(57)【要約】【課題】便座への着座の誤検知を簡易な構成で防止する。【解決手段】着座検知装置は、便座の回転軸を支持すると共に上下方向に移動可能な移動部材と、移動部材を上方に付勢する付勢部材と、移動部材の下方への移動を検知する検知手段と、回転軸と一体的に回転するよう設けられ周方向の一部で径方向外側に張り出した張り出し部と、回転軸の回転位置が便座の開状態に対応する所定範囲内にある場合に張り出し部と当接して移動部材の下方への移動を規制するよう設けられた当接規制部と、を備える。これにより、便座の開状態において、回転軸に下向きの力が作用しても移動部材の下方への移動を規制して検知手段による検知を防止するから、便座への着座の誤検知を防止することができる。【選択図】図４
2018175522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸回りに回転して開閉する便座の着座検知装置であって、
前記回転軸を支持すると共に上下方向に移動可能な移動部材と、
前記移動部材を上方に付勢する付勢部材と、
前記移動部材の下方への移動を検知する検知手段と、
前記回転軸と一体的に回転するよう設けられ、周方向の一部で径方向外側に張り出した張り出し部と、
前記回転軸の回転位置が前記便座の開状態に対応する所定範囲内にある場合に前記張り出し部と当接して前記移動部材の下方への移動を規制するよう設けられた当接規制部と、
を備える便座の着座検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の便座の着座検知装置であって、
前記張り出し部は、前記回転軸の回転位置が前記便座の全開状態に対応する全開位置から前記全開位置よりも周方向に閉側に所定距離離れた所定位置までの前記所定範囲内にある場合に前記当接規制部と当接するよう設けられる
便座の着座検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の便座の着座検知装置であって、
前記便座には、前記回転軸に連結され径方向に突出する凸部が設けられた回転部材と、前記回転部材の凸部が相対的に乗り越え可能な凸部が設けられ前記回転部材を回転可能に支持する支持部材とを有し、前記凸部同士の係合により前記所定範囲内で前記便座を自立させる自立機構が設けられ、
前記張り出し部は、前記全開位置から前記凸部同士が相対的に乗り越える位置としての前記所定位置までの前記所定範囲内にある場合に前記当接規制部と当接するよう設けられる
便座の着座検知装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の便座の着座検知装置であって、
前記回転軸は、円筒状の軸部材であり、
前記移動部材は、前記回転軸が挿入される貫通孔が設けられ、
前記移動部材の貫通孔内に挿入された前記回転軸内に一端側が挿入され、他端側に前記張り出し部が周方向の一部で外周面から径方向外側に張り出すよう設けられると共に周方向の残部で部分的に切り欠かれた切り欠き部を有する円筒状部材を備える
便座の着座検知装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の便座の着座検知装置であって、
前記張り出し部は、前記所定範囲内では張り出し量が略一定の円弧状に張り出すと共に前記所定範囲外では張り出し量が徐々に小さくなる曲線状に形成される
便座の着座検知装置。
【請求項６】
請求項５に記載の便座の着座検知装置であって、
前記当接規制部は、前記張り出し部の円弧に沿って湾曲して形成された湾曲上面を有する
便座の着座検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座の着座検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の便座の着座検知装置としては、便座の回転軸を支持すると共に上下方向に移動可能な軸受け部と、軸受け部を上方に付勢するバネと、軸受け部に設けられたスイッチ操作片と、スイッチ操作片が下方に移動することにより作動するリミットスイッチとを備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この着座検知装置は、使用者が便座に着座すると、軸受け部がばねの付勢に抗して下方に移動し、これに伴ってスイッチ操作片が下方に移動してリミットスイッチが作動することで、使用者の着座を検知する。また、この着座の検知により、便座装置は、使用者の局部を洗浄する洗浄装置などが作動可能な状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−５０９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した着座検知装置では、便座の開閉操作に伴って回転軸に下向きの力が作用すると、軸受け部が下方に移動してリミットスイッチが作動するため、使用者が着座していないにも拘わらず使用者の着座を誤検知することがある。そうなると、便座装置は、洗浄装置が作動可能な状態となり、洗浄ノズル内の水を排出するなど洗浄の準備動作が行われる場合がある。また、脱臭ファンを備える便座装置では、着座の検知により脱臭ファンが作動可能な状態となって、脱臭ファンが作動する場合がある。このように、使用者の着座の検知に基づいて便座装置の各種動作が行われるものでは、着座を誤検知しても各種動作が行われるから、使用者が洗浄便座の故障と勘違いするおそれがある。また、便座の開角度などを検知可能なセンサを着座検知装置とは別に設けて、着座の誤検知を防止することも考えられるが、センサの数が増えて構成が複雑になるだけでなくコスト面でも不利となる。
【０００５】
本発明は、便座への着座の誤検知を簡易な構成で防止することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明は、
回転軸回りに回転して開閉する便座の着座検知装置であって、
前記回転軸を支持すると共に上下方向に移動可能な移動部材と、
前記移動部材を上方に付勢する付勢部材と、
前記移動部材の下方への移動を検知する検知手段と、
前記回転軸と一体的に回転するよう設けられ、周方向の一部で径方向外側に張り出した張り出し部と、
前記回転軸の回転位置が前記便座の開状態に対応する所定範囲内にある場合に前記張り出し部と当接して前記移動部材の下方への移動を規制するよう設けられた当接規制部と、
を備えることを要旨とする。
【０００８】
本発明の便座の着座検知装置は、回転軸と一体的に回転するよう設けられ周方向の一部で径方向外側に張り出した張り出し部と、回転軸の回転位置が便座の開状態に対応する所定範囲内にある場合に張り出し部と当接して移動部材の下方への移動を規制するよう設けられた当接規制部と、を備える。これにより、便座が開状態の場合に便座の回転軸に下向きの力が作用しても、移動部材の下方への移動を規制して検知手段による検知を防止することができる。したがって、張り出し部と当接規制部とにより移動部材の移動を規制する簡易な構成で、便座への着座の誤検知を防止することができる。
【０００９】
本発明の便座の着座検知装置において、前記張り出し部は、前記回転軸の回転位置が前記便座の全開状態に対応する全開位置から前記全開位置よりも周方向に閉側に所定距離離れた所定位置までの前記所定範囲内にある場合に前記当接規制部と当接するよう設けられるものとしてもよい。こうすれば、全開位置から周方向に閉側に所定距離離れた所定位置までの所定範囲内で便座の回転軸に下向きの力が作用した場合に、便座への着座の誤検知を適切に防止することができる。
【００１０】
本発明の便座の着座検知装置において、前記便座には、前記回転軸に連結され径方向に突出する凸部が設けられた回転部材と、前記回転部材の凸部が相対的に乗り越え可能な凸部が設けられ前記回転部材を回転可能に支持する支持部材とを有し、前記凸部同士の係合により前記所定範囲内で前記便座を自立させる自立機構が設けられ、前記張り出し部は、前記全開位置から前記凸部同士が相対的に乗り越える位置としての前記所定位置までの前記所定範囲内にある場合に前記当接規制部と当接するよう設けられるものとしてもよい。こうすれば、便座が開状態で自立しているときに便座の回転軸に下向きの力が作用した場合に、便座への着座の誤検知を適切に防止することができる。
【００１１】
本発明の便座の着座検知装置において、前記回転軸は、円筒状の軸部材であり、前記移動部材は、前記回転軸が挿入される貫通孔が設けられ、前記移動部材の貫通孔内に挿入された前記回転軸内に一端側が挿入され、他端側に前記張り出し部が周方向の一部で外周面から径方向外側に張り出すよう設けられると共に周方向の残部で部分的に切り欠かれた切り欠き部を有する円筒状部材を備えるものとしてもよい。こうすれば、便座が閉状態の場合には切り欠き部により円筒状部材が当接規制部と当接することなく移動部材の下方への移動を許容し、便座が開状態の場合には円筒状部材が張り出し部で当接規制部と当接して移動部材の下方への移動を規制する構成を、簡易な構成で実現することができる。
【００１２】
本発明の便座の着座検知装置において、前記張り出し部は、前記所定範囲内では張り出し量が略一定の円弧状に張り出すと共に前記所定範囲外では張り出し量が徐々に小さくなる曲線状に形成されるものとしてもよい。こうすれば、回転軸が回転する際に張り出し部が当接規制部とスムーズに当接して摺動することができるから、回転軸の回転抵抗が増えることなく便座の開閉操作を妨げないものとすることができる。
【００１３】
本発明の便座の着座検知装置において、前記当接規制部は、前記張り出し部の円弧に沿って湾曲して形成された湾曲上面を有するものとしてもよい。こうすれば、当接規制部の湾曲上面により、円弧状の張り出し部を支持する際のずれを抑えることができるから、当接規制部と張り出し部とによって便座を自立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】着座検知センサ３０を備えた便座装置１０の構成図である。
【図２】回転ダンパ２０の外観斜視図である。
【図３】回転ダンパ２０が作動する様子の断面図である。
【図４】着座検知センサ３０の分解斜視図である。
【図５】着座検知センサ３０の円筒状部材３７が作動する様子の説明図である。
【図６】便座１４の閉状態での着座検知センサ３０を示す断面図である。
【図７】便座１４の開状態での着座検知センサ３０を示す断面図である。
【図８】変形例のストッパ１３３が円筒状部材３７を支持する様子の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は着座検知センサ３０を備えた便座装置１０の構成図であり、図２は回転ダンパ２０の外観斜視図であり、図３は回転ダンパ２０が作動する様子の断面図であり、図４は着座検知センサ３０の分解斜視図であり、図５は着座検知センサ３０の円筒状部材３７が作動する様子の説明図である。
【００１７】
便座装置１０は、図示しない便器の上面に設置され、便座１４に着座した使用者の局部に図示しないノズルから洗浄水を噴射して局部を洗浄可能な洗浄便座装置として構成されている。この便座装置１０は、図１に示すように、便器の上面後方に設置される本体１２と、本体１２に対して開閉可能に支持された便座１４および便蓋１６と、本体１２に内蔵され便座１４を自立させる自立機構を有する回転ダンパ２０と、便座１４への使用者の着座を検知する着座検知センサ３０と、を備える。
【００１８】
回転ダンパ２０は、図２に示すように、本体１２内に固定されるボディ２１と、便座１４の回転軸１５（図１参照）に連結されボディ２１内に回転可能に支持されるダンパ軸２２と、ダンパ軸２２との間に円環状の空間Ｓ（図３参照）を形成するようボディ２１に取り付けられる第１キャップ２４と、ダンパ軸２２および第１キャップ２４を軸方向から覆うようにボディ２１に取り付けられる第２キャップ２７とを備える。第１キャップ２４と第２キャップ２７とは、ネジ２８によりボディ２１に取り付けられる。回転ダンパ２０は、ボディ２１内に粘性流体としてのオイルが充填され、このオイルの粘性抵抗によりダンパ軸２２に連結される便座１４の開閉動作に制動力を付与するものとなっている。
【００１９】
また、回転ダンパ２０は、図３に示すように、第１ニードル２３と、第２ニードル２５と、リングばね２６とを備える。第１ニードル２３は、ダンパ軸２２の外周面から径方向外側の空間Ｓ内に突出するよう、回転ダンパ２０（ダンパ軸２２）の軸方向に沿ってダンパ軸２２に形成された窪み部内に設けられる丸棒部材である。第２ニードル２５は、第１キャップ２４の内周面から径方向内側の空間Ｓ内に突出するよう、回転ダンパ２０の軸方向に沿って第１キャップ２４に形成されたスリット内に設けられる丸棒部材である。リングばね２６は、第２ニードル２５がスリット３１から径方向外側に脱落しないよう支持すると共に第２ニードル２５に対し径方向内側への付勢力を付与可能である。第１ニードル２３および第２ニードル２５は、それぞれ回転ダンパ２０の軸中心に対し対称となる位置にそれぞれ１つずつ計２つずつ配置されている。なお、図３（ａ）は便座１４の閉状態での回転ダンパ２０の断面図を示し、便座１４が開く際のダンパ軸２２の回転方向を矢印で示す。図３（ｂ）は便座１４の開状態での回転ダンパ２０の断面図を示し、便座１４が閉じる際のダンパ軸２２の回転方向を矢印で示す。
【００２０】
この回転ダンパ２０は、図３（ａ）に示す便座１４の閉状態から、便座１４の開操作に伴ってダンパ軸２２が開方向に回転すると、ダンパ軸２２に設けられた第１ニードル２３と第１キャップ２４に設けられた第２ニードル２５とが徐々に近付いて、第１ニードル２３と第２ニードル２５とが当接する位置となる。また、所定操作力（回転トルク）以上の操作力で便座１４が操作されていれば、リングばね２６の付勢に抗して第２ニードル２５を径方向外側に押し込んで第１ニードル２３が第２ニードル２５を相対的に乗り越えて、便座１４が開状態となる（図３（ｂ））。第１ニードル２３が第２ニードル２５を相対的に乗り越える乗り越え位置は、例えば、便座１４が開状態の便蓋１６に当接する位置などの便座１４の全開位置よりも周方向に閉側に所定距離離れた位置であり、回転角度でいえば全開位置から閉側に数度から十数度程度離れた位置である。また、便座１４が開状態（全開状態）から閉じるためには、上述した所定操作力以上の操作力で便座１４を操作して、第１ニードル２３が第２ニードル２５を相対的に乗り越える必要がある。このため、開状態の便座１４は、所定操作力以上の操作力が付与されなければ、全開位置から乗り越え位置の間で自立することになる。このように、回転ダンパ２０は、開状態となった便座１４を全開位置から乗り越え位置の間で自立させる自立機構を有するものである。
【００２１】
本実施例の着座検知センサ３０は、リミットスイッチ式のセンサとして構成されている。この着座検知センサ３０は、図４に示すように、本体１２内に固定されるケース３１と、ケース３１の壁部３１ａの側面側に取り付けられたリミットスイッチ３２と、ケース３１の壁部３１ａに沿って上下方向（重力方向）に移動可能でリミットスイッチ３２側に突出する突出片３５が設けられたスライダ３４と、ケース３１の底部に配設されスライダ３４を上方に付勢するスプリング３６と、を備える。リミットスイッチ３２は、図示は省略するが、スライダ３４が上昇している際に突出片３５によりスイッチ内に押し込まれ、突出片３５による押し込みから解放されるとスイッチ下面から下方に突出するピンを有しており、このピンの昇降によりオンオフする。また、スライダ３４は、便座１４の中空の回転軸１５の外径に応じた大きさに貫通した貫通孔３４ａが形成されており、この貫通孔３４ａ内に挿入された回転軸１５と共に上下方向に移動する。使用者が便座１４に着座していない場合には回転軸１５に下向きの力（使用者の体重）が作用しないため、スライダ３４は下方に移動しない。このため、スプリング３６の付勢力によりスライダ３４は移動範囲の上方に位置し、突出片３５がピンを押し込むことでリミットスイッチ３２をオン状態（通電状態）とする。これにより、着座検知センサ３０は、便座１４への使用者の着座なしを検知する。一方、使用者が便座１４に着座している場合には回転軸１５に下向きの力が作用するため、スライダ３４に下方に移動させる力が作用する。このため、スプリング３６の付勢力に抗してスライダ３４は移動範囲の下方に移動し、突出片３５によるピンの押し込みを解放することでリミットスイッチ３２をオフ状態（非通電状態）とする。これにより、着座検知センサ３０は、便座１４への使用者の着座ありを検知する。
【００２２】
また、着座検知センサ３０のケース３１には、壁部３１ａにスライダ３４の貫通孔３４ａに連通する貫通孔３１ｂが設けられている。スライダ３４の貫通孔３４ａには便座１４の中空の回転軸１５が挿入されるから、貫通孔３１ｂは回転軸１５の中空部と連通することになる。また、ケース３１は、壁部３１ａにおいてスライダ３４側とは反対側の壁面に、貫通孔３１ｂの下側の縁から回転軸１５の軸方向に沿って直方体状に立設したストッパ３３が設けられている。着座検知センサ３０は、ケース３１の貫通孔３１ｂを介して回転軸１５内に挿入されて、回転軸１５と一体的に回転すると共に回転軸１５およびスライダ３４と一体的に上下方向に移動する円筒状部材３７を備える。この円筒状部材３７は、回転軸１５の内径に応じた外径に形成され一端側が回転軸１５内に嵌め込まれる円筒部３８と、円筒部３８の他端側に周方向の一部が径方向外側にカム状に張り出すよう設けられたカム状部３９とを備える。また、円筒状部材３７は、円筒部３８の他端側において、カム状部３９が設けられていない周方向の残部に、部分的に所定範囲が切り欠かれた切り欠き部３８ａが形成されている。円筒状部材３７は、ケース３１の貫通孔３１ｂを介して回転軸１５内に挿入された状態で、他端側がストッパ３３の上方に位置するものとなる。また、円筒状部材３７は、便座１４の回転軸１５と一体的に回転するため、便座１４の開閉操作によって回転位置が異なり、カム状部３９や切り欠き部３８ａの位置も変化することになる。
【００２３】
ここで、図５（ａ）は、便座１４の閉状態での円筒状部材３７の回転位置を示し、図５（ｂ）は、便座１４の開状態での円筒状部材３７の回転位置を示す。図示するように、円筒状部材３７は、便座１４が閉状態ではカム状部３９が側方に位置し、便座１４が開状態ではカム状部３９が下方に位置するよう配置される。なお、切り欠き部３８ａは、円筒状部材３７が図５（ａ）の回転位置で回転軸１５やスライダ３４と共に下方に移動する際に、円筒部３８（円筒状部材３７）がケース３１の壁部３１ａやストッパ３３と干渉しないために必要な所定範囲が切り欠かれたものである。また、カム状部３９は、図５（ｂ）に示すように、所定範囲Ａ内で径方向外側への張り出し量が略一定の張り出し量ａとなるよう所定半径Ｒの円弧状に形成されており、所定範囲Ａ内では曲率が略一定となっている。カム状部３９の張り出し量ａは、円筒状部材３７が図５（ｂ）の回転位置で、ストッパ３３の上面中央部と当接することができる量に定められている。カム状部３９が張り出し量ａおよび曲率が略一定となることで、円筒状部材３７の回転位置が多少変化しても、ストッパ３３がカム状部３９を安定的に受けることができる。また、所定範囲Ａは、上述した回転ダンパ２０の自立機構により便座１４が自立する乗り越え位置から便座１４の全開位置までに相当する範囲となっている。このため、円筒状部材３７のカム状部３９は、少なくとも、便座１４が自立している状態でストッパ３３と当接可能となる。また、カム状部３９は、所定範囲Ａから外れた範囲では、張り出し量が徐々に小さくなるように曲線状に形成されている。また、カム状部３９は所定範囲Ａの内外の境界に段差などが生じないように、全体に亘って滑らかな曲線状に形成されている。
【００２４】
次に、こうして構成された着座検知センサ３０の着座検知動作について説明する。図６は便座１４の閉状態での着座検知センサ３０を示す断面図であり、図７は便座１４の開状態での着座検知センサ３０を示す断面図である。便座１４が閉状態の場合、着座検知センサ３０の円筒状部材３７は図５（ａ）に示す回転位置となり、図６に示すようにカム状部３９がストッパ３３の上方（真上）から外れることになる。このため、切り欠き部３８ａがストッパ３３の上方に位置するものとなる。これにより、使用者が便座１４に着座して回転軸１５が押し下げられたときに、切り欠き部３８ａによってストッパ３３と当接することなく筒状部材３７が下方に移動可能となるから、スライダ３４も下方に移動することになる。このため、スライダ３４の下方への移動をリミットスイッチ３２で検知して使用者の着座を検知することができる。なお、着座が検知されると、便座装置１０は、ノズル内や図示しないタンク内の水を排出するなどの洗浄準備動作が可能な状態となる。
【００２５】
一方、便座１４が開状態の場合には、着座検知センサ３０の円筒状部材３７は図５（ｂ）に示す回転位置となり、図６に示すようにカム状部３９がストッパ３３に当接する位置となる。このため、例えば便座１４が使用者により開閉操作される場合などに回転軸１５に下向きの力が作用しても、カム状部３９とストッパ３３との当接により円筒状部材３７が下方に移動せず、スライダ３４も下方に移動することができないことになる。このように、カム状部３９とストッパ３３とは、便座１４が開状態でスライダ３４の下方への移動を規制するために設けられているのである。スライダ３４が下方に移動できない場合、リミットスイッチ３２がスライダ３４の下方への移動を検知することがないから、便座１４が開状態で回転軸１５に下向きの力が作用しても着座検知センサ３０が使用者の着座を誤検知するのを防止することができる。このため、使用者が便座１４を開状態として拭き清掃などをする際に、使用者が意図せず便座１４（回転軸１５）を押し下げたとしても、使用者の着座を誤検知しないから便座装置１０が洗浄準備動作などを行うことがない。便座１４を開けた状態で洗浄準備動作としてノズルから水が排出されたりすると、たとえ正常な動作であっても、使用者は便座装置１０が故障したと勘違いするおそれがあるが、本実施例ではそのようなおそれを回避することができる。
【００２６】
以上説明した実施例の便座装置１０の着座検知センサ３０は、便座１４の回転軸１５と一体的に回転するよう設けられ周方向の一部で径方向外側に張り出したカム状部３９と、便座１４が開状態の場合にカム状部３９と当接してスライダ３４の下方への移動を規制するストッパ３３とを備える。これにより、便座１４の開状態において、便座１４の回転軸１５に下向きの力が作用しても、スライダ３４の下方への移動を規制してリミットスイッチ３２による検知を防止することで便座１４への着座の誤検知を防止することができる。
【００２７】
また、便座装置１０は、便座１４の全開位置から周方向に所定距離離れた位置までの所定範囲Ａ内でカム状部３９の張り出し量ａを略一定とすることでストッパ３３がカム状部３９を安定的に受けることができるから、所定範囲Ａ内で回転軸１５に下向きの力が作用した場合に、便座１４への着座の誤検知をより適切に防止することができる。
【００２８】
また、便座装置１０は、便座１４の回転軸１５に回転ダンパ２０が設けられており、回転ダンパ２０は、ダンパ軸２２に設けられた第１ニードル２３と第１キャップ２４に設けられた第２ニードル２５とが相対的に乗り越える乗り越え位置から、便座１４の全開位置までの間で便座１４を自立させる自立機構を有している。また、着座検知センサ３０のカム状部３９は、乗り越え位置から全開位置までに相当する所定範囲Ａ内でストッパ３３と当接可能であるから、便座１４が開状態で自立しているときに回転軸１５に下向きの力が作用した場合の着座の誤検知を適切に防止することができる。使用者による便座１４の拭き清掃などは、便座１４を開状態で自立させて行われることが多いから、着座の誤検知をより適切に防止できるものとなる。
【００２９】
また、着座検知センサ３０は、スライダ３４の貫通孔３４ａに挿入された回転軸１５内に一端側が挿入され、他端側にカム状部３９が設けられると共に切り欠き部３８ａが形成された円筒部３８を有する円筒状部材３７を備える。このため、円筒状部材３７を回転軸１５に取り付ける簡易な構成で、閉状態の便座１４への着座を確実に検知しつつ開状態の便座１４への着座の誤検知を適切に防止することができる。
【００３０】
また、着座検知センサ３０は、カム状部３９が、所定範囲Ａ内では略一定の張り出し量ａの円弧状に形成され、所定範囲Ａ外では張り出し量が徐々に小さくなる曲線状に形成されるから、回転軸１５が回転する際にカム状部３９がストッパ３３とスムーズに摺動することができるから、便座１４の開閉操作を妨げないものとすることができる。
【００３１】
実施例では、ストッパ３３が直方体状に突出しその上面が平坦状のものを例示したが、これに限られず、ストッパの上面が湾曲状のものなどとしてもよい。図８は、変形例のストッパ１３３が円筒状部材３７を支持する様子の説明図である。図示するように、変形例のストッパ１３３は、カム状部３９の円弧に沿って湾曲して形成された湾曲上面１３３ａを有する。ストッパ１３３は、湾曲上面１３３ａでカム状部３９に当接することにより、円筒状部材３７の回転位置が位置ずれしないようにカム状部３９をより確実に受けることができる。これにより、円筒状部材３７のカム状部３９と、ストッパ１３３の湾曲上面１３３ａとによっても便座１４を自立させることができる。このため、回転ダンパ２０が第１ニードル２３や第２ニードル２５を備えないものとして自立機構を省略することができる。勿論、回転ダンパ２０の自立機構と共に、便座１４の自立を促すものとすることもできる。
【００３２】
実施例では、カム状部３９が設けられた円筒状部材３７を便座１４の回転軸１５に取り付けるもの、即ち、回転軸１５とカム状部３９とを別部材で構成したが、これに限られず、回転軸１５にカム状部を設けるなど一体の部材で構成してもよい。同様に、ケース３１を、本体１２と一体の部材で構成してもよい。また、ストッパ３３を、ケース３１に設けるものとしたが、ケース３１とは別の部材に設けられるものとしてもよい。
【００３３】
実施例では、カム状部３９が所定範囲Ａ内では張り出し量が略一定の円弧状に張り出すと共に所定範囲Ａ外では張り出し量が徐々に小さくなる曲線状に形成されたが、これに限られるものではない。例えば、カム状部３９が所定範囲Ａ内では張り出し量が略一定の円弧状に張り出し、所定範囲Ａ外では直線状に張り出し量が小さくなるものなどとしてもよい。また、カム状部３９が所定範囲Ａ内においても張り出し量が略一定ではないものとしたり、円弧状とは異なる形状に形成されたりしてもよい。
【００３４】
実施例では、便座装置１０が自立機構を有する回転ダンパ２０を備え、カム状部３９の所定範囲Ａを回転ダンパ２０の乗り越え位置に対応する位置を用いて定めたが、これに限られるものではない。例えば、回転ダンパ２０の乗り越え位置に拘わらず、回転軸１５の回転位置が全開位置からその全開位置よりも周方向に閉側に所定距離離れた所定位置までの所定範囲内を定めるものとしてもよい。なお、所定位置は、回転軸１５に力が作用し得る便座１４の開角度などを考慮して適宜定めればよい。また、便座装置１０が回転ダンパ２０を備えないものとしてもよいし、便座装置１０が駆動モータからの駆動力により便座１４が自動で開閉可能なものとしてもよい。
【００３５】
実施例では、着座検知センサ３０がリミットスイッチ式のセンサとして構成されるものとしたが、これに限られず、光学式のセンサとして構成されるものなど、便座１４の回転軸１５の上下動に伴うスライダ３４の下方への移動を検知可能なものであればよい。
【００３６】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、便座１４が「便座」に相当し、回転軸１５が「回転軸」に相当し、スライダ３４が「移動部材」に相当し、スプリング３６が「付勢部材」に相当し、リミットスイッチ３２が「検知手段」に相当し、カム状部３９が「張り出し部」に相当し、ストッパ３３が「当接規制部」に相当する。第１ニードル２３が回転部材の「凸部」に相当し、ダンパ軸２２が「回転部材」に相当し、第２ニードル２５が支持部材の「凸部」に相当し、ボディ２１と第１キャップ２４とが「支持部材」に相当し、回転ダンパ２０において第１ニードル２３と第２ニードル２５とが相対的に乗り越える機構が「自立機構」に相当する。また、円筒状部材３７が「円筒状部材」に相当する。湾曲上面１３３ａが「湾曲上面」に相当する。
【００３７】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００３８】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、便座装置の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  便座装置、１２  本体、１４  便座、１５  回転軸、１６  便蓋、２０  回転ダンパ、２１  ボディ、２２  ダンパ軸、２３  第１ニードル、２４  第１キャップ、２５  第２ニードル、２６  リングばね、２７  第２キャップ、２８  ネジ、３０  着座検知センサ、３１  ケース、３１ａ  壁部、３１ｂ  貫通孔、３２  リミットスイッチ、３３，１３３  ストッパ、３４  スライダ、３４ａ  貫通孔、３５  突出片、３６  スプリング、３７  円筒状部材、３８  円筒部、３８ａ  切り欠き部、３９  カム状部、１３３ａ  湾曲上面、Ａ  所定範囲、ａ  張り出し量、Ｒ  半径、Ｓ  空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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