(57)【要約】【課題】システム構成要素間で生じた通信エラーを統合的に管理することができる設備機器管理システムを提供する。【解決手段】設備機器管理システムは、設備機器を制御する機器制御ユニット３と、屋内通信ネットワークＮ１を介して機器制御ユニット３と情報交換可能な通信中継ユニット４と、広域通信ネットワークＮ２を介して通信中継ユニット４と情報交換可能な管理コンピュータ５と、屋内通信ネットワークＮ１における屋内通信エラー情報を作成する第１作成部３２と、広域通信ネットワークＮ２における広域通信エラー情報を作成する第２作成部４２と、屋内通信エラー情報及び広域通信エラー情報を通信エラーログとして管理コンピュータ５にアップロードする通信エラー処理部３４とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してユーザ宅の設備機器を管理する設備機器管理システムであって、
前記設備機器を制御する機器制御ユニットと、
屋内通信ネットワークを介して前記機器制御ユニットと情報交換可能な通信中継ユニットと、
広域通信ネットワークを介して前記通信中継ユニットと情報交換可能な管理コンピュータと、
前記屋内通信ネットワークにおける屋内通信エラー情報を作成する第１作成部と、
前記広域通信ネットワークにおける広域通信エラー情報を作成する第２作成部と、
前記屋内通信エラー情報及び前記広域通信エラー情報を通信エラーログとして前記管理コンピュータにアップロードする通信エラー処理部と、を備えた設備機器管理システム。
【請求項２】
前記通信エラー処理部と前記第１作成部とが前記機器制御ユニットに備えられ、前記第２作成部が前記通信中継ユニットに備えられ、かつ
前記通信エラー処理部は、前記第２作成部から前記広域通信エラー情報を取り込む請求項１に記載の設備機器管理システム。
【請求項３】
前記通信エラー処理部は、前記屋内通信ネットワークが通信エラー状態から通信正常状態に切り替わったタイミングで、前記通信中継ユニットから送られてきた前記広域通信エラー情報を取り込む請求項２に記載の設備機器管理システム。
【請求項４】
前記広域通信ネットワークが通信エラー状態から通信正常状態に切り替わったタイミングで、前記通信エラーログが前記通信エラー処理部から前記通信中継ユニットを介して前記管理コンピュータにアップロードされる請求項１から３のいずれか一項に記載の設備機器管理システム。
【請求項５】
前記機器制御ユニットはリモコン通信ネットワークを介して前記設備機器を制御し、前記リモコン通信ネットワークにおけるリモコン通信エラー情報を作成する第３作成部が備えられ、前記リモコン通信エラー情報は前記通信エラーログに含まれる請求項１から４のいずれか一項に記載の設備機器管理システム。
【請求項６】
前記第３作成部は前記機器制御ユニットに備えられている請求項５に記載の設備機器管理システム。
【請求項７】
前記通信エラーログには、前記通信ネットワークにおける通信エラーの内容と発生時刻が含まれている請求項１から６のいずれか一項に記載の設備機器管理システム。
【請求項８】
前記管理コンピュータは、前記通信エラーログに含まれる通信エラーの内容と発生時刻とを解析して通信エラー状態であった期間と原因とを決定し、ユーザの通信端末に対して当該通信エラー状態であった期間と原因とを通知する請求項７に記載の設備機器管理システム。
【請求項９】
前記設備機器の状態を示す設備状態情報が、所定の送信間隔で前記機器制御ユニットを介して前記管理コンピュータに送信されるように構成され、
前記管理コンピュータは、前記設備状態情報の受信が前記送信間隔よりも長い設定期間以上途絶えると、通信エラー状態であると判定する請求項１〜８の何れか一項に記載の設備機器管理システム。
【請求項１０】
前記設備機器は、当該設備機器の状態を示す設備状態情報を所定の送信間隔で前記管理コンピュータに送信するように構成され、
前記管理コンピュータは、前記設備状態情報の受信が前記送信間隔よりも長い設定期間以上途絶えると、ユーザの通信端末に対して通信エラー状態であることを通知する請求項１〜８の何れか一項に記載の設備機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介してユーザ宅の設備機器を管理する設備機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＬＡＮ通信機能を備えた宅内設置の通信端末に、ガスメータと通信する機能を持たせ、検針情報やガス異常情報を、ガスサービス業者の制御情報サーバに通報するガス保安監視サービスを提供する制御情報配信システムが開示されている。通信端末は、ガスメータに接続される無線端末と特定小電力無線を用いて、ガス異常情報などを無線で通信する。制御情報サーバから、各ガスメータに対して、ガスメータの遮断制御や復帰制御などの遠隔制御を行うことができる。
【０００３】
特許文献２には、ユーザ宅内に設置されている家電アダプタが接続された空気調和機と、クラウドサーバと、空気調和機を遠隔操作する通信端末とからなる空調システムが開示されている。ユーザ宅内には、無線ＬＡＮが整備されており、無線ＬＡＮの中継局は広域通信ネットワークと接続されている。クラウドサーバは中継局を介して家電アダプタと通信可能である。通信端末は、広域通信ネットワークを介してクラウドサーバと接続可能である。空気調和機は、家電アダプタとの間の通信エラーを検知するエラー検知部を備え、クラウドサーバも、家電アダプタとの間の通信エラーを検知するエラー検知部を備えている。いずれかのエラー検知部が通信エラーを検知すると所定時間後に空気調和機の運転が停止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５７４３２号公報
【特許文献２】特開２０１５−０４９０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１による制御情報配信システムでは、制御情報サーバは、送信対象となる通信端末に対して制御情報の送信を行い、各通信端末へ送信した制御情報の受信結果、制御結果を管理している。その際、一定時間内に制御情報受信通知を受信できない通信端末に対しては、制御情報の再送信を送信上限回数まで繰り返す。また、通信端末は、ガスメータの無線端末と通信し、遮断制御電文を送信し、遮断処理の成功応答があると、制御完了を確認し、通信失敗の場合、所定のリトライ処理を繰り返し、それでも失敗した場合、遮断制御が失敗したことを確認する。しかしながら、制御情報サーバにおける通信端末との通信エラー及び通信端末おけるガスメータとの通信エラーが統合的には管理されておらず、システム全体としての通信エラーを処理するようには構成されていない。
【０００６】
特許文献２による空調システムにおいても、クラウドサーバと家電アダプタとの間の通信エラー及び家電アダプタと空気調和機との間の通信エラーは検知可能であり、通信エラーが検知された場合にはリトライ処理が行われる。しかしながら、この空調システムでも、システム全体における通信エラーを統合的に管理するようには構成されていない。
【０００７】
上述した実情に鑑み、本発明の目的は、システム構成要素間で生じた通信エラーを統合的に管理することができる設備機器管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による設備機器管理システムの特徴構成は、通信ネットワークを介してユーザ宅の設備機器を管理する設備機器管理システムであって、前記設備機器を制御する機器制御ユニットと、屋内通信ネットワークを介して前記機器制御ユニットと情報交換可能な通信中継ユニットと、広域通信ネットワークを介して前記通信中継ユニットと情報交換可能な管理コンピュータと、前記屋内通信ネットワークにおける屋内通信エラー情報を作成する第１作成部と、前記広域通信ネットワークにおける広域通信エラー情報を作成する第２作成部と、前記屋内通信エラー情報及び前記広域通信エラー情報を通信エラーログとして前記管理コンピュータにアップロードする通信エラー処理部とを備えていることである。
【０００９】
この構成によれば、管理コンピュータと通信中継ユニットとの間の広域通信ネットワークで生じた通信エラーを示す広域通信エラー情報と、ユーザ宅の設備機器を制御する機器制御ユニットと通信中継ユニットとの間の屋内通信エラーで生じた通信エラーを示す屋内通信エラー情報とが、この設備機器管理システムにおける通信エラーログとして通信エラー処理部で取り扱われる。この通信エラーログは通信エラー処理部から管理コンピュータにアップロードされ、管理コンピュータで管理される。管理コンピュータにアップロードされた通信エラーログを読み出すことで、各ユーザ宅における設備機器管理システムを構成する構成要素の間に構築されている通信ネットワークの通信状態を考察することができる。
【００１０】
通信データ伝送経路の観点からは、通信エラー処理部が備えられている機器制御ユニットと管理コンピュータとの間に、無線ＬＡＮルータ等で構成される通信中継ユニットが介在していることになる。このため、通信中継ユニットと管理コンピュータとの間の広域通信ネットワークにおける広域通信エラーは、機器制御ユニット側では、直接検知することできないので、通信中継ユニットに広域通信エラー情報を作成する第２作成部を構築し、機器制御ユニットは第２作成部から広域通信エラー情報を取得する必要がある。このため、好適な特徴構成では、前記通信エラー処理部と前記第１作成部とが前記機器制御ユニットに備えられ、前記第２作成部が前記通信中継ユニットに備えられ、かつ、前記通信エラー処理部は、前記第２作成部から前記広域通信エラー情報を取り込むように構成されている。これにより、通信エラー処理部は、屋内通信エラー情報を通信中継ユニットから入手し、通信エラーログに含ませることができる。
【００１１】
しかしながら、機器制御ユニットと通信中継ユニットとの間の屋内通信ネットワークに通信エラーが生じている場合には、広域通信エラー情報を取得することができない。但し、広域通信エラー状態から通信正常状態に回復した際に、通信中継ユニットが機器制御ユニットと交信して、データ交換できるように構成されている場合、好適な特徴構成として、前記通信エラー処理部は、前記屋内通信ネットワークが通信エラー状態から通信正常状態に切り替わったタイミングで、前記通信中継ユニットから送られてきた前記広域通信エラー情報を取り込むように構成することができる。これにより、通信エラー処理部は、屋内通信エラー情報を、可能な限り迅速に、通信中継ユニットから入手することができる。
【００１２】
さらに、広域通信ネットワークにおいて広域通信エラーが発生している場合には、機器制御ユニットは、通信中継ユニットを介して遠隔地の管理コンピュータに通信エラーログをアップロードすることはできない。このため、さらに別の好適な特徴構成では、前記広域通信ネットワークが通信エラー状態から通信正常状態に切り替わったタイミングで、前記通信エラーログが前記通信エラー処理部から前記通信中継ユニットを介して前記管理コンピュータにアップロードされるように構成されている。これにより、通信エラー処理部は、通信中継ユニットを介して通信エラー情報を、可能な限り迅速に、管理コンピュータにアップロードすることができる。
【００１３】
設備機器が家庭用給湯設備や家庭用燃料電池設備などのように屋外設置設備の場合、機器制御ユニットは屋内に配置され、設備機器と機器制御ユニットとの間の信号伝達が無線で行われることも少なくない。最近は住宅地において種々の無線信号が飛び交っており、時には電波事情が悪くなって、通信エラーを発生する可能性がある。このため、設備機器と機器制御ユニットとの間の通信エラーも管理することが好ましい。このことから、さらに別の好適な特徴構成では、前記機器制御ユニットはリモコン通信ネットワークを介して前記設備機器を制御し、前記リモコン通信ネットワークにおけるリモコン通信エラー情報を作成する第３作成部が備えられ、前記リモコン通信エラー情報は前記通信エラーログに含まれる。これにより、設備機器管理システムの構成要素間の全ての通信における通信エラーを管理コンピュータで集中管理することができる。
【００１４】
さらに、好適な特徴構成では、前記第３作成部は前記機器制御ユニットに備えられている。この構成により、機器制御ユニットは、設備機器を制御する機能だけでなく、リモコン通信エラー情報を作成する第３作成部を備えることになる。通信エラー処理部は、第１作成部から屋内通信エラー情報及び第３作成部からリモコン通信エラー情報を収集する。また、屋内通信ネットワークを介して第２作成部から広域通信エラー情報を収集する。通信エラー処理部は、リモコン通信エラー情報と屋内通信エラー情報と広域通信エラー情報とから通信エラーログを作成し、屋内通信ネットワーク及び広域通信ネットワークが正常状態である際に、管理コンピュータにアップロードする。これにより、この設備機器管理システムを構成する構成要素の間で生じた通信エラー情報は、一括して管理コンピュータにアップロードされる。その結果、管理者は、管理コンピュータにアクセスすることで、各ユーザ宅の設備機器管理システムにおける通信状態を統合的に考察することができる。
【００１５】
好適な特徴構成では、前記通信エラーログには、通信ネットワークにおける種々の通信エラーの内容と発生時刻が含まれている。この構成では、通信エラー情報をその通信エラーの発生時刻（タイムスタンプ）順に並べることで、通信エラー履歴を考察することができ、通信障害の解明に役立つ。
【００１６】
好適な特徴構成では、前記管理コンピュータは、前記通信エラーログに含まれる通信エラーの内容と発生時刻とを解析して通信エラー状態であった期間と原因とを決定し、ユーザの通信端末に対して当該通信エラー状態であった期間と原因とを通知する。この構成では、ユーザは通信エラー状態であった期間と原因とを知ることができる。
【００１７】
好適な特徴構成では、前記設備機器の状態を示す設備状態情報が、所定の送信間隔で前記機器制御ユニットを介して前記管理コンピュータに送信されるように構成され、前記管理コンピュータは、前記設備状態情報の受信が前記送信間隔よりも長い設定期間以上途絶えると、通信エラー状態であると判定する。この構成では、未だ通信エラー状態が解消されておらず、機器制御ユニットから管理コンピュータに対して通信エラーログが送信されていない状況であっても、管理コンピュータは通信エラー状態になっていることを認識できる。
【００１８】
好適な特徴構成では、前記設備機器は、当該設備機器の状態を示す設備状態情報を所定の送信間隔で前記管理コンピュータに送信するように構成され、前記管理コンピュータは、前記設備状態情報の受信が前記送信間隔よりも長い設定期間以上途絶えると、ユーザの通信端末に対して通信エラー状態であることを通知する。この構成では、未だ通信エラー状態が解消されておらず、機器制御ユニットから管理コンピュータに対して通信エラーログが送信されていない状況であっても、ユーザは、管理コンピュータから通信エラー状態になっていることの通知を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】設備機器管理システムの基本的な構成を説明する機能ブロック図である。
【図２】設備機器管理システムにおける通信エラー情報の流れを説明するエラー情報流れ図である。
【図３】設備機器管理システムにおける通信エラーログの収集プロセスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に、通信ネットワークを介してユーザ宅の設備機器２を管理する設備機器管理システムの実施形態が模式的に示されている。この設備機器管理システムは、設備機器２と、機器制御ユニット３と、通信中継ユニット４と、管理コンピュータ５とからなる。図２には、この設備機器管理システムで用いられている通信ネットワークで発生した通信エラーに関する通信エラー情報の流れが示されている。
【００２１】
この実施形態では、設備機器２は、ユーザ宅の屋外に配置された家庭用燃料電池ユニットである。機器制御ユニット３は設備機器２の運転操作や運転状態など、設備機器２の状態を示す設備状態情報の報知を行うためのリモコンであり、ユーザ宅の屋内に配置されている。設備状態情報には、設備機器２が燃料電池である場合、現在は発電中であるか又は停止中であるかの現状、現在の発電電力、過去の所定期間での発電電力量、過去の発電電力又は発電電力量の推移、エラーコード（例えば、故障の内容が文字及び数字などの列で表された情報等）などの様々な情報も含まれる。設備機器２と機器制御ユニット３との間には、信号伝送のために、この実施形態では、無線のリモコン通信ネットワークＮ３で構築されている通信路が形成されている。もちろん、この通信路は有線で構築してもよい。
【００２２】
管理コンピュータ５は、クラウドサーバとして機能し、複数のユーザ宅の設備機器２を集中管理する。通信中継ユニット４は、管理コンピュータ５と機器制御ユニット３との間の通信ネットワークによるデータ伝送を中継し、この実施形態では無線ＬＡＮ機能を有するブロードバンドルータであり、ユーザ宅の屋内に配置されている。管理コンピュータ５と通信中継ユニット４との間の情報交換可能な通信路は、光ファイバ伝送路などの広域通信ネットワークＮ２であり、通信中継ユニット４と機器制御ユニット３との間の情報交換可能な通信路は、無線ＬＡＮを用いた屋内通信ネットワークＮ１である。
【００２３】
通信中継ユニット４に備えられている中継通信部４１は、管理コンピュータ５に設けられている広域通信部５１を相手側として、広域通信ネットワークＮ２に接続可能である。中継通信部４１は、広域通信部５１との間で構築された広域通信ネットワークＮ２における通信エラーを検知する機能を有する。第２作成部４２は、中継通信部４１に要求して広域通信ネットワークＮ２との接続において発生した通信エラー（エラーコードなど）を取り込み、当該通信エラーに基づいて広域通信エラー情報を作成する。作成された広域通信エラー情報は、屋内通信ネットワークＮ１を介して、通信エラー処理部３４に送られる。
【００２４】
機器制御ユニット３は、屋内通信部３０、リモコン通信部３１、第１作成部３２、第３作成部３３、通信エラー処理部３４、機器制御部３５、操作デバイス３６を備えている。操作デバイス３６には、タッチパネルや各種操作ボタンが含まれている。ユーザが操作デバイス３６を通じて入力した操作指令は、機器制御部３５によって、設備機器２を制御するための制御指令に変換され、リモコン通信部３１と設備機器２のリモコン通信部２１との間で構築されているリモコン通信ネットワークＮ３を介して、設備機器２に送信される。また、設備機器２の運転状態を示す運転状態データは、リモコン通信ネットワークＮ３を介して設備機器２から機器制御ユニット３に送られ、ユーザ操作に基づいて、タッチパネルのディスプレイ部に表示可能である。
【００２５】
屋内通信部３０は、通信中継ユニット４の中継通信部４１との間で構築される屋内通信ネットワークＮ１における通信エラーを検知する機能を有する。リモコン通信部２１は、設備機器２との間で構築されるリモコン通信ネットワークＮ３における通信エラーを検知する機能を有する。第１作成部３２は、屋内通信部３０に要求して屋内通信ネットワークＮ１との接続において発生した通信エラー（エラーコードなど）を取り込んで、当該通信エラーに基づいて屋内通信エラー情報を作成する。作成された屋内通信エラー情報は通信エラー処理部３４に送られる。第３作成部３３は、リモコン通信部３１に要求してリモコン通信ネットワークＮ３との接続において発生した通信エラー（エラーコードなど）を取り込んで、当該通信エラーに基づいてリモコン通信エラー情報を作成する。作成されたリモコン通信エラー情報は通信エラー処理部３４に送られる。
【００２６】
上述したように、通信エラー処理部３４は、この設備機器管理システムで用いられている３つの通信ネットワークＮ１，Ｎ２，Ｎ３における通信エラー情報である、リモコン通信エラー情報、屋内通信エラー情報、広域通信エラー情報を取得し、これらをグループ化して通信エラーログを生成する。これらの通信エラー情報には、通信エラーの内容（例えばエラーコードなど）及び通信エラー発生時刻が含まれているので、通信エラー情報を継時的に並べることで、通信エラー履歴情報の作成が可能である。通信エラー処理部３４で生成された通信エラーログは、予め設定された管理コンピュータ５へのアップロード条件が成立した場合に、屋内通信ネットワークＮ１と広域通信ネットワークＮ２を介して、管理コンピュータ５にアップロードされる。その際、屋内通信ネットワークＮ１と広域通信ネットワークＮ２に通信エラーが発生している場合には、当該通信ネットワークが回復した時点で、管理コンピュータ５にアップロードされる。
【００２７】
管理コンピュータ５は、広域通信ネットワークＮ２に接続している広域通信部５１、データベース部としてのログ格納部５２及び機器情報格納部５３、アプリケーション部としての通信エラー管理部５４及び設備機器管理部５５を備えている。ログ格納部５２は、各ユーザ宅の通信エラー処理部３４からアップロードされた通信エラーログを格納する。機器情報格納部５３は、各ユーザ宅に設置されている設備機器２の機器情報やユーザ情報を格納する。また、管理コンピュータ５には、通信エラーに限らず、様々なエラーコードと、そのエラーコードの発生原因との対応関係が記憶されている。例えば、エラーコードが「０００１」ならば原因は「屋内通信ネットワーク異常」、エラーコードが「０００２」ならば原因は設備機器２としての燃料電池での「原燃料供給圧低下」などである。
【００２８】
通信エラー管理部５４は、ログ格納部５２に格納されている通信エラーログを元データとして、種々のデータ解析処理を施し、その解析結果を、この管理コンピュータ５にアクセスしてきた通信端末６に送信する。これにより、通信端末６側で、この設備機器管理システムにおける、複数の通信ネットワークでの通信状態を監視することができ、発生した通信エラーの原因究明が容易となる。例えば、通信エラー管理部５４は、ログ格納部５２に格納されている通信エラーログに含まれるエラーコード（通信エラーの内容）が「０００１」である場合、通信エラー状態であった原因として、上述したような屋内通信ネットワーク異常が発生していたためという解析結果を導き出す。加えて、通信エラー管理部５４は、通信エラーログに含まれる通信エラーの発生時刻を解析することで、その発生時刻から現在時刻（通信ネットワークが回復した時刻）までの期間を、通信エラー状態であった期間として決定できる。このようにして、管理コンピュータ５は、通信エラーログに含まれる通信エラーの内容と発生時刻とを解析して通信エラー状態であった期間と原因とを決定し、ユーザの通信端末６に対して通信エラー状態であった期間と原因とを通知できる。加えて、通信エラー管理部５４は、通信エラーの原因への対処方法を送信してもよい。例えば、通信エラー状態であった原因が屋内通信ネットワーク異常である場合、予め管理コンピュータ５に格納されている「屋内通信ネットワークを確認してください」といった文字情報を通知することもできる。
【００２９】
通信端末６としては、例えばユーザが使用する携帯型通信装置や通信機能が搭載された据置型のコンピュータ装置などを利用できる。そして、ユーザの電子メールアドレスに電子メールを送信することや、通信端末６に所定のアプリケーションがインストールされている場合にはその通信端末６に固有のＩＤにプッシュ通知を行うことなどの手法を用いて、上述した解析結果や、通信エラー状態であった期間及び原因や、通信エラーの原因への対処方法などの情報を、管理コンピュータ５からユーザに対して送信できる。尚、ユーザの電子メールアドレスやユーザの通信端末６に固有のＩＤなどの情報は、管理コンピュータ５の機器情報格納部５３に格納しておくことができる。
【００３０】
設備機器管理部５５は、管理者による指令に基づいて、各ユーザ宅の設備機器２に対する制御や各ユーザへの情報提供を行うための管理情報を生成し、機器制御ユニット３に送信する。
【００３１】
この実施形態における設備機器管理システムで発生した通信エラーに関する通信エラー情報の収集プロセスを、図３のフローチャートを用いて説明する。図３のフローチャートでは、説明を分かりやすくするため処理内容に基づいて、通信エラーの収集プロセスが４つのルーチン、つまりリモコン通信エラー取得ルーチン、屋内通信エラー取得ルーチン、広域通信エラー取得ルーチン、通信エラー処理ルーチンに区分けされている。
【００３２】
リモコン通信エラー取得ルーチンでは、最初に、第３作成部３３がリモコン通信部３１にリモコン通信エラーが発生しているかどうかを問い合わせる（＃１１）。リモコン通信エラーが発生しておれば（＃１１Ｙｅｓ分岐）、第３作成部３３は、そのエラーコードを取得し（＃１２）、エラーコードに基づき、通信エラー内容と通信エラー発生時刻を含むリモコン通信エラー情報を作成する（＃１３）。作成されたリモコン通信エラー情報は通信エラー処理部３４に送られる（＃１４）。このステップ＃１１から＃１４までの一連の処理は、終了指令を受けるまで続けられる（＃１５）。
【００３３】
屋内通信エラー取得ルーチンでは、最初に、第１作成部３２が屋内通信部３０に屋内通信エラーが発生しているかどうかを問い合わせる（＃２１）。屋内通信エラーが発生しておれば（＃２１Ｙｅｓ分岐）、第１作成部３２は、そのエラーコードを取得し（＃２２）、エラーコードに基づき、通信エラー内容と通信エラー発生時刻を含む屋内通信エラー情報を作成する（＃２３）。作成された屋内通信エラー情報は通信エラー処理部３４に送られる（＃２４）。このステップ＃２１から＃２４までの一連の処理は、終了指令を受けるまで続けられる（＃２５）。
【００３４】
広域通信エラー取得ルーチンでは、最初に、第２作成部４２が中継通信部４１に広域通信エラーが発生しているかどうかを問い合わせる（＃３１）。広域通信エラーが発生しておれば（＃３１Ｙｅｓ分岐）、第２作成部４２は、そのエラーコードを取得し（＃３２）、エラーコードに基づき、通信エラー内容と通信エラー発生時刻を含む広域通信エラー情報を作成する（＃３３）。次いで、中継通信部４１に屋内通信ネットワークＮ１が正常であれば（＃３４Ｙｅｓ分岐）、屋内通信ネットワークＮ１を介して通信エラー処理部３４は、第２作成部４２で作成された広域通信エラー情報を取り込む（＃３５）。屋内通信ネットワークＮ１に通信エラーが発生していれば（＃３４Ｎｏ分岐）、ステップ＃３１に戻って、屋内通信ネットワークＮ１の回復を待つ。なお、屋内通信ネットワークが通信エラー状態から通信正常状態に切り替わったタイミングで、第２作成部４２で作成されている前記広域通信エラー情報が通信エラー処理部３４に送信される機能が、通信中継ユニット４と機器制御ユニット３との間に構築されている場合には、屋内通信ネットワークＮ１が通信エラー状態から通信正常状態に切り替わった時点で、第２作成部４２で作成された広域通信エラー情報は通信エラー処理部３４に送られる（＃３５）。このステップ＃３１から＃３５までの一連の処理は、終了指令を受けるまで続けられる（＃３６）。
【００３５】
通信エラー処理ルーチンでは、最初に、通信エラー処理部３４が、管理コンピュータ５への通信エラーログのアップロードのタイミングであるかどうかがチェックされる（＃５１）。各種の通信エラー情報が所定量以上蓄積されている場合、あるいは各種の通信エラー情報が所定時間以上蓄積されている場合に、通信エラーログのアップロードのタイミングとなる。アップロードのタイミングと判定されると（＃５１Ｙｅｓ分岐）、それまで蓄積されている通信エラー情報が通信エラーログ化される（＃５２）。通信エラーログをアップロードするためには、屋内通信ネットワークＮ１及び広域通信ネットワークＮ２が正常であることが必須であるので、屋内通信ネットワークＮ１の正常チェック（＃５３）及び広域通信ネットワークＮ２の正常チェック（＃５４）が行われる。屋内通信ネットワークＮ１及び広域通信ネットワークＮ２が正常であれば（＃５３及び＃５４のＹｅｓ分岐）、通信エラーログが管理コンピュータ５にアップロードされ、ログ格納部５２に格納される（＃５５）。つまり、屋内通信ネットワークＮ１と広域通信ネットワークＮ２とのすくなくとも一方が通信エラー状態となっておれば、その通信エラー状態が通信正常状態に切り替わったタイミングで、通信エラーログがアップロードされる。このステップ＃５１から＃５５までの一連の処理は、終了指令を受けるまで続けられる（＃５６）。
【００３６】
〔別実施の形態〕
（１）上述した実施形態では、通信エラーをチェックされる通信ネットワークとして、無線ＬＡＮである屋内通信ネットワークＮ１、実質的にはインターネットである広域通信ネットワークＮ２、無線通信であるリモコン通信ネットワークＮ３が取り扱われた。機器制御ユニット３と設備機器２との間が有線でつながれ、通信エラーの可能性が他の通信ネットワークに比べて低い場合には、屋内通信ネットワークＮ１及び広域通信ネットワークＮ２の通信エラーだけをチェックするような構成とすることができる。
【００３７】
（２）上述した実施形態では、機器制御ユニット３から管理コンピュータ５へ通信エラーログが送信される場合の例を主に説明したが、その他に、設備機器２の状態を示す設備状態情報が、所定の送信間隔で機器制御ユニット３を介して管理コンピュータ５に送信されてもよい。例えば、設備機器２の状態を示す設備状態情報は機器制御ユニット３で収集される。そして、機器制御ユニット３は５分間に１回などの所定の送信間隔でその設備状態情報を管理コンピュータ５に送信する。管理コンピュータ５は、受信した設備状態情報を機器情報格納部５３に格納する。尚、機器制御ユニット３から管理コンピュータ５へ送信される設備状態情報は、文字及び数字などの列で表されたコードの形態であることが好ましい。機器制御ユニット３から管理コンピュータ５に送信する情報のデータ容量が小さくなるからである。
【００３８】
また、管理コンピュータ５には、様々なエラーコードと、そのエラーコードの発生原因との対応関係が記憶されている。例えば、エラーコードが「０００２」ならば原因は設備機器２としての燃料電池での「原燃料供給圧低下」などである。よって、管理コンピュータ５は、エラーコードの内容を解析してエラー状態の原因を決定し、ユーザの通信端末６に対してエラー状態の原因を通知できる。加えて、管理コンピュータ５は、エラー状態の原因への対処方法を送信してもよい。例えば、エラー状態であった原因が原燃料供給圧低下である場合、予め管理コンピュータ５に格納されている「ガス栓が開いていることを確認してください」といった文字情報を、エラー状態の原因への対処方法としてユーザに通知することもできる。このようにすれば、機器制御ユニット３から管理コンピュータ５に送信するコードのデータ容量を小さくしながら、ユーザの通信端末６には具体的な内容を通知できる。
【００３９】
（３）上述した実施形態では、管理コンピュータ５は、通信エラーログを受信した場合に通信エラーが発生したと判定する例を説明したが、それとは別のタイミングで通信エラーが発生したと判定することもできる。例えば、上述したように、設備機器２の状態を示す設備状態情報は、所定の送信間隔で機器制御ユニット３を介して管理コンピュータ５に送信される。従って、管理コンピュータ５は、所定の送信間隔で受信できるはずの設備状態情報の受信が、上記送信間隔よりも長い設定期間以上途絶えると、通信エラー状態であると判定する。従って、未だ通信エラー状態が解消されておらず、機器制御ユニット３から管理コンピュータ５に対して通信エラーログが送信されていない状況であっても、管理コンピュータ５は通信エラー状態になっていることを認識できる。
また、管理コンピュータ５は、設備状態情報の受信が上記送信間隔よりも長い設定期間以上途絶えると、ユーザの通信端末６に対して通信エラー状態であることを通知してもよい。この場合、未だ通信エラー状態が解消されておらず、機器制御ユニット３から管理コンピュータ５に対して通信エラーログが送信されていない状況であっても、ユーザは、管理コンピュータ５から通信エラー状態になっていることの通知を受けることができる。
【００４０】
（４）上述した実施形態では、１台の機器制御ユニット３が備えられていたが、複数台の機器制御ユニット３が備えられてもよい。その際は、特定の機器制御ユニット３をマスタとし、このマスタの機器制御ユニット３にだけ通信エラー処理部３４と第１作成部３２と第３作成部３３とが備えられ、他の機器制御ユニット３には第３作成部３３だけが備えられる。機器制御ユニット３同士のデータ通信には、屋内通信ネットワークＮ１が用いられてもよいし、有線接続による通信ネットワークが用いられてもよい。
【００４１】
（５）いずれかの通信ネットワークに通信エラーが生じた場合、機器制御ユニット３のタッチパネルに、通信エラーが生じた通信ネットワークを特定する表示がなされてもよい。
【００４２】
（６）なお、上記実施形態（別実施の形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、通信ネットワークを介してユーザ宅の設備機器を管理する設備機器管理システムにおける通信エラー管理に適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
２    ：設備機器
５    ：管理コンピュータ
６    ：通信端末
２１  ：リモコン通信部
３    ：機器制御ユニット
３０  ：屋内通信部
３１  ：リモコン通信部
３２  ：第１作成部
３３  ：第３作成部
３４  ：通信エラー処理部
３５  ：機器制御部
３６  ：操作デバイス
４    ：通信中継ユニット
４１  ：中継通信部
４２  ：第２作成部
５１  ：広域通信部
５２  ：ログ格納部
Ｎ１  ：屋内通信ネットワーク
Ｎ２  ：広域通信ネットワーク
Ｎ３  ：リモコン通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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