(57)【要約】【課題】必要な介護作業の優先度を算出することで、介護者を適材適所に送り出し、被介護者に対して適切な介護を行う。【解決手段】見守りセンサユニット２０は、被介護者の状況を検知する被介護者検出部２３と、被介護者検出部２３によって検出した検出結果を制御ユニット５０に送信するセンサ通信部２５と、を備え、通知端末７０は、介護者の介護作業状態に関する情報を入力する操作部７３と、操作部７３により入力した作業状態を制御ユニット５０に送信する端末通信部７５とを備え、制御ユニット５０は、検出結果を受信した場合、通知端末７０に介護者の作業状態に関する情報を要求する介護者通知部６０と、通知端末７０から作業状態を受信した場合、検出結果と作業状態に基づいて介護作業を決定する介護作業決定部５３と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者の状況を検知する検出手段と、介護者が携帯する通知端末と、通知装置と、を備え、それぞれ互いに通信可能とされた通知システムであって、
前記検出手段は、前記被介護者の状況を検知する検出部と、前記検出によって検出した検出結果を前記通知装置に送信する検出結果通信部と、を備え、
前記通知端末は、前記介護者の介護作業状態に関する情報を入力する入力部と、前記入力部により入力した作業状態を前記通知装置に送信する作業状態通信部と、備え、
前記通知装置は、前記検出結果を受信した場合、前記通知端末に前記介護者の作業状態に関する情報を要求する要求部と、前記通知端末から前記作業状態を受信した場合、前記検出結果と前記作業状態に基づいて介護作業を決定する介護作業決定部と、を備えていることを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記通知装置は、前記介護作業決定部により決定された介護作業を前記通知端末に送信する介護作業通信部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記介護作業決定部は、前記被介護者に関する評点情報および前記介護者に関する評点情報をそれぞれ取得し、
前記被介護者に関する評点情報および前記介護者に関する評点情報に基づいて算出した被介護者および介護者の優先度により介護作業を決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記被介護者に関する評点情報は、要介護と、日常生活自立度と、動作時間および動作時間帯と、の必須情報の評点情報であり、
前記介護者に関する評点情報は、前記介護者の介護作業状態の評点情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通知システム。
【請求項５】
前記被介護者に関する評点情報は、介護作業時間と、被介護者の事故履歴の頻度と、被介護者の直近の事故履歴と、被介護者の時間帯による事故履歴と、被介護者の行動履歴と、被介護者の行動機会積算と、からなる結果・履歴情報の評点情報であることを特徴とする請求項４に記載の通知システム。
【請求項６】
前記被介護者に関する評点情報は、被介護者の歩行速度と、被介護者の服薬履歴と、被介護者の持病と、被介護者の生活リズムと、からなる補足情報の評点情報であることを特徴とする請求項５に記載の通知システム。
【請求項７】
前記通知装置は、前記被介護者に関する評点情報に基づいて見守り設定レベルを設定し、前記評点情報が変化した場合に、前記見守り設定レベルを変更することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項８】
検出手段により検出された被介護者の状況を受信した場合、介護者が携帯する通知端末に前記介護者の作業状態に関する情報を要求する要求部と、
前記通知端末から前記作業状態を受信した場合、作業の優先度と前記作業状態に基づいて介護作業を決定する作業決定部と、を備えていることを特徴とする通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループホームなどの被介護者を収容する施設に設けられる通知システムおよび通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被介護者を収容する施設に設けられ、介護業務を支援するシステムが知られている。
このような技術として、従来、例えば、温度、カメラなど様々なセンサにより被介護者の状況を確認し、被介護者の状況に変化があったことを介護者に通知する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、その他の技術として、検出結果から緊急度を算出し、対応順位を演算する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０７２５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−０３３２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術においては、通知が重複した場合は優先度を算出して対応順位を演算することはできるが、被介護者によって通知の必要性（重要性）が異なり、実質介護作業が不要な通知も混じってしまっている。
そのため、従来、不要な通知であっても一律に通知してしまっており、介護者は通知のあった部屋に確認しに行き、確認先で介護作業の要否を判断する必要があり、介護者の負担となっていた。
また、介護者の状況までは考慮しておらず、一律に被介護者の状況により優先度は左右され、結果的に介護作業の効率悪化による介護者の負担増加と、それに伴って被介護者に対して適切な介護を行うことができない懸念があった。
本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、必要な介護作業の優先度を算出することで、介護者を適材適所に送り出し、被介護者に対して適切な介護を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の通知システムは、被介護者の状況を検知する検出手段と、介護者が携帯する通知端末と、通知装置と、を備え、それぞれ互いに通信可能とされた通知システムであって、前記検出手段は、前記被介護者の状況を検知する検出部と、前記検出によって検出した検出結果を前記通知装置に送信する検出結果通信部と、を備え、前記通知端末は、前記介護者の介護作業状態に関する情報を入力する入力部と、前記入力部により入力した作業状態を前記通知装置に送信する作業状態通信部と、備え、前記通知装置は、前記検出結果を受信した場合、前記通知端末に前記介護者の作業状態に関する情報を要求する要求部と、前記通知端末から前記作業状態を受信した場合、前記検出結果と前記作業状態に基づいて介護作業を決定する介護作業決定部と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の通知システムは、前記通知装置は、前記介護作業決定部により決定された介護作業を前記通知端末に送信する介護作業通信部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の通知システムは、前記介護作業決定部は、前記被介護者に関する評点情報および前記介護者に関する評点情報をそれぞれ取得し、前記被介護者に関する評点情報および前記介護者に関する評点情報に基づいて算出した被介護者および介護者の優先度により介護作業を決定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の通知システムは、前記被介護者に関する評点情報は、要介護と、日常生活自立度と、動作時間および動作時間帯と、の必須情報の評点情報であり、前記介護者の関する評点情報は、前記介護者の介護作業状態の評点情報であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の通知システムは、前記被介護者に関する評点情報は、介護作業時間と、被介護者の事故履歴の頻度と、被介護者の直近の事故履歴と、被介護者の時間帯による事故履歴と、被介護者の行動履歴と、被介護者の行動機会積算と、からなる結果・履歴情報の評点情報であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の通知システムは、前記被介護者に関する評点情報は、被介護者の歩行速度と、被介護者の服薬履歴と、被介護者の持病と、被介護者の生活リズムと、からなる補足情報の評点情報であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の通知システムは、前記通知装置は、前記被介護者に関する評点情報に基づいて見守り設定レベルを設定し、前記評点情報が変化した場合に、前記見守り設定レベルを変更することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の通知装置は、検出手段により検出された被介護者の状況を受信した場合、介護者が携帯する通知端末に前記介護者の作業状態に関する情報を要求する要求部と、前記通知端末から前記作業状態を受信した場合、作業の優先度と前記作業状態に基づいて介護作業を決定する作業決定部と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、優先度の高い介護作業を優先度の高い介護者に割り当てることができ、被介護者に対して適切な介護を行わせることができるとともに、介護者の負担を軽減させることができる。また、被介護者にとっては、介護者との不要な接触機会を減少させることにより、安眠などの阻害防止や自立感の維持を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通知システムの使用態様を示す図である。
【図２】通知システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】通知システムにおける見守り設定レベルの例を示す図である。
【図４】要介護度の評点の例を示す図である。
【図５】日常生活自立度の評点の例を示す図である。
【図６】動作時間および動作時間帯の評点の例を示す図である。
【図７】介護作業時間の評点の例を示す図である。
【図８】事故履歴の頻度の評点の例を示す図である。
【図９】直近の事故履歴の評点の例を示す図である。
【図１０】時間帯による事故履歴の評点の例を示す図である。
【図１１】行動履歴の評点の例を示す図である。
【図１２】行動機会積算の評点の例を示す図である。
【図１３】歩行速度の評点の例を示す図である。
【図１４】服薬履歴の評点の例を示す図である。
【図１５】持病の評点の例を示す図である。
【図１６】本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る通知システムの使用態様の一例を示す図である。
本実施形態に係る通知システム１は、例えば、図１に示すグループホームに適用される。図１では、グループホームの施設における１つのフロアを示している。
【００１６】
グループホームは、介護を受ける者（以下、「被介護者」という。）が入居するとともに、入居した被介護者が、被介護者の介護を行う者（以下、「介護者」という。）により、介護を受ける施設である。本実施形態に係るグループホームでは、複数の介護担当者が、被介護者の介護を行う。
グループホームのフロア１０には、１人の被介護者が入居可能な複数の居室１１が設けられている。居室１１には、ベッド１２が設けられ、入居する被介護者は、ベッド１２で睡眠をとることができる。
また、グループホームのフロア１０には、事務室１３および宿直室１４が設けられる。事務室１３は、介護担当者が必要な事務処理や、介護に関する作業、休憩などを行う部屋であり、宿直室１４は夜間において、介護者が睡眠をとったり、待機する部屋である。
さらに、グループホームのフロア１０には、トイレ１５、洗面所１６、浴室１７、調理室１８などの設備が設置されている。
【００１７】
図１に示すように、各居室１１には、検出手段としての見守りセンサユニット２０が設けられている。
また、ホールなど任意の位置には、通信制御部８１および中継通信部８２を備えた通信中継器８０が設置されており、宿直室１４には、通知装置として機能する制御ユニット５０が設置されている。介護者は、それぞれ通知端末７０を携帯している。
見守りセンサユニット２０、制御ユニット５０および通知端末７０は、通信中継器８０を介して互いに通信可能に構成されている。
【００１８】
図２は、通知システム１の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、見守りセンサユニット２０は、センサ制御部２１と、センサ記憶部２２と、被介護者検出部２３と、評点算出部２６と、センサ音声入出力部２４と、検出結果通信部としてのセンサ通信部２５とを備えている。
【００１９】
センサ制御部２１は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、見守りセンサユニット２０の各部を制御する。
【００２０】
センサ記憶部２２は、不揮発性メモリを備え、各種データを記憶する。
センサ記憶部２２には、被介護者の見守り設定レベル３０、被介護者の動作検出などの検出結果情報３１、評点情報３３が記憶される。
見守り設定レベル３０は、被介護者の要介護度と、日常生活自立度とからあらかじめ設定される。
要介護度は、要支援１、要支援２、要介護１、要介護２、要介護３、要介護４および要介護５の７段階で判定される。
【００２１】
一般的に、要支援１は、歩行などの日常生活上の基本動作（ＡＤＬ）はほぼ自分で行えるが、立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作（ＩＡＤＬ）に何らかの支えを必要とする状態である。
要支援２は、歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある状態である。
要介護１は、要支援２の状態より、歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある状態である。
要介護２は、歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とする状態である。
要介護３は、歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分でできないことがある状態である。
要介護４は、歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分ひとりではできない状態である。
要介護５は、歩行や両足での立位保持などの移動の動作がほとんどできない状態である。
【００２２】
また、日常生活自立度は、自立、Ｉ）、ＩＩａ）、ＩＩｂ）、ＩＩＩａ）、ＩＩＩｂ）およびＩＶ）の７段階で判定される。
自立は、認知症を有しない状態である。
Ｉ）は、認知症を有しているが日常生活はほぼ自立している状態である。
ＩＩａ）は、日常生活は自立していないが、誰かが注意していれば自立できる状態である（家庭外でのみ）。
ＩＩｂ）は、日常生活は自立していないが、誰かが注意していれば自立できる状態である（家庭内でも）。
ＩＩＩａ）は、介護を必要とする状態である（日中が中心）。
ＩＩＩｂ）は、介護を必要とする状態である（夜間が中心）。
ＩＶ）は、絶えず介護を必要とする状態である。
なお、これらの要支援・要介護度および日常生活自立度の判定条件については、あくまで一例を示したものであり、各項目の判定条件は、これに限定されるものではなく、本発明を適用する地域、施設などに応じて適宜変更が可能である。
【００２３】
図３は、見守り設定レベル３０の例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態においては、要介護度１から要介護度４まで、日常生活自立度ＩからＩＩＩｂ）までの範囲で、要介護度および日常生活自立度のレベルに応じて、レベル１からレベル３までの見守り設定レベル３０が設定される。
【００２４】
評点算出部２６は、評点項目に基づいて演算を行い、被介護者の評点を算出する。
本実施形態においては、評点項目としてＦ１〜Ｆ１３までの評点項目を設けている。
図４から図１６は、評点項目毎の評点を設定した例を示す図である。なお、評点は、数字が大きくなるほど、介護の優先度が高いことを示している。
【００２５】
図４は、要介護度（Ｆ１）の評点の例を示した図であり、要介護度は、前述の要支援１から要介護５までの７つの段階について、１〜７までの評点を設定する。
【００２６】
図５は、日常生活自立度（Ｆ２）の評点の例を示した図であり、日常生活自立度は、前述の自立からＩＶ）までの７つの段階について、１〜７までの評点を設定する。
【００２７】
図６は、動作時間（Ｆ３ａ）および動作時間帯（Ｆ３ｂ）の評点の例を示した図である。
動作に要した時間を評点として利用する例であり、例えば、「注意が必要な時間帯＝ベッド端座位」から「危険な時間帯＝ベッド脇での立位」などへの遷移時間が短時間であるということは、それだけ危機的状況に至るまでの時間が短いことが予想されるので優先度を高くする。
具体的には、動作時間は、被介護者の動作の変化時間を、５秒以上、５秒以内、３秒以内、１秒以内の４つの段階について、１〜４までの評点を設定する。
【００２８】
また、動作時間帯は、被介護者がどのような状況かによって評点を付する例である。例えば、「安全な時間帯＝ベッド上臥位」よりも「注意が必要な時間帯＝ベッド端座位」の方が危機的状況に至るまでのプロセスが短いので優先度を高くする。
具体的には、動作時間帯（Ｆ３ｂ）は、被介護者の動作時間が、安全な時間帯、注意が必要な時間帯、危険な時間帯、危機的時間帯の４つの段階について、１〜４までの評点を設定する。
この動作時間および動作時間帯の評点は、両評点を掛け算することで算出される。
【００２９】
図７は、介護者の介護作業時間（Ｆ４）の評点の例を示した図である。
介護作業時間は、実際に介護者が被介護者のもとに赴いて介助作業をした時間の記録を評点に利用する例である。作業時間が長い程、被介護者が介護を必要としており、介護なしでは危険性が高くなると想定している。
この介護時間は、介護者が通知端末７０を用いて、介護作業開始と終了を入力することで情報を得ることができる。
介護作業時間は、３分以内、５分以内、１０分以内、１０分以上の４つの段階について、１〜４までの評点を設定する。
【００３０】
図８は、被介護者の事故履歴の頻度（Ｆ５）の評点の例を示した図である。
事故履歴の頻度は、被介護者が転倒等の事故に至った頻度を評点に利用する例である。これは、見守り設定レベルを設定する際に、介護者が入力する項目として準備しておく。事故が実際に発生する度に内容を更新することができる。
ここで、被介護者の事故とは、被介護者の店頭やベッドからの転落などをいい、評点が高いほど、事故に合う頻度が高いことを示すため、介護の優先度を高くする。
事故履歴の頻度は、事故経験なし、平均約５〜６ヶ月以内に事故発生、平均約４〜５ヶ月以内に事故発生、平均約３〜４ヶ月以内に事故発生、平均約２〜３ヶ月以内に事故発生、平均約１〜２ヶ月以内に事故発生、平均約１ヶ月以内に事故発生の７つの段階について、１〜７までの評点を設定する。
【００３１】
図９は、被介護者の直近の事故履歴（Ｆ６）の評点の例を示した図である。
直近の事故履歴は、被介護者が直近で事故に至った情報を評点に利用する例である。これも、見守り設定レベルを設定する際に、介護者が入力する項目として準備しておく。事故が実際に発生する度に内容を更新することができる。
直近の事故履歴は、事故経験なし、６ヶ月以内に事故発生、５ヶ月以内に事故発生、４ヶ月以内に事故発生、３ヶ月以内に事故発生、２ヶ月以内に事故発生、１ヶ月以内に事故発生の７つの段階について、１〜７までの評点を設定する。
【００３２】
図１０は、被介護者の時間帯による事故履歴（Ｆ７）の評点の例を示した図である。
時間帯による事故履歴は、転倒やベッド転落などが発生した時間帯を評点に利用する例である。これも、見守り設定レベルを設定する際に、介護者が入力する項目として準備しておく。事故が実際に発生する度に内容を更新することができる。
時間帯による事故履歴（Ｆ７）は、睡眠導入時間帯（２２時〜２３時）、睡眠時間帯（２３時〜６時）、起床導入時間帯（６時〜７時）、起床時間帯（７時〜２２時）の４つの時間帯において、被介護者の事故が発生した時間帯を記録しておき、再び、被介護者の事故が発生した場合、当該時間帯、当該時間帯の前後の時間帯、これら以外の時間帯の３つの段階について、１〜３までの評点を設定する。
すなわち、同じ時間帯で事故が発生する場合、被介護者の特定の行動パターンに基づくものであると考えられるため、介護の優先度を高くする。
【００３３】
図１１は、被介護者の行動履歴（Ｆ８）の評点の例を示した図である。
行動履歴は、被介護者の動作量を検出した結果から「被介護者が大きな動作をしている時間帯（統計）」を抽出し、評点に利用する例である。被介護者の動作を検出した時間帯が、以前に当該被介護者が大きな動作を行った時間帯と一致する場合、危険状態への遷移の予兆として通知の優先度を高くする。
行動履歴は、睡眠時間帯に被介護者が大きな動作をした時間帯を検出し、２２時〜２３時、２３時〜２４時、２４時〜１時、１時〜２時、２時〜３時、３時〜４時、４時〜５時、５時〜６時の８つの時間帯において、被介護者が大きな動作をした時間帯を記録する。そして、被介護者が大きな動作をした時間帯が、当該時間帯、当該時間帯の前後１時間、当該時間帯の前後２時間、これら以外の時間帯の４つの段階について、１〜４までの評点を設定する。
すなわち、同じ時間帯で大きな動作をする場合、被介護者の特定の行動パターンに基づくものであると考えられるため、介護の優先度を高くする。
【００３４】
図１２は、被介護者の行動機会積算（Ｆ９）の評点の例を示した図である。
行動機会積算は、被介護者の行動量／行動機会を抽出し、日常的に多動傾向の被介護者の方が危険状態に至る可能性が高いとの予想に基づいて優先度を高くする例である。
行動機会積算は、１日の行動機会が、０〜１０回、１１〜２０回、２１〜３０回、３１〜４０回、４１〜５０回の５つの段階について、１〜５までの評点を設定する。
すなわち、被介護者の行動機会を抽出して、日常的に多動傾向のある人の優先度を高くする。
ここで、行動機会とは、転倒に至る動作プロセス（例：起き上がり、端座位など）を検出した回数を指す。
【００３５】
図１３は、被介護者の歩行速度（Ｆ１０）の評点の例を示した図である。
歩行速度は、歩行速度に応じて優先度を高くする例である。被介護者の歩行速度が速やかに歩行できる筋力量を備えた被介護者の方が事故発生率が少ないと考えられるため、歩行速度が遅いほど、優先度を高くする。
なお、歩行速度については、実際の歩行速度の他、介護者の被介護者への認識（速い、遅いなど）でも可能である。歩行速度は、速度算出部により算出することができるが、見守り設定レベルを設定する際に、介護者が入力する項目として準備しておいてもよい。
歩行速度は、歩行速度が、１．５ｍ／ｓ以上（速い）、１〜１．５ｍ／ｓ（普通）、１ｍ／ｓ以下（遅い）の３つの段階について、１〜３までの評点を設定する。
【００３６】
図１４は、被介護者の服薬履歴（Ｆ１１）の評点の例を示した図である。
服薬履歴は、服薬により、四肢の震えやこわばり、低血圧によるめまいや睡眠薬により意識がぼんやりすると、転倒の可能性が高まる危険があるため、その可能性のある薬を服用している場合に優先度を高くする。
服薬履歴は、服薬なし、意識や四肢に影響のない服薬、意識や四肢に影響を与える服薬の３つの段階について、１〜３までの評点を設定する。
【００３７】
図１５は、被介護者の持病（Ｆ１２）の評点の例を示した図である。
事故発生時の影響が大きい持病については、被介護者毎にあらかじめ情報を入力しておくことで、優先度を高くする例である。例えば、骨粗しょう症の被介護者が転倒事故に至る場合は、骨折などのリスクが高いと予想されるため、優先度を高くする。これは、見守り設定レベルを設定する際に、介護者が入力する項目として準備しておく。
持病（Ｆ１２）は、持病なし、褥瘡（床ずれ）、骨粗しょう症の３つの段階について、被介護者の寝返り時には、１〜３までの評点を設定する。また、被介護者の端座位時には、１〜４までの評点を設定する。
【００３８】
さらに、被介護者の生活リズム（Ｆ１３）について履歴を記憶させておくこともできる。
本実施形態においては、被介護者の行動を継続して検出することができるので、具体的に「いつ」、「どんな行動（立ち上がり等）」をしたかの行動履歴を記憶させておくことで、被介護者の生活パターンを認識することができる。
例えば、被介護者の立ち上がり動作は、１１時、１６時前後の頻度が高いとか、被介護者のベッド上での起き上がり動作は、３時前後の頻度が高いといった、行動履歴を記憶させておく。
このように被介護者の行動履歴を記憶させておくことにより、前述のＦ１からＦ１２までの評点に関わらず、被介護者の生活リズムから介護者に状況確認を促す警報を発信することができる。
なお、この生活リズムの検出には、バイタルセンサを用いることも可能である。
例えば、バイタルセンサによるバイタルデータを利用して被介護者の状態確認作業のトリガとして利用することができ、生活リズムの情報については、介護者の交代や介護施設の異動により、被介護者の生活上の特徴情報の引き継ぎを要する際に利用することができるため、介護の引き継ぎ情報として非常に有効である。
【００３９】
前述のＦ１からＦ１３までの評点のうち、要介護度（Ｆ１）と、日常生活自立度（Ｆ２）と、動作時間および動作時間帯（Ｆ３）とは、必須情報の評点情報３３とされる。また、介護作業時間（Ｆ４）と、被介護者の事故履歴の頻度（Ｆ５）と、被介護者の直近の事故履歴（Ｆ６）と、被介護者の時間帯による事故履歴（Ｆ７）と、被介護者の行動履歴（Ｆ８）と、被介護者の行動機会積算（Ｆ９）とは、結果・履歴情報の評点情報３３とされ、被介護者の歩行速度（Ｆ１０）と、被介護者の服薬履歴（Ｆ１１）と、被介護者の持病（Ｆ１２）と、被介護者の生活リズム（Ｆ１３）とは、補足情報の評点情報３３とされる。
【００４０】
見守りセンサユニット２０の被介護者検出部２３により、被介護者の動作を検出した場合、評点算出部２６は、前述のＦ１からＦ１２までの評点に基づいて、被介護者の総合的な評点を算出する。通常、Ｆ１からＦ１２までの評点を加算して、総合的な評点とする。
この場合に、被介護者の時間帯による事故履歴（Ｆ７）および行動履歴（Ｆ８）については、日常行動の評点には影響しないので算出には利用しない。
具体的には、Ｆ１＝３、Ｆ２＝２、Ｆ３＝４、Ｆ４＝２、Ｆ５＝２、Ｆ６＝４、Ｆ９＝３、Ｆ１０＝２、Ｆ１１＝１、Ｆ１２＝１とした場合、総合的な評点は、２４となる。
なお、評点の算出は、状況に応じて異なるため、例えば、呼び出し時の順位付け例（「昼間、介護者複数の場合」の算出と、「夜間、介護者１名の場合」の算出と、「被介護者の日常行動」の算出というように、各評点に対して重み付けを行うことにより、状況に応じた算出式をあらかじめ設定しておいてもよい。
見守りセンサユニット２０は、評点算出部２６により総合的な評点を算出した場合、総合的な評点を制御ユニット５０に通知する。
【００４１】
なお、本実施形態においては、評点算出部２６は、Ｆ１からＦ１３までの評点情報３３に基づいて総合的な評点を算出するようにしているが、これに限定されない。例えば、要介護度（Ｆ１）、日常生活自立度（Ｆ２）、動作時間および動作時間帯（Ｆ３）による必須情報の評点情報３３のみに基づいて総合的な評点を算出するようにしてもよい。
また、この必須情報の評点情報３３に加えて、介護作業時間（Ｆ４）、被介護者の事故履歴の頻度（Ｆ５）、被介護者の直近の事故履歴（Ｆ６）、被介護者の時間帯による事故履歴（Ｆ７）、被介護者の行動履歴（Ｆ８）、被介護者の行動機会積算（Ｆ９）による結果・履歴情報の評点情報３３に基づいて総合的な評点を算出するようにしてもよい。
さらに、被介護者の歩行速度（Ｆ１０）、被介護者の服薬履歴（Ｆ１１）、被介護者の持病（Ｆ１２）、被介護者の生活リズム（Ｆ１３）による補足情報の評点情報３３に基づいて総合的な評点を算出するようにしてもよい。
このように必要とされる評点情報３３に応じて、総合的な評点を算出することができる。
【００４２】
被介護者検出部２３は、例えば、撮像カメラ等の検出装置４０を備えている。なお、検出装置４０としては、撮像カメラの他、例えば、サーモグラフィなどの赤外線センサ、レーダ装置、ＲＦＩＤタグあるいはマットセンサなどを用いるようにしてもよい。
また、被介護者検出部２３は、人物判定部４１と、動作検出部４２と、速度算出部４３とを備えている。
人物判定部４１は、検出装置４０としての撮像カメラにより撮影された画像を解析することにより、被介護者を判定する。このとき、被介護者を判定するレベルとしては、例えば、被介護者の動作を認識するレベルで判定するようにしてもよいし、画像の顔認識を行うことにより、特定の被介護者を認識するレベルまで判定するようにしてもよい。
【００４３】
また、検出装置４０として、赤外線センサを用いる場合は、赤外線センサで被介護者から放射される赤外線を検出することにより、赤外線センサの検出範囲に被介護者が存在するか否かを判定することができる。なお、赤外線センサは、遠赤外線を用いた赤外線センサでもよいし、近赤外線を用いた赤外線センサでもよい。
また、検出装置４０としてレーダ装置を用いる場合は、レーダ装置により、レーダ装置の検出範囲に被介護者が存在するか否かを判定するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、検出装置４０としてＲＦＩＤタグを用いる場合は、ＲＦＩＤタグを被介護者に装着するとともに、ＲＦＩＤタグの読取り部を、例えば、ベッド１２付近や居室１１の扉付近など所定の位置に設置しておく。そして、ＲＦＩＤタグの読取り部によりＲＦＩＤタグを読み取った場合に、読取り部の近傍に被介護者が存在することを判断することができる。
検出装置４０としてマットセンサを用いる場合は、マットセンサを、例えば、ベッド１２付近や居室１１の扉付近など所定の位置に設置しておく。そして、マットセンサを被介護者が踏んだ場合に、被介護者がマットセンサの設置位置に存在することを判断することができる。
このように、人物判定部４１により、正確な人物判定を行うためには、検出装置４０としては、撮像カメラを用いることが好ましいが、人物を判定するレベルに応じて、種々の検出装置４０を用いるようにすればよい。
【００４５】
動作検出部４２は、人物判定部４１で判定された被介護者の動作を検出する。
例えば、動作検出部４２は、被介護者がベッド１２で横になっている状態から起き上がった状態となる起き上がり動作、被介護者がベッド１２の端に座った状態となるベッド１２端座位動作、被介護者がベッド１２から降りてベッド１２の脇に立ち上がった状態となる離床動作などの動作を検出する。
検出装置４０が撮像カメラの場合、撮像カメラにより撮影された画像を解析することにより、被介護者の各種動作を検出することができる。
【００４６】
また、検出装置４０として、赤外線センサを用いる場合は、赤外線センサで被介護者から放射される赤外線を検出することにより、被介護者を検出することができる。例えば、被介護者がベッド１２の上で横になっている状態か、ベッド１２の脇に立っている状態かといった動作を検出することができる。
また、検出装置４０としてレーダ装置を用いる場合は、レーダ装置により、被介護者の位置を検出することができるので、被介護者の位置に基づいて、被介護者の動作を検出することができる。
【００４７】
さらに、検出装置４０として、ＲＦＩＤタグを用いる場合は、ＲＦＩＤタグの読取り部によりＲＦＩＤタグを読み取った場合に、読取り部の近傍に被介護者が存在することを判断することができる。
また、検出装置４０として、マットセンサを用いる場合は、マットセンサ上に被介護者が載った場合に被介護者の存在を検出することができるので、例えば、ベッド１２脇に設置したマットセンサで被介護者を検出した場合、被介護者がベッド１２の脇に立ち上がった離床動作を検出することができる。また、ベッド１２の脇に設置したマットセンサで被介護者を検出した後、扉付近に設置したマットセンサで被介護者を検出した場合は、被介護者がベッド１２脇から扉付近に移動したことを検出することができる。
【００４８】
速度算出部４３は、被介護者の歩行速度を算出する。
歩行速度の算出は、検出装置４０として撮像カメラを用いる場合は、「ベッド１２の脇から居室１１の扉までの距離÷（被介護者が居室１１の扉に移動したことを撮像カメラが検知した時刻−ベッド１２の離床をカメラが検知した時刻）」で算出するすることができる。
なお、「ベッド１２の脇から居室１１の扉までの距離」は、撮像カメラで撮像した画像から画像解析により計測してもよいし、事前に計測して施設情報としてテーブルを作成しておいてもよい。
【００４９】
また、撮像カメラを用いる場合の他の例としては、「撮像カメラで撮影された画像の１フレームでの被介護者の移動距離÷１フレームの時間」で算出することができる。
この場合に、介護者の移動距離を複数のフレームを用いて求めてもよいし、複数のフレームの平均から求めてもよい。
【００５０】
また、検出装置４０としてＲＦＩＤタグを用いる場合には、ＲＦＩＤタグの読取り部を、例えば、ベッド１２の脇付近および居室１１の扉付近に設置しておく。そして、ベッド１２の脇付近の読取り部でＲＦＩＤタグを読み取ってから扉付近の読取り部で読み取るまでの時間を計測することで、ベッド１２の脇から扉までの移動時間を算出することができる。これにより、被介護者の歩行速度は、「ベッド１２の脇から扉までの距離÷被介護者のベッド１２の脇から扉までの移動時間」で算出することができる。
また、被介護者の歩行速度を、「特定距離÷特定時間」で算出するようにしてもよい。このとき、特定時間は、数秒でもよいし、複数のデータの平均から算出してもよいものとする。
【００５１】
また、検出装置４０としてマットセンサを用いる場合には、マットセンサをベッド１２の脇付近および扉付近に設置しておき、「ベッド１２の脇から居室１１の扉までの距離÷（扉付近のマットセンサが検知した時刻−ベッド１２の脇のマットセンサが検知した時刻）」で算出することができる。
このように被介護者の歩行速度を算出することにより、被介護者の現在の体調を判断することができる。また、あらかじめ被介護者の歩行速度を算出して登録させておき、登録された歩行速度と現在の歩行速度とを比較することにより、通常時と比べて歩行速度が速いか、あるいは遅いかにより、被介護者の体調を判断することも可能である。
【００５２】
センサ音声入出力部２４は、スピーカおよびマイク（いずれも図示せず）を備えている。センサ音声入出力部２４は、制御ユニット５０あるいは通知端末７０から送信される音声をスピーカから出力するとともに、被介護者の音声をマイクで收音し、制御ユニット５０あるいは通知端末７０に送信する。
センサ通信部２５は、見守りセンサユニット２０のセンサ記憶部２２に記憶された情報、被介護者検出部２３による情報あるいはセンサ音声入出力部２４による情報を、通信中継器８０を介して制御ユニット５０あるいは通知端末７０に送信するとともに、制御ユニット５０あるいは通知端末７０から通信中継器８０を介して送られる情報を受信する。
【００５３】
次に、制御ユニット５０について説明する。
制御ユニット５０は、ユニット制御部５１と、ユニット記憶部５２と、介護作業決定部５３と、入力部としての操作部と、表示部５８と、介護作業通信部としてのユニット通信部５９と、要求部としての介護者通知部６０と、ユニット音声入出力部６１とを備えている。
制御ユニット５０は、例えば、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコンあるいは専用機器により構成されている。なお、制御ユニット５０は、本実施形態においては、宿直室１４に設置されているが、事務室１３に設置するようにしてもよい。
【００５４】
ユニット制御部５１は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路などを備え、制御ユニット５０の各部を制御する。
ユニット記憶部５２は、見守り設定レベル３０、検出結果情報３１、被介護者情報３２、評点情報３３をそれぞれ記憶する。
被介護者情報３２としては、例えば、被介護者の要介護度、日常生活自立度、年齢、病歴等の情報がある。
【００５５】
介護作業決定部５３は、評点算出部２６により算出された複数の総合的な評点に基づいて、総合的な評点の高い順に被介護者の優先度を判定し、優先度の最も高い被介護者を特定する。
一方、介護作業決定部５３は、通知端末７０から通知される介護者の作業状態のうち、最も評点の高い順に介護者の優先度を判定し、優先度の最も高い介護者を特定する。
【００５６】
介護作業決定部５３は、これらの特定結果に基づいて、最も評点の高い介護者の通知端末７０に、総合的な評点の最も高い被介護者の対応を行う旨の介護作業を決定する。制御ユニット５０は、この決定に基づいて、介護者通知部６０を介して当該介護者の通知端末７０に対して作業通知を行う。
【００５７】
さらに、操作部５７は、例えば、キーボードやタッチパネルなどで構成され、操作部５７を操作することにより、例えば、見守り設定レベル３０、被介護者情報３２、評点情報３３などの入力操作を行うことができるように構成されている。
表示部５８は、例えば、液晶ディスプレイなどで構成され、例えば、被介護者の情報、目的地の表示、警報などを表示できるように構成されている。
ユニット音声入出力部６１は、スピーカおよびマイク（いずれも図示せず）を備えている。ユニット音声入出力部６１は、見守りセンサユニット２０あるいは通知端末７０からユニット通信部５９を介して送信される音声をスピーカから出力するとともに、介護者の音声をマイクで收音し、ユニット通信部５９を介して見守りセンサユニット２０あるいは通知端末７０に送信する。
【００５８】
ユニット通信部５９は、ユニット記憶部５２、介護作業決定部５３による作業情報あるいはユニット音声入出力部６１による情報を、通信中継器８０を介して見守りセンサユニット２０あるいは通知端末７０に送信するとともに、見守りセンサユニット２０あるいは通知端末７０から通信中継器８０を介して送られる情報を受信する。
介護者通知部６０は、通知端末７０を携帯している介護者に対して、ユニット記憶部５２、評点情報３３あるいはユニット音声入出力部６１による情報を、通信中継器８０を介して通知するものである。
【００５９】
通知端末７０は、端末制御部７１と、端末記憶部７２と、操作部７３と、表示部７４と、作業状態通信部としての端末通信部７５と、端末音声入出力部７６とを備えている。
通知端末７０は、例えば、携帯が可能なタブレット型パソコンやスマートフォンあるいは専用の端末装置等で構成されている。
【００６０】
端末制御部７１は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路などを備え、通知端末７０の各部を制御する。
端末記憶部７２は、見守り設定レベル３０、検出結果情報３１、被介護者情報３２、評点情報３３をそれぞれ記憶する。
【００６１】
さらに、操作部７３は、例えば、タッチパネルなどで構成され、操作部７３を操作することにより、例えば、被介護者情報３２の入力操作や介護者の作業状態の入力操作などを行うことができるように構成されている。
表示部７４は、例えば、液晶ディスプレイなどで構成され、例えば、被介護者の情報、目的地の表示、警報などを表示できるように構成されている。
端末音声入出力部７６は、スピーカおよびマイク（いずれも図示せず）を備えている。端末音声入出力部７６は、見守りセンサユニット２０あるいは制御ユニット５０から通信中継器８０を介して送信される音声をスピーカから出力するとともに、介護者の音声をマイクで收音し、端末通信部７５および通信中継器８０を介して見守りセンサユニット２０あるいは制御ユニット５０に送信する。
【００６２】
また、図１６は、介護者の作業状態（Ｋ１）の評点の例を示した図である。
作業状態については、被介護者が事故に至る可能性の高さから、作業の緊急性／重要性をランク付けし、緊急性／重要性の高い介護作業の優先度を高くする例である。
介護者の介護作業状態（Ｋ１）は、介護作業無し、安全な介護作業、注意が必要な介護作業、危険回避の介護作業、危機的状況の介護作業の５つの段階について、１〜５までの評点を設定する。
【００６３】
通知端末７０は、制御ユニット５０からの作業状態の通知を受信した場合には、介護者は通知端末７０の操作部７３を操作することにより、現在の作業状態を制御ユニット５０に通知する。現在の作業状態の通知は、通知端末７０にあらかじめ「介護作業無し」、「安全な介護作業」、「注意が必要な介護作業」、「危険回避の介護作業」、「危機的状況の介護作業」の項目を登録しておき、これらの作業状態を介護者が選択することで、通知することができるようにしてもよい。
【００６４】
本実施形態においては、見守りセンサユニット２０は、被介護者検出部２３により、被介護者の動作を監視し、被介護者検出部２３が、被介護者の動作を検出した場合には、評点算出部２６は、センサ記憶部２２に記憶された被介護者のＦ１からＦ１３までの評点情報３３に基づいて総合的な評点を算出し、見守りセンサユニット２０は、被介護者の動作情報および総合的な評点を制御ユニット５０に通知する。
【００６５】
制御ユニット５０は、見守りセンサユニット２０から評点情報３３を受信した場合には、その評点情報３３をユニット記憶部５２に記憶させる。
そして、制御ユニット５０は、すべての通知端末７０に対して介護者の作業状態の通知を行う。
介護者が通知端末７０により作業状態の通知を受信した場合には、介護者は通知端末７０の操作部７３を操作することにより、現在の作業状態を制御ユニット５０に通知する。現在の作業状態の通知は、通知端末７０にあらかじめ「介護作業無し」、「安全な介護作業」、「注意が必要な介護作業」、「危険回避の介護作業」、「危機的状況の介護作業」の項目を登録しておき、これらの作業状態を介護者が選択することで、通知することができるようにしてもよい。
【００６６】
介護作業決定部５３は、評点算出部２６により算出された複数の総合的な評点に基づいて、総合的な評点の高い順に被介護者の優先度を判定し、優先度の最も高い被介護者を特定する。
一方、介護作業決定部５３は、通知端末７０から通知される介護者の作業状態のうち、最も評点の高い順に介護者の優先度を判定し、優先度の最も高い介護者を特定する。
【００６７】
介護作業決定部５３は、これらの特定結果に基づいて、最も評点の高い介護者の通知端末７０に、総合的な評点の最も高い被介護者の対応を行う旨の介護作業を決定する。制御ユニット５０は、この決定に基づいて、当該介護者の通知端末７０に対して作業通知を行う。
【００６８】
例えば、介護者Ａが介護作業中に別の介護作業が発生した場合、後から発生した介護作業は、優先度の低い評点の介護者Ｂに通知すればよい。
また、介護者Ａ、Ｂとも介護作業中に、より緊急性の高い介護作業が発生した場合、介護者Ａ、Ｂの作業状態の評点を参照し、優先度の低い介護作業中の介護者に後から発生した介護作業要請を通知する。
【００６９】
なお、介護者Ａ、Ｂがともに緊急性の高い介護作業中の場合、作業状態の評点の優先度の低い別の介護者Ｃ、Ｄなどに通知することになり、これを記録することにより、介護者の増員の目安などに利用することができる。
このように制御することにより、被介護者の評点に基づく優先度に対応するとともに、介護者の作業状態の評点に基づく優先度に対応することができ、最も優先度の高い順序で介護作業を振り分けることが可能となる。
【００７０】
ここで、Ｆ１からＦ１３までの評点情報３３は、見守りセンサユニット２０の被介護者検出部２３による被介護者の検出結果、制御ユニット５０あるいは通知端末７０により、追加された評点情報３３により、日々変化する。
そのため、評点算出部２６は、所定の期間ごとに評点の再算出を行い、算出された評点結果に応じて、見守り設定レベルの見直しを行う。
例えば、被介護者の歩行速度（Ｆ１０）が遅くなったり、介護作業時間（Ｆ４）が長くなった場合には、被介護者の筋力が低下したと考えられ、事故発生の可能性が増加したと考えられる。
評点算出部２６は、再算出の結果、総合的な評点が所定のしきい値を超えた場合には、見守り設定レベルを変更する。例えば、現在、見守り設定レベルが「１」の場合、例えば、しきい値を「２６」設定し、総合的な評点が２６を超えた場合に、見守り設定レベルを「２」に変更する。
【００７１】
なお、本実施形態においては、見守りセンサユニット２０の評点算出部２６により被介護者の評点および介護者の評点を演算するようにしたが、評点算出部２６を、制御ユニット５０あるいは通知端末７０に設けるようにしてもよい。
また、見守り設定レベル３０、被介護者情報３２あるいは評点情報３３を制御ユニット５０のユニット記憶部５２のみに記憶させ、制御ユニット５０により統括して情報を管理するようにしてもよい。
さらに、本実施形態においては、評点算出部２６により見守り設定レベルを自動的に変更するようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、評点算出部２６が、再算出の結果、総合的な評点が所定のしきい値を超えた場合には、介護者の通知端末７０に見守り設定レベルの変更を促す指示を送り、最終的に介護者が被介護者の見守り設定レベルを判断して、手動などにより見守り設定レベルを変更するようにしてもよい。
【００７２】
次に、本実施形態の動作について、フローチャートを参照して説明する。
図１６は、通知システム１の往路移動時における動作を示すフローチャートである。
なお、図４を用いた説明では、通信中継器８０の動作については省略するが、見守りセンサユニット２０、制御ユニット５０および通知端末７０は、通信中継器８０を介して通信する。
また、図４を用いた説明では、複数の通知端末７０のうち、１つの通知端末７０の動作について説明する。説明しない他の通知端末７０の動作の説明は省略するが、当該他の通知端末７０は、説明する通知端末７０と同様の処理を実行する。
【００７３】
見守りセンサユニット２０は、被介護者検出部２３により、被介護者の動作を監視し、被介護者検出部２３が、被介護者の動作を検出した場合には（ＳＴ１）、評点算出部２６は、評点情報３３に基づいて、総合的な評点を算出する（ＳＴ２）。
評点算出部２６により、総合的な評点を算出した場合は、見守りセンサユニット２０は、被介護者の動作情報および総合的な評点を制御ユニット５０に通知する（ＳＴ３）。
【００７４】
制御ユニット５０は、見守りセンサユニット２０から総合的な評点を受信した場合には（ＳＴ１１）、その評点情報３３をユニット記憶部５２に記憶させる（ＳＴ１２）。
そして、制御ユニット５０は、被介護者の動作情報および総合的な評点に基づいて、介護者に対して通知が必要か否かを判断する（ＳＴ１３）。制御ユニット５０が介護者に対して通知が必要であると判断した場合は（ＳＴ１３：ＹＥＳ）、すべての通知端末７０に対して介護者の作業状態の要求の通知を行う（ＳＴ１４）。
【００７５】
通知端末７０が作業状態の通知を受信した場合には（ＳＴ１０１：ＹＥＳ）、介護者は現在の作業状態を確認し（ＳＴ１０２）、通知端末７０の操作部７３を操作することにより、現在の作業状態を制御ユニット５０に通知する（ＳＴ１０３）。
【００７６】
制御ユニット５０が通知端末７０からの作業状態の通知を受信した場合には（ＳＴ１５：ＹＥＳ）、介護作業決定部５３は、評点算出部２６により算出された複数の総合的な評点に基づいて、総合的な評点の高い順に被介護者の優先度を判定し、優先度の最も高い被介護者を特定する（ＳＴ１６）。
一方、介護作業決定部５３は、通知端末７０から通知される介護者の作業状態のうち、最も評点の高い順に介護者の優先度を判定し、優先度の最も高い介護者を特定する（ＳＴ１７）。
【００７７】
介護作業決定部５３は、これらの特定結果に基づいて、最も評点の高い介護者の通知端末７０に、総合的な評点の最も高い被介護者の対応を行う旨の介護作業を決定する（ＳＴ１８）。制御ユニット５０は、この決定に基づいて、当該介護者の通知端末７０に対して介護作業の通知を行う（ＳＴ１９）。
【００７８】
通知端末７０が作業通知を受信した場合には（ＳＴ１０４：ＹＥＳ）、介護者は現在介護作業中か否か確認し（ＳＴ１０５）、現在介護作業中の場合は（ＳＴ１０５：ＹＥＳ）、現在の介護作業を保留し（ＳＴ１０６）、新しい作業通知に対する作業開始を制御ユニット５０に通知する（ＳＴ１０７）。
介護作業が完了した場合は、作業完了を制御ユニット５０に通知する（ＳＴ１０８）。
【００７９】
一方、現在介護作業中でない場合は（ＳＴ１０５：ＮＯ）、作業通知に対する作業開始を制御ユニット５０に通知し（ＳＴ１０９）、介護作業が完了した場合は、作業完了を制御ユニット５０に通知する（ＳＴ１１０）。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態においては、被介護者の状況を検知する見守りセンサユニット２０（検出手段）と、介護者が携帯する通知端末７０と、制御ユニット５０（通知装置）と、を備え、見守りセンサユニット２０は、被介護者の状況を検知する被介護者検出部２３（検出部）と、被介護者検出部２３によって検出した検出結果を制御ユニット５０に送信するセンサ通信部（検出結果通信部）と、を備え、通知端末７０は、介護者の介護作業状態に関する情報を入力する操作部７３（入力部）と、操作部７３により入力した作業状態を制御ユニット５０に送信する端末通信部７５（作業状態通信部）と、備え、制御ユニット５０は、検出結果を受信した場合、通知端末７０に介護者の作業状態に関する情報を要求する介護者通知部６０（要求部）と、通知端末７０から作業状態を受信した場合、検出結果と作業状態に基づいて介護作業を決定する介護作業決定部５３と、を備えている。
この構成によれば、優先度の高い介護作業を優先度の高い介護者に割り当てることができ、被介護者に対して適切な介護を行わせることができるとともに、介護者の負担を軽減させることができる。
また、被介護者にとっては、介護者との不要な接触機会を減少させることにより、安眠などの阻害防止や自立感の維持を図ることができる。
【００８１】
また、本実施形態においては、制御ユニット５０（通知装置）は、介護作業決定部５３により決定された介護作業を通知端末７０に送信するユニット通信部（介護作業通信部）を備えている。
この構成によれば、優先度の高い介護作業を優先度の高い介護者に対して通知することができ、介護者に対して不必要な通知を行うことがなく、被介護者に対して適切な介護を行わせることができるとともに、介護者の負担を軽減させることができる。
【００８２】
また、本実施形態においては、介護作業決定部５３は、被介護者に関する評点情報３３および介護者に関する評点情報３３をそれぞれ取得し、被介護者に関する評点情報３３および介護者に関する評点情報３３に基づいて算出した被介護者および介護者の優先度により介護作業を決定する。
この構成によれば、被介護者および介護者の評点情報３３に基づいて、優先度の高い介護作業を優先度の高い介護者に割り当てることができ、被介護者に対して適切な介護を行わせることができるとともに、介護者の負担を軽減させることができる。
【００８３】
また、本実施形態においては、被介護者に関する評点情報３３は、要介護と、日常生活自立度と、動作時間および動作時間帯と、の必須情報の評点情報３３であり、介護者の関する評点情報３３は、介護者の介護作業状態の評点情報３３である。
この構成によれば、必須情報による評点情報３３に基づいて介護作業の優先度を決定することができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、被介護者に関する評点情報３３は、介護作業時間と、被介護者の事故履歴の頻度と、被介護者の直近の事故履歴と、被介護者の時間帯による事故履歴と、被介護者の行動履歴と、被介護者の行動機会積算と、からなる結果・履歴情報の評点情報３３である。
この構成によれば、必須情報による評点情報３３に加えて、結果・履歴情報の評点情報３３に基づいて介護作業の優先度を決定することができる。
【００８５】
また、本実施形態においては、被介護者に関する評点情報３３は、被介護者の歩行速度と、被介護者の服薬履歴と、被介護者の持病と、被介護者の生活リズムと、からなる補足情報の評点情報３３である。
この構成によれば、必須情報および結果・履歴情報の評点情報３３に加えて、補足情報の評点情報３３基づいて介護作業の優先度を決定することができる。
【００８６】
また、本実施形態においては、制御ユニット５０（通知装置）は、被介護者に関する評点情報３３に基づいて見守り設定レベルを設定し、評点情報３３が変化した場合に、見守り設定レベルを変更する。
この構成によれば、評点情報３３の変化に応じて見守り設定レベルを変更するので、常に最新の見守り設定レベルに基づいて、介護作業を決定することができる。
【００８７】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、図２は本願発明を理解容易にするために、通知システム１の各装置の機能構成を主な処理内容に応じて分類して示した概略図であり、通知システム１の各装置の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００８８】
また、フローチャートの処理単位は、見守りシステム１の各装置の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。見守りシステム１の各装置の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。また、同様の処理が行えれば、上記のフローチャートの処理順序も、図示した例に限られるものではない。
【符号の説明】
【００８９】
１  通知システム
２０  見守りセンサユニット
２１  センサ制御部
２２  センサ記憶部
２３  被介護者検出部
２６  評点算出部
３３  評点情報
４０  検出装置
５０  制御ユニット
５１  ユニット制御部
５２  ユニット記憶部
５３  介護作業決定部
６０  介護者通知部
７０  通知端末
７１  端末制御部
７２  端末記憶部
７３  操作部
７５  端末通信部
８０  通信中継器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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