(57)【要約】【課題】防火区画を形成する壁に設けられた貫通孔に接して配管ケーブル類が設置されている場合でも、簡単に施工を行うことができ、耐火性に優れる防火区画貫通部構造を提供すること。【解決手段】防火区画を形成する壁に設けられた貫通孔を配管ケーブル類が挿通する防火区画貫通部構造であって、熱膨張性耐火シートが、前記貫通孔内面に沿って設置され、  前記配管ケーブル類の少なくとも一つが、前記貫通孔内面に沿って設置された前記熱膨張性耐火シートに接し、シート材が、前記貫通孔と前記配管ケーブル類との隙間を覆うように前記壁の少なくとも一方に設置されていることを特徴とする、防火区画貫通部構造。【選択図】図８
2018192268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火区画を形成する壁に設けられた貫通孔を配管ケーブル類が挿通する防火区画貫通部構造であって、
熱膨張性耐火シートが、前記貫通孔内面に沿って設置され、
前記配管ケーブル類の少なくとも一つが、前記貫通孔内面に沿って設置された前記熱膨張性耐火シートに接し、
シート材が、前記貫通孔と前記配管ケーブル類との隙間を覆うように前記壁の少なくとも一方に設置されていることを特徴とする、防火区画貫通部構造。
【請求項２】
不燃テープが、前記配管ケーブル類を巻回している、請求項１に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項３】
前記熱膨張性耐火シートが、前記壁の表面に対し略垂直方向に複数の切り込みを有し、
前記熱膨張性耐火シートのうち、互いに隣接する切り込みにより囲まれる部分のそれぞれ全てが、前記壁の表面側に折り曲げられて折り曲げ部分を形成し、
前記折り曲げ部分が、前記壁と前記シート材との間に設置されている、請求項１または２に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項４】
前記熱膨張性耐火シートが、前記壁の表面に対し略垂直方向に複数の溝部を有し、前記溝部を外側にして、前記溝部の部分で折り曲げられている、請求項１〜３のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項５】
前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性耐火樹脂組成物層と基材層とを積層してなり、
前記溝部が、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を貫いて前記基材層に達している、請求項４に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項６】
前記熱膨張性耐火シートの形状が、両端が開いた筒状、両端が接した筒状、重なり部分がある筒状、側面が接しないらせん状、側面が接するらせん状、重なり部分があるらせん状からなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項１〜５のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項７】
前記シート材および不燃テープのそれぞれが、熱膨張性耐火樹脂組成物層および不燃材層の少なくとも一つを含み、熱膨張性耐火樹脂組成物層、不燃材層および可燃材層からなる群より選ばれる少なくとも一つからなる、請求項１〜６のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を施工する方法であって、
前記貫通孔の内面に接触している前記配管ケーブル類を持ち上げて、前記貫通孔の内面と、前記配管ケーブル類との間に隙間を形成する工程（１）と、
前記貫通孔の内面と、前記配管ケーブル類との間に形成された隙間に熱膨張性耐火シー
トを挿入し、前記貫通孔内面に沿って熱膨張性耐火シートを設置する工程（２）と、
前記シート材を、前記貫通孔と前記合成樹脂製可撓電線管との隙間を覆うように前記壁の少なくとも一方に設置する工程（３）と、
を有することを特徴とする、防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項９】
前記不燃テープを、前記配管ケーブル類に巻回する工程（４）を有する、請求項８に記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項１０】
複数の切り込みを有する熱膨張性耐火シートの互いに隣接する切り込みにより囲まれる部分のそれぞれ全てを、前記壁の表面側に折り曲げて折り曲げ部分を形成する工程（５）と、
前記熱膨張性耐火シートの折り曲げ部分を、前記シート材により覆って前記壁と前記シート材との間に設置する工程（６）と、
を有する、請求項８または９に記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項１１】
複数の溝部を有する熱膨張性耐火シートを、前記溝部が外側になるように前記熱膨張性耐火シートを折り曲げる工程を有する、請求項８〜１０のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項１２】
前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性耐火樹脂組成物層と基材層とを積層してなり、
前記溝部が、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層の厚み方向の一部に形成され、
前記溝部が開く方向に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を割る工程を有する、請求項８〜１１のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項１３】
前記熱膨張性耐火シートを、両端が開いた筒状、両端が接した筒状、重なり部分がある筒状、側面が接しないらせん状、側面が接するらせん状、重なり部分があるらせん状からなる群より選ばれる少なくとも一つの形状に変形して、前記貫通孔内面に沿って前記熱膨張性耐火シートを設置する工程を有する、請求項８〜１１のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火区画貫通部構造およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物等には、火災の延焼、火災による煙の拡散を防止する目的で防火区画が設けられている。この防火区画により部屋と部屋との空間、上階と下階との空間が仕切られていて、一方の防火区画で火災が発生した場合でも他方の防火区画に火災による影響が及ばないようにされている。
しかし前記防火区画には、炎、煙等が通過できる場所が存在する。具体的には、複数の防火区画に電線管を挿通させるために防火区画に設けられた貫通孔等がある。火災時にはこの貫通孔を挿通する電線管を伝わって、火災の延焼、煙の拡散の問題が生じる場合がある。
この問題に対応する構造として、火災時の熱により膨張残渣を形成する熱膨張性耐火樹脂テープ等を前記電線管の外周に設置した防火区画貫通部構造が検討されている。
前記貫通孔を挿通する電線管の外周に前記熱膨張性耐火樹脂テープ等を設置しておけば、前記熱膨張性耐火樹脂テープ等は火災時の熱により膨張して膨張残渣を形成する。
このため火災等が発生すれば前記貫通孔等、防火区画に設置した前記熱膨張性耐火樹脂テープ等の膨張残渣により前記貫通孔等を閉塞させることができるから、火災の延焼、煙の拡散を防止することができる。
【０００３】
図２２〜２６は、従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
図２２に示されるように、防火区画を形成する壁１に設けられた貫通孔２を電線管３が挿通している。次に図２３に示されるように、前記電線管３と前記貫通孔２との隙間にパテ等の充填材４を充填する。
次に図２４に示されるように、前記壁１の外側にある前記電線管３の周囲に熱膨張性耐火樹脂テープ５を巻く。
次に図２５に示されるように、前記電線管３の周囲と前記貫通孔２とを覆うように熱膨張性耐火シート６を、ボルト等の固定手段７を用いて前記壁１に設置することにより、従来の防火区画貫通部構造６００が得られる（特許文献１）。
この従来の防火区画貫通部構造６００は、前記貫通孔を挿通する電線管３の形状に依存せず簡単に施工することができ、耐火性にも優れるとされる
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０６０８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記従来の防火区画貫通部構造６００の場合は、前記電線管３と前記貫通孔２との隙間にパテ等の充填材４を充填することが容易ではなく、施工に時間がかかる問題があった。
また近年は建設コスト低減のために施工期間が厳しく制限されることが多いことから、簡単に施工することのできる防火区画貫通部構造が求められている。
施工期間の短縮が厳しく要求される施工現場では、施工時間が足りなくなった場合には施工に時間の掛かるパテ等の充填材２０の充填作業が省略されることも可能性として考えられる。
また前記電線管１０と前記貫通孔２との隙間にパテ等の充填材２０が実際に充填されているかどうかは、外部から肉眼で観察しただけでは簡単に分からないから、施工不良が発生した場合でもその事実を把握するまでに時間を要することも考えられる。
このような人為的なミスや施工時間の不足による施工不良が発生しないように、従来の防火区画貫通部構造６００の構造およびその施工方法を改善する必要もある。
【０００６】
さらに本発明者らが検討したところ、従来の防火区画貫通部構造６００には次の問題点があることに気がついた。
図２６は、実際の施工現場における壁１に設けられた貫通孔２を電線管３が挿通している状態を説明するための模式断面図である。
先の図２２〜２５の場合は、前記電線管３が前記貫通孔２の中央部を挿通する理想的な状態が図示されている。
しかし実際の施工現場では、図２６に示されるように前記電線管３が前記貫通孔２の下部に接して設置されている場合が多い。前記電線管３は相当の重量がある。このため前記電線管３を支持する特別な支持具がなければ、前記電線管３の自重により前記電線管３は前記貫通孔２の下部に接することになる。
図２６に示される前記電線管３を持ち上げて、図２２〜２５に示される施工を行うことは容易ではない。
【０００７】
本発明の目的は、防火区画を形成する壁に設けられた貫通孔に接して配管ケーブル類が設置されている場合でも、簡単に施工を行うことができ、耐火性に優れる防火区画貫通部構造およびその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが鋭意検討した結果、防火区画を形成する壁に設けられた貫通孔を配管ケーブル類が挿通する防火区画貫通部構造であって、熱膨張性耐火シートが前記貫通孔内部に設置されている防火区画貫通部構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、
［１］防火区画を形成する壁に設けられた貫通孔を配管ケーブル類が挿通する防火区画貫通部構造であって、
熱膨張性耐火シートが、前記貫通孔内面に沿って設置され、
前記配管ケーブル類の少なくとも一つが、前記貫通孔内面に沿って設置された前記熱膨張性耐火シートに接し、
シート材が、前記貫通孔と前記配管ケーブル類との隙間を覆うように前記壁の少なくとも一方に設置されていることを特徴とする、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１０】
また本発明の一つは、
［２］不燃テープが、前記配管ケーブル類を巻回している、上記［１］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１１】
また本発明の一つは、
［３］前記熱膨張性耐火シートが、前記壁の表面に対し略垂直方向に複数の切り込みを有し、
前記熱膨張性耐火シートのうち、互いに隣接する切り込みにより囲まれる部分のそれぞれ全てが、前記壁の表面側に折り曲げられて折り曲げ部分を形成し、
前記折り曲げ部分が、前記壁と前記シート材との間に設置されている、上記［１］または[２]に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［４］前記熱膨張性耐火シートが、前記壁の表面に対し略垂直方向に複数の溝部を有し、前記溝部を外側にして、前記溝部の部分で折り曲げられている、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［５］前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性耐火樹脂組成物層と基材層とを積層してなり、
前記溝部が、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を貫いて前記基材層に達している、上記［４］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［６］前記熱膨張性耐火シートの形状が、両端が開いた筒状、両端が接した筒状、重なり部分がある筒状、側面が接しないらせん状、側面が接するらせん状、重なり部分があるらせん状からなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［７］前記シート材および不燃テープのそれぞれが、熱膨張性耐火樹脂組成物層および不燃材層の少なくとも一つを含み、熱膨張性耐火樹脂組成物層、不燃材層および可燃材層からなる群より選ばれる少なくとも一つからなる、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１６】
また本発明は、
［８］上記［１］〜［７］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を施工する方法であって、
前記貫通孔の内面に接触している前記配管ケーブル類を持ち上げて、前記貫通孔の内面と、前記配管ケーブル類との間に隙間を形成する工程（１）と、
前記貫通孔の内面と、前記配管ケーブル類との間に形成された隙間に熱膨張性耐火シートを挿入し、前記貫通孔内面に沿って熱膨張性耐火シートを設置する工程（２）と、
前記シート材を、前記貫通孔と前記合成樹脂製可撓電線管との隙間を覆うように前記壁の少なくとも一方に設置する工程（３）と、
を有することを特徴とする、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１７】
また本発明の一つは、
［９］前記不燃テープを、前記配管ケーブル類に巻回する工程（４）を有する、上記［７］に記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１８】
また本発明の一つは、
［１０］複数の切り込みを有する熱膨張性耐火シートの互いに隣接する切り込みにより囲まれる部分のそれぞれ全てを、前記壁の表面側に折り曲げて折り曲げ部分を形成する工程（５）と、
前記熱膨張性耐火シートの折り曲げ部分を、前記シート材により覆って前記壁と前記シート材との間に設置する工程（６）と、
を有する、上記［８］または［９］に記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１９】
また本発明の一つは、
［１１］複数の溝部を有する熱膨張性耐火シートを、前記溝部が外側になるように前記熱膨張性耐火シートを折り曲げる工程を有する、上記［８］〜［１０］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００２０】
また本発明の一つは、
［１２］前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性耐火樹脂組成物層と基材層とを積層してなり、
前記溝部が、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層の厚み方向の一部に形成され、
前記溝部が開く方向に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層を割る工程を有する、上記［８］〜［１１］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００２１】
また本発明の一つは、
［１３］前記熱膨張性耐火シートを、両端が開いた筒状、両端が接した筒状、重なり部分がある筒状、側面が接しないらせん状、側面が接するらせん状、重なり部分があるらせん状からなる群より選ばれる少なくとも一つの形状に変形して、前記貫通孔内面に沿って前記熱膨張性耐火シートを設置する工程を有する、上記［８］〜［１１］のいずれかに記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る防火区画貫通部構造は、配管ケーブル類と貫通孔との隙間をパテ等の充填材により閉塞する必要がないことから簡単に施工することができる。
また本発明に係る防火区画貫通部構造が火災等の熱にさらされた場合には、前記貫通孔内面に沿って設置された熱膨張性耐火シートが膨張して膨張残渣を形成する。この膨張残渣が前記貫通孔内を閉塞することから、本発明に係る防火区画貫通部構造は耐火性に優れる。
【００２３】
また切り込みや溝部を有する熱膨張性耐火シートを使用することにより、簡単に熱膨張性耐火シートを前記貫通孔内面に沿って設置することができるから、本発明に係る防火区画貫通部構造は簡単に施工することができる。
【００２４】
また筒状のみならず、らせん状に熱膨張性耐火シートを前記壁に設けられた貫通孔に設置することができるから、壁が厚い場合であってもらせん状に壁の表面に対して垂直方向に長く熱膨張性耐火シートを配置することもできるから、簡単に防火区画貫通部構造の耐火性を高めることができる。
【００２５】
また本発明に係る防火区画貫通部構造によれば、配管ケーブル類が壁の貫通孔に接して前記貫通孔を挿通している場合でも簡単に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、防火区画に設けられた貫通孔を配管ケーブル類が挿通した状態を説明するための模式部分断面図である。
【図２】図２は、第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用する熱膨張性耐火シートを説明するための模式斜視図である。
【図３】図３は、第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用する熱膨張性耐火シートを説明するための模式斜視図である。
【図４】図４は、防火区画に設けられた貫通孔の内面に沿って熱膨張性耐火シートを設置した状態を説明するための模式断面図である。
【図５】図５は、不燃テープを設置した第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図６】図６は、第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用するシート材を説明するための模式平面図である。
【図７】図７は、第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図８】図８は、第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図９】図９は、第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用した前記熱膨張性耐火シートの変形例を示す模式斜視図である。
【図１０】図１０は、第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用した前記熱膨張性耐火シートの変形例を示す模式斜視図である。
【図１１】図１１は、第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用する熱膨張性耐火シートを説明するための模式斜視図である。
【図１２】図１２は、防火区画に設けられた貫通孔の内面に沿って前記熱膨張性耐火シート１１０を設置した状態を説明するための模式断面図である。
【図１３】図１３は、第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１４】図１４は、第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用した前記熱膨張性耐火シートの変形例を示す模式斜視図である。
【図１５】図１５は、第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用した前記熱膨張性耐火シートの変形例を示す模式斜視図である。
【図１６】図１６は、前記熱膨張性耐火シートの変形例である熱膨張性耐火シートを説明するための模式斜視図である。
【図１７】図１７は、前記熱膨張性耐火シートの変形例である熱膨張性耐火シートを説明するための模式斜視図である。
【図１８】図１８は、第三の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用する熱膨張性耐火シートの部分拡大模式断面図である。
【図１９】図１９は、第三の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用する熱膨張性耐火シートの部分拡大模式断面図である。
【図２０】図２０は、熱膨張性樹脂組成物層を割った後に形成される複数の熱膨張性樹脂組成物片を説明するための模式部分断面図である。
【図２１】図２１は、熱膨張性樹脂組成物層を割った後に形成される複数の熱膨張性樹脂組成物片を説明するための模式部分断面図である。
【図２２】図２２は、従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２３】図２３は、従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２４】図２４は、従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２５】図２５は、従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２６】図２６は、従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る防火区画貫通部構造の第一の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、防火区画に設けられた貫通孔２０を配管ケーブル類３０が挿通した状態を説明するための模式部分断面図である。
図１では前記防火区画として壁１０が使用されている。
本発明に使用することのできる前記防火区画の具体例としては、例えば、建築物の壁、船舶の防火区画や船室に設けられた鋼板等が挙げられる。
また本発明に使用される防火区画は垂直区画に限定されず、建築物の床、天井等、船舶の防火区画や船室に設けられた床、天井等の鋼板等の水平区画も使用することができる。
【００２８】
本発明に使用する前記防火区画の具体例としては、例えば、床、天井、壁等のコンクリートスラブ、耐熱パネル等を挙げることができる。
【００２９】
前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００３０】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００３１】
前記耐熱パネルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３２】
図１に示されるように、前記壁に設けられた貫通孔２０を挿通している複数の配管ケーブル類３０は、前記貫通孔２０の内面に接している。
本発明においては前記配管ケーブル類３０の全てが前記貫通孔２０の内面に接している必要はなく、少なくとも一つの前記配管ケーブル類３０が前記貫通孔２０の内面に接していればよい。
【００３３】
本発明に使用する配管ケーブル類３０としては、例えば、冷媒管、熱媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類、ガス管、暖冷房用媒体移送管、通気管等の気体移送用管類、電線ケーブル、光ファイバーケーブル、船舶用ケーブル等のケーブル類等が挙げられる。
これらの中でも施工性の観点から冷媒管、熱媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類やケーブル類が好ましく、冷媒管、熱媒管、ケーブル類であればさらに好ましい。
【００３４】
前記ケーブル類の具体例としては、例えば、電力線用ケーブル、アンテナ線用ケーブル、光ファイバーケーブル等が挙げられる。配管ケーブル類は単芯もしくは２芯以上のものを使用することができる。
【００３５】
前記電力線用ケーブル、アンテナ線用ケーブル等は銅等の金属配線をポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ガラス繊維等の絶縁体により被覆されたものを使用することが好ましい。
前記光ファイバーケーブルは、光ファイバーが合成樹脂製のもの、ガラス製のもの等を使用することができる。
【００３６】
本発明に係る第一の実施形態の場合は、前記配管ケーブル類３０として使用したものは、電力線用ケーブル３１が可撓電線管３２内を挿通しているものである。
前記可撓電線管３２は合成樹脂製で自由に曲げることができるものであり、市販品を適宜選択して使用することができる。前記可撓電線管３２はＪＩＳ Ｃ８４１１に準拠するものであれば好ましい。
なお、前記配管ケーブル類３０は、前記液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等の中から一種以上を選択して使用することができる。
【００３７】
図２および図３は、第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用する熱膨張性耐火シートを説明するための模式斜視図である。
図２に示されるように、前記熱膨張性耐火シート１００は、複数の切り込み４０を有する。
互いに隣接する切り込み４０，４０により囲まれる部分４１の全てを、前記熱膨張性耐火シート１００に対して直角に折り曲げて、折り曲げ部分４２を形成する。
前記切り込み４０は、前記熱膨張性耐火シート１００を前記貫通孔２０の内面に沿って設置した際に、前記壁１０の表面に対して略垂直となるように調整した。
ここで略垂直とは、垂直方向に対してプラスマイナス５度の範囲内の角度のことをいう。
【００３８】
次に前記熱膨張性耐火シート１００を丸く変形することにより、図３に示す形状の熱膨張性耐火シート１００が得られる。
第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用される前記壁１０に設けられた貫通孔２０の形状は円形であるため、前記熱膨張性耐火シート１００を、前記貫通孔２０の内部に沿って設置できるように丸た。
前記貫通孔２０の形状が円形以外の多角形、楕円形等の場合には、その形状に合わせて前記熱膨張性耐火シート１００を変形させるとよい。
【００３９】
図４は、防火区画に設けられた貫通孔２０の内面に沿って前記熱膨張性耐火シート１００を設置した状態を説明するための模式断面図であり、前記貫通孔２０を壁１０の垂直方向から観察した状態を示すものである。
まず前記配管ケーブル類３０を持ち上げて前記貫通孔２０の内面と、前記配管ケーブル類３０との間に隙間を形成する。
続いて前記熱膨張性耐火シート１００を前記隙間に挿入することにより、前記貫通孔２０の内面に沿って熱膨張性耐火シート１００を設置することができる。
【００４０】
第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用した熱膨張性耐火シート１００は、積水化学工業社製のフィブロック（登録商標。ブチルゴム等の熱可塑性樹脂、熱膨張性黒鉛、無機充填材等の熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層１０１と、アルミニウム箔ラミネートガラスクロスからなる基材層１０２とをシート状に積層したもの）である。
前記熱膨張性耐火シート１００は市販されていることから、市販の熱膨張性耐火シートを適宜選択して使用することができる。
前記熱膨張性耐火シート１００の種類、厚み等は、第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造が火災等の熱にさらされた場合に、前記熱膨張性耐火シート１００が形成する膨張残渣が前記壁１０の貫通孔２０の内部を閉塞できるように調整することができる。
【００４１】
次に前記熱膨張性耐火シート１００の折り曲げ部分４２を前記壁１０の表面側に折り曲げる。
続いて不燃テープ５０を、前記配管ケーブル類３０に巻回する。
図５は、不燃テープ５０を設置した第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造５００を説明するための模式断面図である。
第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用する不燃テープ５０は、積水化学工業社製のフィブロック（登録商標。ブチルゴム等の熱可塑性樹脂、熱膨張性黒鉛、無機充填材等の熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層と、アルミニウム箔ラミネートガラスクロスからなる不燃材層とをシート状に積層したもの）である。この不燃テープ５０に含まれる熱膨張性樹脂組成物層には粘着付与剤が添加されていて、前記不燃テープ５０は粘着性を有する。
このため前記不燃テープ５０を複数の前記配管ケーブル類３０に巻回することにより、複数の前記配管ケーブル類３０の周囲の形状に沿って前記不燃テープ５０を設置することができる。
【００４２】
次に前記熱膨張性耐火シート１００の折り曲げ部分４２を、シート材６０により覆って前記壁１０と前記シート材６０との間に設置する。
図６は、第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造５００に使用するシート材６０を説明するための模式平面図である。
図６に示されるように、前記シート材６０にはさみ等の切断手段を用いて前記シート材６０の一端から切り込み６１を入れて内部に切り抜き部分６２を形成した。前記切り抜き部分６２は、複数の前記配管ケーブル類３０の周囲の形状に略合致する。
前記シート材６０は、先に使用した熱膨張性耐火シート１００と同じ素材を使用した。
【００４３】
図７および図８は第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造５００を説明するための模式断面図である。
前記シート材６０の切り込み６１を開いて前記シート材６０の切り抜き部分６２に複数の前記配管ケーブル類３０を挿通させた。
前記シート材６０を壁１０に固定することにより、図７および図８に示す第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造５００を得ることができる。
前記シート材６０を壁１０に固定する手段としては、例えば、タッカー、ボルト、接着剤等が挙げられる。第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造５００の場合には、タッカー８０を利用して前記熱膨張性耐火シート１００と共に、前記シート材６０を壁１０に固定に固定した。
【００４４】
また本発明においては、必要に応じて前記熱膨張性耐火シート１００の折り曲げ部分４２を壁１０に独立して固定することもできる。前記熱膨張性耐火シート１００の折り曲げ部分４２を壁１０に固定する手段は、先に説明した前記シート材６０を壁１０に固定する手段と同様である。
【００４５】
第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造５００は、簡単に施工することができる。また第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造５００が火災の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火シート１００、前記シート材６０および前記不燃テープが膨張して膨張残渣を形成する。
この膨張残渣が前記壁１０の貫通孔２０を閉塞する。このため壁１０により形成された防火区画の一方で火災等が発生した場合でも、防火区画の他方への火災等による延焼や煙の拡散を防止することができる。
【００４６】
次に第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造５００の変形例について説明する。
図９および図１０は、第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造５００に使用した前記熱膨張性耐火シート１００の変形例を示す模式斜視図である。
【００４７】
第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造５００に使用した前記熱膨張性耐火シート１００は、先の図３に示されるように、前記熱膨張性耐火シート１００の両端が突き合わされて、筒状の形状を形成していた。
前記熱膨張性耐火シート１００の形状は、先の図３に示される形状に限定されず、例えば図９に示されるように、前記熱膨張性耐火シート１００の両端１０３，１０３が開いた筒状形状であってもよいし、図１０に示されるように、前記熱膨張性耐火シート１００の両端１０３に重なり部分があってもよい。
【００４８】
先の図３に示される形状の前記熱膨張性耐火シート１００に代えて、図９または図１０に示した形状の前記熱膨張性耐火シート１００ａ，１００ｂを使用しても、第一の実施形態の場合と同様に防火区画貫通部構造を得ることができる。
【００４９】
次に第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造について説明する。
第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用した壁１０、貫通孔２０および複数の配管ケーブル類３０の関係は、先に説明した第一の実施形態に係る防火区画貫通部構造５００の場合と同様である。
【００５０】
図１１は、第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用する熱膨張性耐火シートを説明するための模式斜視図である。
【００５１】
図１１に示されるように、前記熱膨張性耐火シート１１０は、複数の溝部７０を有する。
また図１０に示されるように、第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造に使用した前記熱膨張性耐火シート１１０は、積水化学工業社製のフィブロック（登録商標。エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、熱膨張性黒鉛、無機充填材等の熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層と、不織布からなる基材層とをシート状に積層したもの）であり、熱膨張性樹脂組成物層１１１と、不織布からなる基材層１１２とからなる。
【００５２】
前記溝部７０は、前記熱膨張性耐火シート１１０の一辺１１４から他方の一辺１１５に達していて、間隔をおいて互いに平行に設けられている。
前記溝部７０を外側にして、前記溝部７０の部分で前記熱膨張性耐火シート１１０を折り曲げることにより、筒状の熱膨張性耐火シート１１０を得ることができる。
【００５３】
前記熱膨張性耐火シート１１０は、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１を有するが、通常エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等は可撓性が少なく、固いことが特徴である。
図１１に示されるように、前記熱膨張性耐火シート１１０に複数の溝部７０を形成することにより、前記熱膨張性耐火シート１１０が固い場合でも、容易に曲げることが可能となる。
【００５４】
本発明に使用する前記基材層としては、例えば、可燃層、不燃層等を挙げることができる。
前記可燃層に使用される素材としては、例えば、布材、紙材、木材、天然樹脂、合成樹脂等の一種もしくは二種以上を挙げることができる。
また前記不燃層に使用される素材としては、例えば、金属、無機材等の一種もしくは二種以上を挙げることができる。
【００５５】
図１２は、防火区画に設けられた貫通孔２０の内面に沿って前記熱膨張性耐火シート１１０を設置した状態を説明するための模式断面図であり、前記貫通孔２０を壁１０の垂直方向から観察した状態を示すものである。
まず前記配管ケーブル類３０を持ち上げて前記貫通孔２０の内面と、前記配管ケーブル類３０との間に隙間を形成する。
続いて前記熱膨張性耐火シート１１０を前記隙間に挿入することにより、前記貫通孔２０の内面に沿って熱膨張性耐火シート１１０を設置することができる。
【００５６】
図１３は、第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造５１０を説明するための模式断面図である。
前記貫通孔２０と複数の前記配管ケーブル類３０との隙間を覆うように前記壁１０に、アルミニウム箔ラミネートガラスクロスからなるシート材６３を固定した。
先の図６の場合と同様に、前記シート材６３にも切り込み６１と切り抜き部分６２が形成されていて、前記切り抜き部分６２は、複数の前記配管ケーブル類３０の周囲の形状に略合致する。
第一の実施形態の場合と同様に、前記シート材６３の切り込み６１を開いて前記シート材６３の切り抜き部分６２に複数の前記配管ケーブル類３０を挿通させて、前記シート材６３を壁１０に固定した。
前記シート材６３を壁１０に固定する手段は、第一の実施形態の場合と同様に、タッカーを採用した。
【００５７】
次にアルミニウム箔ラミネートガラスクロスからなる不燃テープ５１を複数の前記配管ケーブル類３０に巻回することにより、第二の実施例に係る防火区画貫通部構造５１０を得ることができる。
【００５８】
第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造５１０は、簡単に施工することができる。また第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造５１０が火災の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火シート１１０が膨張して膨張残渣を形成する。
この膨張残渣が前記壁１０の貫通孔２０を閉塞する。このため壁１０により形成された防火区画の一方で火災等が発生した場合でも、防火区画の他方への火災等による延焼や煙の拡散を防止することができる。
【００５９】
次に第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造５１０の変形例について説明する。
図１４および１５は、第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造５１０に使用した前記熱膨張性耐火シート１１０の変形例を示す模式斜視図である。
【００６０】
第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造５１０に使用した前記熱膨張性耐火シート１１０は、前記熱膨張性耐火シート１１０の両端が突き合わされて、筒状の形状を形成していた。
前記熱膨張性耐火シート１１０の形状に限定はなく、例えば図１４に示されるように、前記熱膨張性耐火シート１１０ａの両端１１３，１１３が開いた筒状形状であってもよいし、図１５に示されるように、前記熱膨張性耐火シート１００ｂの両端１１３に重なり部分があってもよい。
【００６１】
図１６および図１７は、前記熱膨張性耐火シート１１０の変形例である熱膨張性耐火シート１２０を説明するための模式斜視図である。
前記熱膨張性耐火シート１２０は前記熱膨張性耐火シートの長手方向に対して斜めに複数の溝部７１が平行に形成されている。
これらの溝部７１を外側にして、前記溝部７１の部分で前記熱膨張性耐火シート１２０を折り曲げることにより、図１７に示されるらせん状の熱膨張性耐火シート１２０が得られる。
前記溝部７１の傾きを変化させることにより、前記らせん状の熱膨張性耐火シート１２０を、側面が接しないらせん状、側面が接するらせん状および重なり部分があるらせん状の少なくとも一つの形状に調整することができる。
【００６２】
先の図１３に示される形状の前記熱膨張性耐火シート１１０に代えて、図１４，図１５，図１７等に示した形状の前記熱膨張性耐火シート１１０または１２０を使用しても、第二の実施形態の場合と同様に防火区画貫通部構造を得ることができる。
【００６３】
次に第三の実施形態に係る防火区画貫通部構造について説明する。
第三の実施形態に係る防火区画貫通部構造５２０では、使用する熱膨張性耐火シート１３０が、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１と、不織布からなる基材層１１２とからなる。
図１８および１９は、第三の実施形態に係る防火区画貫通部構造５２０に使用する熱膨張性耐火シート１３０の部分拡大模式断面図である。
図１８に例示される様に、前記エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１を、前記溝部７０が開く方向に曲げると、前記熱膨張性耐火シート１３０に含まれる前記エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１は、図１９に例示される様に脆性破壊を起こす。
【００６４】
図１９では説明のための便宜上、前記熱膨張性耐火シート１３０のたわむ状態が強調されている。
前記熱膨張性耐火シート１３０がたわむ状態を肉眼により確認できる場合もあるが、前記熱膨張性耐火シート１３０に含まれる前記エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１を、前記溝部７０が開く方向に曲げると同時に、前記エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１は脆性破壊を起こして割れる場合が多い。
【００６５】
なお本発明に採用される前記溝部７０の断面形状は、前記エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１に前記溝部７０を広げる方向に応力を加えたときに前記エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１が脆性破壊を起こす形状であれば特に限定はなく、例えば、断面形状がＶ字の他に、Ｕ字、Ｉ字等の形状等であってもよい。
【００６６】
図２０および図２１は、前記エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１を割った後に形成される複数の熱膨張性樹脂組成物片１１１ａを説明するための模式部分断面図である。
前記溝部７０が、前記熱膨張性耐火樹脂組成物層１１１を貫いて前記基材層１１２に達している。
前記溝部７０に沿って前記エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１を割ることにより、前記エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１は複数の熱膨張性樹脂組成物片１１１ａに分割される。
【００６７】
前記熱膨張性樹脂組成物片１１１ａは基材層１１２に固定されていて、前記エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等を含む熱膨張性樹脂組成物層１１１を割った後に前記熱膨張性樹脂組成物片１１１ａが基材層１１２から脱落することを防止することができる。
また前記基材層１１２として柔らかい材料を使用することにより、前記エポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物シート１２０を自由に折り曲げることができる。
【００６８】
第二の実施形態に係る防火区画貫通部構造５１０の場合で、前記熱膨張性耐火シート１１０に代えて、前記熱膨張性耐火シート１２０を使用することにより、より簡単に第三の実施例に係る防火区画貫通部構造５２０を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る防火区画貫通部構造は簡単に施工することができ、耐火性に優れることから建築物、船等の防火区画に設けられた貫通孔を挿通する配管ケーブル類の耐火性を高めることができることから、幅広く応用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１，１０    壁
３    電線管
２，２０    貫通孔
７    固定手段
３０    電線ケーブル類
３１    電力線用ケーブル
３２    可撓電線管
４０，６１    切り込み
４１    切り込みにより囲まれる部分
４２    折り曲げ部分
５０    不燃テープ
６０，６３    シート材
６２    切り抜き部分
７０，７１  溝部
８０    タッカー
６，１００，１００ａ，１００ｂ，１１０，１１０ａ，１１０ｂ，１３０    熱膨張性
耐火シート
１０１，１１１    熱膨張性樹脂組成物層
１１１ａ    熱膨張性樹脂組成物片
１０２，１１２    基材層
１０３，１１３    両端
１１４，１１５    熱膨張性耐火シートの一辺
５００，５１０，５２０，６００    防火区画貫通部構造
【図１】
2018192268.tif 000003
【図２】
2018192268.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018192268.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018192268.tif 000009
【図８】
2018192268.tif 000010
【図９】
2018192268.tif 000011
【図１０】
2018192268.tif 000012
【図１１】
2018192268.tif 000013
【図１２】
2018192268.tif 000014
【図１３】
2018192268.tif 000015
【図１４】
2018192268.tif 000016
【図１５】
2018192268.tif 000017
【図１６】
2018192268.tif 000018
【図１７】
2018192268.tif 000019
【図１８】
2018192268.tif 000020
【図１９】
2018192268.tif 000021
【図２０】
2018192268.tif 000022
【図２１】
2018192268.tif 000023
【図２２】
2018192268.tif 000024
【図２３】
2018192268.tif 000025
【図２４】
2018192268.tif 000026
【図２５】
2018192268.tif 000027
【図２６】
2018192268.tif 000028