(57)【要約】【課題】弾性層の軸方向外側への広がりに対して柔軟に対応することが可能な変形規制部材を備えた定着ローラーを得る。【解決手段】定着ローラー２０は、芯金３０、弾性層４０および変形規制部材５０を備える。変形規制部材５０のうち、弾性層４０の端面４０Ｔに対向している部分のすべてを対向面５１Ｓとすると、対向面５１Ｓは、凹凸のない平坦な平面形状または凹凸のない平坦な曲面形状を有する。弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっている状態では、根元部５１Ｍの側の部分が固定端となり先端部５１Ｎの側の部分が自由端となるように変形規制部材５０が板ばね状に弾性変形しているとともに、変形規制部材５０は基準姿勢に戻る方向の弾性復元力を弾性層４０の端面４０Ｔに作用させている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向ローラーに圧接するように配置され、前記対向ローラーとの間に定着ニップを形成する定着ローラーであって、
回転軸の方向において互いに反対側に位置する第１軸部および第２軸部と、前記第１軸部と前記第２軸部との間に位置し、前記回転軸の方向に沿って延びる中央軸部とを含み、前記中央軸部の外周面が前記回転軸の周りに回転可能なように構成された芯金と、
前記中央軸部の前記外周面を周方向に取り囲むように設けられ、前記芯金と一体的に回転する弾性層と、
前記芯金の前記第１軸部に固定された根元部と、回転半径方向における位置が前記根元部の位置よりも外側となる先端部とを含み、前記回転軸の方向において前記弾性層の端面に隣り合うように配置された変形規制部材と、を備え、
前記変形規制部材のうち、前記弾性層の前記端面に対向している部分のすべてを対向面とすると、前記対向面は、凹凸のない平坦な平面形状または凹凸のない平坦な曲面形状を有しており、
前記弾性層の表面に圧力がかかっていない状態では、前記変形規制部材は基準姿勢を形成しており、
前記定着ローラーが前記対向ローラーに圧接するように配置されることで前記弾性層の前記表面に圧力がかかっている状態では、前記弾性層の前記端面が前記対向面を押圧することで前記根元部の側の部分が固定端となり前記先端部の側の部分が自由端となるように前記変形規制部材が板ばね状に弾性変形しているとともに、前記変形規制部材は前記基準姿勢に戻る方向の弾性復元力を前記弾性層の前記端面に作用させている、
定着ローラー。
【請求項２】
前記中央軸部の外径は前記第１軸部の外径よりも大きく、前記中央軸部の前記外周面と前記第１軸部の外周面との間には、回転半径方向に延びる段差面が形成されており、
前記変形規制部材は、
中央に貫通孔が形成され、前記弾性層の前記表面に圧力がかかっていない状態で円盤状の形状を呈し、前記第１軸部が前記貫通孔の中に挿通するように配置される鍔状部と、
前記第１軸部に取り付けられ、前記段差面との間で前記鍔状部を前記回転軸の方向において挟み込む固定部と、を含む、
請求項１に記載の定着ローラー。
【請求項３】
前記固定部は、リング状の形状を有しており、
前記固定部の外径は、前記中央軸部の前記外周面の外径以上であって、且つ、前記鍔状部の外径よりも小さい、
請求項２に記載の定着ローラー。
【請求項４】
前記弾性層の前記表面に圧力がかかっていない状態で、前記弾性層の前記端面のうちの回転半径方向における内側の部分と、前記芯金の前記段差面とは、面一の関係を有しており、
前記変形規制部材は、前記弾性層の前記表面に圧力がかかっていない状態で、前記弾性層の前記端面のうちの前記内側の部分と前記段差面との間の境界部分に当接するように配置されている、
請求項２または３に記載の定着ローラー。
【請求項５】
前記変形規制部材の前記対向面には、前記弾性層の前記端面に対する摩擦を低減する表面処理が施されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の定着ローラー。
【請求項６】
前記弾性層の前記端面には、前記変形規制部材の前記対向面に対する摩擦を低減する表面処理が施されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の定着ローラー。
【請求項７】
前記変形規制部材は、前記対向面を形成する第１部分と、前記第１部分に対して前記弾性層の前記端面とは反対側に配置される第２部分と、を含み、
前記第１部分の前記弾性層の前記端面に対する摩擦係数は、前記第２部分が前記弾性層の前記端面に接触するように配置された場合の前記第２部分の前記弾性層の前記端面に対する摩擦係数に比べて小さい、
請求項１から４のいずれか１項に記載の定着ローラー。
【請求項８】
対向ローラーと、
前記対向ローラーに圧接するように配置され、前記対向ローラーとの間に定着ニップを形成する、請求項１から７のいずれか１項に記載の定着ローラーとを備えた、
定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置を備えた、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ローラー、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１〜４に開示されているように、定着装置は、定着ローラーおよび対向ローラーを備える。定着ローラーは、対向ローラーに圧接するように配置され、対向ローラーとの間に定着ニップを形成する。記録用紙は、その表面にトナー像が転写された後、定着ニップを通過する。記録用紙上のトナー像は、定着ニップを通過する際に加熱および加圧されることで、記録用紙の表面に定着する。
【０００３】
定着装置に用いられる定着ローラーは一般的に、芯金と、芯金の外周面上に設けられた弾性層とを備える。弾性層の硬度を低くすることによって、圧接の際にニップ幅を広く確保することができ、加熱および加圧の時間をより長く確保することができ、ひいては画像形成の生産性を向上させることが可能となる。しかしながら弾性層の硬度が低いと、圧接の際に弾性層が軸方向外側に向けて広がりやすくなり、弾性層が軸方向外側に向けて繰り返し過度に変形すると、弾性層に破損や亀裂が生じてしまう可能性がある。
【０００４】
特開昭６０−０９３４７４号公報（特許文献１）に開示された定着ローラーにおいては、弾性層の両端部に変形抑止部材（金属材から成る円板）を配置することで、圧接の際に弾性層が軸方向外側に変形することを抑止している。特開２００６−３３００６４号公報（特許文献２）に開示された定着ローラーにおいては、弾性層の両端部に、弾性層変位抑制部材を配置している。この弾性層変位抑制部材は、弾性層の端面に接触する部分が曲面形状を有している。
【０００５】
特開２０１２−１６８２６５号公報（特許文献３）に開示された定着ローラーにおいては、弾性層の両端部に鍔状の変形防止部を配置している。この変形防止部は、弾性層の端面に対向する面が、高さが高くにつれて弾性層の端面から遠ざかるように傾斜する形状を有している。特開平０４−１４７１７４号公報（特許文献４）に開示された定着ローラーにおいては、弾性層の端面に電極板が配置されている。この電極板は、特許文献１〜３に開示された構成とは異なり、弾性層と芯金とを電気的に接続しており、さらに、弾性層の端面に埋設される突起部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−０９３４７４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３００６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６８２６５号公報
【特許文献４】特開平０４−１４７１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３に開示された定着ローラーにおいては、弾性層の両端に配置された部材（変形規制部材）がいずれも、板ばね状に弾性変形可能には構成されていない。定着ローラーが対向ローラーから圧力を受けた際、定着ローラーの弾性層は軸方向外側に広がろうとするが、特許文献１〜３に開示された変形規制部材では、弾性層の軸方向外側への広がりに対して柔軟に対応することができない。
【０００８】
たとえば、弾性層の軸方向外側への広がり量に対して変形規制部材の位置が弾性層の端面に近いと、弾性層の端面が変形規制部材に局所的に押し当てられ、弾性層に不要なストレスがかかる場合がある。弾性層の軸方向外側への広がり量に対して変形規制部材の位置が弾性層の端面から遠いと、弾性層の軸方向外側への広がりを十分に規制できない場合がある。弾性層の軸方向外側への広がり量は、紙厚、装置周辺の温度や湿度、あるいは経年数などに応じて変動する可能性がある。
【０００９】
特許文献４に開示された定着ローラーにおいては、弾性層と芯金とを電気的に接続するための電極板が、弾性層の端面に接触するように配置されている。この電極板は、弾性層の端面に埋設される突起部を有している。この電極板は、弾性層の軸方向外側への広がりを規制するという機能を有していない。電極板の突起部が弾性層の端面に埋設されていることにより、弾性層の端面に対する電極板の位置が固定されているため、弾性層が軸方向外側に広がった際や、弾性層が回転半径方向の内側に向かって圧縮された際には、電極板に長手方向（回転半径方向）の引っ張り力が作用し、電極板に破損や亀裂が生じてしまう可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記のような実情に鑑みて創作されたものであって、弾性層の軸方向外側への広がりに対して柔軟に対応することが可能な変形規制部材を備えた定着ローラー、そのような定着ローラーを備えた定着装置、および、そのような定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に基づく定着ローラーは、対向ローラーに圧接するように配置され、上記対向ローラーとの間に定着ニップを形成する定着ローラーであって、回転軸の方向において互いに反対側に位置する第１軸部および第２軸部と、上記第１軸部と上記第２軸部との間に位置し、上記回転軸の方向に沿って延びる中央軸部とを含み、上記中央軸部の外周面が上記回転軸の周りに回転可能なように構成された芯金と、上記中央軸部の上記外周面を周方向に取り囲むように設けられ、上記芯金と一体的に回転する弾性層と、上記芯金の上記第１軸部に固定された根元部と、回転半径方向における位置が上記根元部の位置よりも外側となる先端部とを含み、上記回転軸の方向において上記弾性層の端面に隣り合うように配置された変形規制部材と、を備え、上記変形規制部材のうち、上記弾性層の上記端面に対向している部分のすべてを対向面とすると、上記対向面は、凹凸のない平坦な平面形状または凹凸のない平坦な曲面形状を有しており、上記弾性層の表面に圧力がかかっていない状態では、上記変形規制部材は基準姿勢を形成しており、上記定着ローラーが上記対向ローラーに圧接するように配置されることで上記弾性層の上記表面に圧力がかかっている状態では、上記弾性層の上記端面が上記対向面を押圧することで上記根元部の側の部分が固定端となり上記先端部の側の部分が自由端となるように上記変形規制部材が板ばね状に弾性変形しているとともに、上記変形規制部材は上記基準姿勢に戻る方向の弾性復元力を上記弾性層の上記端面に作用させている。
【００１２】
上記定着ローラーにおいて好ましくは、上記中央軸部の外径は上記第１軸部の外径よりも大きく、上記中央軸部の上記外周面と上記第１軸部の外周面との間には、回転半径方向に延びる段差面が形成されており、上記変形規制部材は、中央に貫通孔が形成され、上記弾性層の上記表面に圧力がかかっていない状態で円盤状の形状を呈し、上記第１軸部が上記貫通孔の中に挿通するように配置される鍔状部と、上記第１軸部に取り付けられ、上記段差面との間で上記鍔状部を上記回転軸の方向において挟み込む固定部と、を含む。
【００１３】
上記定着ローラーにおいて好ましくは、上記固定部は、リング状の形状を有しており、上記固定部の外径は、上記中央軸部の上記外周面の外径以上であって、且つ、上記鍔状部の外径よりも小さい。
【００１４】
上記定着ローラーにおいて好ましくは、上記弾性層の上記表面に圧力がかかっていない状態で、上記弾性層の上記端面のうちの回転半径方向における内側の部分と、上記芯金の上記段差面とは、面一の関係を有しており、上記変形規制部材は、上記弾性層の上記表面に圧力がかかっていない状態で、上記弾性層の上記端面のうちの上記内側の部分と上記段差面との間の境界部分に当接するように配置されている。
【００１５】
上記定着ローラーにおいて好ましくは、上記変形規制部材の上記対向面には、上記弾性層の上記端面に対する摩擦を低減する表面処理が施されている。
【００１６】
上記定着ローラーにおいて好ましくは、上記弾性層の上記端面には、上記変形規制部材の上記対向面に対する摩擦を低減する表面処理が施されている。
【００１７】
上記定着ローラーにおいて好ましくは、上記変形規制部材は、上記対向面を形成する第１部分と、上記第１部分に対して上記弾性層の上記端面とは反対側に配置される第２部分と、を含み、上記第１部分の上記弾性層の上記端面に対する摩擦係数は、上記第２部分が上記弾性層の上記端面に接触するように配置された場合の上記第２部分の上記弾性層の上記端面に対する摩擦係数に比べて小さい。
【００１８】
本発明に基づく定着装置は、対向ローラーと、上記対向ローラーに圧接するように配置され、上記対向ローラーとの間に定着ニップを形成する、本発明に基づく上記の定着ローラーとを備える。
【００１９】
本発明に基づく画像形成装置は、本発明に基づく上記の定着装置を備える。
【発明の効果】
【００２０】
上記の構成によれば、変形規制部材が板ばね状に弾性変形可能であるため、弾性層の軸方向外側への広がりに対して柔軟に対応することができ、弾性層の軸方向外側への広がりを適切に規制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１における画像形成装置１００を示す図である。
【図２】実施の形態１における定着装置１８の定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１における定着装置１８の定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す側面図であり、図２中の矢印ＩＩＩ方向から定着ローラー２０を見た際に視認される様子を示している。
【図４】図３中におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。
【図５】実施の形態１における定着装置１８の定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）の一部を分解した様子を示す断面図である。
【図６】実施の形態１における定着装置１８の定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されている状態）を示す断面図である。
【図７】比較例１における定着装置１８Ｚ１の定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されている状態）を示す断面図である。
【図８】比較例２における定着装置１８Ｚ２の定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す断面図である。
【図９】比較例３における定着装置１８Ｚ３の定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す断面図である。
【図１０】比較例３における定着装置１８Ｚ３の定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されている状態）を示す断面図である。
【図１１】比較例４における定着装置１８Ｚ４の定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されている状態）を示す断面図である。
【図１２】比較例５における定着装置１８Ｚ５の定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されている状態）を示す断面図である。
【図１３】実施の形態２における定着装置１８Ａの定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す断面図である。
【図１４】実施の形態３における定着装置１８Ｂの定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す断面図である。
【図１５】実施の形態４における定着装置１８Ｃの定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す断面図である。
【図１６】実施の形態５における定着装置１８Ｄの定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す断面図である。
【図１７】実施の形態６における定着装置１８Ｅの定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す断面図である。
【図１８】実施の形態７における定着装置１８Ｆの定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２３】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１における画像形成装置１００を示す図である。画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置であり、感光体１０、帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３、転写ローラー１４、クリーニング装置１５および定着装置１８を備える。
【００２４】
帯電装置１１は、感光体１０の表面を接触方式により帯電させ、露光装置１２は、感光体１０の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置１３は、静電潜像をトナー（トナーを含む現像剤）により現像してトナー像を感光体１０の表面に形成する。感光体１０と転写ローラー１４との間には、転写部１６が形成される。
【００２５】
記録用紙１７は、転写部１６を通過するように、矢印ＡＲ１の方向に沿って搬送される。現像装置１３により形成されたトナー像は、記録用紙１７が転写部１６を通過する際に、感光体１０から記録用紙１７に転写される。感光体１０上に残留したトナーは、クリーニング装置１５によって除去される。
【００２６】
（定着装置１８）
定着装置１８は、対向ローラー１９および定着ローラー２０を備える。定着ローラー２０は、対向ローラー１９に圧接するように配置され、定着ローラー２０と対向ローラー１９との間に定着ニップＮを形成する。記録用紙１７は、その表面にトナー像が転写された後、定着ニップＮを通過する。記録用紙１７上のトナー像は、定着ニップＮを通過する際に加熱および加圧されることで、記録用紙１７の表面に定着する。
【００２７】
（定着ローラー２０）
図２〜図６を参照して以下、実施の形態１における定着装置１８の定着ローラー２０の構成について説明する。図２は、定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す斜視図である。図３は、定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）を示す側面図であり、図２中の矢印ＩＩＩ方向から定着ローラー２０を見た際に視認される様子を示している。図４は、図３中におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。図５は、定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されていない状態）の一部を分解した様子を示す断面図である。
【００２８】
図２〜図５に示すように、定着ローラー２０は、回転軸ＡＸを中心として周方向に回転可能であり、芯金３０、弾性層４０および変形規制部材５０を備える。材質を例示すると、芯金３０は、アルミニウム、鉄、銅またはガラスなどから構成される。弾性層４０は、シリコーンゴムおよびフッ素ゴムなどの樹脂から構成される。変形規制部材５０を構成する鍔状部５１（詳細は後述する）は、ステンレス、アルミニウム、鉄、銅または樹脂などから構成される。変形規制部材５０を構成する固定部５２（詳細は後述する）は、任意の金属または樹脂などから構成される。
【００２９】
（芯金３０）
芯金３０は、第１軸部３１および第２軸部３２と、これらの軸部よりも太い中央軸部３３を含む。第１軸部３１および第２軸部３２は、回転軸ＡＸの方向（換言すると回転軸ＡＸが延びる方向）において互いに反対側に位置する。中央軸部３３は、第１軸部３１と第２軸部３２との間に位置し、回転軸ＡＸの方向に沿って延びる形状を有する。
【００３０】
定着ローラー２０のうちの第１軸部３１の側の部分と、定着ローラー２０のうちの第２軸部３２の側の部分とは、図示しない軸受けによって回転可能に支持されている。中央軸部３３の外周面３３Ｓは、円柱面の形状を有し、外周面３３Ｓ上に設けられた弾性層４０とともに、回転軸ＡＸの周りに回転可能なように構成される。
【００３１】
定着ローラー２０においては、定着ローラー２０のうちの第１軸部３１の側の構成と、定着ローラー２０の第２軸部３２の側の構成とが、同じ構成を有している（図２参照）。したがって以下の説明では、定着ローラー２０のうちの第１軸部３１の側の構成に着目し、定着ローラー２０の第２軸部３２の側の構成についての説明は適宜繰り返さないものとする。
【００３２】
図４および図５に示すように、中央軸部３３の外径Ｄ３３（たとえば２０ｍｍ）は、第１軸部３１の外径Ｄ３１よりも大きく、中央軸部３３の外周面３３Ｓと第１軸部３１の外周面との間には、回転半径方向に延びる段差面３４が形成される。段差面３４は、回転軸ＡＸに対して直交する平面に対して平行である。
【００３３】
（弾性層４０）
弾性層４０は、中央軸部３３の外周面３３Ｓを周方向に取り囲むように設けられ、芯金３０と一体的に回転する。弾性層４０の厚みは、たとえば、２ｍｍ以上であり、好ましく８ｍｍ〜１５ｍｍである。弾性層４０は、表面４０Ｓおよび端面４０Ｔを有する。弾性層４０は、弾性層４０の表面４０Ｓが対向ローラー１９の表面１９Ｓに圧接されるように配置される（図６参照）。図示されていないが、弾性層４０の表面４０Ｓには、フッ素樹脂などから構成される離型層が設けられていてもよい。
【００３４】
端面４０Ｔは、弾性層４０の回転軸ＡＸの方向における両端に位置する。本実施の形態においては、弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態（換言すると、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接されていない状態）で、弾性層４０の端面４０Ｔのうちの回転半径方向における内側の部分４０Ｕ（図５参照）と、中央軸部３３の段差面３４とは、面一の関係を有している。
【００３５】
（変形規制部材５０）
変形規制部材５０は、回転軸ＡＸの方向において弾性層４０の端面４０Ｔに隣り合うように配置される。定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接するように配置されることで、弾性層４０のうちの対向ローラー１９に接触している部分は、回転半径方向における内側に向かって圧縮される。変形規制部材５０は、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接するように配置された場合に、対向ローラー１９に接触しないような大きさおよび形状を有している。
【００３６】
本実施の形態の変形規制部材５０は、鍔状部５１および固定部５２を含む。鍔状部５１は、全体として円盤状の形状を有し、鍔状部５１の厚みＴ５１（図５）はたとえば０．５ｍｍ以下であり、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の値に設定可能である。
【００３７】
鍔状部５１は、根元部５１Ｍと、回転半径方向における位置が根元部５１Ｍの位置よりも外側となる先端部５１Ｎとを有し、鍔状部５１の中央には貫通孔５１Ｈ（図５）が形成されている。鍔状部５１は、芯金３０の第１軸部３１が貫通孔５１Ｈの中を挿通するように配置される。
【００３８】
変形規制部材５０が回転軸ＡＸの方向において弾性層４０の端面４０Ｔに隣り合うように配置されている状態において、変形規制部材５０（ここでは鍔状部５１）のうちの弾性層４０の端面４０Ｔに対向している部分のすべてを対向面５１Ｓ（図４，図５参照）と定義したとすると、対向面５１Ｓは、凹凸のない平坦な平面形状を有している。
【００３９】
固定部５２は、全体としてリング状の形状を有し、中央に貫通孔５２Ｈ（図５）が形成されている。固定部５２は、芯金３０の第１軸部３１が貫通孔５２Ｈの中を挿通するように第１軸部３１に取り付けられる。固定部５２は、固定部５２と段差面３４との間で鍔状部５１を回転軸ＡＸの方向において挟み込むように、第１軸部３１に固定される（たとえば螺合、または嵌合（摩擦係合）する）。
【００４０】
固定部５２と段差面３４とによって鍔状部５１が挟み込まれることで、鍔状部５１の根元部５１Ｍは、回転軸ＡＸの方向において、芯金３０の第１軸部３１に対する相対移動が規制される。固定部５２の外径Ｄ５２（図４，図５）は、芯金３０の中央軸部３３の外周面３３Ｓの外径Ｄ３３以上であって、且つ、鍔状部５１の外径Ｄ５１よりも小さい値に設定可能である。好適には、外径Ｄ５２は、外径Ｄ３３と同じ値に設定される。
【００４１】
鍔状部５１は、弾性層４０の端面４０Ｔに当接するように配置される。本実施の形態においては、変形規制部材５０（鍔状部５１）は、弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態（換言すると、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接されていない状態）で、弾性層４０の端面４０Ｔのうちの内側の部分４０Ｕ（図５）と段差面３４との間の境界部分Ｐ１に当接するように配置されている。
【００４２】
図４に示すように、弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態（換言すると、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接されていない状態）では、鍔状部５１は、回転軸ＡＸに対して直交する平面に対して平行に延びる、円盤状の形状を呈する。鍔状部５１がこのような円盤状の形状を呈しているという状態は、変形規制部材５０が基準姿勢を形成している状態である。
【００４３】
鍔状部５１の外径Ｄ５１（図４，図５）は、芯金３０の中央軸部３３の外周面３３Ｓの外径Ｄ３３よりも大きく、且つ、弾性層４０の外径Ｄ４０以下の値に設定可能である。弾性層４０のうち、弾性層４０の厚みのちょうど半分となる部分の外径を外径Ｄ４０Ｈとすると、好適には、鍔状部５１の外径Ｄ５１（図４，図５）は、外径Ｄ４０Ｈ以上であって、且つ、弾性層４０の外径Ｄ４０以下の値にも設定可能である。
【００４４】
（圧接状態）
図６は、定着ローラー２０（対向ローラー１９に圧接されている状態）を示す断面図である。上述のとおり、弾性層４０は、弾性層４０の表面４０Ｓが対向ローラー１９の表面１９Ｓに圧接されるように配置される。
【００４５】
定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接するように配置されることで弾性層４０の表面４０Ｓに圧力（矢印ＤＲ１）がかかっている状態では、弾性層４０は回転軸ＡＸの方向において外側に広がろうとするため、弾性層４０の端面４０Ｔは鍔状部５１の対向面５１Ｓを押圧する（矢印ＤＲ２）。
【００４６】
変形規制部材５０（鍔状部５１）は、鍔状部５１の根元部５１Ｍの側の部分が固定端となり、先端部５１Ｎの側の部分が自由端となるように、板ばね状に弾性変形する。変形規制部材５０（鍔状部５１）はさらに、基準姿勢（図４参照）に戻る方向の弾性復元力（矢印ＤＲ３）を弾性層４０の端面４０Ｔに作用させる。
【００４７】
（作用および効果）
冒頭で述べたとおり、回転軸ＡＸの方向における弾性層４０の外側への広がり量は、紙厚、装置周辺の温度や湿度、あるいは経年数などに応じて変動する可能性がある。変形規制部材が弾性変形不能である場合には、弾性層４０の広がり量に対して変形規制部材の位置が弾性層４０の端面４０Ｔに近いと、弾性層４０の端面４０Ｔが変形規制部材に局所的に押し当てられ、弾性層４０に不要なストレスがかかる場合がある（この点については、後述する比較例３においてより詳細に説明する）。変形規制部材が弾性変形不能である場合には、弾性層４０の広がり量に対して変形規制部材の位置が弾性層４０の端面から遠いと、弾性層４０の広がりを十分に規制できない場合がある。
【００４８】
これに対して本実施の形態の変形規制部材５０は、弾性層４０の端面４０Ｔに対向配置された鍔状部５１が、板ばね状に弾性変形可能である。定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接するように配置されることで弾性層４０の表面４０Ｓに圧力（矢印ＤＲ１）がかかっている状態では、鍔状部５１の根元部５１Ｍの側の部分が固定端となり、先端部５１Ｎの側の部分が自由端となるように、鍔状部５１は板ばね状に弾性変形する。したがって、回転軸ＡＸの方向における弾性層４０の外側への広がり量が変動したとしても、変形規制部材５０（鍔状部５１）は弾性層４０の広がりに対して柔軟に対応することができ、弾性層４０の端面４０Ｔに局所的な応力（応力集中）を作用させることなく、弾性層４０の広がりを適切に規制することが可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態の変形規制部材５０は、鍔状部５１および固定部５２を含む。鍔状部５１は、中央に貫通孔５１Ｈが形成され、弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態で円盤状の形状を呈し、第１軸部３１が貫通孔５２Ｈの中に挿通するように配置される。固定部５２は、第１軸部３１に取り付けられ、段差面３４との間で鍔状部５１を回転軸ＡＸの方向において挟み込むように配置される。このような構成を備えた変形規制部材５０（鍔状部５１）は、板状の形状を有する部材に対して打ち抜き処理などを実施することによって、容易に作製することが可能である。
【００５０】
また、本実施の形態においては、固定部５２は、リング状の形状を有しており、固定部５２の外径Ｄ５２は、中央軸部３３の外周面３３Ｓの外径Ｄ３３以上であって、且つ、鍔状部５１の外径Ｄ５１よりも小さい値に設定される。当該構成によれば、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接するように配置されることで弾性層４０の表面４０Ｓに圧力（矢印ＤＲ１）がかかっている状態で、鍔状部５１が良好かつ自然に板ばね状に弾性変形可能となり、回転軸ＡＸの方向において外側に広がろうとする弾性層４０の変形を鍔状部５１はより適切かつ十分に規制することが可能となる。
【００５１】
また、本実施の形態においては、弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態で、弾性層４０の端面４０Ｔのうちの回転半径方向における内側の部分４０Ｕと、芯金３０の段差面３４とは、面一の関係を有しており、変形規制部材５０（鍔状部５１）は、弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態で、弾性層４０の端面４０Ｔのうちの内側の部分４０Ｕと段差面３４との間の境界部分Ｐ１に当接するように配置される。弾性層４０の表面４０Ｓに圧力（図６中の矢印ＤＲ１）がかかっている状態では、弾性層４０が回転軸ＡＸの方向において外側に広がろうとするため、弾性層４０のうちの回転半径方向における内側の部分（弾性層４０のうちの、弾性層４０と芯金３０との間の界面に近い部分）には、矢印ＤＲ４に示す剪断力が発生しやすくなる。弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態で変形規制部材５０（鍔状部５１）が境界部分Ｐ１に当接していることにより、変形規制部材５０は上記のような剪断力に抗することができ、弾性層４０に破損や亀裂が生じてしまうことを、より一層抑制することが可能となる。
【００５２】
［実施の形態１の変形例］
弾性層４０は、定着ローラー２０が回転して弾性層４０が定着ニップＮ（図１）を通過するたびに、圧縮および伸張を繰り返す。弾性層４０が圧縮および伸長を繰り返すことに伴って、弾性層４０の端面４０Ｔのうちの鍔状部５１（対向面５１Ｓ）に当接している部分は、鍔状部５１（対向面５１Ｓ）に対してこすられることとなる。
【００５３】
したがって、変形規制部材５０の鍔状部５１（対向面５１Ｓ）には、弾性層４０の端面４０Ｔに対する摩擦を低減するような表面処理が施されていることが好ましい。たとえば、鍔状部５１（対向面５１Ｓ）にフッ素を含むコート処理や、潤滑剤の塗布処理などを実施することで、弾性層４０の端面４０Ｔに、摩擦に起因した摩耗が発生することを抑制することが可能となる。
【００５４】
上記のような構成に限られず、弾性層４０の端面４０Ｔに、変形規制部材５０の鍔状部５１（対向面５１Ｓ）に対する摩擦を低減するような表面処理が施されていても構わない。たとえば、弾性層４０の端面４０Ｔに凹凸を小さくするようなメッキ処理などを実施することで、弾性層４０の端面４０Ｔに、摩擦に起因した摩耗が発生することを抑制することが可能となる。
【００５５】
［比較例１］
図７を参照して、比較例１における定着装置１８Ｚ１について説明する。定着装置１８Ｚ１の定着ローラー２０は、変形規制部材５０（実施の形態１）を備えていないという点で、実施の形態１における定着装置１８の定着ローラー２０と相違している。
【００５６】
弾性層４０の表面４０Ｓに圧力（図７中の矢印ＤＲ１）がかかっている状態では、弾性層４０が回転軸ＡＸの方向において外側に広がろうとする（図７中の矢印ＤＲ２）。比較例１の構成では変形規制部材５０が用いられていないため、実施の形態１の場合とは異なり、弾性層４０が回転軸ＡＸの方向において外側に繰り返し過度に変形すると、弾性層４０に破損や亀裂が生じてしまう可能性がある。
【００５７】
弾性層４０のうちの回転半径方向における内側の部分（弾性層４０のうちの、弾性層４０と芯金３０との間の界面に近い部分）には、矢印ＤＲ４に示す剪断力が発生しやすい。比較例１の構成では変形規制部材５０が用いられていないため、上記のような剪断力に起因して、実施の形態１の場合とは異なり弾性層４０に破損や亀裂が生じてしまう可能性がある。
【００５８】
［比較例２］
図８を参照して、比較例２における定着装置１８Ｚ２について説明する。定着装置１８Ｚ２の定着ローラー２０は、弾性層４０に延出部４０Ｗが設けられているという点で、比較例１における定着装置１８Ｚ１の定着ローラー２０と相違している。
【００５９】
延出部４０Ｗが弾性層４０に設けられていることで、弾性層４０が回転軸ＡＸの方向において外側に広がろうとすることは抑制される。しかしながら、比較例２の定着ローラー２０は、延出部４０Ｗの長さＷ４０の分だけ、実施の形態１や比較例１の定着ローラー２０に比べて回転軸ＡＸの方向における長さが長くなり、装置全体も大型化する可能性がある。
【００６０】
［比較例３］
図９および図１０を参照して、比較例３における定着装置１８Ｚ３について説明する。定着装置１８Ｚ３の定着ローラー２０は、変形規制部材５０の鍔状部５１が弾性変形不能であるという点で、実施の形態１における定着ローラー２０と相違している。
【００６１】
鍔状部５１が弾性変形不能である場合、弾性層４０の端面４０Ｔが鍔状部５１の角部Ｐ２（図１０）に局所的に押し当てられることで、矢印ＤＲ３に示すように、弾性層４０の端面４０Ｔには局所的な応力（応力集中）が作用することとなる。上述のとおり、弾性層４０は、定着ローラー２０が回転して弾性層４０が定着ニップＮ（図１）を通過するたびに、圧縮および伸張を繰り返す。
【００６２】
弾性層４０が圧縮および伸長を繰り返すことに伴って、弾性層４０の端面４０Ｔのうちの鍔状部５１（対向面５１Ｓ）に当接している部分は、鍔状部５１（対向面５１Ｓ）に対してこすられることとなる。比較例３の場合には、弾性層４０の端面４０Ｔが鍔状部５１の角部Ｐ２にもこすられることとなり、弾性層４０に破損や亀裂が生じてしまう可能性がある。
【００６３】
［比較例４］
図１１を参照して、比較例４における定着装置１８Ｚ４について説明する。定着装置１８Ｚ４の定着ローラー２０は、鍔状部５１の対向面５１Ｓが曲面形状を有しているという点で、比較例３における定着ローラー２０と相違している。鍔状部５１が弾性変形不能であるという点は、比較例３，４で共通している。
【００６４】
弾性層４０が圧縮および伸長を繰り返すことに伴って、弾性層４０の端面４０Ｔのうちの鍔状部５１（対向面５１Ｓ）に当接している部分は、鍔状部５１（対向面５１Ｓ）に対してこすられることとなる（矢印ＤＲ５に示す剪断力が発生する）。比較例４の場合には、鍔状部５１の対向面５１Ｓが曲面形状を有しているため、比較例３の場合に比べてこの剪断力（矢印ＤＲ５）の大きさを小さくすることが可能である。
【００６５】
しかしながら、比較例４の場合には鍔状部５１が弾性変形不能に構成されるため、この剪断力（矢印ＤＲ５）の大きさは、実施の形態１の場合ほどに小さくすることはできない。鍔状部５１の表面を曲面状に形成する場合には、製造工程で凹凸形状を有する筋状の加工痕が対向面５１Ｓに形成されることも考えられる。また、回転軸ＡＸの方向における弾性層４０の外側への広がり量は、紙厚、装置周辺の温度や湿度、あるいは経年数などに応じて変動する可能性があるところ、弾性変形不能な鍔状部５１では、弾性層４０の広がりに対して柔軟に対応することができず、弾性層４０の広がりを適切に規制することは難しい。
【００６６】
［比較例５］
図１２を参照して、比較例５における定着装置１８Ｚ５について説明する。定着装置１８Ｚ５の定着ローラー２０は、変形規制部材５０の鍔状部５１が、突起部５１Ｐを有しているという点で、実施の形態１における定着装置１８の定着ローラー２０と相違している。
【００６７】
鍔状部５１の突起部５１Ｐは、弾性層４０の端面４０Ｔに埋設するように配置されている。突起部５１Ｐが弾性層４０の端面４０Ｔに埋設されていることにより、弾性層４０の端面４０Ｔに対する鍔状部５１の位置が固定されているため、弾性層４０が回転軸ＡＸの方向において外側に広がった際や、弾性層４０が回転半径方向の内側に向かって圧縮された際には、鍔状部５１に長手方向（回転半径方向）の引っ張り力が作用し、鍔状部５１に破損や亀裂が生じてしまう可能性がある。
【００６８】
また、弾性層４０の端面４０Ｔが鍔状部５１の突起部５１Ｐの先端（角部Ｐ２）に局所的に押し当てられることで、弾性層４０の端面４０Ｔには局所的な応力（応力集中）が作用することとなる。上述のとおり、弾性層４０は、定着ローラー２０が回転して弾性層４０が定着ニップＮ（図１）を通過するたびに、圧縮および伸張を繰り返す。
【００６９】
弾性層４０が圧縮および伸長を繰り返すことに伴って、弾性層４０の端面４０Ｔのうちの鍔状部５１（対向面５１Ｓ）に当接している部分は、鍔状部５１（対向面５１Ｓ）に対してこすられることとなる。比較例５の場合には、弾性層４０の端面４０Ｔが鍔状部５１の突起部５１Ｐの先端（角部Ｐ２）にもこすられることとなり、弾性層４０に破損や亀裂が生じてしまう可能性がある。
【００７０】
（まとめ）
上述のような比較例１〜５に対して、実施の形態１における定着装置１８の定着ローラー２０によれば、変形規制部材５０（鍔状部５１）が板ばね状に弾性変形可能であるため、弾性層４０の回転軸ＡＸの方向における外側への広がりに対して柔軟に対応することができ、弾性層４０の回転軸ＡＸの方向における外側への広がりを適切に規制することが可能である。
【００７１】
［実施の形態２］
図１３を参照して、実施の形態２における定着装置１８Ａについて説明する。定着装置１８Ａの定着ローラー２０は、鍔状部５１および固定部５２が互いに一体化されているという点で、実施の形態１における定着装置１８の定着ローラー２０と相違している。
【００７２】
すなわち、鍔状部５１および固定部５２は、互いに別の部材から構成されていてもよいし、本実施の形態のように、互いに一つの部材から構成されていてもよい。当該構成によっても、実施の形態１と同様の作用および効果を得ることができる。
【００７３】
［実施の形態３］
図１４を参照して、実施の形態３における定着装置１８Ｂについて説明する。実施の形態１，３は、以下の点において相違している。本実施の形態においては、弾性層４０が、回転軸ＡＸの方向において、芯金３０の外周面３３Ｓの一部を被覆するように設けられている。弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態（換言すると、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接されていない状態）で、弾性層４０の端面４０Ｔのうちの回転半径方向における内側の部分（図５における部分４０Ｕを参照）と、中央軸部３３の段差面３４とが、面一の関係を有していない。
【００７４】
鍔状部５１は、内径部４１Ｅ、接続部５１Ｆおよび外形部５１Ｇを有する。固定部５２と段差面３４とによって鍔状部５１の内径部４１Ｅが挟み込まれることで、鍔状部５１の根元部５１Ｍは、回転軸ＡＸの方向において、芯金３０の第１軸部３１に対する相対移動が規制される。
【００７５】
本実施の形態においては、弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態（換言すると、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接されていない状態）で、変形規制部材５０（鍔状部５１）が、弾性層４０の端面４０Ｔのうちの内側の部分４０Ｕ（図５における部分４０Ｕを参照）と、芯金３０の外周面３３Ｓとの間の境界部分Ｐ１に当接するように配置されている。
【００７６】
本実施の形態においても、弾性層４０は、弾性層４０の表面４０Ｓが対向ローラー１９の表面１９Ｓに圧接されるように配置される。定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接するように配置されることで弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっている状態では、弾性層４０は回転軸ＡＸの方向において外側に広がろうとするため、弾性層４０の端面４０Ｔは鍔状部５１（外形部５１Ｇ）の対向面５１Ｓを押圧する。
【００７７】
変形規制部材５０（鍔状部５１）は、鍔状部５１の根元部５１Ｍの側の部分（ここでは外形部５１Ｇの径方向の内側の部分）が固定端となり、先端部５１Ｎの側の部分が自由端となるように、板ばね状に弾性変形する。変形規制部材５０（鍔状部５１）はさらに、基準姿勢（図１４参照）に戻る方向の弾性復元力を弾性層４０の端面４０Ｔに作用させる。したがって当該構成によっても、実施の形態１と同様の作用および効果を得ることができる。
【００７８】
［実施の形態４］
図１５を参照して、実施の形態４における定着装置１８Ｃについて説明する。実施の形態１，４は、以下の点において相違している。本実施の形態においては、弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態（換言すると、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接されていない状態）で、鍔状部５１の対向面５１Ｓと弾性層４０の端面４０Ｔとの間に若干の隙間Ｓが設けられている。
【００７９】
一方で、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接するように配置されることで弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっている状態では、弾性層４０は回転軸ＡＸの方向において隙間Ｓを埋め尽くすように外側に広がり、弾性層４０の端面４０Ｔは、鍔状部５１の対向面５１Ｓを押圧する。
【００８０】
変形規制部材５０（鍔状部５１）は、鍔状部５１の根元部５１Ｍの側の部分が固定端となり、先端部５１Ｎの側の部分が自由端となるように、板ばね状に弾性変形する。変形規制部材５０（鍔状部５１）はさらに、基準姿勢（図１５参照）に戻る方向の弾性復元力を弾性層４０の端面４０Ｔに作用させる。したがって当該構成によっても、実施の形態１と同様の作用および効果を得ることができる。
【００８１】
［実施の形態５］
図１６を参照して、実施の形態５における定着装置１８Ｄについて説明する。実施の形態１，５は、以下の点において相違している。本実施の形態においては、弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態（換言すると、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接されていない状態）で、鍔状部５１の対向面５１Ｓが凹凸のない平坦な曲面形状を呈しており、鍔状部５１の対向面５１Ｓと弾性層４０の端面４０Ｔとの間に若干の隙間Ｓが設けられている。鍔状部５１の対向面５１Ｓは、高さが高くにつれて弾性層４０の端面４０Ｔから離れるように湾曲した形状を有している。
【００８２】
一方で、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接するように配置されることで弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっている状態では、弾性層４０は回転軸ＡＸの方向において隙間Ｓを埋め尽くすように外側に広がり、弾性層４０の端面４０Ｔは、鍔状部５１の対向面５１Ｓを押圧する。
【００８３】
変形規制部材５０（鍔状部５１）は、鍔状部５１の根元部５１Ｍの側の部分が固定端となり、先端部５１Ｎの側の部分が自由端となるように、板ばね状に弾性変形する。変形規制部材５０（鍔状部５１）はさらに、基準姿勢（図１６参照）に戻る方向の弾性復元力を弾性層４０の端面４０Ｔに作用させる。したがって当該構成によっても、実施の形態１と同様の作用および効果を得ることができる。
【００８４】
［実施の形態６］
図１７を参照して、実施の形態６における定着装置１８Ｅについて説明する。実施の形態５，６は、以下の点において相違している。本実施の形態においては、弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっていない状態（換言すると、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接されていない状態）で、鍔状部５１の対向面５１Ｓと弾性層４０の端面４０Ｔとの間に若干の隙間Ｓが設けられている。本実施の形態においては、鍔状部５１の全体が、段差面３４にも端面４０Ｔにも当接していない。
【００８５】
一方で、定着ローラー２０が対向ローラー１９に圧接するように配置されることで弾性層４０の表面４０Ｓに圧力がかかっている状態では、弾性層４０は回転軸ＡＸの方向において隙間Ｓを埋め尽くすように外側に広がり、弾性層４０の端面４０Ｔは、鍔状部５１の対向面５１Ｓを押圧する。
【００８６】
変形規制部材５０（鍔状部５１）は、鍔状部５１の根元部５１Ｍの側の部分が固定端となり、先端部５１Ｎの側の部分が自由端となるように、板ばね状に弾性変形する。変形規制部材５０（鍔状部５１）はさらに、基準姿勢（図１７参照）に戻る方向の弾性復元力を弾性層４０の端面４０Ｔに作用させる。したがって当該構成によっても、実施の形態５と同様の作用および効果を得ることができる。
【００８７】
［実施の形態７］
図１８を参照して、実施の形態７における定着装置１８Ｆについて説明する。実施の形態１，７は、以下の点において相違している。本実施の形態においては、変形規制部材５０が、対向面５１Ｓを形成する第１部分５１Ｌと、第１部分５１Ｌに対して弾性層４０の端面４０Ｔとは反対側に配置される第２部分５１Ｋとを含む。第１部分５１Ｌは、たとえばシート状の部材から構成され、第１部分５１Ｌの弾性層４０の端面４０Ｔに対する摩擦係数は、第２部分５１Ｋが弾性層４０の端面４０Ｔに接触するように配置された場合の第２部分５１Ｋの弾性層４０の端面４０Ｔに対する摩擦係数に比べて小さい。
【００８８】
上述の実施の形態１の変形例に関する説明でも述べたように、弾性層４０は、定着ローラー２０が回転して弾性層４０が定着ニップＮ（図１）を通過するたびに、圧縮および伸張を繰り返す。弾性層４０が圧縮および伸長を繰り返すことに伴って、弾性層４０の端面４０Ｔのうちの鍔状部５１（対向面５１Ｓ）に当接している部分は、鍔状部５１（対向面５１Ｓ）に対してこすられることとなる。
【００８９】
したがって、第１部分５１Ｌが第２部分５１Ｋに比べて低い摩擦係数を有する部材から構成されていることで、弾性層４０の端面４０Ｔに、摩擦に起因した摩耗が発生することを抑制することが可能となる。
【００９０】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、定着ローラー、定着装置および画像形成装置に産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  感光体、１１  帯電装置、１２  露光装置、１３  現像装置、１４  転写ローラー、１５  クリーニング装置、１６  転写部、１７  記録用紙、１８，１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ，１８Ｅ，１８Ｆ，１８Ｚ１，１８Ｚ２，１８Ｚ３，１８Ｚ４，１８Ｚ５  定着装置、１９  対向ローラー、１９Ｓ，４０Ｓ  表面、２０  定着ローラー、３０  芯金、３１  第１軸部、３２  第２軸部、３３  中央軸部、３３Ｓ  外周面、３４  段差面、４０  弾性層、４０Ｔ  端面、４０Ｕ  部分、４０Ｗ  延出部、４１Ｅ  内径部、５０  変形規制部材、５１  鍔状部、５１Ｆ  接続部、５１Ｇ  外形部、５１Ｈ，５２Ｈ  貫通孔、５１Ｋ  第２部分、５１Ｌ  第１部分、５１Ｍ  根元部、５１Ｎ  先端部、５１Ｐ  突起部、５１Ｓ  対向面、５２  固定部、１００  画像形成装置、ＡＲ１，ＤＲ１，ＤＲ２，ＤＲ３，ＤＲ４，ＤＲ５  矢印、ＡＸ  回転軸、Ｄ３１，Ｄ３３，Ｄ４０，Ｄ４０Ｈ，Ｄ５１，Ｄ５２  外径、Ｎ  定着ニップ、Ｐ１  境界部分、Ｐ２  角部、Ｓ  隙間、Ｔ５１  厚み、Ｗ４０  長さ。
【図１】
2018106110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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