(57)【要約】【課題】成形品の反りの発生を抑制することができる射出成形方法を実現する。【解決手段】本発明の一形態に係る射出成形方法は、固定型２に対する可動型４の接近位置が、予め設定された射出量の材料Ｍをキャビティー９内に射出すると、材料Ｍがオーバーパック状態となる初期位置に配置されるように、可動型４を移動させ、可動型４と反力プレート３との間隔を固定する工程と、キャビティー９内に材料Ｍを射出し、材料Ｍによって可動型４を固定型２に対して離間する方向に押し込んでタイバー７を弾性変形させつつ、広がったキャビティー９内に予め設定された射出量の材料Ｍを充填させる工程と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイバーの一端側に固定された固定型と、前記タイバーの他端側に固定された反力プレートと、前記固定型と前記反力プレートとの間に配置され、前記タイバーに沿って前記固定型に対して接近及び離間可能な可動型と、前記反力プレートに設けられ、前記可動型を前記固定型に対して近接又は離間させる駆動ユニットと、前記固定型と前記可動型とで形成されたキャビティー内に材料を射出する射出ユニットと、を備える射出成形機を用いて材料を射出成形する方法であって、
前記固定型に対する前記可動型の接近位置が、予め設定された射出量の材料を前記キャビティー内に射出すると、前記材料がオーバーパック状態となる初期位置に配置されるように、前記可動型を移動させ、前記可動型と前記反力プレートとの間隔を固定する工程と、
前記キャビティー内に前記材料を射出し、前記材料によって前記可動型を前記固定型に対して離間する方向に押し込んで前記タイバーを弾性変形させつつ、広がった前記キャビティー内に前記予め設定された射出量の材料を充填させる工程と、
を備える、射出成形方法。
【請求項２】
前記駆動ユニットは、トグル機構を備える、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項３】
前記固定型又は前記可動型の一方の型は、他方の型に向かって突出する凸部を有し、
前記他方の型は、前記凸部が係合される凹部を有し、
前記凸部と前記凹部とで食い切り構造が形成されている、請求項１又は２に記載の射出成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１の射出成形方法は、先ず、型開閉用の油圧シリンダによって固定型に対して可動型を接近させて、固定型と可動型とで形成されたキャビティー内に材料を射出する。このとき、材料は、キャビティー内で団子状に存在する。そして、型締め油圧シリンダによって固定型に対して可動型をさらに接近させ、団子状の材料にプレス圧を加えて当該材料を展延させることで、材料をキャビティー内に充填させ、材料を所望の形状に成形している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１１００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の射出成形方法においては、先ず、キャビティー内に団子状に材料を射出し、その後、団子状の材料をプレス成形するが、プレス成形する際に、ゲート付近の材料に作用する圧力と、ゲートから遠い位置の材料に作用する圧力と、に差が生じる。そのため、成形後に成形品に反りが発生する場合がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、成形品の反りの発生を抑制することができる射出成形方法を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る射出成形方法は、タイバーの一端側に固定された固定型と、前記タイバーの他端側に固定された反力プレートと、前記固定型と前記反力プレートとの間に配置され、前記タイバーに沿って前記固定型に対して接近及び離間可能な可動型と、前記反力プレートに設けられ、前記可動型を前記固定型に対して近接又は離間させる駆動ユニットと、前記固定型と前記可動型とで形成されたキャビティー内に材料を射出する射出ユニットと、を備える射出成形機を用いて材料を射出成形する方法であって、
前記固定型に対する前記可動型の接近位置が、予め設定された射出量の材料を前記キャビティー内に射出すると、前記材料がオーバーパック状態となる初期位置に配置されるように、前記可動型を移動させ、前記可動型と前記反力プレートとの間隔を固定する工程と、
前記キャビティー内に前記材料を射出し、前記材料によって前記可動型を前記固定型に対して離間する方向に押し込んで前記タイバーを弾性変形させつつ、広がった前記キャビティー内に前記予め設定された射出量の材料を充填させる工程と、
を備える。
このような射出成形方法は、タイバーの弾性変形を利用して可動型のキャビティー面全域で材料に圧力を加えつつ、材料を成形することができる。そのため、成形品の反りの発生を抑制することができる。
【０００７】
上述の射出成形方法において、前記駆動ユニットは、トグル機構を備えることが好ましい。
これにより、大きな力で確実に可動型と反力プレートとの間隔を固定することができる。
【０００８】
上述の射出成形方法において、
前記固定型又は前記可動型の一方の型は、他方の型に向かって突出する凸部を有し、
前記他方の型は、前記凸部が係合される凹部を有し、
前記凸部と前記凹部とで食い切り構造が形成されていることが好ましい。
これにより、可動型が固定型から離間する方向に移動した際に当該固定型とで形成されるキャビティーから材料が漏れ出すことを抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、成形品の反りの発生を抑制することができる射出成形方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１の射出成形機において材料の射出成形前の状態を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態１の射出成形機の制御系を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１の射出成形機において材料の射出開始時を模式的に示す図である。
【図４】材料の射出開始時での固定型と可動型とタイバーとの関係を示す図である。
【図５】材料の射出途中での固定型と可動型とタイバーとの関係を示す図である。
【図６】材料の射出完了時での固定型と可動型とタイバーとの関係を示す図である。
【図７】材料の冷却後での固定型と可動型とタイバーとの関係を示す図である。
【図８】実施の形態２の射出成形機を模式的に示す図である。
【図９】実施例で成形された成形品を示す平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１２】
＜実施の形態１＞
先ず、本実施の形態の射出成形機の構成を説明する。図１は、本実施の形態の射出成形機において材料の射出成形前の状態を模式的に示す図である。図２は、本実施の形態の射出成形機の制御系を示すブロック図である。図３は、本実施の形態の射出成形機において材料の射出開始時を模式的に示す図である。なお、以下の説明では、説明を明確にするために、図１に示すｘｙｚ座標系を用いて説明する。
【００１３】
射出成形機１は、図１に示すように、固定型２、反力プレート３、可動型４、駆動ユニット５及び射出ユニット６を備えている。固定型２は、タイバー７のｘ軸−側の端部に固定プレート８を介して固定されている。詳細には、固定型２は、可動型４とでキャビティー９を形成する。そして、固定型２は、固定プレート８のｘ軸＋側の面に固定されている。
【００１４】
タイバー７は、弾性変形可能な棒状部材であり、両端部にネジ部が形成されている。そして、タイバー７は、ｘ軸方向に延在しており、ｘ軸方向から見て、固定型２を囲むように配置されている。タイバー７は、例えば、ｘ軸方向から見て、予め設定された矩形の頂点に配置されている。つまり、ｚ軸方向に間隔を開けて配置された２本のタイバー７を一組のタイバー群とした場合、二組のタイバー群がｙ軸方向に間隔を開けて配置されている。但し、タイバー７の本数や配置などは、限定されない。
【００１５】
固定プレート８は、タイバー７のｘ軸−側の端部に固定されている。固定プレート８は、例えば、ｘ軸方向に貫通するネジ孔を備えており、各々のネジ孔にタイバー７のｘ軸一側のネジ部がねじ込まれている。そして、固定プレート８から突出させたタイバー７のｘ軸−側のネジ部には、ナット１０がねじ込まれている。これにより、固定プレート８がタイバー７に固定されており、結果として、固定型２が固定プレート８を介してタイバー７に固定されている。このような固定プレート８は、例えば、図示を省略したベースに載置されている。
【００１６】
反力プレート３は、タイバー７のｘ軸＋側の端部に固定されている。反力プレート３は、例えば、ｘ軸方向に貫通する貫通孔を備えており、各々の貫通孔にタイバー７のｘ軸＋側のネジ部が通されている。そして、反力プレート３のｘ軸＋側の面には、型厚調整ナット１１が回転可能に設けられており、反力プレート３の貫通孔に通されたタイバー７のｘ軸＋側のネジ部が型厚調整ナット１１にねじ込まれている。これにより、反力プレート３がタイバー７に固定されている。このような反力プレート３は、例えば、図示を省略したベースに載置されている。
【００１７】
各々の型厚調整ナット１１は、連動ギアを介して等しく回転可能であり、型厚調整用モータ１２の駆動力が連動ギアを介して伝達される。これにより、型厚調整用モータ１２を駆動させると、反力プレート３をタイバー７に沿ってｘ軸方向に移動させることができる。
【００１８】
可動型４は、可動プレート１３を介してｘ軸方向に移動可能にタイバー７に支持されている。詳細には、可動型４は、固定型２と対向するように配置されており、可動プレート１３のｘ軸−側の面に固定されている。このとき、ｘ軸方向から見て、可動型４もタイバー７によって囲まれている。
【００１９】
可動プレート１３は、ｘ軸方向に貫通する貫通孔を備えている。そして、可動プレート１３は、ｘ軸方向において固定プレート８と反力プレート３との間に配置されており、各々の貫通孔にタイバー７が通されている。これにより、可動プレート１３は、タイバー７に沿ってｘ軸方向に移動可能であり、可動プレート１３の移動に伴って、可動型４もタイバー７に沿ってｘ軸方向に移動する。
【００２０】
駆動ユニット５は、可動型４をｘ軸方向に移動させる。駆動ユニット５は、例えば、トグル機構５ａ及び型締め用モータ５ｂを備えている。トグル機構５ａは、反力プレート３と可動プレート１３、ひいては可動型４とを連結しており、ダブルリンクから成るトグルリンク５ｃ、トグルリンク５ｃを連結するクロスヘッド５ｄ、及び反力プレート３に形成されたネジ孔にねじ込まれ、クロスヘッド５ｄにｘ軸−側の端部が回転可能に固定されたボールネジ５ｅを備えている。
【００２１】
型締め用モータ５ｂは、ベルトなどを有する伝達機構５ｆを介してボールネジ５ｅを回転させる。このような駆動ユニット５は、型締め用モータ５ｂの駆動力によってボールネジ５ｅを回転させると、クロスヘッド５ｄがｘ軸方向に移動し、トグル機構５ａの変形によって可動プレート１３を介して可動型４の開閉を行うことができる。但し、駆動ユニット５は、可動型４を開閉することができる構成であればよい。
【００２２】
射出ユニット６は、図３に示すように、キャビティー９の内部に樹脂などの材料Ｍを射出する。射出ユニット６は、例えば、スクリュー式の射出ユニットであり、加熱筒６ａ、スクリュー６ｂ及びスクリュー用駆動機構６ｃを備えている。
【００２３】
詳細には、加熱筒６ａは、ｘ軸方向に延在しており、当該加熱筒６ａの内部にスクリュー６ｂがｘ軸方向に延在する回転軸を中心に回転可能であって、且つｘ軸方向に移動可能に挿入されている。
【００２４】
スクリュー６ｂは、材料Ｍを加熱筒６ａの内部に充填するために回転したり、加熱筒６ａの内部に充填された材料Ｍを押し出したり、する。スクリュー６ｂには、例えば、計量用モータ６ｄの駆動力がベルトなどを有する伝達機構６ｅを介して伝達される。これにより、計量用モータ６ｄを駆動させると、スクリュー６ｂが回転し、加熱筒６ａの内部に投入された材料Ｍを加熱筒６ａの内部でスクリュー６ｂに対してｘ軸＋側の空間に送り込んで充填することができる。ちなみに、材料Ｍの投入量は、計量用モータ６ｄの回転数などに基づいて計量することができるが、例えば、ホッパーから投入される材料の投入量を計量してもよい。
【００２５】
スクリュー用駆動機構６ｃは、スクリュー６ｂをｘ軸方向に移動させる。スクリュー用駆動機構６ｃは、例えば、スクリュー用モータ６ｆの駆動力をベルトなどを有する伝達機構６ｇを介してスクリュー６ｂに伝達し、スクリュー６ｂをｘ軸方向に移動させる。これにより、スクリュー用モータ６ｆを駆動させてスクリュー６ｂをｘ軸＋側に移動させると、加熱筒６ａの内部でスクリュー６ｂに対してｘ軸＋側の空間に充填された材料Ｍを当該スクリュー６ｂによって押し出し、加熱筒６ａのノズルから射出することができる。但し、射出ユニット６は、材料をキャビティー９の内部に予め設定された速度で射出できる構成であればよい。
【００２６】
このような射出ユニット６は、射出ユニット用駆動機構１４の駆動力によってｘ軸方向に移動する。例えば、射出ユニット用駆動機構１４は、ｘ軸方向に伸縮する直動シリンダであり、射出ユニット用駆動機構１４のロッド１４ａのｘ軸＋側の端部が固定プレート８に固定されている。また、射出ユニット用駆動機構１４のシリンダ１４ｂに射出ユニット６が固定されている。これにより、射出ユニット用駆動機構１４のロッド１４ａを伸縮させると、射出ユニット６をｘ軸方向に移動させることができる。
【００２７】
これらの型厚調整用モータ１２、型締め用モータ５ｂ、計量用モータ６ｄ、スクリュー用モータ６ｆ、射出ユニット用駆動機構１４は、制御部１５から出力される制御信号に基づいて動作する。
【００２８】
次に、本実施の形態の射出成形方法を説明する。本実施の形態の射出成形方法は、制御部１５においてプログラムを実行することで実現できる。
【００２９】
図４は、材料の射出開始時での固定型と可動型とタイバーとの関係を示す図である。図５は、材料の射出途中での固定型と可動型とタイバーとの関係を示す図である。図６は、材料の射出完了時での固定型と可動型とタイバーとの関係を示す図である。図７は、材料の冷却後での固定型と可動型とタイバーとの関係を示す図である。
【００３０】
なお、図３では、固定型２に対して可動型４が若干離間した状態で示され、図４及び図５では、固定型２に対して可動型４が離間していない状態で示されており、図３と図４及び図５とで正確に整合していないが、固定型２と可動型４との間隔は型締め力などに応じて、適宜設定すればよい。
【００３１】
先ず、予め設定された型締め力を確保することができるように、制御部１５は、型厚調整用モータ１２を制御して反力プレート３のｘ軸方向の位置を調整する。ちなみに、型締め力は、例えば、タイバー７に設けられた歪みゲージなどを用いて検出することができる。
【００３２】
次に、固定型２に対する可動型４の接近位置が、予め設定された射出量の材料Ｍをキャビティー９の内部に射出すると、材料Ｍがオーバーパック状態となる初期位置に配置されるように、制御部１５は、型締め用モータ５ｂを制御してトグル機構５ａ及び可動プレート１３を介して可動型４をｘ軸−方向に移動させ、可動プレート１３、ひいては可動型４と反力プレート３との間隔を固定する。このとき、本実施の形態では、トグル機構５ａを用いて可動型４と反力プレート３との間隔を固定するので、大きな力で確実に可動型４と反力プレート３との間隔を固定することができる。
【００３３】
例えば、予め設定された射出量の材料Ｍが全てキャビティー９の内部に充填された直後の成形品の板厚、即ち、キャビティー９のｘ軸方向の厚さが図６に示すようにＴ１の場合、図４に示すように、キャビティー９のｘ軸方向の厚さがＴ１より薄いＴ０となる初期位置に可動型４を配置する。
【００３４】
ここで、予め設定された射出量は、成形品が冷却後に予め設定された板厚となる射出量である。つまり、予め設定された射出量は、材料Ｍの収縮を加味した射出量であり、本実施の形態では、図７に示すように、冷却後の成形品の板厚が予め設定された板厚Ｔ２になる射出量である。
【００３５】
なお、キャビティー９のｘ軸方向の厚さは、予め設定された固定型２のキャビティー面２ａと可動型４のキャビティー面４ａとの間隔であり、キャビティー９の形状によって適宜、設定することができる。
【００３６】
次に、制御部１５は、射出ユニット用駆動機構１４を制御して、図４に示すように、加熱筒６ａのノズルを固定プレート８のノズルタッチ部８ａに接触させる。そして、制御部１５は、計量用モータ６ｄを制御して、予め設定された射出量となる体積の材料Ｍを加熱筒６ａの内部でスクリュー６ｂに対してｘ軸＋側の空間に充填し、さらにスクリュー用モータ６ｆを制御して、図５に示すように、固定型２のゲート２ｂからキャビティー９の内部に材料Ｍを射出する。
【００３７】
このとき、キャビティー９のｘ軸方向の厚さは、予め設定された射出量の材料Ｍが全て充填された直後の厚さＴ１より薄いＴ０であるので、予め設定された射出量の材料Ｍがキャビティー９の内部に充填される前に、キャビティー９の内部が材料Ｍで満たされる。
【００３８】
次に、キャビティー９の内部が既に材料Ｍで満たされた状態から更に、制御部１５は、スクリュー用モータ６ｆを制御して、固定型２のゲート２ｂからキャビティー９の内部に材料Ｍを射出する。
【００３９】
これにより、材料Ｍによって可動型４がｘ軸＋方向に押し込まれる。そして、上述のように、可動型４と反力プレート３との間隔は固定されているので、反力プレート３もトグル機構５ａを介してｘ軸＋方向に押し込まれ、図６に示すように、広がったキャビティー９の内部に予め設定された射出量の材料Ｍが充填される。
【００４０】
このとき、タイバー７は弾性変形して伸張し、タイバー７の復元力によって可動型４のキャビティー面４ａ全域で材料Ｍ（成形品）に圧力が加えられる。そのため、材料Ｍに圧力を略均一に加えることができ、成形品の反りの発生を抑制することができる。
【００４１】
ここで、可動型４がｘ軸＋方向に移動した際に固定型２とで形成されるキャビティー９から材料Ｍが漏れ出さないように、図６などに示すように、固定型２においてキャビティー９を成す凹部に可動型４の凸部が係合することで、食い切り構造が形成されているとよい。但し、食い切り構造は、固定型２に形成された凸部が可動型４に形成された凹部に係合される構造でもよい。
【００４２】
その後、成形品を冷却後、制御部１５は、型締め用モータ５ｂを制御してトグル機構５ａ及び可動プレート１３を介して可動型４をｘ軸＋方向に移動させて型開きし、成形品を取り出す。冷却後の成形品の板厚、即ち、キャビティー９のｘ軸方向の厚さは、図７に示すように、予め設定された成形品の板厚であるＴ２となる。
【００４３】
このとき、成形品の冷却中も、タイバー７の復元力によって可動型４のキャビティー面４ａ全域で成形品に圧力が加えられる。そのため、成形品の反りの発生を抑制することができる。なお、キャビティー９のｘ軸方向の厚さの差であるＴ２−Ｔ０は、材料Ｍの特性や射出速度などに応じて適宜、設定することができる。
【００４４】
ここで、射出成形機１は、図１に示すように、成形品を可動型４から押し出す押し出し機構１６を備えているとよい。押し出し機構１６は、例えば、可動型４及び可動プレート１３をｘ軸方向に貫通する押し出しピン１６ａを押し出し用モータ１６ｂの駆動力によってｘ軸−方向に移動させて可動型４から突出させることで、成形品を押し出す。但し、押し出し機構１６は、成形品を可動型４から押し出すことができる構成であればよい。
【００４５】
また、固定型２と可動型４との間隔をギャップセンサなどで計測し、成形品が予め設定された板厚Ｔ２になったか否かを確認してもよい。これにより、成形品の板厚を精度良く予め設定された板厚にすることができる。
【００４６】
次に、材料Ｍの粘度とキャビティー９のｘ軸方向の厚さの差であるＴ２−Ｔ０との関係、及び材料Ｍの硬化速度とキャビティー９のｘ軸方向の厚さの差であるＴ２−Ｔ０との関係を説明する。
【００４７】
高粘度の第１の材料を用いて成形品を成形する場合、第１の材料でキャビティー９の内部が満たされ難く、ゲート２ｂ付近の第１の材料に作用する圧力と、ゲート２ｂから遠い位置の第１の材料に作用する圧力と、に大きな差が生じ、成形品に反りが発生してしまう。そのため、第１の材料の射出時において比較的早い段階で、キャビティー９の内部を第１の材料で満たして当該第１の材料に略等しく圧力を加えることができるように、キャビティー９のｘ軸方向の厚さの差であるＴ２−Ｔ０を大きくするとよい。
【００４８】
一方、第１の材料に比べて低粘度の第２の材料を用いて成形品を成形する場合、第２の材料は第１の材料に比べてキャビティー９の内部での充填性が高く、第２の材料でキャビティー９の内部が満たされ易いので、ゲート２ｂ付近の第２の材料に作用する圧力と、ゲート２ｂから遠い位置の第２の材料に作用する圧力と、に大きな差が生じ難い。そのため、第１の材料を用いて成形品を成形する場合に比べて、キャビティー９のｘ軸方向の厚さの差であるＴ２−Ｔ０を小さくすることができる。
【００４９】
硬化速度が速い第３の材料を用いて成形品を成形する場合、素早く第３の材料を成形しないと当該第３の材料が硬化してしまうので、キャビティー９のｘ軸方向の厚さの差であるＴ２−Ｔ０を小さくし、材料の成形時間を短くするとよい。
【００５０】
硬化速度が第３の材料に比べて遅い第４の材料を用いて成形品を成形する場合、第４の材料は第３の材料に比べて硬化速度が遅いので、第３の材料を用いて成形品を成形する場合に比べて、キャビティー９のｘ軸方向の厚さの差であるＴ２−Ｔ０を大きくし、材料の成形時間を長くすることができる。
【００５１】
このような射出成形方法は、タイバー７の弾性変形を利用して可動型４のキャビティー面４ａ全域で材料Ｍに圧力を加えつつ、材料Ｍを成形することができる。そのため、本実施の形態の射出成形方法は、成形品の反りの発生を抑制することができる。しかも、成形品の反りの発生を抑制するために、特許文献１の射出成形方法に比べて、可動型４によって材料Ｍに大きな圧力を加える必要がないので、射出成形機１の小型化に寄与できる。
【００５２】
また、特許文献１の射出成形方法で、材料Ｍとしてガラス繊維が混入された樹脂や炭素繊維が混入された樹脂を用いて成形品を成形する場合、プレス成形時に既に樹脂の硬化が進み、材料Ｍに均一に圧力を加えることができないが、本実施の形態の射出成形方法は、上述のように、材料Ｍに略均一に圧力を加えつつ、材料Ｍを成形することができるので、ガラス繊維が混入された樹脂や炭素繊維が混入された樹脂を用いて成形品を成形する場合に好適である。
【００５３】
＜実施の形態２＞
実施の形態１の射出成形機１は、トグル機構５ａを用いて可動型４をｘ軸方向に移動させているが、図８に示すように、直動シリンダ２１を用いて可動型４をｘ軸方向に移動させてもよい。要するに、可動型４をｘ軸方向に移動させる手段は、限定されない。なお、図８では、射出ユニット６などを省略して示している。
【００５４】
＜実施例＞
以下の実施例では、一般的な射出成形方法で成形した成形品と特許文献１の射出成形方法で成形した成形品と本発明の射出成形方法で成形した成形品とで反り量を比較した。
【００５５】
ここで、射出成形機としては、宇部興産機械株式会社製  ４５０ｔ  全電動トグル式射出成形機  ＭＤ４５０  Ｓ−ＩＶ  スクリュー径φ６０ｍｍを用いた。また、使用金型としては、ビード付き平板金型（４００ｍｍ×４００ｍｍ）、キャビティーの厚さ（即ち、図１のキャビティーのｘ軸方向の厚さ）を２．０〜２．５ｍｍの範囲で可変、外周部食い切り構造、５点ゲート（バルブゲート仕様）を用いた。また、使用材料は、宇部興産株式会社製  ＰＡ６−ＧＦ３０  １０１５ＧＮＫＦを用いた。また、成形条件は、樹脂温度２８０℃、金型温度６０℃、射出速度４０ｍｍ／ｓ、冷却時間７０秒とした。
【００５６】
一般的な射出成形方法では、キャビティーの厚さを２．５ｍｍに調整し、射出成形機の型締め力を３５００ｋＮ、保圧を２７．５ＭＰａとした。また、特許文献１の射出成形方法では、キャビティーの厚さを２．５ｍｍに調整し、型を５ｍｍ開いた状態で、材料を射出し、その後、プレス成形した。本発明の射出成形方法では、キャビティーの厚さを２．０ｍｍに調整し、射出成形機の型締め力を２０００ｋＮで型を閉めた後に、板厚２．５ｍｍの成形品を成形可能な体積の材料を射出し、タイバーを０．５ｍｍ伸ばした。
【００５７】
上述の条件で、図９及び図１０に示すような断面が波板形状の成形品を成形し、各々の射出成形方法で成形した成形品の反り量を計測した。ここで、図９において、黒丸印は射出成形機のゲートの位置を示し、内部に斜線が施された丸印は成形品の反りの計測点を示している。
【００５８】
一般的な射出成形方法で成形した成形品は最大反り量が６ｍｍであった。また、特許文献１の射出成形方法で成形した成形品は最大反り量が７ｍｍであった。また、本発明の射出成形方法で成形した成形品は最大反り量が３ｍｍであった。
【００５９】
このように本発明の射出成形方法は、他の射出成形方法に比べて反りが小さい成形品を成形することができる。
【００６０】
本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  射出成形機
２  固定型、２ａ  キャビティー面、２ｂ  ゲート
３  反力プレート
４  可動型、４ａ  キャビティー面
５  駆動ユニット、５ａ  トグル機構、５ｂ  型締め用モータ、５ｃ  トグルリンク、５ｄ  クロスヘッド、５ｅ  ボールネジ、５ｆ  伝達機構
６  射出ユニット、６ａ  加熱筒、６ｂ  スクリュー、６ｃ  スクリュー用駆動機構、６ｄ  計量用モータ、６ｅ  伝達機構、６ｆ  スクリュー用モータ、６ｇ  伝達機構
７  タイバー
８  固定プレート、８ａ  ノズルタッチ部
９  キャビティー
１０  ナット
１１  型厚調整ナット
１２  型厚調整用モータ
１３  可動プレート
１４  射出ユニット用駆動機構、１４ａ  ロッド、１４ｂ  シリンダ
１５  制御部
１６  押し出し機構、１６ａ  押し出しピン、１６ｂ  押し出し用モータ
２１  直動シリンダ
Ｍ  材料
【図１】
2018192698.tif 000003
【図２】
2018192698.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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