(57)【要約】【課題】現像液を用いてフレキソ印刷版原版を現像した際に生じる現像疲労液の固形分濃度を迅速かつ簡便に、しかも精度良く測定する固形分濃度測定方法、現像疲労液処理方法および現像疲労液処理装置を提供する。【解決手段】現像疲労液処理方法は、現像液によりフレキソ印刷版原版から除去された固形分が現像液中の界面活性剤によって分散された現像疲労液について、現像疲労液の屈折率および現像液中の界面活性剤濃度を測定する工程と、現像疲労液の屈折率と、現像液中の界面活性剤濃度とを用いて、現像疲労液の固形分の固形分濃度を求める工程と、固形分の固形分濃度に基づいて、現像疲労液に添加する凝集剤の凝集剤添加量を決定する工程と、凝集剤添加量の凝集剤を現像疲労液に添加する工程とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像液によりフレキソ印刷版原版から除去された固形分が、前記現像液中の界面活性剤によって分散された現像疲労液について、
前記現像疲労液の屈折率および前記現像液中の界面活性剤濃度を測定し、
得られた前記現像疲労液の前記屈折率と、前記現像液中の前記界面活性剤濃度とを用いて、前記現像疲労液の前記固形分の固形分濃度を求めることを特徴とする現像疲労液の固形分濃度測定方法。
【請求項２】
前記現像疲労液の前記固形分が水分散性ラテックスおよびゴムのうち、少なくとも一方を含む請求項１に記載の現像疲労液の固形分濃度測定方法。
【請求項３】
現像液によりフレキソ印刷版原版から除去された固形分が前記現像液中の界面活性剤によって分散された現像疲労液について、前記現像疲労液の屈折率および前記現像液中の界面活性剤濃度を測定する工程と、
前記現像疲労液の前記屈折率と、前記現像液中の前記界面活性剤濃度とを用いて、前記現像疲労液の前記固形分の固形分濃度を求める工程と、
前記固形分の前記固形分濃度に基づいて、前記現像疲労液に添加する凝集剤の凝集剤添加量を決定する工程と、
前記凝集剤添加量の前記凝集剤を前記現像疲労液に添加する工程とを有することを特徴とする現像疲労液処理方法。
【請求項４】
前記現像疲労液の前記固形分が水分散性ラテックスおよびゴムのうち、少なくとも一方を含む請求項３に記載の現像疲労液処理方法。
【請求項５】
現像液によりフレキソ印刷版原版から除去された固形分が、前記現像液中の界面活性剤によって分散された現像疲労液について、前記現像疲労液の屈折率および前記現像液中の界面活性剤濃度を測定する測定部と、
前記現像疲労液の前記屈折率と、前記現像液中の前記界面活性剤濃度とを用いて、前記現像疲労液の前記固形分の固形分濃度を求め、前記固形分の前記固形分濃度に基づいて、前記現像疲労液に添加する凝集剤の凝集剤添加量を決定する算出部と、
前記凝集剤添加量の前記凝集剤を前記現像疲労液に添加する添加部とを有することを特徴とする現像疲労液処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像疲労液の固形分濃度測定方法、現像疲労液処理方法および現像疲労液処理装置に関し、特に、現像液を用いてフレキソ印刷版原版を現像した際に生じる現像疲労液の固形分濃度測定方法、現像疲労液処理方法および現像疲労液処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷版の現像方法としては各種方法が知られている。例えば、水を主成分とする水系現像液を用いて現像を行う現像方法では、水系現像液中に印刷版を浸漬し、ブラシ等で水系現像液中に未硬化樹脂等を洗い出すことにより現像が行われている。しかし、長期間洗い出し作業を行うと、未硬化樹脂成分または界面活性剤等の現像液中の固形分濃度の上昇による（i）現像性の低下、および（ii）現像機への現像カス付着が起こり易くなり現像機のメンテナンスが必要となるという問題が生じる。
【０００３】
上述のことに対して、特許文献１には、フォトレジストの現像に対して、長期間続けると、（i）現像液がフォトレジスト中の酸または空気中の炭酸ガスおよび酸素ガスと反応することによるアルカリ濃度が低下し現像能力が落ちること、（ii）現像液中のフォトレジスト濃度上昇により残膜率が低下する等の課題に対して、測定波長を変更することなく、現像液に変色または濁りが生じた場合でも現像液中のフォトレジスト濃度を現像液の屈折率に基づいて正確に測定する手段を持ち、フォトレジスト濃度を自動的に調整される現像装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、アルカリ現像液の屈折率、吸光度、導電率から現像液中の炭酸系塩類の濃度を精度良く測定するアルカリ現像液管理システムが記載されている。このように、様々な分野で現像液の自動管理システムの開発が続けられている。
ここで、水系現像液を用いて、フレキソ印刷版原版を現像した際に生じる現像疲労液には、洗い出された未硬化樹脂等から形成される分散物が含まれている。このため、フロック剤とも呼ばれる凝集剤を用いた処理を施すことが知られている。例えば、特許文献３には、イオン性親水基および両性金属を含む薄膜層を有する感光性樹脂版の未硬化樹脂を洗出し現像した廃液の処理方法が記載されている。具体的には、特許文献３には、廃液に高分子カチオン性フロック剤、カチオン性無機フロック剤および無機アルカリ金属塩を混合し、添加する感光性樹脂版の廃液処理方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４７７８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２８４５５号公報
【特許文献３】特開２００３−３０００７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現像液に含まれる上述の分散物を除去し、ろ液を下水排水することができれば、産業廃棄物量を大幅に削減することが出来る。
しかしながら、清澄な凝集分離水、すなわち、下水排水可能なろ液を得るためには凝集剤添加量を適正量添加する必要がある。従来はジャーテストと呼ばれる試験により凝集剤添加量を決定するか、または乾燥重量変動率から現像疲労液の固形分濃度を算出し凝集剤添加量を決定する必要があった。
【０００７】
ジャーテストによる方法では、小スケールのテストを繰り返し実施する必要があり、簡便性に欠けていた。一方、乾燥重量変動法による方法では現像疲労液の一部を長時間オーブンで乾燥することにより変動率を求める必要があるため迅速性に欠けていた。このように現状では、分散物が含まれている現像疲労液の固形分濃度を迅速かつ簡便に、しかも精度良く測定することができなかった。
【０００８】
本発明の目的は、前述の従来技術に基づく問題点を解消し、現像液を用いてフレキソ印刷版原版を現像した際に生じる現像疲労液の固形分濃度を迅速かつ簡便に、しかも精度良く測定する固形分濃度測定方法、現像疲労液処理方法および現像疲労液処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明は、現像液によりフレキソ印刷版原版から除去された固形分が、現像液中の界面活性剤によって分散された現像疲労液について、現像疲労液の屈折率および現像液中の界面活性剤濃度を測定し、得られた現像疲労液の屈折率と、現像液中の界面活性剤濃度とを用いて、現像疲労液の固形分の固形分濃度を求めることを特徴とする現像疲労液の固形分濃度測定方法を提供するものである。
現像疲労液の固形分が水分散性ラテックスおよびゴムのうち、少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００１０】
本発明は、現像液によりフレキソ印刷版原版から除去された固形分が現像液中の界面活性剤によって分散された現像疲労液について、現像疲労液の屈折率および現像液中の界面活性剤濃度を測定する工程と、現像疲労液の屈折率と、現像液中の界面活性剤濃度とを用いて、現像疲労液の固形分の固形分濃度を求める工程と、固形分の固形分濃度に基づいて、現像疲労液に添加する凝集剤の凝集剤添加量を決定する工程と、凝集剤添加量の凝集剤を現像疲労液に添加する工程とを有することを特徴とする現像疲労液処理方法を提供するものである。
現像疲労液の固形分が水分散性ラテックスおよびゴムのうち、少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００１１】
本発明は、現像液によりフレキソ印刷版原版から除去された固形分が、現像液中の界面活性剤によって分散された現像疲労液について、現像疲労液の屈折率および現像液中の界面活性剤濃度を測定する測定部と、現像疲労液の屈折率と、現像液中の界面活性剤濃度とを用いて、現像疲労液の固形分の固形分濃度を求め、固形分の固形分濃度に基づいて、現像疲労液に添加する凝集剤の凝集剤添加量を決定する算出部と、凝集剤添加量の凝集剤を現像疲労液に添加する添加部とを有することを特徴とする現像疲労液処理装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、固形分濃度を迅速かつ簡便に、しかも精度良く測定することができる。また、現像疲労液に必要な凝集剤の凝集剤添加量を、迅速かつ簡便に、しかも精度良く得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の現像疲労液処理装置を有する処理システムの一例を示す模式図である。
【図２】現像装置の一例を示す模式図である。
【図３】現像液の固形分濃度と屈折率との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の実施形態の現像疲労液処理方法を有するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の現像疲労液の固形分濃度測定方法、現像疲労液処理方法および現像疲労液処理装置を詳細に説明する。
なお、以下において数値範囲を示す「〜」とは両側に記載された数値を含む。例えば、εが数値α〜数値βとは、εの範囲は数値αと数値βを含む範囲であり、数学記号で示せばα≦ε≦βである。
また、「同一」とは、該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。
【００１５】
図１は本発明の実施形態の現像疲労液処理装置を有する処理システムの一例を示す模式図であり、図２は現像装置を示す模式図である。
図１に示す処理システム１０は、露光装置１２と、現像装置１４と、現像疲労液処理装置１６とを有する。
【００１６】
露光装置１２は、フレキソ印刷版原版を露光するものである。露光装置１２は、フレキソ印刷版原版を露光することができれば、その構成は特に限定されるものではない。露光装置１２には、フレキソ印刷版原版を露光可能な公知の装置を適宜利用可能である。
現像装置１４は、露光されたフレキソ印刷版原版を現像するものである。現像装置１４は、例えば、水を主成分とする水系現像液を、現像液として用いて、フレキソ印刷版原版を現像するものである。現像装置１４は、露光されたフレキソ印刷版原版を現像することができれば、その構成は特に限定されるものではない。現像装置１４としては、水系現像液を用いた公知の装置を適宜利用可能である。
【００１７】
現像装置１４には、現像液Ｑを供給する供給部２０が設けられている。供給部２０は、現像液が貯留されるタンク（図示せず）と、現像液の流量計（図示せず）と、現像液を送り出す送出部（図示せず）とを有する。送出部は、例えば、ポンプである。ポンプが送出量を計測できる機能を有する場合、流量計は不要である。
【００１８】
現像疲労液処理装置１６は、フレキソ印刷版を現像装置１４で現像した際に生じる現像疲労液を処理して、下水排水可能な清浄なろ液を得るためのものである。
現像疲労液は、現像液によりフレキソ印刷版原版から除去された固形分が、現像液中の界面活性剤によって分散されている。固形分は、水分散性ラテックスおよびゴムのうち、少なくとも一方を含むものである。
【００１９】
現像疲労液処理装置１６は、測定部２２と、ポンプ２４と、切換部２５と、貯留部２６と、添加部２８と、算出部３０と、制御部３２と、廃液槽３４とを有する。
現像疲労液処理装置１６では、測定部２２、ポンプ２４、切換部２５、貯留部２６、添加部２８、および算出部３０は制御部３２により動作等が制御される。
【００２０】
現像装置１４に配管２１ａを介して測定部２２が接続されている。測定部２２と切換部２５とが配管２１ｂを介して接続されている。切換部２５とポンプ２４が配管２１ｃを介して接続されている。ポンプ２４と現像装置１４の供給管４４とが配管２１ｄを介して接続されている。配管２１ｄにはバルブ２９が設けられている。バルブ２９の開閉により配管２１ｄと供給管４４とが接続が制御される。
切換部２５と貯留部２６が配管２３ａを介して接続されている。貯留部２６と添加部２８が配管２３ｂを介して接続されている。配管２３ｂにはバルブ２７が設けられている。
貯留部２６と廃液槽３４が配管２３ｃを介して接続されている。配管２３ｃにはバルブ３１が設けられている。
【００２１】
上述のバルブ２７、バルブ２９およびバルブ３１は、いずれも制御部３２に接続されている。制御部３２は、バルブ２７、バルブ２９およびバルブ３１の開閉を制御するものでもある。
ポンプ２４により、現像装置１４、測定部２２、切換部２５、ポンプ２４および現像装置１４の順で、液体を循環させることができ、現像疲労液処理が不要な現像疲労液Ｑｗ（図２参照）が現像装置１４に供給される。このとき、バルブ２９が開き、配管２１ｄと供給管４４とが接続され、液体を移動可能な状態になる。また、ポンプ２４により、現像疲労液処理が必要な現像疲労液Ｑｗ（図２参照）を貯留部２６に移動させる。
【００２２】
測定部２２は、現像疲労液Ｑｗ（図２参照）の屈折率および現像液Ｑ（図２参照）中の界面活性剤濃度を測定するものである。本発明では、現像液由来の界面活性剤濃度を固定分濃度の算出に利用する。なお、フレキソ印刷版原版にも界面活性剤が含まれており、フレキソ印刷版原版由来の界面活性剤と区別する必要がある。本発明の現像液は既知の濃度のアルカリと界面活性剤を含んでいるため、現像過程で現像液濃度が変化したとしてもアルカリ濃度から現像液由来の界面活性剤濃度を測定することができる。
【００２３】
ポンプ２４は、上述のように現像疲労液Ｑｗ（図２参照）を循環させる等、移動させることができれば、その構成は、特に限定されるものではない。
切換部２５は、現像疲労液Ｑｗ（図２参照）を流路を変更するものである。上述のように現像装置１４、測定部２２、切換部２５、ポンプ２４および現像装置１４の順で現像疲労液が循環されるが、切換部２５により、現像疲労液Ｑｗ（図２参照）の流路が変更され、配管２３ａを介して測定部２２から貯留部２６に現像疲労液Ｑｗ（図２参照）が移動される。切換部２５には、例えば、三方弁が用いられる。切換部２５の流路の切換えは制御部３２によりなされる。また、切換部２５には、貯留部２６への流路である配管２３ａの流量を測定する流量計を有することが好ましい。これにより、現像疲労液の貯留部２６への流量が分かり、現像装置１４の現像液Ｑ（図２参照）の量を把握することができる。
【００２４】
貯留部２６は、現像疲労液が貯留されるところであり、例えば、タンクで構成される。また、貯留部２６は、現像疲労液に凝集剤が添加されるところでもある。貯留部２６にて現像疲労液を凝集分離させて、現像疲労液をろ液と沈殿物に分離する。
添加部２８は、貯留部２６に凝集剤を添加するものである。添加部２８には、凝集剤を貯留する容器（図示せず）と、凝集剤の量を計量する計量部（図示せず）と、凝集剤を貯留部２６に送る送出部（図示せず）を有する。なお、送出部が凝集剤の送出量を計測できる機能を有する場合、計量部は不要である。
【００２５】
添加部２８は、決定された凝集剤添加量だけ、凝集剤を計量し、貯留部２６に凝集剤を送り、現像疲労液に凝集剤を添加する。凝集剤を添加する際、バルブ２７は開いているが、バルブ２７の開閉は制御部３２により制御される。
貯留部２６では、現像疲労液に凝集剤が添加された後、現像疲労液が凝集分離され、ろ液と沈殿物に分離される。その後、バルブ３１を開いて貯留部２６から廃液槽３４に現像疲労液のろ液を移動させ、廃液槽３４に後述の現像疲労液処理が施された現像疲労液を貯留させる。バルブ３１の開閉は上述のように制御部３２により制御される。
【００２６】
算出部３０は、現像疲労液の屈折率と、現像液中の界面活性剤濃度とを用いて、現像疲労液の固形分の固形分濃度を求めるものである。かつ算出部３０は固形分の固形分濃度に基づいて、現像疲労液に添加する凝集剤の凝集剤添加量を決定するものである。凝集剤添加量は、凝集剤の種類および固形分濃度に応じて予め特定されており、算出部３０に記憶されている。算出部３０では、固形分濃度に基づき、予め特定されている凝集剤添加量を呼び出し、凝集剤添加量を決定する。
【００２７】
制御部３２は、上述のように現像疲労液処理装置１６の各部を制御するものであるが、これ以外に、予め定められている処理が必要な固形分濃度の閾値が設定され記憶されている。制御部３２は固形分濃度の算出値が、固形分濃度の閾値を超えた場合、現像疲労液処理装置１６にて現像疲労液処理を実施させる。
また、制御部３２では、切換部２５で得られた貯留部２６に移動した現像疲労液の量に応じて、供給部２０から現像装置１４に現像液を供給させるものでもある。
現像疲労液処理装置１６では、現像疲労液処理が不要な現像疲労液Ｑｗ（図２参照）を循環させる構成としたが、これに限定されるものではなく、循環させない構成でもよい。
【００２８】
ここで、現像装置１４は、フレキソ印刷版原版を水系現像液を用いて現像するものである。
現像装置１４は、例えば、図２に示すように、現像槽４０と、ブラシ４２とが設けられている。ブラシ４２は駆動部材４３に設けられている。また、ブラシ４２には、供給管４４が設けられている。供給管４４は供給部２０（図１参照）に接続されている。現像装置１４では、供給部２０から供給管４４を経て、ブラシ４２から現像液Ｑがフレキソ印刷版原版５０の表面５０ａに供給される。
【００２９】
現像の際には、現像液Ｑをブラシ４２からフレキソ印刷版原版５０の表面５０ａに供給しながら、駆動部材４３を図示しない駆動部により回転させて、ブラシ４２により、露光後のフレキソ印刷版原版５０の表面５０ａが擦られる。これにより、露光後の未硬化部（図示せず）がフレキソ印刷版原版５０の表面５０ａから除去されて現像液Ｑ中に排出される。露光後の未硬化部（図示せず）が現像液Ｑに排出された状態のものを現像疲労液Ｑｗという。現像疲労液Ｑｗには現像液Ｑも含まれる。
現像槽４０は配管２１ａに接続されている。配管２１ａから現像疲労液Ｑｗとして送出される。一方、配管２１ｄを経て現像疲労液処理が不要な現像疲労液Ｑｗが供給管４４からフレキソ印刷版原版５０に供給される。なお、現像装置１４は、その構成は特に限定されるものではなく、バッチ式でも搬送式でもよいし、また、フレキソ印刷版原版５０を浸漬して現像する形態でもよい。
【００３０】
また、フレキソ印刷版原版５０は、フレキソ印刷に使用されるフレキソ印刷版を形成するものであり、その構成は特に限定されるものではない。フレキソ印刷版原版５０は、水を主成分とする水系現像液で現像可能なもの、水現像型のフレキソ印刷版原版と呼ばれるものであることが好ましい。フレキソ印刷版原版５０には、水系現像液で現像可能な公知のフレキソ印刷版原版が利用可能である。
【００３１】
次に、現像疲労液の固形分の固形分濃度を求める方法について説明する。
上述のように、現状では、分散物が含まれている現像疲労液の固形分濃度を迅速かつ簡便に、しかも精度良く測定することができなかった。
そこで、鋭意検討した結果、現像疲労液の屈折率と、現像液中の界面活性剤濃度とから、従来からある乾燥重量変動率から算出していた現像疲労液の固形分濃度と同等の値を算出できることを見出した。
ここで、図３は、現像液の固形分濃度と屈折率との関係を示すグラフである。図３の直線Ｌ１、直線Ｌ２、直線Ｌ３、および直線Ｌ４は、いずれも現像液中の界面活性剤濃度が異なる。現像液中の界面活性剤濃度の関係は、直線Ｌ１＜直線Ｌ２＜直線Ｌ３＜直線Ｌ４である。現像液中の界面活性剤濃度は、現像疲労液に含まれる界面活性剤の濃度のことである。
【００３２】
現像液中の固形分濃度を測定する方法として、現像液の屈折率を測定する方法が知られているが、現像疲労液には適用することができない。これは、図３に示すように、現像液中の界面活性剤濃度が異なると、屈折率と固形分濃度との関係が異なることによるものであることが判明した。このため、現像液を用いた現像により生じる現像疲労液中の固形分濃度が同一であっても、現像液中の界面活性剤濃度により、固形分の分散状態が異なり、屈折率が変化すると推定される。
【００３３】
そこで、現像疲労液処理装置１６では、上述のことを利用し、配管２１ａを介して現像装置１４から送出させた現像疲労液について、測定部２２にて屈折率と現像液中の界面活性剤濃度を測定する。屈折率の測定値と現像液中の界面活性剤濃度の測定値を算出部３０に出力する。算出部３０にて、測定部２２で得られた現像疲労液の屈折率と現像液中の界面活性剤濃度を用いて固形分濃度を算出する。固形分濃度の算出には下記式を用いる。
固形分濃度（％）＝６．８８×（屈折率）−７４１×（現像液中の界面活性剤濃度）＋４．６５
【００３４】
屈折率はＢｒｉｘ値（％）を用いる。このため、測定部２２では、Ｂｒｉｘ値（％）を測定することができれば、測定装置は特に限定されるものではない。Ｂｒｉｘ値（％）の測定には、例えば、ＤＥＧＩＴＡＬ ＲＥＦＲＡＣＴＯＭＥＴＥＲ ＰＲ−１０１(アタゴ社製)を用いることができる。
屈折計は本来、屈折の度合い（屈折率）を検出するが、屈折率は数値が細かく、各サンプルでの差が小さく誤差による精度低下が懸念されるため、Ｂｒｉｘ値を屈折率として用いた。
【００３５】
現像液中の界面活性剤濃度は、現像液に含まれる界面活性剤の濃度のことである。現像液中の界面活性剤濃度は、０．０００１質量％以上１質量％以下であり、０．００１質量％以上０．１質量％以下が好ましく、０．００３質量％以上０．０１質量％以上がより好ましい。
【００３６】
現像液中の界面活性剤濃度の測定は、以下の通りである。
現像液中には炭酸ナトリウムが含まれているためアルカリ性を示す。予め現像液中の界面活性剤濃度とｐＨ（水素イオン指数）６となる酸（硫酸バンド（Ａｌ２（ＳＯ４）３））量との検量線を作成しておく。ｐＨ６になる硫酸バンド量を求めることにより現像液中の界面活性剤濃度を算出する。
現像液中の界面活性剤濃度の測定に、例えば、硫酸バンドを用いた場合、硫酸バンドは凝集剤としても利用可能である。このため、現像液中の界面活性剤濃度の測定のために、特別な試薬および測定装置が不要となり、現像疲労液処理を簡便にでき、かつ現像疲労液処理に要するコストの増加を抑制することもできる。
なお、上述の屈折率および現像液中の界面活性剤濃度の測定はインライン方式でもよく、現像疲労液を取り出した後に、上述の屈折率および現像液中の界面活性剤濃度を測定するオフライン方式でもよい。
【００３７】
次に、現像疲労液処理方法について説明する。
図４は本発明の実施形態の現像疲労液処理方法を有するフローチャートである。
処理システム１０において、露光装置１２によりフレキソ印刷版原版５０（図２参照）の表面５０ａ（図２参照）に、例えば、特定のパターンで露光される。
次に、現像装置１４に搬送され、現像装置１４において、現像槽４０（図２参照）内にて現像液Ｑ中でブラシ４２（図２参照）を用いてフレキソ印刷版原版５０（図２参照）が現像される。現像液を用いた現像によりフレキソ印刷版原版５０から除去された固形分が、現像液中の界面活性剤によって分散された現像疲労液が得られる。
【００３８】
配管２１ａを介して測定部２２に現像疲労液Ｑｗが移動される。上述のように測定部２２にて、現像液Ｑについて、現像疲労液Ｑｗの屈折率および現像液中の界面活性剤濃度を測定する（ステップＳ１０）。なお、現像液中の界面活性剤濃度を測定する際、現像液由来の界面活性剤濃度を求めるために、供給部２０から現像前の現像液を測定部２２に直接供給するようにしてもよい。
【００３９】
次に、現像疲労液Ｑｗの屈折率の測定値および現像液中の界面活性剤濃度の測定値を算出部３０に出力し、算出部３０にて、現像疲労液の屈折率と、現像液中の界面活性剤濃度と、上述の式とを用いて現像疲労液の固形分の固形分濃度を算出し（ステップＳ１２）、固形分濃度の算出値を得る。
次に、固形分濃度の算出値を制御部３２に出力する。制御部３２にて、予め定められている処理が必要な固形分濃度の閾値が設定され、記憶されている。固形分濃度の閾値と、固形分濃度の算出値を比較する（ステップＳ１４）。
【００４０】
ステップＳ１４において、固形分濃度の算出値が、固形分濃度の閾値を超えない場合、現像疲労液処理は実施しない。そして、現像疲労液Ｑｗの屈折率および現像液中の界面活性剤濃度の測定（ステップＳ１０）、および固形分濃度の算出（ステップＳ１２）を、固形分濃度の閾値を超えるまで繰り返し実施して、現像疲労液をモニタリングする。
【００４１】
一方、ステップＳ１４において、固形分濃度の算出値が、固形分濃度の閾値を超えた場合、現像疲労液処理を実施する。後述のステップＳ１６、ステップＳ１８およびステップＳ２０が現像疲労液処理工程に相当する。
ステップＳ１４において、固形分濃度の算出値が、固形分濃度の閾値を超えた場合、切換部２５により現像疲労液Ｑｗの流路を切り換え、現像疲労液Ｑｗを貯留部２６に移動する。
貯留部２６への移動と並行して、凝集剤の凝集剤添加量を決定する（ステップＳ１６）。凝集剤添加量は、凝集剤の種類および固形分濃度に応じて、予め特定されており、算出部３０に記憶されている。算出部３０にて、固形分濃度の算出値に基づいて凝集剤添加量が決定される。
【００４２】
次に、バルブ２７を開いて、添加部２８から、決定された凝集剤添加量の凝集剤を貯留部２６に添加する（ステップＳ１８）。添加された凝集剤により、貯留部２６では現像疲労液Ｑｗが凝集分離し、現像疲労液Ｑｗがろ液と沈殿物に分離する。
そして、バルブ３１を開いて貯留部２６から廃液槽３４に、現像疲労液処理された現像疲労液Ｑｗを移動させて、廃液槽３４に貯留する。このようにして現像疲労液Ｑｗを廃棄する（ステップＳ２０）。なお、廃液槽３４に貯留された、現像疲労液処理後の現像疲労液Ｑｗは下水排水可能である。
また、貯留部２６には凝集分離の際に生じた沈殿物が残るが、この沈殿物は産業廃棄物として処理する。
このように、現像疲労液の屈折率と現像液中の界面活性剤濃度を測定するだけの簡便な方法にて、固形分濃度を得ることができる。また、現像疲労液の屈折率と現像液中の界面活性剤濃度を測定するだけであるため迅速に実施できる。しかも、得られた固形分濃度は精度が高い。さらには、現像疲労液に必要な凝集剤の凝集剤添加量についても、迅速かつ簡便に、しかも精度良く得ることができる。これにより、凝集剤を適正量添加することができ、下水排水可能なろ液を得ることができ、産業廃棄物量を大幅に削減することができる。
【００４３】
なお、現像疲労液Ｑｗの屈折率および現像液中の界面活性剤濃度を測定（ステップＳ１０）、および固形分濃度の算出（ステップＳ１２）を、固形分濃度の閾値を超えるまで繰り返し実施して、現像疲労液をモニタリングする際、例えば、予め現像処理するフレキソ印刷版原版の数を定めておき、現像処理数に達した後に、現像疲労液Ｑｗの屈折率および現像液中の界面活性剤濃度の測定（ステップＳ１０）、および固形分濃度の算出（ステップＳ１２）を実施するようにしてもよい。
【００４４】
以下、現像疲労液について詳細に説明する。
＜現像疲労液＞
本発明の現像疲労液処理方法の処理対象である現像疲労液は、現像により除去された未硬化樹脂を含む現像疲労液であれば特に限定されないが、一般的な感光性樹脂層を形成するための従来公知の感光性樹脂組成物を含む現像疲労液を処理対象とすることができる。
また、現像疲労液処理方法は、ＬＡＭ（Ｌａｓｅｒ  Ａｂｌａｔｉｏｎ  Ｍａｓｋｉｎｇ）方式で現像した際の現像疲労液を処理対象とすることが好ましいため、現像により除去される未硬化樹脂は、感光性樹脂組成物に含まれる感光性樹脂であることが好ましい。
また、このような感光性樹脂組成物としては、感光性樹脂の他に、例えば、重合開始剤、重合性化合物、重合禁止剤、および可塑剤等を含有する組成物が挙げられるため、本発明の現像疲労液処理方法の処理対象である現像疲労液は、未硬化樹脂の他に、重合開始剤、重合性化合物、重合禁止剤、および可塑剤等を含有していてもよい。
【００４５】
＜未硬化樹脂＞
現像疲労液に含まれる未硬化樹脂としては、例えば、水分散性ラテックス、ゴム成分、ポリマー成分、および未架橋のエチレン性不飽和化合物（重合体）等が挙げられる。
水分散性ラテックスとしては、ポリブタジエンラテックス、天然ゴムラテックス、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ラテックス、ポリクロロプレンラテックス、ポリイソプレンラテックス、ポリウレタンラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、ビニルピリジン共重合体ラテックス、ブチル重合体ラテックス、チオコール重合体ラテックス、アクリレート重合体ラテックス等の水分散ラテックス等の水分散ラテックス重合体、またはこれら重合体にアクリル酸もしくはメタクリル酸等の他の成分を共重合して得られる重合体等が挙げられる。
ゴム成分としては、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エピクロヒドリンゴム等が挙げられる。
ポリマー成分としては、親水性であっても、疎水性であってもよく、具体的には、ポリアミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。
【００４６】
エチレン性不飽和化合物（重合体）としては、例えば、エチレン性不飽和結合を分子中に有する（メタ）アクリル変性重合体等を挙げることができる。
（メタ）アクリル変性重合体としては、例えば、（メタ）アクリル変性ブタジエンゴム、（メタ）アクリル変性ニトリルゴム等を挙げることができる。
「（メタ）アクリル」とは、アクリルまたはメタクリルを表す表記であり、後述する「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを表す表記である。
【００４７】
現像疲労液に含まれる未硬化樹脂は特に限定されないが、７０質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましい。
【００４８】
＜重合開始剤＞
現像疲労液に含んでいてもよい重合開始剤としては、光重合開始剤であることが好ましい。
上述の光重合開始剤としては、例えば、アルキルフェノン類、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アントラキノン類、ベンジル類、およびビアセチル類等が挙げられ、なかでも、アルキルフェノン類が好ましい。
アルキルフェノン類の光重合開始剤としては、具体的には、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、および２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等が挙げられる。
【００４９】
現像疲労液に含んでいてもよい重合開始剤の濃度は特に限定されないが、２．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５０】
＜重合性化合物＞
現像疲労液に含んでいてもよい重合性化合物としては、例えば、上述したエチレン性不飽和化合物（重合体）以外のいわゆるモノマー成分に該当するエチレン性不飽和化合物等が挙げられる。
【００５１】
エチレン性不飽和化合物は、エチレン性不飽和結合を１つ有する化合物であってもよいし、エチレン性不飽和結合を２つ以上有する化合物であってもよい。
【００５２】
エチレン性不飽和結合を１つ有する化合物としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β−ヒドロキシ−β’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；クロロエチル（メタ）アクリレート、クロロプロピル（メタ）アクリレート等のハロゲン化アルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート等のフェノキシアルキル（メタ）アクリレート；エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングレコール（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート；２、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２，２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５３】
エチレン性不飽和結合を２つ以上有するエチレン性不飽和化合物としては、具体的には、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキルジオールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルに不飽和カルボン酸または不飽和アルコール等のエチレン性不飽和結合と活性水素を持つ化合物を付加反応させて得られる多価（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和エポキシ化合物とカルボン酸またはアミンのような活性水素を有する化合物を付加反応させて得られる多価（メタ）アクリレート；メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の多価（メタ）アクリルアミド；ジビニルベンゼン等の多価ビニル化合物；等を挙げることができる。
【００５４】
現像疲労液に含んでいてもよい重合性化合物の濃度は特に限定されないが、３０．０質量％以下であることが好ましく、１５．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５５】
＜重合禁止剤＞
現像疲労液に含んでいてもよい重合禁止剤としては、具体的には、例えば、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４´−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ―ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
【００５６】
現像疲労液に含んでいてもよい重合禁止剤の濃度は特に限定されないが、０．３質量％以下であることが好ましく、０．１５質量％以下であることがより好ましい。
【００５７】
＜可塑剤＞
現像疲労液に含んでいてもよい可塑剤としては、例えば、液状ゴム、オイル、ポリエステル、およびリン酸系化合物等が挙げられる。
液状ゴムとしては、具体的には、例えば、液状のポリブタジエン、液状のポリイソプレン、およびこれらをマレイン酸またはエポキシ基により変性したもの等が挙げられる。
オイルとしては、具体的には、例えば、パラフィン、ナフテンおよびアロマ等が挙げられる。
ポリエステルとしては、具体的には、例えば、アジピン酸系ポリエステル等が挙げられる。
リン酸系化合物としては、具体的には、例えば、リン酸エステル等が挙げられる。
【００５８】
現像疲労液に含んでいてもよい可塑剤の濃度は特に限定されないが、３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。
【００５９】
＜現像液＞
現像疲労液に含まれる現像液は、水系現像液であることが好ましく、水のみからなる液であってもよく、また、水を５０質量％以上含有し、水に可溶な化合物を添加した水溶液であってもよい。
水に可溶な化合物としては、界面活性剤、酸、アルカリ等が挙げられる。
【００６０】
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、および両性系界面活性剤が挙げられ、なかでも、アニオン系界面活性剤が好ましい。
アニオン性界面活性剤としては、具体的には、ラウリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等の脂肪族カルボン酸塩；ラウリル硫酸エステルナトリウム、セチル硫酸エステルナトリウム、オレイル硫酸エステルナトリウム等の高級アルコール硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸エステル塩；アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩；アルキルジスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリルスルホン酸塩；ラウリルリン酸モノエステルジナトリウム、ラウリルリン酸ジエステルナトリウム等の高級アルコールリン酸エステル塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸モノエステルジナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ジエステルナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩；等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。なお、具体例としてナトリウム塩を挙げたが、特にナトリウム塩に限定されるものではなく、カルシウム塩またはアンモニア塩等でも同様の効果を得ることができる。
【００６１】
ノニオン系界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンオレイルエーテルまたはポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルまたはポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールモノステアレートまたはポリエチレングリコールモノオレートまたはポリエチレングリコールジラウレート等の脂肪酸とポリエチレングリコールとのモノおよびジエステル類、ソルビタンモノラウレートまたはソルビタンモノオレート等の脂肪酸とソルビタンのエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートまたはリオキシエチレンソルビタンモノシテアレートまたはポリオキシエチレンソルビタントリラウレート等のソルビタンのポリオキシエチレン付加物と脂肪酸とのエステル類、ソルビットモノパルチミテートまたはソルビットジラウレート等の脂肪酸とソルビットとのエステル類、ポリオキシエチレンソルビットモノステアレートまたはポリオキシエチレンソルビットジオレート等のソルビットのポリオキシエチレン付加物と脂肪酸とのエステル類、ペンタエリスリトールモノステアレート等の脂肪酸とペンタエリスロトールとのエステル類，グリセリンモノラウレート等の脂肪酸とグリセリンとのエステル類、ラウリン酸ジエタノールアミドまたはラウリン酸モノエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド類、ラウリルジメチルアミンオキサイド等のアミンオキサイド類、ステアリルジエタノールアミン等の脂肪酸アルカノールアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、トリエタノールアミン脂肪酸エステル類、リン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩等のアルカリ性を示す塩化合物が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。
【００６２】
カチオン系界面活性剤としては、具体的には、モノステアリルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライド、トリステアリルアンモニウムクロライド等の１級および２級および３級アミン塩類、ステアリルトリメチルアンモウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類、Ｎ―セチルピリジニウムクロライドまたはＮ−ステアリルピリジニウムクロライド等のアルキルピリジニウム塩類、Ｎ，Ｎジアルキルモルホリニウム塩類、ポリエチレンポリアミンの脂肪酸アミド塩類、アミノエチルエタノールアミンとステアリン酸とのアミドの尿素化合物の酢酸塩類、２−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムクロライド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。
【００６３】
両性系界面活性剤としては、具体的には、ラウリルアミンプロピオン酸ソーダ等のアミノ酸型、ラウリルジメチルベタインまたはラウリルジヒドキシエチルベタイン等のカルボキシベタイン型、ステアリルジメチルスルホエチレンアンモニウムエチレンアンモニウムベタイン等のスルホベタイン型、イミダゾリニウムベタイン型、レスチン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。
【００６４】
酸としては、具体的には、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ギ酸、酢酸、シュウ酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸、パラトルエンスルホン酸等の無機酸または有機酸が挙げられる。
アルカリとしては、具体的には、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００６５】
＜凝集剤＞
現像疲労液に対して、無機系凝結剤および有機系凝結剤を添加する工程である。
ここで、無機系凝結剤とは、現像疲労液に含まれている未硬化樹脂に起因する浮遊物質を分子間力（ファンデルワールス力）によって、小さな集合体（マイクロフロック）を形成する作用を有する無機系の凝結剤をいう。
また、有機系凝結剤とは、現像疲労液に含まれている未硬化樹脂に起因する浮遊物質を分子間力（ファンデルワールス力）によって、小さな集合体（マイクロフロック）を形成する作用を有する有機系の凝結剤をいい、一般的に、分子量が１万以上百万未満の比較的分子量の小さい高分子である。
また、無機系凝結剤および有機系凝結剤の添加順序は特に限定されず、無機系凝結剤および有機系凝結剤を同時添加してもよく、無機系凝結剤および有機系凝結剤の順に添加してもよく、有機系凝結剤および無機系凝結剤の順に添加してもよい。
【００６６】
＜無機系凝結剤＞
上述の無機系凝結剤としては、具体的には、例えば、硫酸バンド（硫酸アルミニウム）、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、硫酸アルミニウム、アルミン酸ソーダ、活性ケイ酸、および水酸化アルミニウム等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
これらのうち、現像疲労液に可塑剤に由来するリン酸系化合物を含む場合でも、リンの排出量を十分に低減できる理由から、硫酸バンド（Ａｌ２（ＳＯ４）３）であることが好ましい。
これは、硫酸バンドを用いることにより、下記式で示す反応により、リン酸アルミニウムがマイクロフロックの中に取り込まれると考えられる。
（式）  ２ＰＯ４３−＋ Ａｌ２（ＳＯ４）３ → ２ＡｌＰＯ４（固体） ＋ ３ＳＯ４２−
また、硫酸バンドを用いることにより、生物化学的酸素要求量（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｍａｎｄ：ＢＯＤ）および化学的酸素要求量（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｄｅｍａｎｄ：ＣＯＤ）ならびにヨウ素消費量についても、低減することができる。
【００６８】
上述の無機系凝結剤の添加量は、可塑剤１質量％に対して、４０００〜６０００ｐｐｍであることが好ましく、４５００〜５５００ｐｐｍであることがより好ましく、４０００〜５０００ｐｐｍであることが更に好ましい。
【００６９】
＜有機系凝結剤＞
上述の有機系凝結剤としては、従来公知の有機系凝結剤のうち、カチオン系凝結剤を用いることが好ましい。
カチオン系凝結剤としては、具体的には、例えば、ポリアミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリエーテルアミド、ポリヒドロキシプロピルジメチルアンモニウムクロリド、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、メラミン酸コロイド、およびジシアンジアミド等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
上述の有機系凝結剤の添加量は、未硬化樹脂２．５質量％に対して、５００〜１５００ｐｐｍであることが好ましく、７５０〜１２５０ｐｐｍであることがより好ましく、９００〜１１００ｐｐｍであることが更に好ましい。
【００７１】
凝集剤が、無機系凝結剤および有機系凝結剤の添加よりも前に添加される態様を除けば、無機系凝結剤、有機系凝結剤および凝集剤の添加順序は特に限定されない。
また、凝集剤とは、分子間力によって凝結した小さな集合体（マイクロフロック）を集めて大きな集合体（フロック）を形成する作用を有する凝集剤をいい、一般的に、分子量が百万以上２千万未満の比較的分子量の大きい高分子である。
【００７２】
＜凝集剤＞
凝集剤としては、具体的には、例えば、ポリアクリルアミド等のノニオン系凝集剤；アクリルアミド・アクリル酸ソーダ共重合物、アクリルアミド・アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ソーダ共重合物等のアニオン系凝集剤；アルキルアミノメタクリレート４級塩重合物、アルキルアミノアクリレート４級塩・アクリルアミド共重合物、ポリアミジン塩酸塩、アクリルアミド・アクリル酸・アルキルアミノ（メタ）アクリレート４級塩共重合物等のカチオン系凝集剤；が挙げられる。
これらのうち、廃液への溶解速度が速い理由から、カチオン系凝集剤であることが好ましい。
【００７３】
上述の凝集剤の凝集剤添加量は、形成したフロックのろ過性に優れる理由から、上述した有機系凝結剤の添加量の５〜５０質量％であることが好ましく、１５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、上述の凝集剤の凝集剤添加量は、未硬化樹脂２．５質量％に対して、１０〜１００ｐｐｍであることが好ましく、３０〜７０ｐｐｍであることがより好ましく、４０〜６０ｐｐｍであることが更に好ましい。
【００７４】
本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明の現像疲労液の固形分濃度測定方法、現像疲労液処理方法および現像疲労液処理装置について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、使用量、物質量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
本実施例では、以下に示す実施例１〜８および比較例１〜８を基に現像疲労液処理を行った。なお、現像疲労液処理方法を示す下記表１の固形濃度測定方法の欄において、実施例１〜８は「屈折率＋現像液中の界面活性剤濃度」と表し、比較例１〜８は「乾燥重量変動率」と表した。
【００７６】
実施例１〜８および比較例１〜８で使用する装置および薬品を以下に示す。
＜イメージング機＞
・ＣＤＩ  Ｓｐａｒｋ  ４８３５  Ｉｎｌｉｎｅ（ＥＳＫＯ社製）
＜露光機＞
・紫外線露光機  Ｃｏｎｃｅｐｔ  ３０２  ＥＣＤＬＦ（製品名）（Ｇｌｕｎｚ＆Ｊｅｎｓｅｎ社製）
＜現像機＞
・  ＳＢ−９２６（ＧＳ  ＴＲ（株）社製）
＜現像対象物＞
・  ＦＬＥＮＥＸ  ＦＷ−Ｌ（富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ社製）
＜現像液＞
・フィニッシュパワー＆ピュアパウダーＳＰ（レキット・ベンキーザージャパン社製）の水溶液（濃度は下記表１の「界面活性剤濃度」の欄に記載した。）
＜凝集工程で使用する薬品＞
・硫酸バンド（浅田化学工業社製）
・ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＦＫフロックＺシリーズ、富士化水工業社製）
・アルキルアミノアクリレート４級塩・アクリルアミド共重合物（サンフロックＣＥシリーズ、三洋化成工業社製）
＜現像疲労液の調製＞（実施例１〜８、比較例１〜８）
上述の現像対象物に対して、上述の紫外線露光機を用いて、原版の裏面から８０Ｗのエネルギーで１０秒間露光することにより裏露光を実施した。その後、上述のイメージング機を用いて、マスク層をアブレーションすることでイメージングし、表面（裏面の裏面）から８０Ｗで１０００秒間露光することにより主露光を実施した。
主露光した原版に対し、上述の現像液と、洗出し機ＳＢ−９２６を用いて、５０℃の条件で、ブラシを用いて現像することにより未硬化樹脂を除去し、下記表１に記載の固形分濃度となる現像疲労液を得た。現像疲労液については廃液サンプル１〜８とした。
【００７７】
[評価]
＜現像疲労液の屈折率評価＞
ＤＥＧＩＴＡＬ  ＲＥＦＲＡＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＰＲ−１０１（アタゴ社製）を用いて測定した。ＰＲ−１０１のプリズム部に現像疲労液をスポイトで数滴垂らし、Ｂｒｉｘ値（％）を評価した。その結果を下記表１に記載した。なお、Ｂｒｉｘ値は、５回測定した値の平均値とした。
【００７８】
＜現像疲労液濃度評価＞
現像液中の界面活性剤濃度が既知である数種類の濃度の異なる現像疲労液５００ｇを用意し、撹拌しながら硫酸バンド（浅田化学工業（株）製）を添加した。硫酸バンド添加後の液ｐＨが６となった硫酸バンド重量を用いて、硫酸バンド量と現像液中の界面活性剤濃度の検量線を作成した。その後、各種測定サンプルを硫酸バンド添加でｐＨが６になる硫酸バンド重量を求めることによって、現像液中の界面活性剤濃度を算出した。その結果を下記表１に記載した。
【００７９】
＜屈折率による固形分濃度測定方法＞
現像疲労液に関しては固形分濃度、界面活性剤濃度が既知であり、各々濃度が異なる現像疲労液（固形分濃度は、乾燥重量変動率から算出）を準備し、Ｂｒｉｘ値を測定した。その結果から、Ｂｒｉｘ値、固形分濃度および現像液中の界面活性剤濃度から成る固形分濃度計算式を求めた。現像疲労液の固形分濃度は、上述の方法で求めたＢｒｉｘ値と現像液中の界面活性剤濃度から算出した。
比較例１〜８に関しては、固形分濃度、既知であり濃度の異なる現像疲労液（固形分濃度は、乾燥重量変動率から算出）を準備し、Ｂｒｉｘ値を測定した。その結果から、Ｂｒｉｘ値と固形分濃度とからなる固形分濃度計算式を求めた。現像疲労液の固形分濃度は、上述の方法で求めたＢｒｉｘ値から算出した。その結果を下記表１に記載した。
【００８０】
＜乾燥重量変動率による固形分濃度測定方法＞
各種サンプルをアルミニウム容器に１０ｇとり、９５℃で１２時間、オーブンＰＨＨ−２０１（ＥＳＰＥＣ社製）  乾燥した。
乾燥後に、残存物の重量を測定することで、現像疲労液の固形分濃度を求めた。その結果を下記表１に記載した。
【００８１】
＜評価所要時間の評価＞
屈折率による評価所要時間の測定方法は、Ｂｒｉｘ値および現像液中の界面活性剤濃度を測定し、固形分濃度を算出するまでにかかる時間とした。
一方、乾燥重量変動率による評価所要時間の測定方法は、各サンプルを１０ｇ評量し、その後９５℃、７２０分乾燥後に残存物の重量を測定するまでの時間とした。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
表１に示す結果についてみると、実施例１〜８の「屈折率＋現像液中の界面活性剤濃度」から求めた固形分濃度と、比較例１〜８の「乾燥重量変動率」から求めた固形分濃度とでは、最大で２７％の誤差率があるが、凝集剤添加量を見積もるには十分な精度であることがわかる。なお、本実施例に例示したものでは誤差率が３０％までは下水排水可能なろ液が得られることを確認している。
さらに、評価所要時間について、実施例１〜８と比較例１〜８の結果をみると、実施例１〜８の「屈折率＋現像液中の界面活性剤濃度」では乾燥工程がないため、評価所要時間が大幅に減少し、迅速に凝集剤添加量が決定でき、現像疲労液を処理することが可能となった。
このように、本発明では、現像疲労液に必要な凝集剤の凝集剤添加量を、迅速かつ簡便に、しかも精度良く得ることができた。
【符号の説明】
【００８４】
１０  処理システム
１２  露光装置
１４  現像装置
１６  現像疲労液処理装置（処理装置）
２０  供給部
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  配管
２２  測定部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  配管
２４  ポンプ
２５  切換部
２６  貯留部
２７、２９、３１  バルブ
２８  添加部
３０  算出部
３２  制御部
３４  廃液槽
４０  現像槽
４２  ブラシ
４３  駆動部材
４４  供給管
５０  フレキソ印刷版原版
５０ａ  表面
Ｑ  現像液
Ｑｗ  現像疲労液
Ｓ１０、Ｓ１２、Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１８、Ｓ２０  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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