(57)【要約】【課題】停電回復時の安全機構付きスイッチを小型化する。【解決手段】伝達部１５が伝達位置にあるとき、電磁石６９が磁力を発生していれば、伝達部１５は、電磁石６９の磁力により、伝達位置に保持される。電磁石６９が磁力を発生していなければ、伝達部１５は、非伝達位置に移動する。伝達部１５が非伝達位置にあるとき、操作部１３の位置にかかわらず、作動部１４は、オフ作動位置に位置する。操作部１３がオン操作位置からオフ操作位置に移動すると、伝達部１５は、操作部１３に押されて、伝達位置に移動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の操作により、オフ操作位置とオン操作位置との間を移動する操作部と、
伝達位置と、非伝達位置との間を移動可能な伝達部と、
オフ作動位置とオン作動位置との間を移動可能な作動部と、
電源から供給される電力により磁力を発生する電磁石と、
を備え、
前記伝達部が前記伝達位置にあるとき、
前記操作部が前記オフ操作位置にあれば、前記作動部は、前記オフ作動位置に位置し、
前記操作部が前記オン操作位置にあれば、前記作動部は、前記オン作動位置に位置し、
前記電磁石が磁力を発生していれば、前記伝達部は、前記電磁石の磁力により、前記伝達位置に保持され、
前記電磁石が磁力を発生していなければ、前記伝達部は、前記非伝達位置に移動し、
前記伝達部が前記非伝達位置にあるとき、
前記操作部の位置にかかわらず、前記作動部は、前記オフ作動位置に位置し、
前記操作部が前記オン操作位置から前記オフ操作位置に移動すると、前記伝達部は、前記操作部に押されて、前記伝達位置に移動する、
スイッチ。
【請求項２】
前記電磁石に引き付けられる磁性体を、更に備え、
前記伝達部が前記伝達位置に位置するとき、前記磁性体は、前記電磁石の磁力が及ぶ範囲内に位置し、前記電磁石に引き付けられることにより、前記伝達部を前記伝達位置に保持し、
前記伝達部が前記非伝達位置に位置するとき、前記磁性体は、前記電磁石の磁力が及ぶ範囲外に位置する、
請求項１のスイッチ。
【請求項３】
前記電磁石に引き付けられる磁性体と、
前記伝達部を前記非伝達位置へ向けて付勢する付勢部と、
を更に備え、
前記伝達部が前記伝達位置に位置するとき、前記電磁石の磁力が前記磁性体を引き付ける力が、前記付勢部による付勢力より強く、これにより、前記伝達部を前記伝達位置に保持し、
前記伝達部が前記非伝達位置に位置するとき、前記電磁石の磁力が前記磁性体を引き付ける力が、前記付勢部による付勢力より弱く、これにより、前記電磁石が磁力を発生しても、前記伝達部が前記伝達位置に移動しない、
請求項１のスイッチ。
【請求項４】
前記作動部が前記オン作動位置に位置するとき、前記電源からの電力を負荷に供給し、
前記作動部が前記オフ作動位置に位置するとき、前記電源からの電力を前記負荷に供給しない、
請求項１乃至３いずれかのスイッチ。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかのスイッチを有する、電動工具。
【請求項６】
前記スイッチの操作部をオン操作位置に保持するオンロック機構を更に備える、
請求項５の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、停電などからの回復時に負荷に通電するのを防ぐ安全機構付きスイッチを開示している。このスイッチにおいて、通電時には、電磁石の磁力により、結合要素が移動して、プランジャーと接片とを結合する。これにより、プランジャーに対する操作が接片に伝達され、スイッチが開閉する。停電時には、電磁石の磁力が消滅することにより、結合要素が移動して、プランジャーと接片との結合が解除される。これにより、プランジャーに対する操作にかかわらず、スイッチがオフになる。停電回復時には、プランジャーをオフ位置に戻さなければ、プランジャーと接片とが結合しないので、負荷に通電するのを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０５９１９１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スイッチを小型化するには、小さな電磁石を使用する必要がある。しかし、小さな電磁石は磁力が弱いので、通電時に結合要素を移動させるのに十分な磁力を発生できない場合がある。
本発明は、このような課題を解決するためのものであり、停電回復時の安全機構付きスイッチを小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかるスイッチは、使用者の操作によりオフ操作位置とオン操作位置との間を移動する操作部と、伝達位置と非伝達位置との間を移動可能な伝達部と、オフ作動位置とオン作動位置との間を移動可能な作動部と、電源から供給される電力により磁力を発生する電磁石とを備える。前記伝達部が前記伝達位置にあるとき、前記操作部が前記オフ操作位置にあれば、前記作動部は、前記オフ作動位置に位置し、前記操作部が前記オン操作位置にあれば、前記作動部は、前記オン作動位置に位置し、前記電磁石が磁力を発生していれば、前記伝達部は、前記電磁石の磁力により、前記伝達位置に保持され、前記電磁石が磁力を発生していなければ、前記伝達部は、前記非伝達位置に移動する。前記伝達部が前記非伝達位置にあるとき、前記操作部の位置にかかわらず、前記作動部は、前記オフ作動位置に位置し、前記操作部が前記オン操作位置から前記オフ操作位置に移動すると、前記伝達部は、前記操作部に押されて、前記伝達位置に移動する。
前記スイッチは、前記電磁石に引き付けられる磁性体を更に備えてもよい。前記伝達部が前記伝達位置に位置するとき、前記磁性体は、前記電磁石の磁力が及ぶ範囲内に位置し、前記電磁石に引き付けられることにより、前記伝達部を前記伝達位置に保持してもよい。前記伝達部が前記非伝達位置に位置するとき、前記磁性体は、前記電磁石の磁力が及ぶ範囲外に位置してもよい。
前記スイッチは、前記電磁石に引き付けられる磁性体と、前記伝達部を前記非伝達位置へ向けて付勢する付勢部とを更に備えてもよい。前記伝達部が前記伝達位置に位置するとき、前記電磁石の磁力が前記磁性体を引き付ける力が、前記付勢部による付勢力より強く、これにより、前記伝達部を前記伝達位置に保持してもよい。前記伝達部が前記非伝達位置に位置するとき、前記電磁石の磁力が前記磁性体を引き付ける力が、前記付勢部による付勢力より弱く、これにより、前記電磁石が磁力を発生しても、前記伝達部が前記伝達位置に移動しなくてもよい。
前記スイッチは、前記作動部が前記オン作動位置に位置するとき、前記電源からの電力を負荷に供給してもよい。前記作動部が前記オフ作動位置に位置するとき、前記電源からの電力を前記負荷に供給しなくてもよい。
本発明にかかる電動工具は、前記スイッチを有する。
前記電動工具は、前記スイッチの操作部をオン操作位置に保持するオンロック機構を更に備えてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
操作部をオフ位置に移動させたとき、操作部が伝達部を押して伝達位置に移動させる。したがって、電磁石は、伝達部を伝達位置に保持するのに十分な磁力を発生できればよく、伝達部を伝達位置に移動させることができるほど強い磁力を発生する必要はない。これにより、小さな電磁石を使用することができるので、スイッチを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】スイッチの一例を示す斜視図。
【図２】スイッチの内部構造の一例を示す一部省略斜視図。
【図３】操作部の一例を示す斜視図。
【図４】作動部の一例を示す斜視図。
【図５】連結部の一例を示す斜視図。
【図６】駆動部の一例を示す斜視図。
【図７】駆動部の一例を示す斜視図。
【図８】スイッチの内部構造の一例を示す一部省略斜視図。
【図９】スイッチの内部構造の一例を示す一部省略斜視図。
【図１０】スイッチの内部構造の一例を示す一部省略斜視図。
【図１１】スイッチの内部構造の一例を示す一部省略側面視断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に示すスイッチ１０は、電源と負荷との間に接続され、オン状態のとき電源からの電力を負荷に供給するよう構成されている。
スイッチ１０は、ケース１１を有する。ケース１１は、例えば直方体箱状であり、＋Ｚ側が開口している。
スイッチ１０は、操作部１３を有する。操作部１３は、ケース１１の＋Ｚ側の面から＋Ｚ方向へ向けて突出している。操作部１３は、−Ｚ方向へ向けて押し込むことができる。操作部１３は、＋Ｚ方向へ向けて付勢されている。操作部１３を−Ｚ方向へ向けて押し込むと、スイッチ１０はオン状態になる。操作部１３を解放すると、操作部１３は、＋Ｚ方向へ戻り、スイッチ１０はオフ状態になる。操作部１３は、使用者により直接押下されてもよいし、操作部１３に接触するよう構成されたトリガなどを介して押下されてもよい。スイッチ１０は、操作部１３をオン操作位置に保持するオンロック機構を備えてもよいし、その代わりとして、外部のトリガなどにオンロック機構を設けてもよい。
スイッチ１０は、カバー１２を有する。カバー１２は、操作部１３の移動を妨げることなく、ケース１１の上面を覆い、ケース１１と操作部１３との間の隙間を塞いで、ケース１１の内部に塵芥などが侵入するのを防ぐ。
スイッチ１０は、一対の電源端子８１，８２を有する。電源端子８１，８２は、電源に接続されるよう構成されている。
スイッチ１０は、一対の負荷端子８３，８４（不図示）を有する。負荷端子８３，８４は、負荷に接続されるよう構成されている。
【０００９】
スイッチ１０は、電動工具などのために使用される。電動工具の使用中に、電源コードがコンセントから抜けるなどして、電源からの電力供給が途絶えると、電動工具は停止する。このとき、スイッチ１０がオンのままだと、停電から回復したときに、意図せず電動工具が動き出し、危険である。スイッチ１０は、これを防ぐための安全機構を備える。これにより、操作部１３がオン位置にあっても、停電になると、スイッチ１０はオフ状態になる。停電から回復しても、操作部１３をオフ位置に一旦戻さなければ、スイッチ１０はオン状態にならない。これにより、電動工具などが意図せずに動き出すのを防ぐことができる。
【００１０】
図２に示すように、スイッチ１０は、操作部１３を有する。操作部１３は、ケース１１に対して±Ｚ方向に移動可能である。操作部１３は、圧縮コイルばねなどの付勢部材９３（不図示）によって＋Ｚ方向へ向けて付勢されている。これにより、操作部１３は、外力を受けない場合、＋Ｚ方向にあるオフ操作位置に保持される。付勢部材９３の付勢力に打ち勝つ外力を操作部１３に印加することにより、操作部１３は、−Ｚ方向にあるオン操作位置まで移動する。
【００１１】
スイッチ１０は、作動部１４を有する。作動部１４は、ケース１１に対して±Ｚ方向に移動可能である。作動部１４は、圧縮コイルばねなどの付勢部材９４（不図示）によって＋Ｚ方向へ向けて付勢されている。これにより、作動部１４は、外力を受けない場合、＋Ｚ方向にあるオフ作動位置に保持される。付勢部材９４の付勢力に打ち勝つ外力を作動部１４に印加することにより、作動部１４は、−Ｚ方向にあるオン作動位置まで移動する。作動部１４には、伝達部１５を介して操作部１３に印加された外力が印加される。
【００１２】
スイッチ１０は、一対の固定接片８５，８６を有する。固定接片８５は、電源端子８１に電気接続されている。固定接片８６は、負荷端子８３に電気接続されている。また、負荷端子８４は、電源端子８２に電気接続されている。
スイッチ１０は、可動接片１７を有する。可動接片１７は、作動部１４に対して±Ｚ方向に移動可能である。可動接片１７は、圧縮コイルばねなどの付勢部材９７（不図示）によって−Ｚ方向へ向けて付勢されている。作動部１４がオフ作動位置に位置するとき、可動接片１７は、固定接片８５，８６から離れている。これにより、電源から供給される電力が負荷に供給されない。作動部１４がオン作動位置に位置するとき、可動接片１７は、固定接片８５，８６に接触して、固定接片８５，８６の間を電気接続する。これにより、電源から供給される電力が負荷に供給される。
【００１３】
スイッチ１０は、伝達部１５を有する。伝達部１５は、伝達位置と非伝達位置との間を移動可能に構成されている。これにより、伝達部１５は、操作部１３に印加された外力を作動部１４に伝達するか否かを選択可能に構成されている。
伝達部１５は、伝達位置に位置するとき、操作部１３に印加された外力を作動部１４に伝達する。これにより、操作部１３がオン操作位置に移動すると、作動部１４がオン作動位置に移動し、操作部１３がオフ操作位置に移動すると、作動部１４がオフ作動位置に移動する。
伝達部１５は、非伝達位置に位置するとき、操作部１３に印加された外力を作動部１４に伝達しない。これにより、操作部１３の位置に関わらず、作動部１４はオフ作動位置に位置する。
【００１４】
伝達部１５は、駆動部５６を有する。駆動部５６は、±Ｚ方向に略平行な軸を中心として、ケース１１に対して±Ｒ方向に回動可能である。駆動部５６は、圧縮コイルばねなどの付勢部材９６により、＋Ｒ方向へ向けて付勢されている。これにより、駆動部５６は、外力を受けない場合、＋Ｒ方向にある動作位置に保持される。付勢部材９６の付勢力に打ち勝つ外力を駆動部５６に印加することにより、駆動部５６は、−Ｒ方向にある非動作位置まで移動する。
伝達部１５は、連結部５１を有する。連結部５１は、±Ｘ方向に略平行な軸を中心として、操作部１３に対して±Ｐ方向に回動可能である。連結部５１は、駆動部５６と係合している。これにより、駆動部５６が動作位置に位置するとき、連結部５１は、＋Ｐ方向にある非連結位置に位置する。駆動部５６が非動作位置まで移動すると、連結部５１は、−Ｐ方向にある連結位置まで移動する。
【００１５】
スイッチ１０は、ソレノイド１６を有する。ソレノイド１６は、電磁石６９と、磁性体６８とを備える。電磁石６９は、一対の電源端子８１，８２の間に電気接続されている。これにより、電源から電力が供給されているとき、電磁石６９は、磁力を発生する。磁性体６８は、±Ｙ方向に延びる略円柱状の可動鉄芯であり、±Ｙ方向に移動可能である。磁性体６８は、電磁石６９が発生する磁力により、−Ｙ方向へ向けて引っ張られるよう構成されている。
【００１６】
図３に示すように、操作部１３は、本体３１を有する。本体３１は、±Ｚ方向に長い棒状である。本体３１は、内部に収容部（不図示）を有する。収容部は、操作部１３を＋Ｚ方向へ向けて付勢する付勢部材９３を収容する。
操作部１３は、受圧部３２を有する。受圧部３２は、本体３１の＋Ｚ方向に設けられ、ケース１１の外部に露出して、操作部１３に印加される外力を受ける。
操作部１３は、案内部３３，３４を有する。案内部３３，３４は、本体３１から＋Ｙ方向へ向けて突出している。案内部３３，３４は、ケース１１と係合して、操作部１３が±Ｚ方向以外の方向に移動し又は回動するのを規制する。案内部３３は、当接面３３１を有する。案内部３４は、当接面３４１を有する。当接面３３１，３４１は、＋Ｚ方向を向いている。当接面３３１，３４１は、操作部１３がオフ操作位置に位置するとき、ケース１１（又は内蓋などケース１１に固定された部品）に当接し、操作部１３がオフ操作位置よりも更に＋Ｚ方向へ向けて移動するのを防ぐ。
操作部１３は、軸部３５を有する。軸部３５は、円柱状であり、本体３１から＋Ｘ方向へ向けて突出している。軸部３５は、連結部５１と係合し、連結部５１の回動の中心軸として機能する。
操作部１３は、解除部３６を有する。解除部３６は、本体３１から＋Ｘ方向へ向けて突出している。解除部３６は、当接面３６１を有する。当接面３６１は、＋Ｘ方向と＋Ｚ方向との間の方向を向いている。伝達部１５が非伝達位置に位置するとき、操作部１３がオン操作位置からオフ操作位置へ向けて移動すると、当接面３６１が駆動部５６に当接し、駆動部５６を押して、非動作位置に移動させる。
【００１７】
図４に示すように、作動部１４は、軸穴４１を中心とした十字形状である。軸穴４１は、作動部１４を±Ｚ方向に貫通している。軸穴４１には、ケース１１に固定されたピン（不図示）が挿通され、作動部１４が±Ｚ方向以外の方向に移動するのを規制する。
作動部１４は、保持部４２を有する。保持部４２は、軸穴４１に対して−Ｙ方向に位置する。保持部４２は、±Ｘ方向に貫通している。保持部４２には、可動接片１７が挿通され、保持される。
作動部１４は、案内部４３，４４を有する。案内部４３は、軸穴４１に対して＋Ｘ方向に位置する。案内部４４は、軸穴４１に対して−Ｘ方向に位置する。案内部４３，４４は、ケース１１と係合して、作動部１４が±Ｚ方向以外の方向に移動し又は回動するのを規制する。
作動部１４は、係合部４５を有する。係合部４５は、軸穴４１に対して＋Ｙ方向に位置する。伝達部１５が伝達位置に位置するとき、係合部４５が連結部５１と係合し、これにより、作動部１４は、操作部１３の移動に連動して移動する。
【００１８】
図５に示すように、連結部５１は、軸穴５２を有する。軸穴５２は、連結部５１を±Ｘ方向に貫通している。軸穴５２は、操作部１３の軸部３５と係合し、これにより、連結部５１は、操作部１３に回動可能に取り付けられる。
連結部５１は、係合部５３を有する。係合部５３は、円柱状であり、軸穴５２に対して概ね−Ｚ方向に位置し、＋Ｘ方向へ向けて突出している。係合部５３は、駆動部５６と係合し、これにより、駆動部５６の回動に連動して、連結部５１が回動する。
連結部５１は、係合部５４を有する。係合部５４は、鉤状であり、軸穴５２に対して概ね＋Ｚ方向に位置する。係合部５４は、伝達部１５が伝達位置に位置するとき、作動部１４と係合し、これにより、操作部１３の移動に連動して、作動部１４が移動する。
【００１９】
図６及び図７に示すように、駆動部５６は、腕部６１を有する。腕部６１は、長方形板状であり、概ね±Ｘ方向へ向けて延びている。腕部６１の＋Ｘ側の端は、−Ｙ方向へ向けて屈曲している。
駆動部５６は、軸部６２，６３を有する。軸部６２，６３は、円柱状である。軸部６２は、腕部６１から＋Ｚ方向へ向けて突出している。軸部６３は、腕部６１から−Ｚ方向へ向けて突出している。軸部６２，６３は、ケース１１と係合し、駆動部５６の回動の中心軸として機能する。
駆動部５６は、係合溝６４を有する。係合溝６４は、ソレノイド１６の磁性体６８と係合し、これにより、駆動部５６の回動に連動して、磁性体６８が移動する。
駆動部５６は、係合部６５を有する。係合部６５は、腕部６１の＋Ｘ方向の端に位置し、±Ｚ方向に長い長円状の穴であり、±Ｘ方向に貫通している。係合部６５は、連結部５１の係合部５３と係合して、連結部５１が駆動部５６に対して±Ｚ方向に自由に移動できるようにするとともに、駆動部５６の回動を、連結部５１に伝達する。
駆動部５６は、当接部６６を有する。当接部６６は、腕部６１の−Ｙ方向へ向けて屈曲した部分から、−Ｘ方向へ向けて突出している。駆動部５６が動作位置に位置するとき、操作部１３がオン操作位置からオフ操作位置へ向けて移動すると、当接部６６は、操作部１３の解除部３６に当接し、これにより、駆動部５６は、操作部１３に押されて、非動作位置に移動する。
【００２０】
次に、動作について説明する。
図２に示すように、操作部１３がオフ操作位置に位置する場合、伝達部１５は伝達位置に位置し、連結部５１の係合部５４と作動部１４の係合部４５とが係合している。
【００２１】
操作部１３をオン操作位置に移動させると、図８に示すように、操作部１３と作動部１４とが一体となって−Ｚ方向へ向けて移動し、可動接片１７が、固定接片８５，８６に接触して、電力が電源から負荷に供給される。このとき、電磁石６９が発生する磁力が、磁性体６８を引き付け、駆動部５６を動作位置へ向けて付勢する付勢部材９６の付勢力に打ち勝って、駆動部５６を非動作位置に保持する。
【００２２】
停電などにより、電源からの電力供給が停止すると、電磁石６９が発生する磁力が消滅する。駆動部５６は、付勢部材９６によって付勢され、図９に示すように、＋Ｒ方向に回動して、動作位置に到達する。駆動部５６の係合部６５は、係合部６５に係合した連結部５１の係合部５４とともに、概ね−Ｙ方向に移動し、これにより、連結部５１は、＋Ｐ方向に回動して、非連結位置に到達する。
すると、図１０に示すように、連結部５１の係合部５４と、作動部１４の係合部４５との係合が解除される。作動部１４は、付勢部材９４によって付勢され、操作部１３から独立して＋Ｚ方向へ向けて移動し、オフ作動位置に到達する。これにより、可動接片１７は、固定接片８５，８６から離れる。
【００２３】
その後、電源からの電力供給が再開すると、電磁石６９が磁力を発生する。しかし、電磁石６９が発生する磁力が弱く、磁性体６８が電磁石６９から離れているので、電磁石６９が磁性体６８を引き付ける磁力は、付勢部材９６の付勢力に負ける。このため、駆動部５６は、非動作位置に移動することなく、動作位置に保持される。
【００２４】
安全機構の動作を解除するには、操作部１３に印加された外力を除去する。すると、操作部１３は、付勢部材９３の付勢力により、＋Ｚ方向へ向けて移動し、オフ操作位置に戻る。このとき、図１１に示すように、解除部３６の当接面３６１が、駆動部５６の当接部６６に当接する。当接部６６は、解除部３６に押されて＋Ｘ方向へ向けて移動し、これにより、駆動部５６は、−Ｒ方向に回動して、非動作位置に到達する。駆動部５６の移動に伴って、連結部５１は、−Ｐ方向に回動して、連結位置に到達し、操作部１３と作動部１４とを連結する。
【００２５】
駆動部５６が非動作位置に到達すると、磁性体６８が電磁石６９に近づくので、電磁石６９が磁性体６８を引き付ける磁力が強くなり、付勢部材９６の付勢力に打ち勝って、駆動部５６を非動作位置に保持する。したがって、操作部１３を再びオン操作位置に移動させても、伝達部１５は、伝達位置に保持されたままとなる。
【００２６】
このように、操作部１３がオン操作位置からオフ操作位置に移動するとき、付勢部材９３の付勢力で駆動部５６を動作位置から非動作位置へ移動させるので、電磁石６９の磁力で駆動部５６を移動させる必要はない。電磁石６９は、駆動部５６を非動作位置に保持できればよいので、駆動部５６が非動作位置にあり、磁性体６８が電磁石６９に比較的近いときに、磁性体６８を引き付ける磁力が、付勢部材９６の付勢力よりも大きければよい。
これに対し、電磁石６９の磁力で、駆動部５６を移動させようとすると、駆動部５６が動作位置にあり、磁性体６８が電磁石６９から比較的遠いときに、磁性体６８を引き付ける磁力が、付勢部材９６の付勢力よりも大きくなければならない。
すなわち、本発明によれば、電磁石が発生する磁力が従来よりも小さくてよい。したがって、スイッチを従来よりも小型化することができる。
【００２７】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例である。本発明は、これに限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲によって定義される範囲から逸脱することなく様々に修正し、変更し、追加し、又は除去したものを含む。これは、以上の説明から当業者に容易に理解することができる。
【００２８】
例えば、磁性体として、ソレノイドの可動鉄芯を使用するのではなく、駆動部と一体に磁性体を設けてもよい。あるいは、駆動部それ自体が磁性体であってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０  スイッチ、１１  ケース、１２  カバー、１３  操作部、３１  本体、３２  受圧部、３３，３４  案内部、３３１，３４１，３６１  当接面、３５，６２，６３  軸部、３６  解除部、１４  作動部、４１，５２  軸穴、４２  保持部、４３，４４  案内部、４５，５３，５４，６５  係合部、１５  伝達部、５１  連結部、５６  駆動部、６１  腕部、６４  係合溝、６６  当接部、１６  ソレノイド、６８  磁性体、６９  電磁石、１７  可動接片、８１，８２  電源端子、８３，８４  負荷端子、８５，８６  固定接片、９３〜９７  付勢部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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