(57)【要約】【課題】プロジェクトの各工程にて発生し得るリスクが加味されたプロジェクト全体の工期、コストの変動範囲を見積ることが可能なプロジェクト指標見積装置を提供する。【解決手段】プロジェクト指標見積装置１は、プロジェクトを構成する工程別の過去の実績情報に基づいて、各工程に要するコスト及び工期の少なくともいずれか一方を示す工程指標の見積値を前記工程別に特定する見積値特定部１１と、リスクの発生確率及び当該リスクの前記工程指標への影響度が前記工程別に規定されたリスク情報と、前記工程別に特定された見積値とに基づいて、前記工程指標についての確率分布を演算する第１演算部１３と、前記工程別に演算された前記工程指標の確率分布に基づいて、前記プロジェクト全体に要する総コスト及び総工期の少なくとも何れか一方を示すプロジェクト指標についての確率分布を演算する第２演算部１４と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトを構成する工程別の過去の実績情報に基づいて、各工程に要するコスト及び工期の少なくともいずれか一方を示す工程指標の見積値を前記工程別に特定する見積値特定部と、
リスクの発生確率及び当該リスクの前記工程指標への影響度が前記工程別に規定されたリスク情報と、前記工程別に特定された見積値とに基づいて、前記工程指標についての確率分布を演算する第１演算部と、
前記工程別に演算された前記工程指標の確率分布に基づいて、前記プロジェクト全体に要する総コスト及び総工期の少なくとも何れか一方を示すプロジェクト指標についての確率分布を演算する第２演算部と、
を備えるプロジェクト指標見積装置。
【請求項２】
前記実績情報に記録されている前記リスクの発生有無を示す情報を収集し、前記リスク情報を作成するリスク情報作成部を更に備える
請求項１に記載のプロジェクト指標見積装置。
【請求項３】
複数のリスクの各々が前記プロジェクト指標についての確率分布に寄与する度合いを前記リスク別に演算する寄与率演算部を更に備える
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクト指標見積装置。
【請求項４】
前記第２演算部は、更に、
複数のリスクのうち指定された一つのリスクの発生確率を変化させた場合における前記プロジェクト指標についての確率分布を演算する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のプロジェクト指標見積装置。
【請求項５】
プロジェクトを構成する工程別の過去の実績情報に基づいて、各工程に要するコスト及び工期の少なくともいずれか一方を示す工程指標の見積値を前記工程別に特定する見積値特定ステップと、
リスクの発生確率及び当該リスクの前記工程指標への影響度が前記工程別に規定されたリスク情報と、前記工程別に特定された見積値とに基づいて、前記工程指標についての確率分布を演算する第１演算ステップと、
前記工程別に演算された前記工程指標の確率分布に基づいて、前記プロジェクト全体に要する総コスト及び総工期の少なくとも何れか一方を示すプロジェクト指標についての確率分布を演算する第２演算ステップと、
を有するプロジェクト指標見積方法。
【請求項６】
プロジェクト指標見積装置のコンピュータを、
プロジェクトを構成する工程別の過去の実績情報に基づいて、各工程に要するコスト及び工期の少なくともいずれか一方を示す工程指標の見積値を前記工程別に特定する見積値特定部、
リスクの発生確率及び当該リスクの前記工程指標への影響度が前記工程別に規定されたリスク情報と、前記工程別に特定された見積値とに基づいて、前記工程指標についての確率分布を演算する第１演算部、
前記工程別に演算された前記工程指標の確率分布に基づいて、前記プロジェクト全体に要する総コスト及び総工期の少なくとも何れか一方を示すプロジェクト指標についての確率分布を演算する第２演算部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト指標見積装置、プロジェクト指標見積方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客からある大型装置などの製品を受注しようとする場合、顧客に対し、プロジェクトの工期、コスト等についての見積りを示す必要がある。その見積りの算出根拠は、例えば設計作業であれば、“出図枚数”のような正味の成果物ベースで行うことが考えられる。
【０００３】
特許文献１では、予備的な設計段階で設計変数の影響を評価することができるような設計評価システムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０１４３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の設計評価システムでは、プロジェクト全体の工期、コストについて、工程の各々に発生し得るリスクを考慮した見積りが行われていない。特に、新規製品に特有に存在する大きなリスクのため、過去の実績を利用して精度の高い工期、コストの見積りを作成することが難しい。また、上記リスクをヘッジするための、工期、コストのバッファの見積りを十分に行うことができない。
【０００６】
例えば、ある新型装置Ｘについての工期、コストの見積りを行う場合、見積担当者は、通常、新型装置Ｘとほぼ同等の仕様の従来装置Ｙ（過去に製造したもの）にて発生した実際の成果物物量（実績値）を参考にする。例えば、従来装置Ｙに具備されるパーツＮの設計図面枚数が１００枚であったとする。この場合、見積担当者は、新型装置ＸのパーツＮ’（従来装置ＹのパーツＮに相当する部分）について、過去の実績値（１００枚）に基づき、例えば、設計図面枚数１２５枚（１００枚に近い値）などと見積もる。
ここで、プロジェクト開始後、新型装置ＸのパーツＮ’に使用すべき新規材料は、実は“難加工性”の特徴があることが発覚したとする。この場合、例えば、当該新規材料の“難加工性”により、パーツＮ’の基本構造について「設計見直し」を余儀なくされる。パーツＮ’の製造工程において、このようなトラブル（即ち、「設計見直し」というリスク）が発生したことにより、パーツＮ’について発生した実際の設計図面枚数は２４０枚となり、当初の見積り（１２５枚）から大きくかけ離れることとなる。
【０００７】
このように、プロジェクト開始後に、想定外のトラブルや追加作業が発生することにより、設計品質の悪化、予算超過、納期遅延に繋がることがある。
【０００８】
本発明は、プロジェクトの各工程にて発生し得るリスク（即ち、想定外のトラブル、追加作業等）が加味されたプロジェクト全体の工期、コストの変動範囲を見積ることが可能なプロジェクト指標見積装置、プロジェクト指標見積方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、プロジェクト指標見積装置は、プロジェクトを構成する工程別の過去の実績情報に基づいて、各工程に要するコスト及び工期の少なくともいずれか一方を示す工程指標の見積値を前記工程別に特定する見積値特定部と、リスクの発生確率及び当該リスクの前記工程指標への影響度が前記工程別に規定されたリスク情報と、前記工程別に特定された見積値とに基づいて、前記工程指標についての確率分布を演算する第１演算部と、前記工程別に演算された前記工程指標の確率分布に基づいて、前記プロジェクト全体に要する総コスト及び総工期の少なくとも何れか一方を示すプロジェクト指標についての確率分布を演算する第２演算部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の第２の態様によれば、上述のプロジェクト指標見積装置は、前記実績情報に記録されている前記リスクの発生有無を示す情報を収集し、前記リスク情報を作成するリスク情報作成部を更に備える。
【００１１】
また、本発明の第３の態様によれば、上述のプロジェクト指標見積装置は、複数のリスクの各々が前記プロジェクト指標についての確率分布に寄与する度合いを前記リスク別に演算する寄与率演算部を更に備える。
【００１２】
また、本発明の第４の態様によれば、前記第２演算部は、更に、複数のリスクのうち指定された一つのリスクの発生確率を変化させた場合における前記プロジェクト指標についての確率分布を演算する。
【００１３】
また、本発明の第５の態様によれば、プロジェクト指標見積方法は、プロジェクトを構成する工程別の過去の実績情報に基づいて、各工程に要するコスト及び工期の少なくともいずれか一方を示す工程指標の見積値を前記工程別に特定する見積値特定ステップと、リスクの発生確率及び当該リスクの前記工程指標への影響度が前記工程別に規定されたリスク情報と、前記工程別に特定された見積値とに基づいて、前記工程指標についての確率分布を演算する第１演算ステップと、前記工程別に演算された前記工程指標の確率分布に基づいて、前記プロジェクト全体に要する総コスト及び総工期の少なくとも何れか一方を示すプロジェクト指標についての確率分布を演算する第２演算ステップと、を有する。
【００１４】
また、本発明の第６の態様によれば、プログラムは、プロジェクト指標見積装置のコンピュータを、プロジェクトを構成する工程別の過去の実績情報に基づいて、各工程に要するコスト及び工期の少なくともいずれか一方を示す工程指標の見積値を前記工程別に特定する見積値特定部、リスクの発生確率及び当該リスクの前記工程指標への影響度が前記工程別に規定されたリスク情報と、前記工程別に特定された見積値とに基づいて、前記工程指標についての確率分布を演算する第１演算部、前記工程別に演算された前記工程指標の確率分布に基づいて、前記プロジェクト全体に要する総コスト及び総工期の少なくとも何れか一方を示すプロジェクト指標についての確率分布を演算する第２演算部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
上述のプロジェクト指標見積装置、プロジェクト指標見積方法及びプログラムによれば、プロジェクトの各工程にて発生し得るリスク（即ち、想定外のトラブル、追加作業等）が加味されたプロジェクト全体の工期、コストの変動範囲を見積ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置の機能構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置の処理フローを示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るスケジュール作成部の機能を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る見積特定部の機能を説明するための第１の図である。
【図６】第１の実施形態に係る見積特定部の機能を説明するための第２の図である。
【図７】第１の実施形態に係るリスク情報作成部の機能を説明するための図である。
【図８】第１の実施形態に係る第１演算部の機能を説明するための第１の図である。
【図９】第１の実施形態に係る第１演算部の機能を説明するための第２の図である。
【図１０】第１の実施形態に係る第２演算部の機能を説明するための図である。
【図１１】第１の実施形態に係る寄与率演算部の機能を説明するための図である。
【図１２】第１の実施形態に係る第２演算部の他の機能を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置について、図１〜図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
（機能構成）
図１は、第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置の機能構成を示す図である。
【００１９】
図１に示すプロジェクト指標見積装置１は、顧客から提示された概略仕様（要求仕様）、及び、製造業者側にて規定された基本仕様（設計仕様）等に基づいて、製品を製造するためのプロジェクトの総工期、総コスト（以下、プロジェクトの総工期、総コストを総称して「プロジェクト指標」とも記載する。）の見積りを行う。
【００２０】
図１に示すように、プロジェクト指標見積装置１は、スケジュール作成部１０と、見積値特定部１１と、リスク情報作成部１２と、第１演算部１３と、第２演算部１４と、寄与率演算部１５と、を備えている。
【００２１】
スケジュール作成部１０は、入力された概略仕様・基本仕様ＳＰに基づいて、製品を製造するためのプロジェクトの作業分割構成図（ＷＢＳ；Work Breakdown Structureとも呼ばれる。）を作成する。プロジェクトの作業分割構成図とは、当該プロジェクトを構成する複数の作業要素（以下、「工程」と記載する。）の前後関係と、各工程の特性、特徴を示す属性情報（後述）等が規定された情報群である。
【００２２】
見積値特定部１１は、プロジェクトを構成する工程別の過去の実績情報（後述）に基づいて、各工程に要するコスト、工期（以下、各工程に要する工期、コストを総称して「工程指標」とも記載する。）の見積値を工程別に特定する。
なお、実績情報は、通信ネットワークを介してプロジェクト指標見積装置１と通信可能とされた実績情報データベース２に記録されている。
【００２３】
リスク情報作成部１２は、工程別の過去の実績情報に記録されているリスクの発生有無を示す情報を収集し、リスク情報を作成する。リスク情報とは、各リスクの発生確率及び当該リスクの工程指標への影響度が工程別に規定された情報テーブルである。
【００２４】
第１演算部１３は、リスク情報作成部１２によって作成されたリスク情報に基づいて、各工程の工程指標（工期、コスト）についての確率分布を演算する。
【００２５】
第２演算部１４は、第１演算部１３によって工程別に演算された工程指標の確率分布に基づいて、プロジェクト全体のプロジェクト指標（総工期、総コスト）についての確率分布を演算する。
【００２６】
寄与率演算部１５は、複数のリスクの各々がプロジェクト指標についての確率分布に寄与する度合いをリスク別に演算する。
【００２７】
実績情報データベース２は、過去に行われたプロジェクトについての種々の実績情報が集約されたデータベースである。実績情報データベース２には、例えば、各工程の工程指標の実績値、当該工程におけるリスクの発生の有無などを示す情報等が記録されている。
【００２８】
（ハードウェア構成）
図２は、第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置のハードウェア構成を示す図である。
【００２９】
第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置１は、例えば、一般的なコンピュータ５００を用いて実現することができる。図２は、コンピュータ５００の構成の一例を示す図である。
【００３０】
コンピュータ５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０３、ストレージ装置５０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）５０５、入力装置５０６、出力装置５０７、通信Ｉ／Ｆ５０８等を有する。これらの装置はバスＢを介して相互に信号の送受信を行う。
【００３１】
ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０３やストレージ装置５０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ５０２上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ５０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持する不揮発性のメモリである。
ＣＰＵ５０１は、上述のプログラムに基づいて動作することで、図１に示すプロジェクト指標見積装置１に含まれる各構成（スケジュール作成部１０、見積値特定部１１、リスク情報作成部１２、第１演算部１３、第２演算部１４及び寄与率演算部１５）としての機能を発揮する。
【００３２】
ストレージ装置５０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により実現され、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
外部Ｉ／Ｆ５０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体５０９等がある。コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ５０５を介して、記録媒体５０９の読取り、書き込みを行うことができる。記録媒体５０９には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。
【００３３】
入力装置５０６は、例えば、マウス、タッチパネル及びキーボード等で構成され、操作者（ユーザ）の指示を受けてコンピュータ５００に各種操作等を入力する。
【００３４】
出力装置５０７は、例えば、液晶ディスプレイにより実現され、ＣＰＵ５０１による処理結果を表示する。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ５０８は、有線通信又は無線通信により、コンピュータ５００をインターネット等のネットワーク（図１のネットワーク等）に接続するインタフェースである。バスＢは、上記各構成装置に接続され、制御装置間で各種制御信号等を送受信する。
【００３６】
（処理フロー）
図３は、第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置の処理フローを示す図である。
図３に示す各処理ステップの具体的な内容については、図４以降の各図を参照しながら詳細に説明する。
【００３７】
図３に示すように、まず、プロジェクト指標見積装置１のスケジュール作成部１０は、入力された概略仕様・基本仕様ＳＰ（図１）に基づいて、新たな製品を製造するための新規プロジェクトについての作業分割構成図（図４参照）を作成する（ステップＳ０１）。
次に、プロジェクト指標見積装置１の見積値特定部１１は、新規プロジェクトを構成する各工程に要する工期、コストの見積値を工程別に特定する（ステップＳ０２）。ここで、見積値特定部１１は、各工程についての過去の実績値が記録された工程実績値テーブル（図６参照）を参照しながら、新規プロジェクトに含まれる各工程の工期、コストの見積値を示す工程テーブル（図５参照）を作成する。
次に、プロジェクト指標見積装置１のリスク情報作成部１２は、工程実績値テーブル（図６参照）に基づいて、工程別にリスク情報（図７参照）を作成する（ステップＳ０３）。
次に、プロジェクト指標見積装置１の第１演算部１３は、ステップＳ０２で工程別に特定された工期、コストの見積値と、ステップＳ０３で工程別に関連付けられた各リスク情報とに基づいて、当該工程に要する工期、コストの確率分布（図８、図９参照）を演算する（ステップＳ０４）。
次に、プロジェクト指標見積装置１の第２演算部１４は、ステップＳ０４で工程別に演算された、当該工程に要する工期、コストの確率分布を加味した計算処理（例えば、モンテカルロシミュレーション）により、プロジェクトの総工期、総コストの確率分布（図１０参照）を演算する（ステップＳ０５）。
次に、プロジェクト指標見積装置１の寄与率演算部１５は、各リスクがプロジェクトの総工期、総コストの確率分布に寄与する度合い（寄与率）を当該リスク別に演算し、当該寄与率を示す情報（図１１参照）を作成する（ステップＳ０６）。
次に、プロジェクト指標見積装置１の第２演算部１４は、複数のリスクのうち一つのリスクの指定、及び、当該リスクについての変更後の発生確率の入力を受け付ける。ここで、変更後の発生確率とは、具体的には、所定のリスク緩和対策を組み込んだ場合に見込まれる、当該リスクについての発生確率である。そして、第２演算部１４は、当該リスクの変更後の発生確率に基づくプロジェクトの総工期、総コストについての確率分布（図１２参照）を再演算する（ステップＳ０７）。
【００３８】
（スケジュール作成部の機能）
図４は、第１の実施形態に係るスケジュール作成部の機能を説明するための図である。
図４を参照しながら、プロジェクト指標見積装置１のスケジュール作成部１０の機能（図３のステップＳ０１の処理）について詳細に説明する。
【００３９】
スケジュール作成部１０は、入力された概略仕様・基本仕様ＳＰ（図１）に基づいて、図４に示すような、新規のプロジェクトＰの作業分割構成図（ＷＢＳ）を作成する。作業分割構成図には、プロジェクトＰに含まれる複数の工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・、Ａ−０８の前後関係が示されている。図４に示す作業分割構成図では、例えば、工程Ａ−０１、工程Ａ−０３及び工程Ａ−０５が並列して作業可能であること、工程Ａ−０８は工程Ａ−０４と工程Ａ−０７との両方が完了した後に開始できること等が示されている。
【００４０】
また、スケジュール作成部１０は、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・についての特性、特徴等を示す属性情報の入力を受け付けて、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・について属性情報の登録を行う。各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・についての属性情報の詳細については、図５を参照しながら説明する。
【００４１】
（見積特定部の機能）
図５、図６は、それぞれ、第１の実施形態に係る見積特定部の機能を説明するための第１の図、第２の図である。
【００４２】
見積値特定部１１は、図４に示すような、新規のプロジェクトＰについての作業分割構成図に基づいて、プロジェクトＰ全体の総工期、総コストの見積値を演算する。ここで、見積値特定部１１は、まず、プロジェクトＰに含まれる工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の各々の工期、コストの見積値を特定する。そして、見積値特定部１１は、特定された工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の各々の工期、コストの見積値を、作業分割構成図（図４）にの流れにしたがって加算していくことで、プロジェクトＰ全体の総工期、総コストの見積値を演算する。
【００４３】
以下、図５、図６を参照しながら、プロジェクト指標見積装置１の見積値特定部１１の機能（図３のステップＳ０２の処理）について詳細に説明する。
【００４４】
図５は、プロジェクトＰ（図１）に含まれる各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の属性情報、及び、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・に要する工期、コストの見積値が記録された工程テーブルを示している。ここで「属性情報」とは、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の特性、特徴を示す情報群である。具体的には、「属性情報」とは、図５に示すように、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の製造対象とする「部位」、製造する「製品の全長」及び「製品の重量」、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・が属する「主要技術分野」、「ハード／ソフト」等が規定された情報群である。これらの属性情報は、スケジュール作成部１０により、別途入力された概略仕様・基本仕様ＳＰに基づいて登録される。
【００４５】
例えば、図５には、新規の動力装置Ａを製造するプロジェクトＰ（プロジェクト名：動力装置Ａ）についての工程テーブルが示されている。図５によれば、「識別子」が“Ａ−０１”で示される工程Ａ−０１については、「部位」＝“エンジン”、「製品の全長（ｍ）」＝“５．２５”、「製品の重量（ｋｇ）」＝“９００”、「主要技術分野」＝“燃焼”、「ハード／ソフト」＝“ハードウェア”、・・、との属性情報が登録される。なお、この例において「製品の全長（ｍ）」、「製品の重量（ｋｇ）」は、動力装置Ａの仕様に基づく情報であり、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・に共通して登録される。
【００４６】
図５に示す「工期（見積値）」、「コスト（見積値）」は、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の各々に要する工期、コストの見積値であって、見積値特定部１１によって特定される。見積値特定部１１は、後述する工程実績値テーブル（図６）に記録されている各種情報（工期、コストの実績値）を参照して、新規のプロジェクトＰに含まれる各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の各々に要する工期、コストの見積値を特定する。後述するように、各見積値は、例えば、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・に関連する過去の工程の実績値の平均値、標準偏差等で特定される。
【００４７】
図６は、実績情報データベース２（図１）に記録されている複数の工程実績値テーブルを示している。ここで、「工程実績値テーブル」とは、過去に行われた様々なプロジェクトについて、各プロジェクトに含まれる各工程の属性情報と、当該工程に要した工期、コストの実績値とが関連付けられて記録される実績情報である。例えば、実績情報データベース２には、今回のプロジェクトＰ（プロジェクト名：動力装置Ａ）と同様の仕様を有する過去の製品に係るプロジェクト（プロジェクト名：動力装置α、β、γ、・・）の工程実績値テーブルが複数記録されている。
【００４８】
図６に示すように、各工程実績値テーブルには、過去のプロジェクト（プロジェクト名：動力装置α、β、γ、・・）の各々に含まれる各工程の属性情報（「識別子」、「部位」、「製品の全長（ｍ）」、「製品の重量（ｋｇ）」、「主要技術分野」、「ハード／ソフト」、・・）が記録されている。また、各工程実績値テーブルには、各工程に実際に要した「工期（実績値）」、「コスト（実績値）」の他、「発生したリスク」が記録されている。「発生したリスク」とは、当該工程におけるリスクの発生有無を示す情報である。具体的には、「発生したリスク」には、図６に示すように、各工程の作業中において現実に発生した想定外のトラブル、追加作業の有無、及び、発生した場合にはその内容までが示されている。例えば、図６によれば、「識別子」＝“α−０３”で示される工程α−０３において、“設計見直し”とのリスク（トラブル、追加作業）が実際に発生したことが読み取れる。この「発生したリスク」の情報については後述する。
【００４９】
見積値特定部１１は、図６に示す工程実績値テーブルから、プロジェクトＰに含まれる工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の各々に相当する過去の工程の工期、コストの実績値を抽出する。そして、見積値特定部１１は、抽出された複数の工程の工期、コストの実績値の平均値、標準偏差を演算し、この演算結果を見積値とする。
【００５０】
例えば、見積値特定部１１は、工程Ａ−０１の工期、コストの見積値を特定するに当たり、まず、「部位」＝“エンジン”で共通する過去の工程（工程α−０１、β−０１、γ−０１、・・）の各々で実際に要した工期、コストの実績値を抽出する。そして、見積値特定部１１は、工程α−０１、β−０１、γ−０１、・・の工期、コストの実績値の平均値μ１＿Ａ０１及び標準偏差σ１＿Ａ０１を演算する。見積値特定部１１は、このようにして、工程Ａ−０１の工期、コストの見積値（平均値μ１＿Ａ０１、標準偏差σ１＿Ａ０１）を特定する。見積値特定部１１は、他の工程Ａ−０２、Ａ−０３、・・についても同様に、当該工程Ａ−０２、Ａ−０３のコスト、工期の見積値を特定する。
【００５１】
なお、他の実施形態においては、更に、「部位」以外の属性情報を利用して、一層精度よく見積値を特定できるようにしてもよい。例えば、見積値特定部１１は、複数の過去のプロジェクトに係る製品（動力装置α、β、γ、・・）の「製品の全長（ｍ）」と、当該過去のプロジェクトに含まれる各工程で実際に要した工期、コストの実績値との相関性を重回帰分析によって特定する。そして、見積値特定部１１は、特定した「製品の全長（ｍ）」と工期、コストの実績値との相関性に基づき、新規のプロジェクトＰに含まれる各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の工期、コストの見積値を算出してもよい。
【００５２】
（リスク情報作成部の機能）
図７は、第１の実施形態に係るリスク情報作成部の機能を説明するための図である。
次に、図７を参照しながら、プロジェクト指標見積装置１のリスク情報作成部１２の機能（図３のステップＳ０３の処理）について詳細に説明する。
【００５３】
図７は、プロジェクトＰ（図１）に含まれる工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の各々について作成されたリスク情報を示している。図７に示すように、各リスク情報には、工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の各々にて発生し得るリスクの「リスク識別子」、「内容」、「発生確率」、「工期への影響」及び「コストへの影響」が記録される。
【００５４】
図７に示すリスク情報において、「リスク識別子」とはリスクを特定するための識別子である。また、「内容」とは、実際に起こったトラブル、追加作業などを示す。また、「発生確率」とは、各工程の作業中においてそのリスクが発生する確率を示している。「工期への影響」とは、そのリスクが発生した場合に、各工程の工期に与える影響の度合いを示している。「コストへの影響」とは、そのリスクが発生した場合に、各工程のコストに与える影響の度合いを示している。
【００５５】
リスク情報作成部１２は、図６に示した工程実績値テーブルに基づいて、工程別にリスク情報（図７参照）を作成する。具体的には、リスク情報作成部１２は、工程実績値テーブルに記録された「発生したリスク」に基づいて、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の各々についてリスク情報を作成する。
【００５６】
例えば、リスク情報作成部１２は、実績情報データベース２に蓄積された工程実績値テーブル（図６）から、属性情報の一つである「主要技術分野」が“燃焼”である過去の工程を抽出する。そして、リスク情報作成部１２は、抽出された複数の工程群において「発生したリスク」を参照し、当該抽出された工程群において、どのようなリスクがどの程度の確率で発生したかを分析する。この分析の結果、例えば、「主要技術分野」が“燃焼”である過去の工程群では、“設備故障”なるトラブルが５％の割合で発生していたことが分かる。そこで、リスク情報作成部１２は、「主要技術分野」が“燃焼”である工程Ａ−０１について、「内容」＝“設備故障”、「発生確率」＝“５％”との特徴を有するリスクＲ−００７を登録する。
【００５７】
更に、例えば、リスク情報作成部１２は、実績情報データベース２に蓄積された工程実績値テーブルから、属性情報の一つである「ハード／ソフト」が“ハードウェア”である過去の工程を抽出する。そして、リスク情報作成部１２は、抽出された複数の工程群において「発生したリスク」を参照し、当該抽出された工程群において、どのようなリスクがどの程度の確率で発生したかを分析する。この分析の結果、例えば、「ハード／ソフト」が“ハードウェア”である過去の工程群では、“図面取り違え”なるトラブルが６％の割合で発生していたことが分かる。そこで、リスク情報作成部１２は、「ハード／ソフト」が“ハードウェア”である工程Ａ−０１及び工程Ａ−０３について、それぞれ、「内容」＝“図面取り違え”、「発生確率」＝“６％”との特徴を有するリスクＲ−０１７を登録する。
【００５８】
また、リスク情報作成部１２は、例えば、「主要技術分野」が“燃焼”である過去の工程群のうち、“設備故障”なるトラブルが起こらなかった工程群の工期、コストの実績値と、“設備故障”なるトラブルが実際に起こった工程群の工期、コストの実績値との差を演算する。リスク情報作成部１２は、演算された差に基づいて、“設備故障”なるトラブルの工期への影響、コストへの影響を演算する。
【００５９】
リスク情報作成部１２は、以上のような処理を、多数の属性情報の各々について実施することで、図７に示すような、工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・別に作成されたリスク情報を作成する。
【００６０】
（第１演算部の機能）
図８、図９は、それぞれ、第１の実施形態に係る第１演算部の機能を説明するための第１の図、第２の図である。
図８、図９を参照しながら、プロジェクト指標見積装置１の第１演算部１３の機能（図３のステップＳ０４の処理）について詳細に説明する。
【００６１】
図８は、見積値特定部１１が各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・について特定した見積値（図５）と、リスク情報作成部１２が各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・別に作成したリスク情報（図７）とに基づく、工程Ａ−０１に要する工期の確率分布を示している。
【００６２】
第１演算部１３は、まず、工程Ａ−０１の工期についての見積値（平均値μ１＿Ａ０１、標準偏差σ１＿Ａ０１（図５））に基づく確率分布ｄ１を演算する。次に、第１演算部１３は、工程Ａ−０１について作成されたリスク情報に示される各リスク（Ｒ−００７、Ｒ−０１７、Ｒ−０２１、・・（図７））の「発生確率」及び「工期への影響」に基づく確率分布ｄ２を演算する。そして、第１演算部１３は、工程Ａ−０１の工期について演算した２つの確率分布ｄ１、ｄ２を足し合わせることで、工程Ａ−０１に要する工期の確率分布を演算する。
なお、第１演算部１３は、図８に示す「工程Ａ−０１の工期」の確率分布の他、更に、「工程Ａ−０１のコスト」の確率分布を演算する。具体的には、第１演算部１３は、工程Ａ−０１のコストについての見積値（平均値μ２＿Ａ０１、標準偏差σ２＿Ａ０１（図５））に基づく確率分布を演算する。次に、第１演算部１３は、工程Ａ−０１について作成されたリスク情報に示される各リスク（Ｒ−００７、Ｒ−０１７、Ｒ−０２１、・・（図７））の「発生確率」及び「コストへの影響」に基づく確率分布を演算する。そして、第１演算部１３は、工程Ａ−０１のコストについて演算した２つの確率分布を足し合わせることで、工程Ａ−０１に要するコストの確率分布を演算する。
【００６３】
図９は、第１演算部１３が、新規のプロジェクトＰに含まれる各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の各々の工期、コストの確率分布を演算した結果を示している。図９に示すように、第１演算部１３は、工程別に特定された見積値、及び、工程別に作成されたリスク情報に基づいて、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・、Ａ−０８の各々についての工期、コストの確率分布Ｄ１、Ｄ２、・・、Ｄ８を演算する。
【００６４】
第２演算部１４は、工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・の各々について演算された工期、コストの確率分布Ｄ１、Ｄ２、・・に基づいて、プロジェクトＰ全体に要する総工期、総コストについての確率分布ＤＴを演算する。また、第２演算部１４は、更に、当該確率分布ＤＴの演算結果において考慮されているリスク一覧テーブルＲを作成する。
【００６５】
（第２演算部の機能）
図１０は、第１の実施形態に係る第２演算部の機能を説明するための図である。
図１０を参照しながら、プロジェクト指標見積装置１の第２演算部１４の機能（図３のステップＳ０５の処理）について詳細に説明する。
【００６６】
第２演算部１４は、各工程Ａ−０１、Ａ−０２、・・に要する工期、コストの確率分布Ｄ１、Ｄ２、・・を用いて、プロジェクトＰ全体のスケジュール（図９の「Ｓｔａｒｔ」から「Ｅｎｄ」まで）のモンテカルロシミュレーションを行う。第２演算部１４は、当該モンテカルロシミュレーションの結果に基づき、図１０に示すような、プロジェクトＰの総工期、総コストの確率分布ＤＴを演算する。
【００６７】
図１０に示すように、第２演算部１４は、更に、確率分布ＤＴの演算結果より、プロジェクトＰ全体の総工期、総コストの下限値、上限値、平均値を提示する。図１０に示す例では、プロジェクトＰ全体の総工期の下限値が４５０日、上限値が６００日、平均値が５１０日であることが読み取れる。プロジェクトＰ全体の総コストについても同様である。
【００６８】
（寄与率演算部の機能）
図１１は、第１の実施形態に係る寄与率演算部の機能を説明するための図である。
図１１を参照しながら、プロジェクト指標見積装置１の寄与率演算部１５の機能（図３のステップＳ０６の処理）について詳細に説明する。
【００６９】
寄与率演算部１５は、リスク情報に基づく確率分布ｄ２（図１０）において考慮されているリスクの一覧テーブルＲを作成する。図１１に示すように、考慮されているリスクの一覧テーブルＲには、考慮されているリスクの各々の「寄与率」、「総工期への影響」及び「総コストへの影響」が示される。「寄与率」は、リスク情報に基づく確率分布ｄ２に対し、各リスクが個別にどの程度寄与しているかの指標である。寄与率演算部１５は、例えば、確率分布ｄ２の全体の期待値に対する各リスクの個別の期待値の割合として、「寄与率」を演算する。
また、「総工期への影響」、「総コストへの影響」は、それぞれ、各リスクが個別に総工期、総コストに与えている影響の度合いを示している。
【００７０】
（第２演算部の他の機能）
図１２は、第１の実施形態に係る第２演算部の他の機能を説明するための図である。
図１２を参照しながら、プロジェクト指標見積装置１の第２演算部１４の他の機能（図３のステップＳ０７の処理）について詳細に説明する。
【００７１】
第２演算部１４は、例えば、入力装置５０６（図２）を通じて、考慮されているリスクの一覧テーブルＲに示される複数のリスクのうち一つのリスク（例えば、寄与率が最も高いリスクＲ−００７）の指定をユーザより受け付ける。
【００７２】
また、第２演算部１４は、更に、入力装置５０６を通じて、当該リスク（リスクＲ−００７）についての変更後の発生確率の入力を受け付ける。ここで、リスクＲ−００７に対する所定のリスク緩和策を実行した場合、リスクＲ−００７の発生確率を５％から１％に低減できることが予めわかっていたとする。この場合、ユーザは、リスクＲ−００７）についての変更後の発生確率として、リスク緩和策組み込み後に見込まれるリスク発生確率“１％”を入力する。
【００７３】
リスクＲ−００７についての変更後の発生確率（１％）の入力を受け付けると、第２演算部１４は、当該リスク−Ｒ００７の変更後の発生確率（１％）に基づくプロジェクトＰの総工期、総コストについての確率分布ＤＴ’を再演算する。そして、第２演算部１４は、再計算された確率分布ＤＴ’より、リスク緩和対策を行った場合に見込まれるプロジェクトＰ全体の総工期、総コストの下限値、上限値、平均値を提示する。図１２に示す例では、リスク緩和対策を行った場合のプロジェクトＰ全体の総工期の下限値が４５０日、上限値が５７０日、平均値が５００日であることが読み取れる。これにより、リスク−Ｒ００７に対するリスク緩和対策を行うことで、総工期の上限値を３０日程度低減可能なことを把握することができる。
【００７４】
（作用、効果）
以上の通り、第１の実施形態によれば、第１演算部１３が、各工程についてのリスクの発生確率及び当該リスクの工期、コスト（工程指標）への影響度を考慮して、工程別の工期、コストについての確率分布を演算する。そして、第２演算部１４が、第１演算部によって演算された工程別の工期、コストについての確率分布に基づいて、プロジェクト全体の総工期、総コストについての確率分布を演算する。
このようにすることで、プロジェクトに含まれる各工程にて発生し得るリスク（想定外のトラブル、追加作業等）が個別に考慮されたプロジェクト全体の工期、コストの変動範囲を見積ることができる。
【００７５】
また、第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置１は、更に、工程実績値テーブルに記録されている「発生したリスク（」リスクの発生有無を示す情報）を収集し、リスク情報を作成するリスク情報作成部１２を備えている。
これにより、過去の実績情報に基づいて、プロジェクト全体を通じて発生し得るリスクの種別、発生確率、当該リスクが個別に与える影響度を把握することができる。
【００７６】
なお、他の実施形態においては上記態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置１のリスク情報作成部１２は、過去の実績情報（工程実績値テーブル）ではなく、リスクの種別、発生確率、影響度等が予め情報として蓄積され、一般に利用可能とされたリスク管理データベース等を利用して、工程別のリスク情報を作成する態様であってもよい。
【００７７】
また、第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置１は、更に、複数のリスクの各々がプロジェクト全体の総工期、総コストについての確率分布に寄与する度合いをリスク別に演算する寄与率演算部１５を備えている。
このようにすることで、プロジェクト全体の総工期、総コストに対し、どのリスクが大きな影響を与えているか（総工期、総コストを悪化させる大きな原因となっているか）を明確にさせることができる。したがって、ユーザは、寄与率演算部１５の演算結果に基づいて、具体的な改善方法（どのリスクを排除すべきか）の選択の意思決定を行うことができる。
【００７８】
また、第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置１の第２演算部１４は、複数のリスクのうち指定された一つのリスクの発生確率を変化させた場合におけるプロジェクト全体の総工期、総コストについての確率分布を演算する。
このようにすることで、リスクに対する所定のリスク緩和策を組み込んだ場合に見込まれるプロジェクト全体の総工期、総コストの改善の度合いを明確にすることができる。したがって、ユーザは、当該改善の度合いに基づいて、リスク緩和策を実施するかどうかの意思決定を行うことができる。
【００７９】
（他の実施形態）
以上、第１の実施形態に係るプロジェクト指標見積装置１について詳細に説明したが、プロジェクト指標見積装置１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００８０】
他の実施形態において、スケジュール作成部１０が作成する工程テーブル（図５）は、階層構造を有していてもよい。例えば、プロジェクトＰの進行中の所定の段階で、浅い層の工程（例えば、工程Ａ−０２）が、深い層の複数の工程（例えば、工程Ａ−０２−□□、Ａ−０２−△△、Ａ−０２−○○、・・）によって行われるべきことが判明した場合には、スケジュール作成部１０は、当該深い層の工程についての属性情報の入力を新たに受け付ける。
また、この場合、他の実施形態に係る見積値特定部１１及びリスク情報作成部１２は、工程実績値テーブル（図６）を改めて参照し、上記深い層の工程の各々についての工期、コストの見積値の特定、及び、リスク情報の作成を行う。
【００８１】
なお、上述したプロジェクト指標見積装置１における各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを管理コンピュータ２００のコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００８２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
また、プロジェクト指標見積装置１は、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００８３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  プロジェクト指標見積装置
１０  スケジュール作成部
１１  見積値特定部
１２  リスク情報作成部
１３  第１演算部
１４  第２演算部
１５  寄与率演算部
５００  コンピュータ
５０１  ＣＰＵ
５０２  ＲＡＭ
５０３  ＲＯＭ
５０４  ストレージ装置
５０５  外部Ｉ／Ｆ
５０６  入力装置
５０７  出力装置
５０８  通信Ｉ／Ｆ
５０９  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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