、受信部５７は、店舗端末３０から受入状況として、買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否かを示す情報を受信する。更新部５８は、受信部５７によって受入状況を示す情報が受信される度に、受信された情報に基づいて、受入情報記憶部６３内の記憶情報を更新する。管理部５９は、買取制御装置２００によって提案された候補店舗のうち、持込先として指定された店舗に関する情報（図１１で説明した「指定情報」）を買取制御装置２００から受信する。また、管理部５９は、持込先として指定された店舗に対して、利用者が商品売却のために来店予定である旨通知する。
【０１５９】
〔３．買取制御装置の構成〕
次に、図１４を用いて、第２の実施形態にかかる買取制御装置２００について説明する。図１４は、第２の実施形態にかかる買取制御装置２００の構成例を示す図である。買取制御装置２００は、図１１で説明した決定処理を行うサーバ装置である。図１４に示すように、買取制御装置２００は、通信部１１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。以下、買取制御装置１００と同一符号が付されている処理部については詳細な説明を省略する。
【０１６０】
（記憶部２２０について）
記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部２２０は、受入情報記憶部２２１を有する。
【０１６１】
（受入情報記憶部２２１について）
受入情報記憶部２２１は、受入情報記憶部６３に対応する。例えば、買取制御装置２００は、管理装置６０にアクセスし、受入情報記憶部６３内の記憶情報を取得する。そして、買取制御装置２００は、取得した記憶情報を受入情報記憶部２２１に格納する。
【０１６２】
（制御部２３０について）
制御部２３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、買取制御装置２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１６３】
図１４に示すように、制御部２３０は、取得部１３１と、受付部１３２と、決定部１３３と、提示部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図１４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３０が有する各処理部の接続関係は、図１４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１６４】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、管理装置６０にアクセスし、管理装置６０の受入情報記憶部６３内の記憶情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定のタイミングで管理装置６０に対して取得要求を送信する。管理装置６０の管理部５９は、取得要求を受信すると、受入情報記憶部６３の記憶情報を抽出する。そして、管理部５９は、取得した記憶情報を取得部１３１に対して送信する。また、取得部１３１は、管理装置６０から取得した記憶情報を受入情報記憶部２２１に格納する。
【０１６５】
（受付部１３２について）
受付部１３２は、買取申込として利用者端末１０から送信される申込情報を受け付ける。例えば、受付部１３２は、利用者端末１０からの要求に応じて、買取申込を行うために必要となる申込情報を入力させるための買取申込フォームを利用者端末１０に配信する。利用者端末１０は、買取申込フォームに入力された申込情報を利用者の操作に従って、買取制御装置２００に送信する。そして、受付部１３２は、利用者端末１０から送信される申込情報を受け付ける。また、受付部１３２は、受け付けた申込情報を管理装置６０に送信する。例えば、管理装置６０の管理部５９は、申込情報を受信し、所定の記憶部に格納する。
【０１６６】
ここで、買取申込に用いられる買取申込フォームについて説明する。図１５は、買取申込フォームの一例を示す図である。第２の実施形態では、受付部１３２は、図１５に示す買取申込フォームＰ２を介して、利用者端末１０から申込情報を受け付ける。図１５の例では、買取申込フォームＰ２は、領域Ｒ２１〜Ｒ２３に分けられる。領域Ｒ２１は、利用者に買取希望商品を検索させる検索機能を含む。図１５の例では、領域Ｒ２１は、「カテゴリ」、「メーカー」、「商品名」のうち少なくとも１つから買取希望商品を検索可能な検索機能を含む。例えば、利用者は、カテゴリ欄に含まれるプルダウンボタンを押下し、自身の買取希望商品が属するカテゴリを指定する。また、利用者は、メーカー欄に含まれるプルダウンボタンを押下し、自身の買取希望商品のメーカーを指定する。また、利用者は、商品名欄に含まれるプルダウンボタンを押下し、自身の買取希望商品を特徴付ける商品名を指定する。そして、利用者は、検索ボタンを押下する。
【０１６７】
買取制御装置２００は、検索ボタンが押下されると、上記の通り、プルダウンボタンから指定されたキーワードに対応する商品を検索し、検索結果として商品情報が一覧表示されるページを利用者端末１０に配信する。なお、買取制御装置２００は、商品検索用のデータベースを有することで、指定されたキーワードを用いてかかるデータベース内を検索してよい。また、検索結果として表示される商品情報には、商品の名称やその商品の買取価格の上限額が含まれる。これにより、利用者は、買取申込みを行う前に、自身の買取希望商品のおよその相場をすることができるとともに、買取を申込むか否かを検討することができる。なお、検索結果には、必ずしも利用者の買取希望商品が含まれているとは限らないため、買取申込フォームＰ２には、買取希望商品の商品名を入力させる入力欄が含まれてもよい。
【０１６８】
領域Ｒ２２には、銀行名を入力するための入力欄と、口座番号を入力するための入力欄と、口座名義を入力するための入力欄とが含まれる。領域Ｒ２３には、氏名を入力するための入力欄と、性別を入力するための入力欄と、生年月日を入力するための入力欄と、住所を入力するための入力欄とを含む。なお、図１５に示す買取申込フォームＰ２は一例であり、買取申込フォームＰ２の態様や入力を要求する項目は、図１５の例に限定されない。
【０１６９】
（決定部１３３について）
決定部１３３は、商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する。特に、第２の実施形態では、決定部１３３は、利用者が買取を希望する買取希望商品を持ち込ませる対象の店舗である対象店舗を決定する。例えば、決定部１３３は、受入状況として買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否かを示す商品取扱情報に応じて、買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗のうち、利用者の住所により近い位置に所在する店舗を対象店舗として決定する。この点について、図１１の例を用いて説明する。
【０１７０】
まず、受付部１３２は、利用者Ｕ１１からの買取申込を受けたとする。具体的には、受付部１３２は、図１５に示す買取申込フォームＰ２に入力された申込情報を利用者Ｕ１１の利用者端末１０から受け付けたとする。この時点では、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４の全てが候補店舗である。
【０１７１】
かかる場合、まず、決定部１３３は、受入情報記憶部６３（受入情報記憶部２２１でもよい）を参照し、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４の中に、利用者Ｕ１１の買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在するか否かを判定する。利用者Ｕ１１は、書籍である「コミックＣＯ４」の買取を希望しているため、決定部１３３は、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４の中から、取扱商材としてカテゴリ「書籍」に「○」が付されている店舗が存在するか否かを判定する。図１１の例では、決定部１３３は、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４の全てで利用者Ｕ１１の買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗と判定し、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４を候補店舗として維持する。
【０１７２】
次に、決定部１３３は、現時点で候補店舗として残っている店舗ＳＨ１〜ＳＨ４の中から、利用者Ｕ１１の住所により近い位置に所在する店舗を抽出する。利用者Ｕ１１の住所を「東京都新宿区」とすると、決定部１３３は、受入情報記憶部２２１を参照し、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４の中に、「東京都新宿区」を起点とした所定のエリア内に所在する店舗が存在するか否かを判定する。所定のエリア内は、同一「区」内であってもよいし、利用者Ｕ１１の住所から半径「２０ｋｍ」以内といったエリアであってもよい。
【０１７３】
例えば、所定のエリア内を利用者Ｕ１１の住所を含む「区」と同一「区」内とすると、決定部１３３は、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４のうち、「東京都新宿区」内には店舗ＳＨ１およびＳＨ２が存在すると判定する。これにより、決定部１３３は、買取希望商品を持ち込ませる対象店舗として、店舗ＳＨ１およびＳＨ２を決定する。
【０１７４】
なお、決定部１３３は、利用者の住所を起点とした所定のエリア内に、利用者の買取希望商品を買取可能な店舗が存在しない場合には、例えば、隣接する「区」まで、といったようにエリアを広げることにより、広げたエリア内に買取可能な店舗が存在するか否かを判定してもよい。
【０１７５】
（提示部１３４について）
提示部１３４は、決定部１３３により決定された対象店舗を利用者に提示する。例えば、提示部１３４は、決定部１３３により決定された対象店舗を買取希望商品を持ち込ませる持込先として利用者に提案する。例えば、提示部１３４は、決定部１３３により決定された対象店舗である店舗ＳＨ１およびＳＨ２に関する情報が選択可能な状態で表示されるウェブページを利用者Ｕ１１の利用者端末１０に配信する。
【０１７６】
また、提示部１３４は、店舗ＳＨ１およびＳＨ２の位置がマッピングされた地図情報が表示されるウェブページを利用者Ｕ１１の利用者端末１０に配信してもよい。かかる場合、利用者Ｕ１１は、表示された地図上から買取希望商品の持込先を指定する。
【０１７７】
また、提示部１３４は、提案した対象店舗の中から利用者によって店舗が指定された場合に、指定された店舗を持込先店舗として決定するとともに、決定した持込先店舗に関する情報を管理装置６０に送信する。例えば、利用者Ｕ１１が、店舗ＳＨ１およびＳＨ２のうち、店舗ＳＨ１を指定したとする。かかる場合、提示部１３４は、利用者端末１０から店舗ＳＨ１が指定されたことを示す指定情報を受信し、この選択情報を管理装置６０に送信する。また、管理装置６０は、店舗ＳＨ１に対して、利用者Ｕ１１が買取希望商品「コミックＣＯ４」の売却のために来店予定である旨を通知する。
【０１７８】
〔４．変形例〕
上記第２の実施形態にかかる買取制御装置２００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、買取制御装置２００の他の実施形態について説明する。
【０１７９】
〔４−１．複数の買取希望商品（１）〕
まず、本変形例では、利用者によって複数の買取希望商品の買取申込が行われた場合、複数の買取希望商品の全てを買取可能な店舗を候補店舗として優先的に提案するよう予め設定されているものとする。例えば、利用者によって複数の買取希望商品の買取申込みが行われた場合、複数の買取希望商品それぞれが属するカテゴリが異なっていれば、各カテゴリに属する商品全てを買取対象として取り扱っている店舗を候補店舗として優先的に提案するよう予め設定されているものとする。なお、ここでのカテゴリとは、図１３に示す取扱商材としてのカテゴリである。
【０１８０】
ここで、複数の買取希望商品の全てを買取可能な店舗が存在しないこともある。かかる場合、決定部１３３は、以下の決定処理を行う。具体的には、決定部１３３は、複数の買取希望商品の中に、当該複数の買取希望商品それぞれを買取対象として取り扱っている店舗が異なる商品が含まれる場合には、当該商品それぞれを買取対象として取り扱っている各店舗うち、利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを前記対象店舗として決定する。
【０１８１】
例えば、受付部１３２は、有名ブランドのコート（「商品Ｔ３」とする）と、骨董家具（「商品Ｔ４」とする）とを買取希望商品とした買取申込を利用者Ｕ１２から受け付けたとする。また、利用者Ｕ１２の住所は「東京都新宿区」であるものとする。かかる場合、まず、決定部１３３は、受入情報記憶部６３（受入情報記憶部２２１でもよい）を参照し、店舗ＳＨ１〜ＳＨ５の中に、利用者Ｕ１２の買取希望商品である商品Ｔ３およびＴ４の両方を買取対象として取り扱っている店舗が存在するか否かを判定する。図１３の例では、買取商材としてのカテゴリ「ブランド品」およびカテゴリ「家具」の両方に「○」が付されている店舗が存在しない。したがって、決定部１３３は、商品Ｔ３およびＴ４の両方を買取対象として取り扱っている店舗が存在しないと判定する。
【０１８２】
また、上記のように判定するとともに、決定部１３３は、商品Ｔ３を買取対象として取り扱っている店舗は店舗ＳＨ１およびＳＨ５であり、商品Ｔ４を買取対象として取り扱っている店舗は店舗ＳＨ３およびＳＨ４であると判定する。このように、かかる例では、商品Ｔ３およびＴ４それぞれを買取対象として取り扱っている店舗が異なる。
【０１８３】
したがって、次に、決定部１３３は、商品Ｔ３を買取対象として取り扱っている店舗ＳＨ１およびＳＨ５のうち、利用者Ｕ１２の住所により近い店舗を対象店舗として決定する。例えば、決定部１３３は、店舗ＳＨ１およびＳＨ５のうち、利用者Ｕ１２の住所「東京都新宿区」を起点とした所定のエリア内に所在する店舗が存在するか否かを判定する。
【０１８４】
所定のエリア内を利用者Ｕ１２の住所を含む「区」と同一「区」内とすると、決定部１３３は、店舗ＳＨ１およびＳＨ５のうち、「東京都新宿区」内には店舗ＳＨ１が存在すると判定する。これにより、決定部１３３は、商品Ｔ３を対象店舗として、店舗ＳＨ１を決定する。
【０１８５】
同様に、決定部１３３は、商品Ｔ４を買取対象として取り扱っている店舗ＳＨ３およびＳＨ４のうち、利用者Ｕ１２の住所「東京都新宿区」を起点とした所定のエリア内に所在する店舗が存在するか否かを判定する。図１３の例では、決定部１３３は、店舗ＳＨ３およびＳＨ４ともに、「東京都新宿区」内に存在しないと判定する。かかる場合、決定部１３３は、店舗ＳＨ３およびＳＨ４のうち、利用者Ｕ１２の住所により近い店舗ＳＨ３を対象店舗として決定する。以上のことから、決定部１３３は、店舗ＳＨ１と店舗ＳＨ３といった組合せを対象店舗として決定する。
【０１８６】
なお、本変形例では、説明を簡単にするために、決定部１３３が、買取希望商品それぞれを買取対象として取り扱っている各店舗のうち、利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを１組、対象店舗として決定する例を示した。しかしながら、決定部１３３は、利用者の住所から近い順に組合せを複数決定してもよい。
【０１８７】
これにより、第２の実施形態にかかる買取制御装置２００は、買取希望商品それぞれを買取対象として取り扱っている店舗が異なる場合には、買取希望商品それぞれを買取可能な店舗のうち、利用者の住所により近い店舗を持込先として提案することができるため、持込買取における利便性を高めることができる。
【０１８８】
なお、決定部１３３は、上記例のように、買取希望商品それぞれを買取対象として取り扱っている店舗が異なる場合には、買取希望商品それぞれを買取対象として取り扱っている各店舗のうち、利用者の住所からの距離の総和がより短い店舗の組合せを対象店舗として決定してもよい。
【０１８９】
例えば、決定部１３３が、商品Ｔ３を買取可能な店舗ＳＨ１と商品Ｔ４を買取可能な店舗ＳＨ３との組合せ「ＣＮ１」、商品Ｔ３を買取可能な店舗ＳＨ１と商品Ｔ４を買取可能な店舗ＳＨ４との組合せ「ＣＮ２」、商品Ｔ３を買取可能な店舗ＳＨ５と商品Ｔ４を買取可能な店舗ＳＨ３との組合せ「ＣＮ３」、商品Ｔ３を買取可能な店舗ＳＨ５と商品Ｔ４を買取可能な店舗ＳＨ４との組合せ「ＣＮ４」、以上の４つの組合せの中で、利用者Ｕ１２の住所からの距離の総和がより短い組合せを対象店舗として決定する。
【０１９０】
組合せ「ＣＮ１」を例に挙げると、決定部１３３は、利用者Ｕ１２の住所から店舗ＳＨ１までの距離と、利用者Ｕ１２の住所から店舗ＳＨ３までの距離とを算出するとともに、これら２つの距離の総和を算出する。また、決定部１３３は、同様の処理を組合せ「ＣＮ２」〜「ＣＮ４」についても行う。
【０１９１】
そして、決定部１３３は、算出した距離の総和のうち、最も短いものに対応する組合せを最終的に対象店舗として決定する。例えば、組合せ「ＣＮ２」について算出した距離の総和が最も短かった場合には、決定部１３３は、店舗ＳＨ１と店舗ＳＨ４との組合せを対象店舗として決定する。
【０１９２】
〔４−２．複数の買取希望商品（２）〕
また、決定部１３３は、利用者の住所を含む所定のエリア内に所在する店舗の中で、複数の買取希望商品のうちのいずれかの商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在しない場合には、当該所定のエリア内に所在する店舗のうち、買取対象として取り扱われていない当該商品を除く買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗であって利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを対象店舗として決定する。この点について、図１３の例を用いて説明する。
【０１９３】
例えば、受付部１３２は、ゲームソフト（「商品Ｔ５」とする）と、生活家電（「商品Ｔ６」とする）と、ギター（「商品Ｔ７」とする）を買取希望商品とした買取申込を利用者Ｕ１２から受け付けたとする。
【０１９４】
かかる場合、まず、決定部１３３は、受入情報記憶部６３（受入情報記憶部２２１でもよい）を参照し、店舗ＳＨ１〜ＳＨ５の中に、利用者Ｕ１２の買取希望商品である商品Ｔ５〜Ｔ７の全てを買取対象として取り扱っている店舗が存在するか否かを判定する。図１３の例では、店舗ＳＨ５において、買取商材としてのカテゴリ「音楽・ゲーム」、カテゴリ「家電」、カテゴリ「楽器」の全てに「○」が付されている。したがって、決定部１３３は、商品Ｔ５〜Ｔ７の全てを買取対象として取り扱っている店舗として店舗ＳＨ５が存在すると判定する。
【０１９５】
また、上記のように判定するとともに、決定部１３３は、商品Ｔ５を買取対象として取り扱っている店舗は店舗ＳＨ１〜ＳＨ５であり、商品Ｔ６を買取対象として取り扱っている店舗は店舗ＳＨ１、ＳＨ２およびＳＨ５であり、商品Ｔ７を買取対象として取り扱っている店舗は店舗ＳＨ５であると判定する。
【０１９６】
次に、決定部１３３は、商品Ｔ５を買取対象として取り扱っている店舗ＳＨ１〜ＳＨ５のうち、利用者Ｕ１２の住所により近い店舗を対象店舗として決定する。例えば、決定部１３３は、店舗ＳＨ１〜ＳＨ５のうち、利用者Ｕ１２の住所「東京都新宿区」を中心とした半径３０ｋｍエリア内に所在する店舗が存在するか否かを判定する。例えば、このエリア内に店舗ＳＨ１〜ＳＨ４が含まれていたとすると、決定部１３３は、商品Ｔ５の買取を行わせる対象店舗として、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４を抽出する。
【０１９７】
また、決定部１３３は、商品Ｔ６を買取対象として取り扱っている店舗ＳＨ１、ＳＨ２およびＳＨ５のうち、利用者Ｕ１２の住所により近い店舗を対象店舗として抽出する。例えば、決定部１３３は、店舗ＳＨ１、ＳＨ２およびＳＨ５のうち、利用者Ｕ１２の住所を中心とした半径３０ｋｍエリア内に所在する店舗が存在するか否かを判定する。例えば、このエリア内に店舗ＳＨ１およびＳＨ２が含まれていたとすると、決定部１３３は、商品Ｔ６の買取を行わせる対象店舗として、店舗ＳＨ１およびＳＨ２を抽出する。
【０１９８】
また、決定部１３３は、商品Ｔ７を買取対象として取り扱っている店舗ＳＨ５は、利用者Ｕ１２の住所を中心とした半径３０ｋｍエリア内に所在しないと判定する。つまり、利用者１２の住所を含む所定のエリア（半径３０ｋｍエリア）内に所在する店舗の中で、商品Ｔ７を買取対象として取り扱っている店舗が存在しない。
【０１９９】
したがって、決定部１３３は、半径３０ｋｍエリア内に所在する店舗ＳＨ１〜ＳＨ４のうち、商品Ｔ７を除く買取希望商品である商品Ｔ５およびＴ６それぞれを買取対象として取り扱っている店舗であって利用者Ｕ１２の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを対象店舗として決定する。
【０２００】
この時点で、決定部１３３は、商品Ｔ５を買取対象として取り扱っている店舗として、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４を抽出している。また、決定部１３３は、商品Ｔ６を買取対象として取り扱っている店舗として、店舗ＳＨ１およびＳＨ２を抽出している。ここで、店舗ＳＨ１は、商品Ｔ５とＴ６の両方を買取対象として取り扱っており、また、店舗ＳＨ１〜ＳＨ４の中で、利用者Ｕ１２の住所に最も近いものとする。次に、店舗ＳＨ２が利用者Ｕ１２の住所に近いものとする。かかる場合、決定部１３３は、最終的に店舗ＳＨ１およびＳＨ２を対象店舗として決定する。また、決定部１３３は、商品Ｔ５〜Ｔ７のうち、商品Ｔ５のみ買取可能な店舗ＳＨ３およびＳＨ４のうち、利用者Ｕ１２の住所により近い店舗ＳＨ３も対象店舗として決定してよい。
【０２０１】
そして、提示部１３４は、例えば、所定のウェブページにおいて、商品Ｔ５およびＴ６の両方を買取可能なことを利用者Ｕ１２が認識できるような態様で店舗ＳＨ１およびＳＨ２を提案する。また、提示部１３４は、例えば、商品Ｔ５のみを買取可能なことを利用者Ｕ１２が認識できるような態様で店舗ＳＨ３を提案する。
【０２０２】
また、提示部１３４は、所定のウェブページにおいて、商品Ｔ５〜Ｔ７の全てを買取可能な店舗ＳＨ５を持込先として優先的に提案したうえで、商品Ｔ７を除いた商品Ｔ５およびＴ６であれば利用者Ｕ１２の住所から比較的近場の店舗で買取可能であるとして、店舗ＳＨ１およびＳＨ２を提案してもよい。
【０２０３】
一例を示すと、提示部１３４は、「全ての買取希望商品を買取可能な店舗（遠方になります）：ＳＨ５」（提案情報Ｊ１）、「商品Ｔ７を除いた場合、商品Ｔ５およびＴ６を近場で買取可能な店舗：ＳＨ１、ＳＨ２」（提案情報Ｊ２）、「商品Ｔ５のみ買取可能な店舗：店舗ＳＨ３」といった３つのパターンの提案情報を含むウェブページであって、かかる提案情報のいずれかを指定可能なウェブページを配信してもよい。
【０２０４】
また、提示部１３４は、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＳＨ３およびＳＨ５の位置が上記提案情報に応じて標識された地図情報が表示されるウェブページを配信してもよい。例えば、提示部１３４は、提案情報Ｊ１に対応する色「例えば、赤色」のラベルを地図上の店舗ＳＨ５の位置に表示させる。また、例えば、提示部１３４は、提案情報Ｊ２に対応する色「例えば、黄色」のラベルを地図上の店舗ＳＨ１およびＳＨ２の位置に表示させる。また、例えば、提示部１３４は、提案情報Ｊ３に対応する色「例えば、青色」のラベルを地図上の店舗ＳＨ３の位置に表示させる。
【０２０５】
これにより、第２の実施形態にかかる買取制御装置２００は、利用者の住所により近い店舗を持込先として提案することができるため、持込買取における利便性を高めることができる。
【０２０６】
（効果）
買取制御装置１００および２００は、決定部１３３と、提示部１３４とを有する。決定部１３３は、商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する。提示部１３４は、決定部１３３により決定された対象店舗を利用者に提示する。
【０２０７】
これにより、買取制御装置１００および２００は、店舗側の受入状況に応じて、買取希望商品に対する受入状況がより整っている店舗を優先的に対象店舗として決定することができるため、宅配買取において店舗側の都合に合わせた買取を実現することができる。
【０２０８】
また、決定部１３３は、商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、候補店舗における利用者に対する本人確認状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する。そして、提示部１３４は、決定部１３３により決定された対象店舗を利用者に提示する。
【０２０９】
これにより、買取制御装置１００および２００は、本人確認が済んでいるか否かといった店舗側の都合に合わせた買取を実現することができる。
【０２１０】
また、決定部１３３は、候補店舗における商品の受入状況と、候補店舗における利用者に対する本人確認状況とに応じて、候補店舗の中から対象店舗を決定する。
【０２１１】
このように、買取制御装置１００は、受入状況に加えて、本人確認状況も考慮して対象店舗を決定するため、店舗側の受入状況が整っているか否かを高精度に判定することができる。この結果、買取制御装置１００および２００は、店舗側の都合に合わせた買取を実現することができる。
【０２１２】
決定部１３３は、候補店舗のうち利用者の本人確認が済んでいる店舗を対象店舗として優先的に決定する。
【０２１３】
店舗は本人確認ができてからでしか査定に着手することができないが、買取制御装置１００は、本人確認済みの店舗を優先的に対象店舗として決定することができるため、本人確認が済むまでの期間だけ余計に長く買取希望商品を保管しておかなければならないといった状況を回避することができる。この結果、買取制御装置１００および２００は、各店舗における限りのある保管スペースを有効活用させることができるとともに、宅配買取を効率化させることができる。
【０２１４】
決定部１３３は、候補店舗における商品の受入状況として候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な数に関する情報と候補店舗が現時点で受入済みの商品の数に関する情報とに基づく空き状況であって現時点で商品を受け入れ可能な状況を示す空き状況と、買取希望商品の数に基づく情報とを用いて、対象店舗を決定する。
【０２１５】
これにより、買取制御装置１００および２００は、保管スペースに余裕のある店舗に対して優先的に買取希望商品が行きわたるように制御することができるため、宅配買取において店舗側の都合に合わせた買取を実現することができる。
【０２１６】
決定部１３３は、候補店舗のうち、空き状況として候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な上限数と候補店舗が現時点で受入済みの商品の個数とに基づく空き状況が買取希望商品の個数の受け入れを許容している店舗を対象店舗として決定する。
【０２１７】
これにより、買取制御装置１００および２００は、保管スペースに余裕のある店舗に対して優先的に買取希望商品が行きわたるように制御することができるため、宅配買取において店舗側の都合に合わせた買取を実現することができる。
【０２１８】
また、決定部１３３は、候補店舗における商品の受入状況として候補店舗が宅配により自店舗へ送られてきた商品に対して買取を行う買取サービスを導入しているか否かを示すサービス取扱情報に応じて、候補店舗の中から対象店舗を決定する。
【０２１９】
これにより、買取制御装置１００および２００は、宅配買取を行っていない店舗に買取希望商品が行きわたってしまうことを防止することができる。
【０２２０】
決定部１３３は、候補店舗における商品の受入状況として買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否かを示す商品取扱情報に応じて、候補店舗の中から対象店舗を決定する。
【０２２１】
店舗毎に買取可能な商品の種別が異なるため、買取制御装置１００および２００は、買取希望商品を買取可能な店舗を決定することができるため、店舗側の都合に合わせた買取を実現することができる。
【０２２２】
決定部１３３は、利用者に関する利用者情報に基づいて、候補店舗の中から対象店舗を決定する。
【０２２３】
これにより、買取制御装置１００および２００は、店舗が負担する配送料を軽減することができる。
【０２２４】
また、決定部１３３は、候補店舗のうち、利用者に関する利用者情報として利用者の住所により近い位置に所在する店舗を前記対象店舗として決定する。
【０２２５】
これにより、買取制御装置１００および２００は、店舗が負担する配送料を軽減することができる。
【０２２６】
また、決定部１３３は、複数の買取希望商品の中に、当該複数の買取希望商品それぞれを買取対象として取り扱っている店舗が異なる商品が含まれる場合には、当該商品それぞれを買取対象として取り扱っている各店舗うち、利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを対象店舗として決定する。
【０２２７】
これにより、買取制御装置１００および２００は、買取希望商品それぞれを買取可能な店舗のうち、利用者の住所により近い店舗を持込先として提案することができるため、例えば、持込買取における利便性を高めることができる。
【０２２８】
決定部１３３は、利用者の住所を含む所定のエリア内に所在する店舗の中で、複数の買取希望商品のうちのいずれかの商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在しない場合には、当該所定のエリア内に所在する店舗のうち、買取対象として取り扱われていない当該商品を除く買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗であって利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを対象店舗として決定する。
【０２２９】
これにより、買取制御装置１００および２００は、例えば、持込買取における利便性を高めることができる。
【０２３０】
決定部１３３は、利用者から複数の買取希望商品の買取申込が受け付けられた場合に、候補店舗のうち、当該買取希望商品の全てを買取可能な１つの対象店舗を決定する。
【０２３１】
このように、買取制御装置１００および２００は、利用者から複数の買取希望商品の買取申込があった場合、複数の買取希望商品の全てを買取可能な１つの店舗を配送先として利用者に提示することができるため、例えば、各買取希望商品を別の店舗に配送さなければならないことによる利用者の手間を省くことができる。
【０２３２】
また、提示部１３４は、決定部１３３により決定された対象店舗を買取希望商品を配送する配送先として利用者に提示する。
【０２３３】
これにより、買取制御装置１００および２００は、宅配買取において、店舗側の都合に合わせた買取を実現することができる。
【０２３４】
また、提示部１３４は、決定部１３３により決定された対象店舗を買取希望商品を持ち込ませる持込先として利用者に提案する。
【０２３５】
これにより、買取制御装置１００および２００は、持込買取において、店舗側の都合に合わせた買取を実現することができる。
【０２３６】
決定部１３３は、利用者から買取希望商品の買取申込が受け付けられた場合に、対象店舗を決定する。
【０２３７】
これにより、買取制御装置１００および２００は、利用者の申込情報に従って対象店舗を決定することができる。
【０２３８】
決定部１３３は、候補店舗として所定の法人によって運営される直営店舗、または、当該所定の法人に加盟する加盟店の中から前記対象店舗を決定する。
【０２３９】
これにより、買取制御装置１００および２００は、所定の法人に属する形態に拘わらず、所定の法人に属さえしていれば、各店舗の受入状況、利用者の申込情報、査定基準、査定方法等を各店舗間で共有させることができるため、買取の効率化を図ることができる。
【０２４０】
（その他）
〔１．提示について〕
第１の実施形態では、提示部１３４が、買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を配送先として利用者に提示する例を示した。また、第２の実施形態では、提示部１３４が、買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を持込先として利用者に提案するとともに、提案した店舗のうち、かかる利用者に指定された店舗を最終的に持込先として決定する例を示した。
【０２４１】
ここで、第２の実施形態で説明した提示部１３４による提案は、第１の実施形態で行われてもよい。例えば、提示部１３４は、買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を配送先として利用者に提案するとともに、提案した店舗のうち、かかる利用者に指定された店舗を最終的に配送先として決定してもよい。
【０２４２】
また、買取制御装置１００は、買取制御装置１００と同様に、本人確認状況を考慮して、対象店舗を決定してもよい。
【０２４３】
〔２．プログラム〕
また、上述してきた各実施形態にかかる買取制御装置１００および２００は、例えば図１６に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、買取制御装置１００を例に挙げて説明する。図１６は、買取制御装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０２４４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０２４５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０２４６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０２４７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０２４８】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態にかかる買取制御装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０２４９】
また、例えば、コンピュータ１０００が第２の実施形態にかかる買取制御装置２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３０の機能を実現する。
【０２５０】
〔３．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０２５１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２５２】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０２５３】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２５４】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、決定部は、決定手段や決定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０２５５】
１  買取システム
２  買取システム
１０  利用者端末
３０  店舗端末
５０  管理装置
５３  受入情報記憶部
５４  本人確認情報記憶部
５７  受信部
５８  更新部
５９  管理部
６０  管理装置
６３  受入情報記憶部
１００  買取制御装置
１３１  取得部
１３２  受付部
１３３  決定部
１３４  提示部
２００  買取制御装置
【図１】
2018156454.tif 000003
【図２】
2018156454.tif 000004
【図３】
2018156454.tif 000005
【図４】
2018156454.tif 000006
【図５】
2018156454.tif 000007
【図６】
2018156454.tif 000008
【図７】
2018156454.tif 000009
【図８】
2018156454.tif 000010
【図９】
2018156454.tif 000011
【図１０】
2018156454.tif 000012
【図１１】
2018156454.tif 000013
【図１２】
2018156454.tif 000014
【図１３】
2018156454.tif 000015
【図１４】
2018156454.tif 000016
【図１５】
2018156454.tif 000017
【図１６】
2018156454.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定部と、
前記決定部により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示部と
を有し、
前記決定部は、前記候補店舗における商品の受入状況として前記候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な数に関する情報と前記候補店舗が現時点で受入済みの商品の数に関する情報とに基づく空き状況であって現時点で商品を受け入れ可能な状況を示す空き状況と、前記買取希望商品の数に基づく情報とを用いて、前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする買取制御装置。
【請求項２】
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定部と、
前記決定部により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示部と
を有し、
前記決定部は、複数の買取希望商品の中に、当該複数の買取希望商品それぞれを買取対象として取り扱っている店舗が異なる商品が含まれる場合には、当該商品それぞれを買取対象として取り扱っている各店舗うち、前記利用者に関する利用者情報として前記利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする買取制御装置。
【請求項３】
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定部と、
前記決定部により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示部と
を有し、
前記決定部は、前記利用者に関する利用者情報として前記利用者の住所を含む所定のエリア内に所在する店舗の中で、複数の買取希望商品のうちのいずれかの商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在しない場合には、当該所定のエリア内に所在する店舗のうち、買取対象として取り扱われていない当該商品を除く買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗であって前記利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする買取制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記候補店舗における商品の受入状況と、前記候補店舗における利用者に対する本人確認状況とに応じて、前記候補店舗の中から前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記候補店舗のうち前記利用者の本人確認が済んでいる店舗を前記対象店舗として優先的に決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記候補店舗のうち、前記空き状況として前記候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な上限数と前記候補店舗が現時点で受入済みの商品の個数とに基づく空き状況が前記買取希望商品の個数の受け入れを許容している店舗を前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の買取制御装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記候補店舗における商品の受入状況として前記候補店舗が宅配により自店舗へ送られてきた商品に対して買取を行う買取サービスを導入しているか否かを示すサービス取扱情報に応じて、前記候補店舗の中から前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記候補店舗における商品の受入状況として前記買取希望商品を買取対象として取り扱っているか否かを示す商品取扱情報に応じて、前記候補店舗の中から前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記利用者に関する利用者情報に基づいて、前記候補店舗の中から前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記候補店舗のうち、前記利用者に関する利用者情報として前記利用者の住所により近い位置に所在する店舗を前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の買取制御装置。
【請求項１１】
前記決定部は、前記利用者から複数の買取希望商品の買取申込が受け付けられた場合に、前記候補店舗のうち、当該複数の買取希望商品の全てを買取可能な１つの対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１２】
前記提示部は、前記決定部により決定された対象店舗を前記買取希望商品を配送する配送先として前記利用者に提示する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１３】
前記提示部は、前記決定部により決定された対象店舗を前記買取希望商品を持ち込ませる持込先として前記利用者に提案する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１４】
前記決定部は、前記利用者から前記買取希望商品の買取申込が受け付けられた場合に、前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１５】
前記決定部は、前記候補店舗として所定の法人によって運営される直営店舗、または、当該所定の法人に加盟する加盟店の中から前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の買取制御装置。
【請求項１６】
買取制御装置が実行する買取制御方法であって、
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示工程と
を含み、
前記決定工程は、前記候補店舗における商品の受入状況として前記候補店舗が買取のために商品を受け入れ可能な数に関する情報と前記候補店舗が現時点で受入済みの商品の数に関する情報とに基づく空き状況であって現時点で商品を受け入れ可能な状況を示す空き状況と、前記買取希望商品の数に基づく情報とを用いて、前記対象店舗を決定する
ことを特徴とする買取制御方法。
【請求項１７】
買取制御装置が実行する買取制御方法であって、
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示工程と
を含み、
前記決定工程は、複数の買取希望商品の中に、当該複数の買取希望商品それぞれを買取対象として取り扱っている店舗が異なる商品が含まれる場合には、当該商品それぞれを買取対象として取り扱っている各店舗うち、前記利用者に関する利用者情報として前記利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする買取制御方法。
【請求項１８】
買取制御装置が実行する買取制御方法であって、
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示工程と
を含み、
前記決定工程は、前記利用者に関する利用者情報として前記利用者の住所を含む所定のエリア内に所在する店舗の中で、複数の買取希望商品のうちのいずれかの商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在しない場合には、当該所定のエリア内に所在する店舗のうち、買取対象として取り扱われていない当該商品を除く買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗であって前記利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする買取制御方法。
【請求項１９】
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示手順と
をコンピュータに実行させ、
前記決定手順は、複数の買取希望商品の中に、当該複数の買取希望商品それぞれを買取対象として取り扱っている店舗が異なる商品が含まれる場合には、当該商品それぞれを買取対象として取り扱っている各店舗うち、前記利用者に関する利用者情報として前記利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする買取制御プログラム。
【請求項２０】
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示手順と
をコンピュータに実行させ、
前記決定手順は、複数の買取希望商品の中に、当該複数の買取希望商品それぞれを買取対象として取り扱っている店舗が異なる商品が含まれる場合には、当該商品それぞれを買取対象として取り扱っている各店舗うち、前記利用者に関する利用者情報として前記利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする買取制御プログラム。
【請求項２１】
商品の買取を行う店舗の候補である候補店舗の中から、前記候補店舗における商品の受入状況に応じて、利用者が買取を希望する買取希望商品の買取を行わせる対象の店舗である対象店舗を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された対象店舗を前記利用者に提示する提示手順と
をコンピュータに実行させ、
前記決定手順は、前記利用者に関する利用者情報として前記利用者の住所を含む所定のエリア内に所在する店舗の中で、複数の買取希望商品のうちのいずれかの商品を買取対象として取り扱っている店舗が存在しない場合には、当該所定のエリア内に所在する店舗のうち、買取対象として取り扱われていない当該商品を除く買取希望商品を買取対象として取り扱っている店舗であって前記利用者の住所により近い位置に所在する店舗の組合せを前記対象店舗として決定する
ことを特徴とする買取制御プログラム。