(57)【要約】【課題】本発明は、建設計画を効率的に行うための情報提供装置を得ることを目的とする。【解決手段】本発明の情報提供装置２は、標高データ２１ｂが付加された状態で表示する地図３１を作成する地図配信部２６と、ユーザによって選択された設備９の設備高さデータ２２ｂ２および画面表示部３０における地図上の設置位置８に基づき、設置位置８における設備９が高さ規制条件２３ａ１の基準２３ａ１ｃを満たすか否かを判定する規制条件判定部２７と、規制条件判定部２７による判定の結果に基づき、画面表示部３０に表示する注意情報３３を生成する情報生成部２８と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面表示部に情報を提供する情報提供装置であって、
地図データと、前記地図データに対応する標高データと、設備に対応する設備高さデータと、前記地図データに対応する高さ規制に関する高さ規制データを含んだ注意データと、を処理して前記画面表示部に接続部を介して情報を送るデータ処理部を備え、
前記データ処理部は、
前記地図データに前記標高データが付された地図を作成する地図配信部と、
ユーザによる入力情報よって選択された前記設備の前記設備高さデータおよび前記画面表示部における前記地図上の設置位置に基づき、前記設置位置における前記設備が前記高さ規制条件の基準を満たすか否かを判定する規制条件判定部と、
前記規制条件判定部による判定の結果に基づき、前記画面表示部に表示する表示情報を生成する情報生成部と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記標高データが付加された状態の前記地図には、等高線が表示されている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記規制条件判定部による判定の結果、前記画面表示部上で選択された位置において前記設備が前記基準を満たさない場合、前記情報生成部が生成する前記表示情報は高さ規制に関する注意情報である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記情報生成部は、前記規制条件判定部による判定の結果、前記基準を満たしている場合、前記設備の設置位置として指定可能な一方、前記基準を満たさない場合、前記設置位置の指定が不可に構成される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記注意情報は、前記基準を満たしていないことを示す第１情報と、前記第１情報よりも詳細な情報を第２情報とを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記情報生成部は、前記画面表示部において前記情報により前記第１情報を選択された際に前記第１情報よりも詳細な前記第２情報を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記規制条件判定部は、前記設置位置における前記設備が前記基準を満たさない場合であっても、申請により前記基準を満たす可能性がある場合には、申請可能設備であると判定し、
前記情報生成部は、前記申請が可能な旨を記した情報を生成する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記画面表示部に前記注意情報を表示する場合、最初に示す前記注意情報を前記第１情報とするか前記第２情報とするかを、入力情報により選択されたモードにしたがって情報生成部が情報を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記画面表示部に複数の前記注意情報を表示する場合、各々の注意情報が重ならない位置に配置されるよう前記情報生成部が前記注意情報を生成する
ことを特徴とする請求項５、６および８のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記情報提供装置は設備データを備え、
前記設備データには複数の設備に関するデータと、前記複数の設備により支持される被支持部に関するデータが含まれ、
前記入力情報を介して、複数の前記設備と、前記地図上の複数の設置位置が選択され、
前記規制条件判定部は、複数の前記設備、前記被支持部が前記基準を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
前記設備データには、選択可能な複数の前記被支持部に関するデータが包まれている
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
前記情報生成部は、前記地図上に重畳表示可能な前記高さ規制条件に対応する規制領域および非規制領域の少なくとも一方を前記表示情報に含めて生成する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
前記情報生成部は、前記地図上に重畳表示可能な前記基準を満たす設置可能領域を前記表示情報に含めて生成する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１４】
前記情報生成部は、前記地図上に重畳表示可能に生成された前記規制領域および前記非規制領域の少なくとも一方について、前記入力情報を受けて前記地図上で領域範囲を修正可能に生成する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報提供装置。
【請求項１５】
前記注意データは、アクセス可能な外部情報により内容が変更可能に構成される
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１６】
前記注意データには、気象データが含まれている
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１７】
前記注意データには、地盤データが含まれている
ことを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１８】
前記地図には、道路データが含まれている
ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１９】
前記規制条件判定部による判定の結果、前記設置位置において前記設備が前記基準を満たす場合、情報生成部は前記設備の前記基準までの余裕情報を前記表示情報に含めて生成する
ことを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１つに記載の情報提供装置と、
前記情報提供装置から提供される情報を表示する地図表示装置と、を備え、
前記地図表示装置は、
ユーザから入力情報を得て、入力情報を前記情報提供装置へ送信する入力部と、
前記入力情報に基づき、前記規制条件判定部での判定を行う
ことを特徴とする地図表示システム。
【請求項２１】
標高データが付加された地図を画面表示部で表示する地図表示装置であって、
ユーザによって入力された入力情報を受け付ける入力部と、
地図データベースと、設備データベースと、注意情報データベースと、を含む複数のデータベース  地図データと、前記地図データに対応する標高データと、設備に対応する設備高さデータと、前記地図データに対応する高さ規制に関する高さ規制データを含んだ注意データと、を処理して前記画面表示部に接続部を介して情報を送るデータ処理部、を備え、
前記データ処理部は、
前記入力情報に対応する前記複数のデータベースの情報に基づいて前記画面表示部に表示する情報を生成する情報生成部と、
ユーザによる前記入力情報よって選択された前記設備データベース内の設備に関する設備高さデータおよび前記画面表示部における前記地図上の位置に基づき、前記位置における前記設備が、前記注意情報データベースに格納された高さ規制条件の基準を満たすか否かを判定する規制条件判定部と、
前記規制条件判定部による判定の結果に基づき、前記画面表示部に表示する表示情報を生成する情報生成部と
を備えたことを特徴とする地図表示装置。
【請求項２２】
ユーザによって入力された入力情報を受けて、設備高さデータを含む設備データベースより設備を指定する設備指定ステップと、
前記入力情報を受けて、標高データを含む地図データベースに基づく地図から前記設備の設置位置を指定する設置位置指定ステップと、
前記設置位置における前記設備が、注意情報データベースに含まれる高さ規制データの規制対象か否かを判定する規制条件判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果として規制対象である場合に、規制対象である旨の注意情報を生成する注意情報生成ステップと、を含む
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２３】
ユーザによって入力された入力情報を受けて、設備高さデータを含む設備データベースより設備を指定する設備指定ステップと、
前記入力情報を受けて、標高データを含む地図データベースに基づく地図から前記設備の設置位置を指定する設置位置指定ステップと、
前記設置位置における前記設備が、注意情報データベースに含まれる高さ規制データの規制対象か否かを判定する規制条件判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果として規制対象である場合に、規制対象である旨の注意情報を生成する注意情報生成ステップと、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項２４】
画面表示部に情報を提供する情報提供装置であって、
地図データと、前記地図データに対応する標高データと、設備に対応する設備高さデータと、前記地図データに対応する高さ規制に関する高さ規制データを含んだ注意データと、を記憶する記憶部と、
前記記憶部のデータを処理して前記画面表示部に接続部を介して前記地図データを送るデータ処理部と、を備え、
前記データ処理部は、
前記地図データに前記標高データが付された地図を作成する地図配信部と、
ユーザによって選択された前記設備の前記設備高さデータおよび前記画面表示部における前記地図上の設置位置に基づき、前記設置位置における前記設備が前記高さ規制条件の基準を満たすか否かを判定する規制条件判定部と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建設計画を地図操作画面上で実施する情報提供装置、地図表示装置、地図表示システム、情報提供方法および情報提供プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設計画において、高さ規制判定を行う従来の建設計画支援装置は、地図操作画面上に建物の対象敷地の平面範囲を表示し、地図情報データベースに設定された対象敷地の建物高さ規制条件に従って、建築可能な平面範囲を表示する。対象とする建物は、事務所、住宅、ビル、送電線等である。建物高さ規制には、単に建物の高さだけではなく、対象敷地の標高も加味された絶対標高が基準となるものがある。たとえば、空港の周りでは航空機の離着陸を安全に行うため、一定の空域を障害物がない状態に保つ制限表面と呼ばれる高さ制限が課せられており、この制限表面を考慮した建設計画支援装置が考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７１１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成は、建物が制限表面基準を満たすか否かを判定するために、建物の対象敷地の位置および標高、制限表面の位置および高さ、建物の位置および高さを記憶し、地図操作画面上に各々の建物が制限表面の基準を満たしているかどうかを表示する。しかしながら、この基準を満たしていない建物があった場合に別の位置に建物を移設することを検討する際、地図操作画面には対象敷地の標高が可視化されておらず、どこに移設すれば基準を満たす可能性が高いのかが一見しては分からず、建設計画の効率に課題があった。
【０００５】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、建設計画を効率的に行うための情報提供装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画面表示部に情報を提供する情報提供装置は、  画面表示部に情報を提供する情報提供装置であって、地図データと、地図データに対応する標高データと、設備に対応する設備高さデータと、地図データに対応する高さ規制に関する高さ規制データを含んだ注意データと、を処理して画面表示部に接続部を介して情報を送るデータ処理部、を備え、データ処理部は、記憶部の地図データに標高データが付された地図を作成する地図配信部と、ユーザによる入力情報よって選択された設備の設備高さデータおよび画面表示部における地図上の設置位置に基づき、設置位置における設備が高さ規制条件の基準を満たすか否か判定する規制条件判定部と、規制条件判定部による判定の結果に基づき、画面表示部に表示する表示情報を生成する情報生成部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の情報提供装置は、標高データが付加された状態で表示する地図を作成する地図配信部と、ユーザによって選択された設備の設備高さデータおよび画面表示部における地図上の設置位置に基づき、設置位置における設備が高さ規制条件の基準を満たすか否かを判定する規制条件判定部と、を備えた構成のため、標高データが付加された地図に基づき設備が高さ規制条件の基準を満たすか否かの判定を行えるので、標高データが付加されないような地図を提供する構成と比較してどの位置に設備を建設すればよいかが容易に分かるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る地図表示システムを示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係る情報提供装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る地図表示システムのプロセスを示すフロー図である。
【図４】実施の形態１に係る画面表示部における地図を表示する図である。
【図５】実施の形態１に係る設備データベースの内容を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る画面表示部における設備の設置位置を指定する図である。
【図７】実施の形態１に係る注意情報データベースの内容を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る規制条件判定部の処理概要図である。
【図９】実施の形態１に係る画面表示部における警告を表示する図である。
【図１０】実施の形態１に係る画面表示部にて規制の基準を満たしたことを表示する図である。
【図１１】実施の形態１の変形例１ａに係る画面表示部における設備の設置に関する図である。
【図１２】実施の形態２に係る注意情報に保持される内容を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る画面表示部における規制内容を表示する図である。
【図１４】実施の形態２に係る地図表示装置のプロセスを示すフロー図である。
【図１５】実施の形態２に係る変形例２ａの注意情報の表示設定を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る変形例２ｂの画面表示部における情報表示領域を示す図である。
【図１７】実施の形態２に係る変形例２ｂの画面表示部における情報表示領域を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る画面表示部における設備の設置位置を指定する図である。
【図１９】実施の形態３に係る規制条件判定部の処理概要図である。
【図２０】実施の形態４に係る地図表示システムを示す構成図である。
【図２１】実施の形態４に係る地図表示装置のプロセスを示すフロー図である。
【図２２】実施の形態４に係る画面表示部における規制領域を重畳表示する図である。
【図２３】実施の形態４の変形例４ａに係る画面表示部にて非規制領域を表示する図である。
【図２４】実施の形態４の変形例４ｂに係る画面表示部における設置可能領域を示す図である。
【図２５】実施の形態５に係る画面表示部における規制領域の修正を示す図である。
【図２６】実施の形態５の変形例５ａに係る記憶部のデータ更新に関する構成図である。
【図２７】実施の形態６に係る注意情報データベースに関する構成図である。
【図２８】実施の形態６に係る画面表示部における補助データの表示に関する図である。
【図２９】実施の形態７に係る画面表示部における余裕情報の表示に関する図である。
【図３０】実施の形態８に係る画面表示部を示す図である。
【図３１】実施の形態９に係る地図表示システムを示す構成図である。
【図３２】実施の形態１０に係る地図表示システムを示す構成図である。
【図３３】実施の形態１１に係る地図表示装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる情報提供装置、地図表示装置、情報提供方法および情報提供プログラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、各実施の形態で同等の構成や部材などについては、同一の符号を付してその説明を省略などする。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる地図表示システム１ａのブロック図である。この地図表示システム１ａは、鉄塔や送電線といった設備の建設計画に関する業務において、設備の建設地となる設置位置８に建設される設備９が、法律などで規定された高さ規制条件の基準を満たすか否かを地図上で表示するものであり、少なくとも基準を満たさない場合には注意情報３３を画面表示部３０にて表示するものである。例えば電力会社の送電線設計者は、画面表示部３０で鉄塔９の設置位置８を決定した際に航空法などで定められている制限表面と呼ばれる高さ規制の基準を満たしたかどうかを把握でき、基準を満たしていない場合には、注意情報３３と、画面表示部３０において標高データ２１ｂが付加された状態の地図３１とを参照して、基準を満たすように画面表示部３０において設置位置８を変更するなどして再度基準を満たすか否かを容易に確認できる。
【００１１】
具体的には、図１に示すように、地図表示システム１ａは、サーバなどの情報提供装置２と、情報提供装置２から得た情報を表示するディスプレイを備える画面表示部３０を有する地図表示装置３を備えている。情報提供装置２は、各種データベースが格納された記憶部２０と、記憶部２０から呼び出されたデータを処理するデータ処理部２５と、を含み、地図表示装置３はデータ処理部２５によるデータ等を表示する画面表示部３０と、画面表示部３０に表示された内容を操作するための入力部３５と、を有している。なお、地図表示装置３はケーブルや無線ネットワーク等の接続部４を介して情報提供装置に対してアクセス可能に構成されている。
【００１２】
まず、情報提供装置２内の構成について詳述する。記憶部２０は、地図データ２１ａおよび地図データ２１ａと対応付けられた標高データ２１ｂを含んだ地図データベース２１と、鉄塔９などの設備に関する設備名データ２２ｂ１と設備高さデータ２２ｂ２とを含んだ設備データ２２ａを有する設備データベース２２と、高さ規制データ２３ａ１を有する注意データ２３ａを含んだ注意情報データベース２３と、を備えている。なお、地図データ２１ａは、後述する入力部３５の入力により、縮小された地図から必要となるエリアを選択して拡大表示させたり、○○市といった自治体、○○山系といったエリアを指定して地図を取り出せたり、建設計画ごとに設定あるいは作成された地図セットを呼び出したりすることが可能に構成されている。
【００１３】
そして、データ処理部２５は、地図データ２１ａを地図表示装置３内の画面表示部３０に地図として表示するために地図データ２１ａを、ネットワークを介して配信するための地図配信部２６と、標高データ２１ｂと設備高さデータ２２ｂ２とに対する高さ規制条件である高さ規制データ２３ａ１の基準を満たしているかどうかを判定する規制条件判定部２７と、規制条件判定部２７の判定結果に基づき、画面表示部３０に表示する表示情報としての注意情報３３を生成する情報生成部２８と、を有する。
【００１４】
一方、地図表示装置３は、地図配信部２６により配信された地図データ２１ａを地図３１として、また情報生成部２８により生成された注意情報３３としての警告３３ａを表示する画面表示部３０と、設備データ２２の設置位置８を画面表示部３０において指定し、かつ、設備データベース２２内の設備データ２２ａを選択可能な入力部３５と、を有している。地図表示装置３は、たとえば、接続部としてのＬＡＮケーブルで情報提供装置２と接続された個々のパーソナルコンピュータであったり、無線ネットワークで接続されたタブレット端末であったりする。また、入力部３５は、たとえばキーボードやマウス等の接続機器であり、地図表示装置がタブレット端末である場合には、画面上での入力等であり、これから入力情報３５ａを得る。
【００１５】
ここで図２を用いて、情報提供装置２のハードウェア構成例を説明する。図２に示すように、情報提供装置２は、プロセッサ１００と、メモリ１０１と、インタフェース回路１０２とを備える。プロセッサ１００、メモリ１０１、インタフェース回路１０２は、システムバス１０３によりそれぞれ通信可能に接続されている。図１における接続部４は、インタフェース回路１０２と接続可能に構成されており、入力情報３５ａを受け付けることができる。プロセッサ１００は、メモリ１０１に格納された情報提供プログラムを呼び出すことで、地図配信部２６の機能を実現したり、規制条件判定部２７の機能を実現したり、情報生成部２８の機能を実現したり、その他データ処理部の機能を発揮する。さらに入力情報３５ａを受け付けて、記憶部２０のデータをデータ処理部２５にてデータ処理（加工、変換等）することが可能である。また、記憶部２０の内容は、同じメモリ１０１に格納してもよいし、別のメモリに格納してもよい。
【００１６】
なお、プロセッサ２０１は、処理回路の一例であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｒ）、およびシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）のうち１以上を含む。メモリ２０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｎａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）をはじめとした不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルメモリ、光ディスク、コンパクトディスク、およびＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）のうち１以上を含んで構成される。また、本ハードウェアの構成は、実施の形態１について説明したが、本発明の各実施の形態も同様のハードウェア構成を採用することが可能である。
【００１７】
次に動作について図３から図１０も参照して説明する。図３は、地図表示システム１ａのプロセス（動作フロー）を示すものであり、ステップごとに記載している。まず、ユーザは、画面表示部３０を参照して入力部３５の操作により得た入力情報３５ａに基づき、建設計画で必要となる地図データ２１ａを範囲指定する（ステップＳＴ１）。そして、記憶部２０は、範囲指定された地図データ２１ａおよび標高データ２１ｂをデータ処理部２５に送信する（ステップＳＴ２）。そして、データ処理部２５はこれらのデータを受信し、より具体的には、地図配信部２６は地図データ２１ａおよび標高データ２１ｂを受信する（ステップＳＴ３）。
【００１８】
データ処理部２５は、地図配信部２６において、受信した地図データ２１ａおよび標高データ２１ｂを画面表示部３０にて表示可能な形式に変換し、画面表示部３０に接続部を介して地図３１を送信する（ステップＳＴ４）。そして、画面表示部３０は、地図配信部２６から配信された地図３１を受信し、ディスプレイにて表示を行う（ステップＳＴ５）。
【００１９】
例えば図４のように、画面表示部３０側で、画面表示部３０のディスプレイのサイズや解像度に合わせて地図３１を表示する。また、地図３１は、標高データとしての等高線３２や、目印としての山などのシンボル３１ａも含んでいる。このようにすることで、地図３１の位置関係を分かりやすくしている。なお、等高線３２の等高線同士の表示間隔は、画面表示部にてディスプレイのサイズや解像度に応じて自動調整される他、入力部３５の入力により、この表示間隔を変更するようにしてもよく、さらに、入力部３５の入力で地図の縮尺と等高線の間隔の一方を変更した際に、他方が連動して変更されるようにしてもよい。このようにすることで、ユーザの所望する表示を実現できる。
【００２０】
図５は設備データ２２ａを格納した設備データベース２２の内容を示している。設備データ２２ａとしては、設備名データ２２ｂ１と設備高さデータ２２ｂ２を含み、設備名データベース２２ｂ１は、鉄塔Ａ、鉄塔Ｂ、アンテナ、架線Ａ、架線Ｂなどであり、設備高さデータ２２ｂ２は、１００ｍ、７０ｍ、３０ｍなどと格納されている。他に、設備データベース２２は、設置面積２２ｂ３や備考２２ｂ４として材質などをデータとして格納してもよい。
【００２１】
そして、設備データベース２２から、設置したい鉄塔９（設備）に対応する設備ナンバー２２ｂ０を入力部３５の入力情報３５ａにより選択する（ステップＳＴ６）。ステップＳＴ６を設備指定ステップと呼ぶ。その後、記憶部２０は、選択された設備名データ２２ｂ１に関する設備高さデータ２２ｂ２が含まれた設備データ２２ａをデータ処理部２５に送信する（ステップＳＴ７）。
【００２２】
次に、図６のように、ユーザは画面表示部３０上で、入力部３５のマウスを利用して、マウスポインタ７にて鉄塔９の設置位置８を指定する（ステップＳＴ８）。ステップＳＴ８を設置位置指定ステップと呼ぶ。そして、画面表示部３０は、入力部３５の入力を受け、指定された鉄塔９の設置位置８の位置データ（座標値、標高）をデータ処理部２５の規制条件判定部２７に送信する。また、入力部３５の入力を受け、記憶部２０は、設置位置８の位置データを含む範囲に対応する高さ規制データ２３ａ１を取得して規制条件判定部２７に送信する（ステップＳＴ９）。その結果、データ処理部２５の規制条件判定部２７は、設置位置８の位置データ、設備高さデータ２２ｂ２、高さ規制データ２３ａ１を受信する（ステップＳＴ１０）。
【００２３】
ここで図７を用いて、高さ規制データ２３ａ１を含む注意データ２３ａを格納する注意情報データベース２３について説明する。高さ規制データ２３ａ１は、規制名２３ａ１ａごとに、規制領域２３ａ１ｂとしての座標範囲と基準である高さ制限値２３ａ１ｃとを保持するデータである。この座標は、地図データ２１ａが保持する座標と対応している。規制領域２３ａ１ｂは、Ｎｏ．１のように座標と距離で規制領域を表してもよいし、Ｎｏ．２のように、座標で囲まれたエリアとしてもよい。すなわち、規制領域２３ａ１ｂに該当する位置に鉄塔９を設ける際に、高さ制限値内２３ａ１ｃに鉄塔９が収まるかどうかを判定する必要がある。また、規制の種類によっては管轄部署２３ａ１ｄへの申請により高さ規制を解除できる場合があるので、確認申請が可能な場合には規制情報２３ａ１ｅにその旨を記している。
【００２４】
次に、図８を用いて、規制条件判定部２７の判定方法のイメージを説明する。まず、規制領域１０が規定され、そもそも設置位置８が規制領域１０の中に位置するかどうかを識別する。そして、規制領域１０の中に位置している場合、高さ規制データ２３ａ１が保持する規制高さ１１に対して、標高データ２１ｂが保持する標高１２および設備高さデータ２２ｂ２が保持する鉄塔高さ１３の合算値を比較する（ステップＳＴ１１）。ステップＳＴ１１を規制条件判定ステップまたは規制条件比較ステップと呼ぶ。すなわち、合算値が規制高さ１１より低ければ、高さ規制の対象にはならず、合算値が規制高さ１１以上であれば、高さ規制の規制対象となる。すなわち規制領域１０において、安全空間１４の中に鉄塔９が収まっているかどうかを判定する。設置位置８に鉄塔９を設けると高さ規制の対象となる場合は、データ処理部２５の情報生成部２８は注意情報３３を生成して画面表示部３０に送信する（ステップＳＴ１２）。ステップＳＴ１２を注意情報生成ステップと呼ぶ。
【００２５】
そして、図９のように、画面表示部３０は、設置位置８に情報生成部２８で生成された鉄塔９を表示するとともに、警告３３ａを表示して高さ規制の対象であることを警告する（ステップＳＴ１３）。その後、規制対象となった累積回数がＮ回以下かどうかを判定する（ステップＳＴ１４）。仮に累積回数がＮ回以下であれば警告３３ａを見た後に、設置位置８を再設定するためにステップＳＴ８に戻る。一方、累積回数がＮ回を超えていれば、設備の指定自体、またはステップＳＴ１での地図データの指定から見直した方がよいと考えられるため、警告３３ａを指定時間表示させた後にＥＮＤとなる。なお、ステップＳＴ１４を設けずに、ステップＳＴ１３の後にユーザが設置位置を再設定するＳＴ８へ戻るループを繰り返してもよい。
【００２６】
また、図１０に示すように、ステップＳＴ１１の結果として鉄塔９の設置位置８としてＳＴ６における図６とは異なる位置を指定した場合であって、ステップＳＴ１１の結果として高さ規制の対象とならなければ、データ処理部において、高さ規制対象でない（規制の基準を満たした）旨の表示情報としての基準達成情報１５と設置位置８の確定に関する情報を情報生成部２８が作成して画面表示部に送信する（ステップＳＴ１５）。そして、画面表示部３０は、設置位置８に情報生成部２８で作成された鉄塔９を表示するとともに、注意情報３３として基準達成情報１５を表示する（ステップＳＴ１６）。
【００２７】
また、高さ規制の対象とならない場合には、基準達成情報１５を表示しない方式を採用してもよく、この場合には、画面表示部３０が情報過多とならず、新たな場所への鉄塔９の設置位置を検討する際に地図３１を広く見ることが可能である。
【００２８】
以上の構成により、ステップＳＴ８において設備の設置位置８を指定するとき、画面表示部３０において標高データとしての等高線３２が表示されているため、どのあたりに設備を設置すれば高さ規制の基準を満たすのかどうかかの参考となり、標高データが付加されない地図での作業と比べて、作業性が効率化する。また、ステップＳＴ１４の結果として設置位置８を再設定するときも、等高線３２が画面表示部３０に表示されているため、どのあたりに鉄塔９の設置位置８を再設定すれば高さ規制を満たすか否かを検討しやすくなっており、業務が効率化する。
【００２９】
変形例１ａ
図１１と図１を用いて、実施の形態１の変形例について説明する。画面表示部３０の地図３１上に鉄塔９の設置位置８をマウスポインタ７で探す場合、設置位置８が高さ規制の規制対象でない場合には設置位置８として指定可能である一方、規制対象である場合には、警告３３ａを出現させる代わりに、マウスポインタ７をグレーアウトなどさせて設置位置８を指定できないようにしてもよい。
【００３０】
具体的には、設置位置８としたいマウスポインタ７の座標に関する情報を記憶部２０が受け、記憶部２０の各データベースの情報がデータ処理部２５に送られ、規制条件判定部２７にて、マウスポインタ７の座標が基準を満たしているかを判定する。そして、判定の結果、基準を満たしていない場合には、画面表示部３０の設置位置８を正式に設置位置８としては指定できないよう情報生成部２８が情報を生成して画面表示部３０に情報を送信する。  
【００３１】
この構成であれば、等高線が付された地図３１を参照しつつ、容易に設置位置８を探し出すことが可能である。なお、確認申請により設置位置８が規制対象でなくなる可能性がある場合には、設置位置８として仮に指定した上で、その旨の通知をしてもよい。そのようにすることで、作業性が効率化する。
【００３２】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る地図表示システム１ａについて図１２から図１４を用いて説明する。  実施の形態１では注意情報３３としては警告３３ａのみであったが、実施の形態２では、図１２のように、情報生成部２８が生成する注意情報３３には規制内容３３ｂも含まれることを特徴とする。  すなわち、図１のステップＳＴ１１において規制対象であった場合にステップＳＴ１３として図９のように警告３３ａ（第１情報）を表示するだけでなく、図１３に開示されるように、さらに詳細な規制内容３３ｂ（第２情報）をユーザに提示させ、設置位置８を設定しやすくしようとするものである。
【００３３】
次に、図１４のフロー図を用いて地図表示システム１ａの動作を説明する。なお、実施の形態１と同等のステップＳＴＮ（Ｎは自然数）については同じ符番をしており、説明の簡略の都合上、一部を中略もしている。以下特徴部分について説明を行う。まず、ステップＳＴ１３として警告３３ａが画面表示部３０に表示された場合、この警告３３ａの表示が所定のＮ回以下かどうかを判断する（ステップＳＴ２４）。そして、警告の累積回数がＮ回を超えていれば、設備の指定自体、または地図データの指定から見直した方がよいと考えられるため、図３のステップＳＴ１４と同様に、警告３３ａを所定時間表示させた後にＥＮＤとなる。
【００３４】
一方、警告の累積回数がＮ回以下であれば、警告３３ａはそのまま画面表示部３０に表示され続け、ユーザが、警告３３ａを入力部３５としてのマウスポインタ７などで警告３３ａの表示領域をクリックなどして選択すると、先に説明した図１３における規制内容３３ｂが表示される（ステップＳＴ２５）。すわなち、入力部３５からの入力を受け、警告３３ａよりも詳細な規制内容３３ｂを情報生成部が改めて生成するか、あるいは地図表示装置３側で、仮に規制内容３３ｂを不図示のメモリにストックし、入力部３５からの入力を受けた後に画面表示部に表示してもよい。
【００３５】
画面表示部３０で表示される規制内容３３ｂとしては、図７における注意情報データベース２３に格納された規制名、高さ制限値、管轄部署、規制情報であり、地図３１上に重畳表示する（ステップＳＴ２６）。なお、ステップＳＴ２５では、警告３３ａを入力部３５により選択せずに設備の設置位置８を再設定することも可能であり、警告３３ａより詳しい情報が不要な場合には作業時間の短縮になる。
【００３６】
このように、図１３における規制内容３３ｂを表示することにより、詳細な情報をユーザが得ることができ、等高線３２が表示される画面表示部３０上で設備の設置位置８を再設定することがより一層容易になる。また、警告３３ａの表示後に必要に応じて規制内容３３ｂを表示することができるので、常に規制内容３３ｂを表示させる場合と比べて、画面表示部３０上の表示を簡素にし、素早く設置位置８の再設定をしたい場合に有利である。なお、規制内容３３ｂを入力部により選択を行うと、再度警告３３ａの表示に戻すようにしてもよい。このようにすれば、設置位置８を再設定する場合に等高線３２が見やすくなり、作業性が効率化する。
【００３７】
変形例２ａ
実施の形態２の変形例２ａについて説明する。注意情報３３として警告３３ａと規制内容３３ｂとが存在することを先に説明したが、ユーザによっては、画面表示部３０に表示される注意情報の表示をカスタマイズして業務スタイルに合った表示を行うことで業務効率を改善したいという要望が存在する。
【００３８】
そこで、図１５に示すように、画面表示部３０は、注意情報表示設定部４５を有し、ステップＳＴ１３において警告３３ａを画面表示部３０に表示するのか、警告３３ａの代わりに規制内容３３ｂを表示するのか、あるいは警告３３ａを表示した後に自動的に規制内容３３ｂに表示が切り替わるようにするのか、これらのいずれかの表示態様を選択することが可能である。そして、入力部３５により選択された注意情報表示設定部４５の表示項目に従って、情報生成部２８は、警告３３ａと規制内容３３ｂの情報生成順序を決定し、画面表示部３０に注意情報３３を送信する。
【００３９】
このような選択があることで、ユーザが望む表示にすることができ、業務効率が向上する可能性がある。なお、先に説明したように地図表示装置３側に不図示のメモリを持たせるならば、情報生成部２８で一度に警告３３ａと規制内容３３ｂとを作成し、地図表示装置３側で画面表示部３０への表示順を制御してもよい。
【００４０】
変形例２ｂ
実施の形態２の変形例２ｂについて説明する。規制内容３３ｂを画面表示部３０に表示すると、図１３のように規制内容３３ｂは地図３１と大きな領域で重畳し、設置位置８を地図３１上で再設定する際にどの位置にすべきかを規制内容３３ｂを見つつ検討しようとする際に規制内容３３ｂの表示が邪魔になる恐れがある。
【００４１】
そこで、図１６に示すように、画面表示部３０は、地図表示領域３０ａと、情報表示領域３０ｂとを設けて、規制内容３３ｂが示す情報の少なくとも一部を情報表示領域３０ｂに表示させるものである。この構成により規制内容３３ｂと地図３１との重畳面積が減少するため、規制内容３３ｂを参照しつつ、鉄塔９の新たな設置位置８を等高線３２が付された地図３１上で検討しやすくなる効果を発揮する。
【００４２】
なお、画面表示部３０は、初めから地図表示領域３０ａと情報表示領域３０ｂとを分けて表示してもよいし、注意情報３３を表示する際にのみ、地図表示領域を縮小させて情報表示領域３０ｂを出現させるようにしてもよい。そのようにすれば、鉄塔９の設置位置８を指定する際、地図３１を広い領域で表示させることができ、業務が効率化する。
【００４３】
なお、図１７に示すように、画面表示部３０が規制内容３３ｂを複数表示することになる場合、各々の規制内容３３ｂが重ならないように、配置して表示するようにすることが好ましい。そのようにすることで、入力部３５により規制内容３３ｂを移動して表示させるまでもなく、規制内容３３ｂの中身を確実に見ることができる。
【００４４】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る地図表示システム１ａについて図１８および図１９を用いて説明する。実施の形態１において、規制条件判定部２７は設置位置８での鉄塔９について高さ規制データ２３ａ１の基準を満たしているかの判定をしたが、実施の形態３においては、図１８に示すように、複数の鉄塔９を設ける場合に、鉄塔９に支持されつつ鉄塔９同士を結ぶ、被支持部としての架線１２についても高さ規制データ２３ａ１の基準を満たしているかどうかを判定することを特徴とする。
【００４５】
図１８は、複数の鉄塔９（９ａ、９ｂ）を地図３１上に設置位置を指定する図である。たとえば、設置位置８（８ａ、８ｂ）のうち設置位置８ａに鉄塔９ａを指定し、高さ規制データ２３ａ１の基準を満たしている場合、次に、鉄塔９ｂを設置位置８ｂに設置をしようとする。そして、図３のステップＳＴ６において、鉄塔９ｂと合わせて、図５の設備データベース２２より架線１２（架線１、架線２）の種類も選択して、図１８においてステップＳＴ８として設置位置８ｂを指定する。
【００４６】
なお、図５では、鉄塔１と鉄塔２とは設置面積が異なることが示されており、仮に図１８において鉄塔９ａ（鉄塔Ａ）、鉄塔９ｂ（鉄塔Ｂ）である場合、鉄塔９ｂ（鉄塔Ｂ）を鉄塔９ａ（鉄塔Ａ）よりも太く画面表示部３０に表示させてもよく、地図データ２１ａの情報によっては急峻な場所で設置位置８ｂに十分な設置面積を取れない場合には、図９で示すような警告３３ａを表示させてもよい。このようにすれば、設置面積の問題で設置位置８ｂが適していない場所であることが視覚的に分かりやすく、建設計画を効率よく遂行できる。
【００４７】
そして、図１９に示すように、図１におけるステップＳＴ１１に記載される規制対象かどうかの処理としては、規制条件判定部２７は架線を含めて高さ規制データ２３ａ１の基準を満たしているかどうかの判定を行う。鉄塔９ｂが高さ規制の対象かどうかは実施の形態１と同様の判定であるため説明を省略する。そして、架線１６については、鉄塔９ａと鉄塔９ｂを結ぶラインが規制高さ１１の範囲と交点を持つかどうかで規制対象であるか否かを判定する。すなわち、図１９のように安全空間１４の天井側において非規制領域との交点１７が存在する場合には、架線１６は高さ規制データ２３ａ１の基準を満たしていないと判定される。
【００４８】
このように、本実施の形態３では、鉄塔９だけでなく、架線１６の高さも考慮して高さ規制の判定が可能であるため、設計担当者は、鉄塔９に付随して必要となる架線１６も含めた設備の建設計画を総合的に効率よく実施できる。
【００４９】
なお、架線１６が高さ規制データ２３ａ１の基準を満たしていない場合、図５において、設備データベース２２より、材質の異なる架線を選択して、再度、基準を満たすか否かのフローを設けてもよい。架線１６の材質の違いにより、規制高さ１１よりも低い位置に架線１６を張ることができ、基準を満たすことができる可能性がある。
【００５０】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る地図表示システム１ａについて図２０から図２２を用いて説明する。実施の形態４では、画面表示部３０に高さ規制データ２３ａ１を注意領域である規制領域３３ｃとして地図３１上に強調して重畳表示させることを特徴とする。
【００５１】
図２０に表示する地図表示システム１ａは、図１に開示する実施の形態１の地図表示システム１ａと比べて、注意情報データベース２３の内容を情報生成部２８に直接送信することができることと、注意情報３３の中に、注意データ２３ａの高さ規制データそのものを規制領域３３ｃとして表示可能に構成したことが異なっている。なお、これらの違いについては、図２０の中で強調表示している。
【００５２】
次に図２１を用いて、高さ規制データ２３ａ１の地図３１上に表示させるためのフローを説明する。まず、ユーザが画面表示部３０にて、建設計画に必要な地図データ範囲を指定する（ステップＳＴ３０）。これは図２におけるステップＳＴ１と同等の内容である。そして記憶部２０は、範囲指定された地図データ２１ａおよび標高データ２１ｂをデータ処理部２５の地図配信部２６に送信し、注意情報データベース２３内の高さ規制データ２３ａ１を含む注意データ２３ａを情報生成部２８に送信する（ステップＳＴ３１）。その後、データ処理部２５はこれらのデータを受信し、より具体的には、地図配信部２６は地図データ２１ａおよび標高データ２１ｂを受信し、情報生成部２８は、注意データ２３ａを受信する（ステップＳＴ３２）。
【００５３】
データ処理部２５は、地図配信部２６において、受信した地図データ２１ａおよび標高データ２１ｂを画面表示部３０にて標高データが付された地図として表示可能なデータを作成し、情報生成部２８は注意データ２３ａを基に地図３１に重畳表示可能な表示データを生成し、画面表示部３０に接続部を介して地図３１および注意情報としての規制領域３３ｃを送信する（ステップＳＴ３３）。この規制領域３３ｃは、高さ規制が行われる規制領域を表すものである。そして、画面表示部３０は、地図配信部２６から配信された地図３１と、情報生成部２８から送信された注意情報を受信し、ディスプレイにて表示を行う（ステップＳＴ３４）。
【００５４】
例えば図４のように、画面表示部３０側で、画面表示部３０のディスプレイのサイズや解像度に合わせて地図３１および規制領域３３ｃを表示する。規制領域３３ｃは、地図３１に重畳表示されるようになっている。
【００５５】
このようにすることで、建設計画担当者は地図３１上で高さ規制のある規制領域３３ｃの範囲を確認しながら、鉄塔９の設置位置８を決定することができ、高さ規制は存在するが、高さ規制の対象とならない電柱であるという判断が容易となる。そして、規制調査確認漏れを防ぐことができるという効果がある。
【００５６】
変形例４ａ
図２３に示すように、規制領域３３ｃを地図３１に重畳表示する代わりに、設置位置８の非規制領域３７を地図３１に重畳表示か、強調表示するようにしてもよい。そのようにすることで、建設計画者は、どこを設置位置８として指定すれば問題ないかを容易に認識することが可能となり、業務が効率化する。
【００５７】
変形例４ｂ
図２３では非規制領域３７を強調表示しているが、他の鉄塔９との関係で規制領域内３３ｃ内に鉄塔９の設置位置８を設けたい場合もある。そこで、図２４のように、標高データ２１ｂと、指定した設備の設備高さデータ２２ｂ２と、高さ規制データ２３ａ１とに基づき、設置可能領域３８を表示してもよい。これにより、規制領域内３３ｃであっても設置位置８を設けることが分かるため、建設計画の自由度が向上する。なお、視覚的に分かりやすくするため、図２３で表示した非規制領域３７と同じ位置を参考までに仮想的に破線にて表示したが、破線ではなく実線にして設置位置８を指定する際の参考となるようにしてもよい。
【００５８】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５に係る地図表示システム１ａについて図２５を用いて説明する。実施の形態５では、画面表示部３０において地図３１に重畳表示させた高さ規制データに対応した規制領域３３ｃを修正可能としたことを特徴とする。
【００５９】
図２５は、規制領域３３ｃを修正する様子を示す図である。例えば、１）確認申請により規制領域３３ｃを変更できた場合、２）確認申請をしたいエリアを決定する際、規制領域３３ｃの仮変更を行う場合、３）高さ規制データ２３ａ１についてデータ誤りが存在した場合、４）高さ規制が新規に追加になった場合において、容易に高さ規制データ２３ａ１に対応する規制領域３３ｃを変更したいという要望が存在する。
【００６０】
具体的には、入力部３５としてのマウスポインタ７の操作により、元の規制領域３３ｃの境界３６における任意の点α１（座標：Ｘａ，Ｙａ）を選択し、α２（座標：Ｘｂ，Ｙｂ）に移動させる。その結果、鉄塔９は非規制領域３７の範囲に位置することとなり、高さ規制の規制対象外となる。ここで使用した座標および非規制領域３７は、たとえば、確認申請する際の申請エリアとしてデータを対応付けて注意情報データベース２３に格納することが可能である。
【００６１】
これにより、建設計画担当者は高さ規制を修正する際に、地図上の位置を確認しながら修正することが出来るため、誤りを防ぎ、規制調査確認漏れを防ぐことができるという効果がある。
【００６２】
変形例５ａ
図２６は、記憶部２０のデータ更新に関する構成図である。本変形例では、規制領域３３ｃをユーザ自身の入力部３５の操作により領域を変更するのではなく、外部情報により変更するものである。具体的には、外部情報としての外部データベース３９ａと記憶部２０とがネットワーク３９ｂ等でアクセス可能に構成される。その結果、滑走路の新設・廃止などで規制領域３３ｃが変わった場合に、規制領域３３ｃの最新情報を入手できるように構成される。あるいは、規制領域を計算する上での基本情報を入手できるように構成される。
【００６３】
このように構成することで、常に最新の規制領域３３ｃを基に設置位置８を指定可能な建設計画を行えるため、計画後に手戻りなく、また、より好ましい設置位置８を指定できるなど、業務が効率化する。なお、ネットワーク３９ｂの代わりに、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリなどの外部メディアにより、最新の規制領域３３ｃに関する情報を得てもよい。
【００６４】
なお、地図データベース２１等、記憶部２０内のデータは同様に外部情報とアクセス可能に構成される。このように構成することで、最新の地形（地図、標高含む）などが把握でき、設置位置８が真に規制対象であるのかどうかを把握することが可能である。
【００６５】
実施の形態６．
上述の実施形態１から５は、画面表示部３０に表示する注意情報３３が高さ規制データ２３ａ１に基づくものであったが、本実施の形態６では、それ以外の注意情報を画面表示部３０に表示させることで、建設計画を支援することが可能となる。以下、図２７および図２８を用いながら高さ規制データ以外の注意データについて説明する。
【００６６】
図２７は本実施の形態における注意情報データベース２３の構成を示す図である。注意データ２３ａは、高さ規制データ２３ａ１以外に、補助データとして、気象データ２３ａ２、地盤データ２３ａ３を含み、周辺データ２３ｂとして道路データ２３ｂ１を含むことを特徴とする。そしてこれらは、図２０の構成を前提とすれば、注意情報データベース２３の内容は情報生成部２８を介して画面表示部３３に表示されるようにできる。
【００６７】
気象データ２３ａ２は、具体的には年間の降雨、降雪、温度、湿度、天気などのデータ等が蓄積されている。図２８は、気象データ２３ａ２を示す図である。代表例として、降雨と天気を取り上げる。年間降雨量が３０００ｍｍを越す箇所を雨量大エリア４０として画面表示部３０上に表示したり、１ｍｍ/日以上の降水があった日を雨として、雨の日数が年間２００日以上の場所を雨エリア４１として表示したり、互いを重畳表示させたりできる。これらの雨量大エリア４０や雨エリア４１は鉄塔９を建設する際に工期が遅れたり長引いたりする可能性が高く、建設後もメンテナンスをするのに必要日数が長くなったりする可能性がある。そこで、これらのエリアを画面表示部３０に表示することで、避けるべきエリアを避けた建設計画を行うことを容易にする効果がある。
【００６８】
地盤データ２３ａ３は、土砂崩れの履歴だったり、地盤の固さだったりする。これも図２８同様に画面表示部３０に重畳表示可能である。図２８では、地盤の固さが柔らかい地域を地盤軟弱エリア４３として示している。この地盤軟弱エリア４３に鉄塔９を建設すると基礎を作るのに苦労する恐れがあるため、このエリアを避けて建設計画を行うことを検討できる。特に、雨量大エリア４０などと重なると、そのエリアはより避けた方が好ましいという知見を画面表示部３０から得ることも可能である。
【００６９】
同様に、道路データ２３ｂ１を道路４２として画面表示部３０上に表示することができる。これは、鉄塔９を建設する際に、設置位置８までのアクセス性を考慮した建設計画を行うことを可能とし、工期を短縮できる設置位置８を求めることを視覚的に把握できるようになる。
【００７０】
以上のような補助データを画面表示部３０に表示させることで、建設計画上で後の建設時に忌避すべきエリアを予め把握できたり、工期の短い場所を選定することをアシストできたりし、全体的な工期を安定的に設計することを可能とする。なお、気象データ２３ａ２、地盤データ２３ａ３、道路データ２３ｂ１といった補助データは、図２６に記載されるように外部データベース３９ａと通信して、常に新しいデータを取り込むことが可能なことは言うまでもない。
【００７１】
実施の形態７．
本実施の形態７では、図２９に示すように、規制領域３３ｃ（斜線領域）における設置位置８の鉄塔９に関する余裕情報を表示する。すなわち、規制領域３３ｃでは、高さ制限が課されるエリアであるが、あとどのくらい高さに余裕があるかを余裕情報４４として画面表示部３０に表示することで、図５において、より高さの高い鉄塔９を選択することも可能となる。または、あとどのくらい高さの低い鉄塔９を選択すればよいかが把握できる。その結果、設置位置８をずらしたくない場合に、より適切な鉄塔９の選択を可能とでき、建設計画の自由度を向上させることが可能である。
【００７２】
実施の形態８．
本実施の形態７では、図３０に示すように、画面表示部３０において、３次元地図５５を表示することを特著とする。図１に示すように地図データベース２１は地図データ２１ａと、地図データ２１ａに対応する標高データ２１ｂを保持するため、平面座標に対応する標高データを基に３次元地図５５を作成する。その結果、より視覚的に位置や高さ関係を把握でき、建設計画をスムースに行うことが可能である。
【００７３】
また、この３次元地図５５と、通常の地図３１（２次元地図）とを交互に切り替えるようにしてもよい。３次元の情報は情報量が多く詳しいが、全体を把握するのには２次元の方が適している場合がる。そこで、最初に２次元地図３１にて大まかな方針を決めて、３次元地図５５で最終的に決定するといった使い方をすることで建設計画の効率化と精密さを両立することが可能である。
【００７４】
実施の形態９．
図３１を用いて本実施の形態９に係る地図表示システム１ｂの構成を示す。実施の形態１では、情報提供装置２が記憶部２０およびデータ処理部を保持していたが、本実施の形態では、記憶部２０、データ処理部２５が別々の装置で構成され、接続部４が、記憶部２０、データ処理部２５、地図表示装置３の各々を接続している。この構成により、記憶部２０、データ処理部２５、地図表示装置３を別々に作成したり、個別にメンテナンスするなど個々の対応をしたりしやすくなる。なお、本実施の形態において、データ処理部２５が情報提供装置としての機能を発揮する。
【００７５】
実施の形態１０．
図３２を用いて本実施の形態１０に係る地図表示システム１ｃの構成を示す。実施の形態１では、情報提供装置２が記憶部２０およびデータ処理部を保持していたが、本実施の形態では、地図表示システム１ｃは記憶部２０と、接続部４を介して接続される地図表示装置５０を備えて構成される。この場合、記憶部２０をサーバなどで構成し、地図表示装置５０を個々人のＰＣかタブレットなどで構成されることが想定される。このようにすることで、実施の形態１の図１に記載される構成とは異なりデータ処理部２５を情報提供装置２から切り離すことができ、複数人や複数の装置から情報提供装置２にアクセスした際に発生し得るデータ処理部２５の演算負荷が集中することを抑制できる。
【００７６】
実施の形態１１．
図３３用いて本実施の形態９に係る地図表示装置５１（実施の形態１の地図表示システム１ａに相当）の構成を示す。実施の形態１においては、地図表示システム１ａは、記憶部２０およびデータ処理部２５を含む情報提供装置２と、地図表示装置３により構成されていたが、実施の形態１１では、地図表示装置５１は、記憶部２０およびデータ処理部から構成される情報提供ユニット５２と、地図表示ユニット５３（実施の形態１の地図表示装置に相当）とを備えて構成される。すなわち、ＰＣやサーバやタブレットなど、一つの装置において完結する地図表示装置５１である。これにより、実施の形態１では必要とされていた接続部４が不要となり、地図表示装置５１を接続部４がない環境でも実行することができる。
【００７７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせ、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１ａ，１ｂ，１ｃ  地図表示システム、２  情報提供装置、３  地図表示装置、４  接続部、８  設置位置、９  鉄塔（設備）、１５，３３  注意情報（表示情報）、２０  記憶部、２１ａ  地図データ、２１ｂ  標高データ、２２ｂ２  設備高さデータ、２３ａ１  高さ規制データ、２３ａ  注意データ、２３ａ１  高さ規制データ（高さ規制条件）、２３ａ１ｃ  基準、２５  データ処理部、２６  地図配信部、２７  規制条件判定部、２８  情報生成部、３０  画面表示部、３１  地図、３２  等高線（標高データ）、３５  入力部。
【図１】
2018156545.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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