(57)【要約】【課題】共通のケース内に複数のアンテナ素子を備える構成においてケースの大型化を抑制することの可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置において、ベースに立設されたＴＥＬアンテナ素子５０は、第１共振周波数帯で共振する第１ＴＥＬアンテナ素子５１と、第１ＴＥＬアンテナ素子５１の後方に位置し、第１共振周波数帯とは異なる第２共振周波数帯で共振する第２ＴＥＬアンテナ素子５２と、を有する。第１ＴＥＬアンテナ素子５１は、立設部５１ａと、立設部５１ａの上端から延びる容量装荷部５１ｂと、を有する。第１ＴＥＬアンテナ素子５１及び第２ＴＥＬアンテナ素子５２は、給電点を共有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに立設され、第１共振周波数帯で共振する第１アンテナ素子と、
前記第１アンテナ素子の後方に位置し、前記第１共振周波数帯とは異なる第２共振周波数帯で共振する第２アンテナ素子と、を備え、
前記第１及び第２アンテナ素子が給電点を共有する、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１及び第２アンテナ素子の少なくともいずれかは、前記ベースに立設された立設部と、前記立設部の上端から延びる容量装荷部と、を有する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１及び第２アンテナ素子のうち、共振周波数の低い一方のアンテナ素子が前記容量装荷部を有する、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１及び第２共振周波数帯のうち、周波数の低い一方の共振周波数帯の高調波の周波数が、他方の共振周波数帯の外側にある、請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２アンテナ素子の後方に位置し、前記第１及び第２共振周波数帯のいずれとも異なる第３共振周波数帯で共振する第３アンテナ素子を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通のケース内に複数のアンテナ素子を備えるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シャークフィンアンテナと呼ばれる車載用アンテナ装置が開発されている。車載用アンテナ装置には、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）アンテナ等の衛星電波受信系アンテナに加え、高度道路交通システム（ＩＴＳ: Intelligent Transport System）用アンテナやＴＥＬアンテナ等の情報通信系アンテナを搭載する動きがある。ＴＥＬの使用周波数帯は、例えば８１４〜８９４ＭＨｚ（Ｂ２６帯）や１９２０〜２１７０ＭＨｚ（Ｂ１帯）であり、双方に対応するためには２つのＴＥＬアンテナ素子が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２４７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように複数のアンテナ素子を設けるニーズがある一方で、小型化も求められている。このため、ケースの大型化を避けながら、ケース内の限られた空間に複数のアンテナ素子を設ける必要がある。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、共通のケース内に複数のアンテナ素子を備える構成においてケースの大型化を抑制することの可能なアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、アンテナ装置である。このアンテナ装置は、
ベースと、
前記ベースに立設され、第１共振周波数帯で共振する第１アンテナ素子と、
前記第１アンテナ素子の後方に位置し、前記第１共振周波数帯とは異なる第２共振周波数帯で共振する第２アンテナ素子と、を備え、
前記第１及び第２アンテナ素子が給電点を共有する。
【０００７】
前記第１及び第２アンテナ素子の少なくともいずれかは、前記ベースに立設された立設部と、前記立設部の上端から延びる容量装荷部と、を有してもよい。
【０００８】
前記第１及び第２アンテナ素子のうち、共振周波数の低い一方のアンテナ素子が前記容量装荷部を有してもよい。
【０００９】
前記第１及び第２共振周波数帯のうち、周波数の低い一方の共振周波数帯の高調波の周波数が、他方の共振周波数帯の外側にあってもよい。
【００１０】
前記第２アンテナ素子の後方に位置し、前記第１及び第２共振周波数帯のいずれとも異なる第３共振周波数帯で共振する第３アンテナ素子を備えてもよい。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、共通のケース内に複数のアンテナ素子を備える構成においてケースの大型化を抑制することの可能なアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るアンテナ装置１の分解斜視図。
【図２】アンテナ装置１の、インナーケース２を省略した斜視図。
【図３】同左側面図。
【図４】アンテナ装置１のＴＥＬアンテナ素子５０の斜視図。
【図５】同左側面図。
【図６】同背面図。
【図７】アンテナ装置１のＩＴＳアンテナ素子６０の斜視図。
【図８】同左側面図。
【図９】アンテナ装置１の素子ホルダ７０の斜視図。
【図１０】ＴＥＬアンテナ素子５０及びＩＴＳアンテナ素子６０を素子ホルダ７０で保持した状態の斜視図。
【図１１】素子ホルダ７０の左側面図。
【図１２】ＴＥＬアンテナ素子５０及びＩＴＳアンテナ素子６０を素子ホルダ７０で保持した状態の左側面図。
【図１３】素子ホルダ７０の上面図。
【図１４】第１ＴＥＬアンテナ素子５１の後端とＩＴＳアンテナ素子６０の前端との離間距離、及び第２ＴＥＬアンテナ素子５２の後端とＩＴＳアンテナ素子６０の前端との離間距離の一例を示す説明図。
【図１５】ＴＥＬアンテナ素子５０の寸法の一例を示す説明図。
【図１６】ＩＴＳアンテナ素子６０の寸法の一例を示す説明図。
【図１７】第１ＴＥＬアンテナ素子５１の後端と第２ＴＥＬアンテナ素子５２の前端との離間距離を１．５ｍｍ、１．０ｍｍ、０．５ｍｍとした各場合における第１ＴＥＬアンテナ素子５１の、Ｂ２６帯の周波数での平均利得を示す、実測による特性図。
【図１８】図１７と同じ各場合における第２ＴＥＬアンテナ素子５２の、Ｂ１帯の周波数での平均利得を示す、実測による特性図。
【図１９】第２ＴＥＬアンテナ素子５２を無くした場合、並びに第２ＴＥＬアンテナ素子５２の後端とＩＴＳアンテナ素子６０の前端との離間距離を２０ｍｍ及び１７．５ｍｍとした各場合における、ＩＴＳの使用周波数帯域でのＩＴＳアンテナ素子６０の平均利得を示す、実測による特性図。
【図２０】アンテナ装置１におけるＩＴＳアンテナ素子６０の水平面内での指向性を示す実測による特性図。
【図２１】比較例に関し、アンテナ装置１において第１ＴＥＬアンテナ素子５１の容量装荷部５１ｂをＩＴＳ帯に合わせたサイズに拡大させＩＴＳアンテナ素子とし、ＩＴＳアンテナ素子６０をＴＥＬアンテナ素子として調整した場合のＩＴＳアンテナ素子の水平面内での指向性を示す実測による特性図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係るアンテナ装置１の分解斜視図である。図２は、アンテナ装置１の、インナーケース２を省略した斜視図である。図３は、同左側面図である。図１により、アンテナ装置１の前後、上下、左右の各方向を定義する。上下方向は、水平方向に対して垂直な方向である。なお、前後方向は、アンテナ装置１の長手方向であり、左右方向は、アンテナ装置１の幅方向である。また、前方向は、アンテナ装置１を車両に取り付けた場合の進行方向であり、左右方向は、進行方向である前方を見た状態を基準に定めている。
【００１６】
アンテナ装置１は、車載用シャークフィンアンテナであり、車両のルーフ等に取り付けられる。アンテナ装置１は、インナーケース２及びベース１２によって囲まれた内部空間に、パッチアンテナ３、導体板からなるＴＥＬアンテナ素子５０、及び導体板からなるＩＴＳアンテナ素子６０を備える。ＴＥＬの使用周波数帯は、８１４〜８９４ＭＨｚのＢ２６帯と、１９２０〜２１７０ＭＨｚのＢ１帯とがある。ＩＴＳの使用周波数帯は、７５５〜７６５ＭＨｚである。
【００１７】
インナーケース２は、電波透過性の合成樹脂製（ＰＣやＰＥＴ、ＡＢＳ樹脂等の樹脂製の成型品）である。図示は省略したが、インナーケース２は、同じく電波透過性の合成樹脂製のアウターケースに覆われる。インナーケース２は、ネジ止め等によってベース１２に固定される。エラストマーやゴム等の環状の弾性部材であるインナーパッド１１が、ベース１２とインナーケース２とによって挟持され、ベース１２とインナーケース２との間を水密封止する。シール１３は、エラストマーやウレタンやゴム等の環状の弾性部材であり、ベース１２の下面とアンテナ装置１の取付け先の車体（例えば車両ルーフ）との間に挟持され、両者の間を水密封止する。ボルト（車体取付用ネジ）１６は、ワッシャー１５及びホルダ１４を介してベース１２に螺合し、アンテナ装置１を車両のルーフ等に固定する。ベース１２は、アルミ等の金属製であって、ワッシャー１５を介して車両とのグランドを取得する。
【００１８】
ベース１２上には、アンプ基板９がネジ止め等によって固定される。アンプ基板９上には、素子ホルダ７０がネジ止め等によって立設固定される。アンプ基板９の下面には、コネクタ１０が設けられる。パッチアンテナ３は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナであり、両面テープ４によってアンプ基板９上に固定される。ＴＥＬアンテナ素子５０は、パッチアンテナ３の後方においてアンプ基板９に立設され、素子ホルダ７０に保持される。ＩＴＳアンテナ素子６０は、ＴＥＬアンテナ素子５０の後方においてアンプ基板９に立設され、素子ホルダ７０に保持される。
【００１９】
図４は、アンテナ装置１のＴＥＬアンテナ素子５０の斜視図である。図５は、同左側面図である。図６は、同背面図である。ＴＥＬアンテナ素子５０は、第１アンテナ素子としての第１ＴＥＬアンテナ素子５１と、第２アンテナ素子としての第２ＴＥＬアンテナ素子５２と、結合部５３と、を有する。第１ＴＥＬアンテナ素子５１と結合部５３とはＢ２６帯を共振周波数とし、第２ＴＥＬアンテナ素子５２と結合部５３とはＢ１帯を共振周波数とする。
【００２０】
第１ＴＥＬアンテナ素子５１は、立設部５１ａと、容量装荷部５１ｂと、を有する。立設部５１ａは、結合部５３から上方に延びて、ベース１２に対して略垂直に立設された部分であり、水平断面がＬ字形状となっている。容量装荷部５１ｂは、立設部５１ａのうち前後方向と垂直な平板部分５１ｃの上端から前方に伸び、左右に広がりながら下方に延びる傘状とされている。容量装荷部５１ｂは、第２ＴＥＬアンテナ素子５２との結合を抑制するため、前後方向において第２ＴＥＬアンテナ素子５２の存在範囲にかからないことが望ましい。容量装荷部５１ｂは、第１ＴＥＬアンテナ素子５１の静電容量を増加させて共振周波数を低くするために設けられる。このため、容量装荷部５１ｂを設けずに第１ＴＥＬアンテナ素子５１の共振周波数を低くする（立設部５１ａの長さを長くする）場合と比較して、第１ＴＥＬアンテナ素子５１の上下方向の高さを低くすることができる。この結果、共振周波数の低い第１ＴＥＬアンテナ素子５１のアンプ基板９からの高さを、共振周波数の高い第２ＴＥＬアンテナ素子５２のアンプ基板９からの高さに対して、同等ないし差を例えば５％以内に抑えることができる。よって、共振周波数の低い第１ＴＥＬアンテナ素子５１が共振周波数の高い第２ＴＥＬアンテナ素子５２よりも前に位置していてもアンテナ装置１を低背化できる。生産性とＩＴＳアンテナ素子６０の平均利得低下抑制との観点から、容量装荷部５１ｂは、立設部５１ａの後方端であってＬ字形状のうち前後方向と垂直な平板部分５１ｃの上端と連結している（容量装荷部５１ｂの後方端が平板部分５１ｃの上端と連結している）が、立設部５１ａの前方端で連結してもよいし、前後方向中央近傍で連結してもよい。立設部５１ａの下部（結合部５３付近）は、強度を保つために前後方向の長さが長くなっている。立設部５１ａは、前後方向と垂直な平板部分５１ｃの上下方向中間部に、右方に突出した突起５１ｄを有する。突起５１ｄは素子ホルダ７０に挟まり、第１ＴＥＬアンテナ素子５１が下方に飛び出す可能性を低減している。
【００２１】
第２ＴＥＬアンテナ素子５２は、矩形状の平板であり、第１ＴＥＬアンテナ素子５１よりも後方において結合部５３から上方に延び、ベース１２に対して略垂直に立設される。アンテナ装置１ではインナーケース２の高さの制約上、第２ＴＥＬアンテナ素子５２は第１ＴＥＬアンテナ素子５１の後方に位置しているが、前方に位置していてもよい。第２ＴＥＬアンテナ素子５２は、第１ＴＥＬアンテナ素子５１と同様に、上端部から延びる傘状の導体（容量装荷部）を有してもよい。第１ＴＥＬアンテナ素子５１と第２ＴＥＬアンテナ素子５２とは前後方向に隙間が生じている。結合部５３の下部は、アンプ基板９と接触する接続部５３ａであり、第１ＴＥＬアンテナ素子５１及び第２ＴＥＬアンテナ素子５２が共有する給電点となる。
【００２２】
第１ＴＥＬアンテナ素子５１と第２ＴＥＬアンテナ素子５２とは、互いに近接しているが、第１ＴＥＬアンテナ素子５１と結合部５３の共振周波数であるＢ２６帯（８１４〜８９４ＭＨｚ）の高調波は、第２ＴＥＬアンテナ素子５２と結合部５３の共振周波数であるＢ１帯（１９２０〜２１７０ＭＨｚ）の外にあり（Ｂ１帯にかからない）且つ、第１ＴＥＬアンテナ素子５１から見て、Ｂ１帯はハイインピーダンスとなり又、第２ＴＥＬアンテナ素子５２から見て、Ｂ２６帯はハイインピーダンスとなる為、互いに影響が抑制される。
【００２３】
ＴＥＬアンテナ素子５０は、１枚の板金から加工されたものであってもよい。この場合、第１ＴＥＬアンテナ素子５１と第２ＴＥＬアンテナ素子５２とを近接させるために、結合部５３を前後方向に折り返してもよい。第１ＴＥＬアンテナ素子５１と結合部５３とは別体の板金を半田付け等により一体化したものであってもよい。同様に、第２ＴＥＬアンテナ素子５２と結合部５３とは別体の板金を半田付け等により一体化したものであってもよい。
【００２４】
図７は、アンテナ装置１のＩＴＳアンテナ素子６０の斜視図である。図８は、同左側面図である。第３アンテナ素子としてのＩＴＳアンテナ素子６０は、上下方向に立設した矩形状平板である立設部６１と、立設部６１の上端から前方に延伸した矩形状平板である延伸部６２と、延伸部６２の前端から下方に延伸した矩形状平板である鉛直部６３と、を有する。立設部６１と延伸部６２と鉛直部６３とにより、ＩＴＳアンテナ素子６０の共振周波数はＩＴＳの使用周波数帯域となる。立設部６１の下部は、アンプ基板９と接触する接続部６１ａであり、給電点となる。立設部６１に設けられた第１突出部６４は、絞り加工により左方に突出された部分である。同様に、鉛直部６３に設けられた第２突出部６５は、絞り加工により左方に突出された部分である。第１突出部６４及び第２突出部６５は、ＩＴＳアンテナ素子６０の強度を確保するために設けられる。ＩＴＳアンテナ素子６０をこのような形状としたのは、無指向性とするため、及び、ＩＴＳの使用周波数帯を共振周波数にするために必要な長さを確保するためである。ここで、鉛直部６３の長さを下に長くした場合、立設部６１に流れる電流の向きと鉛直部６３に流れる電流の向きとが逆相になる為に、利得が低下する。立設部６１と鉛直部６３との間（前後方向）の長さ（延伸部６２の長さ）を長くした場合、前後方向への電流の影響が強くなり、指向性が上向きに偏る。また、ＴＥＬアンテナ素子５０とのアイソレーションが取れないという問題も出てくる。
【００２５】
図９は、アンテナ装置１の素子ホルダ７０の斜視図である。図１０は、ＴＥＬアンテナ素子５０及びＩＴＳアンテナ素子６０を素子ホルダ７０で保持した状態の斜視図である。図１１は、素子ホルダ７０の左側面図である。図１２は、ＴＥＬアンテナ素子５０及びＩＴＳアンテナ素子６０を素子ホルダ７０で保持した状態の左側面図である。図１３は、素子ホルダ７０の上面図である。
【００２６】
素子ホルダ７０は、例えば絶縁樹脂成形体であり、ＴＥＬアンテナ素子保持部７１と、ＩＴＳアンテナ素子保持部７２と、を有する。ＴＥＬアンテナ素子保持部７１は、容量装荷部保持部７１ａと、容量装荷部保持部７１ａから後方に延出した延出部７１ｂと、延出部７１ｂの近傍から右方及び後方に平面状に広がる平面部７１ｃと、上方から下方になるにつれて左右方向に広がる第１固定部７１ｄと、を有する。ＩＴＳアンテナ素子保持部７２は、第１ガイド部７２ａと、第２ガイド部７２ｂと、上方から下方になるにつれて左右方向に広がる第２固定部７２ｃと、を有する。
【００２７】
延出部７１ｂが第１ＴＥＬアンテナ素子５１の断面Ｌ字形状の立設部５１ａに接するようになっているので、ＴＥＬアンテナ素子５０が振動により素子ホルダ７０の前方或いは右方に飛び出す可能性が低減されている。第１固定部７１ｄが結合部５３に接するようになっているので、ＴＥＬアンテナ素子５０が振動により上方に飛び出す可能性が低減されている。平面部７１ｃが突起５１ｄに接するようになっているので、ＴＥＬアンテナ素子５０が振動により下方に飛び出す可能性が低減されている。
【００２８】
第２固定部７２ｃが立設部６１に接するようになっているので、ＩＴＳアンテナ素子６０が振動により上方に飛び出す可能性が低減されている。第１ガイド部７２ａが鉛直部６３の前後方向中心の左方に延在するので、ＩＴＳアンテナ素子６０が振動により左方向に飛び出す可能性が低減されている。第２ガイド部７２ｂが立設部６１の前後方向中心の左方に延在するので、ＩＴＳアンテナ素子６０が振動により左方向に飛び出す可能性が低減されている。
【００２９】
図１４は、第１ＴＥＬアンテナ素子５１の後端とＩＴＳアンテナ素子６０の前端との離間距離、及び第２ＴＥＬアンテナ素子５２の後端とＩＴＳアンテナ素子６０の前端との離間距離の一例を示す説明図である。図１５は、ＴＥＬアンテナ素子５０の寸法の一例を示す説明図である。図１６は、ＩＴＳアンテナ素子６０の寸法の一例を示す説明図である。図１４〜図１６において、寸法の単位はｍｍである。後述の図１７〜図２１の測定結果は、各図においてパラメータとして寸法を特定したもの以外は、図１４〜図１６に示す寸法を前提としている。
【００３０】
図１７は、第１ＴＥＬアンテナ素子５１の後端と第２ＴＥＬアンテナ素子５２の前端との離間距離（ＴＥＬ素子間距離）を１．５ｍｍ、１．０ｍｍ、０．５ｍｍとした各場合における第１ＴＥＬアンテナ素子５１の、Ｂ２６帯の周波数での平均利得を示す、実測による特性図である。図１８は、図１７と同じ各場合における第２ＴＥＬアンテナ素子５２の、Ｂ１帯の周波数での平均利得を示す、実測による特性図である。離間距離１．５ｍｍは、図１５の寸法例に従ったものであり、離間距離１．０ｍｍ、０．５ｍｍは、図１５の寸法例に対して離間距離を縮めたものである。図１７より、第１ＴＥＬアンテナ素子５１のＢ２６帯の周波数での平均利得は、第１ＴＥＬアンテナ素子５１と第２ＴＥＬアンテナ素子５２との離間距離によらず良好な結果となった。図１８より、第２ＴＥＬアンテナ素子５２のＢ１帯の周波数での平均利得は、第１ＴＥＬアンテナ素子５１と第２ＴＥＬアンテナ素子５２との離間距離が大きいほど良好な結果となったが、離間距離０．５ｍｍでも−３ｄＢｉ以上となった。したがって、第１ＴＥＬアンテナ素子５１と第２ＴＥＬアンテナ素子５２との間に隙間がある限り、第１ＴＥＬアンテナ素子５１と第２ＴＥＬアンテナ素子５２とは互いに近接していても良好な平均利得が得られることが分かった。第２ＴＥＬアンテナ素子５２の後方にはＩＴＳアンテナ素子６０が存在するため、第２ＴＥＬアンテナ素子５２とＩＴＳアンテナ素子６０との間の距離も大きくした方がよい。
【００３１】
図１９は、第２ＴＥＬアンテナ素子５２を無くした場合、並びに第２ＴＥＬアンテナ素子５２の後端とＩＴＳアンテナ素子６０の前端との離間距離を２０ｍｍ及び１７．５ｍｍとした各場合における、ＩＴＳの使用周波数帯域でのＩＴＳアンテナ素子６０の平均利得を示す、実測による特性図である。図１９より、ＩＴＳアンテナ素子６０は第２ＴＥＬアンテナ素子５２から離間しているほど良好な平均利得となること（第２ＴＥＬアンテナ素子５２が無い場合に対する平均利得の低下を抑制できること）が分かった。このため、第２ＴＥＬアンテナ素子５２は、ＩＴＳアンテナ素子６０から可能な限り遠ざけた方がよい。
【００３２】
図２０は、アンテナ装置１におけるＩＴＳアンテナ素子６０の水平面内での指向性を示す実測による特性図である。図２１は、比較例に関し、アンテナ装置１において第１ＴＥＬアンテナ素子５１の容量装荷部５１ｂをＩＴＳ帯に合わせたサイズに拡大させＩＴＳアンテナ素子とし、ＩＴＳアンテナ素子６０をＴＥＬアンテナとして調整した場合のＩＴＳアンテナ素子の水平面内での指向性を示す実測による特性図である。図２０と図２１において、０°は前方を示す。図２０と図２１では、ＴＥＬアンテナ素子５０は第２ＴＥＬアンテナ素子５２を有しておらず、第１ＴＥＬアンテナ素子５１の後端とＩＴＳアンテナ素子６０の前端との距離は約２５ｍｍとした。図２０と図２１に示すように、第１ＴＥＬアンテナ素子５１の容量装荷部５１ｂをＩＴＳ帯に合わせたサイズに拡大させＩＴＳアンテナ素子とすると、ＩＴＳアンテナ素子６０によりＩＴＳ帯を受信するときに比べて１８０°の後方の指向性が悪くなる。ＩＴＳアンテナ素子は無指向性であることが望ましいので、ＩＴＳアンテナ素子は、ＴＥＬアンテナ素子５０の後方に位置し、かつＩＴＳアンテナ素子６０の形状であることが望ましい。また、アンテナ装置１は車両の空力が考慮されて前方から後方に向かって上下方向が高くなっている。第１アンテナ素子５１が容量装荷部５１ｂを有しているのでＴＥＬアンテナ素子５０の上下方向の高さがＩＴＳアンテナ素子６０と比較して低くなっていることから、ＩＴＳアンテナ素子６０は、ＴＥＬアンテナ素子５０の後方に位置するのが低背化の観点で望ましい。
【００３３】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３４】
(1) ＴＥＬアンテナ素子５０が第１ＴＥＬアンテナ素子５１と第２ＴＥＬアンテナ素子５２とを有して給電点を共有するため、Ｂ２６帯とＢ１帯との両方の周波数帯域を共振周波数としながら大型化を抑制できる。
【００３５】
(2) 第１ＴＥＬアンテナ素子５１が容量装荷部５１ｂを有するため、高さを抑制しながら第１ＴＥＬアンテナ素子５１の静電容量を増加させて共振周波数を低くすることができる。このため、容量装荷部５１ｂを設けずに第１ＴＥＬアンテナ素子５１の共振周波数を低くする場合と比較して第１ＴＥＬアンテナ素子５１の高さを低くすることができる。第２ＴＥＬアンテナ素子５２に容量装荷部を設けた場合にも同様の効果が得られる。
【００３６】
(3) ＩＴＳアンテナ素子６は第２ＴＥＬアンテナ素子５２の後方に位置しており、ＩＴＳアンテナ素子６はＩＴＳの使用周波数帯域を共振周波数としている。このため、ＩＴＳアンテナ素子６０の指向性が向上し、アンテナ装置１の低背化が実現できる。
【００３７】
(4) ＩＴＳアンテナ素子６０を第２ＴＥＬアンテナ素子５２から可能な限り遠ざけているので、ＩＴＳの使用周波数帯域の平均利得の低下を抑制できる。
【００３８】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００３９】
第１ＴＥＬアンテナ素子５１は、高さを十分に確保できる場合には、容量装荷部５１ｂを有さなくてもよい。パッチアンテナ３は、ＧＰＳ信号等の受信が不要であれば省略してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  アンテナ装置、２  インナーケース、３  パッチアンテナ、４  両面テープ、９  アンプ基板、１０  コネクタ、１１  インナーパッド、１２  ベース、１３  シール、１４  ホルダ、１５  ワッシャー、１６  ボルト、５０  ＴＥＬアンテナ素子、５１  第１ＴＥＬアンテナ素子、５２  第２ＴＥＬアンテナ素子、６０  ＩＴＳアンテナ素子、７０  素子ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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