(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗で購入された商品に関する情報を効果的に収集する情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置（配信サーバ）は、受信部と、制御部とを有する。受信部は、店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する。制御部は、店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、当該店舗との間における決済の手数料である決済手数料に関する制御処理を行う。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する受信部と、
前記店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、当該店舗との間における決済の手数料である決済手数料に関する制御処理を行う制御部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記店舗での商品購入に関する決済要求を受け付ける受付部をさらに有し、
前記受信部は、前記決済要求に応じた決済処理に対応する購買データを受信し、
前記制御部は、前記制御処理として、前記店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、前記店舗に請求される前記決済手数料を算定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信部により受信された購買データの量に応じて、前記決済手数料を算定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信部により受信された購買データの量が多いほど小さくなる割合であって前記受信部により受信された決済要求に含まれる前記商品の購入価格に対する割合に基づいて、前記決済手数料を算定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記受信部は、少なくとも前記店舗において購入された商品の商品名を示す情報を含む購買データを受信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記受信部により受信された購買データに基づいて、前記店舗において商品を購入したユーザに対して、クーポンを配信する配信部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記配信部は、前記購買データに基づいて、前記ユーザが購入した商品に関連するクーポンを前記ユーザに対して配信する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記購買データを提供した提供元の店舗に対して、当該提供元の店舗とは異なる店舗によって提供された購買データを閲覧可能な状態とし、
前記配信部は、提供元の店舗から指定された情報に応じて、前記ユーザに対して前記クーポンを配信する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記配信部は、前記購買データを提供した提供元の店舗と同一カテゴリに属する店舗によって提供された購買データに基づいて、クーポンを配信する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記購買データを提供した提供元の店舗と同一カテゴリに属する店舗によって提供された購買データに基づいて、当該提供元の店舗に対してクーポンの配信に関する提案を行う提案部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記配信部は、前記購買データに基づいて、前記店舗において商品を購入したユーザに対して、所定の広告コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
情報処理システムで実行される情報処理方法であって、
店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する受信工程と、
前記店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、当該店舗との間における決済の手数料である決済手数料に関する制御処理を行う制御工程と
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する受信手順と、
前記店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、当該店舗との間における決済の手数料である決済手数料制御処理を行う制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介したサービスが盛んに行われている。この一例として、店舗で商品を購入したユーザに対して、クーポンを発行する技術がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の企業店舗間にわたるサービスクーポンの管理発行を一括して行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、店舗で購入された商品に関する情報を効果的に収集することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、会員企業それぞれから顧客に関する顧客属性情報と購買情報とを受け付け、この顧客属性情報と購買情報とに基づいて、顧客に対してサービスクーポンを提供する。
【０００６】
このように、上記の従来技術では、顧客属性情報や購買情報の提供元は、会員となっている企業に限定されているため、必ずしも、店舗で購入された商品に関する情報を効果的に収集することができるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、店舗で購入された商品に関する情報を効果的に収集することができる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる情報処理システムは、店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する受信部と、前記店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、当該店舗との間における決済の手数料である決済手数料に関する制御処理を行う制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、店舗で購入された商品に関する情報を効果的に収集することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる管理サーバの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる配信サーバの構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかるクーポン情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる購買データ記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる情報処理システムによる算定処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態にかかる情報処理システムによる配信処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、管理サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願にかかる情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。実施形態にかかる情報処理は、図１に示す情報処理システム１００によって行われる。
【００１３】
まず、図１に示すシステム構成について説明する。図１に示す全ての装置を含む全体システム１について説明する。全体システム１は、端末装置１０と、店舗サーバ３０１と、店舗サーバ３０２と、店舗サーバ３０３と、カード会社サーバ４０１と、管理サーバ２００と、配信サーバ３００とを含む。端末装置１０、店舗サーバ３０１、店舗サーバ３０２、店舗サーバ３０３、カード会社サーバ４０１、管理サーバ２００、配信サーバ３００は、ネットワークを介して有線または無線により通信可能に接続される。
【００１４】
なお、図１に示す全体システム１には、複数台の管理サーバ２００や、複数台の配信サーバ３００が含まれてもよい。また、店舗サーバ３０１、店舗サーバ３０２と、店舗サーバ３０３とを短縮して、「店舗サーバ３０１〜３０３」と表記する場合がある。
【００１５】
また、図１に示すように、全体システム１に含まれる管理サーバ２００と、配信サーバ３００とから構成されるシステムを情報処理システム１００とする。実施形態にかかる情報処理は、この情報処理システム１００によって行われる。また、管理サーバ２００と、配信サーバ３００とは、管理会社Ｔ（以下、単に「会社Ｔ」と表記する）によって管理されるものとする。
【００１６】
なお、実施形態にかかる情報処理は、管理サーバ２００の機能と、配信サーバ３００の機能とを有する一台の装置によって行われてもよい。かかる場合、情報処理システム１００は、例えば、情報処理装置１００と見なすことができる。
【００１７】
次に、全体システム１および情報処理システム１００に含まれる各装置について説明する。端末装置１０は、ユーザによって利用される端末装置であり、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。
【００１８】
本実施形態では、端末装置１０には、クレジットカード利用や電子マネー利用により商品を購入可能とするアプリケーション（以下、「アプリＡＰ」と表記する場合がある）が予めインストールされているものとする。例えば、店舗においてカード利用で商品を購入したい場合、ユーザはアプリＡＰ１によって表示されたＱＲコード（登録商標）を、店舗の端末装置（例えば、ＰｏＳ端末）に読み込ませることにより、カードの暗証番号入力操作を行わずとも商品を購入することができる。
【００１９】
また、上記のように、ＱＲコード（登録商標）の読み込みがカード利用の代わりとして認識されるよう、ユーザは、例えば、事前にアプリＡＰを介して、会社Ｔに対して、個人情報、クレジットカードに関する情報、および、自身の銀行口座に関する情報等を登録しているものとする。なお、個人情報、クレジットカードに関する情報、および、自身の銀行口座に関する情報等の一連のユーザ情報は、例えば、会社Ｔの所定のサーバ装置に蓄積される。例えば、かかるサーバ装置は、ユーザ情報をユーザ毎に区別して蓄積している。具体的には、かかるサーバ装置は、ユーザを識別する識別情報に対して、ユーザ情報を紐付けて蓄積している。そして、上記のようにして、会社Ｔがユーザ情報を所持していることで、以下に示す情報処理システム１００が各種処理を実行することができる。
【００２０】
次に店舗サーバ３０１、店舗サーバ３０２と、店舗サーバ３０３について説明する。図１に示すように、店舗サーバ３０１は、店舗ＳＨ１に属するサーバ装置である。また、店舗サーバ３０２は、店舗ＳＨ２に属するサーバ装置である。店舗サーバ３０３は、店舗ＳＨ３に属するサーバ装置である。
【００２１】
店舗サーバ３０１を例に説明すると、店舗サーバ３０１は、店舗ＳＨ１において会計処理を行う際に利用される端末装置であるＰｏＳ（Point  of  Sale）端末（レジスターとも呼ばれる）に対して読み込まれた情報を一括管理する。例えば、店舗サーバ３０１は、店舗ＳＨ１で購入された商品に関する情報である購買データを自装置内の所定の記憶部に記憶する。店舗サーバ３０２および店舗サーバ３０３についても、対象となる店舗が異なるだけで、同様の処理が行われる。
【００２２】
また、購買データには、例えば、店舗を識別する識別情報（店舗ＩＤ）、商品が購入された日付を示す情報である取引年月日、購入された商品の商品名、購入価格等が対応付けられた状態で含まれる。また、上述したように、アプリＡＰを介したカード利用により商品が購入された場合には、例えば、購買データには、その商品を購入したユーザの識別情報（ユーザＩＤ）に対して、店舗ＩＤ、取引年月日、商品名および購入価格が紐付られた状態で含まれる。
【００２３】
なお、本実施形態で例示する店舗は、全て実店舗であるものとするが、例えば、所定のサイトを介して商品をオンライン販売するオンラインショップであってもよい。
【００２４】
次に、カード会社サーバ４０１について説明する。カード会社サーバ４０１は、クレジットカードの管理および運営を行っているカード会社ＣＤ１に属するサーバ装置である。カード会社サーバ４０１は、対応するクレジットカードの利用履歴を記憶している。また、カード会社サーバ４０１は、例えば、ログインＩＤおよびクレジットカード暗証番号を用いてアクセスしてきたユーザに対して、当該ユーザの利用明細を提示する。
【００２５】
また、カード会社サーバ４０１は、管理サーバ２００との間で決済処理を行う。例えば、カード会社ＣＤ１により発行されるクレジットカードが利用されて商品が購入された場合、カード会社サーバ４０１は、購入された旨の情報を管理サーバ２００から受信する。そして、カード会社サーバ４０１は、商品購入者に代わって店舗に対して購入代金を支払うための支払処理、および、所定の期日に、かかる商品購入者に対して購入代金を請求する（商品購入者の銀行口座から購入代金を引き落とす）といった請求処理を含む一連の決済処理を行う。
【００２６】
なお、図１では、１台のカード会社サーバ４０１のみ例示しているが、例えば、カード会社ＣＤ２に属するカード会社サーバ４０２や、カード会社ＣＤ３に属するカード会社サーバ４０３といったように、全体システム１には、各カード会社毎のサーバ装置が含まれてよいものである。
【００２７】
ここで、決済事業には、次のような背景がある。まず、決済処理が行われるに当たって、決済手数料が発生するが、この決済手数料をクレジットカードが利用された店舗側に負担させるといった仕組みが広がってきている。しかしながら、店舗も収益から決済手数料を賄っていることから決済手数料の低減を望んでいる。
【００２８】
そこで、カード会社や決済代行業者の多くは、店舗に負担させる決済手数料をより低減させようとする傾向にあり、消耗戦になってきている。ここで、本実施形態では、決済処理において、例えば、ユーザに代わってカード会社ＣＤ１から店舗に支払われる代金は、会社Ｔによって賄われる。このようなことから、店舗は決済手数料を会社Ｔに支払うことになる。また、会社Ｔは、自社の有料コンテンツ等を利用したユーザに対して所定の電子ポイントを付与する場合があるが、その原資を支払手数料で賄う場合がある。
【００２９】
このため、会社Ｔは、上記のように、決済手数料をより低減させようとする傾向にある現状に合わせて、店舗に対して当該店舗固有の購買データを提供するよう求めるとともに、購買データを提供した店舗に対して、決済手数料の低減を実現する。しかしながら、購買データ、すなわち顧客情報は、店舗にとって重要なものであり、決済手数料をより低減させようとする企業が増えてきている中で、会社Ｔにだけ購買データを提供することが拒まれることも考えられる。
【００３０】
そこで、会社Ｔは、このような店舗も含めより多くの店舗から購買データの提供を受けられるよう、決済手数料の低減を図りつつ、店舗に対して有益となるような情報処理を情報処理システム１００を用いて実現する。
【００３１】
具体的には、情報処理システム１００は、店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する。そして、情報処理システム１００は、購買データの提供に関する情報に基づく制御処理を行う。
【００３２】
より具体的には、情報処理システム１００は、店舗での商品購入に関する決済要求を受け付ける。例えば、情報処理システム１００は、店舗において商品が購入されたことにより決済処理を行わせるための決済要求を受け付ける。そして、情報処理システム１００は、決済要求に応じた決済処理に対応する購買データを受信し、購買データの提供に関する情報に基づいて、店舗に請求される決済手数料を算定する。例えば、情報処理システム１００は、購買データの提供に関する情報に基づき購買データを提供した店舗には、当初の手数料よりも安い手数料を算定する。
【００３３】
また、情報処理システム１００は、提供された購買データに基づいて、ユーザに対して電子クーポンを配信する。例えば、情報処理システム１００は、ユーザが購入した商品に関連するクーポンを当該ユーザに対して配信する。以下では、情報処理システム１００によって行われる情報処理の一例について具体的に説明する。
【００３４】
（算定処理）
まず、情報処理システム１００によって行われる情報処理のうち、決済手数料を算定する算定処理について説明する。ここで、購買データの提供に関する情報とは、会社Ｔと各店舗との間で事前に取り決められた契約であり、店舗が会社Ｔに対して購買データを提供する旨の契約を結んでいるか否かといったものである。図１の例では、店舗ＳＨ１およびＳＨ２が、会社Ｔに対して購買データを提供するといった契約を会社Ｔと結んでいる例を示す。一方、店舗ＳＨ３は、会社Ｔに対して購買データを提供するといった契約を結んでいない例を示す。
【００３５】
なお、契約を結んでいることにより提供される購買データは、決済要求に含まれるような簡易的な購買データではなく、商品購入に関するより詳細な情報を含むものである。したがって以下では、契約を結んでいることにより提供される購買データを「詳細データ」と表記する場合がある。
【００３６】
また、会社Ｔは、かかる契約において、詳細データを提供した店舗に対して、決済処理を行うことにより店舗に負担させる手数料である決済手数料を、通常の決済手数料より安くすることを取り決めている。本実施例では、会社Ｔは、通常、決済手数料を商品価格の「１０％」分としているところを、詳細データを提供した店舗には、商品価格の「５％」分とすることを取り決めているものとする。
【００３７】
なお、不図示であるが、例えば、管理サーバ２００は、上記のような詳細データの提供に関する情報を店舗毎に対応付けて所定の記憶部に記憶している。これにより、管理サーバ２００は、各店舗が購買データを提供するといった契約を結んでいるか否かを瞬時に特定することができる。
【００３８】
このような状態において、ユーザＵ１が、店舗ＳＨ１においてカード利用で商品を購入したとする。例えば、ユーザＵ１が、アプリＡＰによって表示されたＱＲコードを、店舗ＳＨ１のＰｏＳ端末に読み込ませることで、商品を購入したとする。かかる場合、会計処理を行ったＰｏＳ端末を介して、店舗サーバ３０１へと詳細データが送信される（ステップＳ１）。詳細データには、商品購入するユーザに関する情報が含まれる。例えば、詳細データには、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、取引年月日、商品名、購入価格が含まれる。また、ユーザＵ１のクレジットカード番号、暗証番号等も含まれる。
【００３９】
店舗サーバ３０１は、ＰｏＳ端末を介して端末装置１０から受信したユーザ情報を購買データに含めて自装置内の所定の記憶部に記憶しておく。例えば、店舗サーバ３０１は、ユーザＩＤに対して、店舗ＩＤ、取引年月日、商品名、購入価格等を紐付けた状態で、自装置内の所定の記憶部に記憶しておく。また、店舗サーバ３０１は、ユーザ情報を受信したことにより、購入価格を決済させる決済処理を要求する決済要求を管理サーバ２００に対して送信する（ステップＳ２）。
【００４０】
かかる決済要求には、例えば、ユーザＩＤ、クレジットカード番号、店舗ＩＤ、購入価格といった購買データが含まれる。このように、店舗からの決済要求には、一般に、どのような商品が購入されたかといった商品名や、取引日時のような詳細な情報までは含まれない。決済するうえで、例えば、商品名を示す情報は不要であるためである。
【００４１】
一方で、商品名まで把握できれば、ユーザにより適したクーポン配信が可能となるため、結果的に、店舗の利益向上にもつながる。このようなことから、情報処理システム１００は、購買データを提供するよう契約している店舗から商品名等まで含むより詳細な購買データを受信する。そして、この対価として、情報処理システム１００は、決済手数料を安くする。
【００４２】
処理の説明に戻る。次に、管理サーバ２００によって決済要求が受け付けられることにより、管理サーバ２００とカード会社ＣＤ１のカード会社サーバ４０１との間で、ユーザＵ１が購入した商品の購入価格を決済する決済処理が行われる（ステップＳ３）。例えば、管理サーバ２００は、決済要求に含まれるユーザＩＤおよびクレジットカード番号に基づいて、ユーザＵ１によって利用されたクレジットカードに対応するカード会社を特定する。ここでは、管理サーバ２００は、カード会社ＣＤ１を特定したとすると、カード会社ＣＤ１に対応するカード会社サーバ４０１に対して、ユーザＵ１が購入した商品の購入価格を決済するよう指示する。
【００４３】
カード会社ＣＤ１は、管理サーバ２００からの指示に応じて、暗証番号の認証やカード利用上限額を超えていないか等の判定を行い、これらを承認した場合に決済を完了する。
【００４４】
さて、ここまでの処理（ステップＳ１〜Ｓ３）は、店頭おいて会計の際に瞬時あるいは数分の間に行われる。また、ここまでの処理では、ユーザＵ１が店舗ＳＨ１で商品購入した場合を例に説明したが、店舗ＳＨ１以外の店舗（例えば、店舗ＳＨ２や店舗ＳＨ３）で商品購入された場合には、対応する店舗のサーバ装置（例えば、店舗サーバ３０２や店舗サーバ３０３）と、情報処理システム１００との間でも同様の処理が行われる。また、当然であるが、ユーザは、ユーザＵ１に限定されるものではなく、例えば、アプリＡＰを利用して商品を購入したユーザは、全て対象となる。
【００４５】
次に、詳細データを提供することを承認している店舗である店舗ＳＨ１、ＳＨ２それぞれに属する店舗サーバ３０１および店舗サーバ３０２は、決済要求に応じた決済処理に対応する詳細データを配信サーバ３００に対して送信する（ステップＳ４）。以降、店舗サーバ３０１を例に説明する。例えば、店舗サーバ３０１は、決済要求を送信することにより決済処理された商品に対応する詳細データを配信サーバ３００に対して送信する。例えば、店舗サーバ３０１は、所定期間毎（例えば、１週間毎あるいは１ヶ月毎）に、当該所定期間内において、決済要求を送信することにより決済処理された商品に対応する詳細データを送信する。
【００４６】
配信サーバ３００は、詳細データを受信すると、受信した詳細データを購買データ記憶部３２２に格納する。なお、本実施形態では、図１に示す通り、詳細データは、配信サーバ３００に送信されるものとするが、管理サーバ２００に送信されることで管理サーバ２００内で管理されてもよい。
【００４７】
ここで、購買データ記憶部３２２について説明する。購買データ記憶部３２２は、決済要求に含まれる購買データ、および、店舗から提供された詳細な詳細データを一括して記憶する記憶部である。また、図１に示す購買データ記憶部３２２は、決済処理が行われた商品に関する購買データであって所定期間内に店舗サーバ３０１〜３０３から送信された購買データの一例を示すものとする。購買データ記憶部３２２には、「ユーザＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「取引年月日」、「商品名」、「購入価格」といった項目が含まれる。
【００４８】
「ユーザＩＤ」は、商品を購入したユーザを識別する識別情報を示す。「店舗ＩＤ」は、対応するユーザが商品を購入した店舗を識別する識別情報を示す。「取引年月日」は、対応するユーザと店舗との間で行われた商品売買が行われた年月日を示す。言い換えれば、対応する店舗でユーザが商品を購入した年月日を示す。なお、「取引年月日」は、決済要求が送信された年月日にも対応する。「商品名」は、対応する店舗でユーザによって購入された商品の名称を示す。「商品名」は、商品名を識別可能な所定の識別情報（例えば、ＪＡＮコード）等であってもよい。「購入価格」は、対応する「商品名」が示す商品を購入する際に支払われた金額を示す。
【００４９】
図１の例では、店舗ＳＨ１は、詳細データを提供することを承認している。このため、図１に示す購買データ記憶部３２２は、配信サーバ３００が、店舗ＳＨ１の店舗サーバ３０１から、ユーザＩＤ「Ｕ１」によって識別されるユーザ（ユーザＵ１）が、店舗ＩＤ「ＳＨ１」によって識別される店舗（店舗ＳＨ１）において、「平成２８年１０月２日」に「自転車ＮＡ１」を「２０，０００円」で購入したといった一連の詳細データの提供を受けた例を示す。また、かかる例のように、店舗ＳＨ１から提供された詳細データには、「商品名」や「取引年月日」といった詳細な情報まで含まれる。なお、「コートＮＡ２」や「バッグＮＡ３」については、同様に解釈できるため説明を省略する。
【００５０】
図１の例では、店舗ＳＨ２も詳細データを提供することを承認している。このため、図１に示す購買データ記憶部３２２は、配信サーバ３００が、店舗ＳＨ２の店舗サーバ３０２から、ユーザＩＤ「Ｕ２」によって識別されるユーザ（ユーザＵ２）が、店舗ＩＤ「ＳＨ２」によって識別される店舗（店舗ＳＨ２）において、「平成２８年１０月３日」に「パソコンＮＡ５」を「５５，０００円」で購入したといった一連の詳細データの提供を受けた例を示す。
【００５１】
ここで、店舗ＳＨ３は詳細データを提供することを承認していない。つまり、店舗ＳＨ３は、会社Ｔと契約を結んでいない。このようなことから、店舗ＳＨ３の店舗サーバ３０３は、ユーザＩＤ、クレジットカード番号、暗証番号、店舗ＩＤ、購入価格といった最低限の購買データが決済要求に含まれて、配信サーバ３００に送信されるだけである。したがって、図１に示すように、購買データ記憶部３２２には、ユーザＩＤ「Ｕ２」に、店舗ＩＤ「ＳＨ３」および購入価格「８，０００円」が対応付けられるだけである。つまり、配信サーバ３００は、ユーザＵ２が店舗ＳＨ３で何を購入したかといったことまでを特定することはできない。
【００５２】
次に、管理サーバ２００は、詳細データの提供に関する情報に基づいて、店舗ＳＨ１〜ＳＨ３に請求される決済手数料を算定する（ステップＳ５）。なお、決済手数料が算定され、それが請求されるタイミングは限定されるものではない。例えば、管理サーバ２００は、店舗から所定期間分の詳細データを受信したタイミングで、詳細データの提供を承認している店舗に対する決済手数料を算定してもよい。また、管理サーバ２００は、所定の期日（例えば、月末）毎に、詳細データの提供有無に関係なく全ての店舗に対して決済手数料を算定してもよい。
【００５３】
ここで、上記の通り、会社Ｔは、通常、決済手数料を商品価格の「１０％」分としているところを、詳細データを提供した店舗には、商品価格の「５％」分とすることを取り決めている。したがって、管理サーバ２００は、購入価格の合計である合計購入価格に対する５％に相当する金額を決済手数料として算定する。
【００５４】
図１の例では、管理サーバ２００は、店舗ＳＨ１について、合計購入価格「６５，０００円」の「５％」である決済手数料「３，２５０円」を算定する。また、管理サーバ２００は、店舗ＳＨ２について、合計購入価格「５８，０００円」の「５％」である決済手数料「２，９００円」を算定する。また、管理サーバ２００は、店舗ＳＨ３について、合計購入価格「８，０００円」の「１０％」である決済手数料「８００円」を算定する。
【００５５】
そして、管理サーバ２００は、ステップＳ５で算定した決済手数料を店舗ＳＨ１〜ＳＨ３それぞれに請求する（ステップＳ６）。例えば、管理サーバ２００は、請求する決済手数料を店舗サーバ３０１〜３０３に送信することにより、所定の手段で会社Ｔに対して決済手数料を支払うよう請求する。
【００５６】
なお、不図示であるが、カード会社ＣＤ１は、所定の期日にユーザＵ１に代わって、決済金額を店舗ＳＨ１に対して支払う。例えば、カード会社サーバ４０１は、店舗ＳＨ１の口座への入金を自動で行う。
【００５７】
なお、上記例では、管理サーバ２００が決済手数料を各店舗に対して請求する例を示した。しかしながら、管理サーバ２００が決済手数料を請求するのではなく、カード会社ＣＤ１が決済金額から決済手数料を差し引いた額を店舗に対して入金してもよい。この点について店舗ＳＨ１を例に挙げると、カード会社サーバ４０１は、合計購入価格「６５，０００円」から、上記のように算定された決済手数料「３，２５０円」を差し引いた額「６１，７５０円」を店舗ＳＨ１の口座へ自動入金する。
【００５８】
（配信処理）
次に、情報処理システム１００によって行われる情報処理のうち、クーポンを配信する配信処理について説明する。かかる配信処理は、配信サーバ３００によって行われる。例えば、配信サーバ３００は、各店舗から提供された詳細データに基づいて、商品を購入したユーザに対して電子クーポンを配信する。
【００５９】
配信サーバ３００は、クーポンを配信するにあたって、詳細データを提供した店舗に対して、当該店舗とは異なる他の店舗の詳細データを閲覧可能な状態とする。一例を示すと、例えば、店舗ＳＨ１の従業員は、配信サーバ３００の購買データ記憶部３２２にアクセスすることで、購買データ記憶部３２２内を全て閲覧することができる。例えば、店舗ＳＨ１の従業員は、他店舗である店舗ＳＨ２の詳細データも閲覧することができる。また、逆に、店舗ＳＨ２の従業員は、他店舗である店舗ＳＨ１の詳細データも閲覧することができる。
【００６０】
一方で、詳細データの提供を承認していない店舗ＳＨ３は、他店舗である店舗ＳＨ１や店舗ＳＨ２の詳細データを閲覧することができない。また、そもそも店舗ＳＨ３は、購買データ記憶部３２２にアクセスすることができない。
【００６１】
そして、これにより詳細データを提供した店舗は、例えば、他店舗の詳細データも参照して、クーポン配信対象のユーザを効果的にターゲティングすることができる。例えば、店舗ＳＨ２は、自転車部品のクーポンを配信したい場合、店舗ＳＨ２は、詳細データを閲覧することで他店舗で自転車を購入したユーザを把握することができるため、例えば、自転車を購入したユーザに対して自店舗の自転車部品のクーポンを配信するよう指定することができる。
【００６２】
例えば、店舗ＳＨ２は、詳細データを閲覧し、配信サーバ３００に対して「過去１ヶ月の間に他店舗で自転車を購入したユーザ」といった情報をターゲティング情報として指定したとする。また、店舗ＳＨ２は、このようなユーザに対して配信させるクーポンを配信サーバ３００に対して入稿したとする。
【００６３】
これに応じて、配信サーバ３００は、購買データ記憶部３２２を参照し、かかるターゲティング情報を満たすユーザを特定する特定処理を行う（ステップＳ７）。例えば、配信サーバ３００は、かかるターゲティング情報を満たすユーザとしてユーザＵ１を特定したとすると、ユーザＵ１の端末装置１０に店舗ＳＨ２のクーポンを配信する（ステップＳ８）。
【００６４】
さて、上述してきたように、実施形態にかかる情報処理システム１００は、店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する。そして、情報処理システム１００は、購買データの提供に関する情報に基づく制御処理として、例えば、購買データを提供した店舗には決済処理にかかる決済手数料を割り引くといった処理を行う。また、情報処理システム１００は、購買データを提供した店舗に対して、他店舗の購買データも含めて閲覧可能とし、店舗からの指示に応じたクーポン配信を行う。
【００６５】
このように、情報処理システム１００は、購買データを提供した店舗に対しては、決済手数料を安くするとともに、効果的なクーポン配信を行わせることができるといったメリットを与えることができるため、通常の決済処理では店舗から取得できないような詳細な購買データを効果的に収集することができる。
【００６６】
また、詳細な購買データを効果的に収集することができるということは、購買データを提供した店舗に対して閲覧可能とする購買データを充実させることができることを意味する。すなわち、情報処理システム１００は、購買データを提供した店舗に対して、より店舗のニーズに応じたユーザターゲティングを行わせることができるため、ユーザが利用する可能性の高いクーポンを的確に配信することができる。また、このようなことから、情報処理システム１００は、クーポンの利用率を高めることができるため、店舗の収益を高めることができる。また、購買データを提供した店舗は、他店舗でのユーザの買物動向（何を購入したか）を把握することができるため、ピンポイントな商品を対象としたクーポンを配信させることや、他店舗で買物したユーザを自店舗へ誘導することができる。
【００６７】
〔２．システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態にかかるシステムの構成について説明する。図２は、実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図２に示すように、全体システム１には、端末装置１０と、店舗サーバ３０１と、店舗サーバ３０２と、店舗サーバ３０３と、カード会社サーバ４０１と、カード会社サーバ４０２と、カード会社サーバ４０３と、管理サーバ２００と、配信サーバ３００とが含まれる。端末装置１０、店舗サーバ３０１、店舗サーバ３０２、店舗サーバ３０３、カード会社サーバ４０１、カード会社サーバ４０２、カード会社サーバ４０３、管理サーバ２００、配信サーバ３００は、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。
【００６８】
また、全体システム１のうち、実施形態にかかる情報処理システム１００は、管理サーバ２００と、配信サーバ３００とを含む。管理サーバ２００と、配信サーバ３００とは、統合されて、一台の装置として構成されてもよい。なお、以下の実施形態では、店舗サーバ３０１と、店舗サーバ３０２と、店舗サーバ３０３とおったように、各店舗のサーバ装置を区別する必要が無い場合には、これらを総称して「店舗サーバ３０」と表記する。また、各カード会社や決済代行会社のサーバ装置（例えば、カード会社サーバ４０１やカード会社サーバ４０２等）を区別する必要が無い場合には、これらを総称して「金融機関サーバ４０」と表記する。
【００６９】
〔３．管理サーバの構成〕
次に、図３を用いて、実施形態にかかる管理サーバ２００について説明する。図３は、実施形態にかかる管理サーバ２００の構成例を示す図である。図３に示すように、管理サーバ２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。
【００７０】
（通信部２１０について）
通信部２１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、店舗サーバ３０、金融機関サーバ４０、配信サーバ３００との間で情報の送受信を行う。
【００７１】
（記憶部２２０について）
記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部２２０は、ユーザ情報記憶部２２１を有する。
【００７２】
（ユーザ情報記憶部２２１について）
ユーザ情報記憶部２２１は、ユーザに関する各種情報を記憶する記憶部である。図１で説明したように、会社Ｔは、アプリＡＰを介して事前に、クレジットカードや銀行口座に関する情報の登録を受け付けている。例えば、ユーザ情報記憶部２２１は、このとき、クレジットカードや銀行口座に関する情報とともに受け付けられたユーザに関する各種情報を記憶する。
【００７３】
ここで、図４に実施形態にかかるユーザ情報記憶部２２１の一例を示す。図４の例では、ユーザ情報記憶部２２１は、「ユーザＩＤ」、「住所」、「氏名」、「年齢」、「性別」、「年収」、「家族構成」、「クレカ番号」、「口座番号」といった項目を有する。
【００７４】
「ユーザＩＤ」は、ユーザまたはユーザの端末装置１０を識別するための識別情報を示す。「住所」は、対応するユーザの居住地を示す。「氏名」は、対応するユーザの氏名を示す。「年齢」は、対応するユーザの年齢を示す。「性別」は、対応するユーザの性別を示す。「年収」は、対応するユーザの年収を示す。「家族構成」は、対応するユーザの家族構成を示す。
【００７５】
「クレカ番号」は、ユーザによって利用されるクレジットカードの番号を示す。「口座番号」は、ユーザによって利用される銀行の口座番号を示す。なお、図４の例では、省略したが、クレジットカードの種別、銀行の名称、銀行支店のコード等も記憶されてよい。
【００７６】
すなわち、図４の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」によって識別されるユーザは、住所「ＡＤＤ１」、氏名「ＮＡ１」、年齢「３５歳」、性別「男」、年収「５５０万」、家族構成「妻と子１人」である例を示す。また、ユーザＵ１のクレカ番号が「ＮＯ１１−１」、口座番号が「ＮＯ１１−２」である例を示す。
【００７７】
（その他の記憶部について）
管理サーバ２００は、店舗ＩＤに対して、当該店舗ＩＤによって識別される店舗が、会社Ｔへ詳細データを提供する旨の契約を会社Ｔとの間で結んでいるか否か、すなわち詳細データの提供を承認しているか否かを示す情報を対応付けて記憶する記憶部を有してもよい。
【００７８】
（制御部２３０について）
図３に戻り、制御部２３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、管理サーバ２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７９】
図３に示すように、制御部２３０は、受付部２３１と、決済制御部２３２と、請求部２３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００８０】
（受付部２３１について）
受付部２３１は、店舗での商品購入に関する決済要求を店舗サーバ３０から受け付ける。例えば、受付部２３１は、店舗において商品が購入されたことにより決済処理を行わせるための決済要求を店舗サーバ３０から受け付ける。例えば、決済要求には、アプリＡＰに登録されたクレジットカード利用で商品を購入したユーザのユーザＩＤ、クレジットカード番号、暗証番号、店舗ＩＤ、購入価格といった簡易な購買データが含まれる。
【００８１】
また、決済要求は、会計処理が行われる度に送信される。例えば、店舗のＰｏＳ端末は、会計の際にバーコードリーダ等から読み込まれた購入商品に関する情報と、ユーザＩＤ、クレジットカード番号および暗証番号とを対応付けて、店舗サーバ３０に送信するといった一連の処理を会計処理として行う。そして、店舗サーバ３０は、１つの会計処理が行われる度に、上記のような決済要求を管理サーバ２００に送信する。
【００８２】
（決済制御部２３２について）
決済制御部２３２は、店舗が有する（店舗サーバ３０に格納される）詳細な購買データである詳細データの提供に関する情報に基づいて、当該店舗との間における決済の手数料である決済手数料に関する制御処理を行う。具体的には、決済制御部２３２は、制御処理として、詳細データの提供に関する情報に基づいて、店舗に請求される決済手数料を算定する算定処理を行う。より具体的には、決済制御部２３２は、制御処理として、店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、当該店舗においてクレジットカードを用いた取引が行われることにより当該店舗に請求される決済手数料を算定する。
【００８３】
例えば、決済制御部２３２は、決済処理を行うことにより店舗に負担させる手数料である決済手数料を、通常の決済手数料より安く算定するといった処理を行う。例えば、決済制御部２３２は、通常、商品価格の「１０％」を決済手数料として算定するところを、詳細データを提供した店舗には、商品価格の「５％」を決済手数料として算定する。
【００８４】
決済制御部２３２による算定処理の一例を示す。例えば、決済制御部２３２は、所定期間毎に算定処理を行う。例えば、決済制御部２３２は、算定処理の期日となった場合に、購買データ記憶部３２２を参照し、詳細データの提供を承認している店舗が、例えば、所定期間の間に決済された商品に対応する詳細データを提供しているか否かを判定する。言い換えれば、決済制御部２３２は、購買データ記憶部３２２を参照し、後述する受信部３３２によって、詳細データの提供を承認している店舗から送信された詳細データであって所定期間の間に決済された商品に対応する詳細データが受信されているか否かを判定する。
【００８５】
そして、決済制御部２３２は、詳細データが提供されていることを認識できた場合には、詳細データに含まれる商品の購入価格を合計した合計購入価格に対する５％に相当する金額を決済手数料として算定する。一方で、決済制御部２３２は、詳細データを提供していない店舗については、その店舗から受け付けた決済要求に含まれる購入価格であって所定期間分の購入価格を合計した合計購入価格に対する１０％に相当する金額を決済手数料として算定する。
【００８６】
図１の例では、決済制御部２３２は、詳細データを提供した店舗ＳＨ１について、合計購入価格「６５，０００円」の「５％」である決済手数料「３，２５０円」を算定する。また、決済制御部２３２は、詳細データを提供した店舗ＳＨ２について、合計購入価格「５８，０００円」の「５％」である決済手数料「２，９００円」を算定する。また、決済制御部２３２は、詳細データを提供していない店舗ＳＨ３について、合計購入価格「８，０００円」の「１０％」である決済手数料「８００円」を算定する。
【００８７】
（請求部２３３について）
請求部２３３は、決済制御部２３２によって算定された決済手数料を店舗に請求するための処理を行う。例えば、請求部２３３は、決済手数料を店舗サーバ３０に送信することにより、所定の手段で会社Ｔに対して決済手数料を支払うよう店舗に対して請求する。
【００８８】
〔４．配信サーバの構成〕
次に、図５を用いて、実施形態にかかる配信サーバ３００について説明する。図５は、実施形態にかかる配信サーバ３００の構成例を示す図である。図５に示すように、配信サーバ３００は、通信部３１０と、記憶部３２０と、制御部３３０とを有する。
【００８９】
（通信部３１０について）
通信部３１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部３１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、端末装置１０、店舗サーバ３０、管理サーバ２００との間で情報の送受信を行う。
【００９０】
（記憶部３２０について）
記憶部３２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部３２０は、クーポン情報記憶部３２１と、購買データ記憶部３２２とを有する。
【００９１】
（クーポン情報記憶部３２１について）
クーポン情報記憶部３２１は、店舗によって入稿されたクーポンおよびクーポンに関する各種情報を記憶する記憶部である。ここで、図６に実施形態にかかるクーポン情報記憶部３２１の一例を示す。図６の例では、クーポン情報記憶部３２１は、「店舗ＩＤ」、「クーポンＩＤ」、「クーポンデータ」、「ターゲティング情報」といった項目を有する。
【００９２】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別する識別情報を示す。「クーポンデータ」は、店舗によって入稿されたクーポンであって、テキストデータや画像データを含む。図６では、テキストデータがクーポンとして入稿されている例を示す。「ターゲティング情報」は、クーポンが配信される配信対象のユーザをどのようなユーザとするかを指定した情報を示す。
【００９３】
すなわち、図６の例では、店舗ＩＤ「ＳＨ１」によって識別される店舗（店舗ＳＨ１）が、クーポンＩＤ「ＣＰ１」によって識別されるクーポンを入稿している例を示す。また、クーポンＩＤ「ＣＰ１」によって識別されるクーポン（クーポンＣＰ１）とは、「化粧品ＮＡ３  ４０％ｏｆｆクーポン」といったテキストデータを含むものであり、店舗ＳＨ１によって「化粧品ＮＡ３を購入したユーザ」にクーポンＣＰ１を配信するよう指定されている例を示す。
【００９４】
（購買データ記憶部３２２について）
購買データ記憶部３２２は、購買データを記憶する記憶部である。例えば、購買データ記憶部３２２は、決済要求に含まれる購買データ、および、店舗から提供された詳細データを一括して記憶する。ここで、図７に実施形態にかかる購買データ記憶部３２２の一例を示す。図７の例では、購買データ記憶部３２２は、「ユーザＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「取引年月日」、「商品名」、「購入価格」といった項目を有する。なお、図に示す購買データ記憶部３２２は、図１に示したものに対応する。
【００９５】
「ユーザＩＤ」は、商品を購入したユーザを識別する識別情報を示す。「店舗ＩＤ」は、対応するユーザが商品を購入した店舗を識別する識別情報を示す。「取引年月日」は、対応するユーザと店舗との間で商品売買が行われた年月日を示す。言い換えれば、対応する店舗でユーザが商品を購入した年月日を示す。なお、「取引年月日」は、決済要求が送信された年月日にも対応する。「商品名」は、対応する店舗でユーザによって購入された商品の名称を示す。「商品名」は、商品名を識別可能な所定の識別情報（例えば、ＪＡＮコード）等であってもよい。「購入価格」は、対応する「商品名」が示す商品を購入する際に支払われた金額を示す。
【００９６】
なお、購買データ記憶部３２２には、ユーザ支払手段を識別可能な情報も記憶されてよい。一例を示すと、支払手段が「クレジットカード」であるのか、あるいは、「電子マネー」であるのかといったことを識別可能な情報も記憶されてよい。
【００９７】
ここで、図１に示す通り、店舗ＳＨ１は、詳細データを提供することを承認している。このため、図７に示す購買データ記憶部３２２は、配信サーバ３００が、店舗ＳＨ１の店舗サーバ３０１から、ユーザＵ１が店舗ＳＨ１において「平成２８年１０月２日」に「自転車ＮＡ１」を「２０，０００円」で購入した、といった一連の詳細データの提供を受けた例を示す。
【００９８】
また、店舗ＳＨ２も詳細データを提供することを承認している。このため、図７に示す購買データ記憶部３２２は、配信サーバ３００が、店舗ＳＨ２の店舗サーバ３０２から、ユーザＩＤ「Ｕ２」によって識別されるユーザ（ユーザＵ２）が、店舗ＩＤ「ＳＨ２」によって識別される店舗（店舗ＳＨ２）において、「平成２８年１０月３日」に「パソコンＮＡ５」を「５５，０００円」で購入したといった一連の詳細データの提供を受けた例を示す。
【００９９】
一方で、店舗ＳＨ３は詳細データを提供することを承認していない。つまり、店舗ＳＨ３は、会社Ｔと契約を結んでいない。したがって、配信サーバ３００は、店舗ＳＨ３から詳細データの提供を受けることができない。このため、購買データ記憶部３２２は、店舗ＳＨ３については、店舗ＳＨ３の店舗サーバ３０３から送信される決済要求に含まれる購買データのみを記憶する。
【０１００】
（制御部３３０について）
図５に戻り、制御部３３０は、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、配信サーバ３００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１０１】
図５に示すように、制御部３３０は、入稿受付部３３１と、受信部３３２と、配信部３３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３３０の内部構成は、図５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部３３０が有する各処理部の接続関係は、図５に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１０２】
（入稿受付部３３１について）
入稿受付部３３１は、クーポンの入稿を受け付ける。例えば、入稿受付部３３１は、クーポンデータの入稿およびターゲティング情報の指定を受け付ける。また、入稿受付部３３１は、受け付けたクーポンデータおよびターゲティング情報をクーポン情報記憶部３２１に格納する。
【０１０３】
（受信部３３２について）
受信部３３２は、店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する。例えば、受信部３３２は、契約を結んでいる店舗から当該店舗において各ユーザにどのような商品が購入されたかといった商品名等を含む詳細な購買データである詳細データを受信する。つまり、受信部３３２は、契約を結んでいる店舗において購入された商品の商品名を示す情報を含む購買データを受信する。
【０１０４】
また、例えば、受信部３３２は、決済要求に応じた決済処理に対応する購買データを受信する。一例を示すと、受信部３３２は、管理サーバ２００の受付部２３１により決済要求が受け付けられたことにより管理サーバ２００からの指示に応じて金融機関サーバ４０によって決済処理が行われた後において、かかる決済処理において決済された商品に関する詳細データを受信する。
【０１０５】
（算定処理が行われるまで）
さて、以下では、図１の例を用いて、決済要求が受け付けられてから決済手数料が算定されるまでの一連の決済処理について、各処理部を明確にして説明する。なお、上記図１の説明と同様に、店舗ＳＨ１で商品が購入された場合を例に説明する。
【０１０６】
例えば、店舗ＳＨ１のＰｏＳ端末によってユーザＵ１に対する会計処理が行われたとすると、店舗サーバ３０１は、かかるＰｏＳ端末からユーザＩＤ、店舗ＩＤ、取引年月日、商品名、購入価格を含む詳細データを受信する。なお、ここでのユーザＩＤ、店舗ＩＤ、取引年月日、商品名、購入価格は、店舗ＳＨ１においてユーザＵ１が商品購入したことによる購買データ（詳細データ）を示すものである。
【０１０７】
店舗サーバ３０１は、かかる詳細データを自装置内の記憶部に格納するとともに、会計処理の対象となった商品の購入価格を決済させる決済要求を管理サーバ２００に送信する。これにより、管理サーバ２００の受付部２３１は、ユーザＩＤ、クレジットカード番号、暗証番号、店舗ＩＤ、購入価格といった決済処理に必要とされる最低限の購買データのみを含む決済要求を受け付ける。
【０１０８】
受付部２３１によって決済要求が受け付けられると、管理サーバ２００と金融機関サーバ４０との間で、ユーザＵ１が購入した商品の購入価格を決済する決済処理が行われる。例えば、管理サーバ２００の決済制御部２３２は、決済要求に含まれるユーザＩＤおよびクレジットカード番号に基づいて、ユーザＵ１によって利用されたクレジットカードに対応するカード会社を特定する。決済制御部２３２は、カード会社ＣＤ１を特定したとすると、カード会社ＣＤ１に対応するカード会社サーバ４０１に対して、ユーザＵ１が購入した商品の購入価格を決済するよう指示する。そして、カード会社サーバ４０１は、指示に応じて決済を行う。なお、図１でも説明したが、このように決済が行われるまでの処理は、店頭において会計の際に瞬時あるいは数分の間に行われる。
【０１０９】
次に、店舗サーバ３０１は、決済要求を送信することにより決済処理された商品に対応する詳細データを配信サーバ３００に対して送信する。例えば、店舗サーバ３０１は、所定期間毎（例えば、１週間毎あるいは１ヶ月毎）に、当該所定期間内において、決済要求を送信することにより決済処理された商品に対応する詳細データを送信する。なお、店舗サーバ３０１は、このような詳細データの提供を自動で行ってもよいし、例えば、店舗ＳＨ１の従業員による操作に従って行ってもよい。
【０１１０】
ここで、配信サーバ３００の受信部３３２は、店舗サーバ３０１から送信された詳細データを受信し、受信した詳細データを購買データ記憶部３２２に格納する。次に、管理サーバ２００の決済制御部２３２は、詳細データの提供に関する情報に基づいて、決済手数料を算定する。算定処理の詳細についは、上述したためここでは省略する。
【０１１１】
（配信部３３３について）
図５に戻り、配信部３３３について説明する。配信部３３３は、商品を購入したユーザに対してクーポンを配信する。例えば、配信部３３３は、購買データ記憶部３２２に記憶される各店舗において商品を購入したユーザに対してクーポンを配信する。
【０１１２】
また、配信部３３３は、詳細データを提供した提供元の店舗から指定された情報（例えば、ターゲティング情報）に応じて、当該情報に対応するユーザに対してクーポンを配信する。
【０１１３】
まず、上記例では、決済制御部２３２が、決済手数料に関する制御処理を行う例を示した。しかし、決済制御部２３２は、購買データを提供した提供元の店舗に対して、当該提供元の店舗とは異なる店舗によって提供された購買データを閲覧可能な状態とする、といった処理も行う。そして、配信部３３３は、閲覧可能にされた購買データを参照することにより店舗から指定された情報に応じて、ユーザに対してクーポンを配信する。この点について一例を示す。
【０１１４】
例えば、店舗ＳＨ１の従業員は、購買データ記憶部３２２にアクセスすることで、購買データ記憶部３２２内を全て閲覧することができる。例えば、店舗ＳＨ１の従業員は、他店舗である店舗ＳＨ２の詳細データを閲覧することができる。また、逆に、店舗ＳＨ２の従業員は、他店舗である店舗ＳＨ１の詳細データを閲覧することができる。一方で、詳細データの提供を承認していない店舗ＳＨ３は、他店舗である店舗ＳＨ１や店舗ＳＨ２の詳細データを閲覧することができない。
【０１１５】
このような状態において、店舗ＳＨ２が、購買データ記憶部３２２を参照し、「過去１ヶ月の間に他店舗で自転車を購入したユーザ」といった情報をターゲティング情報として指定したとする。かかる場合、配信部３３３は、購買データ記憶部３２２を参照し、このターゲティング情報を満たすユーザを特定する。そして、配信部３３３は、特定したユーザに対して、店舗ＳＨ２によって入稿されたクーポンを配信する。
【０１１６】
〔５．処理手順〕
次に、図８および図９を用いて、実施形態にかかる情報処理システム１００が実行する情報処理の手順について説明する。まず、情報処理システム１００が実行する情報処理のうち決済手数料を算定する算定処理について説明する。図８は、実施形態にかかる情報処理システム１００による算定処理手順を示すフローチャートである。なお、情報処理システム１００を管理する会社Ｔは、取引を有する店舗の中には、会社Ｔに対して詳細データを提供する代わりに、購買データを提供した店舗に対して決済手数料を安くする、また、他の店舗の詳細データを閲覧可能とする、といった契約を事前に結んでいる店舗が存在する。
【０１１７】
まず、管理サーバ２００の受付部２３１は、決済要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。受付部２３１は、決済要求を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、決済要求を受け付けるまで待機する。一方、決済制御部２３２は、受付部２３１によって決済要求が受け付けられた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、対応する金融機関に対して決済処理を行うよう指示する（ステップＳ１０２）。
【０１１８】
次に、配信サーバ３００の受信部３３２は、上記のように契約している店舗から提供される詳細データを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。受信部３３２は、詳細データを受信していない場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、受信するまで待機する。一方、管理サーバ２００の決済制御部２３２は、受信部３３２によって詳細データが受信された場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、詳細データの提供に関する情報、すなわち店舗が上記のような契約を結んでいるか否かといった情報に基づいて、各店舗に対する決済手数料を算定する（ステップＳ１０４）。例えば、決済制御部２３２は、詳細データを提供した店舗に対しては、通常の方式で算定される決済手数料より安い決済手数料を算定する。一方、決済制御部２３２は、詳細データを提供しない店舗に対しては、通常通りの方式で決済手数料を算定する。
【０１１９】
そして、請求部２３３は、決済制御部２３２により算定された決済手数料を対応する店舗に請求するための処理を行う（ステップＳ１０５）。例えば、請求部２３３は、店舗サーバ３０に決済手数料に関する情報を送信することにより、会社Ｔ指定の所定の口座に決済手数料を振り込むよう通知する。
【０１２０】
次に、情報処理システム１００が実行する情報処理のうちクーポンを配信する配信処理について説明する。図９は、実施形態にかかる情報処理システム１００による配信処理手順を示すフローチャートである。
【０１２１】
まず、配信サーバ３００の入稿受付部３３１は、クーポン配信に関する各種情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。例えば、入稿受付部３３１は、店舗からクーポンの入稿、および、配信対象のユーザを指定するターゲティング情報を受け付けたか否かを判定する。入稿受付部３３１は、各種情報を受け付けていない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、受け付けるまで待機する。一方、配信部３３３は、入稿受付部３３１によってクーポン配信に関する各種情報が受け付けられた場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、ターゲティング情報を用いて、ユーザターゲティングを行う（ステップＳ２０２）。そして、配信部３３３は、ターゲティング情報を満たすユーザに対して、当該ターゲティング情報に対応付けられるクーポンを配信する（ステップＳ２０３）。
【０１２２】
〔６．変形例〕
上記実施形態にかかる情報処理システム１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理システム１００の他の実施形態について説明する。
【０１２３】
〔６−１．決済手数料について〕
上記実施形態では、決済制御部２３２が、通常、合計購入価格に対する「１０％」を決済手数料として算定するところを、詳細データを提供した店舗について、提供された詳細データの量に拘わらず、合計購入価格に対する「５％」を決済手数料として算定する例を示した。
【０１２４】
しかし、決済制御部２３２は、提供された購買データの量に応じて、決済手数料を算定してもよい。例えば、決済制御部２３２は、提供された購買データの量が多いほど、決済手数料を安く算定する。すなわち、決済制御部２３２は、受信部３３２により受信された購買データの量が多いほど、決済手数料を安く算定する。例えば、決済制御部２３２は、受信部３３２により受信された購買データの量（レコード数）が多いほど小さくなる割合であって受信部３３２により受信された決済要求に含まれる商品の購入価格に対する割合に基づいて、決済手数料を算定する。この点について、図７に示す購買データ記憶部３２２の例を用いて説明する。
【０１２５】
まず、１つの商品に対応する詳細データを１レコードと見なす。例えば、図７の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」、店舗ＩＤ「ＳＨ１」、取引年月日「２８−１０−０２」、商品名「自転車ＮＡ１」、購入価格「２０，０００円」といった対応付けを１レコードと見なす。
【０１２６】
かかる場合、図７の例では、受信部３３２は、所定期間の間に店舗ＳＨ１から「３レコード」分の詳細データを受信している。また、受信部３３２は、所定期間の間に店舗ＳＨ２から「２レコード」分の詳細データを受信している。
【０１２７】
ここで、決済制御部２３２は、店舗ＳＨ１から提供された「３レコード」分の詳細データに含まれる商品の合計購入価格「６５，０００円」の「３％」である「１，９５０円」を店舗ＳＨ１への決済手数料として算定する。決済制御部２３２は、店舗ＳＨ２から提供された「２レコード」分の詳細データに含まれる商品の合計購入価格「５８，０００円」の「４％」である「２，３２０円」を店舗ＳＨ２への決済手数料として算定する。
【０１２８】
このように、決済制御部２３２は、提供される詳細データの量が多いほど、かかる詳細データに対応する購入価格に適用する割合を小さくすることで、詳細データを提供しない場合の割合（例えば、「１０％」）が適用された際の決済手数料よりも、より決済手数料が安くなるようにする。
【０１２９】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、詳細データを提供するほど決済手数料が安くなるといったお得感を店舗に与えることができるため、店舗からより多くの詳細データを効果的に収集することができる。
【０１３０】
なお、詳細データをどれだけ提供すれば、どれだけ手数料が安くなるか（適用される割合がどれだけ小さくなるか）といったことを、会社Ｔは契約の際に店舗に提示してよい。また、上記例では、説明を簡単にするために、「３レコード」で「３％」、「２レコード」で「４％」といった単純な例を示した。しかしながら、決済制御部２３２は、例えば、レコード数範囲「１００件未満」で「決済手数料６％」、レコード数範囲「１００〜５００件で「決済手数料４％」、レコード数範囲「５０１〜１，０００件」で「決済手数料４％」といったように、レコード数範囲が大きくなるほど小さくなる割合を用いて、決済手数料を算定してもよい。
【０１３１】
〔６−２．クーポン配信について〕
上記実施形態では、配信部３３３が、詳細データを参照することにより店舗によって指定されたターゲティング情報に基づいて、クーポンを配信する例を示した。しかし、配信部３３３は、購買データに基づいて、ユーザが購入した商品に関連するクーポンを自動で特定し、特定したクーポンを配信してもよい。
【０１３２】
例えば、配信部３３３は、自転車部品に関するクーポンが入稿されている状態において、購買データ記憶部３２２を参照し、自転車を購入したユーザが存在することを特定したとする。かかる場合、配信部３３３は、この自転車を購入したユーザに対して、自転車部品に関するクーポンを配信する。
【０１３３】
また、配信部３３３は、詳細データに含まれるユーザのユーザ情報に基づいて、クーポンを自動で配信してもよい。例えば、配信部３３３は、自転車に関するクーポンが入稿されている状態において、所定のユーザ情報（例えば、ユーザの家族構成等）、あるいは、所定の履歴情報（例えば、ショッピング履歴）を参照し、小学校入学をひかえた子をもつユーザを特定したとする。また、配信部３３３は、かかるユーザが詳細データにも含まれることを特定したとする。かかる場合、配信部３３３は、この小学校入学をひかえた子をもつユーザに対して、自転車に関するクーポンを配信する。
【０１３４】
〔６−３．配信提案〕
また、配信部３３３は、詳細データを提供した提供元の店舗と同一カテゴリに属する店舗によって提供された購買データに基づいて、当該提供元の店舗に対してクーポン配信に関する提案を行ってもよい。例えば、配信部３３３は、クーポン配信に関して提案する提案情報を提供元の店舗に送信してもよい。したがって、配信部３３３は、提案部に対応する処理部といえる。例えば、不図示であるが、購買データ記憶部３２２に記憶される店舗ＩＤによって識別される店舗、すなわち会社Ｔの取引相手となっている店舗には、予め所定の店舗種別が対応付けられているものとする。例えば、「高級百貨店」、「ブランドショップ」、「スーパー」、「家電量販店」といった店舗業種を示すカテゴリが対応付けられているものとする。なお、このようなカテゴリは、店舗側で指定されたものであってもよいし、情報処理システム１００内の所定の処理部によって、自動で割り当てられてもよい。
【０１３５】
ここで、詳細データを提供している店舗ＳＨ１０、ＳＨ１１、ＳＨ１２があるとする。そして、店舗ＳＨ１０には「高級百貨店」、店舗ＳＨ１１には「ブランドショップ」、店舗ＳＨ１２には「スーパー」が対応付けられているものとする。
【０１３６】
このような状態において、配信部３３３は、対応付けられる店舗種別に基づいて、各店舗をカテゴリ分けする。例えば、配信部３３３は、「高級百貨店」が対応付けられる店舗ＳＨ１０を「富裕層ユーザ向け」といったカテゴリに指定する。同様に、配信部３３３は、「ブランドショップ」が対応付けられる店舗ＳＨ１１を「富裕層ユーザ向け」といったカテゴリに指定する。このようなカテゴリ分けは、店舗ＳＨ１０およびＳＨ１１を利用する客の客層が富裕層であることに起因する。
【０１３７】
一方、配信部３３３は、「スーパー」が対応付けられる店舗ＳＨ１２を「一般ユーザ向け」といったカテゴリに指定する。このようなカテゴリ分けは、店舗ＳＨ１２を利用する客の客層が一般層（富裕層以外）であることに起因する。
【０１３８】
このようなことから、配信部３３３は、客層が富裕層である店舗ＳＨ１０に対して、同様に客層が富裕層である店舗ＳＨ１１の購買データを参照するよう提案するとともに、富裕層を対象としたターゲティング情報の設定、および、クーポンの入稿を行うよう提案する提案情報を送信する。
【０１３９】
例えば、配信部３３３は、店舗ＳＨ１０に対して、高級品を中心に購入する傾向にあるユーザ、あるいは、所定額以上の買い物をする傾向にあるユーザが配信対象となるようなターゲティング情報を設定するとともに、このようなユーザ向けのクーポンを入稿するよう提案する。
【０１４０】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、店舗の客層に見合ったユーザに対して、そのユーザが興味を持ちそうなクーポンを配信させることができるため、店舗にユーザを効果的に誘導することができる。また、このようなことから情報処理システム１００は、店舗の売り上げ向上に貢献することができる。
【０１４１】
さて、本変形例では、配信部３３３が、購買データを提供した提供元の店舗に対してクーポン配信に関する提案を行う例を示した。しかし、配信部３３３は、購買データを提供した提供元の店舗と同一カテゴリに属する店舗によって提供された購買データに基づいて、クーポンを配信してもよい。具体的には、配信部３３３は、提案することにより店舗側に指定された情報に応じてクーポン配信するだけでなく、店舗側の指定の有無に拘わらず、購買データを提供した提供元の店舗と同一カテゴリに属する店舗によって提供された購買データに基づいて、動的にクーポン配信してもよい。
【０１４２】
例えば、配信部３３３は、上記の通り、「高級百貨店」が対応付けられる店舗ＳＨ１０を「富裕層ユーザ向け」といったカテゴリに指定したとする。また、配信部３３３は、「ブランドショップ」が対応付けられる店舗ＳＨ１１を「富裕層ユーザ向け」といったカテゴリに指定したとする。
【０１４３】
かかる場合、配信部３３３は、例えば、店舗ＳＨ１０で商品を購入したことのあるユーザに対して、店舗ＳＨ１０と同一カテゴリに属する店舗ＳＨ１１によって入稿されたクーポンを配信する。また、配信部３３３は、店舗ＳＨ１１で商品を購入したことのあるユーザに対して、店舗ＳＨ１０によって入稿されたクーポンを配信する。
【０１４４】
〔６−４．広告配信〕
また、配信部３３３は、店舗において商品を購入したユーザに対して、所定の広告コンテンツを配信してもよい。かかる場合、例えば、図１の例では、店舗ＳＨ１、ＳＨ２、ＳＨ３が広告主となる。
【０１４５】
〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態にかかる管理サーバ２００および配信サーバ３００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、管理サーバ２００を例に挙げて説明する。図１０は、管理サーバ２００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１４８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１４９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる管理サーバ２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部２２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５１】
また、例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる配信サーバ３００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３３０の機能を実現する。
【０１５２】
〔８．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１５３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５４】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５５】
〔９．効果〕
実施形態にかかる情報処理システム１００は、受信部３３２と、決済制御部２３２とを有する。受信部３３２は、店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する。決済制御部２３２は、店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、当該店舗との間における決済の手数料である決済手数料に関する制御処理を行う。
【０１５６】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、店舗から購買データをより効率的に収集することができる。
【０１５７】
また、実施形態にかかる情報処理システム１００は、受付部２３１を有する。受付部２３１は、店舗での商品購入に関する決済要求を受け付ける。そして、受信部３３２は、決済要求に応じた決済処理に対応する購買データを受信し、決済制御部２３２は、制御処理として、店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、店舗に請求される決済手数料を算定する。
【０１５８】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、決済要求に応じた決済処理に対応する購買データを用いることができるため、店舗に請求される決済手数料を精度よく制御することができる。
【０１５９】
決済制御部２３２は、受信部３３２により受信された購買データの量に応じて、決済手数料を算定する。
【０１６０】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、例えば、購買データの量が多いほど決済手数料を安く算定することができるため、店舗に対してお得感を与えることができる。すなわち、情報処理システム１００は、店舗から購買データをより効率的に収集することができる。
【０１６１】
決済制御部２３２は、受信部３３２により受信された購買データの量が多いほど小さくなる割合であって受信部３３２により受信された決済要求に含まれる商品の購入価格に対する割合に基づいて、決済手数料を算定する。
【０１６２】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、店舗に対してお得感を与えることができるため、店舗から購買データをより効率的に収集することができる。
【０１６３】
受信部３３２は、少なくとも店舗において購入された商品の商品名を示す情報を含む購買データを受信する。
【０１６４】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、店舗が有する購買データのうち、通常では、店舗から受け取ることができないような詳細情報である商品名を示す情報を受け取ることができる。
【０１６５】
また、実施形態にかかる情報処理システム１００は、配信部３３３を有する。配信部３３３は、受信部３３２により受信された購買データに基づいて、店舗において商品を購入したユーザに対して、クーポンを配信する。
【０１６６】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、クーポンを利用する可能性が高いユーザに効果的にクーポンを配信することができるため、店舗への集客を図ることができる。
【０１６７】
配信部３３３は、購買データに基づいて、ユーザが購入した商品に関連するクーポンを前記ユーザに対して配信する。
【０１６８】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、クーポンを利用する可能性が高いユーザに効果的にクーポンを配信することができるため、店舗への集客を図ることができる。
【０１６９】
また、決済制御部２３２は、購買データを提供した提供元の店舗に対して、当該提供元の店舗とは異なる店舗によって提供された購買データを閲覧可能な状態とする。そして、配信部３３３は、提供元の店舗から指定された情報に応じて、ユーザに対してクーポンを配信する。
【０１７０】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、店舗に対して訴求力の高いクーポン配信を行わせることができる。
【０１７１】
また、配信部３３３は、購買データを提供した提供元の店舗と同一カテゴリに属する店舗によって提供された購買データに基づいて、クーポンを配信する。
【０１７２】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、例えば、店舗の客層に見合ったユーザに対して、そのユーザが興味を持ちそうなクーポンを配信させることができるため、店舗にユーザを効果的に誘導することができる。
【０１７３】
また、配信部３３３（提案部）は、購買データを提供した提供元の店舗と同一カテゴリに属する店舗によって提供された購買データに基づいて、当該提供元の店舗に対してクーポンの配信に関する提案を行う。
【０１７４】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、例えば、店舗の客層に見合ったユーザに対して、そのユーザが興味を持ちそうなクーポンを配信させることができるため、店舗にユーザを効果的に誘導することができる。
【０１７５】
また、配信部３３３は、購買データに基づいて、店舗において商品を購入したユーザに対して、所定の広告コンテンツを配信する。
【０１７６】
これにより、実施形態にかかる情報処理システム１００は、クーポン配信だけでなく広告配信にも対応することができる。
【０１７７】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１７８】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受信部は、受信手段や受信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１７９】
１  全体システム
１０  端末装置
３０  店舗サーバ
４０  金融機関サーバ
１００  情報処理システム
２００  管理サーバ
２３０  制御部
２３１  受付部
２３２  決済制御部
２３３  請求部
３００  配信サーバ
３２１  クーポン情報記憶部
３２２  購買データ記憶部
３３０  制御部
３３１  入稿受付部
３３２  受信部
３３３  配信部
【図１】
2018116501.tif 000003
【図２】
2018116501.tif 000004
【図３】
2018116501.tif 000005
【図４】
2018116501.tif 000006
【図５】
2018116501.tif 000007
【図６】
2018116501.tif 000008
【図７】
2018116501.tif 000009
【図８】
2018116501.tif 000010
【図９】
2018116501.tif 000011
【図１０】
2018116501.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する受信部と、
前記店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、当該店舗との間における決済の手数料である決済手数料に関する制御処理を行うとともに、前記店舗に対して前記店舗とは異なる店舗の購買データを利用可能に制御する制御部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記店舗での商品購入に関する決済要求を受け付ける受付部をさらに有し、
前記受信部は、前記決済要求に応じた決済処理に対応する購買データを受信し、
前記制御部は、前記制御処理として、前記店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、前記店舗に請求される前記決済手数料を算定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信部により受信された購買データの量に応じて、前記決済手数料を算定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信部により受信された購買データの量が多いほど小さくなる割合であって前記受信部により受信された決済要求に含まれる前記商品の購入価格に対する割合に基づいて、前記決済手数料を算定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記受信部は、少なくとも前記店舗において購入された商品の商品名を示す情報を含む購買データを受信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記受信部により受信された購買データに基づいて、前記店舗において商品を購入したユーザに対して、クーポンを配信する配信部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記配信部は、前記購買データに基づいて、前記ユーザが購入した商品に関連するクーポンを前記ユーザに対して配信する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記購買データを提供した提供元の店舗に対して、当該提供元の店舗とは異なる店舗によって提供された購買データを閲覧可能な状態とし、
前記配信部は、提供元の店舗から指定された情報に応じて、前記ユーザに対して前記クーポンを配信する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記配信部は、前記購買データを提供した提供元の店舗と同一カテゴリに属する店舗によって提供された購買データに基づいて、クーポンを配信する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記購買データを提供した提供元の店舗と同一カテゴリに属する店舗によって提供された購買データに基づいて、当該提供元の店舗に対してクーポンの配信に関する提案を行う提案部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記配信部は、前記購買データに基づいて、前記店舗において商品を購入したユーザに対して、所定の広告コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか１つに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
情報処理システムで実行される情報処理方法であって、
店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する受信工程と、
前記店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、当該店舗との間における決済の手数料である決済手数料に関する制御処理を行うとともに、前記店舗に対して前記店舗とは異なる店舗の購買データを利用可能に制御する制御工程と
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
店舗から提供される当該店舗で購入された商品に関する情報である購買データを受信する受信手順と、
前記店舗による購買データの提供に関する情報に基づいて、当該店舗との間における決済の手数料である決済手数料制御処理を行うとともに、前記店舗に対して前記店舗とは異なる店舗の購買データを利用可能に制御する制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。