(57)【要約】【課題】作業者が線路脇まで立ち入ることなく、安全かつ迅速に制限速度の表示を切換えることのできる制限速度表示装置を提供する。【解決手段】徐行信号板３が外方突出状に付設され、前面壁部５Ａには窓部６が形成されて、窓部６に択一的に対応するように切換わる複数の制限速度Ｓが表示された回転体１０を内有する線路脇設置用の速度表示ボックス５と、ハンドル部８を有し、線路から離れた安全領域に設置される操作ボックス９と、操作ボックス９のハンドル部８の回転を、速度表示ボックス５の回転体１０に伝達するための回転伝達可撓ケーブル７とを、具備している。【選択図】図１
2018083525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
徐行信号板（３）が外方突出状に付設され、前面壁部（５Ａ）には窓部（６）が形成されて、該窓部（６）に択一的に対応するように切換わる複数の制限速度（Ｓ）が表示された回転体（１０）を内有する線路脇設置用の速度表示ボックス（５）と、
ハンドル部（８）を有し、線路（Ｒ）から離れた安全領域（Ｅ）に設置される操作ボックス（９）と、
該操作ボックス（９）の上記ハンドル部（８）の回転を、上記速度表示ボックス（５）の回転体（１０）に伝達するための回転伝達可撓ケーブル（７）とを、具備することを特徴とする制限速度表示装置。
【請求項２】
徐行予告信号板（４）が外方突出状に付設され、前面壁部（５Ａ）には窓部（６）が形成されて、該窓部（６）に択一的に対応するように切換わる複数の制限速度（Ｓ）が表示された回転体（１０）を内有する線路脇設置用の速度表示ボックス（５）と、
ハンドル部（８）を有し、線路（Ｒ）から離れた安全領域（Ｅ）に設置される操作ボックス（９）と、
該操作ボックス（９）の上記ハンドル部（８）の回転を、上記速度表示ボックス（５）の回転体（１０）に伝達するための回転伝達可撓ケーブル（７）とを、具備することを特徴とする制限速度表示装置。
【請求項３】
上記速度表示ボックス（５）は、上記窓部（６）から見えている上記回転体（１０）の制限速度（Ｓ）を指示する補助表示部（２０）が、側方から視認可能として設けられている請求項１又は２記載の制限速度表示装置。
【請求項４】
上記速度表示ボックス（５）は、上記回転伝達可撓ケーブル（７）から上記回転体（１０）へ一方向に回転を伝達するウォーム軸（１７）・ウォームホイール（１８）を有し、上記回転体（１０）の不意の回転を抑制するように構成されている請求項１，２又は３記載の制限速度表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制限速度表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線路工事が行われる際、工事区間の開始地点から列車進行方向上流側の所定距離離れた位置に徐行予告信号機を設置し、かつ、工事区間の開始地点の線間に徐行信号機を設置して、列車の乗務員に工事区間での徐行を指示している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１５９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図９に示すように、従来の徐行予告信号機４９は、上端に徐行予告信号板４７を付設した支柱を立てて、工事区間に於ける徐行の制限速度Ｓが表示された速度表示板４５を、ボルト・ナットによって、支柱の中間高さ位置に取付けていた。また、従来の徐行信号機４８は、上端に徐行信号板４６を付設した支柱を立てて、工事区間に於ける徐行の制限速度Ｓが表示された速度表示板４５を、ボルト・ナットによって、支柱の中間高さ位置に取付けていた。
しかし、線路工事の際の制限速度Ｓは、例えば、２５ｋｍ／ｈ、４５ｋｍ／ｈ、６５ｋｍ／ｈ、８０ｋｍ／ｈの複数段に設定され、複数種類の速度表示板４５を用意して、２０分〜６０分の間隔で速度表示板４５を取り替える必要があった。速度表示板４５の取替作業は、作業者Ｍが線路Ｒの近くまで立ち入って行う為、作業者Ｍの他に見張りも含め５〜６人が必要となり、その上、線間での作業には危険を伴っていた。また、１枚の速度表示板４５を取り替えるのに数分の時間を要し、作業効率が悪いという欠点があった。しかも、支柱を地面に突き立てているので、列車が通過する時の強い風圧で、倒れたり飛ばされたりする虞れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、作業者が線路脇まで立ち入ることなく、安全かつ迅速に制限速度の表示を切換えることのできる制限速度表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る制限速度表示装置は、徐行信号板が外方突出状に付設され、前面壁部には窓部が形成されて、該窓部に択一的に対応するように切換わる複数の制限速度が表示された回転体を内有する線路脇設置用の速度表示ボックスと、ハンドル部を有し、線路から離れた安全領域に設置される操作ボックスと、該操作ボックスの上記ハンドル部の回転を、上記速度表示ボックスの回転体に伝達するための回転伝達可撓ケーブルとを、具備するものである。
【０００７】
また、徐行予告信号板が外方突出状に付設され、前面壁部には窓部が形成されて、該窓部に択一的に対応するように切換わる複数の制限速度が表示された回転体を内有する線路脇設置用の速度表示ボックスと、ハンドル部を有し、線路から離れた安全領域に設置される操作ボックスと、該操作ボックスの上記ハンドル部の回転を、上記速度表示ボックスの回転体に伝達するための回転伝達可撓ケーブルとを、具備するものである。
また、上記速度表示ボックスは、上記窓部から見えている上記回転体の制限速度を指示する補助表示部が、側方から視認可能として設けられているものである。
また、上記速度表示ボックスは、上記回転伝達可撓ケーブルから上記回転体へ一方向に回転を伝達するウォーム軸・ウォームホイールを有し、上記回転体の不意の回転を抑制するように構成されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の制限速度表示装置によれば、作業者が線路から離れた安全領域でハンドル部を操作して、速度表示ボックスの制限速度の表示を切換えることができ、作業者の安全を確保できる。また、制限速度の表示の切換を数秒〜十数秒で迅速に行うことができ、作業時間を短縮することができる。作業者が１人でも表示の切換作業を行うことができる。速度表示ボックスが風で飛ばされたり、倒れたりすることなく、安定して設置できる。電源が不要で、機械的構造によって、操作ボックスのハンドル部の回転（力）を、速度表示ボックスの回転体に確実に伝達することができ、構造を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態を示した斜視図である。
【図２】本発明の他の実施形態を示した斜視図である。
【図３】本発明の制限速度表示装置の要部を示す正面図である。
【図４】速度表示ボックスの断面側面図である。
【図５】速度表示ボックスの断面平面図である。
【図６】操作ボックスの断面側面図である。
【図７】操作ボックスの断面平面図である。
【図８】本発明の制限速度表示装置の使用状態を示す斜視図である。
【図９】従来の徐行信号機及び徐行予告信号機を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図８に示すように、本発明の制限速度表示装置は、徐行信号板３又は徐行予告信号板４が付設される線路脇設置用の速度表示ボックス５と、線路Ｒから離れた安全領域Ｅに設置される操作ボックス９と、操作ボックス９と速度表示ボックス５に連結された回転伝達可撓ケーブル７とを、具備している。本発明に於て、安全領域Ｅとは、鉄道会社が設定する範囲である。例えば、線路Ｒから所定距離以上離れた領域であり、具体的には、軌道中心からの距離が６．６５ｍ以上とする。
【００１１】
図１と図２に示すように、速度表示ボックス５は、ステンレス鋼等の金属から成る直方体型のケース部１９を有し、図１に於ては、円形の徐行信号板３が上方突出状に付設されている。図２に於ては、三角形状の徐行予告信号板４が上方突出状に付設されている。
速度表示ボックス５は、図１では徐行信号板３の上端からケース部１９の接地面までの高さ寸法Ｈ１が、図２では徐行予告信号板４の上端からケース部１９の接地面までの高さ寸法Ｈ２が、８００ｍｍ〜９５０ｍｍに設定されている。速度表示ボックス５の重量は４０ｋｇ以下に設定されている。速度表示ボックス５は、（ケース部１９の）側壁部５Ｂ，５Ｂの上端縁に持ち運び用の取手２１が４個付設され、下端縁近傍には、４箇所にアイボルト２２が取付けられている。
【００１２】
図１〜図５に示すように、速度表示ボックス５の前面壁部５Ａには、矩形状の窓部６が形成されて、窓部６から見えるように回転体１０が内設され、この回転体１０は、（左右方向に沿った）水平軸心Ｌ廻りに回転自在に枢着されている。
回転体１０は、直方体形状であって、夫々に相違する制限速度Ｓが表示された４種類の速度表示板が取着されて、第１表示面１１・第２表示面１２・第３表示面１３・第４表示面１４が、回転方向に順次、設けられている。第１表示面１１・第２表示面１２・第３表示面１３・第４表示面１４の内の１つが窓部６に択一的に対応して、回転体１０が矢印Ａのように回転することで（窓部６から見える）制限速度Ｓが次々と切換わるように構成されている。なお、回転体１０は、第１表示面１１に「２５（ｋｍ／ｈ）」、第２表示面１２に「４５（ｋｍ／ｈ）」、第３表示面１３に「６５（ｋｍ／ｈ）」、第４表示面１４に「８０（ｋｍ／ｈ）」等と表示されている。
【００１３】
図１、図２と図６、図７に示すように、操作ボックス９は、蓋３０Ａ付きのケーシング３０を有し、ケーシング３０内に、鉛直状軸心Ｌ８廻りに回転するハンドル部８と、ハンドル部８に連動して回転する一対のベベルギア３１Ａ，３１Ｂと、一端がベベルギア３１Ｂに連動連結されるシャフト３２と、シャフト３２の中間位置に固着されるウォーム３３と、ウォーム３３に噛合するウォームホイール３４と、ウォームホイール３４に連動連結された表示速度確認板３５とを、有している。表示速度確認板３５には、４つの表示面３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄが設けられ、この表示面３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄに、回転体１０の４種類の制限速度Ｓが表示されている。ケーシング３０の内壁面には、表示速度確認板３５の表示面３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの内の１つを指し示す指示部材３６が付設されている。なお、図７に示すように、シャフト３２、及び、ウォームホイール３４の枢支軸は、複数の軸受部材（ピローユニット）によって支持されてケーシング３０に取付けられているが、図６では、軸受部材を図示省略している。
【００１４】
可撓ケーブル７は、操作ボックス９のハンドル部８の回転を、速度表示ボックス５の回転体１０に伝達するために設けられている。
図６と図７に示すように、可撓ケーブル７は、弯曲自在の線状部４０と、線状部４０の端部を速度表示ボックス５のケース部１９や操作ボックス９のケーシング３０に固定するための取付部４１，４１とを、備え、線状部４０は、回転自在のインナーワイヤ４２と、インナーワイヤ４２を被覆する非回転状のアウターチューブ４３とを、有している。一方の取付部４１は、操作ボックス９のケーシング３０の側壁面に固着されて、インナーワイヤ４２の端部は、カップリング４４を介してシャフト３２（の他端３２ｂ）に連結されている。
なお、可撓ケーブル７は、全長が８ｍ〜１２ｍに設定されている。より好ましくは、１０ｍとする。
【００１５】
図４と図５に示すように、可撓ケーブル７の他方の取付部４１は、速度表示ボックス５の後面（背面）壁部５Ｃに固着され、インナーワイヤ４２の端部が、速度表示ボックス５内部に設けられた連結軸２３に連結されている。
速度表示ボックス５は、連結軸２３の先端に設けたウォーム軸１７と、ウォーム軸１７に噛合するウォームホイール１８とを、有し、さらに、ウォームホイール１８と同軸回転するスプロケット歯車（鎖歯車）２４と、スプロケット歯車２４に掛けられたチェーン２５と、チェーン２５が掛けられて回転体１０と同軸回転するスプロケット歯車（鎖歯車）２６とを、内有している。
ウォーム軸１７・ウォームホイール１８は、回転伝達可撓ケーブル７側から回転体１０側へ一方向に回転を伝達するように構成されている。即ち、連結軸２３に回転力を付与してスプロケット歯車２４を回転させることは可能であるが、逆に、スプロケット歯車２４に回転力が付与されたとしても、連結軸２３が回転しない。この構成によって、風圧やその他の外力による回転体１０の回転が阻止されて、窓部６から見える制限速度Ｓの表示が不意に変わらないようになっている。
【００１６】
図１、図２に示すように、速度表示ボックス５は、窓部６から見えている回転体１０の制限速度Ｓを指示する補助表示部２０が、側方から視認可能として設けられている。補助表示部２０は、側壁部５Ｂの外側に配設される円盤状の補助表示板１６と、補助表示板１６の１箇所を指し示すように設けられた指示部２７から成る。
図３に示すように、回転体１０は、側外方に突出する枢結軸１５，１５を有し、枢結軸１５，１５が側壁部５Ｂ，５Ｂに貫通状に枢着されている。補助表示板１６は、枢結軸１５の外端（先端）に固着されて、回転体１０と一体に回転する。
図４に示すように、補助表示板１６は、その外側面に中心角９０°ピッチで、回転体１０に表示された複数の制限速度Ｓに対応する数字が記載されている。具体的には、「２５」「４５」「６５」「８０」の４つの数字が記載されており、「２５」は回転体１０の第１表示面１１の向く方向に、「４５」は第２表示面１２の向く方向に、「６５」は第３表示面１３の向く方向に、そして、「８０」は第４表示面１４の向く方向に対応して、配設されている。
つまり、指示部２７によって指し示す補助表示板１６の数字が、窓部６から見えている回転体１０の制限速度Ｓに対応し、速度表示ボックス５の前方から回転体１０の制限速度Ｓの表示を確認できない時でも、側方から補助表示板１６の数字を見て窓部６に表示される制限速度Ｓを判別できるよう構成されている。
【００１７】
図４に示すウォーム軸１７とウォームホイール１８は、減速ギア比が１／２０に設定されている。このように減速ギア比を設定することで、操作ボックス９のハンドル部８を小さな力で回転させて軽く操作することができ、操作性を向上できる利点がある。また、ハンドル部８の回転を、可撓ケーブル７によって速度表示ボックス５の内部の連結軸２３に伝達し、回転体１０の直前でウォーム軸１７・ウォームホイール１８に接続する構造としたことで、可撓ケーブル７のインナーワイヤ４２にかかる捻じれの負荷を軽減している。例えば、操作ボックス９のハンドル部８を５回転すると、回転体１０が９０°回転して、窓部６から見える制限速度Ｓが切換わるように設定される。
【００１８】
図７に示すように、操作ボックス９では、ハンドル部８を回転させることで、ウォーム３３・ウォームホイール３４を介して、表示速度確認板３５に回転が伝達され、窓部６から見えている回転体１０の制限速度Ｓに対応して、表示速度確認板３５に設けた複数の内の１つの表示面３５ｂが、指示部材３６により指し示されるように構成されている。即ち、ハンドル部８を回す際、窓部６から見える回転体１０の制限速度Ｓを、操作ボックス９内の表示速度確認板３５を見ることで、手元で確認することが可能となっている。ただし、可撓ケーブル７のインナーワイヤ４２の捻じれによって、ハンドル部８と回転体１０の回転数の比率にズレが生じることもあるため、制限速度Ｓの表示の確認は、表示速度確認板３５より速度表示ボックス５の補助表示部２０を優先して行うのが好ましい。
【００１９】
上述した本発明の制限速度表示装置の使用方法（作用）について説明する。
図８に示すように、速度表示ボックス５を線路Ｒの脇に設置し、操作ボックス９は線路Ｒから離れた安全領域Ｅに設置する。図８では、２点鎖線Ｚよりも外域を安全領域Ｅとする。
速度表示ボックス５は、徐行予告信号板４・徐行信号板３によって、進行してくる列車の乗務員に工事区間での徐行の合図を送り、窓部６に制限速度Ｓを表示して、工事区間での徐行の速度を知らせる。速度表示ボックス５の側壁部５Ｂに設けたアイボルト２２に杭を打ち込んで、列車が通過する時に受ける強い風圧によっても速度表示ボックス５が飛ばされたり倒れたりしないようしっかりと固定する。
【００２０】
速度表示ボックス５の制限速度Ｓの表示を切換える際には、操作ボックス９のハンドル部８を回転させて、可撓ケーブル７を介して、速度表示ボックス５の回転体１０に回転力を付与する。この際、作業者Ｍは、線路Ｒから十分に距離をとって危険の少ない安全領域Ｅにてハンドル部８の操作を行うことができる。作業者Ｍの安全が確保されている為、制限速度Ｓの切換作業の際に、見張りを置く必要がなく、１人でも作業を行える。しかも、ハンドル部８を小さな力で軽く回転させて、なおかつ、ハンドル部８の回転数も数回程度と少なく済むので、制限速度Ｓの切換えは数秒〜十数秒で迅速に行える。また、速度表示ボックス５は電気を使用する表示を行わず、操作ボックス９から速度表示ボックス５への回転の伝達も可撓ケーブル７を用いて機械的手段によって行われる。従って、電源を必要とせず、ハンドル部８の手動操作によってのみ回転体１０が回転する。
【００２１】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、速度表示ボックス５の補助表示部２０は、側壁部５Ｂの内側に補助表示板１６を配設し、側壁部５Ｂに小さな孔部を切欠形成して、窓部６に表示されている制限速度Ｓに対応する数字が小さな孔部から見えるように構成しても良い（図示省略）。
【００２２】
以上のように、本発明に係る制限速度表示装置は、徐行信号板３が外方突出状に付設され、前面壁部５Ａには窓部６が形成されて、該窓部６に択一的に対応するように切換わる複数の制限速度Ｓが表示された回転体１０を内有する線路脇設置用の速度表示ボックス５と、ハンドル部８を有し、線路Ｒから離れた安全領域Ｅに設置される操作ボックス９と、該操作ボックス９の上記ハンドル部８の回転を、上記速度表示ボックス５の回転体１０に伝達するための回転伝達可撓ケーブル７とを、具備するので、作業者Ｍが線路Ｒから離れた安全領域Ｅでハンドル部８を操作して、速度表示ボックス５の制限速度Ｓの表示を切換えることができ、作業者Ｍの安全を確保できる。また、制限速度Ｓの表示の切換を数秒〜十数秒で迅速に行うことができ、作業時間を短縮することができる。作業者Ｍが１人でも表示の切換作業を行うことができる。速度表示ボックス５が風で飛ばされたり、倒れたりすることなく、安定して設置できる。電源が不要で、機械的構造によって、操作ボックス９のハンドル部８の回転を、速度表示ボックス５の回転体１０に確実に伝達することができ、構造を簡素化できる。
【００２３】
また、徐行予告信号板４が外方突出状に付設され、前面壁部５Ａには窓部６が形成されて、該窓部６に択一的に対応するように切換わる複数の制限速度Ｓが表示された回転体１０を内有する線路脇設置用の速度表示ボックス５と、ハンドル部８を有し、線路Ｒから離れた安全領域Ｅに設置される操作ボックス９と、該操作ボックス９の上記ハンドル部８の回転を、上記速度表示ボックス５の回転体１０に伝達するための回転伝達可撓ケーブル７とを、具備するので、作業者Ｍが線路Ｒから離れた安全領域Ｅでハンドル部８を操作して、速度表示ボックス５の制限速度Ｓの表示を切換えることができ、作業者Ｍの安全を確保できる。また、制限速度Ｓの表示の切換を数秒〜十数秒で迅速に行うことができ、作業時間を短縮することができる。作業者Ｍが１人でも表示の切換作業を行うことができる。速度表示ボックス５が風で飛ばされたり、倒れたりすることなく、安定して設置できる。電源が不要で、機械的構造によって、操作ボックス９のハンドル部８の回転を、速度表示ボックス５の回転体１０に確実に伝達することができ、構造を簡素化できる。
【００２４】
また、上記速度表示ボックス５は、上記窓部６から見えている上記回転体１０の制限速度Ｓを指示する補助表示部２０が、側方から視認可能として設けられているので、速度表示ボックス５の前方から回転体１０の制限速度Ｓの表示を確認できない時でも、側方から補助表示部２０を見て窓部６に表示される制限速度Ｓを判別できる。従って、操作ボックス９を速度表示ボックス５より前方に設置する必要はなく、作業者Ｍは、安全な場所で、側方から補助表示部２０を見ながらハンドル部８の操作を行うことができる。
【００２５】
また、上記速度表示ボックス５は、上記回転伝達可撓ケーブル７から上記回転体１０へ一方向に回転を伝達するウォーム軸１７・ウォームホイール１８を有し、上記回転体１０の不意の回転を抑制するように構成されているので、不意に窓部６から見える制限速度Ｓの表示が変わらず、ハンドル部８の操作によってのみ回転体１０を回転させることができる。操作ボックス９のハンドル部８を小さな力で回転させることができ、操作性を向上できる。また、可撓ケーブル７の捻じれの負荷を軽減できる。
【符号の説明】
【００２６】
３  徐行信号板
４  徐行予告信号板
５  速度表示ボックス
５Ａ  前面壁部
６  窓部
７  可撓ケーブル
８  ハンドル部
９  操作ボックス
１０  回転体
１７  ウォーム軸
１８  ウォームホイール
２０  補助表示部
Ｓ  制限速度
Ｒ  線路
Ｅ  安全領域
【図１】
2018083525.tif 000003
【図２】
2018083525.tif 000004
【図３】
2018083525.tif 000005
【図４】
2018083525.tif 000006
【図５】
2018083525.tif 000007
【図６】
2018083525.tif 000008
【図７】
2018083525.tif 000009
【図８】
2018083525.tif 000010
【図９】
2018083525.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
徐行信号板（３）が外方突出状に付設され、前面壁部（５Ａ）には窓部（６）が形成されて、該窓部（６）に択一的に対応するように切換わる複数の制限速度（Ｓ）が表示された回転体（１０）を内有する線路脇設置用の速度表示ボックス（５）と、
ハンドル部（８）を有し、線路（Ｒ）から離れた安全領域（Ｅ）に設置される操作ボックス（９）と、
該操作ボックス（９）の上記ハンドル部（８）の回転を、上記速度表示ボックス（５）の回転体（１０）に伝達するための回転伝達可撓ケーブル（７）とを、具備し、
上記速度表示ボックス（５）は、上記窓部（６）から見えている上記回転体（１０）の制限速度（Ｓ）を指示する補助表示部（２０）が、側方から視認可能として設けられ、
さらに、上記速度表示ボックス（５）は、上記回転伝達可撓ケーブル（７）から上記回転体（１０）へ一方向に回転を伝達するウォーム軸（１７）・ウォームホイール（１８）を有し、上記回転体（１０）の不意の回転を抑制するように構成されていることを特徴とする制限速度表示装置。
【請求項２】
徐行予告信号板（４）が外方突出状に付設され、前面壁部（５Ａ）には窓部（６）が形成されて、該窓部（６）に択一的に対応するように切換わる複数の制限速度（Ｓ）が表示された回転体（１０）を内有する線路脇設置用の速度表示ボックス（５）と、
ハンドル部（８）を有し、線路（Ｒ）から離れた安全領域（Ｅ）に設置される操作ボックス（９）と、
該操作ボックス（９）の上記ハンドル部（８）の回転を、上記速度表示ボックス（５）の回転体（１０）に伝達するための回転伝達可撓ケーブル（７）とを、具備し、
上記速度表示ボックス（５）は、上記窓部（６）から見えている上記回転体（１０）の制限速度（Ｓ）を指示する補助表示部（２０）が、側方から視認可能として設けられ、
さらに、上記速度表示ボックス（５）は、上記回転伝達可撓ケーブル（７）から上記回転体（１０）へ一方向に回転を伝達するウォーム軸（１７）・ウォームホイール（１８）を有し、上記回転体（１０）の不意の回転を抑制するように構成されていることを特徴とする制限速度表示装置。
【請求項３】
上記操作ボックス（９）は、上記ハンドル部（８）の回転が伝達されるように連動連結され上記窓部（６）から見えている上記回転体（１０）の制限速度（Ｓ）を確認可能な表示速度確認板（３５）を備えている請求項１又は２記載の制限速度表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る制限速度表示装置は、徐行信号板が外方突出状に付設され、前面壁部には窓部が形成されて、該窓部に択一的に対応するように切換わる複数の制限速度が表示された回転体を内有する線路脇設置用の速度表示ボックスと、ハンドル部を有し、線路から離れた安全領域に設置される操作ボックスと、該操作ボックスの上記ハンドル部の回転を、上記速度表示ボックスの回転体に伝達するための回転伝達可撓ケーブルとを、具備し、上記速度表示ボックスは、上記窓部から見えている上記回転体の制限速度を指示する補助表示部が、側方から視認可能として設けられ、さらに、上記速度表示ボックスは、上記回転伝達可撓ケーブルから上記回転体へ一方向に回転を伝達するウォーム軸・ウォームホイールを有し、上記回転体の不意の回転を抑制するように構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、徐行予告信号板が外方突出状に付設され、前面壁部には窓部が形成されて、該窓部に択一的に対応するように切換わる複数の制限速度が表示された回転体を内有する線路脇設置用の速度表示ボックスと、ハンドル部を有し、線路から離れた安全領域に設置される操作ボックスと、該操作ボックスの上記ハンドル部の回転を、上記速度表示ボックスの回転体に伝達するための回転伝達可撓ケーブルとを、具備し、上記速度表示ボックスは、上記窓部から見えている上記回転体の制限速度を指示する補助表示部が、側方から視認可能として設けられ、さらに、上記速度表示ボックスは、上記回転伝達可撓ケーブルから上記回転体へ一方向に回転を伝達するウォーム軸・ウォームホイールを有し、上記回転体の不意の回転を抑制するように構成されているものである。
また、上記操作ボックスは、上記ハンドル部の回転が伝達されるように連動連結され上記窓部から見えている上記回転体の制限速度を確認可能な表示速度確認板を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
３  徐行信号板
４  徐行予告信号板
５  速度表示ボックス
５Ａ  前面壁部
６  窓部
７  可撓ケーブル
８  ハンドル部
９  操作ボックス
１０  回転体
１７  ウォーム軸
１８  ウォームホイール
２０  補助表示部
３５ 表示速度確認板
Ｓ  制限速度
Ｒ  線路
Ｅ  安全領域