(57)【要約】【課題】ＡＰＥＴ（非晶）およびＲＰＥＴ（再生品含有ＰＥＴ）から成る食品トレーに対して極めて優れたシール性および剥離性を有するポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】二軸延伸ポリエステルフィルムから成るベース層（Ｂ）と、当該ベース層（Ｂ）上にオフラインで形成された少なくとも１つの剥離性被覆層（Ａ）とから成る透明剥離ポリエステルフィルムであって、剥離性被覆層（Ａ）の８５重量％以上が芳香族および脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとから製造されるポリエステルから成り、剥離性被覆層（Ａ）表面のＳａが３００ｎｍ未満であり、剥離性被覆層（Ａ）のＳｐｋが７００ｎｍ未満であることを特徴とする透明剥離ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリエステルフィルムから成るベース層（Ｂ）と、当該ベース層（Ｂ）上にオフラインで形成された少なくとも１つの剥離性被覆層（Ａ）とから成る透明剥離ポリエステルフィルムであって、剥離性被覆層（Ａ）の８５重量％以上が芳香族および脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとから製造されるポリエステルから成り、剥離性被覆層（Ａ）表面の算術平均高さＳａが３００ｎｍ未満であり、剥離性被覆層（Ａ）の突出山部高さＳｐｋが７００ｎｍ未満であることを特徴とする透明剥離ポリエステルフィルム。
【請求項２】
剥離性被覆層（Ａ）表面の算術平均高さＳａが２５０ｎｍ未満であり、剥離性被覆層（Ａ）の突出山部高さＳｐｋが６９０ｎｍ未満である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
被覆層（Ａ）が、粒子、添加剤、助剤、滑剤および防曇剤から選択される１種以上を更に含む請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムの総厚みが３〜２００μｍであり、ベース層（Ｂ）の厚みがフィルムの総厚みの４５〜９７％である請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対する最低シール温度温度が１１５℃以下であり、最高シール温度が１６０℃であり、ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対するシールシーム強度（剥離力）が３．０Ｎ以上である請求項１〜４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
被覆層（Ａ）の剥離性ポリエステルを構成するジカルボン酸からの誘導単位とジオールからの誘導単位が、ジカルボン酸系単位およびジオール系単位それぞれの総量を基準として、２５〜８５ｍｏｌ％のテレフタレート単位、５〜５０ｍｏｌ％のイソフタレート単位、５〜５０ｍｏｌ％アジペート単位、０〜３０ｍｏｌ％アゼレート単位、５〜５０ｍｏｌ％セバケート単位、１０ｍｏｌ％を超えるエチレングリコール、及び、１０ｍｏｌ％を超えるＣ３〜Ｃ７ジオール、ジ−、トリ−又はテトラ−Ｃ２〜Ｃ４アルキレングリコール及びこれらの混合物から選択される１種以上のジオールから成る請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
被覆層（Ａ）の剥離性ポリエステルのガラス転移温度が０〜３０℃である請求項１〜６に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、少なくとも１つのベース層（Ｂ）を押出し、二軸延伸し、熱固定し、巻取る工程から成るベース層（Ｂ）の製造工程と、被覆層（Ａ）を形成するための剥離性塗布組成物をベース層（Ｂ）上に通常のコーティング法により塗布する工程と、回転ローラーの手段によりポリエステルフィルムの被覆層（Ａ）表面上を平滑にする工程と、乾燥／巻取り工程とから成るポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】
回転ローラーが平滑表面を有し、ローラーがフィルムウェブの方向と同じ方向または反対の方向に回転する請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
回転ローラーの回転スピードがフィルムウエブの搬送スピードの２０〜２００％、フィルムの巻取り角度が０〜９０°である請求項８又は９に記載の製造方法。
【請求項１１】
回転ローラーの直径が２〜８ｃｍである請求項８〜１０の何れかに記載の製造方法。
【請求項１２】
ＤＩＮ  ４の流量容器を使用して溶液槽中および供給タンク内で測定した剥離性塗布組成物の粘度が１０〜５０秒である請求項８〜１１の何れかに記載の製造方法。
【請求項１３】
溶液槽中および供給タンク内で測定した剥離性塗布組成物の温度が１０〜４０℃である請求項８〜１２の何れかに記載の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜８の何れかに記載のポリエステルフィルムから成るシール性フィルム。
【請求項１５】
ＡＰＥＴ及び／又はＲＰＥＴ食品トレー用である請求項１４に記載のシール性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸ベース層（Ｂ）と、当該ベース層（Ｂ）上にオフラインで形成される少なくとも１つの剥離性被覆層（Ａ）とから成る剥離性透明ポリエステルフィルムに関する。被覆層（Ａ）はヒートシール性であり、強固な剥離性能を有する媒体であり、具体的にはＡＰＥＴ／ＲＰＥＴ食品トレー（ＡＰＥＴ：非晶、透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＲＰＥＴ：少なくとも一部が再生品で、非晶、透明ＰＥＴ）である。ヒートシール性および剥離性被覆層（Ａ）は、芳香族および脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとから製造されるポリエステルから成る。本発明は、更にポリエステルフィルムの製造方法およびその使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱処理によってトレーの端にシールされる剥離可能なフィルムを有するＡＰＥＴ／ＲＰＥＴの透明食品トレーが、特にサラダや生鮮フルーツ等に使用されている。取り扱いの容易さからどんどん普及している。それは、それらの製品のヨーロッパにおける成長スピードは２桁のパーセンテージであるという事実で現れている。
【０００３】
トレーを製造した後、サラダや生鮮フルーツを食品トレーに充填する。容器をシールして調理済みの食品を外部環境から保護するためのフィルムは、食品トレーの端にヒートシールされる。
【０００４】
ＡＰＥＴ／ＲＰＥＴの非晶で透明な食品トレーのヒートシールは、基本的にシール温度１１０〜１５０℃で行われる。収益性を確保するために、シール時間は１秒未満（更に短い）と規定されている。シール温度温度が１５０℃よりも高い温度の場合、ＡＰＥＴ、特にＲＰＥＴ食品トレーは形状維持が出来ず、歪みが生じる。
【０００５】
高いシール温度（１３５℃以上（または１３５℃を超え）１５０℃以下）は、再生品をほとんど使用しないＡＰＥＴから成り、トレーの壁の厚みが厚い（例えば２００μｍ以上）高品位食品トレーのシールで使用される。低いシール温度（１３５℃以下（または１３５℃未満））は、トレーの壁が薄く（例えば２００μｍ以下）、比較的再生品の割合が多い食品トレーが使用される。後者の食品トレーはＲＰＥＴと省略するが、しばしば使用される。
【０００６】
使用されるシール温度に関わりなく、冷蔵庫や冷凍後に保存した後でさえも、シールしたフィルムが引裂かれることなく、相当量の力で食品トレーから容易に引き剥がすことが出来るということが要求される。この挙動は、通常「低温剥離」と呼ばれる。
【０００７】
本発明のフィルムは、ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴの食品トレーにヒートシール性であり剥離性である。予め規定されている材料やフィルムの総厚みで、フィルムのシール性および剥離性は、食品トレー上にシールされている被覆層（Ａ）の性質によってほとんど規定される。
【０００８】
フィルムの剥離性は、応力歪み試験機（例えばＺｗｉｃｋ）（図１を参照）を使用して実験室で比較的容易に決定できる。この試験について、２つの１５ｍｍ幅で約５０ｍｍ長の試料片をフィルムと食品トレーから切り取りそれらをシールする。フィルム（１）のシール層は、層（Ａ）（３）及び食品トレー（２）の内側層のシール層を形成する。シールされた試料片は、図１に示すように、試験機のキャリパーに挟む。上側のキャリパーに挟んだフィルム片と下側に挟んだ食品トレー片との角度は１８０°である。この試験で、試験機のキャリパーを、それぞれが離れる方向に２００ｍｍ／分（４）の速度で動かす。フィルムは引裂きや分断なく食品トレーから引き剥がされなくてはいけない。
【０００９】
応力または剥離力（Ｎ／１５ｍｍフィルム幅で記載される）は一定値／水平値まで上昇し、２試料片が互いにシールされている場所でそのままほぼ一定となる（図２参照）ことによって、剥離フィルムは得られる。フィルムは引裂きが生じず、所定量の力によって所望に食品トレーから引き剥がすことが出来る。
【００１０】
剥離力の大きさは（Ｎ／１５ｍｍ）、ヒートシール層（Ａ）に使用するポリマーによって実質的に決定される（図３のポリマー１とポリマー２とを比較参照）。これとは別に、剥離力の大きさは、ヒートシール層（Ａ）の厚さ、使用するヒートシール温度、ヒートシール時間、シールジョーの圧力にも依存する。
【００１１】
剥離力はヒートシール温度と共に上昇する（図３のポリマー１を参照）。ヒートシール温度の上昇と共に、しかしながら、シール層の剥離性が失われるおそれも増大する。すなわち、低いヒートシール温度を使用して容易に剥離できるフィルムでも、比較的高いヒートシール温度を使用するとこの性質が失われる。このむしろ使用において好ましくない性質をシール層の設計において考慮しなければいけない。フィルムは、所望の剥離性がヒートシールの間に失われないで、十分に広い温度範囲でヒートシール出来る必要がある。（図３のポリマー２を参照）。実際には、この温度範囲は、通常１１０〜１５０℃、好ましくは１１２〜１５０℃、更に好ましくは１１５〜１５０℃である。ここで、所定のシール条件、特にシール時間（１秒以下）及び把持圧力を使用しての温度範囲である。
【００１２】
本発明において、ヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）は、フィルム製造工程の下流の追加工程によって、ポリエステルフィルム（Ｂ）上にオフライン法により塗布形成される。この方法は、最初に通常のプロセスにより所定の性質を有するポリエステルフィルム（Ｂ）を製造する。さらなる工程において、製造されたポリエステルフィルム（Ｂ）にオフラインによって、ヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）をコーティング装置内で塗布形成する。
【００１３】
このプロセスにおいて、被覆層（Ａ）に使用するヒートシール性で剥離性のポリマーは、最初に有機溶媒に溶解または分散させる。調整された溶液／分散体、好適な塗布法によってフィルムに塗布される（例えばナイフコーター（ドクターナイフ）、アニロックス又はエングレイブドローラー（フォワードまたはリヴァース）或いはノズル）。下流工程の乾燥オーブン内で、溶媒は蒸発除去し、剥離性ポリマーが固体として残り、フィルムに剥離層が形成される。
【００１４】
現在の市場には、種々のヒートシール性で剥離性のポリエステルフィルムが提供されている。これらのフィルムは構造が異なり、被覆層（Ａ）の組成も異なる。剥離特性により、これらは異なる用途に使用される。
【００１５】
フィルムの使用する用途によって、容易に剥離する（軽剥離）、中程度に強固に剥離する（中剥離）、強固に剥離する（重剥離）に通常フィルムを分類する。これらのフィルム間における重要な量的部分は、図２に対応するそれぞれの剥離力の大きさである。剥離力について以下のように分類される。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
ここに記した分類は非常に重要で、食品トレーからフィルムを引き剥がす時に、フィルム自身が引き裂かれたり、引き裂きが始まったりしてはならない。引き剥がす間、剥離フィルムは、食品トレーの端にコーティングの乾燥残渣が残らないように、食品トレーから完全な形で引き剥がせなくてはいけない。この点はトレーの充填中において重要なことである。なぜならば、剥離挙動の試験は、食品トレーの充填中に充填された内容物を再度シールする試験が行われるからである。品質管理をしていたとしても、内容物を有するトレーは、全く欠陥が無いように再度シールされる。この再加工性（ｒｅｗｏｒｋａｂｉｒｉｔｙ）は、製品の収益率に関して重要であり、しばしばフィルムの選択を決定づける。
【００１８】
更に、市場では高い光学的特性が剥離フィルムに要求され、具体的には、内容物（例えば、新鮮サラダやフルーツ）が明確に視認できるように、低いヘーズ（２０％未満）および高い透明性（８０％を超える）が要求される。更に、同様の理由により、剥離フィルムが霧止め（防曇）機能を有することが望ましい。
【００１９】
シール性および剥離性ＰＥＴフィルムは公知である。例えば、特許文献１には、ポリエステルの支持フィルム層と、ポリエステル組成物から成る少なくとも１つのシールフィルム層とから成る共押出二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されている。シールフィルム層のポリマーは、２種の異なるポリエステルＡとＢとから成り、少なくとも一方（ポリエステルＢ）は、脂肪族ジカルボン酸および／または脂肪族ジオールを含有する。シールエネルギー（シール力、反対面を相互にシールされたフィルム層(シール面とシール面とが接着されている）場合の（＝フィンシール））は４００ｇｆｏｒｃｅ・ｃｍ／１５ｍｍを超える（４Ｎ・ｃｍ／１５ｍｍを超える）。このフィルムはそれ自身では良好な剥離特性を有する（剥離曲線が横ばいと成る）（すなわち、シールフィルム層同士でのシール）。
【００２０】
特許文献２には、ベース層（Ｂ）とベース層（Ｂ）上に被覆されている少なくとも１つの被覆層（Ａ）とから成る共押出、剥離性、透明な二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されています。被覆層（Ａ）はヒートシール性で、特にＡＰＥＴ／ＣＰＥＴ食品トレーに対して軽剥離として特徴付けられる。被覆層（Ａ）は、芳香族および脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとから形成されるポリエステルを含む。更に、被覆層（Ａ）は、ポリエステルに非相溶なポリマー（アンチＰＥＴポリマー）を所定量含む。このフィルムは、光学的性質およびＡＰＥＴ食品トレーに対する剥離特性について改良の必要がある。
【００２１】
特許文献３には、剥離フィルムの製造方法が記載されており、ヒートシール性剥離層がポリエステルフィルム上にインラインで被覆される。所謂溶融コーティングが行われ、好ましくは長手方向延伸に延伸されたフィルムにヒートシール性剥離性層用ポリマーが被覆される。ヒートシール性剥離性ポリマーは、芳香族および脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとから形成されるポリエステルを含む。実施例に記載されている剥離性ポリマー（コポリマー）は−１０℃未満のガラス転移温度を有する。そのような共重合ポリエステルは、非常に柔らかく、通常のローラー延伸プロセスで延伸することが出来ず、ロール上に固着してしまう。ヒートシール性剥離性層の厚さは８μｍ未満である。この文献には、この溶融コーティングは本来わかっていることだが、公知の押出コーティングによって技術的に限られたものであり、本来溶融体の粘度によっても限られたものである。比較的低粘度で低分子量のポリマー（最大５０Ｐａ＊ｓ）しかこのプロセスには適用できないという不都合がある。フィルムの剥離特性の不具合は、この問題に起因する。
【００２２】
上記の文献に関し、剥離挙動、特にいわゆる低温剥離と再加工性（ｒｅｗｏｒｋａｂｉｌｉｔｙ、以下の説明を参照）が、ＡＰＥＴ食品トレーにシール中に不都合である。これとは別に、コーティングが剥離中に糸を引くような、いわゆるエンジェルヘア影響（ａｎｇｅｌ  ｈａｉｒ  ｅｆｆｅｃｔ）が生じる。
【００２３】
特許文献４には、塗布混合物が記載されており、溶媒に溶かし、包装フィルム表面に塗布する。これにおいて、塗布混合物は、溶媒とヒートシール性ポリマーとから成り、ヒートシール性ポリマーは、−３５〜０℃のガラス転移温度を有する非晶または半結晶ポリエステルまたは共重合ポリエステルから成り、「ｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｂａｌｌ」特性で、軟化温度が６０〜１２０℃である。このポリマーは上記溶媒に溶解し、更に耐ブロッキング剤を含有する。この塗布混合物を包装フィルム又はフィルム上に塗布して乾燥させると、非常に低い温度において成型、充填、シール機械を使用できるヒートシール性を有する。この文献のフィルムは、低いガラス転移温度のために、ロールにそれ自身がシールしてしまい、留まってしまう傾向がある。そのため、ロールから損傷無く引き離すことが出来ない。
【００２４】
特許文献５には、ポリエステル系フィルムとヒートシール性コーティングとから成る二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されている。ヒートシール性コーティングは、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸および１種以上のジオール単位から成る一つ以上の非晶共重合ポリエステルを含み、テレフタル酸単位が２０〜５０重量％、ナフタレンジカルボン酸単位が５〜２５重量％である。二軸延伸塗布ポリエステルフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００４に準じて測定した高い引裂き力／総フィルム厚みの比率を有し、長手方向と横方向の２方向の少なくとも１方向に対して３７ｇｆ／μｍである。このフィルムは、ポリエステルと有る無から成る容器に対しヒートシール性かつ剥離性である。この文献は、更にフィルムの製造方法および食品包装への使用が記載されている。ＡＰＥＴに対する剥離挙動において、特にＲＰＥＴにおいて食品トレーおいて、フィルムの改良が必要である。それらの材料に対するフィルムの剥離挙動は弱い（軽剥離である）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０３７９１９０号明細書
【特許文献２】欧州特許第１４７５２２８号明細書
【特許文献３】国際公開第０２／０５１８６号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２０１５／１４８６８５号パンフレット
【特許文献５】国際公開第２０１６／０８３５２１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明の目的は、食品トレー、特にＡＰＥＴ（非晶）およびＲＰＥＴ（再生品含有ＰＥＴ）から成る食品トレーに対して極めて優れたシール性および剥離性を有し、他の性質については従来技術に対して劣らない性質を有する、オフラインでコーティングされたヒートシール性で剥離性の二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することである。特に以下の点の特徴を有する。
【００２７】
・ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対して中剥離の比較的強い剥離力を有する。剥離力は３〜７Ｎ／１５ｍｍ（又は３Ｎ／１５ｍｍを超えて７Ｎ／１５ｍｍ以下）である。
【００２８】
・ヒートシール性かつ剥離性層は、ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対して１１０℃の中程度の最低シール温度を有する。一方最高シール温度は通常約１６０℃（０．５秒のシール時間で所定のシール圧力において（以下の測定方法参照））である。
【００２９】
・フィルムは経済的に生産できる。これは、ベースフィルム（ベース層Ｂ）の製造プロセスにおいて、通常の工業的手法が使用できることを意味する。
【００３０】
・フィルムの光学的特性は極めて優れている。これは、低いヘーズ（２０％以下、または２０％未満）、高明瞭度（８０％以上、または８０％を超える）及び高透明度（９０％以上、または９０％を超える）。
【００３１】
・フィルムの巻取り特性および加工特性が極めて良好であり、特にコーティング中およびコーティング後、印刷中、温度上昇した際の輸送中、食品トレー上に被覆フィルムをラミネート又はシール中が良好である。フィルムはブロッキングや付着することなく巻取り及び巻戻しが出来、例えばエンドユーザーの敷地内での親ロールからより小さいロールに切断して巻き取ることや、切断ロールからの巻戻しなどが良好に出来る。
【００３２】
更に、フィルムは高速機械で製造出来、二軸延伸ポリエステルフィルムの特徴的な性質が悪化してはならない。すなわち、フィルムの機械的特性が好適でないといけない。被覆フィルムの弾性率は、通常３０００Ｎ／ｍｍ２以上（または３０００Ｎ／ｍｍ２を超え）、被覆フィルムの収縮率は、通常２．５％以下（または２．５％未満）である。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明者は、鋭意検討の結果、特定のポリエステルフィルム、すなわち、二軸延伸ベース層（Ｂ）に、ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対してシール性および剥離性を有する特定のヒートシール性被覆層（Ａ）をオフラインで形成した、ヒートシール性で剥離性の透明ポリエステルフィルムにより上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明の要旨は、二軸延伸ポリエステルフィルムから成るベース層（Ｂ）と、当該ベース層（Ｂ）上にオフラインで形成された少なくとも１つの剥離性被覆層（Ａ）とから成る透明剥離ポリエステルフィルムであって、剥離性被覆層（Ａ）の８５重量％以上が芳香族および脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとから製造されるポリエステルから成り、剥離性被覆層（Ａ）表面の高さ方向の絶対値の算術平均値Ｓａが３００ｎｍ未満であり、剥離性被覆層（Ａ）の突出山部高さＳｐｋが７００ｎｍ未満であることを特徴とする透明剥離ポリエステルフィルムに存する。
【００３４】
被覆層（Ａ）は、具体的には８５〜９９重量％の剥離性ポリエステル、１〜１５重量％の他の基質から成る。剥離性ポリエステルは、具体的には、剥離性ポリエステルを構成するジカルボン酸からの誘導単位は、芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が２５〜９５ｍｏｌ％、脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位が５〜７５ｍｏｌ％（ジカルボン酸からの誘導単位の合計は１００ｍｏｌ％）、ジオールからの誘導単位は、炭素数２を超える直鎖または分岐ジオール１０ｍｏｌ％以上（ジオールからの誘導単位の合計は１００ｍｏｌ％）から構成される。
【００３５】
本発明の他の要旨は、上記のポリエステルフィルムの製造方法であって、少なくとも１つのベース層（Ｂ）を押出し、二軸延伸し、熱固定し、巻取る工程から成るベース層（Ｂ）の製造工程と、被覆層（Ａ）を形成するための剥離性塗布組成物をベース層（Ｂ）上に通常のコーティング法により塗布する工程と、回転ローラーの手段によりポリエステルフィルムの被覆層（Ａ）表面上を平滑にする工程と、乾燥／巻取り工程とから成るポリエステルフィルムの製造方法に存する。本発明のポリエステルフィルムで規定される「剥離性被覆層（Ａ）表面の高さ方向の絶対値の算術平均値Ｓａが３００ｎｍ未満であり、剥離性被覆層（Ａ）の突出山部高さＳｐｋが７００ｎｍ未満である」という特徴を達成するためには、上記の回転ローラーの手段によりポリエステルフィルムの被覆層（Ａ）表面上を平滑にする工程が重要な工程である。
【００３６】
そのため、回転ローラーが平滑表面を有し、ローラーがフィルムウェブの方向と同じ方向または反対の方向、好ましくは反対方向に回転させることが好ましい。また、回転ローラーの回転スピードがフィルムウエブの搬送スピードの２０〜２００％、フィルムの巻取り角度が０〜９０°、好ましくは０〜４５°更に好ましくは０〜２０°であることが好ましい。更に、回転ローラーの直径が２〜８ｃｍであることが好ましい。また、ＤＩＮ  ４の流量容器を使用して溶液槽中および供給タンク内で測定した剥離性塗布組成物の粘度が１０〜５０秒、好ましくは１６〜３２秒、更に好ましくは１７〜３０秒であることが好ましく、溶液槽中および供給タンク内で測定した剥離性塗布組成物の温度が１０〜４０℃、好ましくは１６〜２８℃、更に好ましくは１８〜２５℃であることが好ましい。
【００３７】
本発明の他の要旨は、上記のポリエステルフィルムから成るシール性フィルムに存する。好ましくは、シール性フィルムがＡＰＥＴ及び／又はＲＰＥＴ食品トレー用である。
【発明の効果】
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムは、ＡＰＥＴ（非晶）およびＲＰＥＴ（再生品含有ＰＥＴ）から成る食品トレーに対して極めて優れたシール性および剥離性を有し（中剥離の比較的強い剥離力を有す）、光学的特性に優れて、フィルムの巻取り特性および加工特性が極めて良好であり、機械的特性に優れる。そのため、食品トレーへのシール性および剥離性フィルムとして好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、応力歪み試験機を使用したフィルムの剥離性の測定を示す模式図である。
【図２】図１に示すフィルムの剥離性試験におけるフィルムの引き裂き−伸張挙動を示す。
【図３】図３は、剥離力とヒートシール温度との関係を示す図である。
【図４】図４は、シール温度θ（℃）と剥離力Ｆ（Ｎ／１５ｍｍ）との間の数値関係を示すグラフである。
【図５】図５は、塗布工程の構成と操作モードを示す模式図である。
【図６】図６は、ポリエステルフィルム上への剥離コーティング組成物の転写状態を示す図である。
【図７】図７は、スムージングバーを用いた本発明の塗布層（Ａ）の処理工程を示す図である。
【図８】図８は、本発明の剥離フィルムの塗布面の表面形状を示す図である。
【図９】図９は、フィルムの巻戻しにおけるロールからの離れ方を示す図である。
【図１０】図１０は、比較例の剥離フィルムの塗布面の表面形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本明細書を通じて、特に断りの無い場合は、説明対称となっている具体的な層やシステムに関して重量％が使用される。
【００４１】
被覆層（Ａ）：
ヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）は、主として、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とから誘導される単位から成るポリエステルから成る。
【００４２】
芳香族ジカルボン酸から誘導される単位は、剥離ポリエステル中に、通常２５〜９５ｍｏｌ％、好ましくは４０〜９０ｍｏｌ％、更に好ましくは５０〜８８ｍｏｌ％含有される。脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位は、剥離ポリエステル中に、通常５〜７５ｍｏｌ％、好ましくは１０〜６０ｍｏｌ％、更に好ましくは１２〜５０ｍｏｌ％含有される。ここで、ｍｏｌ％量は合計で１００％である。本発明において、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸との上記比率を外れると、特に被覆層（Ａ）のベース層（Ｂ）への接着性が不十分となったり（芳香族ジカルボン酸の含有量が少なすぎる場合）、本発明の剥離力またはシール開始温度（最低シール温度）が達成できなくなる。
【００４３】
被覆層（Ａ）の１〜１５重量％は、粒子、添加剤、助剤および／またはほかのポリエステルフィルム分野で通常使用される他の添加剤などの他の基質であってもよい。被覆層（Ａ）に添加可能な添加剤としては、耐ブロッキング剤、滑剤、特に好ましくは防曇剤などが使用できる。これらの添加剤は、剥離ポリエステルに、又は剥離ポリエステル及び他の基質と溶媒から成る溶液中に所定量添加する。
【００４４】
ヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）は、その特別な性質により特徴付けられる。ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対するシール開始温度（最低シール温度）は、通常１１５℃、好ましくは１１２℃、更に好ましくは１１０℃であり、ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対するシールシーム強度（剥離力）は、通常３．０Ｎ以上、好ましくは３．１Ｎ以上、更に好ましくは３．２Ｎ以上（全て１５ｍｍのフィルム幅を基準とする）。ヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）のＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対する最高シール温度は、通常約１６０℃、好ましくは１５５℃、更に好ましくは１５０℃であり、それ故、剥離フィルムはＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対し、１１０〜１６０℃の範囲でシールが行える。
【００４５】
上述の好適な範囲に関し、剥離特性を数値で表すことも出来る。本発明において、本発明における剥離力について、シール温度θ（℃）と剥離力Ｆ（Ｎ／１５ｍｍ）との間には以下のような数値関係があることを見出した。
【００４６】
0.018・θ（℃）＋0.5≦剥離力Ｆ（N/15mm）≦0.03・θ（℃）＋2.5
120≦θ（℃）≦150
【００４７】
例えば、図４に上記の関係を示す。
【００４８】
ベース層（Ｂ）（二軸延伸ポリエステルフィルム）
本発明のフィルムは、透明二軸延伸ポリエステルフィルムであるベース層（Ｂ）を含む。この上に、本発明のシール性で剥離性の被覆層（Ａ）を少なくとも１つオフライン法で塗布形成される。
【００４９】
ベース層（Ｂ）は、８０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成る、透明で単層または多層の二軸延伸ポリエステルフィルムから成る。好ましいポリエステルとしては、エチレングリコーとテレフタル酸とから製造されるポリエステル（＝ポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造される（＝ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ＰＥＮ）、エチレングリコール又は１，３−プロピレングリコールと２，５−フランジカルボン酸から製造されるポリエステル（ＦＤＣＡ）、１，４−ビス−ヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリエステル（＝ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリエステル（＝ポリエチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート、ＰＥＮＢＢ）等が挙げられる。中でも好ましいポリエステルは、ジカルボキシレート単位を基準として、９０ｍｏｌ％以上、好ましくは９５ｍｏｌ％以上のエチレン単位とテレフタレート単位または２，６−ナフタレート単位から成る。残余のモノマー単位は、他のジカルボン酸及びジオールから誘導される。コポリマー、ポリマー混合物ホモポリマー及び／又はコポリマーのブレンドなどもベース層（Ｂ）に使用できる（ジカルボン酸の総量は１００モル％であり、同様にジオールの総量も１００モル％である）。
【００５０】
好ましい他の芳香族ジカルボンとしては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸（例えば、ナフタレン−１，４−又は−１，６−ジカルボン酸）、ビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸）、ジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸）、スチルベン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸などが例示される。脂環式ジカルボンとしては、シクロヘキサンジカルボン酸（特に、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸）が例示される。脂肪族ジカルボン酸の中でも、（Ｃ３−Ｃ１９）アルカンジアシッド（＝アルカン二酸、アルカン部分は直鎖でも分岐でもよい）が特に好ましい。
【００５１】
好ましい他の脂肪族ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（ｎは３〜６の整数）で示される脂肪族グリコール（具体的には、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール等）または炭素数６までの分岐脂肪族グリコール、１つ以上の環を有し、必要に応じてヘテロ原子を有する脂環式ジオール等が例示される。脂環式脂肪族ジオールの中でも、シクロヘキサンジオール（特に、シクロヘキサン−１，４−ジオール）が好適である。好ましい他の芳香族ジオールは、一般式ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで示されるジオールで、Ｘは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−を表す。これらと共に、ビスフェノール（ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−ＯＨ）も好ましい。
【００５２】
ベース層（Ｂ）は、テレフタル酸誘導単位とイソフタル酸誘導単位の低い分率（５ｍｏｌ％未満）となるようなジカルボン酸成分の共重合ポリエステルから作られる二軸延伸ポリエステルフィルムであることが特に好ましい。この場合、フィルムの生産性および光学的特性が特に良好となる。ベース層（Ｂ）は、テレフタル酸およびイソフタル酸単位とエチレングリコール単位（９７ｍｏｌ％を超えるジオール単位）から主として成るポリエステル共重合体から成ることが好ましい。
【００５３】
ポリエステルの製造としては、エステル交換法が好適である。これはジカルボン酸エステルとジオールを原料とし、亜鉛、カルシウムリチウム及びマンガンの塩などのエステル交換触媒を使用する。中間生成物は、三酸化アンチモン、酸化チタン又はそのエステル及びゲルマニウム化合物などの重縮合触媒の存在下で重縮合される。ポリエステルの製造としては、重縮合触媒の存在下で直接エステル化法を行ってもよい。この方法ではジカルボン酸とジオールを原料として直接行われる。
【００５４】
中間生成物を二酸化チタン又はゲルマニウム化合物などの重縮合触媒の存在下で重縮合させることが特に好適である。それゆえ二軸延伸ポリエステルフィルムはアンチモン不存在下または低濃度で存在させる。特に好ましい態様では、フィルムが直接食品と接触するような包装用とにおいて使用される場合、二軸延伸ポリエステルフィルムがアンチモンを含有しないことが望ましい。
【００５５】
＜ヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）＞
本発明のフィルムは少なくとも２つの層から成る。すなわち、上記のベース層（Ｂ）と、オフラインコーティング法によって形成されるヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）とから成る。
【００５６】
二軸延伸ポリエステルフィルム（すなわちベース層（Ｂ））上にオフラインコーティング法によって形成されるヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）は、主として、すなわち８５重量％以上の剥離性ポリエステルから成る。
【００５７】
本発明の剥離性ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとから製造される。本発明の剥離性ポリエステルは、ホモポリエステルのブレンドであっても、共重合ポリエステルであっても、共重合ポリエステルとホモポリエステルの混合物であってもよい。好ましくはホモポリエステルと共重合ポリエステルのブレンド、又は芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとから形成される種々の共重合ポリエステルのブレンドである。
【００５８】
本発明で使用できる剥離性ポリエステル中に存在する芳香族ジカルボン酸単位としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、テレフタル酸およびイソフタル酸が好ましい。
【００５９】
本発明で使用できる剥離性ポリエステル中に存在する脂肪族ジカルボン酸単位としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられ、アゼライン酸、セバシン酸およびアジピン酸が好ましい。
【００６０】
剥離ポリエステル中の構成単位である脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等が例示される。中でも、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ブタンジオール及びネオペンチルグリコールが好ましい。
【００６１】
一般に、剥離性ポリエステルは、「ジカルボン酸由来の単位」と、他方「ジオール由来の単位」とを含み、ジカルボン酸系およびジオール系繰り返し単位のそれぞれの総量で表される。以下にその比率を示す。
【００６２】
テレフタレート単位は、通常２５〜８５ｍｏｌ％、好ましくは３０〜８０ｍｏｌ％、更に好ましくは３５〜７０ｍｏｌ％である。
イソフタレート単位は、通常５〜５０ｍｏｌ％、好ましくは１０〜４５ｍｏｌ％、更に好ましくは１５〜４０ｍｏｌ％である。
アジペート単位は、通常５〜５０ｍｏｌ％、好ましくは５〜４０ｍｏｌ％、更に好ましくは５〜３０ｍｏｌ％である。
アゼレート単位は、通常０〜３０ｍｏｌ％、好ましくは０〜２０ｍｏｌ％、更に好ましくは０〜１０ｍｏｌ％である。
セバケート単位は、通常５〜５０ｍｏｌ％、好ましくは５〜４０ｍｏｌ％、更に好ましくは５〜３０ｍｏｌ％である。
エチレングリコールは、通常１０ｍｏｌ％以上（または１０ｍｏｌ％を超える）、好ましくは１１ｍｏｌ％以上（または１１ｍｏｌ％を超える）、更に好ましくは１２ｍｏｌ％以上（または１２ｍｏｌ％を超える）である。
Ｃ３〜Ｃ７ジオール、ジ−、トリ−又はテトラ−Ｃ２〜Ｃ４アルキレングリコール及びこれらの混合物から選択される１種以上のジオールは、通常１０ｍｏｌ％以上（または１０ｍｏｌ％を超える）。Ｃ３〜Ｃ７ジオールは具体的にはプロピレン、ブチレン又はネオペンチルグリコールであり、ジ−、トリ−又はテトラ−Ｃ２〜Ｃ４アルキレングリコールは具体的にはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールである。
【００６３】
ヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）の剥離性ポリエステルのガラス転移温度は、通常０〜３０℃、好ましくは０〜２７℃、更に好ましくは０〜２５℃である。ポリエステルのガラス転移温度が０℃未満の場合、フィルムを確実に更に加工性することが困難となる。被覆層（Ａ）がそれ自身およびフィルムの他の剥離フィルムの面と接着する傾向があり、巻取り中に固着してそれ以上の加工が出来なくなる。ロールに付着してフィルムの破損が頻繁に起り、特にフィルムの巻戻しで顕著となる。一方、ガラス転移温度が３０℃を超えると、本発明の低温（最低シール温度が１１０℃）におけるシール及び被覆層（Ａ）の所望の剥離を確実に行うことが出来なくなる。更に、食品トレーから剥離する際、フィルムが引裂かれたり、引裂かれたフィルムのトレーへの残存があり、好ましくない。本発明のシール温度およびガラス転移温度は、本発明の剥離ポリエステル（上記を参照）の組成に従うことで達成できる。
【００６４】
本発明において、ヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）の剥離性ポリエステルのＳＶ値は、通常２００〜２０００、好ましくは２５０〜１９００、更に好ましくは３００〜１９００である。ＳＶ値が２００未満の場合、ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対し、所定の温度で、本発明で要求される被覆層（Ａ）のシールシーム強度である３Ｎ／１５ｍｍを超え（又は３Ｎ／１５ｍｍ以上）、７Ｎ／１５ｍｍ以下は達成できず、もはや接着できず、剥離力が弱すぎる。一方、ＳＶ値が２０００を超える場合、ポリエステルの粘度が高過ぎ、適切に溶媒に溶解または分散させることが出来ない。ＳＶ値の調節は、以下で説明する製造方法で類似に行われなければならない。
【００６５】
更に、本発明の被覆層（Ａ）の被覆量は、通常１〜５ｇ／ｍ２、好ましくは１．１〜４．８ｇ／ｍ２、更に好ましくは１．２〜４．６ｇ／ｍ２である。被覆層（Ａ）の被覆量が５ｇ／ｍ２を超えると、剥離力が増加し過ぎ、本発明の規定量を超える。更に、フィルムの剥離挙動が悪化し、食品トレーから剥離する際にフィルムが頻繁に引裂かれる。一方、被覆層（Ａ）の被覆量が１ｇ／ｍ２未満の場合、フィルムのヒートシール性および剥離性が本発明の温度範囲で達成できない。
【００６６】
＜シール層（Ａ）中の耐ブロッキング剤＞
それぞれの機械におけるフィルムの加工特性（フィルムをロールに巻取ったり巻戻したりする）（印刷およびシール）等のフィルムの取扱い性を向上するため、更に食品トレーからフィルムの剥離特性を向上させるために、ヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）は、更に以下のような構成を有することが好ましい。
【００６７】
フィルムのブロッキング、特にロールへのブロッキングを防ぐために、シール層に好ましい量で好ましい耐ブロッキング剤を任意に添加することにより、食品トレーからフィルムを剥離する挙動が改良され、フィルムの加工特性が全般的に渡って更に最適化される。
【００６８】
被覆層（Ａ）が、規定サイズの粒子を規定量含むこと、更に好ましくは、その粒子が規定の粒径分布を有することが好ましいことが明らかになった。これと同様に、同じ化学組成で粒径が異なる２種以上の粒子系の混合物を被覆層（Ａ）に添加してもよい。
【００６９】
一般的な耐ブロッキング剤（顔料や粒子とも言われる）は、無機および／または有機粒子であり、炭酸カルシウム、非晶ケイ酸、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、フッ化リチウム、被覆層（Ａ）に使用されるジカルボン酸誘導体のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン、アクリル酸誘導体系架橋ポリマー粒子などが例示される。
【００７０】
被覆層（Ａ）にそれぞれ好適な量の粒子を添加する方法としては、例えば、剥離ポリエステルの製造中（すなわち、剥離ポリエステルの重縮合中）にグリコール分散体として添加する方法、重縮合後の被覆層（Ａ）の溶媒系前駆体（塗布液）の製造中に添加する方法などが挙げられる。
【００７１】
本発明において好ましい粒子は、コロイダル形非晶ＳｉＯ２粒子は合成により製造されるコロイダルシリカである。この粒子は、ポリマーマトリックス中に極めて好適に添加でき（親和性がよい）、空胞（空洞）の発生が少ない。空胞は、例えば塗布液の乾燥中に発生し、通常ヘーズの増加の原因となるために本発明において好ましくない。ＳｉＯ２粒子の製造の詳細については、例えば、欧州特許第１４７５２２８号明細書に記載されており、参照により本発明に引用する。
【００７２】
平均粒径ｄ５０が２．０〜８μｍ、好ましくは２．５〜７μｍ、更に好ましくは３．０〜６μｍの粒子を使うことが好ましい。平均粒径が２．０μｍ未満の粒子の使用は、フィルムのロールへの巻取り／巻戻しや食品トレーからのフィルムの剥離挙動における改良効果が見込めない。この場合、例えばフィルムの巻戻しの際の破断や他の加工においての破断が生じる傾向にあり、好ましくない。平均粒径が８μｍを超える粒子の使用は、加工やラッカー（塗布液）の塗布において（フィルターの目詰まり）問題が生じる。
【００７３】
好ましい実施態様において、ヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）の厚さは粒子の粒径（ｄ５０）よりも大きい。粒子の粒径／被覆層（Ａ）の厚みの比率は、通常１．２以上、好ましくは１．３以上、更に好ましくは１．４以上が好ましい。この場合、特にフィルムの巻戻し特性などの本発明の効果が確かなものとなる。
【００７４】
所望の剥離特性および巻取り特性を付与するためには、ヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）の粒子含有量が０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜８．０重量％、更に好ましくは１．０〜６．０重量％であることが好ましい。被覆層（Ａ）の粒子含有量が０．１重量％未満の場合、フィルムの巻取り特性などの本発明の効果が達成できないことがある。被覆層（Ａ）の粒子含有量が１０重量％を超えると、フィルムのヘーズが大きくなりすぎる。
【００７５】
更に、上記の粒子を使用したヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）の表面の高さ方向の絶対値の算術平均値、すなわちＳａ値は、通常６０ｎｍ以上（または６０ｎｍを超える）、好ましくは８０ｎｍ以上（または８０ｎｍを超える）、更に好ましくは１００ｎｍ以上（または８０ｎｍを超える）であることが好ましい。
【００７６】
被覆層（Ａ）が良好な防曇性を有すれば、剥離フィルムの低いヘーズ、高い明瞭度、高い光沢度および高い透明性を達成し、その光学的特性が最終的なシールされた容器を貯蔵中（例えばスーパーマーケットで使用前に）に維持される。このため、被覆層（Ａ）は好適な防曇剤を好ましい量含有することが好ましい。好ましい防曇剤は、例えば、分子内に親油性部分と親水性部分とを合わせ持つ両親媒性の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤としては、ノニオン性、カチオン性、アニオン性、両性イオン性などが挙げられる。更に、ポリマー性界面活性剤または保護コロイドも防曇剤として使用できる。
【００７７】
特に好ましい界面活性剤は、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼン硫酸エステル、アルキルエーテル硫酸エステル、スルホコハク酸エステルから選択されるアニオン性界面活性剤である。中でも、特に好ましい界面活性剤は、スルホコハク酸エステル（例えば、ナトリウムジオクチルスルホコハク酸エステル）、ジエチルヘキシルスルホコハク酸エステルナトリウム塩およびラウリル硫酸ナトリウムから選択される界面活性剤である。
【００７８】
被覆層（Ａ）中の防曇剤の使用量は、通常０．０１〜５重量％、好ましくは０．０３〜４．０重量％である。界面活性剤の濃度の大きさは、必要とする防曇性により決定する。被覆層（Ａ）の良好な防曇性／防霧性は、表面に微細な水滴の形成が観察されなく、同時に被覆層が洗い流される（水滴による溶解や脱落）ことに対して良好な耐性を有することである。
【００７９】
良好な防霧性の最低要件は高い表面張力であり、換言すれば、被覆層（Ａ）の表面の接触角が低いことである。被覆層（Ａ）の表面張力が、通常５５ｍＮ／ｍ以上、好ましくは５８ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは６１ｍＮ／ｍ以上であると、防霧性が十分に良好であるといえる。
【００８０】
オフラインコーティング法において、被覆層（Ａ）を塗布液組成物の形でベース層（Ｂ）に塗布する。塗布液の製造は、剥離ポリマーや耐ブロッキング剤および／または防曇剤などの他の基質などの固形物の所定量を有機溶媒に溶解して行う。この際、塗布液組成物は、各成分を個別に溶解または分散させた後に、各溶液または分散液を混合して調製してもよく、或いは、全ての成分を一度に溶媒に溶解または分散させて調製してもよい。好ましい実施態様において、塗布液の調製で使用される連続相としての溶媒は、酢酸エチル（ＥＡ）とメチルエチルケトン（ＭＥＫ）との混合溶媒である。ここで、ＭＥＫ量は、溶媒混合物の重量を基準として通常５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下である。特に好ましい実施態様において、連続層としてＥＡだけが使用される。
【００８１】
上記の溶媒の使用と共に、食品規制法基準および制限値に合致することは、本発明のフィルムの使用を促進するものであり、その結果、特に食品包装での本発明の塗布フィルムの使用を促進する。これとは別に、ＥＡを使用するが、溶媒系の製造および廃棄コストは減少し、本発明のフィルムの経済的な製造を可能にする。
【００８２】
塗布液中の「固形分量」または、塗布液中の基質（溶媒は含まない）量は、通常２０重量％以上、好ましくは２３重量％以上、更に好ましくは２５重量％以上である。固形分量の上限は、製造条件によって決まり、更に塗布液の調製限界でも決まる。固形分量が２０重量％未満の場合、塗布液フィルムの広範囲に塗布できず、未塗布部分や乾燥現象（コーヒーのしみ現象）がしばしば生じる。
【００８３】
ポリエステルフィルムの塗布液に対する良好な濡れ性および二軸延伸ポリエステルフィルム上に剥離ポリエステルを良好に接着するために、塗布前にフィルム表面をコロナ処理することが好ましい。
【００８４】
ベース層（Ｂ）中の耐ブロッキング剤：
本発明のフィルムの加工特性を更に改良するために、ベース層（Ｂ）（すなわち二軸延伸ポリエステルフィルム）中に粒子を含有させることが好ましい。これについて、以下の条件を維持することが好ましい。
【００８５】
（１）粒子の平均粒径ｄ５０が１．５〜６μｍ、好ましくはｄ５０が２．０〜５μｍ、更に好ましくはｄ５０が２．５〜４μｍである。
（２）粒子濃度が、１×１０−５〜５重量％、好ましくは１．１×１０−５〜４重量％、更に好ましくは１．２×１０−５〜３重量％である。
【００８６】
本発明の剥離フィルムのベース層（Ｂ）、すなわち二軸延伸ポリエステルフィルムは、それ自身が単層であっても多層であってもよい。上記の特性、特に要求される剥離フィルムの優れた光学特性を達成するために、二軸延伸ポリエステルフィルム（Ｂ）が、Ｂ’Ｂ’’Ｂ’（又はＢ’Ｂ’’Ｂ’’’）構造の３層構造を有することが特に好ましい。このような共押出される３層構造のベース層Ｂの粒子含有量において、Ｂ’’層の粒子含有量が、共押出される２つの外層であるＢ’層またはＢ’とＢ’’’層（好ましくは構造が同じ外層、またはＢ’とＢ’’’のように異なる外層）の粒子含有量より少ないことが好ましい。
【００８７】
Ｂ’Ｂ’’Ｂ’型またはＢ’Ｂ’’Ｂ’’’型の３層二軸延伸ポリエステルフィルムにおける中間層（Ｂ’’）中の粒子含有量は、通常０〜２．０重量％、好ましくは０〜１．５重量％更に好ましくは０〜１．０重量％である。中間層にのみ、同じ種類の再生原料（リサイクル品）を介して粒子を添加するのが好ましい。これによりフィルムの光学的特性、特にフィルムのヘーズが極めて良好となる。
【００８８】
２つの外層Ｂ’（又はＢ’とＢ’’’）の厚さはは同じであっても異なっていてもよく、それぞれ通常０．５〜５μｍである。
【００８９】
ポリマーの加工、特に剥離フィルムの良好な光学的特性を達成するために、それぞれのポリマーの溶融粘度が大きく異ならないような二軸延伸ポリエステルフィルムの中間層（Ｂ’’）及び他の外層（Ｂ’及び／又はＢ’’’）に使用するポリマーを選択することが好ましい。このような選択をしないと、製造されたフィルムに余計な突起が生じたり、流量乱れ痕や線条痕が生じる。２つの溶融体粘度範囲を表すために、校正粘度（ＳＶ値または溶液粘度）を使用する。
【００９０】
通常入手できるポリエチレンテレフタレートは、ＳＶ値が６００〜１０００で、二軸延伸ポリエステルフィルの製造に相応しいものである。本発明の主旨の観点からフィルムの質的欠陥を無くすことを確実にするために、外層Ｂ’（又はＢ’とＢ’’’）のポリマーのＳＶ値は、通常５００〜１２００、好ましくは５５０〜１１５０、更に好ましくは６００〜１０００である。共押出中間層と他の共押出層のポリマー溶融体のＳＶ値の違いは通常２００以下、好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下にするべきである。このような場合の全てにおいて、本発明の場合、２層（Ｂ’及び／又はＢ’’’）の粘度が中間層（Ｂ’’）の粘度より低いことが好ましい。
【００９１】
二軸延伸ポリエステルフィルム（＝ベース層（Ｂ））は、安定剤（耐ＵＶ、耐加水分解）、難燃剤、フィラー等の通常使用される添加剤を更に含んでもよい。押出機内で溶融する前にポリマー又はポリマー混合物にすでに添加される。
【００９２】
フィルムの総厚みは所定範囲内で自由に取り得、通常３〜２００μｍ、好ましくは４〜１５０μｍ、更に好ましくは５〜１００μｍであり、ベース層（Ｂ）の厚みは、通常フィルムの総厚みの４５〜９７％である。
【００９３】
＜製造方法＞
二軸延伸ポリエステルフィルム：
本発明の他の目的は、シール性で剥離性のフィルムの製造方法を提供することである。本方法は、先ず透明二軸延伸ポリエステルフィルム（＝ベース層（Ｂ）又は（Ｂ’Ｂ’’Ｂ’）或いは（Ｂ’Ｂ’’Ｂ’’’））を製造し、次いでオフラインコーティング法により被覆層（Ａ）を塗布形成することから成る。
【００９４】
透明二軸延伸ポリエステルフィルム＝ベース層（Ｂ）又はＢ’Ｂ’’Ｂ’或いはＢ’Ｂ’’Ｂ’’’の層構成を有するベース層は、通常の製造方法（例えば共押出法）によって製造できる。本発明において、Ｂ’Ｂ’’Ｂ’又はＢ’Ｂ’’Ｂ’’’の層構成を有するポリエステルフィルムが好ましく、高グロス及び低ヘーズを有するフィルムの製造に特に適している。中間層（Ｂ’’）と２つの外層（Ｂ’）又は（Ｂ’とＢ’’’）の３層の好ましい構造を有することにより、中間層（Ｂ’’）中の粒子濃度を、好ましくは２つの外層（Ｂ’）又は（Ｂ’及びＢ’’’）中の粒子濃度より低くする。中間層（Ｂ’’）の粒子濃度は、フィルムのヘーズやグロスに好影響を与えるように設定する。３層構成のフィルムの場合、中間層（Ｂ’’）の粒子濃度は、通常０〜０．０６重量％、好ましくは０〜０．０３重量％、更に好ましくは０〜０．０１重量％である。使用する粒子の粒径について、特に制限は無いが、粒子お粒径（ｄ５０）は、通常１μｍ以上（または１μｍを超える）ことが好ましい。外層の粒子濃度は、通常０．０１〜０．２重量％、好ましくは０．０２〜０．１６重量％、更に好ましくは０．０３０〜０．１２重量％であり、基本的に所定の粒径を有する粒子を使用する。
【００９５】
共押出プロセスにおいて、例えば、個々の押出機内の夫々の溶融体を押出した後、多層ノズル中で夫々を積層して平坦溶融フィルムを成形する。次いで、多層フィルムは、冷却ロール及び任意の更なるロールの手段を介して引取られ、冷却固化される。製造方法の見地から（種々の成分を完全に混合することから）、ポリマーの押出しの際に、少なくとも１つの外層（Ｂ’）又は（Ｂ’及びＢ’’’）が、脱気機構を有する二軸押出機で行われることが特に好ましい。これにより、曇りや条痕の無いような光学的に欠陥の無いフィルムが製造できる。そのようなフィルムは、更なる加工、特に印刷などに非常に適する。
【００９６】
フィルムの二軸延伸は、通常連続的に行われる。連続延伸において、延伸は、好ましくは最初に長手方向に行い、次いで横方向に行う。長手方向の延伸は、２つのロールを用い、所望の延伸比に対応する異なる回転スピードを用いて行なわれる。横方向の延伸は、好適なテンターフレームを通常仕様して行われる。
【００９７】
延伸温度比較的広範囲で変化でき、フィルムの所望の性質による。一般的に、長手方向（機械方向＝ＭＤＯ）の延伸は、６０〜１３０℃（加熱温度：６０〜１３０℃）の温度範囲で、横方向（横方向＝ＴＤＯ）の延伸は、９０℃（延伸開始）〜１４０℃（延伸終了）の温度範囲で行われる。長手方向の延伸比は、通常２．０：１〜５．５：１、好ましくは２．３：１〜５．０：１である。横方向の延伸比は、通常２．４：１〜５．０：１、好ましくは２．６：１〜４．５：１である。
【００９８】
横方向延伸の前に、フィルムの片面または両面に、公知の方法でインラインコーティングしてもよい。インラインコーティングは、例えば金属層や印刷インクとフィルムとの接着性を改良したり、帯電防止性を付与したり、フィルムのガスバリア性を向上したりする。好ましくは、そのような塗布層は、二軸延伸フィルムのシール性で剥離性のポリエステルが被覆されない側の表面に塗布形成される。剥離性組成物がオフラインで被覆される側にインラインで塗布層を設ける場合は、例えば被覆層（Ａ）に対する接着性を改良するため設ける。
【００９９】
本発明において、フィルムのオフラインで塗布される方でない表面に、機能層を塗布形成してもよい。機能層の厚さは、フィルムの完成時において通常５〜２００ｎｍ、好ましくは２０〜１５０ｎｍ、更に好ましくは３〜８０ｎｍである。２００ｎｍ以下の塗布層が極めて均一に得られるため“リバースグラビアロールコーティング法によって塗布されることが特に好ましい。また、メイヤーロッド法による塗布もより厚い塗布層を形成できるため好ましい。
【０１００】
塗布組成物は、好ましくは溶液、懸濁液、分散液として塗布され、特に好ましくは水性溶液、水性懸濁液、水性分散液として塗布さる。塗布層は、フィルム表面に更なる機能を付与し、例えば、印刷性、メタル化性、抗菌性、帯電防止性、芳香バリア性などを改良したり、可能にしたり、他の部材に接着を可能にしたり(さもないとフィルム表面に接着されない)する。
【０１０１】
更なる機能を付与する物質／組成物としては、国際公開第９４／１３４７６号パンフレットに記載のアクリレート類、エチレンビニルアルコール、ＰＶＤＣ、水ガラス（Ｎａ２ＳｉＯ３）、親水性ポリエステル（欧州特許出願公開第０１４４８７８号、米国特許第４２５２８８５号、欧州特許出願公開第０２９６６２０号などの各明細書に記載されている５−スルホイソフタル酸Ｎａ含有ＰＥＴ／ＩＰＡポリエステル）、ポリビニルアセテート（例えば、国際公開第９４／１３４８１号パンフレットに記載）、ポリウレタン、Ｃ１０−Ｃ１８脂肪酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩、アクリロニトリル又はメチルメタクリレート或いはメタクリル酸もしくはそのエステルとブタジエンとの共重合体などが例示される。
【０１０２】
これらの物質／組成物は、フィルムの片面または両面に希釈溶液、エマルション、分散体として塗布され、次いで溶媒を蒸発除去する。好ましくは水性溶液、エマルション、分散体として塗布され、次いで溶媒を蒸発除去する。塗布液を横延伸の前でインライン塗布すると、横延伸における熱処理および続いて行われる熱固定によって、十分に通常溶媒が蒸発し、塗布液が乾燥する。乾燥塗布層は、通常５〜２００ｎｍ、好ましくは１０〜１５０ｎｍ、更に好ましくは３０〜１００ｎｍの厚さを有する。
【０１０３】
本発明の好ましい実施態様において、共重合ポリエステルの塗布は良好な接着性を達成するために使用される。好ましい共重合ポリエステル塗布としては、（α）イソフタル酸とＨＯＯＣ（ＣＨ２）nＣＯＯＨの式で示される（β）脂肪族ジカルボン酸（ｎは１〜１１）と、（γ）芳香族ジカルボン酸の芳香族部分にアルカリ金属スルホン酸塩基を有するスルホモノマーと、（δ）少なくとも１種の脂肪族または脂環式アルキレングリコール（炭素数が、通常約２〜１１、好ましくは２〜８、更に好ましくは２〜６との重縮合体である。カルボン酸の総モル等量は、基本的にはグリコールのモル等量に対応する。
【０１０４】
好ましい共重合ポリエステルの製造において、満足する接着性を有する塗布フィルムを得るためには、α、β、γ、δ成分の相対量が決定的であることを見出した。それ故、好ましくはイソフタル酸（成分α）の酸成分中の含有量は、約６５ｍｏｌ％以上、好ましくは成分αが純粋なイソフタル酸であり、約７０〜９５ｍｏｌ％である。β成分に関し、上記の全ての酸において満足な結果が得られ、特にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸およびこれらの混合物が好ましい。β成分が入っている場合の、共重合ポリエステルの酸成分を基準としたこれらの酸の含有量は、好ましくは１〜２０ｍｏｌ％である。好ましい共重合ポリエステルコーティングのγ成分を形成するモノマーの含有量は、この場合共重合体組成物が水に分散するように好ましくは５ｍｏｌ％以上、更に好ましくは６．５〜１２ｍｏｌ％である。グリコール成分（δ）は、ほぼ化学量論量存在する。
【０１０５】
上述のように、このコーティングはフィルムの表面に、更なるオフラインとしてではなく塗布してもよい。すなわち、剥離性塗布組成物をオフラインでコーティングする表面にあらかじめ任意に塗布してもよい。これにより、被覆層（Ａ）の接着性が改良される。
【０１０６】
本発明の好ましい実施態様として、優れた接着性を得るためにアクリレートコーティングが使用される。アクリレート共重合体は、好ましくは５０重量％以上の１つ以上のアクリル及び／又はメタクリルモノマーと、１〜１５重量％の共重合可能な他のコモノマーから成り、他のコモノマーは共重合の際に、樹脂中に別に架橋剤を添加することなく加熱温度において分子間架橋を形成出来るコモノマーである。
【０１０７】
接着促進性共重合体のアクリル成分は、好ましくは５０〜９９重量％の割合で存在し、好ましくはメタクリル酸エステル、特にアルキルエステルから成る。アルキル基は１０以下の炭素原子数を有し、具体的にはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ヘプチル及びｎ−オクチル各基が挙げられる。低級アルキルアクリレート（Ｃ１〜Ｃ４）、好ましくはエチルアクリレートと低級アルキルメタクリレートとから誘導されるアクリル共重合体は、ポリエステルフィルムと、その上のリプログラフィ（複写）コーティングや艶消しコーティングとの間の接着性を特に良好にする。特に好ましくは、アルキルアクリレートの接着促進性共重合体であり、例えばエチルアクリレート又はブチルアクリレートが、メチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート共に等量で使用され、総含有量が７０〜９５重量％である。アクリル／メタクリルの組合せ等のアクリレート共重合モノマーの存在量は、好ましくは１５〜６５ｍｏｌ％、メタクリレート共重合モノマーの存在量は、アクリレート共重合モノマー含有量より好ましくは５〜２０ｍｏｌ％多い。メタクリレートは、好ましくは組合せて３５〜８５ｍｏｌ％の含有量である。
【０１０８】
耐溶剤性を向上させるために（架橋を形成するため）、好適な共重合モノマーを任意に加えてもよい。共重合モノマーとしては、例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド及び対応するエーテル類；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ類；クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸などのカルボキシ基含有モノマー；アリルアルコール、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピルのアクリレート又はメタクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミド等のアミド；ビニルイソシアネート又はアリルイソシアネート等のイソシアネート。上記の架橋性共重合モノマーでも、Ｎ−メチロールアクリルアミド及びＮ−メチロールメタクリルアミドが好ましく、それは何よりも、これらのモノマーの一つを共重合体鎖が有することにより、加熱温度条件で縮合反応を起こし、それにより分子間架橋が生じるからである。好ましいアクリレートコーティングの所望の耐溶剤性は、メラミン又は尿素−ホルムアルデヒド縮合体などの外部からの架橋剤の存在により達成してもよい。耐溶剤性を必要としない場合、架橋剤を省略してもよい。
【０１０９】
好ましいアクリレートコーティングは、フィルムの片面または両面に塗布される。また、フィルムの片面のみにアクリレートコーティングを設け、反対面には異なるコーティングを施してもよい。コーティング処方は、帯電防止剤、濡れ剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、染料、顔料、コロイダルシリカ等の耐ブロッキング剤などの公知の添加剤を含むことが出来る。通常、ポリエステル支持フィルムに濡れ性を付与して水性コーティングの可能性を高めるために、界面活性剤を添加することが好ましい。
【０１１０】
他の好ましい実施態様として、親水性層または印刷インクとの良好な接着性を達成するために、水溶性または親水性コーティングが行われる。好ましい親水性コーティングは、以下の３方法によって行われる。
【０１１１】
１．水分散性の官能基を有する芳香族共重合ポリエステル（Ｉ−１）とポリビニルアルコール（ＩＩ−１）との混合物。
【０１１２】
２．水分散性の官能基を有する芳香族共重合ポリエステル（Ｉ−１）とポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ＩＩ−２）との混合物。
【０１１３】
３．水性ポリウレタン（Ｉ−３）とポリビニルアルコール（ＩＩ−３）との混合物。
【０１１４】
上記の芳香族共重合ポリエステル（Ｉ−１及びＩ−２）は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸等などの芳香族ジカルボン酸と、任意にエチレングリコール、ジエチレングリコール、２−メチルプロパノール又は２，２−ジメチルプロパノール等の分岐または縮合脂肪族ジオールと、水分散性の官能基を有するエステル形成化合物とから製造される。この官能基としては、ヒドロキシ、カルボキシ（カルボキシル）、スルホン酸、リン酸、これらの塩などが例示される。中でもスルホン酸およびカルボン酸の塩が好ましい。ポリビニルアルコール成分（ＩＩ−１及びＩＩ−３）としては、水溶性で通常の重合法により製造できるのであれば、いかなるものも使用できる。そのようなポリビニルアルコールは、通常ポリ酢酸ビニルから製造される。鹸化度は、好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０〜９９．９％である。ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ＩＩ−２）としては、約２５０〜１２００の分子量を有するグリセリンとエピクロルヒドリンとの反応生成物が使用される。水性ポリウレタン（Ｉ−３）は、ポリオールとジイソシアネートから形成される。ポリオールととしては、グリコール末端基を有するポリエステル、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、アクリルポリオール等が例示される。ジイソシアネートとしては、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等が例示される。
【０１１５】
好ましい共重合ポリエステル、アクリレートおよび親水性塗布組成物は、更に、帯電防止剤、湿潤剤、界面活性剤、ｐＨ調性剤、酸化防止剤、染料、顔料（粒子）、コロイダルシリカ等の耐ブロッキング剤のなどの公知の添加剤を含有してもよい。
【０１１６】
引続きフィルムの熱固定が、温度１５０〜２５０℃に維持し、０．１〜１０秒行われる。次いで、フィルムは通常の方法で巻き取られる。
【０１１７】
被覆層（Ａ）の製造：
本発明のヒートシール性で剥離性のポリエステルフィルムの最終生成物は、更に個別の製造工程でオフラインにより製造される。これは、通常の塗布法により所望の厚みとなるように、剥離性塗布組成物をベースフィルム上に塗布する。
【０１１８】
通常のコーティングまたは塗布技術としては、とりわけリバースロールコーティング又はリバースグラビアコーティング、ダイレクト（順方向）グラビアコーティング、メイヤーバーによるコーティング、製膜ローラー（ｃａｓｔｉｎｇ  ｒｏｌｌｅｒ）コーティング、フローアプリケーターによるコーティング、カーテンコーティング、スプレーコーティング、ドクターナイフによるコーティング（ブレードコート）等が挙げられる。
【０１１９】
塗布工程は、基本的に巻戻し工程、コロナ処理工程、１つ以上の塗布工程、乾燥工程および巻取り工程から成る。
【０１２０】
被覆層（Ａ）の形成のための塗布は、好ましくはフィルムウェブの進行方向と同方向に駆動する（フォワードグラビア（順方向））グラビアローラーを使ってポリエステルフィルムに塗布する。塗布幅は、好ましくは１０００ｍｍ以上（または１０００ｍｍを超え）、塗布速度は、好ましくは１５０ｍ／分以上である（または１５０ｍ／分を超える）。
【０１２１】
図５に、塗布工程の構成と操作モード図示的に示す。グラビアローラー（版胴）（１０）は、例えば２００〜６００ｍｍの直径のスチールコアで、薄い金属層が形成されており、機械的あるいはレーザーによって刻印されている。目的によって、その刻印形状は丸、正方、ハニカム構造などの異なる外観になっており、自己充足型または連続型となる。更に、刻印部の量は個々の刻印の深さと大きさによって決定され、濡れの良い塗布や塗布外観に臨界的影響を及ぼす。そして、刻印後、グラビアローラー（１０）は通常クロムメッキされる。図示されているのは順方向の「ダイレクトグラビア」方式である。これとは別に、「リバース」方式も当然のことながら使用できるが、本発明の場合においてはあまり好ましくない。
【０１２２】
二軸延伸ポリエステルフィルム（Ｂ）（６）上への剥離塗布組成物（濡れ被覆層（Ａ）に対応）の塗布は、桶からコーティングローラー（１０）を介して行われる。過剰の塗布液は、通常ドクターナイフ（９）を有するコーティングローラー（１０）で剥ぎ取られる。コーティングローラーから剥離塗布組成物ポリエステルフィルム（６）上に塗布され、インプレッションローラー（圧胴）（８）を通過させる。次いで塗布フィルム（７）は乾燥設備（５）に導入、通過される．
【０１２３】
このプロセスは、それ故通常の印刷技術によく類似している。例えば、詳細は、Ｍ．Ｌａｋｅ著「Ｏｂｅｒｆｌａｃｈｅｎｔｅｃｈｎｉｋ  ｉｎ  ｄｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｖｅｒａｒｂｅｉｔｕｎｇ」［プラスチック加工における表面技術］、Ｈａｎｓｅｒ  ２００９に記載されている。印刷技術と比較して違う点は、本発明の剥離コーティングの場合（塗布液とも記載されている）、印刷としては部分的でなく全面に塗布されている点である。剥離コーティンググラビアローラーから基材（＝二軸延伸ポリエステルフィルム）への転写メカニズムに関しては、Ｅ．Ｄｏｒｓａｍによる講演（Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔａｔ  Ｄａｒｍｓｔａｄｔ、Ｓｕｍｍｅｒ  Ｔｅｒｍ  ２０１２（電子工学における印刷技術４、「印刷プロセスにおけるインク転写」、０１．０６．２０１２））に記載されている。ポリエステルフィルム上への剥離コーティング組成物の転写は、この場合、インク割れ（ｉｎｋ  ｓｐｌｉｔｔｉｎｇ）（１１）が生じ、図６に明確に示される（Ｅ．Ｄｏｒｓａｍ、２０１２）。
【０１２４】
貯蔵後でさえも巻取り特性に優れる本発明の剥離フィルムを得るために、塗布フィルムの塗布面（被覆層（Ａ））を、塗布後で乾燥前に所定のプロセスによって平滑にする。
【０１２５】
フィルム表面を平滑にするために、異なる技術を採用する。例えばエアナイフやスムージングローラーの使用し（フィルムのカレンダー処理に類似）、その上を未乾燥の塗布層を通過させることによる平滑化や、所謂「スムージングバー（ｓｍｏｏｔｈｉｎｇ  ｂａｒ）」の手段による平滑化を行う。
【０１２６】
本発明のフィルムの特に良好な巻取り特性を達成するために、その製法において、図７（１２）に示すようなスムージングバーの手段を用いることが好ましい。スムージングバーは、２〜８ｃｍの直径を有し、表面が平滑である回転ローラーから成り、順方向あるいは逆方向に駆動できる。
【０１２７】
更に、良好な巻取り特性の観点から、スムージングバーのスピードをリバースモードでフィルムウェブスピードの約２０〜２００％となるようにスムージングバーを操作する。ここで、フィルムの巻取り角度は所定範囲内であり、とりわけ剥離塗布組成物の粘度によって決定される。巻取り角度は、通常０〜９０°、好ましくは０〜４５°、更に好ましくは０〜２０°である。
【０１２８】
本発明の剥離フィルムの塗布面側を平滑にすることにより、フィルム貯蔵後であっても良好な巻取り特性が達成出来る。本発明のそのようなフィルムは、例えば図８に示すような表面形状を有する。
【０１２９】
本発明のフィルムは表面形状にも特徴があり、被覆層（Ａ）表面の高さ方向の絶対値の算術平均値Ｓａが３００ｎｍ未満、好ましくは２５０ｎｍ未満、更に好ましくは２００ｎｍ未満であり、被覆層（Ａ）の突出山部高さＳｐｋが７００ｎｍ未満、好ましくは６９０ｎｍ未満、更に好ましくは６８０ｎｍ未満である。
【０１３０】
すでに上述のように平滑加工されている被覆層（Ａ）を有する本発明の剥離フィルムの製造中（塗布）および更なる加工工程中（巻取り、巻戻し及び切断）、以下の点が観測される。
【０１３１】
（１）塗布フィルムをマスターロールに巻取り、引き続いてロールから剥離フィルムを引き出す（巻き戻す）試験において、何ら巻戻しにおける障害が見られない。巻戻しにおいて、フィルムは図９の右側に示すように接線方向にロールから離れる。
【０１３２】
（２）塗布フィルムの更なる加工、例えばマスターロールをユーザーが使用するために小さい切断ロールに切断する際、フィルム層同士の接着が見られない。更に、巻戻し中、フィルムは接線方向にロールから離れ、何ら巻戻しにおける障害が見られない。
【０１３３】
（３）最終的な剥離フィルムの巻取り特性は極めて良好で、必要とされる要求を満足する。
【０１３４】
（４）塗布フィルム上の塗布層の乾燥部分は塗布層側に完全に残る。特に、ロール内での裏面転写による乾燥部分の剥がれ（凝縮破砕）は生じない。
【０１３５】
上記の連続的な平滑化を行わない他の塗布層の場合、剥離フィルムの製造中及び更なる加工中に、以下の点が観測される。
【０１３６】
（１）塗布フィルムをマスターロールに巻取り、引き続いてロールから剥離フィルムを引き出す（巻き戻す）試験において、巻戻しノイズが発生する。フィルムは図９の右側に示すような接線方向にロールから離れることがなく、図９の左側に示すように離れるのに遅れが生じる。個々のフィルム同士の間の接着が増加し、好ましくない。
【０１３７】
（２）塗布フィルムの更なる加工、例えばマスターロールをユーザーが使用するために小さい切断ロールに切断する際、フィルム層同士の接着が認められる。更に、巻戻し中にフィルムが離れる際の遅れ（接線方向から離れる遅れ）が顕著になり、フィルムに過剰な力をかけて引かないと巻戻し出来ない。
【０１３８】
（３）この個々のフィルム間の接着性の増加により、フィルムは製造装置内でしばしば破断し、切断工程の中断を引き起こすために好ましくない。
【０１３９】
（４）裏側面への接着が強いため、塗布層の乾燥部分が剥がれて裏面に転写する。
【０１４０】
（５）従って、剥離フィルムの巻取り特性は不十分であり、必要とされる要求を満足しない。
【０１４１】
このような、本発明に従っていないフィルムは、被覆層（Ａ）の表面形状が図１０に示すようなものであると特徴付けられる。被覆層（Ａ）の表面プロットにおいて、「通常の突起」と共に、更なる突起が認められ、この突起の直径がそれを取り囲む突起の直径に比べて何倍も大きい。
【０１４２】
本発明の剥離フィルムの製造に関し、更に重要なことは、コーティング中、以下の条件範囲が認められることである。
【０１４３】
塗布液（＝ラッカー）の温度は所定の範囲とする。塗布液の温度は（容器および供給タンク内の温度）、通常１０〜４０℃、好ましくは１６〜２８℃、更に好ましくは１８〜２５℃である。塗布液の温度が１０℃未満の場合、塗布フィルムのが曇った外観となり、好ましくない。塗布液の温度が４０℃を超えると、フィルムにシミや汚れが生じ、やはり好ましくない。
【０１４４】
塗布液の粘度も所定範囲とする。粘度はＤＩＮ  ４のフローカップを使用して決定する。本発明の塗布液の粘度は（容器および供給タンク内の粘度）、通常１０〜５０秒、好ましくは１６〜３２秒、更に好ましくは１７〜３０秒である。塗布液の粘度が１０秒未満の場合、塗布が不均一となり、フィルムの幅方向と長手方向とでヘーズの変動が大きくなり、この変動は不適である。塗布液の粘度が５０秒を超えると、塗布フィルムのヘーズが顕著に増加し、これも好ましくない。
【０１４５】
＜本発明のフィルムの特性＞
本発明の剥離フィルムは以下の特性を有する。それぞれの好ましい範囲について以下に示す。
【０１４６】
オフラインコーティングを施してないフィルム表面のグロスは、通常１００以上（または１００を超え）、好ましくは１１０以上（または１１０を超え）、更に好ましくは１２０以上（または１２０を超え）である。未塗布フィルム表面は、印刷層やメタル層などの更なる機能コーティングに適している。本発明のポリエステルでオフラインコーティングを施している表面のグロスは、通常７０以上（または７０を超え）、好ましくは７５以上（または７５を超え）、更に好ましくは８０以上（または８０を超え）である。
【０１４７】
本発明のフィルムの明瞭度は、通常８０％以上（または８０％を超え）、好ましくは、８２％以上（または８２％を超え）、更に好ましくは８４％以上（または８４％を超え）である。本発明のフィルムのヘーズは、通常２０％以下（または２０％未満）、好ましくは１８％以下（または１８％未満）、更に好ましくは１５％以下（または１５％未満）である。本発明のフィルムの透過率は、通常９０％以上（または９０％を超え）、好ましくは９０．５％以上（または９０．５％を超え）、更に好ましくは９１％以上（または９１％を超え）である。
【０１４８】
本発明のフィルムの剥離特性は優れている。フィルムは、ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対し比較的強い剥離性（中剥離）を示す。１１０〜１６０℃の温度範囲において、剥離力は目的とする３〜７Ｎ／１５ｍｍの範囲である。更に、本発明のフィルムは、ＡＰＥＴ層が被覆されているＣＰＥＴ及びＡＣＰＥＴ食品トレー或いはＡＰＥＴ層が被覆されている厚紙（ダンボール）の食品トレーに対しても、全ての場合において目的とする比較的強い剥離性（中剥離）を示す。
【０１４９】
更に、本発明のフィルムは、「低温剥離挙動」の欠点が無い。「再加工性」性が満足され、経済的に極めて有利である。更にシールシームが完全で高品位であり、水やオリーブオイルに対する耐性が十分であり、所謂水−オリーブオイルテストに合格する。
【０１５０】
本発明の剥離フィルムは、貯蔵後であっても優れた巻取り特性を有する。これは図８に示すような表面形状を有するからである。本発明のフィルムにおいて、被覆層（Ａ）の縦軸（表面から高さ方向の高さ）の絶対値の算術平均値Ｓａが３００ｎｍ以下（または３００ｎｍ未満）であり、突出山部高さＳｐｋが７００ｎｍ以下（または７００ｎｍ未満）である。
【０１５１】
二軸延伸ポリエステルフィルムとオフラインで塗布形成した被覆層（Ａ）との接着性（層間接着強度）は、極めて強く、食品トレーからフィルムを剥離する際に、剥離層と食品トレー表面との間で好ましく剥離が生じる（接着破壊）。これは特に、「再加工性」特性が改良され、剥離後の食品トレーの外観を改良する。
【０１５２】
本発明のフィルムは、食品や高級食品の包装に特に好適であり、特に、食品トレー中の食品や高級食品の包装で、剥離性ポリエステルフィルムを開けて使用するのにとても適している。
【０１５３】
以下の表２及び３に、本発明のフィルムの特に重要な性質について纏めて示す。
【０１５４】
【表２】
2018075835.tif 000003
【０１５５】
【表３】
2018075835.tif 000004
【０１５６】
＜定義および規定＞
ヒートシール性とは、少なくとも１つのベース層（Ｂ）と少なくとも１つのヒートシール性被覆層（Ａ）から成る多層ポリエステルフィルムの性質であって、シーリングジョー等の装置によって加熱（１１０〜２００℃）及び加圧（１〜６ｂａｒ）を所定時間（０．１〜２秒）行うことにより、その間支持層（＝ベース層（Ｂ））自身が可塑化しないで、熱可塑性プラスチックの基材、特にＡＰＥＴ／ＲＰＥＴ及びＣＰＥＴ食品トレーに接着できる性質を意味する。これを達成するため、シール層のポリマーは、通常ベース層のポリマーの融点より顕著に低い融点を有する。例えば、ベース層用のポリマーとして融点が２５４℃のポリエチレンテレフタレートが使用される場合、ヒートシール層の融点はかなり低く、通常２３０℃未満、好ましくは２００℃未満、更に好ましくは１７０℃未満。
【０１５７】
剥離性とは、少なくとも１つのヒートシール性で剥離性の被覆層（Ａ）を有するポリエステルフィルムの性質で、ＡＰＥＴ／ＲＰＥＴ及びＣＰＥＴ食品トレーに対してヒートシールした後、フィルム自身または他を引き裂くことなく食品トレーからフィルムを引っ張って剥離できることを意味する。食品トレーからフィルムを引っ張る間に、ヒートシール性フィルム組成物と食品トレーとが、原則として、ヒートシール層と食品トレー表面との間のシームにおいて開く（剥離する）（Ａｈｌｈａｕｘｔｕ，Ｏ．Ｅ．：Ｖｅｒｐａｃｋｕｎｘｔｕ  ｍｉｔ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ（プラスチックを用いた包装）、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，ｐ．２７１，１９９７，ＩＳＢＮ  ３−４４６−１７７１１−６も参照）。食品トレー試験片にヒートシールされたフィルムの剥離中、図１に示すように、１８０°の剥離角で応力試験を行い、図2に示すようなフィルムの引き裂き−伸張挙動を得る。基材からフィルムの剥離の開始において、図２に示すように必要な応力をある値まで上昇させ（例えば５Ｎ／１５ｍｍ）、そして剥離が全て完了する間はほぼ一定値となる、ただし多少の変動はある（約＋／−２０％）。
【０１５８】
低温剥離は、冷蔵庫内の通常の温度（２〜８℃）に貯蔵した後に、ポリエステル剥離フィルムの予め決められた剥離特性が失われていないことを意味する。通常、低温剥離挙動は、以下のように試験される。ヒートシールされたパックを冷蔵庫に約１５分入れる。パックを冷蔵庫から取り出し、直接手でフィルムを引っ張って食品トレーから剥離する。この間、フィルムが割れたり、フィルム自身の引き裂き及び更なる引き裂き(フィルム以外の)が起こらず、完全に剥離しなければならない。このような剥離力の大きさは中剥離に対応する。
【０１５９】
「再加工性」とは、ヒートシール後、そのヒートシール性が失われることなく食品トレーから再度直接剥離できるポリエステル剥離フィルムの性質である。シールされた容器の製造において、例えば欠陥を有することもある。欠陥のあるトレーは、製造ラインの検知器によってベルトから除外され、食品トレーから剥離フィルムを引き剥がす。このプロセスにおいて、引裂かれることなく食品トレーから完全に剥離できることを「再加工性」という。この後、食品トレーに再度手動装置でシール又はシールラインに置いてシールすることが出来る。これは機器室の室温（４〜１０℃）で行われる。
【０１６０】
「水およびオリーブオイルに対する耐性」。所謂水およびオリーブオイル試験に合格するのであれば、フィルムは水およびオリーブオイルに対する耐性を示す。これにおいて、ヒートシールする前に、シールされた食品トレーを立たせた際、垂直方向に約３ｃｍの液相となってシールシームと作用するように、食品トレーに水またはオリーブオイルを満たす。少なくとも１４日の貯蔵期間後に（３ｃｍ液相の端がシール層に接触する）液体の流出が無い場合、このフィルムは試験を合格したとする。
【実施例】
【０１６１】
以下の実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、以下の実施例は単なる例示と考えるべきである。以下の実施例において、原料やフィルムの特性について以下の測定方法、評価方法を使用する。
【０１６２】
シールシーム強度（剥離力の決定）：
シールシーム強度の決定は以下のように行った。フィルム片（１００ｍｍ長×１５ｍｍ幅）をＡＰＥＴ／ＲＰＥＴ食品トレーの試料片の内側（食品トレーの底部として切り出したもの）に置き、シール温度を１１０℃以上、シール時間を０．５秒、シール圧力を４６０Ｎ（シール装置はＢｒｕｇｇｅｒ社製ＨＳＧ／ＥＴを使用、シールジョーは片側のみ加熱）でシールする。図２に示すように、約２時間後、シールされた試料片を応力試験機（例えばＺｗｉｃｋ社製）に固定し、１８０°シール強度、すなわち、シールされた両試験片を分離するのに必要な応力を剥離速度２００ｍｍ／分で測定する。シールシーム強度は、Ｎ／１５ｍｍ（フィルム片の幅）で表す（例えば３Ｎ／１５ｍｍ）。
【０１６３】
最低シール温度の決定：
上述のシールシーム強度の測定に記載されるように、ヒートシール試験サンプル（シールシーム１５ｍｍ×１００ｍｍ）をＢｒｕｇｇｅｒ社製のＨＳＧ／ＥＴシール装置を使用して作成する。この際、二つの加熱シールジョーを使用し、シール圧力４６０Ｎ、シール時間０．５でフィルムを異なる温度でシールする。１８０°シールシーム強度を測定し、シールシーム強度とする。最低シール温度は、３Ｎ／１５ｍｍ以上のシールシーム強度が得られた温度（℃）であり、最低温度は常に８０℃以上（８０℃を超える）。
【０１６４】
ガラス転移温度Ｔｇ：
フィルムのガラス転移温度Ｔｇは、ＤＳＣ（示差操作熱量計）により測定した。Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ  １０９０を使用した。昇温速度は２０Ｋ／分、サンプル重量は約１２ｍｇであった。熱履歴を除去するため、先ずサンプルを急速に３００℃まで昇温し、５分間維持し、次いで液体窒素でサンプルを急冷する。温度記録曲線から、ガラス転移温度Ｔｇはピーク高さの半値における温度とする。
【０１６５】
標準粘度ＳＶ：
ＤＩＮ  ５３７２８  Ｐａｒｔ  ３に従い、希薄溶液中の標準粘度ＳＶをウベローデ型粘度系により温度２５±０．０５）℃で測定した。フェノールと１，２−ジクロロベンゼンの混合溶媒の代りに、ジクロロ酢酸（ＤＣＡ）を溶媒として使用した。溶解したポリマーの濃度は、１ｇポリマー／１００ｍｌ純溶媒であった。ポリマーの溶解は６０℃で１時間行った。もし、この時間で完全に溶解しない場合、８０℃で４０分の溶解と回転速度４１００ｒｐｍの遠心分離を１時間さらに行った。
【０１６６】
ＳＶ値は無次元であり、相対粘度（ηｒｅｌ＝η／ηｓ）と以下の関係がある。
ＳＶ＝（ηｒｅｌ−１）×１０００
【０１６７】
フィルム又はポリマー原料中に存在する粒子の量は灰化法により求め、粒子量による重量増加分の校正は以下の式を用いて行った。
サンプル重量＝（１００％ポリマーに対応するサンプル重量）／［（１００−粒子の重量％濃度）／１００）］
【０１６８】
ヘーズ、明瞭度（ｃｌａｒｉｔｙ）、透過率：
塗布ポリエステルフィルムの光学的特性は、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ社製ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  Ｈａｚｅｍｅｔｅｒ  ＸＬ−２１１を用いて測定した。ヘルツに従ったヘーズは、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−６１  ｍｅｔｈｏｄ  １に従って決定した。明瞭度の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３に従い、上記ｈａｚｅ−ｇａｒｄ測定装置の「ｃｌａｒｉｔｙ  ｐｏｒｔ」のモードを使用した。透過率の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ  １０３３−７７に従って測定した。
【０１６９】
グロス２０°：
グロスはＤＩＮ  ６７５３０に従って測定する。反射値はフィルム表面の光学的特生地として測定される。ＡＳＴＭ−Ｄ  ５２３−７８及びＩＳＯ  ２８１３に基づき、入射角を２０°にセットする。入射光の角度に調節された平坦試験表面上に光線を当て、反射させ、これにより散乱させる。光電受信器上に到達する光線が電気量比として示される。測定値は無次元で、入射角を伴って示されなくてはいけない。
【０１７０】
弾性率：
弾性率（Ｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）は、ＩＳＯ  ５２７−１及びＩＳＯ  ５２７−３に従い、試料タイプ２、試験スピード１００％／分、２３℃、５０％相対湿度の条件で測定した。
【０１７１】
収縮率：
フィルムの収縮率はＤＩＮ  ４０６３４に従い、温度１５０℃、収縮時間１５分の条件で測定した。
【０１７２】
防曇性：
防曇性の測定は以下のように行った。剥離フィルムの製造から１日後、先ずシール（Ａ）側の表面張力を測定する（単位：ｍＮ／ｍ）。使用する方向に従ってＫｒｕｓｓ測定装置ＤＳ  １００で測定する。
【０１７３】
防霧性の測定：
ポリエステルフィルムの防霧性の測定は以下の方法で行った。
【０１７４】
試験室の温度を２３℃、相対湿度を５０％に調節し、非晶ポリエチレンテレフタレートの食品トレーにフィルムサンプルを溶着し（長さ約１７ｃｍ、幅約１２ｃｍ、高さ約３ｃｍ）、５０ｍｌの水を入れる。
【０１７５】
このトレーを、温度を４℃に調節した冷蔵庫内に入れ、その中に１０分、３０分、４時間、８時間、２４時間、放置する。そして、これらの所定時間後に取り出し、冷蔵庫の温度の試料に対し２３℃の温風を当てて水の凝縮の形成について観察する。凝縮が例えば密着して透明なフィルムを作るため、効果的な防霧剤を添加したフィルムは凝縮形成後でも透明である。防霧剤を使用しないと、微細な液滴霧がフィルム表面に形成され、フィルムの透過率が減少し、最悪の場合、食品トレーの内容物が見えなくなる。
【０１７６】
更に、高温蒸気または高温霧試験と呼ばれる試験もある。これは、５０ｍｌの水を入れた２５０ｍｌビーカーをこのフィルムで覆い、７０℃の温度に調節された水浴に浸ける。評価法は上記と同じである。更に、この試験と共に、フィルムの長期防霧性や耐洗浄性も試験できる。フィルム上に連続的に蒸気凝縮があり、流れ落ちるため、液滴が落ちることはない。可溶な基質は容易に洗浄され、防霧性が減じることはない。
【０１７７】
平均粒径ｄ５０の測定：
Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００を使用し、以下の方法で粒子のメジアン（平均）粒径ｄ５０を測定する。
先ず、試料をセルの水中に投入し、測定装置に設置する。レーザーを用い、分散を解析し、検知データを較正曲線と比較して粒径分布を求める。粒径分布は２つのパラメータによって表され、１つはメジアン値ｄ５０（測定値の中央値）、もう１つは分散幅を表すＳＰＡＮ９８（粒径分散の測定）である。試験は自動的に行われ、粒径ｄ５０の数学的な計算も行われる。ここでｄ５０値は、（相対的）積算粒径分布曲線（５０％縦軸値と積算曲線と交点が、求めるべき横軸上のｄ５０値を与える）から決定される。
【０１７８】
これらの粒子を使用して製造されたフィルムの測定において、ｄ５０値は使用粒子の粒径の１５〜２５％低くなる。
【０１７９】
表面形状（白色光干渉法）
表面形状は、Ｂｒｕｋｅｒ社製ｔｙｐｅ  Ｃｏｎｔｏｕｒ  ＧＴ−Ｋ／Ａの白色光干渉顕微鏡と測定ソフトＶｉｓｉｏｎ  ６４  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ５．６を使用し、ＩＳＯ  １６６１０−１９（リップルフィルタリング）及びＩＳＯ  ２５１７８−２（粗度パラメータ）に従って決定した。０．９５ｍｍ×１．２７ｍｍ（４８０×６４０ピクセル）のエリアを５．１倍の光学倍率で測定した。測定されるフィルム表面は、表面形状の測定のための最適な反射層を形成するために、Ｓｐｕｔｔｅｒ  Ｃｏａｔｅｒ  Ｐｏｌａｒｏｎ  ＳＣ７６８０を使用して厚さ１０ｎｍの純銀層により垂直方向にスパッタリングする。
【０１８０】
測定において、フィルム試料中にリップルが視覚的に観察されないように、１０×１０ｃｍの大きさのフィルム試料は直径４ｃｍの二つの金属リングの間で引き伸ばされた。
【０１８１】
測定は、ＶＳＩモード（垂直走査干渉）で行われる。全ての測定パラメータは、以下の数値を除いてはソフトから供給される標準値にセットされる。Ｚ軸方向の測定長（＝フィルム厚み方向）は２５μｍにセットする（ＢａｃｋｓｃａｎＬｅｎｇｔｈ＝１０μｍ、ＳｃａｎＬｅｎｇｔｈ＝１５μｍ）。これらの標準測定条件下で（供給速度１Ｘ、変調しきい値＝５％）、認識できないピクセルの比率は１０％未満である。突起の側面の不明の測定値は計算により補われる（データ修復）。
【０１８２】
以下の全てのＳパラメータはＳ−Ｆエリアから計算される。Ｓａ（算術平均高さ）は、規定範囲（Ａ）内の縦軸の値の絶対値の算術平均値で、以下の式で計算される。
【０１８３】
【数１】
2018075835.tif 000005
【０１８４】
突出山部高さＳｐｋは、表面の中心より上の突出ピークの平均高さである。Ｓａ及びＳｐｋパラメータの計算方法はＩＳＯ  ２５１７８−２に記載されており、本発明に引用される。
【０１８５】
サンプルのＳａ及びＳｐｋ値は、異なる５つのランダムに選択した測定サイトの値の平均である。測定サイトのＳｐｋ値が８００ｎｍを超える場合、更に、５つのランダムに選択した測定サイトで測定を行い、全ての測定値の平均値を求める。
【０１８６】
以下に本発明の実施例、比較例を示す。
【０１８７】
実施例１：
＜二軸延伸ポリエステルフィルムの製造＞
ポリエチレンテレフタレートから成る厚さ２３μｍの二軸延伸フィルムを通常のプロセス（長手方向延伸−横方向延伸）により製造した。すなわち、ポリエチレンテレフタレートチップを押出機に供給し、ベース層（中間層Ｂ’’）とした。同様に、ポリエチレンテレフタレートチップ及び粒子を押出機に供給し（二軸押出機）、ベース層（外層Ｂ’）とした。以下の表に示す製造条件に従い、２つのそれぞれの押出機内で原料を溶融し、均一化した。
【０１８８】
次いで、中間層（Ｂ’’）及び２つの外層（Ｂ’）用の３つの溶融体流を３層ノズルのノズルキャップから吐出して互いに積層した。得られた溶融シートを冷却し、長手方向および横方向に逐次延伸し、Ｂ’Ｂ’’Ｂ’構造を有し、厚さ２３μｍの透明３層フィルムを得た。外層（Ｂ’）の厚さはそれぞれ１μｍであった。ベース層の組成は以下の通りである。
【０１８９】
共押出ベース層（中間層Ｂ’’）：ＳＶ値８００のポリエチレンテレフタレート１００重量％。
【０１９０】
共押出ベース層（外層Ｂ’）：以下の混合物
・ＳＶ値７９０のポリエチレンテレフタレート：８５重量％、
・ＳＶ値７９０のポリエチレンテレフタレート９９重量％とＳｙｌｏｂｌｏｃ  ４４Ｈ（合成ＳｉＯ２、ｄ５０＝２．５μｍ）１．０重量％とから成るマスターバッチ：１５重量％
【０１９１】
個々の工程における製造条件を以下の表に示す。
【０１９２】
【表４】
2018075835.tif 000006
【０１９３】
＜塗布剥離フィルムの製造＞
以下に示す二軸延伸ポリエステルフィルムの被覆層（Ａ）を形成するための剥離塗布組成物を用い、グラビアローラー（フォワードグラビア（順方向））によってオフラインコーティングを行った。この後、被覆層（Ａ）の平滑化（スムージング）をスムージングバーを用いて行った。スムージングバーはフィルムウェブの速度の１００％に対応するスピードで駆動させ、その駆動方向は逆方向であった。巻取り角度２°で、被覆層（Ａ）の乾燥質量は２．５ｇ／ｍ２であった。
【０１９４】
塗布組成物（以下の表を参照）：
・ポリエステル（ＤＭＴ単位３０ｍｏｌ％、ＤＭＩ単位４０ｍｏｌ％、セバケート単位３０ｍｏｌ％、ＥＧ４４ｍｏｌ％、ネオペンチルグリコール５６ｍｏｌ％）：２７．８重量％
・Ｓｙｌｙｓｉａ  ４３０（合成ＳｉＯ２、ｄ５０＝３．４μｍ、Ｆｕｊｉ、日本）：０．２重量％
・防曇剤、ジエチルスルホコハク酸ナトリウム（Ｌｕｔｅｎｓｉｔ  Ａ  ＢＯ、ＢＡＳＦ社製、スウェーデン）：２重量％
・酢酸エチル：７０重量％
【０１９５】
ポリエステルのガラス転移温度は１１℃であり、ＳＶ値は５００である。塗布液の粘度は、温度１９．５℃で２５秒であった。
【０１９６】
剥離ポリマー中のジカルボン酸とグリコールのそれぞれの含有量（ｍｏｌ％）及びフィルムの構成について表５〜７に示す。
【０１９７】
フィルムの特性について表８〜１０に示す。測定によれば（表８）、ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対するフィルムの最低シール温度は１２０℃であった。フィルムはＡＰＥＴ食品トレー（Ｆａｅｒｃｈ社製、Ｋ２１７１−１Ａ（透明））に１２０℃、１３０℃、１４０℃及び１５０℃でシールした（シール圧力４６０Ｎ、シール時間０．５秒）。次いで、本発明のフィルムとＡＰＥＴ食品トレーとの試料片複合を、上記の応力−歪み試験機を上記の方法により引張って剥離させた。全てのシール温度について、目的とする図３に従う（ポリマー２）食品トレーのフィルム剥離が観察された。測定されたシールシーム強度を表８に示す。全てのシール温度で剥離フィルムが得られた。非常に重要な低温剥離挙動も何ら欠陥が生じなかった。シールシーム強度はちょうど５Ｎ／１５ｍｍであり、中剥離の範囲である。すなわち、剥離力が抑えられて食品トレーからの剥離が可能であった（＝中剥離）。更に、フィルムは必要とされる光学的特性を満足し、操作性に優れ、加工特性および巻取り特性も優れていた。
【０１９８】
実施例２：
実施例１において、シール性被覆層（Ａ）の乾燥塗工量を２．５ｇ／ｍ２から３．５ｇ／ｍ２に増加させた以外は、実施例１と同様の組成および製造条件でフィルムを作成した。ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対するフィルムの最低シール温度は１１６℃であった。全てのシール温度について、目的とする図３に従う（ポリマー２）食品トレーのフィルム剥離が観察された。測定されたシールシーム強度を表８に示す。全てのシール温度で剥離フィルムが得られた。このフィルムのシールシーム強度は実施例１のそれよりも大きい。しかしながら、大きな剥離力を必要とせずに食品トレーからの剥離が可能であった。このフィルムは実施例１に比べて若干ヘーズが大きかったが、操作性、加工特性および巻取り特性は実施例１と同じであった。このフィルムは実施例１のフィルムと比較して高価となるが、Ｉｎｆｉａ社（わずかに曇っている）の食品トレーのようなシール性が難しい場合に確実にシール出来るという利点を持つ。
【０１９９】
実施例３：
実施例１において、シール性被覆層（Ａ）の乾燥塗工量を４．５ｇ／ｍ２に増加させた以外は、実施例１と同様の組成および製造条件でフィルムを作成した。ＡＰＥＴ及びＲＰＥＴ食品トレーに対するフィルムの最低シール温度は１１１℃であった。全てのシール温度について、目的とする図３に従う（ポリマー２）食品トレーのフィルム剥離が観察された。測定されたシールシーム強度を表８に示す。全てのシール温度で剥離フィルムが得られた。このフィルムのシールシーム強度は実施例１のそれよりも非常に大きい。このフィルムは実施例１に比べて若干ヘーズが大きかったが、操作性、加工特性および巻取り特性は実施例１と同じであった。このフィルムは実施例１のフィルムと比較して、シール性が難しい場合、特にＲＰＥＴに対しシール出来るという利点を持つ。
【０２００】
実施例４：
実施例１において、シール性被覆層（Ａ）の塗布液組成を変更した以外は実施例１と同様の製造条件でフィルムを作成した。塗布液組成を以下に示す。
・ポリエステル（ＤＭＴ単位４５ｍｏｌ％、ＤＭＩ単位３２ｍｏｌ％、セバケート単位１０ｍｏｌ％、アジペート単位１３ｍｏｌ％、ＥＧ単位３５ｍｏｌ％、ＤＥＧ単位２５ｍｏｌ％、ＰＤ単位１５ｍｏｌ％、ＢＤ単位６ｍｏｌ％、ネオペンチルグリコール単位１９ｍｏｌ％）：２７．８重量％        
・Ｓｙｌｙｓｉａ  ４３０（合成ＳｉＯ２、ｄ５０＝３．４μｍ、Ｆｕｊｉ、日本）：０．２重量％
・防曇剤、ジエチルスルホコハク酸ナトリウム（Ｌｕｔｅｎｓｉｔ  Ａ  ＢＯ、ＢＡＳＦ社製、スウェーデン）：２重量％
・酢酸エチル：７０重量％
【０２０１】
ＡＰＥＴ食品トレーに対するフィルムの最低シール温度は１１３℃であった。全てのシール温度について、目的とする図３に従う（ポリマー２）食品トレーのフィルム剥離が観察された。測定されたシールシーム強度を表８に示す。全てのシール温度で剥離フィルムが得られた。このフィルムのシールシーム強度は実施例１のそれよりも大きい。大きな剥離力を必要とせずに食品トレーからの剥離が可能であった（＝中剥離の範囲）。操作性、加工特性および巻取り特性は実施例１と同じであった。
【０２０２】
比較例１：
比較例１として、欧州特許第１４７５２２８号明細書の実施例１を追試した。
【０２０３】
フィルムの性質を表８〜１０に示す。フィルムは粒子濃度が高く、粒子がシール層において弱い部分となり、所定のシール温度を有する剥離フィルムがえられなかった。食品トレーからフィルムを剥離する際、フィルムは直接引き裂かれ、図３ｂに従った応力曲線を示した。フィルムは溶着挙動を示し、本発明の課題を解決することは出来なかった。
【０２０４】
比較例２：
比較例１において、被覆層（Ａ）を平滑処理しないで（すなわちスムージングバーを使用しないで）塗工した以外は比較例１と同様の組成および操作でフィルムを作成した。
【０２０５】
塗布フィルムの巻取り及び引き続き行われた剥離フィルムをロールから巻戻す際に巻戻しのノイズが顕著に観測された。マスターロールをユーザー使用のための小さなロールに切断する際、フィルム同士の接着が認められた。個々のフィルム層の強固な接着により、装置内でフィルムが破断し、切断工程の中断が生じた。剥離フィルムの巻取り特性は本発明の要求を満足しなかった。
【０２０６】
このフィルムは、図１０に示すような被覆層（Ａ）の表面形状で特徴付けられる。被覆層（Ａ）の表面プロットにおいて、通常の突起と同じであり、大きな直径を有する突起が認められた、この突起はまわりの小さな突起の直径の何倍もの直径を有する。
【０２０７】
【表５】
2018075835.tif 000007
【０２０８】
【表６】
2018075835.tif 000008
【０２０９】
【表７】
2018075835.tif 000009
【０２１０】
【表８】
2018075835.tif 000010
【０２１１】
【表９】
2018075835.tif 000011
【０２１２】
【表１０】
2018075835.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明のポリエステルフィルムは、ＡＰＥＴ（非晶）およびＲＰＥＴ（再生品含有ＰＥＴ）から成る食品トレーに対して極めて優れたシール性および剥離性を有し（中剥離の比較的強い剥離力を有す）、光学的特性に優れて、フィルムの巻取り特性および加工特性が極めて良好であり、機械的特性に優れる。そのため、食品トレーへのシール性および剥離性フィルムとして好適に使用できる。
【図１】
2018075835.tif 000013
【図２】
2018075835.tif 000014
【図３】
2018075835.tif 000015
【図４】
2018075835.tif 000016
【図５】
2018075835.tif 000017
【図６】
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【図７】
2018075835.tif 000019
【図８】
2018075835.tif 000020
【図９】
2018075835.tif 000021
【図１０】
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