(57)【要約】【課題】汎用性が高く、停止の判定を的確に行うことができるプレス機械の停止性能測定装置及びプログラムを提供する。【解決手段】停止性能測定装置１０は、ボルスタ３８に対して上下方向に往復運動可能に取り付けられたスライド３６の位置を非接触で計測し、スライド３６の位置に応じて変化する位置信号を出力する非接触式センサ１２と、非接触式センサ１２により出力された位置信号に基づいて、スライド３６を停止させる停止指令信号を出力する出力部２４Ａと、出力部２４Ａにより停止指令信号が出力された後、位置信号の変化が停止した時点から所定時間の間、位置信号の変化が停止した状態が継続した場合に、スライド３６が停止したと判定する判定部２４Ｂと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルスタに対して上下方向又は水平方向に往復運動可能に取り付けられたスライドの位置を非接触で計測し、前記スライドの位置に応じて変化する位置信号を出力する計測部と、
前記計測部により出力された前記位置信号に基づいて、前記スライドを停止させる停止指令信号を出力する出力部と、
前記出力部により前記停止指令信号が出力された後、前記位置信号の変化が停止した時点から所定時間の間、前記位置信号の変化が停止した状態が継続した場合に、前記スライドが停止したと判定する判定部と、
を備えたプレス機械の停止性能測定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記スライドが停止したと判定した場合、前記出力部により前記停止指令信号が出力された時点から前記位置信号の変化が停止した時点までの時間を、前記停止指令信号から前記スライドの停止までに要する時間とする請求項１に記載のプレス機械の停止性能測定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記スライドが停止したと判定した場合、前記出力部により前記停止指令信号が出力された時点から前記位置信号の変化が停止した時点までに前記スライドが移動した距離を、前記停止指令信号から前記スライドの停止までに要する距離とする請求項２に記載のプレス機械の停止性能測定装置。
【請求項４】
前記停止指令信号から前記スライドの停止までに要する時間、及び、前記停止指令信号から前記スライドの停止までに要する距離の少なくとも一方を表示する表示部を更に備えた請求項３に記載のプレス機械の停止性能測定装置。
【請求項５】
前記計測部は、電磁波又は音波を用いた非接触式センサであり、
前記非接触式センサは、前記ボルスタと前記スライドとの間に設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のプレス機械の停止性能測定装置。
【請求項６】
前記計測部は、電磁波又は音波を用いた非接触式センサであり、
前記非接触式センサは、前記ボルスタの周囲に設けられ、
前記スライドは、前記非接触式センサと対向する位置に、前記電磁波又は音波を反射可能な受け部材が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のプレス機械の停止性能測定装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプレス機械の停止性能測定装置が備える出力部及び判定部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス機械の停止性能測定装置及びプログラムに関し、特に、プレス機械の定期的な自主検査等に用いられるプレス機械の停止性能測定装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なプレス機械は、金型の下型を取り付けるボルスタと、金型の上型を取り付けるスライドと、を備え、スライドを、ボルスタに対して上下方向に往復運動させる構造とされる。このプレス機械は、金属等の被加工材を金型の間に挟みこみ、スライドの往復運動により被加工材を金型表面に押し付けて、金型と同じ形状を作成する。
【０００３】
この種のプレス機械では、労働安全衛生法において、一定期間毎に、スライドの停止性能に関する定期的な自主検査を行うことが定められている。具体的には、スライドの停止指令信号を出力してからスライドが停止するまでの停止時間が所定時間以下であるか、更に、スライドの停止指令信号を出力してからスライドが停止するまでにスライドが移動した移動距離（慣性下降値）が所定値以下であるかが検査される。
【０００４】
例えば、特許文献１には、プレス機械の定期検査時に、ボルスタとスライドとの間にスライドの位置を検出する接触式センサを設け、この接触式センサによりスライドの位置を監視することにより、スライドの停止時間を算出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０７５８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載の技術では、接触式センサを用いており、この接触式センサを所定の取付具を用いてボルスタ及びスライドの各々に取り付けなければならない。このため、プレス機械の種類によっては取り付けが困難な場合がある。プレス機械には、メカニカルプレス、油圧プレスをはじめ、小型のものから大型のものまで多くの種類が存在するが、この種の接触式センサでは、取り付け可能なプレス機械が限定されてしまい、汎用性が低い。
【０００７】
また、上記特許文献１に記載の技術では、スライドの停止指令信号が出力された後、スライドが停止したと判定するタイミングは、接触式センサにより監視されるスライドの位置が変化しなくなった時点の直後である。しかし、停止指令信号が出力された場合に、スライドはすぐには停止せず、慣性により一定時間ゆっくり移動し続ける。このため、スライドの位置が変化しなくなった時点の直後では、スライドの移動速度と、接触式センサによるスライドの位置の計測間隔との兼ね合いで、実際にはスライドが完全に停止していないにも係らず、停止していると誤判定される場合がある。この場合、停止の判定を的確に行うことが難しい。
【０００８】
このため、プレス機械の停止性能測定装置においては、汎用性が高く、停止の判定を的確に行えることが望まれている。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、汎用性が高く、停止の判定を的確に行うことができるプレス機械の停止性能測定装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のプレス機械の停止性能測定装置は、ボルスタに対して上下方向又は水平方向に往復運動可能に取り付けられたスライドの位置を非接触で計測し、前記スライドの位置に応じて変化する位置信号を出力する計測部と、前記計測部により出力された前記位置信号に基づいて、前記スライドを停止させる停止指令信号を出力する出力部と、前記出力部により前記停止指令信号が出力された後、前記位置信号の変化が停止した時点から所定時間の間、前記位置信号の変化が停止した状態が継続した場合に、前記スライドが停止したと判定する判定部と、を備える。
【００１１】
この発明によれば、非接触式の計測部を用いることで、多くの種類のプレス機械に対応することが可能となり、スライドの位置が変化しなくなった時点の直後にスライドの停止と判定する場合と比べ、停止の判定を的確に行うことができる。
【００１２】
また、請求項２に記載のプレス機械の停止性能測定装置は、請求項１に記載の発明において、前記判定部が、前記スライドが停止したと判定した場合、前記出力部により前記停止指令信号が出力された時点から前記位置信号の変化が停止した時点までの時間を、前記停止指令信号から前記スライドの停止までに要する時間とするものである。
【００１３】
この発明によれば、スライドの位置が変化しなくなった時点の直後にスライドの停止と判定する場合と比べ、スライドの停止までに要する時間を的確に測定することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載のプレス機械の停止性能測定装置は、請求項２に記載の発明において、前記判定部が、前記スライドが停止したと判定した場合、前記出力部により前記停止指令信号が出力された時点から前記位置信号の変化が停止した時点までに前記スライドが移動した距離を、前記停止指令信号から前記スライドの停止までに要する距離とするものである。
【００１５】
この発明によれば、スライドの位置が変化しなくなった時点の直後にスライドの停止と判定する場合と比べ、スライドの停止までに要する距離を的確に測定することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載のプレス機械の停止性能測定装置は、請求項３に記載の発明において、前記停止指令信号から前記スライドの停止までに要する時間、及び、前記停止指令信号から前記スライドの停止までに要する距離の少なくとも一方を表示する表示部を更に備えたものである。
【００１７】
この発明によれば、スライドの停止に要する時間及び距離の少なくとも一方が表示されるため、検査担当者の作業負担を軽減することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載のプレス機械の停止性能測定装置は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記計測部が、電磁波又は音波を用いた非接触式センサとされ、前記非接触式センサが、前記ボルスタと前記スライドとの間に設けられているものである。
【００１９】
この発明によれば、取り付けが容易な非接触式センサを用いるために、検査担当者の作業負担が軽減され、停止性能検査にかかるコストを削減することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載のプレス機械の停止性能測定装置は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記計測部が、電磁波又は音波を用いた非接触式センサとされ、前記非接触式センサが、前記ボルスタの周囲に設けられ、前記スライドが、前記非接触式センサと対向する位置に、前記電磁波又は音波を反射可能な受け部材が設けられているものである。
【００２１】
この発明によれば、上記と同様に、取り付けが容易な非接触式センサを用いるために、検査担当者の作業負担が軽減され、停止性能検査にかかるコストを削減することができる。
【００２２】
一方、上記目的を達成するために、請求項７に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプレス機械の停止性能測定装置が備える出力部及び判定部として機能させるためのものである。
【００２３】
この発明によれば、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプレス機械の停止性能測定装置と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、汎用性が高く、停止の判定を的確に行うことができるプレス機械の停止性能測定装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係るプレス機械の一部及びプレス機械の停止性能を測定する停止性能測定装置の外観の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る停止性能測定装置の構成及びプレス機械の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るプレス機械の構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る停止性能測定プログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係るスライドの往復運動の一例を説明するためのグラフである。
【図６】第１の実施形態に係るプレス機械の制御プログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る非接触式センサを用いた場合の構成の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００２７】
[第１の実施形態]
図１は、第１の実施形態に係るプレス機械３０の一部及びプレス機械３０の停止性能を測定する停止性能測定装置１０の外観の一例を示す図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態に係る停止性能測定装置１０は、プレス機械３０の停止性能情報の一例として、スライド３６の停止時間及び移動距離を算出する測定装置２０と、測定装置２０に接続された非接触式センサ１２と、を備える。非接触式センサ１２は、計測部の一例である。
【００２９】
測定装置２０には、電源ボタンや測定開始ボタン等の各種の操作ボタンが設けられた操作部２２と、液晶ディスプレイ(ＬＣＤ:Liquid Crystal Display)や有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等の表示部２６と、が設けられている。
【００３０】
非接触式センサ１２は、プレス機械３０のボルスタ３８と、ボルスタ３８に対向した状態で上下方向に往復運動するスライド３６と、の間に設けられている。なお、非接触式センサ１２は、例えば、ボルスタ３８に着脱可能に設置されるが、スライド３６の位置の計測が可能な場所であれば、設置場所は特に限定されない。以下、本実施形態では、スライド３６をボルスタ３８の上下方向に往復運動させる縦型のプレス機械を例示して説明するが、スライド３６をボルスタ３８の水平方向に往復運動させる横型のプレス機械にも適用することができる。
【００３１】
非接触式センサ１２は、スライド３６の位置を非接触で計測し、スライド３６の位置に応じて変化する位置信号を出力するセンサである。非接触式センサ１２の一例として、レーザ光や赤外線等の電磁波を用いたセンサが適用される。なお、非接触式センサ１２としては、電磁波を用いたセンサ以外でもよく、超音波等の音波を用いたセンサを適用してもよい。また、スライド３６の位置は、連続的に計測されるが、ここでいう「連続的」とは、所定の間隔毎に継続する場合も含む。また、スライド３６の位置とは、非接触式センサ１２の位置を基準とした場合の相対的な位置であり、非接触式センサ１２とスライド３６との間の距離として表してもよい。
【００３２】
以下、本実施形態では、非接触式センサ１２として、レーザ光を用いたセンサを適用した場合について説明する。
【００３３】
非接触式センサ１２は、レーザ光をスライド３６の下面に対して照射し、スライド３６からの反射光を受光することで、スライド３６の位置を連続的に計測する。この位置の計測方法としては、レーザ光を出射した時点からスライド３６に反射して戻ってくるまでの時間に基づいて位置を計測する時間計測式でもよいし、三角測定式を適用してもよい。
【００３４】
図２は、第１の実施形態に係る停止性能測定装置１０の構成及びプレス機械３０の構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態に係る測定装置２０は、上述した操作部２２、表示部２６に加えて、制御部２４及び記憶部２８を備える。
【００３６】
制御部２４は、測定装置２０の動作を制御する。制御部２４は、ＩＣ(Integrated Circuit)やＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等の電子回路によって構成されている。記憶部２８には、本実施形態に係るプレス機械３０の停止性能を測定するための停止性能測定プログラムが予め記憶されている。停止性能測定プログラムは、例えば、測定装置２０に予めインストールされていてもよい。停止性能測定プログラムは、不揮発性の記憶媒体に記憶し、又は、ネットワークを介して配布して、測定装置２０に適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、光磁気ディスク、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＤＶＤ-ＲＯＭ(Digital Versatile Disc Read Only Memory)、フラッシュメモリ、メモリカード等が挙げられる。
【００３７】
制御部２４は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)やメモリを含み、記憶部２８に記憶されている停止性能測定プログラムを読み出して実行することにより、出力部２４Ａ及び判定部２４Ｂとして機能する。
【００３８】
一方、本実施形態に係るプレス機械３０は、上述したスライド３６、ボルスタ３８に加えて、操作部３１、制御部３２、及び駆動部３４を備える。
【００３９】
操作部３１には、電源ボタンや運転開始ボタン等の各種の操作ボタンが設けられている。制御部３２は、プレス機械３０の制御を行うための制御プログラムに従って、プレス機械３０の動作を制御する。制御部３２は、操作部３１を介して受け付けた操作信号に応じた制御信号を駆動部３４に出力する。また、制御部３２は、測定装置２０の出力部２４Ａとも接続されている。駆動部３４は、制御部３２から受け付けた制御信号に従って、スライド３６を駆動させ、スライド３６をボルスタ３８に対向させた状態で上下方向に往復運動させる。
【００４０】
図３は、第１の実施形態に係るプレス機械３０の構成の一例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態に係るプレス機械３０は、スライド駆動機構として、最も一般的なクランク機構を適用したプレス機械である。なお、プレス機械３０のスライド駆動機構としては、クランプ機構以外でもよく、例えば、ナックルジョイント機構やリンク機構等を適用してもよい。
【００４１】
プレス機械３０は、ボルスタ３８を支持するベッド４６と、ベッド４６により支持されるフレーム４８と、を備える。フレーム４８の上部には、駆動部３４と接続され、回転可能に支持されたクランク軸４０が設けられている。クランク軸４０のクランク部には連結ロッド４２を介してスライド３６が取り付けられている。スライド３６とフレーム４８との間には、スライド３６の往復運動を規制するスライドガイド４４が設けられている。
【００４２】
スライド３６は、駆動部３４によりクランク軸４０を介して駆動される。駆動部３４には、図示しない電動モータ、フライホイール、及びクラッチ機構等が収容されており、クラッチが入ると、フライホイールの回転エネルギーがクランク軸４０に伝達され、クラッチが切れると、クランク軸４０への回転エネルギーの伝達が遮断される。
【００４３】
駆動部３４は、クランク軸４０を回転させ、クランク軸４０の回転運動を、連結ロッド４２を介してスライド３６に直線運動として伝達する。これにより、スライド３６をボルスタ３８に対して上下方向に往復運動させる。
【００４４】
なお、図３においては、非接触式センサ１２を、ボルスタ３８とスライド３６との間で、ボルスタ３８に設けた場合について示しているが、非接触式センサ１２の設置場所は、ボルスタ３８に限定されるものではない。
【００４５】
以下、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る停止性能測定装置１０を用いてプレス機械３０の停止性能検査を行う場合の各部の動作について説明する。
【００４６】
図１に示すように、スライド３６は、上死点の位置にセットされ、上死点の位置からボルスタ３８に向けて下降する動作を行う。なお、上死点とは、スライド３６の往復運動において最も上方の位置（すなわち、ボルスタ３８から最も離れた位置）を表す。なお、スライド３６が上死点の位置にある場合に、クランク軸４０のクランク角度は０°となる。
【００４７】
非接触式センサ１２は、上述したように、スライド３６の往復運動中にスライド３６の位置を計測し、スライド３６の位置の変化に応じた位置信号を出力する。非接触式センサ１２により出力された位置信号は、出力部２４Ａ及び判定部２４Ｂの各々に入力される。
【００４８】
出力部２４Ａは、非接触式センサ１２から入力された位置信号で示されるスライド３６の位置が所定の位置にある場合に、スライド３６を停止させる停止指令信号を、判定部２４Ｂ及びプレス機械３０の制御部３２の各々に出力する。停止指令信号とは、駆動部３４におけるクラッチを切るための信号であり、この停止指令信号によりスライド３６の往復運動が停止される。また、ここでいう所定の位置とは、本実施形態では、図１に示す位置Ａであり、位置Ａは、クランク軸４０のクランク角度が９０°の場合におけるスライド３６の位置とされる。この位置Ａを示す情報は、停止性能検査の前段階で事前計測情報として記憶部２８に予め記憶されている。この事前計測情報は、例えば、手動によりスライド３６をクランク角度が９０°の位置に位置決めした状態で、スライド３６の位置を非接触式センサ１２により予め計測することで得られる情報である。出力部２４Ａは、記憶部２８に記憶された事前計測情報を参照することで、非接触式センサ１２から入力された位置信号で示されるスライド３６の位置が位置Ａにあるか否かを判定する。
【００４９】
判定部２４Ｂは、出力部２４Ａにより停止指令信号が出力された後に、非接触式センサ１２から入力された位置信号の変化が停止した時点から所定時間の間、位置信号の変化が停止した状態が継続した場合に、スライド３６が停止したと判定する。図１に示す例では、位置Ｂがスライド３６の停止位置とされる。なお、上記所定時間は、固定値として予め記憶部２８に記憶されている。上記所定時間は、例えば、１０ｍｓ（ミリ秒）である。ここで、位置信号の変化が停止した時点とは、非接触式センサ１２から入力されるスライド３６の２つの位置信号を、位置信号Ｐ１、Ｐ２とした場合に、位置信号Ｐ１で示される位置と位置信号Ｐ２で示される位置とが同一となった時点である。この場合、位置信号Ｐ２が入力された時点とされる。なお、ここでいう「同一」とは、非接触式センサ１２の計測誤差等を許容した範囲内で同一であることを意味する。
【００５０】
判定部２４Ｂは、スライド３６が停止したと判定した場合、出力部２４Ａにより停止指令信号が出力された時点から位置信号の変化が停止した時点（位置信号Ｐ２が入力された時点）までの時間を、停止指令信号からスライド３６の停止までに要する時間（すなわち、スライド３６の停止時間）とする。この場合、判定部２４Ｂは、出力部２４Ａにより停止指令信号が出力された時点を、出力部２４Ａから停止指令信号の入力を受け付けた時点として、スライド３６の停止時間を求める。
【００５１】
また、判定部２４Ｂは、スライド３６が停止したと判定した場合、出力部２４Ａにより停止指令信号が出力された時点から位置信号の変化が停止した時点までにスライド３６が移動した距離を、停止指令信号からスライド３６の停止までに要する距離（すなわち、スライド３６の移動距離（慣性下降値）)とする。
【００５２】
本実施形態においては、スライド３６の往復運動に対してスライド３６の停止時間及び移動距離が測定され、測定結果が表示部２６に表示される。なお、スライド３６の停止時間及び移動距離のいずれか一方を測定してもよい。この場合、スライド３６の停止時間及び移動距離のいずれか一方が表示部２６に表示される。その後、検査担当者はプレス機械３０を操作してスライド３６を上死点の位置に戻し、同様に、停止性能測定装置１０を用いて、スライド３６の停止時間及び移動距離を測定する。この一連の処理を所定回数（一例として１０回）繰り返す。そして、表示部２６は、所定回数分の測定結果を示すスライド３６の停止時間及び移動距離を、例えば、一覧表やグラフとして表示する。なお、所定回数分の測定結果を示すスライド３６の停止時間及び移動距離は、記憶部２８に記憶してもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、非接触式センサ１２を用いることで、多くの種類のプレス機械に対応することが可能となる。そして更に、スライド３６の位置を示す位置信号の変化が停止した状態が所定時間継続した場合に、スライド３６の停止と判定するため、スライド３６の位置が変化しなくなった時点の直後にスライド３６の停止と判定する場合と比べ、スライド３６の停止の判定を的確に行うことができる。
【００５４】
次に、図４及び図５を参照して、第１の実施形態に係る停止性能測定装置１０の作用を説明する。なお、図４は、第１の実施形態に係る停止性能測定プログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５５】
なお、上述したように、記憶部２８には、クランク角度が９０°の場合におけるスライド３６の位置を示す事前計測情報が予め記憶されている。そして、スライド３６は上死点の位置にセットされた状態とする。
【００５６】
本実施形態に係る測定装置２０は、検査担当者により操作部２２の電源ボタンがオン状態とされると、停止性能測定プログラムの実行を開始する。
【００５７】
まず、図４のステップ１００では、出力部２４Ａが、測定開始の指示が有ったか否かを判定する。測定開始の指示が有ったと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０２に移行し、測定開始の指示が無いと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１００で待機となる。なお、測定開始の指示が有ったか否かの判定は、例えば、操作部２２の測定開始ボタンが操作されたか否かを判定することにより行われる。
【００５８】
図５は、第１の実施形態に係るスライド３６の往復運動の一例を説明するためのグラフである。図５において、縦軸はスライド３６のストローク量（振幅）Ａ、横軸は時間ｔを示す。
【００５９】
図５に示すように、スライド３６が上死点の位置にある場合のクランク角度を０°とした場合に、スライド３６はこの上死点から下降を開始する。そして、スライド３６が下死点の位置（クランク角度１８０°の位置）に達すると、スライド３６は上昇し始める。なお、下死点とは、スライド３６の往復運動において最も下方の位置（すなわち、ボルスタ３８に最も近い位置）を表す。そして、スライド３６が上死点の位置に達すると、再び下降し始め、その後、スライド３６は上下方向に往復運動を行う。このスライド３６の往復運動をグラフ化すると、図５に示すように、所定の振幅の変形正弦曲線となる。
【００６０】
ステップ１００が実行される時点では、スライド３６が上死点の位置（クランク角度０°の位置）にセットされており、図５に示す例では、測定開始の指示が時点ｔ１で行われる。測定開始の指示が行われると、非接触式センサ１２からスライド３６へのレーザ光の出射が開始され、スライド３６の位置の計測が開始される。そして、時点ｔ２でプレス機械３０の運転開始ボタンが操作されると、スライド３６が上死点の位置から下降を開始する。
【００６１】
ステップ１０２では、出力部２４Ａが、記憶部２８に予め記憶した事前計測情報に基づいて、非接触式センサ１２により計測されたスライド３６の位置が所定の位置（本実施形態ではクランク角度９０°の位置）にあるか否かを判定する。スライド３６の位置が所定の位置にあると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０４に移行し、スライド３６の位置が所定の位置にないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０２で待機となる。
【００６２】
ステップ１０４では、出力部２４Ａが、スライド３６を停止させる停止指令信号を、判定部２４Ｂ及びプレス機械３０の制御部３２の各々に出力する。図５に示す例では、時点ｔ３で出力部２４Ａから停止指令信号が出力され、同じ時点ｔ３で停止指令信号が判定部２４Ｂに入力される。
【００６３】
ステップ１０６では、判定部２４Ｂが、出力部２４Ａから停止指令信号が入力された後に、非接触式センサ１２から入力される位置信号の変化が停止したか否か（つまり、スライド３６の位置が変化しなくなったか否か）を判定する。位置信号の変化が停止したと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０８に移行し、位置信号の変化が停止していないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１１４に移行する。図５に示す例では、時点ｔ４において位置信号の変化が停止したと判定される。
【００６４】
ステップ１０８では、判定部２４Ｂが、位置信号の変化が停止した状態が、所定時間ΔＴ継続したか否かを判定する。位置信号の変化が停止した状態が所定時間ΔＴ継続したと判定した場合（肯定判定の場合）、判定部２４Ｂはスライド３６が完全に停止したと判断してステップ１１０に移行する。一方、位置信号の変化が停止した状態が所定時間ΔＴ継続していないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０６に戻る。図５に示す例では、所定時間ΔＴは、一例として１０ｍｓとされ、予め固定値として記憶部２８に記憶しておいてもよい。図５に示す例では、時点ｔ５においてスライド３６が完全に停止したと判定される。
【００６５】
ステップ１１０では、判定部２４Ｂが、スライド３６の停止時間及び移動距離を測定（算出）する。ここで、判定部２４Ｂは、停止指令信号を入力した時点ｔ３から位置信号の変化が停止した時点ｔ４までの時間をＴＡとした場合、時間ＴＡを、停止指令信号からスライド３６の停止までに要する時間（スライド３６の停止時間）とする。なお、停止指令信号を入力した時点ｔ３から、スライド３６が完全に停止した時点ｔ５までの時間をＴＢとした場合、ＴＢ＝ＴＡ+ΔＴ、の関係がある。
【００６６】
また、判定部２４Ｂは、停止指令信号を入力した時点ｔ３から位置信号の変化が停止した時点ｔ４までにスライド３６が移動した距離を、停止指令信号からスライド３６の停止までに要する距離（スライド３６の移動距離）とする。図５に示す例では、スライド３６が下死点に到達する前に停止しているため、スライド３６の移動距離は、時点ｔ３での位置と時点ｔ４での位置との間の距離とする。なお、スライド３６が下死点に到達した後に上昇して停止する場合には、スライド３６の移動距離は、時点ｔ３での位置と下死点での位置との間の距離と、時点ｔ４での位置と下死点での位置との間の距離と、の合計値とする。
【００６７】
ステップ１１２では、判定部２４Ｂが、ステップ１０２（スライド３６が上死点の位置から下降）〜ステップ１１０（スライド３６の停止時間及び移動距離の測定）までの処理が所定回数（例えば１０回）行われたか否かを判定する。所定回数行われたと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１１８に移行し、所定回数行われていないと判定した場合（否定判定の場合）、一例として、「スライドを上死点にセットして測定を繰り返して下さい。」等のメッセージを表示し、ステップ１０２に戻り処理を繰り返す。
【００６８】
一方、ステップ１１４では、判定部２４Ｂが、非接触式センサ１２から入力される位置信号の変化が停止していない状態が、所定時間継続したか否かを判定する。なお、本実施形態では、所定時間を示す固定値（一例として１０ｍｓ）が記憶部２８に予め記憶されている。位置信号の変化が停止していない状態が所定時間継続したと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１１６に移行し、位置信号の変化が停止していない状態が所定時間継続していないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０６に戻る。
【００６９】
ステップ１１６では、判定部２４Ｂが、エラー通知を行い、ステップ１１８に移行する。なお、ここで行うエラー通知としては、例えば、表示部２６にエラーメッセージを表示させてもよいし、エラーを知らせる警告音を発してもよい。
【００７０】
ステップ１１８では、判定部２４Ｂが、停止性能検査の測定結果として、所定回数分の測定結果を示すスライド３６の停止時間及び移動距離を、一例として一覧表やグラフ等により表示部２６に表示させ、一連の停止性能測定プログラムの処理を終了する。なお、上記のステップ１１６でエラー通知が行われた場合には、測定のやり直しを促すメッセージを表示部２６に表示させて、一連の停止性能測定プログラムの処理を終了する。
【００７１】
次に、図６を参照して、第１の実施形態に係るプレス機械３０の作用を説明する。なお、図６は、第１の実施形態に係るプレス機械３０の制御プログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７２】
本実施形態に係るプレス機械３０は、検査担当者により操作部３１の電源ボタンがオン状態とされると、制御プログラムの実行を開始する。
【００７３】
まず、図６のステップ２００では、制御部３２が、スライド３６が上死点の位置にセットされたか否かを判定する。スライド３６が上死点の位置にセットされていると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ２０２に移行し、スライド３６が上死点の位置にセットされていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ２００で待機となる。
【００７４】
ステップ２０２では、制御部３２が、操作部３１の運転開始ボタンが操作されたと判定すると、駆動部３４に対して制御信号を送出し、駆動部３４がスライド３６の往復運動を開始させる。これにより、スライド３６が下降を開始する。
【００７５】
ステップ２０４では、制御部３２が、測定装置２０の出力部２４Ａから停止指令信号の入力を受け付けたか否かを判定する。停止指令信号の入力を受け付けたと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ２０６に移行し、停止指令信号の入力を受け付けていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ２０４で待機となる。
【００７６】
ステップ２０６では、制御部３２が、停止指令信号に応じて、駆動部３４に制御信号を送出し、駆動部３４がスライド３６を停止させる。
【００７７】
ステップ２０８では、制御部３２が、スライド３６の停止後、所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過したと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ２１０に移行し、所定時間が経過していないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ２０８で待機となる。
【００７８】
ステップ２１０では、制御部３２が、停止指令信号をリセットし、ステップ２１２に移行する。
【００７９】
ステップ２１２では、制御部３２が、ステップ２００〜ステップ２１０までの処理が所定回数（例えば１０回）行われたか否かを判定する。所定回数行われたと判定した場合（肯定判定の場合）、一連の制御プログラムの処理を終了する。一方、所定回数行われていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ２００に戻り処理を繰り返す。
【００８０】
[第２の実施形態]
図７は、第２の実施形態に係る非接触式センサ１２を用いた場合の構成の一部を示す図である。
図７に示すように、本実施形態に係る非接触式センサ１２は、ボルスタ３８の周囲に設けられる。この場合、スライド３６では、非接触式センサ１２と対向する位置に、受け部材１６を設け、非接触式センサ１２から照射されたレーザ光を反射可能とする。なお、超音波等の音波を用いた場合でも同様の形態が可能である。なお、受け部材１６の材質としては、電磁波又は音波を反射可能な材質であればよく、特に限定されるものではない。
【００８１】
上記の第１の実施形態では、非接触式センサ１２をボルスタ３８とスライド３６との間に設けた。これに対して、第２の実施形態では、非接触式センサ１２と受け部材１６をセットにして配置することで、ボルスタ３８とスライド３６との間以外であっても、非接触式センサ１２を設置することが可能となる。
【００８２】
なお、上記の各実施形態では、非接触式センサ１２をボルスタ３８の側に設けたが、非接触式センサ１２をスライド３６の側に設けるようにしてもよい。
【００８３】
また、停止性能測定装置１０を用いて、スライド３６の停止時間及び移動距離を測定したが、更に、クランク軸動作角度を測定してもよい。このクランク軸動作角度とは、停止指令信号の出力時からスライド３６の停止時までのクランク軸４０の回転角度を表す。
【００８４】
以上、実施形態としてプレス機械の停止性能測定装置を例示して説明した。実施形態は、プレス機械の停止性能測定装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【００８５】
その他、上記実施形態で説明した停止性能測定装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０   停止性能測定装置
１２   非接触式センサ
１６   受け部材
２０   測定装置
２２   操作部
２４   制御部
２４Ａ 出力部
２４Ｂ 判定部
２６   表示部
２８   記憶部
３０   プレス機械
３１   操作部
３２   制御部
３４   駆動部
３６   スライド
３８   ボルスタ
４０   クランク軸
４２   連結ロッド
４４   スライドガイド
４６   ベッド
４８   フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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