(57)【要約】【課題】開封時に発せられる臭気の抑制に優れた放射線滅菌処理用包装体、及びその材料としてのフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】本実施形態の放射線滅菌処理用フィルム１は、酸化防止剤、及び消臭剤を含有する樹脂組成物からなる消臭・防臭層３を有し、前記消臭剤は、化学吸着剤を固定した無機多孔体からなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化防止剤、及び消臭剤を含有する樹脂組成物からなる消臭・防臭層を有し、
前記消臭剤は、化学吸着剤を固定した無機多孔体からなることを特徴とする放射線滅菌処理用フィルム。
【請求項２】
前記酸化防止剤は、リン系酸化防止剤、及びヒンダードアミン系化合物を含む請求項１に記載の放射線滅菌処理用フィルム。
【請求項３】
前記消臭・防臭層は、リン系酸化防止剤を０．０１質量％〜０．１２５質量％、及びヒンダードアミン系化合物を０．０１質量％〜０．１質量％含有する請求項１又は２に記載の放射線滅菌処理用フィルム。
【請求項４】
前記消臭・防臭層は、前記消臭剤を０．１質量％〜３０質量％含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線滅菌処理用フィルム。
【請求項５】
酸化防止剤を含有する樹脂組成物からなる防臭層と、消臭剤を含有する樹脂組成物からなる消臭層とを有し、前記消臭剤は、化学吸着剤を固定した無機多孔体からなることを特徴とする放射線滅菌処理用フィルム。
【請求項６】
前記酸化防止剤は、リン系酸化防止剤、及びヒンダードアミン系化合物を含む請求項５に記載の放射線滅菌処理用フィルム。
【請求項７】
前記防臭層は、リン系酸化防止剤を０．０１質量％〜０．１２５質量％、及びヒンダードアミン系化合物を０．０１質量％〜０．１質量％含有する請求項５又は６に記載の放射線滅菌処理用フィルム。
【請求項８】
前記消臭層は、前記消臭剤を０．１質量％〜３０質量％含有する請求項５〜７のいずれか１項に記載の放射線滅菌処理用フィルム。
【請求項９】
前記放射線は、γ線である請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線滅菌処理用フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の放射線滅菌処理用フィルムを備えたことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線滅菌処理用フィルム、及びそれを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物を備えた包装体の滅菌処理として、γ線等を用いた放射線滅菌処置が行われている。近年、放射線滅菌後の包装体において、開封時に発せられるアルデヒド類や有機酸類等臭気の抑制が望まれている。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、臭気吸着層を有する積層体からなる放射線滅菌処理用包装材料、及びその材料から形成される包装体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３３４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の放射線滅菌処理用包装体は、特定の臭気吸着層を有するため、滅菌処理時に、包装体を構成する樹脂の分解等により発生する臭気を吸着する点で優れているが、開封時に発せられる臭気の抑制の観点からは未だ改良の余地があった。
【０００６】
本発明は、開封時に発せられる臭気の抑制に優れた放射線滅菌処理用包装体、及びその材料としてのフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、特定の構成を有する消臭・防臭層を有することにより、開封時に発せられる臭気の抑制に優れた放射線滅菌処理用包装体、及びその材料としてのフィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は下記の通りである。
【０００８】
［１］酸化防止剤、及び消臭剤を含有する樹脂組成物からなる消臭・防臭層を有し、前記消臭剤は、化学吸着剤を固定した無機多孔体からなることを特徴とする放射線滅菌処理用フィルム。
［２］前記酸化防止剤は、リン系酸化防止剤、及びヒンダードアミン系化合物を含む［１］に記載の放射線滅菌処理用フィルム。
［３］前記消臭・防臭層は、リン系酸化防止剤を０．０１質量％〜０．１２５質量％、及びヒンダードアミン系化合物を０．０１質量％〜０．１質量％含有する［１］又は［２］に記載の放射線滅菌処理用フィルム。
［４］前記消臭・防臭層は、前記消臭剤を０．１質量％〜３０質量％含有する［１］〜［３］のいずれか１つに記載の放射線滅菌処理用フィルム。
［５］酸化防止剤を含有する樹脂組成物からなる防臭層と、消臭剤を含有する樹脂組成物からなる消臭層とを有し、前記消臭剤は、化学吸着剤を固定した無機多孔体からなることを特徴とする放射線滅菌処理用フィルム。
［６］前記酸化防止剤は、リン系酸化防止剤、及びヒンダードアミン系化合物を含む［５］に記載の放射線滅菌処理用フィルム。
［７］前記防臭層は、リン系酸化防止剤を０．０１質量％〜０．１２５質量％、及びヒンダードアミン系化合物を０．０１質量％〜０．１質量％含有する［５］又は［６］に記載の放射線滅菌処理用フィルム。
［８］前記消臭層は、前記消臭剤を０．１質量％〜３０質量％含有する［５］〜［７］のいずれか１つに記載の放射線滅菌処理用フィルム。
［９］前記放射線は、γ線である［１］〜［８］のいずれか１つに記載の放射線滅菌処理用フィルム。
［１０］［１］〜［９］のいずれか１つに記載の放射線滅菌処理用フィルムを備えたことを特徴とする包装体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開封時に発せられる臭気の抑制に優れた放射線滅菌処理用包装体、及びその材料としてのフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の放射線滅菌処理用フィルムの断面模式図である。
【図２】本発明の一実施形態の放射線滅菌処理用フィルムの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態という。）の放射線滅菌処理用フィルム、及び包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１２】
＜放射線滅菌処理用フィルム＞
［第一実施形態］
本発明の放射線滅菌処理用フィルムの第一実施形態の構成について説明する。図１は、本実施形態の放射線滅菌処理用フィルム１の断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の放射線滅菌処理用フィルム１は、基材２と、消臭・防臭層３と、を備え、これらがこの順に積層されて概略構成されている。
本実施形態の放射線滅菌処理用フィルム１は、放射線滅菌処理に付される透析関連商品等の医療品の包装用のフィルムとして用いることができる。
【００１３】
基材２としては、特に限定されず、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種の樹脂からなるフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、延伸加工を施された延伸フィルム（弱延伸フィルム含む）であってもよい。また、印刷等が施されていてもよい。
【００１４】
基材２の厚さは、特に限定されず、５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。
【００１５】
消臭・防臭層３は、消臭効果、及び防臭効果を備えた層である。消臭・防臭層３が含有する、消臭効果を発揮する消臭剤は、化学吸着剤を固定した無機多孔体からなる。係る消臭剤は、放射線滅菌処理時に、発生する臭気物質に対し、吸着機能を有する。
【００１６】
消臭・防臭層３の消臭剤に用いられる化学吸着剤は、放射線処理滅菌時に、包装体又は内容物中の樹脂の分解により発生する臭気物質と反応して、係る臭気物質を捕捉する官能基を有する化合物である。臭気物質としては、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド等のアルデヒド類；カルボン酸等の有機酸類が挙げられる。
化学吸着剤としては、アルキルアミン、テトラメチレンジアミン、エタノールアミン等のアミノ基を含有する化合物；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄等のヒドロキシル基等の塩基性官能基を有する化合物等が挙げられる。
【００１７】
化学吸着剤の固定に用いる無機多孔体としては、ゼオライト、二酸化ケイ素、ケイ酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。無機多孔体の平均粒径としては、０．０１〜１０μｍが好ましい。
【００１８】
消臭・防臭層３における、消臭剤の含有量としては、優れた消臭効果を発揮し、かつ、優れた成膜性を得る観点から、０．１質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましく、３質量％〜１０質量％が特に好ましい。
【００１９】
消臭・防臭層３が含有する、防臭効果を発揮する消臭剤は、酸化防止剤からなる。酸化防止剤を添加することで、滅菌処理した際に、フィルムの高分子が分解して生じるラジカルを捕捉し、臭気のもととなる低分子の発生を防止することができる。係る酸化防止剤は、臭気物質の発生を抑制する機能を有するものであれば限定されないが、リン系酸化防止剤、及びヒンダードアミン系化合物を含むことが好ましい。
【００２０】
リン系酸化防止剤としては、ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４ ，４’−ビフェニレンホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２ ，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイト） 、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４ ，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリスノニルホスファイト、トリスフェニルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ モノ、ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２ ，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス［２−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル］ホスファイト、トリス［２，４−ジ−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル］ホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリスフェニルホスファイト、トリス（オクチルチオエチル）ホスファイト、トリス（オクチルチオプロピル）ホスファイト、トリス（クレジルチオプロピル）ホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキスフェニル）ホスファイト、４，４ ’−ブチリデン−ビス（３−メチル−４−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−４−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−オクチル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト− ５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）スピロペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジホスファイト、２ ， ２ ’− メチレンビス（４，６−ジ−ｔ− ブチルフェニル）オクチルホスファイト等のホスファイト系化合物、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）− ４ ，４− ビフェニレンホスホナイト等のホスホナイト化合物等が挙げられる。
リン系酸化防止剤の市販品としては、ＢＡＳＦジャパン（株）製のＩｒｇａｆｏｓ１６８（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト）、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８ＦＦ等を好適に使用できる。
【００２１】
ヒンダードアミン系化合物としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、４−ベンゾイルオキシ−２ ，２ ，６ ，６−テトラメチルピペリジン、１，２，３，４−テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ブタンテトラカルボキシレ−ト、１，４−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２，３−ブタンジオン、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリメリテ−ト、１，２， ２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレ−ト、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルｎ−オクトエ−ト、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル） −ニトリルアセテ−ト、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ヒドロキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、１，１’−（１，２−エタンジイル）ビス［３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）エステル、コハク酸−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）エステル、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン−｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル） イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、１−［２−｛３−（３ ，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−｛ ３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６ − テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］デカン−ジオン、１，６，１１−トリス［｛４，６−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル｝アミノ］ウンデカン、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル− ４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸エステル、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸エステル、Ｎ−２，２，６，６−テトラメチ���−４−ピペリジニル−Ｎ−アミノオキザアミド、ポリ［６−モリホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［４−（２，２，６，６−テトラエチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン−［４−（２，２，６，６−テトラエチルピペリジル）イミノ］ 、ポリメチルプロピル− ３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサン、ポリメチルプロピル−３−オキシ−［４−（１，２，２，６，６−ペンタメチル）ピペリジニル）］ シロキサン、１，５−ジオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，３−ジカルボン酸エステルと２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−アールとの縮合物、１，１’，１”−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル−トリス｛（シクロヘキシルイミノ） −２，１−エタンジイル｝］−トリス［３，３，５，５−テトラメチルピペラジン−２−オン］ 、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−３−［（２，２， ６ ，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−プロパナミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１ ， ２ − ジブロモエタンとの重縮合物等が挙げられる。
ヒンダードアミン系化合物の市販品としては、ＢＡＳＦジャパン（株）製のＣｈｉｍａｓｓｒｏｂ ２０２０ ＦＤＬ、Ｃｈｉｍａｓｓｒｏｂ ９４４ ＦＤＬ、Ｔｉｎｕｖｉｎ ６２２ ＳＦ、Ｕｖｉｎｕｌ ５０５０ Ｈ、Ｔｉｎｕｖｉｎ ＰＡ １２３、Ｔｉｎｕｖｉｎ ＰＡ １４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ ７６５、Ｔｉｎｕｖｉｎ ７７０ ＤＦ、Ｕｖｉｎｕｌ ４０５０ ＦＦ、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ０４２（Ｎ，Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン）が挙げられ、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ０４２が好ましい。
また、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ０４２とのブレンドシステムである、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ３０１ＦＦ、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ２１０ＦＦ、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ４１０ＦＦ等も挙げられる。中でも、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ３０１ＦＦは、ヒンダードアミン系化合物のＦＳ０４２とリン系酸化防止剤Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８のブレンドであり、消臭・防臭層３に用いられる酸化防止剤として好適である。
【００２２】
消臭・防臭層３における、酸化防止剤の含有量としては、優れた防臭効果を発揮し、かつ、優れた成膜性を得る観点から、０．０１質量％〜２０質量％が好ましく、０．０５質量％〜１０質量％がより好ましく、０．１質量％〜２質量％が特に好ましい。
酸化防止剤が、リン系酸化防止剤、及びヒンダードアミン系化合物を含む場合、消臭・防臭層３における、リン系酸化防止剤の含有量としては、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０５質量％〜５質量％がより好ましく、０．１質量％〜１質量％が特に好ましく、ヒンダードアミン系化合物の含有量としては、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０３質量％〜５質量％がより好ましく、０．１質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００２３】
消臭・防臭層３を構成する樹脂組成物としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びこれらの樹脂の混合物を含むものが挙げられる。
【００２４】
消臭・防臭層３の厚さは、成膜性の観点から、５μｍ〜２００μｍが好ましく、消臭・防臭効果に優れる観点から、１０μｍ〜１００μｍがより好ましく、２０μｍ〜６０μｍが特に好ましい。
【００２５】
発生した臭気物質のフィルム外への放出をより効果的に防止する観点から、本実施形態の放射線滅菌処理用フィルム１の基材２側、若しくは消臭・防臭層３、又はその両側にガスバリア層を設けてもよい。
【００２６】
ガスバリア層に含まれる樹脂としては、ガスバリア層性を有するものであれば特に制限はないが、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（以下、単に「ＥＶＯＨ」と記載することがある）が挙げられる。
【００２７】
ＥＶＯＨは、エチレンと酢酸ビニルとを共重合した後、酢酸ビニル成分を加水分解してビニルアルコール基を生じさせることにより製造することができる。本実施形態におけるガスバリア層は、上記共重合の際にナイロンや架橋促進剤を添加することにより、耐熱性や耐水性等が付与されたＥＶＯＨ（以下、「耐熱性ＥＶＯＨ」と記載することがある）を含むことができる。ガスバリア層が耐熱性ＥＶＯＨを含むことにより、耐熱性及び耐水性が向上する。
【００２８】
ここで、ガスバリア層が、通常のＥＶＯＨと耐熱性ＥＶＯＨとを含む場合、通常のＥＶＯＨは、ガスバリア層の全質量の１〜５０質量％含まれることが好ましく、２０〜４０質量％含まれることがより好ましい。通常のＥＶＯＨが１質量％以上含まれることにより、ガスバリア層の成膜性を向上させることができる。一方、通常のＥＶＯＨが５０質量％以下含まれることにより、十分なガスバリア性を得ることができる。
【００２９】
ガスバリア層に含まれる非晶性ポリアミドとしては、示差走査熱量計試験（ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７）、１０℃／分において吸熱性結晶溶融ピークの欠如に示される結晶性に欠けたポリアミドであれば特に限定されない。
【００３０】
ガスバリア層に含まれる非晶性ポリアミドとしては、具体的には、例えば、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）アミン、２，２−（４−アミノシクロヘキシル）イソプロピリジン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、メタ−キシレンジアミン、１，５−ジアミノペンタン、１，４−ジアミノブタン、１，３−ジアミノプロパン、２−エチルジアミノブタン、１，４−ジアミノメチルシクロヘキサン、ｐ−キシレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、アルキル置換されたｍ−フェニレンジアミン、及びアルキル置換されたｐ−フェニレンジアミン等のジアミンから製造される非晶性重合体が挙げられる。
【００３１】
また、非晶性ポリアミドは、イソフタル酸、テレフタル酸、アルキル置換されたイソ−テレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、及びブタンジカルボン酸等のジカルボン酸から製造される非晶性重合体を含んでいてもよい。非晶性ポリアミドは、６−ナイロン、及び６６−ナイロン等の半結晶性の脂肪族ポリアミドを含んでいてもよい。
【００３２】
ガスバリア層に含まれる非晶性ポリアミドは、バリア層の全質量の５〜３０質量％含まれることが好ましく、１５〜２５質量％含まれることがより好ましい。非晶性ポリアミドの含有率が上記範囲に含まれることにより、優れたガスバリア性を得ることができる。
【００３３】
ＥＶＯＨにおけるエチレン含有率は、ガスバリア層において優れたガスバリア性が得られる点から、２０〜６０モル％であることが好ましく、２５〜５０モル％であることがより好ましい。また、ＥＶＯＨにおけるケン化度は、ガスバリア層において優れたガスバリア性が得られる点から、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
【００３４】
ガスバリア層の厚さの比率としては、具体的には、例えば、放射線滅菌処理用フィルム１の総厚の１〜２０％の範囲であることが好ましく、５〜１５％の範囲であるであることがより好ましい。ガスバリア層の厚さの比率が上記範囲内であると、放射線滅菌処理用フィルム１に要求されるガスバリア性能が得られるとともに、生産性（特にコスト）を向上することができる。
【００３５】
本実施形態の放射線滅菌処理用フィルム１は、上述した基材２中、及び／又は消臭・防臭層３中に、必要に応じて滑り性やブロッキングを防止、防曇性を付与する目的で適宜、公知の滑剤や添加剤を付与してもよい。滑り性やブロッキング防止の目的では、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の有機系滑剤、シリカ、ゼオライト、炭酸カルシウム等の無機系滑剤を挙げることができる。また、防曇性を付与する為には、既に公知の界面活性剤等を適宜使用することができる。また、紫外線吸収剤も適宜使用することができる。
【００３６】
［第二実施形態］
本発明の放射線滅菌処理用フィルムの第二実施形態の構成について説明する。図２は、本実施形態の放射線滅菌処理用フィルム１０の断面模式図である。図２に示すように、本実施形態の放射線滅菌処理用フィルム１０は、基材２と、防臭層４と、消臭層５と、を備え、これらがこの順に積層されて概略構成されている。第一実施形態の構成と同じものについては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
防臭層４が含有する、防臭効果を発揮する消臭剤は、酸化防止剤からなる。係る酸化防止剤は、臭気物質の発生を抑制する機能を有するものであれば限定されないが、リン系酸化防止剤、及びヒンダードアミン系化合物を含むことが好ましい。リン系酸化防止剤、及びヒンダードアミン系化合物としては、第一実施形態で挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００３８】
防臭層４における、酸化防止剤の含有量としては、優れた防臭効果を発揮し、かつ、優れた成膜性を得る観点から、０．０１質量％〜２０質量％が好ましく、０．０５質量％〜１０質量％がより好ましく、０．１質量％〜２質量％が特に好ましい。
酸化防止剤が、リン系酸化防止剤、及びヒンダードアミン系化合物を含む場合、防臭層４における、リン系酸化防止剤の含有量としては、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０５質量％〜５質量％がより好ましく、０．１質量％〜１質量％が特に好ましく、ヒンダードアミン系化合物の含有量としては、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０３質量％〜５質量％がより好ましく、０．１質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００３９】
防臭層４の厚さは、成膜性の観点から、１μｍ〜２００μｍが好ましく、防臭効果に優れる観点から、５μｍ〜１００μｍがより好ましく、１０μｍ〜５０μｍが特に好ましい。
【００４０】
消臭層５が含有する、消臭効果を発揮する消臭剤は、化学吸着剤を固定した無機多孔体からなる。係る消臭剤は、放射線滅菌処理時に、発生する臭気物質に対し、吸着機能を有する。消臭層５の消臭剤に用いられる化学吸着剤、及び無機多孔材としては、第一実施形態で挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００４１】
消臭層５における、消臭剤の含有量としては、優れた消臭効果を発揮し、かつ、優れた成膜性を得る観点から、０．１質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましく、３質量％〜１０質量％が特に好ましい。
【００４２】
消臭層５の厚さは、成膜性の観点から、１μｍ〜２００μｍが好ましく、防臭効果に優れる観点から、５μｍ〜１００μｍがより好ましく、１０μｍ〜５０μｍが特に好ましい。
【００４３】
防臭層４、及び消臭層５を構成する樹脂組成物としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びこれらの樹脂の混合物を含むものが挙げられる。
【００４４】
本実施形態においては、基材２と、防臭層４と、消臭層５と、がこの順に積層されているが、基材２と、消臭層５と、防臭層４と、がこの順に積層されていてもよい。
【００４５】
発生した臭気物質のフィルム外への放出をより効果的に防止する観点から、本実施形態の放射線滅菌処理用フィルム１０の基材２側、若しくは消臭層５側、又はその両側にガスバリア層を設けてもよい。
【００４６】
本実施形態の放射線滅菌処理用フィルム１０は、上述した基材２、消臭層５、及び防臭層４の少なくとも一層中に、必要に応じて滑り性やブロッキングを防止、防曇性を付与する目的で適宜、公知の滑剤や添加剤を付与してもよい。滑り性やブロッキング防止の目的では、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の有機系滑剤、シリカ、ゼオライト、炭酸カルシウム等の無機系滑剤を挙げることができる。また、防曇性を付与する為には、既に公知の界面活性剤等を適宜使用することができる。また、紫外線吸収剤も適宜使用することができる。
【００４７】
これら本実施形態の放射線滅菌処理用フィルム１，１０によれば、開封時に発せられる臭気の抑制に優れた放射線滅菌処理用包装体の材料を提供することができる。
【００４８】
＜包装体＞
本実施形態の包装体は、上述した本実施形態の放射線滅菌処理用フィルムを備える。本実施形態の包装体に用いられる、放射線滅菌処理用フィルムは上記の通り、電子線やγ線等の放射線による滅菌処理により生じる臭気に対して、防臭・消臭効果を有するから、放射線による滅菌処理が施される包装のために有効に用いられる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００５０】
＜実施例１＞
二酸化ケイ素上にポリアミン由来のアミノ基を担持させてなる消臭剤（ＮＳ−２４
１：東亞合成（株）製、平均粒径３.５μｍ）５質量％と、リン系酸化防止剤（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：ＢＡＳＦ製）０．４５質量％と、ヒンダードアミン系化合物（Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ０４２：ＢＡＳＦ製）０．４５質量％と、メタロセン触媒直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂（ユメリット１２５ＦＮ：宇部丸善ポリエチレン社製）と、を混練して、樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物を、共押出法（押出し温度１７０℃）により製膜し、厚さ５０μｍの消臭・防臭層を得た。
【００５１】
ＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ、エスペット Ｔ４１０２：東洋紡（株）製）と、上記で得られた消臭・防臭層を、ドライラミネート用接着剤（ＲＵ００４／Ｈ−Ｉ：ロックペイント（株）製、塗布量  各接着層につき３．５ｇ／ｍ２、乾燥温度７０℃）を介して貼り合せ、ＰＥＴフィルム／消臭・防臭層の積層体からなる放射線滅菌処理用フィルムを製造した。
【００５２】
＜実施例２＞
消臭剤として、ジルコニウム上にヒドロキシル基を担持させてなる臭気吸着剤（Ｎ
Ｓ−８０Ｅ：東亞合成（株）製、平均粒径２μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にし
て、本発明の放射線滅菌処理用フィルムを製造した。
【００５３】
＜実施例３＞
二酸化ケイ素上にポリアミン由来のアミノ基を担持させてなる消臭剤（ＮＳ−２３
１：東亞合成（株）製、平均粒径３.５μｍ）８質量％と、メタロセン触媒直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂（ユメリット１４０ＨＫ：宇部丸善ポリエチレン社製）と、を混練して、樹脂組成物を調製した。
【００５４】
リン系酸化防止剤（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：ＢＡＳＦ製）０．７質量％と、ヒンダードアミン系化合物（Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ０４２：ＢＡＳＦ製）０．７質量％と、メタロセン触媒直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂（ユメリット１４０ＨＫ：宇部丸善ポリエチレン社製）と、を混練して、樹脂組成物を調製した。消臭剤を含む樹脂組成物、酸化防止剤を含む樹脂組成物の順で共押出しをし、防臭層／消臭層＝２０μｍ／２０μｍの２層フィルムを得た。
【００５５】
ＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ、エスペット Ｔ４１０２：東洋紡（株）製）と、上記で得られた２層フィルムと、をドライラミネート用接着剤（ＲＵ００４／Ｈ−Ｉ：ロックペイント（株）製、塗布量  各接着層につき３．５ｇ／ｍ２、乾燥温度７０℃）を介して貼り合せ、ＰＥＴフィルム／防臭層／消臭層の積層体からなる放射線滅菌処理用フィルムを製造した。
【００５６】
＜比較例１＞
リン系酸化防止剤（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：ＢＡＳＦ製）及びヒンダードアミン系化合物（Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ０４２：ＢＡＳＦ製）を含まず、消臭剤のみ含むＬＬＤＰＥからなる層（厚さ５０μｍ）を設けた以外は、実施例１と同様にして、包装フィルムを製造した。
【００５７】
＜比較例２＞
消臭剤を含まず、リン系酸化防止剤（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：ＢＡＳＦ製）及びヒンダードアミン系化合物（Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ０４２：ＢＡＳＦ製）を含むＬＬＤＰＥからなる層（厚さ５０μｍ）を設けた以外は、実施例１と同様にして、包装フィルムを製造した。
【００５８】
＜比較例３＞
消臭剤、リン系酸化防止剤、及びヒンダードアミン系化合物の全てを含まないＬＬＤＰＥからなる層（厚さ５０μｍ）を設けた以外は、実施例１と同様にして、包装フィルムを製造した。
【００５９】
≪滅菌処理≫
２０ｃｍ×２０ｃｍの袋をそれぞれの包装フィルムで作製し、空気が約５００ｍｌ入るように調整した。これらの包装体に、γ線照射（２５ｋＧｙ）の滅菌処理を行った。
【００６０】
≪臭気の評価≫
におい識別装置（株式会社島津製作所製、品番：ＦＦ-２０２０）を用いて包装袋内部の臭気を測定した。におい識別装置は、人間の官能評価と同じように、臭気の「質」および「強さ」を表現できる装置であり、臭気の「強さ」および「質」を数値化することにより、臭気を客観的に評価することができる。具体的に、基準ガス（硫化水素、硫黄系、アンモニア、アミン系、有機酸系、アルデヒド系、エステル系、芳香族系、炭化水素系）とサンプルとの比較により、臭気を数値化およびパターン化することができる。
【００６１】
まず、包装体内から４００ｍｌ抜き取ったサンプル臭気をサンプルバックの中に入れ、さらに２０００ｍｌの乾燥窒素ガスをサンプルバックの中に入れ、５倍希釈した希釈サンプルを作製し、２時間放置した。この希釈サンプルは、におい識別装置の検出感度適正範囲のものとなっている。この希釈サンプルをにおい識別装置に取り付け、臭気指数相当値を測定した（測定条件：２５℃、ガス吸引時間９０秒）。この測定を３回連続で行い、２回目と３回目の平均値を測定結果とした。なお、臭気指数相当値の差が３あれば、人間の嗅覚でもその差が判り、臭気としては約２倍の差があることに相当する。
そして、包装体２００の臭気について、臭気指数相当値が、３５．０未満であるものを◎、３５．０以上３７．０未満であるものを○、臭気指数相当値が３７．０以上４０．０未満であるものを△、臭気指数相当値が４０以上であるものを×で評価した。
結果、臭気性の評価は○であった。
【００６２】
【表１】
2018075300.tif 000003
【００６３】
本結果により、実施例１〜３のフィルムを用いた包装体は、良好な消臭・防臭効果を示した。
【符号の説明】
【００６４】
１，１０…放射線滅菌処理用フィルム
２…基材
３…消臭・防臭層
４…防臭層
５…消臭層
【図１】
2018075300.tif 000004
【図２】
2018075300.tif 000005