(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上することができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供する。【解決手段】制御装置（制御部）１３において取得部１３Ａは、監視対象者によって携帯される通信端末１０の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する。そして、設定部１３Ｃは、取得された複数個の測位データに基づいて、通信端末１０について安全ゾーンを設定する。通知部１３Ｅは、通信端末１０の現在位置が安全ゾーン内に含まれていない場合、通知対象者の端末へ向けて緊急事態通知信号を送出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者によって使用される監視対象装置の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する取得部と、
前記取得された複数個の測位データに基づいて、前記監視対象装置について安全ゾーンを設定する設定部と、
を具備する制御装置。
【請求項２】
各測位データは、緯度及び経度に関する情報を含み、
前記複数個の測位データにおける、最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度を特定し、前記特定された最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度に基づくエリアを前記安全ゾーンとして算出する、算出部をさらに具備する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記監視対象装置に対応する基準ポイントを中心とした放射状の複数の候補エリアを設定し、設定された各候補エリアについて安全エリアを算出し、算出された複数の安全エリアの全体を前記安全ゾーンとして算出する、算出部をさらに具備し、
前記複数の候補エリアのうちの一の候補エリアの安全エリアは、前記複数個の測位データのうちで前記一の候補エリア内に含まれ且つ前記基準ポイントから最も遠い最遠測位データと、前記基準ポイントとの距離を半径とする、扇状エリアである、
請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記複数個の測位データのそれぞれを基準とした所定エリアを算出する算出部をさらに具備し、
前記設定部は、前記算出された複数の所定エリアを前記安全ゾーンとして設定する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
前記取得部は、複数の監視対象装置のそれぞれについて複数個の測位データを取得し、
前記設定部は、前記複数の監視対象装置について取得された複数個の測位データに基づいて、前記複数の監視対象装置に共通する共通安全ゾーンを設定する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項６】
所定エリアを分割した複数の分割ブロックのそれぞれについて、前記複数個の測位データに基づいて、訪問回数又は滞在時間を集計し、前記集計した訪問回数又は滞在時間に基づく前記所定エリアのヒストグラムを、前記安全ゾーンを設定するための情報として算出する、算出部をさらに具備する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項７】
所定エリアを分割した複数の分割ブロックのそれぞれについて、前記複数個の測位データに基づいて、訪問回数又は滞在時間を集計し、前記集計した訪問回数又は滞在時間に基づいて、前記所定エリア内の特定の座標に前記監視対象装置が位置する確率を前記所定エリアの全体に亘って示す確率関数を、前記安全ゾーンを設定するための情報として算出する、算出部をさらに具備する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項８】
前記監視対象装置の現在位置が前記設定された安全ゾーンから外れていると判定された場合、通知信号を送出する通知部をさらに具備し、
前記設定部は、前記通知信号に対する応答信号を受信した場合、前記現在位置に基づいて前記安全ゾーンを更新する、
請求項１から７のいずれか１項記載の制御装置。
【請求項９】
制御装置によって実行される制御方法であって、
監視対象者によって使用される監視対象装置の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する取得ステップと、
前記取得された複数個の測位データに基づいて、前記監視対象装置について安全ゾーンを設定する設定ステップと、
を含む制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
監視対象者によって使用される監視対象装置の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する取得部、
前記取得された複数個の測位データに基づいて、前記監視対象装置について安全ゾーンを設定する設定部、
として機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、児童等の監視対象者の異常状態を検知して、保護者へ緊急情報を通知する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されている技術では、危険領域をテーブルに予め定義しておき、監視対象者によって携帯されている端末が危険領域に接近又は進入したことが検知されるようになっている。すなわち、特許文献１に開示されている技術では、危険領域が人の手によって予め固定的に定義され、危険領域以外の領域が安全領域ということになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６７１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、危険領域について人の手による事前の定義を要するため、ユーザの利便性が悪い可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、ユーザの利便性を向上することができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御装置は、監視対象者によって使用される監視対象装置の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する取得部と、前記取得された複数個の測位データに基づいて、前記監視対象装置について安全ゾーンを設定する設定部と、を具備する。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御方法は、制御装置によって実行される制御方法であって、監視対象者によって使用される監視対象装置の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する取得ステップと、前記取得された複数個の測位データに基づいて、前記監視対象装置について安全ゾーンを設定する設定ステップと、を含む。
【０００８】
本発明の一態様に係る制御プログラムは、コンピュータを、監視対象者によって使用される監視対象装置の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する取得部、前記取得された複数個の測位データに基づいて、前記監視対象装置について安全ゾーンを設定する設定部、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの利便性を向上することができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の制御装置を含む通信端末の一例を示すブロック図である。
【図２】最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度にそれぞれ対応する４個の測位データによって算出された矩形状エリアである安全ゾーンを示す図である。
【図３】第１実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。
【図７】第３実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。
【図９】第４実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。
【図１０】第４実施形態の制御装置の＜変形例２＞の処理動作の説明に供する図である。
【図１１】第５実施形態のシステムの一例を示す図である。
【図１２】第５実施形態の制御装置を含むサーバの一例を示すブロック図である。
【図１３】第７実施形態のサーバの構成を示すブロック図である。
【図１４】通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１５】サーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
＜制御装置の構成例＞
図１は、第１実施形態の制御装置を含む通信端末の一例を示すブロック図である。図１において、通信端末１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信部１１と、記憶部１２と、制御部（制御装置）１３と、送信部１４と、受信部１５とを有する。通信端末１０は、監視対象者によって携帯される通信端末である。
【００１３】
ＧＰＳ信号受信部１１は、所定の時間間隔でＧＰＳ信号を受信し、受信した各ＧＰＳ信号を、位置を示すデータに変換して、記憶部１２へ出力する。これにより、記憶部１２は、異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された、通信端末１０の複数の位置に関するデータ（つまり、複数個の測位データ）を記憶することになる。
【００１４】
制御部１３は、通信端末１０の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得し、取得した複数個の測位データに基づいて、通信端末１０（つまり、監視対象者）について「安全ゾーン」を設定する。
【００１５】
例えば、図１に示すように、制御部１３は、取得部１３Ａと、算出部１３Ｂと、設定部１３Ｃと、判定部１３Ｄと、通知部１３Ｅとを有している。
【００１６】
取得部１３Ａは、記憶部１２に記憶されている、通信端末１０の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する。
【００１７】
算出部１３Ｂは、取得部１３Ａで取得された複数個の測位データに基づいて、通信端末１０（つまり、監視対象者）の安全ゾーンを算出する。各測位データは、例えば、緯度及び経度に関する情報を含んでいる。第１実施形態において算出部１３Ｂは、例えば、取得部１３Ａで取得された複数個の測位データにおける、最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度を特定し、特定された最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度によって囲まれる矩形状エリアを「安全ゾーン」として算出する。図２には、最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度にそれぞれ対応する４個の測位データによって算出された矩形状エリアである安全ゾーンが示されている。
【００１８】
設定部１３Ｃは、算出部１３Ｂで算出された安全ゾーンを、通信端末１０について設定する。すなわち、設定部１３Ｃは、取得部１３Ａで取得された複数個の測位データに基づく安全ゾーンを、通信端末１０について設定する。
【００１９】
また、設定部１３Ｃは、後述する緊急事態通知信号に対する応答として「緊急事態解除信号」を受け取った場合、緊急事態通知信号に対応する測位データに基づいて、安全ゾーンを更新する。この安全ゾーンの更新については、後に詳しく説明する。
【００２０】
判定部１３Ｄは、設定部１３Ｃによって安全ゾーンが設定された後に測定された通信端末１０の測位データ（例えば、通信端末１０の現在位置データ）と、設定された安全ゾーンとに基づいて、通信端末１０が安全ゾーンに位置しているか否かについて判定する。すなわち、この判定処理は、「安全ゾーン設定期間」の終了後の「判定期間」において行われる。
【００２１】
通知部１３Ｅは、判定部１３Ｄによって通信端末１０が安全ゾーンに位置していないと判定された場合、つまり、通信端末１０が安全ゾーン以外の危険ゾーンに位置していると判定された場合、通知対象者に向けた緊急事態通知信号を生成して送信部１４へ出力する。通知対象者は、例えば、監視対象者の保護者である。
【００２２】
送信部１４は、通知部１３Ｅから緊急事態通知信号を受け取ると、緊急事態通知信号を通知対象者の端末（図示せず）に向けて無線送信する。通知対象者は、自身の端末で緊急通知信号を受信することにより、監視対象者が危険ゾーンに居る可能性があることを知ることができ、監視対象者に携帯されている通信端末１０に対して電話を掛ける等の対処が可能となる。ここで、通知対象者の端末は、通知対象者の対処の結果として監視対象者の存在位置が安全であると確認できた場合、「緊急事態解除信号」を、制御装置を搭載している通信端末１０に向けて無線送信可能に構成されている。
【００２３】
受信部１５は、緊急事態解除信号を受信すると、制御部１３へ出力する。
【００２４】
＜制御装置の動作例＞
以上の構成を有する第１実施形態の制御装置（制御部）１３の処理動作の一例について説明する。図３は、第１実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図３に示されるフローは、例えば、安全ゾーンの「設定準備期間」において安全ゾーンを精度良く設定可能な個数の測位データが記憶部１２に蓄積された時点でスタートする。
【００２５】
第１実施形態の制御装置（制御部１３）において取得部１３Ａは、記憶部１２に記憶されている、通信端末１０の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する（ステップＳ１１）。
【００２６】
次いで、算出部１３Ｂは、例えば、取得部１３Ａで取得された複数個の測位データにおける、最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度を特定し、特定された最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度によって囲まれる矩形状エリアを安全ゾーンとして算出する（ステップＳ１２）。
【００２７】
次いで、設定部１３Ｃは、算出部１３Ｂで算出された安全ゾーンを、通信端末１０について設定する（ステップＳ１３）。以上のステップＳ１１からＳ１３までの処理が、「安全ゾーン設定期間」において行われる設定処理である。
【００２８】
次いで、取得部１３Ａは、記憶部１２を介して通信端末１０の現在位置データを取得する（ステップＳ１４）。
【００２９】
次いで、判定部１３Ｄは、取得部１３Ａによって取得された現在位置データと、ステップＳ１３で設定された安全ゾーンとに基づいて、現在位置が安全ゾーン内に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１５）。すなわち、判定部１３Ｄは、現時点で通信端末１０が安全ゾーンに位置しているか否かを判定する。
【００３０】
現在位置が安全ゾーン内に含まれていない場合（ステップＳ１５ＮＯ）、つまり現在位置が危険ゾーン内に含まれている場合、通知部１３Ｅは、通知対象者に向けた緊急事態通知信号を生成して出力する（ステップＳ１６）。一方、現在位置が安全ゾーン内に含まれている場合（ステップＳ１５ＹＥＳ）、処理ステップは、ステップＳ１４に戻り、次の取得タイミングでの現在位置データが取得されることになる。ステップＳ１４，Ｓ１５の処理は、「判定期間」において行われる。
【００３１】
次いで、設定部１３Ｃは、例えば緊急事態通知信号が送出されたタイミングから所定期間内に、通知対象者の端末から送信された緊急事態解除信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００３２】
上記の所定期間内に緊急事態解除信号を受信した場合（ステップＳ１７ＹＥＳ）、設定部１３Ｃは、ステップＳ１４で取得された現在位置データに基づいて、現在設定されている安全ゾーンを更新する（ステップＳ１８）。すなわち、ステップＳ１４で取得された現在位置は現在設定されている安全ゾーンからはみ出しているため、現在位置の緯度及び経度を用いて、安全ゾーンを規定している最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度を修正することによって、安全ゾーンを更新する。そして、処理ステップは、ステップＳ１４に戻る。以上のステップＳ１６からＳ１８の処理は、「安全ゾーン更新期間」に行われる。
【００３３】
一方、上記の所定期間内に緊急事態解除信号を受信しない場合、（ステップＳ１７ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ１６に戻る。これにより、緊急事態解除信号を受け取るまで、所定の周期で、緊急事態通知信号が送信されることになる。
【００３４】
以上のように第１実施形態によれば、制御装置（制御部）１３において取得部１３Ａは、監視対象者によって携帯される通信端末１０の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する。そして、設定部１３Ｃは、取得された複数個の測位データに基づいて、通信端末１０について安全ゾーンを設定する。
【００３５】
この制御装置（制御部）１３の構成により、危険領域について人の手による事前の定義を要することなく、安全ゾーン及び安全ゾーン以外の危険ゾーンを設定することができるので、ユーザの利便性を向上することができる。
【００３６】
また、制御装置（制御部）１３において算出部１３Ｂは、取得された複数個の測位データにおける、最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度を特定し、特定された最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度によって囲まれる矩形状エリアを安全ゾーンとして算出する。
【００３７】
この制御装置（制御部）１３の構成により、簡便に安全ゾーンを算出することができる。ここでは、矩形状エリアを安全ゾーンとしているが、安全ゾーンの形状はこれに限定されるものではない。例えば、矩形状エリアに内接または外接する楕円を安全ゾーンとしてもよい。要は、特定された最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度に対応する測位データの示す位置に基づくエリアを、安全ゾーンとして算出すればよい。
【００３８】
また、制御装置（制御部）１３において通知部１３Ｅは、通信端末１０の現在位置が安全ゾーン内に含まれていない場合、通知対象者の端末へ向けて緊急事態通知信号を送出する。そして、設定部１３Ｃは、通知対象者の端末から送信された緊急事態解除信号を受信した場合、通信端末１０の現在位置に基づいて、安全ゾーンを更新する。
【００３９】
この制御装置（制御部）１３の構成により、現状に合った安全ゾーンの修正が可能となる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、監視対象端末に対応する基準ポイントを中心とした放射状の複数の候補エリアを設定し、設定された各候補エリアについて安全エリアを算出し、算出された複数の安全エリアの全体を安全ゾーンとして算出する。なお、第２実施形態の制御装置（制御部）及び通信端末の基本構成は、第１実施形態の制御装置（制御部）１３及び通信端末１０と同じなので、図１を参照して説明する。
【００４１】
＜制御装置の構成例＞
第２実施形態の制御部（制御装置）１３において算出部１３Ｂは、「安全ゾーン設定期間」において、通信端末１０に対応する「基準ポイント」を中心とした放射状の複数の「候補エリア」を設定し、設定された各候補エリアについて「安全エリア」を算出する。複数の候補エリアのうちのいずれを着目候補エリアとしても、着目候補エリアの安全エリアは、複数個の測位データのうちで着目候補エリア内に含まれ且つ基準ポイントから最も遠い最遠測位データと基準ポイントとの距離を半径とする、扇状エリアである。そして、算出部１３Ｂは、算出された複数の安全エリアの全体を「安全ゾーン」として算出する。ここで、通信端末１０に対応する「基準ポイント」は、例えば、通信端末１０を携帯する監視対象者の家の位置であり、設定部１３Ｃによって設定される。なお、「候補エリア」、「安全エリア」及び「安全ゾーン」については、後に詳しく説明する。
【００４２】
＜制御装置の動作例＞
以上の構成を有する第２実施形態の制御装置（制御部）１３の処理動作の一例について説明する。図４及び図５は、第２実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図６は、第２実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。図４には、安全ゾーン設定期間における処理動作が示され、図５には、判定期間及び更新期間における処理動作が示されている。
【００４３】
〈安全ゾーン設定期間における処理〉
図４に示されるフローは、例えば、安全ゾーンの「設定準備期間」において安全ゾーンを精度良く設定可能な個数の測位データが記憶部１２に蓄積された時点でスタートする。
【００４４】
第２実施形態の制御装置（制御部）１３において算出部１３Ｂは、通信端末１０に対応する「基準ポイント」を中心とした放射状の複数の候補エリアを設定する（ステップＳ２１）。図６において、基準点Ｈが上記の基準ポイントに対応する。そして、基準線Ｌから角度θ１までの範囲が候補エリア１（図６におけるエリア１）として設定されている。そして、図６では、ｎ個の候補エリアが設定されている。
【００４５】
次いで、取得部１３Ａは、記憶部１２に記憶されている、通信端末１０の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する（ステップＳ２２）。
【００４６】
次いで、算出部１３Ｂは、取得部１３Ａで取得された各測位データが示す位置と基準ポイントとの間の各距離を算出する（ステップＳ２３）。
【００４７】
また、算出部１３Ｂは、取得部１３Ａで取得された複数個の測位データを候補エリア毎にグルーピングする（ステップＳ２４）。
【００４８】
次いで、算出部１３Ｂは、候補エリア毎に、基準ポイントとの距離が最も大きい最遠測位データを特定する（ステップＳ２５）。例えば、図６において、位置ｐ１は、候補エリア１の最遠測位データが示す位置である。
【００４９】
次いで、算出部１３Ｂは、候補エリア毎に、基準ポイントと最遠測位データが示す位置との距離を半径とする扇状エリアを安全エリアとして算出する（ステップＳ２６）。
【００５０】
次いで、算出部１３Ｂは、算出された複数の安全アリアの全体を、安全ゾーンとして算出する（ステップＳ２７）。図６に示すように、複数の候補エリアについてそれぞれ算出された複数の安全エリアの総和が、安全ゾーンである。
【００５１】
次いで、設定部１３Ｃは、算出部１３Ｂで算出された安全ゾーンを、通信端末１０について設定する（ステップＳ２８）。
【００５２】
〈判定期間及び更新期間における処理〉
取得部１３Ａは、記憶部１２を介して通信端末１０の現在位置データを取得する（ステップＳ３１）。
【００５３】
次いで、算出部１３Ｂは、通信端末１０の現在位置と基準ポイントとの距離を算出する（ステップＳ３２）。
【００５４】
次いで、判定部１３Ｄは、通信端末１０の現在位置が含まれる候補エリアを特定する（ステップＳ３３）。
【００５５】
次いで、判定部１３Ｄは、ステップＳ３２で算出された距離が、ステップＳ３３で特定された候補エリアにおける安全エリアの半径より大きいか否かを判定する（ステップＳ３４）。すなわち、ステップＳ３２からステップＳ３４の処理によって、現時点で通信端末１０が安全ゾーンに位置しているか否かについて判定されている。
【００５６】
ステップＳ３２で算出された距離がステップＳ３３で特定された候補エリアにおける安全エリアの半径より大きい場合（ステップＳ３４ＹＥＳ）、通知部１３Ｅは、通知対象者に向けた緊急事態通知信号を生成して出力する（ステップＳ３５）。すなわち、ステップＳ３２で算出された距離がステップＳ３３で特定された候補エリアにおける安全エリアの半径より大きい場合には、判定部１３Ｄによって、現在位置が危険ゾーンに含まれていると判定されている。
【００５７】
一方、ステップＳ３２で算出された距離がステップＳ３３で特定された候補エリアにおける安全エリアの半径以下である場合（ステップＳ３４ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ３１へ戻る。すなわち、ステップＳ３２で算出された距離がステップＳ３３で特定された候補エリアにおける安全エリアの半径以下である場合には、判定部１３Ｄによって、現在位置が安全ゾーンに含まれていると判定されている。
【００５８】
次いで、設定部１３Ｃは、例えば緊急事態通知信号が送出されたタイミングから所定期間内に、通知対象者の端末から送信された緊急事態解除信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００５９】
上記の所定期間内に緊急事態解除信号を受信した場合（ステップＳ３６ＹＥＳ）、設定部１３Ｃは、ステップＳ３１で取得された現在位置データに基づいて、現在設定されている安全ゾーンを更新する（ステップＳ３６）。すなわち、現在位置が含まれる候補エリアの安全エリアが、現在位置と基準ポイントとの距離を半径とする扇状エリアへ更新されることになる。一方、上記の所定期間内に緊急事態解除信号を受信しない場合、（ステップＳ３６ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ３５へ戻る。
【００６０】
以上のように第２実施形態によれば、制御装置（制御部）１３において算出部１３Ｂは、通信端末１０に対応する基準ポイントを中心とした放射状の複数の候補エリアを設定し、設定された各候補エリアについて安全エリアを算出する。複数の候補エリアのうちの一の候補エリアの安全エリアは、複数個の測位データのうちで一の候補エリア内に含まれ且つ基準ポイントから最も遠い最遠測位データ（最遠ポイント）と基準ポイントとの距離を半径とする、扇状エリアである。そして、算出部１３Ｂは、算出された複数の安全エリアの全体を安全ゾーンとして算出する。
【００６１】
この制御装置（制御部）１３の構成により、基準ポイントからの方角に応じてきめ細かく安全エリアを設定することができ、これにより、安全ゾーンの精度を向上させることができる。
【００６２】
＜変形例＞
第２実施形態の制御装置（制御部）１３に対して次のような変形を施すこともできる。
【００６３】
算出部１３Ｂは、同じグループ（候補エリア）に属す複数の測位データにおいて、距離が所定距離以上離れている２つの測位データに対応する位置間のエリアを、安全エリアから除外してもよい。
【００６４】
具体的には、算出部１３Ｂは、各グループについて、グループに属する各測位データに対応する位置（測位ポイント）と基準ポイントとの距離を算出する。そして、算出部１３Ｂは、算出した複数の距離を、その値が大きい順（または小さい順）に順位付け（ランキング）し、順位が連続する各２つの距離間の差分を算出する。そして、算出部１３Ｂは、算出された差分が所定値以上である２つの距離を特定する。そして、算出部１３Ｂは、特定された２つの距離のうちの第１の距離を半径とし且つ基準ポイントを中心とする第１扇状エリアと第２の距離を半径とし且つ基準ポイントを中心とする第２扇エリアとが重なっていない非重畳エリアを、安全エリアから除外する。例えば、図６において、それぞれ異なる測位データに対応する位置ｐ４、位置ＰＰ１、位置ＰＰ２、及び位置ＰＰ３は、候補エリア４に含まれているので、同じグループに属している。基本的には、基準点Ｈと位置ＰＰ３との距離を半径とし且つ基準点Ｈを中心とする扇状エリアが候補エリア４の安全エリアとされるが、図６においては、位置ＰＰ１と位置ｐ４との距離が所定値以上離れているので、その間のエリア（本図において雑木林に対応）が安全エリアから除外されている。位置ｐ４は、候補エリア４において、所定の条件を満たし、かつ基準ポイントから最も遠いポイントであるともいえる。この所定の条件とは、当該候補エリア（候補エリア４）において、当該ポイント（ｐ４）および当該ポイントよりも基準ポイントに近い全ての測位ポイントを、基準ポイントとの距離に従って順位付けした場合に、隣接する順位の測位ポイント同士の当該距離の差が所定値以下になる、といった条件である。
【００６５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、複数個の測位データのそれぞれを中心とした所定半径の円形エリア群を安全ゾーンとして設定する。なお、第３実施形態の制御装置（制御部）及び通信端末の基本構成は、第１実施形態の制御装置（制御部）１３及び通信端末１０と同じなので、図１を参照して説明する。
【００６６】
＜制御装置の構成例＞
第３実施形態の制御部（制御装置）１３において算出部１３Ｂは、「安全ゾーン設定期間」において、取得部１３Ａで取得された各測位データが示す位置を中心とした所定半径の円形エリアを安全エリアとして算出し、算出された複数の円形エリアの全体を安全ゾーンとして算出する。ここで、安全ゾーンを示すデータの形態としては、複数の円形エリアのそれぞれを示すデータでもよいし、複数の円形エリアの総和を取った総和エリアの輪郭を示すデータであってもよい。なお、「円形エリア」については、後に詳しく説明する。
【００６７】
設定部１３Ｃは、算出部１３Ｂで算出された安全ゾーンを、通信端末１０について設定する。すなわち、第２実施形態では、設定部１３Ｃは、複数個の測位データのそれぞれを中心とした所定半径の円形エリア群を安全ゾーンとして設定する。
【００６８】
判定部１３Ｄは、設定部１３Ｃによって安全ゾーンが設定された後に測定された通信端末１０の測位データ（例えば、通信端末１０の現在位置データ）と、設定された安全ゾーンとに基づいて、通信端末１０が安全ゾーンに位置しているか否かについて判定する。
【００６９】
＜制御装置の動作例＞
以上の構成を有する第３実施形態の制御装置（制御部）１３の処理動作の一例について説明する。図７は、第３実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図８は、第３実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。
【００７０】
図７に示されるフローは、例えば、安全ゾーンの「設定準備期間」において安全ゾーンを精度良く設定可能な個数の測位データが記憶部１２に蓄積された時点でスタートする。
【００７１】
第３実施形態の制御装置（制御部１３）において取得部１３Ａは、「安全ゾーン設定期間」において、記憶部１２に記憶されている、通信端末１０の互いに測定タイミングの異なる複数個の測位データを取得する（ステップＳ４１）。
【００７２】
次いで、算出部１３Ｂは、各測位データについて所定半径の「円形エリア」を算出する（ステップＳ４１）。具体的には、図８において、黒点は、各測位データが示す位置を表している。そして、各位置を中心とした半径ｒの円の内側の領域が、上記の円形エリアである。そして、算出された円形エリア群の全体が安全ゾーンである。
【００７３】
次いで、設定部１３Ｃは、算出部１３Ｂで算出された円形エリア群を安全ゾーンとして設定する（ステップＳ４３）。
【００７４】
次いで、取得部１３Ａは、記憶部１２を介して通信端末１０の現在位置データを取得する（ステップＳ４４）。
【００７５】
次いで、算出部１３Ｂは、通信端末１０の現在位置とステップＳ４１で取得された各測位データが示す位置との各距離を算出する（ステップＳ４５）。
【００７６】
次いで、判定部１３Ｄは、ステップＳ４５で算出された複数の距離を対象とし、該複数の距離のうちで最も小さい距離を特定する（ステップＳ４６）。
【００７７】
次いで、判定部１３Ｄは、ステップＳ４６で特定された距離が所定半径（つまり、図８における距離ｒ）より大きいか否かを判定する（ステップＳ４７）。以上のステップＳ４４からステップＳ４７において、通信端末１０の現在位置がいずれかの円形エリア内に（つまり、安全ゾーン内に）存在しているか否かについての判定処理が実行されている。
【００７８】
ステップＳ４６で特定された距離が所定半径より大きい場合（ステップＳ４７ＹＥＳ）、処理ステップは、ステップＳ４８へ進む。ステップＳ４８からステップＳ５０の処理は、図５のステップＳ３５からステップＳ３７の処理と同じなので、説明を省略する。一方、ステップＳ４６で特定された距離が所定半径以下である場合（ステップＳ４７ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ４４へ戻る。
【００７９】
以上のように第３実施形態によれば、制御装置（制御部）１３において算出部１３Ｂは、取得部１３Ａで取得された各測位データが示す位置を中心とした所定半径の円形エリアを算出し、算出された複数の円形エリアの全体を安全ゾーンとして算出する。そして、設定部１３Ｃは、算出部１３Ｂで算出された安全ゾーンを通信端末１０について設定する。
【００８０】
この制御装置（制御部）１３の構成により、実際の移動経路に即した安全ゾーンの設定が可能となり、これにより、安全ゾーンの精度を向上させることができる。
【００８１】
＜変形例＞
＜１＞上記説明では、各円形エリアの所定半径が一定であることを前提に説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、図８に示すように基準点（基準ポイント）Ｈを設定した場合、各円形エリアの半径の大きさは、各円形エリアの中心と基準点Ｈとの距離に応じた大きさであってもよい。例えば、基準点Ｈとの距離が近い円形エリアほど、円形エリアの半径を大きくしてもよい。基準点Ｈに近い各地点は、安全エリアである可能性が高いため、このような構成にすると、少ない数の円形エリアで、効率的に安全ゾーンを表すことができる。又は、各円形エリアの半径の大きさは、各円形エリアの中心に通信端末１０が位置しているタイミングの基準点Ｈを出発してからの経過時間の大きさに応じた大きさであってもよい。又は、円形エリアの半径の大きさは、曜日や時間帯に応じた大きさであってもよい。例えば、昼間に円形エリアの半径を大きくし、夜間に円形エリアの半径を小さくする等の制御を行ってもよい。
【００８２】
＜２＞上記説明では、安全エリアを円形エリアとしたが、安全エリアの形状は円形に限定されるものではない。要は、安全エリアは、各測位データが示す位置を基準として一定の広がりを持つエリアであればよい。
【００８３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、所定エリアを分割した複数の分割ブロックのそれぞれについて、複数個の測位データに基づいて、訪問回数又は滞在時間を集計し、集計した訪問回数又は滞在時間に基づく所定エリアのヒストグラムを、安全ゾーンを設定するための情報として算出する。なお、第４実施形態の制御装置（制御部）及び通信端末の基本構成は、第１実施形態の制御装置（制御部）１３及び通信端末１０と同じなので、図１を参照して説明する。
【００８４】
第４実施形態の制御装置（制御部）１３において算出部１３Ｂは、「所定エリア」を分割した複数の「分割ブロック」を設定する。図９は、第４実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。図９において、大きな矩形領域が上記の所定エリアであり、所定エリアが、メッシュ状に分割されて、ｍ×ｎ個の分割ブロックに分割されている。図９においては、各分割ブロックの形状は、長方形であり、各ブロックの頂点の座標（経度及び緯度）が定められている。なお、分割ブロックの形状は、長方形に限られたものではなく、例えば、正方形であってもよい。要は、分割ブロックの形状は、任意の形状でよい。
【００８５】
そして、算出部１３Ｂは、安全ゾーンの「設定準備期間」において記憶部１２に蓄積された複数個の測位データに基づいて、各ブロックについて「訪問回数」又は「滞在時間」を集計する。訪問回数をカウントする方法としては、あるブロックに他のブロックから移動（流入）した回数をカウントすればよい。また、あるブロックに流入して一定時間以上滞在した場合にのみ、訪問回数としてカウントするようにしてもよい。同様に、滞在時間を集計する際に、ある１回の滞在時間が、所定の時間以上である場合に、その滞在時間を集計に反映させ、所定の時間未満である場合には、集計に反映させない等の制御を行ってもよい。
【００８６】
そして、算出部１３Ｂは、ブロック毎に集計した訪問回数又は滞在時間を用いて、「２次元ヒストグラム」を、安全ゾーンを設定するための情報として算出（作成）する。例えば、算出部１３Ｂは、図９における、各ブロック（ｉ，ｊ：ｉ＝１〜ｍ，ｊ＝１〜ｎ）に対して各ブロックの訪問回数Ｃ（ｉ，ｊ）を対応づけることによって、２次元ヒストグラムを算出してもよい。また、好ましくは、各ブロック（ｉ，ｊ）の訪問回数を相対度数Ｆ（ｉ，ｊ）に変換し、該相対度数を各ブロックに対して対応づけることによって、２次元ヒストグラムを作成してもよい。この相対度数Ｆ（ｉ，ｊ）は、次の式（１）を用いて算出することができる。
【数１】
2018156498.tif 000003
【００８７】
ここで、相対度数Ｆ（ｉ，ｊ）は、通信端末１０がブロック（ｉ，ｊ）を訪問する確率を示している。このような訪問確率を用いて安全ゾーンを設定することにより、各ブロックが安全であることの確からしさを考慮した、安全ゾーンの設定が可能となる。
【００８８】
判定部１３Ｄは、通信端末１０の現在位置が含まれるブロックを特定すると共に、特定したブロックに対応づけられている相対度数を特定する。すなわち、特定されたブロックがブロック（ｒ，ｓ）である場合、その相対度数Ｆ（ｒ，ｓ）を特定する。そして、判定部１３Ｄは、特定した相対度数Ｆ（ｒ，ｓ）と所定閾値Ｔｈ１との大小を比較し、相対度数Ｆ（ｒ，ｓ）が所定閾値Ｔｈ１以上であれば、通信端末１０が安全ゾーンに位置していると判定する。一方、判定部１３Ｄは、特定した相対度数Ｆ（ｒ，ｓ）が所定閾値Ｔｈ１未満である場合、通信端末１０が危険ゾーンに位置していると判定する。
【００８９】
以上のように第４実施形態によれば、制御装置（制御部）１３において算出部１３Ｂは、所定エリアを分割した複数の分割ブロックのそれぞれについて、訪問回数又は滞在時間を集計し、集計した訪問回数又は滞在時間に基づく所定エリアのヒストグラムを、安全ゾーンを設定するための情報として算出する。
【００９０】
この制御装置（制御部）１３の構成により、小ブロック毎の訪問回数又は滞在時間を用いて安全ゾーンを設定するための情報を算出しているので、通信端末１０を携帯する監視対象者の行動パターンが複雑であっても、安全ゾーンを精度良く設定することができる。
【００９１】
＜変形例＞
第４実施形態の制御装置（制御部）１３に対して以下のような変形を施すこともできる。
【００９２】
＜１＞上記説明では、訪問回数Ｃ（ｉ，ｊ）をそのまま相対度数に変換したが、変換の前に近傍ブロックのデータを用いたスムージング処理（つまり、平滑化処理）が施されてもよい。この平滑化処理には、例えば、次の式（２）によって表される平滑化フィルタが用いられてもよい。
【数２】
2018156498.tif 000004
【００９３】
すなわち、この場合には、算出部１３Ｂは、ブロック群の訪問回数Ｃ（ｉ，ｊ）を式（２）を用いて平滑化することにより、平滑化後の度数Ｄ（ｉ，ｊ）を算出し、式（１）においてＣ（ｉ，ｊ）をＤ（ｉ，ｊ）に置き換えて、相対度数Ｆ（ｉ，ｊ）を算出することになる。
【００９４】
このように平滑化処理を行うことにより、偶然性に基づく位置情報の変動の影響が軽減されるので、さらに精度良く安全ゾーンを設定することができる。
【００９５】
＜２＞上記説明では、安全ゾーンを設定するための情報としてヒストグラムを算出したが、さらに、ヒストグラムに対してＫ個の確率関数φｋ（ｘ，ｙ）を用いたフィッティング処理を行うことで得られる確率関数Ｐ（ｘ，ｙ）を、安全ゾーンを設定するための情報として算出してもよい。つまり、ブロック毎の相対度数Ｆ（ｉ，ｊ）を２次元の確率関数Ｐ（ｘ，ｙ）で近似してもよい。
【００９６】
この場合、算出部１３Ｂは、各分割ブロックについて集計した訪問回数又は滞在時間に基づいて、所定エリア内の特定の座標に通信端末１０が位置する確率を所定エリアの全体に亘って示す確率関数を、安全ゾーンを設定するための情報として算出する。
【００９７】
具体的には、算出部１３Ｂは、下記式（３）で示すように、Ｋ個の確率関数φｋ（ｘ，ｙ）（例えば、正規分布）の重み付き加算によって確率関数Ｐ（ｘ，ｙ）を表し、相対度数Ｆ（ｉ，ｊ）と確率関数Ｐ（ｘ，ｙ）との差が小さくなるように、各確率関数のパラメータ（平均値、分散など）及び重み係数αｋを算出する。
【数３】
2018156498.tif 000005
【００９８】
図１０は、第４実施形態の制御装置の＜変形例２＞の処理動作の説明に供する図である。図１０に示す例では、確率関数φｋ（ｘ，ｙ）として、３個の正規分布φｋ（ｘ，ｙ）が用いられている。図１０に示される３個の楕円は、フィッティング後の３個の正規分布φｋ（ｘ，ｙ）の標準偏差の位置を示している。通信端末１０が位置する確率は、楕円の中心に近づくほど高く、楕円の周縁部に近づくほど低くなる。ただし、楕円から外れた位置（本図において斜線で示されていない場所）においても、通信端末１０が訪問する（位置する）確率はゼロではなく小さな値を持っている。
【００９９】
判定部１３Ｄは、通信端末１０の現在位置における、確率関数Ｐ（ｘ，ｙ）の値を特定し、特定した値と所定閾値Ｔｈ２との大小を比較する。そして、判定部１３Ｄは、特定した値が所定閾値Ｔｈ２以上であれば、通信端末１０が安全ゾーンに位置していると判定する。一方、判定部１３Ｄは、特定した値が所定閾値Ｔｈ２未満である場合、通信端末１０が危険ゾーンに位置していると判定する。
【０１００】
このように、確率関数で近似することにより、偶然性に基づく位置情報の変動の影響が軽減されるので、さらに精度良く安全ゾーンを設定することができる。
【０１０１】
＜第５実施形態＞
第５実施形態は、監視対象端末（監視対象装置）と異なる装置（例えば、サーバ）が安全ゾーンの設定処理、判定処理、及び更新処理を行う、実施形態に関する。
【０１０２】
＜システムの概要＞
図１１は、第５実施形態のシステムの一例を示す図である。図１１においてシステムは、監視対象端末である通信端末２０−１，２０−２，２０−３と、サーバ３０と、通知対象者の通信端末４０とを有している。なお、通信端末２０及び通信端末４０の数は、一例であり、これに限定されるものではい。また、図１１には図示されていないが、通信端末２０−１，２０−２，２０−３とサーバとの間、及び、通信端末４０とサーバとの間は、基地局等を介して通信接続可能となっている。以下では、通信端末２０−１，２０−２，２０−３は、総称して通信端末２０と呼ばれることがある。
【０１０３】
各通信端末２０は、例えば所定周期の各測位タイミングで受信したＧＰＳ信号に基づいて測位データを生成し、生成した測位データをサーバ３０へ送信する。
【０１０４】
サーバ３０は、通信端末２０−１，２０−２，２０−３から取得した複数個の測位データに基づいて、通信端末２０−１，２０−２，２０−３に共通する「共通安全ゾーン」を設定する。この共通安全ゾーンの設定については、後に詳しく説明する。
【０１０５】
そして、サーバ３０は、通信端末２０−１，２０−２，２０−３のうちで共通安全ゾーンから現在位置が外れた通信端末が存在する場合、通信端末４０に向けて緊急事態通知信号を送信する。
【０１０６】
また、サーバ３０は、通信端末４０から緊急事態解除信号を受け取ると、共通安全ゾーンから現在位置が外れていた通信端末の現在位置を用いて、共通安全ゾーンを更新する。
【０１０７】
＜制御装置の構成例＞
図１２は、第５実施形態の制御装置を含むサーバの一例を示すブロック図である。図１２において、サーバ３０は、受信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、送信部３４とを有している。
【０１０８】
受信部３１は、各通信端末２０から送信された複数の測位データを受信し、受信した複数の測位データを記憶部３２へ出力する。また、受信部３１は、通信端末４０から送信された緊急事態解除信号を受信し、受信した緊急事態解除信号を制御部３３へ出力する。
【０１０９】
記憶部３２は、受信部３１から受け取った測位データを通信端末２０毎に記憶する。例えば、記憶部３２は、通信端末２０−１から送信された測位データに対して通信端末２０−１のＩＤを対応づけて記憶する。
【０１１０】
制御部３３は、記憶部３２に記憶されている通信端末２０−１，２０−２，２０−３の測位データを取得し、取得した測位データに基づいて、通信端末２０−１，２０−２，２０−３に共通する「共通安全ゾーン」を設定する。
【０１１１】
例えば、図１２に示すように、制御部３３は、取得部３３Ａと、算出部３３Ｂと、設定部３３Ｃと、判定部３３Ｄと、通知部３３Ｅとを有している。このうち、取得部３３Ａ、設定部３３Ｃ、判定部３３Ｄ、及び通知部３３Ｅは、第１実施形態から第３実施形態までのいずれかの実施形態で説明した取得部１３Ａ、設定部１３Ｃ、判定部１３Ｄ、及び通知部１３Ｅと同じ機能を有している。
【０１１２】
算出部３３Ｂは、通信端末２０−１，２０−２，２０−３から取得した複数個の測位データに基づいて、通信端末２０−１，２０−２，２０−３に共通する「共通安全ゾーン」を算出する。算出された共通安全ゾーンは、設定部３３Ｃによって通信端末２０−１，２０−２，２０−３対して設定される。「共通安全ゾーン」の設定には、第１実施形態から第４実施形態までのいずれかで説明した安全ゾーンの設定に準じることが可能であるが、以下では、第１実施形態で説明した安全ゾーンの設定に準じる場合を例にとって説明する。
【０１１３】
例えば、算出部３３Ｂは、各通信端末２０に対応する複数個の測位データに基づいて、各通信端末２０についての、最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度を特定する。すなわち、通信端末２０−１，２０−２，２０−３のそれぞれについて、最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度が特定される。そして、算出部３３Ｂは、最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度のそれぞれについて順位付けを行い、特定の順番（Ｎ番目）の最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度によって囲まれる矩形エリアを共通安全ゾーンとして算出する。例えば、最大緯度および最大経度については、その値が大きい順に順位付けし、最小緯度および最小経度については、その値が小さい順に順位付けする。このような条件下で、Ｎ＝１とすることによって、通信端末２０−１，２０−２，２０−３のいずれか１つでも存在したことがある位置が安全ゾーンに含まれることになる。これに対して、Ｎ＝２とすれば、通信端末２０−１，２０−２，２０−３のうちの少なくとも２つが存在したことがある位置でなければ安全ゾーンには含められないことになる。また、Ｎ＝３とすれば、通信端末２０−１，２０−２，２０−３のすべてが存在したことがある位置でなければ安全ゾーンには含められないことになる。これにより、例えば、通信端末２０−１，２０−２，２０−３を３人の子供にそれぞれ携帯させる場合、３人の子供に共通する共通安全ゾーンを設定することができる。
【０１１４】
送信部３４は、制御部３３から緊急事態通知信号を受け取ると、通信端末４０に向けて送信する。
【０１１５】
以上のように第５実施形態によれば、制御装置（制御部）３３において算出部３３Ｂは、通信端末２０−１，２０−２，２０−３から取得した複数個の測位データに基づいて、通信端末２０−１，２０−２，２０−３に共通する「共通安全ゾーン」を算出する。
【０１１６】
この制御装置（制御部）３３の構成により、例えば関係性の高い複数の通信端末に共通する安全ゾーンを設定することができる。
【０１１７】
＜変形例＞
第５実施形態の制御装置（制御部）１３に対して次のような変形を施すこともできる。
【０１１８】
＜１＞算出部３３Ｂは、通信端末２０−１，２０−２，２０−３のそれぞれについて特定した最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度のそれぞれの平均値を算出し、それに基づいて安全ゾーンを設定する。最大緯度を例にして説明すると、通信端末２０−１の最大緯度Ｘａ［１］、通信端末２０−２の最大緯度Ｘａ［２］、通信端末２０−３の最大緯度Ｘａ［３］をそれぞれ算出する。そして、この３つの値Ｘａ［１］〜Ｘａ［３］の平均値を算出して、平均最大緯度Ｘａｍとする。すなわち、Ｘａｍ＝（Ｘａ［１］＋Ｘａ［２］＋Ｘａ［３］）／３である。同様にして、平均最大経度、平均最小緯度、平均最小経度を算出する。そして、平均最大緯度、平均最大経度、平均最小緯度、及び平均最小経度によって囲まれる矩形エリアを共通安全ゾーンとして算出してもよい。また、平均値に限らず、中央値、最頻値などの代表値を用いてもよい。すなわち、複数の通信端末について、最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度のそれぞれの代表値を算出し、それに基づいて安全ゾーンを設定することができる。
【０１１９】
＜２＞また、上記のように、各通信端末２０についての、最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度を特定するのではなく、通信端末２０−１，２０−２，２０−３の複数個の測位データを用いて、通信端末２０−１，２０−２，２０−３を区別することなく、最大緯度、最大経度、最小緯度、及び最小経度を特定してもよい。
【０１２０】
＜第６実施形態＞
第６実施形態は、監視対象端末と例えば保護者（つまり、監督者）によって携帯される端末とが近くに存在する場合、緊急事態通知信号の送信を制限する、実施形態に関する。なお、第６実施形態の制御装置（制御部）及びサーバの基本構成は、第５実施形態の制御装置（制御部）１３及びサーバ３０と同じなので、図１２を参照して説明する。
【０１２１】
第６実施形態のサーバ３０の制御部（制御装置）３３において算出部３３Ｂは、監視対象端末（例えば、１つの通信端末２０）の現在位置と保護者によって携帯される保護者端末（例えば、通信端末４０）の現在位置との距離を算出する。
【０１２２】
判定部３３Ｄは、算出部３３Ｂが算出した距離が近距離判定閾値以下であるか否かを判定し、その距離が近距離判定閾値以下である場合、監視対象端末と保護者端末とが十分近いと判定する。なお、この距離の判定は、ＧＰＳ等の位置情報に基づいて算出された距離を用いてもよいが、別の方法を用いることもできる。例えば、通信端末２０および通信端末４０に、近距離無線通信機能を搭載し、２つの通信端末間で近距離無線通信が成立することを条件に判定してもよい。この場合は、２つの通信端末間の距離の算出（算出部３３Ｂ）を省略することができる。
【０１２３】
通知部３３Ｅは、判定部３３Ｄによって監視対象端末が安全ゾーンから外れていると判定された場合であっても、監視対象端末と保護者端末とが十分近くに存在すると判定される場合には、緊急事態通知信号の送出を制限する。ここで、第６実施形態で用いられる安全ゾーンは、第１実施形態から第５実施形態で説明したいずれの安全ゾーンであってもよい。
【０１２４】
このようにすることで、監視対象端末と保護者端末とが十分近くに存在して監視対象者の安全が確保されている場合には、緊急事態通知信号が無駄に送信されることを回避できる。これにより、通知対象者の端末が頻繁に緊急事態通知信号を受信するといった不都合を防止することができる。
【０１２５】
＜第７実施形態＞
第７実施形態は、第６実施形態と同様に、監視対象端末と例えば保護者（つまり、監督者）によって携帯される端末とが近くに存在する場合、緊急事態通知信号の送信を制限する、実施形態に関する。ただし、第７実施形態の監視対象端末及びサーバは、役割分担が第６実施形態と異なっている。
【０１２６】
具体的には、第６実施形態では、監視対象端末である通信端末２０が測位データをサーバ３０へ送信し、サーバ３０が安全ゾーンの設定処理、判定処理、及び更新処理を行うと共に緊急事態通知信号の送信処理を行うことを前提としている。このようにサーバ３０が緊急事態通知信号の送信処理を行うため、サーバ３０が監視対象端末と保護者によって携帯される端末とが近くに存在すると判定した場合には、サーバ３０がサーバ３０自身による緊急事態通知信号の送信を制限している。
【０１２７】
これに対して、第７実施形態では、監視対象端末（具体的には、監視対象端末に含まれる制御装置）が安全ゾーンの設定処理、判定処理、及び更新処理を行うと共に緊急事態通知信号の送信処理を行い、サーバが監視対象端末と保護者によって携帯される端末とが近くに存在するか否かを判定することを前提としている。このように監視対象端末が緊急事態通知信号の送信処理を行うため、サーバは、監視対象端末と保護者によって携帯される端末とが近くに存在すると判定した場合には、後述する制限信号を監視対象端末へ送信することにより、監視対象端末による緊急事態通知信号の送信を制限する。
【０１２８】
なお、第７実施形態の監視対象端末及び制御装置（制御部）の構成は、第１実施形態から第４実施形態の通信端末１０と同じなので、図１を参照して説明する。
【０１２９】
＜サーバの構成例＞
図１３は、第７実施形態のサーバの構成を示すブロック図である。図１３においてサーバ５０は、受信部５１と、制御部５２と、送信部５３とを有する。制御部５２は、算出部５２Ａと、判定部５２Ｂと、制限部５２Ｃとを有する。
【０１３０】
受信部５１は、監視対象端末の現在位置データ及び保護者端末の現在位置データを受信して制御部５２へ出力する。
【０１３１】
制御部５２において算出部５２Ａは、監視対象端末の現在位置と保護者端末の現在位置との距離を算出する。
【０１３２】
判定部５２Ｂは、算出部５２Ａが算出した距離が近距離判定閾値以下であるか否かを判定し、その距離が近距離判定閾値以下である場合、監視対象端末と保護者端末とが十分近いと判定する。
【０１３３】
制限部５２Ｃは、判定部５２Ｂによって監視対象端末と保護者端末とが十分近くに存在すると判定された場合、「制限信号」を生成して送信部５３へ出力する。
【０１３４】
送信部５３は、制限部５２Ｃから受け取った制限信号を監視対象端末に向けて送信する。
【０１３５】
＜制御装置の構成例＞
第７実施形態の監視対象端末である通信端末１０の受信部１５は、サーバ５０から送信された制限信号を受信した場合、受信した制限信号を通信端末１０に含まれる制御装置（制御部）１３へ出力する。
【０１３６】
第７実施形態の制御装置（制御部）１３において通知部１３Ｅは、上記の制限信号を受け取っていないときには、第１実施形態から第４実施形態と同様に、判定部１３Ｄによって監視対象端末が安全ゾーンから外れていると判定された場合、通知対象者に向けた緊急事態通知信号を生成して送信部１４へ送出する。そして、通信端末１０の送信部１４が、緊急事態通知信号を通知対象者に向けて送信する。
【０１３７】
一方で、通知部１３Ｅは、上記の制限信号を受け取ったときには、判定部１３Ｄによって監視対象端末が安全ゾーンから外れていると判定された場合であっても、緊急事態通知信号の送出を制限する。ここで、第７実施形態で用いられる安全ゾーンは、第１実施形態から第５実施形態で説明したいずれの安全ゾーンであってもよい。
【０１３８】
以上のようなサーバ５０及び通信端末１０の構成により、監視対象端末と保護者端末とが十分近くに存在して監視対象者の安全が確保されている場合には、緊急事態通知信号が無駄に送信されることを回避できる。これにより、通知対象者の端末が頻繁に緊急事態通知信号を受信するといった不都合を防止することができる。
【０１３９】
＜他の実施形態＞
＜１＞第１実施形態から第４実施形態では、制御装置（制御部）１３が通信端末１０に搭載されることを前提に説明を行ったが、これに限定されるものではなく、制御装置（制御部）１３は、監視対象端末である通信端末１０と異なる装置（例えば、サーバ）に搭載されてもよい。
【０１４０】
＜２＞第１実施形態から第７実施形態で説明した記憶部１２及び記憶部３２は、記憶している測位データを所定時間経過した後に削除してもよい。又は、記憶部１２及び記憶部３２は、記憶可能な測位データの上限個数を定義し、上限個数を超えた場合、記憶タイミングが古いものから順番に削除してもよい。
【０１４１】
＜３＞第１実施形態から第７実施形態において、安全ゾーンの設定処理には、現在から遡って所定の期間内（例えば、３ヶ月以内など）の測位データが用いられてもよい。すなわち、所定の期間よりも古い過去の測位データは、安全ゾーンの設定に使用しないようにしてもよい。
【０１４２】
＜４＞第２実施形態の複数の候補エリアの角度θ１〜θｎは、それぞれ等しい角度であってもよいし、等しくなくてもよい。
【０１４３】
＜５＞第１実施形態から第３実施形態において、安全ゾーンの設定は、通信端末１０が過去に数回存在した位置のみが用いられてもよい。
【０１４４】
＜６＞第２実施形態において、基準ポイントは、複数であってもよい。例えば、監視対象者の自宅、学校、塾をそれぞれ基準ポイントにしてもよい。また、移動履歴に何度も同じ位置が記録された場合に、その位置を基準ポイントとして追加してもよい。
【０１４５】
＜７＞図１４は、通信装置のハードウェア構成例を示す図である。図１４において、通信装置１００は、ＧＰＳ信号受信回路１０１と、メモリ１０２と、プロセッサ１０３と、通信回路１０４とを有する。
【０１４６】
第１実施形態から第５実施形態及び第７実施形態で説明した通信端末１０のＧＰＳ信号受信部１１、記憶部１２、及び送信部１４は、それぞれ、ＧＰＳ信号受信回路１０１、メモリ１０２、及び通信回路１０４によって実現される。また、通信端末１０の制御部（制御装置）１３は、プロセッサ１０３がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現される。
【０１４７】
なお、第１実施形態から第７実施形態において、ＧＰＳを用いて通信端末１０の位置を取得する例を説明したが、他の方法を用いてもよい。例えば、通信端末１０が利用する携帯電話基地局や無線ＬＡＮアクセスポイントの情報を用いて、通信端末１０の位置を取得してもよい。すなわち、ＧＰＳはあくまでも位置情報を取得する手段の一例である。通信端末１０は、必ずしもＧＰＳ信号受信部１１やＧＰＳ信号受信回路１０１を備える必要はなく、位置情報を取得できる手段を備えていればよい。従って、ＧＰＳ信号受信部１１は、位置情報取得部ともいえる。また、ＧＰＳ信号受信回路１０１は、位置情報取得回路であるともいえる。
【０１４８】
図１５は、サーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。図１５においてサーバ装置２００は、通信回路２０１と、メモリ２０２と、プロセッサ２０３とを有する。
【０１４９】
第５実施形態から第７実施形態で説明したサーバ３０及びサーバ５０は、それぞれ、図１５に示すハードウェア構成を持つことができる。サーバ３０及びサーバ５０の受信部３１，５１及び送信部３４，５３は、通信回路２０１によって実現される。また、記憶部３２は、メモリ２０２によって実現される。また、サーバ３０及びサーバ５０の制御部（制御装置）３３及び制御部（制御装置）５２は、プロセッサ２０３がメモリ２０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現される。
【０１５０】
なお、第１実施形態から第７実施形態では、監視対象者が通信端末１０を携帯する例を用いて説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、自動車、二輪車、船舶などの移動体が監視対象装置（監視対象端末）であってもよく、さらに移動体に制御装置（制御部）が搭載されていてもよい。すなわち、監視対象装置（監視対象端末）は、人間が携帯しなくてもよく、車載装置に組み込まれている等、監視対象者が使用する移動可能な装置であればよい。
【０１５１】
また、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  通信端末
１１  ＧＰＳ信号受信部
１２  記憶部
１３  制御部
１３Ａ  取得部
１３Ｂ  算出部
１３Ｃ  設定部
１３Ｃ  設定部
１３Ｄ  判定部
１３Ｅ  通知部
１４  送信部
１５  受信部
２０  通信端末
３０  サーバ
３１  受信部
３２  記憶部
３３  制御部
３３Ａ  取得部
３３Ｂ  算出部
３３Ｃ  設定部
３３Ｄ  判定部
３３Ｅ  通知部
３４  送信部
４０  通信端末
５０  サーバ
５１  受信部
５２  制御部
５２Ａ  算出部
５２Ｃ  制限部
５２Ｂ  判定部
５３  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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