(57)【要約】【課題】移動体の移動に伴う荷物の移動を荷物の重量や形状に関係なく抑制することができる荷物移動抑制装置を提供する。【解決手段】荷物移動抑制装置３０は、荷物Ｌに当接して荷物Ｌの移動を抑制する開閉部材３２（当接部材）と、移動体の移動（プラスの加速とマイナスの加速を含む）に伴いＲ１方向（所定方向）に揺動（移動）する移動部材３８と、移動部材３８がＲ１方向に揺動すると、開閉部材３２を荷物Ｌの移動方向の前位置に変位させるように開閉部材３２と移動部材３８とを連結するリンク部材３６と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動時に荷物の移動を抑制する荷物移動抑制装置であって、
前記荷物に当接して前記荷物の移動を抑制する当接部材と、
前記移動体の移動に伴い所定方向に移動する移動部材と、
前記移動部材が前記所定方向に移動すると、前記当接部材を前記荷物の移動方向の前位置に変位させるように前記当接部材と前記移動部材とを連結するリンク部材と、を備える
ことを特徴とする荷物移動抑制装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷物移動抑制装置において、
前記当接部材は、前記移動部材が前記所定方向に移動すると開き、前記移動部材が前記所定方向の逆方向に移動すると閉じる開閉部材である
ことを特徴とする荷物移動抑制装置。
【請求項３】
請求項２に記載の荷物移動抑制装置において、
前記開閉部材は可倒式のシートバックの背面に設けられ、前記移動部材とリンク部材は前記シートバックの内部に設けられる
ことを特徴とする荷物移動抑制装置。
【請求項４】
請求項３に記載の荷物移動抑制装置において、
前記シートバックが起立する状態で前記開閉部材は閉じる
ことを特徴とする荷物移動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の移動時に荷物の移動を抑制する荷物移動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の荷室に載置されて荷物の横滑りを抑制するボードが開示される。このボードは車長方向に沿って形成されるレールにより車幅方向の荷物移動抵抗（摩擦力）を車長方向の荷物移動抵抗よりも大きくし、横加速度の発生時に荷物の横滑りを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０２１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷物移動抵抗は荷物が軽くなるほど小さくなる。このため、特許文献１に示されるボードには軽い荷物ほど横滑りを抑制しにくくなるという問題がある。また、球体のように丸みを帯びた荷物の移動は荷物移動抵抗を大きくしても抑制できない。
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、移動体の移動に伴う荷物の移動を荷物の重量や形状に関係なく抑制することができる荷物移動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
移動体の移動時に荷物の移動を抑制する荷物移動抑制装置であって、
前記荷物に当接して前記荷物の移動を抑制する当接部材と、
前記移動体の移動に伴い所定方向に移動する移動部材と、
前記移動部材が前記所定方向に移動すると、前記当接部材を前記荷物の移動方向の前位置に変位させるように前記当接部材と前記移動部材とを連結するリンク部材と、を備える
ことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、移動体の移動時に、当接部材を荷物の移動方向の前位置に変位させて、荷物に当接させることができる。このため、荷物の重量に関係なく、荷物の移動を抑制することができる。
【０００８】
本発明において、
前記当接部材は、前記移動部材が前記所定方向に移動すると開き、前記移動部材が前記所定方向の逆方向に移動すると閉じる開閉部材であってもよい。
【０００９】
上記構成によれば、開閉部材は移動体の移動時に開かれ、移動体の加速度が所定加速度未満の時に閉じられる。このため、移動体の移動時には荷物の移動を抑制することができ、移動体の加速度が所定加速度未満の時には室内の空間を広げることができる。室内の空間を広げることにより、例えば乗員の視界を確保することができる。また、乗員が移動可能な空間を確保することができる。
【００１０】
本発明において、
前記開閉部材は可倒式のシートバックの背面に設けられ、前記移動部材とリンク部材は前記シートバックの内部に設けられてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、シートバックが倒された状態でシートバックの背面に荷物が載置される場合に、開閉部材により荷物の移動を抑制することができる。
【００１２】
本発明において、
前記シートバックが起立する状態で前記開閉部材は閉じるようにしてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、シートバックが起立している状態で開閉部材は閉じるため、シートバックの起立時にシートバックの背面側の空間を広げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動体の移動時に、荷物の移動方向の前位置で当接部材を荷物に当接させることができる。このため、荷物の重量に関係なく、荷物の移動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１はシートバックが起立した状態のシートを示す左側面図である。
【図２】図２はシートバックが前方に倒れた状態のシートを示す左側面図である。
【図３】図３は車両の加速度が所定加速度未満の時の荷物移動抑制装置を示す模式図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は車両の加速度が所定加速度以上の時の荷物移動抑制装置を示す模式図である。
【図６】図６はシートバックが起立した状態の荷物移動抑制装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る荷物移動抑制装置について、好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１〜図６を用いて説明する実施形態は、荷物移動抑制装置３０を車両のシート１０、具体的にはシートバック１６に設けたものであり、更に、車両が移動する場合、より詳細には車両にマイナスの加速すなわち減速が発生する場合に荷物Ｌが車両の前方向に移動することを抑制するものである。
【００１８】
［１  シート１０の構成］
図１に示されるように、車両の室内には乗員が着座するシート１０が設けられる。ここではシート１０として助手席を想定する。シート１０は、床パネルに対して前後方向に移動可能にして取り付けられる基部１２と、基部１２の上部に固定されるシートクッション１４と、シートクッション１４の後端位置から上方向に延びるシートバック１６と、シートバック１６の上端に固定されるヘッドレスト１８と、を備える。シート１０は、シートバック正面１６ｆが前方向に向き、シートバック背面１６ｂが後方向に向くように配置される。
【００１９】
基部１２の左右後端には上方向に延びる支持部２０が形成される。左右の支持部２０は、シートバック１６が前後方向に傾倒できるように、シートバック１６の下部を前後方向に回転可能に支持する。図２に示されるように、シートバック１６が回転軸Ａを中心にして前方向に傾倒すると、シートバック背面１６ｂは上方向に向き、且つ、水平面と略平行する。この状態でシートバック１６は荷物Ｌの載置台として機能する。このときヘッドレスト１８は取り外される。起立した状態のシートバック１６の上端近傍（倒れた状態のシートバック１６の前端近傍）、言い換えるとシートバック１６の上下方向の中央部位から上方の位置には、荷物移動抑制装置３０が設けられる。
【００２０】
［２  荷物移動抑制装置３０の構成］
図３は、図２に示されるようにシートバック背面１６ｂが水平面と略平行するときの荷物移動抑制装置３０であって、車両の加速度ａ（｜ａ｜、以下同様。）が所定加速度ａｔｈ未満の時の荷物移動抑制装置３０を示す。図３に示されるように、シートバック１６の内部には収容室１６ｒが形成され、シートバック背面１６ｂには収容室１６ｒに繋がる開口１６ｏが形成される。荷物移動抑制装置３０は、開口１６ｏに配置される開閉部材３２と、収容室１６ｒの内部に配置される接続部材３４とリンク部材３６と移動部材３８と、を有する。
【００２１】
開閉部材３２は、移動部材３８の動作に応じて開口１６ｏを開閉する。図３に示されるように、開閉部材３２が開口１６ｏを閉鎖する状態で、開閉部材３２の表面はシートバック背面１６ｂと略面一となり、シートバック背面１６ｂの一部となる。一方、図５に示されるように、開閉部材３２が開口１６ｏを開放する状態で、開閉部材３２はシートバック背面１６ｂの垂直方向（図５における上方向）に突出する。
【００２２】
接続部材３４は、開閉部材３２の裏面に取り付けられる。更に、接続部材３４の一端部（図３で示される前方向の端部）は、シートバック１６の本体に取り付けられる支持部材４２で支持される。支持部材４２は、左右方向（車幅方向、以下同様。）と平行する軸を中心にして接続部材３４を回転可能に支持する。支持部材４２は、例えばヒンジであってもよい。ヒンジの場合は一方の羽が接続部材３４の外周面に固定され、他方の羽が収容室１６ｒの内壁面に固定される。接続部材３４には左右方向に貫通する長孔４４が形成される。長孔４４にはシャフト４６が挿通される。シャフト４６は長孔４４内を左右方向と直交する方向に移動可能である。
【００２３】
図３および図４に示されるように、リンク部材３６は、互いに平行する２つの第１リンク部材３６ａと、第２リンク部材３６ｂと、回転軸３６ｃと、を有する。一方の第１リンク部材３６ａの一端部はシャフト４６の左端に接続され、他方の第１リンク部材３６ａの一端部はシャフト４６の右端に接続される。２つの第１リンク部材３６ａの他端部は回転軸３６ｃに接続される。第２リンク部材３６ｂの一端部は回転軸３６ｃに接続され、他端部は移動部材３８に接続される。第２リンク部材３６ｂの一端部の左右方向には、２つの第１リンク部材３６ａの他端部が配置される。第１リンク部材３６ａの長手方向と第２リンク部材３６ｂの長手方向は、左右方向と直交する平面（前後方向および上下方向と平行する平面）と平行する。回転軸３６ｃは左右方向と平行する。回転軸３６ｃの両端はベアリング４８等を介してシートバック１６に回転可能に取り付けられる。なお、第１リンク部材３６ａは２つでなく１つであってもよい。
【００２４】
移動部材３８は、第２リンク部材３６ｂにより支持される。移動部材３８は、車両の加速時（ここでは減速時）に、回転軸３６ｃを中心として左右方向と直交する平面（前後方向および上下方向と平行する平面）に沿って揺動可能である。
【００２５】
図３に示されるように、移動部材３８が定位置Ｐに位置するとき、開閉部材３２は閉じた状態を維持する。一方、図５に示されるように、移動部材３８が揺動して定位置Ｐから変位すると、開閉部材３２は開く方向に変位する。
【００２６】
荷物移動抑制装置３０は、車両の加速度ａが所定加速度ａｔｈ以上である場合に移動部材３８が揺動して開閉部材３２が開くように、各部のサイズや重量や構造が設計される。また、開閉部材３２の最大開放量は、主に接続部材３４と第１リンク部材３６ａの配置や大きさにより設定できる。
【００２７】
［３  荷物移動抑制装置３０の荷物移動抑制動作］
主に図３、図５を用いて荷物移動抑制装置３０が荷物Ｌの移動を抑制する動作について説明する。以下の説明では、図２に示されるように、シートバック１６が前方向に倒され、且つ、シートバック背面１６ｂに荷物Ｌが載置される使用状態を想定する。この場合、荷物Ｌは、シートバック背面１６ｂのうち、荷物移動抑制装置３０よりも後方向の位置に載置される。
【００２８】
車両が一定速度（停止を含む）を維持する場合、車両の加速度ａは０である。このとき車室内の荷物Ｌには車両の加速に伴う力が作用しないため、図３に示されるように、荷物Ｌは停止状態を維持する。同様に、シートバック１６内の移動部材３８には車両の加速に伴う力が作用しないため、図３に示されるように、移動部材３８は定位置Ｐで停止し、開閉部材３２は閉じた状態を維持する。
【００２９】
車両にある程度の制動力が発生し、車両の加速度ａ（＜０）の絶対値｜ａ｜が所定加速度ａｔｈ以上となると、車室内の荷物Ｌには車両の加速（減速）に伴う力が作用する。そして、その力がシートバック背面１６ｂと荷物Ｌとの摩擦力を上回ると、図５に示されるように、荷物Ｌは前方向に移動し始める。同様に、シートバック１６内の移動部材３８には車両の加速（減速）に伴う力が作用する。その力が所定値以上になると、図５に示されるように、移動部材３８とリンク部材３６は回転軸３６ｃを中心にしてＲ１方向に揺動する。リンク部材３６がＲ１方向に揺動すると、第１リンク部材３６ａはシャフト４６を介して接続部材３４に対して上方向の力を付与する。このとき接続部材３４は支持部材４２を中心にしてＲ２方向に回転する。その結果、開閉部材３２は開いてシートバック背面１６ｂから上方向に突出する。つまり、車両の加速（減速）に伴い開閉部材３２は荷物Ｌの移動方向（前方向）の前位置に変位する。開閉部材３２は、荷物Ｌの前方部位に直接当接して荷物Ｌの移動を抑制する。
【００３０】
［４  シートバック１６の起立時の荷物移動抑制装置３０］
図６はシートバック１６が起立する状態（図１）の荷物移動抑制装置３０を示す。シートバック１６が起立すると、移動部材３８には下方向に重力加速度ｇが作用する。本実施形態において、移動部材３８はマイナスの加速度ａが作用する場合に揺動するが、重力加速度ｇは、移動部材３８にとってプラスの加速度ａである。このため、シートバック１６が起立する状態で、移動部材３８は揺動せずに定位置Ｐに位置し、開閉部材３２は閉じた状態を維持する。
【００３１】
［５  変形例］
荷物移動抑制装置３０を備える移動体は車両でなく、列車や航空機等であってもよい。また、シート１０は助手席でなく後部座席でもよい。また、荷物移動抑制装置３０は、シートバック１６以外、例えば荷室のフロアに設けられてもよい。
【００３２】
上述した荷物移動抑制装置３０は、車両の制動時、すなわちマイナスの加速時（減速時）に荷物Ｌが前方向に移動することを抑制するものである。これに代わり、荷物移動抑制装置３０は、プラスの加速時に荷物Ｌが後方向に移動することを抑制するものであってもよい。この場合、図３〜図５に示される前後方向は逆となる。そして、荷物Ｌは、シートバック背面１６ｂのうち、荷物移動抑制装置３０よりも前方向の位置に載置される。また、荷物移動抑制装置３０は、左右方向の加速に伴い荷物Ｌが左右方向に移動することを抑制するものであってもよい。この場合、図３〜図５に示される前方向は左方向または右方向となり、後方向は右方向または左方向となる。
【００３３】
図３〜図６で示す荷物移動抑制装置３０は、移動部材３８がリンク部材３６により回転軸３６ｃを中心にして揺動し、その揺動に伴い発生する動力を開閉部材３２に伝達するものである。しかし、開閉部材３２、リンク部材３６、移動部材３８はこの形態に限られるものではない。要するに、慣性の法則に基づいて開閉部材３２のような当接部材をシートバック背面１６ｂから突出させるものであれば、どのような形態でもよい。例えば、車両の加速度ａが所定加速度ａｔｈ未満の時には移動部材３８が弾性部材により押圧されて定位置Ｐに位置し、加速時には移動部材３８が弾性部材の押圧力に抗してスライドして、その動力をリンク部材３６で当接部材に伝達するようなものであってもよい。
【００３４】
［６  本実施形態のまとめ］
荷物移動抑制装置３０は、荷物Ｌに当接して荷物Ｌの移動を抑制する開閉部材３２（当接部材）と、車両（移動体）の加速（プラスの加速とマイナスの加速を含む）に起因する移動に伴いＲ１方向（所定方向）に揺動（移動）する移動部材３８と、移動部材３８がＲ１方向に揺動すると、開閉部材３２を荷物Ｌの移動方向の前位置に変位させるように開閉部材３２と移動部材３８とを連結するリンク部材３６と、を備える。上記構成によれば、車両の移動時に、開閉部材３２を荷物Ｌの移動方向の前位置に変位させて荷物Ｌに当接させることができる。このため、荷物Ｌの重量に関係なく、荷物Ｌの移動を抑制することができる。
【００３５】
開閉部材３２は、移動部材３８がＲ１方向に移動すると開き、移動部材３８がＲ１方向の逆方向に移動すると閉じる。上記構成によれば、開閉部材３２は車両の移動時に開かれ、車両の加速度ａが所定加速度ａｔｈ未満の時に閉じられる。このため、車両の移動時には荷物Ｌの移動を抑制することができ、車両の加速度ａが所定加速度ａｔｈ未満の時には室内の空間を広げることができる。室内の空間を広げることにより、例えば乗員の視界を確保することができる。また、乗員が移動可能な空間を確保することができる。
【００３６】
開閉部材３２は可倒式のシートバック１６のシートバック背面１６ｂに設けられ、移動部材３８とリンク部材３６はシートバック１６の内部に設けられる。上記構成によれば、シートバック１６が倒された状態でシートバック背面１６ｂに荷物Ｌが載置される場合に、開閉部材３２により荷物Ｌの移動を抑制することができる。
【００３７】
シートバック１６が起立する状態で開閉部材３２は閉じる。上記構成によれば、シートバック１６が起立している状態で開閉部材３２は閉じるため、シートバック１６の起立時にシートバック背面１６ｂ側の空間を広げることができる。
【００３８】
なお、本発明に係る荷物移動抑制装置は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００３９】
１６…シートバック                    １６ｂ…シートバック背面
３０…荷物移動抑制装置                ３２…開閉部材（当接部材）
３６…リンク部材                      ３８…移動部材
【図１】
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【図２】
2018192849.tif 000004
【図３】
2018192849.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018192849.tif 000007
【図６】
2018192849.tif 000008