(57)【要約】【課題】交通事故を誘発する可能性が高いことを外部が認識できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、無線通信部と、制御部とを備える。制御部は、ユーザが交通事故を誘発する可能性が高いか否かの第１判断を行い、無線通信部を介して所定情報を外部に送信するか否かを、第１判断の結果に基づいて決定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
無線通信部と、
制御部と
を備え、
前記制御部は、
ユーザが交通事故を誘発する可能性が高いか否かの第１判断を行い、
前記無線通信部を介して所定情報を外部に送信するか否かを、前記第１判断の結果に基づいて決定する、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
ユーザの移動および停止に応じて変化する第１情報を生成する第１生成部と、
前記電子機器の傾斜姿勢に応じて変化する第２情報を生成する第２生成部と
を備え、
前記制御部は、前記第１判断において、ユーザの移動が不安定であるか否かを前記第１情報および前記第２情報に基づいて判断する、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第１情報は、前記電子機器の位置を示す位置情報を含み、
前記制御部は、
前記第１生成部によって生成された前記位置におけるユーザの地図上の進行方向を、地図情報に基づいて推定し、
前記第１判断において、前記進行方向と前記ユーザの向きとの間の角度が大きいか否かを、前記第２情報に基づいて判断する、電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、
ユーザの移動ルートを前記地図情報に基づいて設定し、
前記移動ルートおよび前記位置に基づいて、前記進行方向を推定する、電子機器。
【請求項５】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１判断において、前記電子機器が第１側に傾いた後に続けて、前記第１側とは反対の第２側に傾く姿勢変化が生じたか否かを、前記第２情報に基づいて判断する、電子機器。
【請求項６】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第１情報は、ユーザの移動態様に応じて変化する情報を含み、
前記移動態様は、ユーザが二輪車に乗って移動する態様を含み、
前記第２情報は、前記電子機器の角速度を示す角速度情報を含み、
前記制御部は、
ユーザが二輪車に乗って移動しているか否かを前記第１情報に基づいて判断し、
ユーザが二輪車に乗って移動していると判断したときに、前記第１判断において、前記角速度が大きいか否かを前記角速度情報に基づいて判断する、電子機器。
【請求項７】
請求項３から請求項５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１情報は、ユーザの移動態様に応じて変化する情報を含み、
前記移動態様は、ユーザが歩き又は走りにより移動する態様を含み、
前記制御部は、
ユーザが歩き又は走りにより移動しているか否かを、前記第１情報に基づいて判断し、
ユーザが歩き又は走りにより移動していると判断したときに、ユーザの一歩を検出し、一歩ごとに前記第１判断を行う、電子機器。
【請求項８】
請求項３から請求項５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１情報は、ユーザの移動態様に応じて変化し、
前記移動態様は、ユーザが乗り物に乗って移動する態様を含み、
前記制御部は、
ユーザが乗り物に乗って移動しているか否かを、前記第１情報に基づいて判断し、
ユーザが乗り物に乗って移動していると判断しているときに、所定の期間ごとに前記第１判断を行う、電子機器。
【請求項９】
請求項３から請求項５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１情報は、ユーザの移動態様に応じて変化し、
前記移動態様は、ユーザが歩き又は走りにより移動する態様、および、二輪車に乗って移動する態様を含み、
前記第２情報は磁気情報および角速度情報を含み、
前記制御部は、
ユーザの移動態様を前記第１情報に基づいて判断し、
ユーザが歩き又は走りにより移動していると判断したときには、前記第２情報として前記磁気情報を採用し、ユーザが二輪車により移動していると判断したときには、前記第２情報として前記角速度情報を採用する、電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の電子機器であって、
ユーザの年齢についての年齢情報が記憶された記憶部を備え、
前記制御部は、
前記交通事故を誘発する可能性の判断に用いられる基準値であって、前記年齢が、第１年齢基準値よりも高く第２年齢基準値よりも低い年齢層に属するときの前記基準値を、前記年齢が前記年齢層に属さないときの前記基準値よりも、低く設定する、電子機器。
【請求項１１】
請求項１に記載の電子機器であって、
ユーザの移動および停止に応じて変化する第１情報を生成する第１生成部を更に備え、
前記制御部は、前記第１判断において、ユーザが前記電子機器を使用しながら移動しているか否かの判断を、少なくとも前記第１情報に基づいて行う、電子機器。
【請求項１２】
請求項１に記載の電子機器であって、
ユーザの移動および停止に応じて変化する第１情報を生成する第１生成部と、
ユーザに対する通知を行う通知部と、
入力部と
を更に備え、
前記制御部は、前記第１判断において、前記通知を確認するための指示が前記入力部に未だ入力されていない未確認状態でユーザが停止したか否かを判断する、電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記未確認状態でユーザが停止したと判断したときに、前記所定情報を決定する、電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、
前記通知に応じて推定停止時間を決定し、
前記未確認状態におけるユーザの停止から前記推定停止時間が経過したときに、前記所定情報の送信を決定する、電子機器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子機器であって、
前記通知部は、前記無線通信部を介して受信情報を受信したときに、前記受信情報の受信をユーザに通知し、
前記制御部は、前記受信情報の情報量に応じて前記推定停止時間を設定する、電子機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子機器であって、
前記受信情報は、ユーザへのメッセージを示すテキスト情報を含み、
前記制御部は、前記テキスト情報の情報量に応じて前記推定停止時間を設定する、電子機器。
【請求項１７】
請求項１４から請求項１６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、
通話に関する通話処理を行い、
前記通話処理において通話時間を計測し、前記通話時間を過去通話時間として通話相手ごとに記録し、
通話相手の情報を含む着信信号を前記無線通信部が受信したときに、前記着信信号の受信を前記通知部に通知させ、
通話相手の情報を前記着信信号から抽出し、
抽出した通話相手に対応する前記過去通話時間に基づいて、前記推定停止時間を決定する、電子機器。
【請求項１８】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記無線通信部は、他のユーザとともに移動する無線装置と直接に通信でき、
前記制御部は、前記第１判断において、前記無線装置からの信号を直接に受信したか否かを判断する、電子機器。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記第１判断において、前記無線装置からの前記信号の受信強度が時間の経過とともに増大しているか否かも判断する、電子機器。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９に記載の電子機器であって、
前記無線装置からの前記信号には、前記無線装置の第１進行方向を示す情報が含まれており、
前記制御部は、
ユーザの第２進行方向を推定し、
前記第１判断において、前記第１進行方向と第２進行方向との間の角度が所定の角度範囲内にあるか否かも判断する、電子機器。
【請求項２１】
電子機器の動作方法であって、
ユーザが交通事故を誘発する可能性が高いか否かの第１判断を行い、
無線通信部を介して所定情報を外部に送信するか否かを、第１判断の結果に基づいて決定する、電子機器の動作方法。
【請求項２２】
無線通信部を備える電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、ユーザが交通事故を誘発する可能性が高いか否かの第１判断を行い、前記無線通信部を介して所定情報を外部に送信するか否かを、第１判断の結果に基づいて決定する処理を実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、電子機器の動作方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４８２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが交通事故を誘発する可能性が高い場合、その可能性を外部が認識することが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、交通事故を誘発する可能性が高いことを外部が認識できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器、電子機器の動作方法および制御プログラムが開示される。一実施の形態においては、電子機器は、無線通信部と、制御部とを備える。制御部は、ユーザが交通事故を誘発する可能性が高いか否かの第１判断を行い、無線通信部を介して所定情報を外部に送信するか否かを、第１判断の結果に基づいて決定する。
【０００７】
また、一の実施の形態では、電子機器の動作方法は、第１工程と、第２工程とを備える。第１工程においては、ユーザが交通事故を誘発する可能性が高いか否かの第１判断を行い、第２工程においては、無線通信部を介して所定情報を外部に送信するか否かを、第１判断の結果に基づいて決定する。
【０００８】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、第１工程と第２工程とを含む処理を電子機器に実行させる。第１工程においては、ユーザが交通事故を誘発する可能性が高いか否かの第１判断を行い、第２工程においては、無線通信部を介して所定情報を外部に送信するか否かを、第１判断の結果に基づいて決定する。
【発明の効果】
【０００９】
電子機器によれば、交通事故を誘発する可能性が高いことを外部が認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電子機器が使用されるシステムの一例を概略的に示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を概略的に示す斜視図である。
【図３】電子機器の外観の一例を概略的に示す背面図である。
【図４】電子機器の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図５】電子機器の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図６】ユーザが移動する様子の一例を概略的に示す図である。
【図７】ユーザが移動する様子、および、電子機器の傾斜姿勢の変化の一例を概略的に示す図である。
【図８】ユーザの向きおよび進行方向を示す角度の一例を概略的に示すグラフである。
【図９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】電子機器の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図１２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】ユーザが自転車に乗っている様子の一例を概略的に示す図である。
【図１５】電子機器の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図１６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】電子機器の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図１９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】電子機器の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】ユーザがすれ違う様子の一例を概略的に示す図である。
【図２４】電子機器の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】電子機器の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の実施の形態．
＜１．システム＞
図１は、電子機器１０が使用されるシステムの一例を示す図である。電子機器１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電子機器である。電子機器１０は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems）、具体的には、安全運転支援通信システム１で使用されることが可能である。安全運転支援通信システム１は、安全運転支援システムと呼ばれたり、安全運転支援無線システムと呼ばれたりする。
【００１２】
図１に示されるように、安全運転支援通信システム１では、交差点２等に配置されている路側機５と、車道７を走る自動車等の車両６と、歩行者であるユーザ９が持つ電子機器１０とが、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、路側機５、車両６および電子機器１０は、互いに情報をやり取りすることが可能である。また、複数の車両６は、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、複数の車両６は、互いに情報をやり取りすることが可能である。路側機５と車両６との間の通信、車両６間の通信、路側機５と歩行者の電子機器１０との間の通信、歩行者の電子機器１０と車両６の間の通信は、それぞれ、路車間通信、車車間通信、路歩間通信、歩車間通信と呼ばれる。
【００１３】
路側機５は、例えば、信号機４の点灯に関する情報、および、道路規制に関する情報などを車両６および電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、その近くの車両６および歩行者を検知することが可能である。交差点２に配置された路側機５は、例えば、横断歩道３を渡る歩行者を検知することが可能である。そして、路側機５は、検知した車両６および歩行者に関する情報を、車両６および電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、車両６および電子機器１０から通知される情報を、他の車両６および他の電子機器１０に通知することが可能である。
【００１４】
車両６は、自身の位置、速度、および、ウィンカーに関する情報などを、他の車両６、路側機５および電子機器１０に対して通知することが可能である。そして、車両６は、通知される情報に基づいて警告等の各種通知を運転者に行うことによって、運転者の安全運転を支援することが可能である。車両６は、スピーカおよび表示装置等を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。
【００１５】
電子機器１０は、そのユーザ９の状態（以下、ユーザ状態と呼ぶ）を特定することが可能である。電子機器１０は、特定したユーザ状態に関する情報などを路側機５および車両６等に通知することが可能である。電子機器１０の具体的な動作については後で詳細に説明するものの、例えば、電子機器１０はユーザ９が自転車に乗って移動していることを、ユーザ状態として特定することができる。このとき電子機器１０は、その旨を示す情報を路側機５および車両６等に通知してもよい。車両６は当該情報を受信したときに、その旨を運転者に通知してもよい。これにより、運転者は、ユーザ９が自転車に乗って移動していることを了知できる。したがって、運転者はユーザ９に注意を払いながら、車両を運転することができる。
【００１６】
このように、安全運転支援通信システム１では、路車間通信、車車間通信、路歩間通信および歩車間通信が行われることによって、車両６の運転者の安全運転が支援される。
【００１７】
＜２．電子機器の外観＞
図２および図３は、それぞれ、電子機器１０の外観の一例を概略的に示す斜視図および背面図である。図２および図３に示されるように、電子機器１０は、平面視で例えば略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００１８】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示領域１２が位置している。表示領域１２の背面側にはタッチパネル１３０（後述の図４参照）が位置している。これにより、ユーザ９は、電子機器１０の前面１１ａの表示領域１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザ９は、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示領域１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００１９】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１５が位置している。機器ケース１１の前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１６が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１７が位置している。
【００２０】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部においては、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部においては、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２１】
電子機器１０は、複数の操作ボタン１４から成る操作ボタン群１４０（後述の図４参照）を備えている。複数の操作ボタン１４のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン１４のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群１４０に含まれる少なくとも一つの操作ボタン１４は、表示領域１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２２】
操作ボタン群１４０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン１４ａ，１４ｂ，１４ｃが含まれる。また、操作ボタン群１４０には、機器ケース１１の表面に位置する図示しない電源ボタンおよびボリュームボタンが含まれる。
【００２３】
操作ボタン１４ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示領域１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン１４ａを操作することよって、表示領域１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン１４ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示領域１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン１４ｂを操作することよって、表示領域１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２２ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示領域１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン１４ｃを操作することよって、表示領域１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２４】
＜３．電子機器の電気的構成＞
図４は、電子機器１０の電気的構成の一例を概略的に示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１０は、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０および操作ボタン群１４０を備える。さらに電子機器１０は、衛星信号受信部２２０、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、発光部２００、振動部２１０、イヤホン端子２３０、加速度センサ２４０、方位センサ２５０、ジャイロセンサ２６０および電池２７０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２５】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御回路とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御および処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００２６】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣおよび／またはディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００２７】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続または処理を実行するように構成された１以上の回路またはユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続きまたは処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００２８】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、または他の既知のデバイスおよび構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００２９】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２および記憶部１０３を備えている。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種の制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３０】
なお、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。また、記憶部１０３は、ＲＯＭおよびＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブおよびＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００３１】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、音声通話およびビデオ通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧および送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また記憶部１０３には、第１カメラ１８０および第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、記憶部１０３に記録されている静止画像および動画像を表示するための記録画像表示アプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うための音楽再生制御アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００３２】
また電子機器１０は記憶部１０３とは別の記憶部を備えていてもよい。記憶部１０３に記憶される前述の情報、または、記憶部１０３に記憶される後述の情報は、当該別の記憶部に記憶されても構わない。
【００３３】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。
【００３４】
無線通信部１１０は、携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局およびインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機およびウェブサーバ等と通信することが可能である。また、無線通信部１１０は、無線ＬＡＮに設けられるアクセスポイントと通信することが可能である。無線通信部１１０は、このアクセスポイントおよびインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機およびウェブサーバ等と通信することが可能である。電子機器１０は、他の携帯電話機等と、データ通信、音声通話およびビデオ通話等を行うことが可能である。また、無線通信部１１０は、路側機５および車両６と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。
【００３５】
表示部１２０は、電子機器１０の前面１１ａに位置する表示領域１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示領域１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示領域１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示領域１２に表示される。
【００３６】
タッチパネル１３０は、表示領域１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示領域１２の裏側に位置する。ユーザ９が指等の操作子によって表示領域１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に出力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示領域１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００３７】
操作ボタン群１４０の各操作ボタン１４は、ユーザ９によって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン１４について、当該操作ボタン１４が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン１４に割り当てられている機能が実行される。
【００３８】
タッチパネル１３０および操作ボタン群１４０は入力部１３５の一例である、とも言える。なお入力部１３５は、種々の実施の形態において、例えばＱＷＥＲＴＹキーボード、ポインティングデバイス（例えばマウス）、ジョイスティック、スタイラス、タッチスクリーン表示パネル、キーパッド、１以上のボタン、技術的に知られた任意の入力技術または入力装置など、または、これらの技術の任意の組み合わせなどの、この分野で知られた任意の入力技術または入力デバイスを用いて実装されてもよい。
【００３９】
衛星信号受信部２２０は、測位衛星が送信する衛星信号を受信することが可能である。そして、衛星信号受信部２２０は、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置情報を取得することが可能である。この位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度経度が含まれる。制御部１００は、衛星信号受信部２２０を動作させたり、その動作を停止したりすることが可能である。
【００４０】
衛星信号受信部２２０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。衛星信号受信部２２０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザ９の位置情報であるともいえる。
【００４１】
なお、衛星信号受信部２２０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、衛星信号受信部２２０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００４２】
また現在位置はユーザ９が移動することによって変化するので、現在位置情報はユーザ９の移動および停止に応じて変化する情報であるといえる。また衛星信号受信部２２０は、当該情報を生成する生成部であるといえる。
【００４３】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号（音情報とも呼ぶ）に変換し、この音信号を制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１７から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００４４】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換し、この音を外部に出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１６から外部に出力される。ユーザ９は、スピーカ穴１６から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞くことが可能である。
【００４５】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換し、この音を外部に出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１５から外部に出力される。レシーバ穴１５から出力される音の音量は、スピーカ穴１６から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザ９は、レシーバ穴１５から出力される音を、当該レシーバ穴１５に耳を近づけることによって聞くことができる。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。よって、レシーバ穴１５は不要である。
【００４６】
発光部２００は光を発することが可能である。発光部２００は例えばＬＥＤ(Light Emitting Diode)などの発光素子を有している。この発光部２００は例えば電子機器１０の前面１１ａ側に設けられ、ユーザによって視認される（図２も参照）。制御部１００は発光部２００の発光を制御することが可能である。
【００４７】
振動部２１０は振動することが可能である。この振動は機器ケース１１に伝達される。つまり、機器ケース１１が振動する。振動部２１０は例えば偏心モータを有している。偏心モータが回転することにより、振動が発生する。制御部１００は振動部２１０の振動を制御することが可能である。この振動は機器ケース１１を介してユーザ９に伝達し得る。
【００４８】
表示部１２０、レシーバ１５０、スピーカ１６０、発光部２００および振動部２１０はユーザ９に対して通知を行うことが可能であることから、これらは通知部１２５の一例である、ともいえる。
【００４９】
イヤホン端子２３０には、イヤホン（不図示）の端子が着脱可能に接続される。イヤホンはレシーバを有している。このレシーバは、イヤホンがユーザ９に装着された状態で、ユーザ９の耳の近傍に位置する。制御部１００はイヤホン端子２３を介して音信号をイヤホンへ出力することが可能である。イヤホンのレシーバはこの音信号を音に変換し、当該音を出力する。このイヤホンも通知部１２５の一例とみなすことができる。
【００５０】
なお無線通信部１１０は無線によりイヤホンと通信可能であってもよい。この場合、イヤホンは、無線通信部１１０と通信する無線通信部を有する。制御部１００は無線通信部１１０を介して音信号をイヤホンに送信することが可能である。イヤホンの無線通信部は電子機器１０から音信号を無線で受信し、イヤホンのレシーバがこの音信号を音に変換して、当該音を出力する。ユーザ９はイヤホンを装着して、イヤホンから出力される音を聞く。
【００５１】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１およびイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１およびイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０および第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画像あるいは動画像を生成し、この画像を制御部１００に出力することが可能である。
【００５２】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示領域１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。この第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５３】
加速度センサ２４０は、電子機器１０の加速度を検出し、検出した加速度を示す加速度情報を制御部１００へと出力することが可能である。加速度センサ２４０としては例えば３軸加速度センサを採用し得る。加速度センサ２４０は、ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向の電子機器１０の加速度を検出することが可能である。ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向および厚み方向にそれぞれ設定される。
【００５４】
方位センサ２５０は、電子機器１０に固定された方向に対して、基準方向（例えば北）がどの方向にあるかを検出することが可能である。方位センサ２５０は、検出した基準方向を示す方位情報を制御部１００へと出力することが可能である。この基準方向は、地球に生じる地磁気によって規定され得る。例えば基準方向が北である場合、理想的には地磁気の向きが基準方向と一致する。そこで、方位センサ２５０として、磁気センサを採用してもよい。磁気センサは磁気を検出し、検出した磁気を示す磁気情報を制御部１００へと出力することが可能である。磁気センサとしては、例えば３軸の磁気センサを採用し得る。磁気センサは例えばｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向の磁気を検出する。方位センサ２５０は磁気の各軸成分を合成することで、磁気の方向を算出することが可能である。なお、各軸成分の合成は制御部１００によって実行されてもよい。
【００５５】
ジャイロセンサ２６０は電子機器１０の角速度を検出し、検出した角速度を示す角速度情報を制御部１００へと出力することが可能である。ジャイロセンサ２６０としては、例えば３軸のジャイロセンサを採用し得る。ジャイロセンサ２６０は、例えばｘ軸回りの角速度、ｙ軸回りの角速度、および、ｚ軸回りの角速度を検出することが可能である。
【００５６】
電池２７０は電子機器１０の電源を出力することが可能である。電池２７０は例えば充電式の電池である。電池２７０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００および無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００５７】
＜４．制御部＞
図５は、電子機器１０の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。図５の例においては、制御部１００は状況判断部３００と送信決定部３１０とを備えている。これらの機能部はソフトウェアによって実現されてもよく、あるいはその一部または全部がハードウェアによって実現されてもよい。以下で述べる他の機能部についても同様である。
【００５８】
状況判断部３００は、ユーザ９が交通事故を誘発する可能性が高いか否かの判断を行うことが可能である。この判断の具体的な方法は後に詳述する。
【００５９】
送信決定部３１０は、無線通信部１１０を介して所定情報を外部（例えば路側機５または車両６）に送信するか否かを、状況判断部３００の判断の結果に基づいて行うことが可能である。例えば送信決定部３１０は、ユーザ９が交通事故を誘発する可能性が高いと状況判断部３００が判断したときに、所定情報の送信を決定し、当該所定情報を無線通信部１１０へと出力する。無線通信部１１０は所定情報を外部へと送信する。所定情報は、特に限定されないものの、例えばユーザ９が交通事故を誘発する可能性が高いことを示す情報であってもよい。
【００６０】
これにより、ユーザ９が交通事故を誘発する可能性が高いことを外部が認識できる。例えば車両６は、当該所定情報を受信したときに、当該所定情報を運転者に通知してもよい。これにより、運転者は、交通事故を誘発する可能性が高いユーザの存在を了知することができる。これにより、交通網の安全性を向上できる。
【００６１】
＜５．不安定移動＞
＜５−１．歩行時の蛇行＞
ユーザ９は例えば体調不良などにより、その移動が不安定になることがある。具体的な一例として、ユーザ９は蛇行することがある。図６は、ユーザ９が蛇行する様子の一例を概略的に示す図である。図６の例においては、ユーザ９は、車道７に隣接する歩道において蛇行している。このような場合、ユーザ９は意図せず車道７に進入する可能性がある。つまりこの場合、ユーザ９が交通事故を誘発する可能性は高い、と考えることができる。そこで、このような不安定な移動を検知することを企図する。
【００６２】
図５を参照して、状況判断部３００には、例えば、加速度センサ２４０からの加速度情報、および、方位センサ２５０からの方位情報が入力される。状況判断部３００は、ユーザ９の移動が不安定であるか否かを、例えば加速度情報および方位情報に基づいて判断することが可能である。後に詳述するように、加速度情報は主としてユーザ９の移動の検知に用いられ、方位情報は主として電子機器１０の傾斜姿勢の検知に用いられる。
【００６３】
まず電子機器１０の加速度について説明する。電子機器１０には、ユーザ９の移動および停止に応じた加速度が発生する。より具体的には、ユーザ９が停止しているときには、電子機器１０の加速度は非常に小さい。一方で、ユーザ９が移動しているときには、電子機器１０の加速度は時間の経過とともに周期的に変動する。よって、加速度は大きな値をとり得る。したがって、加速度センサ２４０から出力される加速度情報は、ユーザ９の移動および停止に応じて変化する情報であると言える。また加速度センサ２４０は、当該情報を生成する生成部であるとも言える。
【００６４】
しかも電子機器１０の加速度は、当該電子機器１０を持つユーザ９の移動態様に応じた固有の時間変化のパターン（周期的な時間変化）を示すことが知られている。ここでいう移動態様は、例えば、ユーザ９が歩き又は走りにより移動する態様、および、ユーザ９が自転車に乗って移動する態様、および、ユーザ９が自動車両（車、バスおよび電車など）に乗って移動する態様を含む。よって、加速度センサ２４０から出力される加速度情報は、ユーザの移動態様に応じて変化する情報であるとも言える。
【００６５】
次に電子機器１０の傾斜姿勢について述べる。例えばユーザ９が蛇行するような不安定な移動においては、ユーザ９に携帯される電子機器１０は時間の経過とともに交互に反対側に傾き得る。図７は、ユーザ９が蛇行する様子、および、その際の電子機器１０の傾斜姿勢の一例を概略的に示す図である。
【００６６】
電子機器１０の傾斜姿勢は、例えば、電子機器１０に固定された方向Ｄ１と、基準方向Ｄ０とによって表現され得る。方向Ｄ１としては、例えば電子機器１０の厚み方向（ｚ軸方向）を採用し得る。ここでは、説明の簡単のために、ユーザ９が向く方向と、方向Ｄ１とは互いに一致していると仮定する。例えばユーザが上着の胸ポケットに電子機器１０を入れている場合には、この仮定は妥当である。但し、この仮定は必ずしも必要ではなく、ユーザ９が向く方向と方向Ｄ１は互いに相違していてもよい。
【００６７】
図７においては、基準方向Ｄ０も示されている。この基準方向Ｄ０は例えば南から北へ向かう方向であり、図７においては紙面右下方向に沿っている。電子機器１０の傾斜姿勢は、基準方向Ｄ０に対して方向Ｄ１がどのように配置されるかによって表現され得る。言い換えれば、電子機器１０の傾斜姿勢は方向Ｄ１と基準方向Ｄ０との間の角度θ１によって表現され得る。
【００６８】
図７の例においては、ユーザ９は全体としては進行方向Ｄ２に向かって移動しつつ、蛇行している。電子機器１０の傾斜姿勢（方向Ｄ１）はこのユーザ９の蛇行に起因して変化する。具体的には、ユーザ９が紙面左下に向かって移動するときには、方向Ｄ１も紙面左下方向に沿い、ユーザ９が紙面右下に向かって移動するときには、方向Ｄ１も紙面右下方向に沿う。図７の例においては、方向Ｄ１は、紙面左下方向に沿う状態から紙面右下方向に沿う状態に変化し、続けて紙面左下方向に沿う状態に変化する。換言すれば、電子機器１０は第１側（紙面左側）から第２側（紙面右側）に傾いた後、続けて第１側へと傾く。
【００６９】
図８は、角度θ１，θ２の一例を概略的に示すグラフである。角度θ２は基準方向Ｄ０と進行方向Ｄ２との間の角度を示している。角度θ２の利用方法については後に述べる。図８の例においては、角度θ１は、ユーザ９の蛇行に応じて、低減と増大とを交互に繰り返す。逆に言えば、角度θ１が周期的に増大と低減とを繰り返す場合には、ユーザ９は蛇行していると考えることができる。なお、ユーザ９の向きは一般的には一歩ごとに決まると考えることができるので、図８の例では、横軸に歩数を採用している。
【００７０】
さて上述のように、方位センサ２５０は、電子機器１０に固定された方向Ｄ１に対する基準方向Ｄ０を検出することが可能であり、この方位情報も角度θ１によって表現され得る。つまり、この方位情報は電子機器１０の傾斜姿勢に応じて変化する情報である、といえる。また方位センサ２５０は、当該情報を生成する生成部である、と言える。
【００７１】
状況判断部３００はユーザ９の移動が不安定であるか否かを、例えば加速度情報および方位情報に基づいて判断する。以下、具体的な動作の例について説明する。
【００７２】
＜５−１−１．不安定移動の第１検知例＞
図５に示すように、例えば状況判断部３００は移動検知部３０１と姿勢変化検知部３０２とを備えている。移動検知部３０１には、例えば加速度センサ２４０から加速度情報が入力される。移動検知部３０１はユーザ９の移動を、例えば加速度情報に基づいて検知することが可能である。つまり移動検知部３０１はユーザ９が移動しているか否かを、例えば加速度情報に基づいて判断することが可能である。より具体的な動作の一例は後に詳述する。
【００７３】
姿勢変化検知部３０２には、例えば方位センサ２５０から方位情報が入力される。姿勢変化検知部３０２は、電子機器１０が第１側に傾いた後に、続けて第２側に傾く姿勢変化が生じたことを、例えば方位情報に基づいて検知することができる。つまり、姿勢変化検知部３０２は上記姿勢変化が生じたか否かを、例えば方位情報に基づいて判断することが可能である。より具体的な動作の一例は後に詳述する。
【００７４】
送信決定部３１０は移動検知部３０１の判断の結果、および、姿勢変化検知部３０２の判断の結果に基づいて、所定情報の送信を決定することが可能である。つまり、送信決定部はこれらの判断の結果に基づいて、所定情報の送信要否を判断することが可能である。例えば送信決定部３１０は、ユーザ９の移動中に上記姿勢変化が生じたときに、所定情報の送信を決定してもよい。つまり、ユーザ９の移動中に上記姿勢変化が生じたときには、ユーザ９の移動が不安定であると判断して、電子機器１０は所定情報を外部へ送信してもよい。当該所定情報としては、例えばユーザ９の移動が不安定であることを示す情報であってもよい。
【００７５】
ところで、ユーザ９の向きは一歩ごとに決まり得る。よって、少なくとも姿勢変化検知部３０２の判断はユーザ９の一歩ごとに行われてもよい。そこで、電子機器１０はユーザ９の一歩を検出してもよい。例えば図５に示すように、状況判断部３００は歩数計３０３を備えていてもよい。歩数計３０３はユーザ９の歩数を計測することが可能である。歩数計３０３には、例えば加速度センサ２４０から加速度情報が入力される。歩数計３０３は電子機器１０の加速度に基づいて、歩数を計測することが可能である。例えばユーザ９が歩いている場合、その加速度の周期はユーザ９の一歩に要する時間とみることができる。そこで、歩数計３０３は、加速度の周期を加速度情報に基づいて検出してもよい。歩数計３０３は例えばこの周期を検出する度に、つまり、一歩を検出する度に、歩数に１を加えて歩数を算出してもよい。
【００７６】
図９は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は例えば所定時間ごとに実行されてもよい。まずステップＳ１１にて、移動検知部３０１は加速度センサ２４０から加速度情報を取得する。次にステップＳ１２にて、移動検知部３０１はユーザ９が移動しているか否かを、加速度情報に基づいて判断する。例えば移動検知部３０１は、検出された加速度が第１所定期間に亘って加速度基準値よりも小さいという条件が成立するときに、ユーザ９が停止していると判断してもよい。その一方で、移動検知部３０１は、当該条件が成立しないときに、ユーザ９が移動していると判断してもよい。第１所定期間および加速度基準値は例えば予め設定されて、記憶部１０３に記憶されていてもよい。
【００７７】
なおここでは一例として、ユーザ９が歩いている場合を想定しているので、移動検知部３０１はユーザが歩いているか否かを、加速度情報に基づいて判断してもよい。つまり、検出された加速度のパターンが、ユーザが歩いているときの典型的なパターン（歩行用の登録パターンとも呼ぶ）と類似するか否かを判断してもよい。この歩行用の登録パターンを示す登録パターン情報は例えば予め設定されて、記憶部１０３に記憶されていてもよい。
【００７８】
加速度のパターンと登録パターンとの類否判断の手法は特に限定されず、適宜の手法を用いて行わればよい。例えば移動検知部３０１は、検出された加速度の各時点における値と登録パターンの値との差の絶対値の、第１所定期間における総和を算出してもよい。この総和は、加速度のパターンが登録パターンに類似するほど小さい。移動検知部３０１はこの総和が類似度基準値よりも小さいときに、加速度のパターンが当該登録パターンに類似していると判断してもよい。類似度基準値は例えば予め設定されて記憶部１０３に記憶されてもよい。以下では、ステップＳ１２にてユーザ９が歩いているか否かを判断する場合について説明する。
【００７９】
ユーザ９が歩いていないと判断したときには、制御部１００は図９の動作を終了してもよい。この場合、例えば所定情報は送信されない。ユーザ９が歩いていると判断したときには、ステップＳ１３にて、歩数計３０３はユーザ９の一歩を検出したか否かを判断する。歩数計３０３が一歩を検出していないときには、歩数計３０３は再びステップＳ１３を実行する。
【００８０】
歩数計３０３が一歩を検出したときには、ステップＳ１４にて、姿勢変化検知部３０２は方位センサ２５０から方位情報を取得する。次にステップＳ１５にて、姿勢変化検知部３０２は、電子機器１０が第１側に傾いた後に、続けて第２側に傾く姿勢変化が生じたか否かを、方位情報に基づいて判断する。
【００８１】
図９の例においては、ステップＳ１５はステップＳ１３にて肯定的な判断がなされたときに実行される。つまり図９の例においては、姿勢変化検知部３０２はユーザ９の一歩ごとに判断を行う。
【００８２】
次に姿勢変化検知部３０２のより具体的な動作（ステップＳ１５のより具体的な動作）の一例を説明する。図８を参照して、上記姿勢変化が生じるときには、角度θ１は極値を伴って交互に増大と低減とを繰り返す。そこで、姿勢変化検知部３０２はステップＳ１５の判断として、所定の歩数内において角度θ１の極値が複数存在するか否かを判断してもよい。
【００８３】
図１０は、姿勢変化検知部３０２の上記動作の一例を示すフローチャートである。つまり、図１０に示される一連の動作はステップＳ１５の具体的な動作を示している。まずステップＳ１５１にて、姿勢変化検知部３０２は角度θ１の極値を検出したか否かを判断する。角度θ１の極値は、角度θ１の時系列データ（つまり方位情報の時系列データ）に基づいて検出される。極値の検出方法は特に限定されないものの、簡単な一例について説明する。姿勢変化検知部３０２は、前回に検出された角度θ１と、今回に検出された角度θ１とを用いて角度θ１の時間変化率を、ステップＳ１５１毎に算出してもよい。姿勢変化検知部３０２は、今回のステップＳ１５１にて算出された時間変化率の正負の極性が、前回のステップＳ１５１にて算出された時間変化率の極性と異なるときに、極値を検出してもよい。
【００８４】
極値を検出しない場合、ステップＳ１５５にて、姿勢変化検知部３０２は上記姿勢変化が生じていないと判断する。
【００８５】
極値を検出した場合、ステップＳ１５２にて、姿勢変化検知部３０２は歩数計３０３によって計測される歩数を、その極値に対応付けて記憶部１０３に記憶する。つまり、姿勢変化検知部３０２は極値の検出時における歩数を記憶部１０３に記憶する。
【００８６】
次にステップＳ１５３にて、姿勢変化検知部３０２は、今回の極値の検出時の歩数と、前回の極値の検出時の歩数との差を算出し、この差が所定の歩数基準値よりも小さいか否かを判断する。所定の歩数基準値は例えば予め設定されて、記憶部１０３に記憶されていてもよい。歩数基準値は例えば３であってもよい。
【００８７】
当該差が歩数基準値よりも小さいと判断したときには、ステップＳ１５４にて、姿勢変化検知部３０２は上記姿勢変化が生じたと判断する。つまり、短い歩数（例えば数歩）内において、複数の極値が存在するときには、姿勢変化検知部３０２は上記姿勢変化が生じたと判断している。一方で、当該差が歩数基準値よりも大きいときには、ステップＳ１５５にて、姿勢変化検知部３０２は上記姿勢変化が生じていないと判断する。つまり、傾斜姿勢の交互の変化が短い期間（歩数）で連続して生じている訳でない。この場合、ユーザ９の移動が不安定なのではなく、ユーザ９が例えば道に沿って交互に向きを変えていると考えられる。よって、姿勢変化検知部３０２は上記姿勢変化が生じていないと判断している。
【００８８】
図９も参照して、ステップＳ１５（Ｓ１５４）にて上記姿勢変化が生じたと姿勢変化検知部３０２が判断したときには、ステップＳ１６にて、送信決定部３１０は所定情報の送信を決定し、無線通信部１１０を介して所定情報を外部に送信する。つまりユーザ９の移動中に姿勢変化が生じたときには、ユーザ９の移動が不安定であると判断して、電子機器１０は所定情報を送信する。その一方で、ステップＳ１５（Ｓ１５５）にて姿勢変化が生じていないと判断したときには、制御部１００は図９の処理を終了してもよい。
【００８９】
なおステップＳ１５にて上記姿勢変化が生じたと姿勢変化検知部３０２が判断した場合には、その後のステップＳ１５において否定的な判断がなされたとしても、送信決定部３１０は所定情報の送信を維持してもよい。つまり、一旦、姿勢変化を検出した場合には、次の姿勢変化を検出するまでの間も、ユーザ９が不安定な移動を継続している可能性が高いので、所定情報の送信を維持してもよい。その一方で、例えば送信決定部３１０は、肯定的な判断がなされた最後のステップＳ１５から第２所定期間が経過したときに、所定情報の送信停止を決定してもよい。つまり、送信決定部３１０は、最後に上記姿勢変化が生じてから第２所定期間内に再び上記姿勢変化が検出されると、そのまま所定情報の送信を維持し、第２所定期間内に上記姿勢変化を一度も検出しないときに、所定情報の送信停止を決定してもよい。時間の経過は例えばタイマ回路などの計時回路によって測定される。第２所定期間は例えば予め設定されて記憶部１０３に記憶されていてもよい。
【００９０】
また図９の例においては、姿勢変化検知部３０２の判断はユーザ９の一歩ごとに実行されている（ステップＳ１３，Ｓ１５）。比較のために、例えば所定時間ごとにステップＳ１５を実行する場合を考慮する。この場合、例えば図９のステップＳ１３が省略される。図９の一連の動作は所定時間ごとに実行されるので、ステップＳ１５はユーザ９の移動中において所定時間ごとに実行される。
【００９１】
もし仮に、この所定時間がユーザ９の一歩に要する時間よりも短い場合、ユーザ９が一歩を踏み出す期間において、ステップＳ１５が複数回実行され得る。この期間では、ユーザ９の向きが変わらないと考えられるので、不要なステップＳ１５が実行される。これにより、消費電力が無駄に増大する。逆に、所定時間が一歩に要する時間よりも長い場合、ユーザ９の向きの変化について、検出漏れが生じ得る。
【００９２】
これに対して、ステップＳ１５をユーザ９の一歩ごとに行うことにより、小さい消費電力で検出漏れを抑制しつつ、ユーザ９の向きの変化を適切に検出できる。
【００９３】
＜５−１−２．不安定移動の第２検知例＞
図７および図８を参照して、ユーザ９が蛇行しているときには、方向Ｄ１が進行方向Ｄ２に対して比較的大きな角度で交差し得る。言い換えれば、方向Ｄ１と進行方向Ｄ２との間の角度（＝｜θ１−θ２｜）が大きいときには、ユーザ９の移動は不安定である可能性が高い、と考えることができる。
【００９４】
そこで、まず進行方向Ｄ２を推定することを企図する。図１１は、電子機器１０の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。制御部１００は移動ルート設定部３２０を更に備えている。移動ルート設定部３２０はユーザ９の移動ルートを地図情報に基づいて設定することが可能である。例えばユーザ９は移動ルートのスタート地点およびゴール地点の情報を入力部１３５に入力する。移動ルート設定部３２０はこの情報を入力部１３５から受け取り、スタート地点およびゴール地点を結ぶ少なくとも一つのルートを地図情報に基づいて抽出する。
【００９５】
地図情報は、例えば道路の位置および形状を示す道路データを有している。地図情報は例えば記憶部１０３に予め記憶されていてもよく、あるいは、制御部１００が無線通信部１１０を介して外部のサーバなどから取得してもよい。
【００９６】
移動ルート設定部３２０は、抽出したルートをユーザに示す。例えば移動ルート設定部３２０は当該ルートを表示部１２０に表示させる。ユーザはそのルートのうち一つを移動ルートとして選択するための指示を入力部１３５に入力する。移動ルート設定部３２０は、ユーザ９によって選択されたルートを移動ルートに設定する。移動ルート設定部３２０は、この移動ルートを示す移動ルート情報を姿勢変化検知部３０２へ与える。
【００９７】
移動ルート設定部３２０には、衛星信号受信部２２０から現在位置情報が入力されてもよい。移動ルート設定部３２０は、ユーザ９の現在位置が移動ルート上にあるか否かを判断してもよい。そして、現在位置が移動ルートから逸脱したと判断したときには、移動ルート設定部３２０は、その現在位置からゴール地点までの新たなルートを地図情報に基づいて抽出し、これを移動ルートに再設定してもよい。
【００９８】
姿勢変化検知部３０２には、衛星信号受信部２２０から現在位置情報が入力される。姿勢変化検知部３０２は、現在位置情報と地図情報（より詳細には移動ルート情報）とに基づいて、進行方向Ｄ２を推定する。例えば姿勢変化検知部３０２は、現在位置が移動ルート上にあるときには、その現在位置における移動ルートの接線方向であって、ゴール地点に向かう方向を、進行方向Ｄ２と推定する。
【００９９】
移動ルートは地図情報に基づいて設定され、進行方向Ｄ２はこの移動ルートに基づいて推定されるので、この推定された進行方向Ｄ２は地図上における進行方向とも言える。ユーザ９のより局所的な移動方向（方位）は方向Ｄ１によって表現される。この進行方向Ｄ２は、例えば基準方向Ｄ０に対して表現されてもよい。具体的には、進行方向Ｄ２は、例えば基準方向Ｄ０と進行方向Ｄ２との間の角度θ２によって表現され得る（図７も参照）。
【０１００】
姿勢変化検知部３０２は方向Ｄ１が大きな角度で進行方向Ｄ２と交差しているか否かを判断する。具体的な一例として、姿勢変化検知部３０２は、方向Ｄ１と進行方向Ｄ２との間の角度Δθ（＝｜θ１−θ２｜）が所定の角度基準値よりも高いか否かを判断する。所定の角度基準値は例えば予め設定されて、記憶部１０３に記憶されていてもよい。例えば角度基準値は１０度である。
【０１０１】
送信決定部３１０は移動検知部３０１の判断の結果および姿勢変化検知部３０２の判断の結果に基づいて、所定情報の送信要否を判断する。例えば、送信決定部３１０は、ユーザ９の移動中において、方向Ｄ１と進行方向Ｄ２との間の角度が基準値よりも大きいときに、所定情報の送信を決定してもよい。
【０１０２】
図１２は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は例えば所定時間ごとに繰り返し実行される。ステップＳ２１〜Ｓ２３はそれぞれステップＳ１１〜Ｓ１３と同一である。ステップＳ２３にて歩数計３０３が一歩を検出したときには、ステップＳ２４にて、姿勢変化検知部３０２は、衛星信号受信部２２０から現在位置情報を取得する。
【０１０３】
次にステップＳ２５にて、姿勢変化検知部３０２はユーザ９の進行方向Ｄ２を、現在位置情報と移動ルート情報とに基づいて推定する。姿勢変化検知部３０２は、現在位置における移動ルートの接線方向であって、ゴール地点へ向かう方向を、進行方向Ｄ２と推定する。具体的な動作の一例として、姿勢変化検知部３０２は、まず、現在位置から所定の微小距離だけゴール地点に近い点を地図情報に基づいて抽出する。そして、姿勢変化検知部３０２は現在位置から当該点へ向かう方向を進行方向Ｄ２に推定する。この進行方向Ｄ２は例えば基準方向Ｄ０に対する角度θ２によって表される。
【０１０４】
次にステップＳ２６にて、姿勢変化検知部３０２は、方位センサ２５０から方位情報を取得する。この方位情報は角度θ１を含んでいる。
【０１０５】
次にステップＳ２７にて、姿勢変化検知部３０２は方向Ｄ１と進行方向Ｄ２との間の角度Δθ（＝｜θ１−θ２｜）を算出し、この角度Δθが角度基準値よりも大きいか否かを判断する。
【０１０６】
角度Δθが角度基準値よりも大きいと姿勢変化検知部３０２が判断したときには、ステップＳ２８にて、送信決定部３１０は所定情報の送信を決定する。つまり、方向Ｄ１と進行方向Ｄ２との間の角度Δθが大きいときには、ユーザ９の移動が不安定であると判断して、電子機器１０が所定情報を送信する。一方で、角度Δθが角度基準値よりも小さいと姿勢変化検知部３０２が判断したときには、制御部１００は図１２の処理を終了してもよい。
【０１０７】
以上のように、本動作によれば、方向Ｄ１と進行方向Ｄ２との間の角度Δθの大小に基づいて、不安定移動を検知することができる。これによれば、図１０の動作に比べて、短時間で不安定移動を検知することができる。なぜなら、角度θ１における複数の極値を検出する場合には、角度θ１が複数の極値をとるための期間（例えば数歩に要する期間）が必要であるのに対して、方向Ｄ１と進行方向Ｄ２との間の角度Δθの大小は、そのような期間なしに判別できるからである。
【０１０８】
その一方で、図１０の動作においては、方向Ｄ１が必ずしもユーザ９の向く方向と一致していなくてもよい。図１０の動作においては、ユーザ９の向く方向の変化、つまり、電子機器１０の姿勢変化に基づいて、不安定移動を検知しているからである。つまり、この検知に角度θ１の絶対値は不問である。他方、図１２の動作においては、ユーザ９の向く方向（方向Ｄ１）と進行方向Ｄ２との間の角度の大小に基づいて不安定移動を検知している。よって、ユーザ９の向く方向と方向Ｄ１との関係が既知である必要がある。この場合、例えばユーザ９は予め決められた姿勢で電子機器１０を携帯してもよい。例えばユーザ９は、電子機器１０の方向Ｄ１がユーザ９の向きと一致するように、電子機器１０を携帯してもよい。
【０１０９】
＜５−１−３．変形例＞
＜５−１−３−１．移動態様＞
上述の例においては、ユーザ９が歩いている場合について説明した。よって、姿勢変化検知部３０２の判断を一歩ごとに行った。しかしながら、ユーザ９は走っていても一歩を検知できる。そこで、ステップＳ１２，Ｓ２２においては、ユーザ９が歩き又は走りにより移動しているか否かを判断してもよい。
【０１１０】
またユーザ９が乗り物に乗って移動する場合であっても、蛇行移動は交通事故を誘発する可能性が高いと考えることができる。例えばユーザ９が車両６に乗って移動しているときであっても、蛇行移動は交通事故を誘発する可能性が高いと考えることができる。よって、上記制御部１００の動作はユーザ９が移動していれば、その移動態様に関わらず適用することが可能である。ただしユーザ９が乗り物に乗って移動する場合には、歩数計３０３は一歩を検出できないので、姿勢変化検知部３０２の判断は所定時間ごとに行う。例えば移動検知部３０１は、ユーザ９が乗り物に乗って移動しているか否かを判断してもよい。そして、ユーザ９が乗り物に乗って移動しているときには、姿勢変化検知部３０２の判断を所定時間ごとに行ってもよい。これにより、適切に不安定移動を検知できる。
【０１１１】
図１３は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は例えば所定時間ごとに実行される。ステップＳ１０１にて、移動検知部３０１は加速度センサ２４０から加速度情報を取得する。次にステップＳ１０２にて、移動検知部３０１はユーザ９が歩き又は走りにより移動しているか否かを、加速度情報に基づいて判断する。ユーザ９が歩き又は走りにより移動していると判断したときには、制御部１００はステップＳ１０３〜Ｓ１０６を実行する。ステップＳ１０３〜１０６は図９のステップＳ１３〜Ｓ１５とそれぞれ同一である。つまり、ユーザ９が歩き又は走りにより移動しているときには、姿勢変化検知部３０２の判断（ステップＳ１０５）をユーザ９の一歩ごとに行う。
【０１１２】
ユーザ９が歩き又は走りにより移動していないと判断したときには、ステップＳ１０７にて、移動検知部３０１はユーザ９が乗り物に乗って移動しているか否かを、加速度情報に基づいて判断する。ユーザ９が乗り物に乗って移動していると判断したときには、制御部１００はステップＳ１０４を実行する。つまり、ユーザ９が乗り物に乗って移動するときには、姿勢変化検知部３０２の判断（ステップＳ１０５）を所定時間ごとに実行する。
【０１１３】
ユーザ９が乗り物に乗って移動していないと判断したときには、制御部１００は図１３の動作を終了してもよい。
【０１１４】
なお図１３は、図９の動作を用いてフローチャートを示しているものの、図１２の動作を用いてもよい。
【０１１５】
＜５−１−３−２．移動検知＞
上述の例では、移動検知部３０１はユーザ９が移動しているか否かを加速度情報を用いて判断しているものの、必ずしもこれに限らない。例えば移動検知部３０１は現在位置情報に基づいて当該判断を行ってもよい。移動検知部３０１は現在位置が時間の経過とともに変化しているか否かを、現在位置情報に基づいて判断する。移動検知部３０１は、現在位置が変化しているときに、ユーザ９が移動していると判断してもよい。
【０１１６】
＜５−１−３−３．姿勢変化の検知＞
上述の例では、姿勢変化検知部３０２は方位センサ２５０からの方位情報を用いているものの、必ずしもこれに限らない。例えば姿勢変化検知部３０２は、ジャイロセンサ２６０から出力される角速度情報を用いてもよい。電子機器１０の傾斜姿勢は角速度の積分によって表現することができるからである。例えば蛇行移動において、角速度も周期的に増大と低減とを繰り返し得る。よって例えば図１０と同様の動作によって、姿勢変化検知部３０２は姿勢変化を検知することができる。或いは、方位情報および角速度情報の両方を用いても構わない。
【０１１７】
＜５−２．二輪車（例えば自転車）を用いた不安定移動＞
ユーザ９が二輪車（例えば自転車）に慣れていない場合、または、重い荷物を自転車に積載している場合には、二輪車を用いた移動が不安定になる場合がある。また二輪車においては、そのふらつきは、ユーザ９の向きではなく、ユーザ９の向きに垂直な面におけるユーザ９の左右方向の傾きで表現される場合がある。図１４は、ユーザ９が自転車６１に乗っている様子を示す図である。図１４の例においては、ユーザ９のふらつきを弧状の両端矢印で模式的に示している。このようなふらつきを伴う移動は、交通事故を誘発する可能性が高い、と言える。そこで、ここでは二輪車におけるふらつきを検知することを企図する。また以下では、二輪車として自転車を採用する場合について説明する。
【０１１８】
図１４に示すように、電子機器１０は例えば自転車６１に搭載されていてもよい。例えば電子機器１０はその方向Ｄ１が自転車６１の進行方向に向く姿勢で、自転車６１に搭載されてもよい。あるいは、電子機器１０はユーザ９のポケットまたは鞄などに収容されていてもよい。ユーザ９が左右方向に傾くと、当該傾き動作に応じた角速度が電子機器１０に発生する。
【０１１９】
図１５は、電子機器１０の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。制御部１００の状況判断部３００は二輪車検知部３０４とふらつき検知部３０５とを備えている。二輪車検知部３０４は、ユーザ９が自転車に乗って移動しているか否かを判断することが可能である。例えば二輪車検知部３０４には、加速度センサ２４０からの加速度情報が入力される。二輪車検知部３０４は、検出された加速度のパターンが、自転車の典型的なパターンと類似するか否かを判断する。二輪車検知部３０４は、検出されたパターンがこの典型的なパターンと類似するときに、ユーザ９が自転車に乗って移動していると判断する。
【０１２０】
ふらつき検知部３０５には、ジャイロセンサ２６０から角速度情報が入力される。ふらつき検知部３０５は、電子機器１０の角速度が正の第１角速度基準値よりも高いか否か、あるいは、角速度が負の第２角速度基準値よりも低いか否かを判断することが可能である。第１角速度基準値および第２角速度基準値は例えば予め設定されて、記憶部１０３に記憶されていてもよい。第１角速度基準値および第２角速度基準値は例えば５００［ｄｐｓ］および−５００［ｄｐｓ］に設定され得る。
【０１２１】
要するに、自転車６１が左右方向に交互に傾くような不安定な移動においては、自転車６１の傾く速度が高いと考えることができるので、角速度が第１角速度基準値よりも高いとき、又は、第２角速度基準値よりも低いときには、自転車６１による移動が不安定であると判断しているのである。簡単のために、ふらつき検知部３０５は、角速度の絶対値が第１角速度基準値よりも高いときに、移動が不安定である判断してよい。
【０１２２】
送信決定部３１０は二輪車検知部３０４による判断の結果およびふらつき検知部３０５による判断の結果に基づいて、所定情報の送信要否を判断することが可能である。例えば送信決定部３１０は、ユーザ９が自転車に乗っており、かつ、角速度の絶対値が第１角速度基準値よりも高いときに、所定情報の送信が必要であると判断してもよい。
【０１２３】
図１６は電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は例えば所定時間ごとに実行される。ステップＳ３１にて、二輪車検知部３０４は加速度センサ２４０から加速度情報を取得する。次にステップＳ３２にて、二輪車検知部３０４はユーザ９が自転車６１に乗って移動しているか否かを、加速度情報に基づいて判断する。ユーザ９が自転車６１に乗って移動していないと判断したときには、制御部１００は図１６の動作を終了してもよい。ユーザ９が自転車６１に乗って移動していると二輪車検知部３０４が判断したときには、ステップＳ３３にて、ふらつき検知部３０５はジャイロセンサ２６０から角速度情報を取得する。次にステップＳ３４にて、ふらつき検知部３０５は角速度の絶対値が第１角速度基準値よりも高いか否かを判断する。角速度の絶対値が第１角速度基準値よりも低いと判断したときには、制御部１００は図１６の動作を終了してもよい。角速度の絶対値が第１角速度基準値よりも高いと、ふらつき検知部３０５が判断したときには、ステップＳ３５にて、送信決定部３１０は所定情報の送信を決定する。
【０１２４】
＜５−２−１．ふらつき検知の他の例＞
自転車６１が左右方向に交互に傾くような不安定な移動では、比較的短い期間で角速度が正負に大きく振れる。そこで、ふらつき検知部３０５はこの現象を検知してもよい。具体的には、ふらつき検知部３０５は、角速度が正の第１角速度基準値を超える第１現象と、角速度が負の第２角速度基準値を下回る第１現象とが、第３所定期間において所定の回数を超えて交互に発生したか否かを判断してもよい。所定の回数および第３所定期間は例えば予め設定されていて、記憶部１０３に記憶されていてもよい。所定の回数は例えば３回に設定され得る。第３所定期間は例えば数［秒］程度に設定され得る。
【０１２５】
図１７は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は例えば所定時間ごとに実行される。ステップＳ３０１〜Ｓ３０３はステップＳ３１〜Ｓ３３とそれぞれ同じである。ステップＳ３０３の次にステップＳ３０４にて、ふらつき検知部３０５は、角速度が正の第１角速度基準値を下から上に超えたか否かを判断する。つまり、ふらつき検知部３０５は第１現象が生じたか否かを判断する。例えば、ふらつき検知部３０５は、前回のステップＳ３０３で検出された角速度と第１角速度基準値と比較するとともに、今回のステップＳ３０３で検出された角速度と第１角速度基準値とを比較する。そして、前回の角速度が第１角速度基準値よりも低く、今回の角速度が第１角速度基準値よりも高いと判断したときに、ふらつき検知部３０５はステップＳ３０４において肯定的な判断を行う。
【０１２６】
ステップＳ３０４にて肯定的な判断がなされたときに、ステップＳ３０５にて、ふらつき検知部３０５は値ｎに１を加算する。次にステップＳ３０６にて、ふらつき検知部３０５は、現在時刻を時刻ｔ［ｎ］として記憶する。
【０１２７】
他方、ステップＳ３０４において否定的な判断がなされたときには、ステップＳ３０９にて、角速度が負の第２角速度基準値を上から下へ下回ったか否かを判断する。つまり、ふらつき検知部３０５は第２現象が生じたか否かを判断する。例えば、ふらつき検知部３０５は、前回のステップＳ３０３で検出された角速度と第２角速度基準値とを比較するとともに、今回のステップＳ３０３で検出された角速度と第２角速度基準値とを比較する。そして、前回の角速度が第２角速度基準値よりも高く、今回の角速度が第２角速度基準値よりも低いと判断したときに、ふらつき検知部３０５はステップＳ３０９において肯定的な判断を行う。
【０１２８】
ステップＳ３０９において、肯定的な判断がなされたときに、ステップＳ３１０にて、ふらつき検知部３０５は値ｎに１を加算する。次にステップＳ３１１にて、ふらつき検知部３０５は、現在時刻を時刻ｔ［ｎ］として記憶する。
【０１２９】
以上のように、第１現象および第２現象の各々が検知される度に、値ｎがインクリメントされて、時刻ｔ［ｎ］が記憶される。つまり、時刻ｔ［ｎ］は第１現象および第２現象の各々が生じた時刻を示す時系列データである。また自転車が一方に傾いた後には、元の姿勢に戻るので、時刻ｔ［ｎ］の時系列データは、第１現象の検知時刻および第２現象の検知時刻が交互に記憶される。
【０１３０】
ステップＳ３０６またはステップＳ３１１の次に、ステップＳ３０７にて、ふらつき検知部３０５は、例えば時刻ｔ［ｎ］，ｔ［ｎ−２］の間の期間が第３所定期間よりも短いか否かを判断する。これにより、第１現象および第２現象が第３所定期間内において合わせて３回以上生じたか否かの判断を行うことができる。
【０１３１】
肯定的な判断がふらつき検知部３０５によってなされたときには、ステップＳ３０８にて、送信決定部３１０は所定情報の送信を決定する。ステップＳ３０２，Ｓ３０７，Ｓ３０９の各々において、否定的な判断がなされたときには、制御部１００は図１７の動作を終了してもよい。
【０１３２】
＜６．方位情報と角速度情報＞
ユーザ９が歩き又は走りにより、移動するときには、その不安定移動の検知に少なくとも方位情報（磁気情報）を採用してもよい（例えば図９）。方位センサ２５０のサンプリングレートは比較的低く、消費電力が小さいからである。他方、ユーザ９が二輪車（例えば自転車）により、移動するときには、その不安定移動の検知に少なくとも角速度情報を採用してもよい（例えば図１６および図１７）。ジャイロセンサ２６０のサンプリングレートは比較的高いので、移動速度の高い自転車に乗って移動する場合であっても、適切に不安定移動を検出できる。
【０１３３】
＜７．所定情報とは異なる情報の送信＞
上述のように、制御部１００（送信決定部３１０）は、ユーザ９が交通事故を誘発する可能性が低いときには、所定情報の外部へ送信しなくてもよい。但し、これは、電子機器１０が、所定情報とは異なる情報を外部に送信することを禁ずるものではない。
【０１３４】
第２の実施の形態．
ユーザ９は電子機器１０を使用しながら移動する場合がある。この場合、ユーザ９の注意が電子機器１０に集中しやすい。逆に言えば、ユーザ９は周囲への注意が散漫になりやすい。特にユーザ９が電子機器１０の表示領域１２を見ながら移動する場合、ユーザ９は周囲への注意がより散漫になりやすい。したがって、ユーザ９が電子機器１０を使用しながら移動している場合には、ユーザ９が交通事故を誘発する可能性は高い、と考えることができる。そこで第２の実施の形態では、ユーザ９が電子機器１０を使用しながら移動することを検知する。
【０１３５】
第２の実施の形態にかかる電子機器１０の構成は第１の実施の形態と同様である。ただし、制御部１００の内部構成が第１の実施の形態と相違する。第２の実施の形態にかかる制御部１００を以下では制御部１００Ａとも呼ぶ。図１８は、制御部１００Ａの内部構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【０１３６】
制御部１００Ａは、状況判断部４００と、送信決定部４１０と、アプリケーション実行部４２０とを備えている。アプリケーション実行部４２０は、例えばユーザ９による入力部１３５への入力に応じて、種々のアプリケーションを実行する。このアプリケーションの処理を規定するアプリケーションプログラムは、記憶部１０３に記憶されている。アプリケーション実行部４２０は記憶部１０３から当該プログラムを読み出して実行することにより、当該処理を実行する。アプリケーションは、例えば通話アプリケーション、メッセージアプリケーション、ブラウザおよびナビゲーション（道案内）アプリケーションなどを含む。メッセージアプリケーションは例えばメールアプリケーションおよびＳＮＳ（Social Networking service）アプリケーションを含む。
【０１３７】
状況判断部４００は、ユーザ９が電子機器１０を使用しながら移動しているか否かの判断を、例えば少なくとも加速度情報に基づいて行うことが可能である。例えば状況判断部４００は、移動検知部４０１と、使用検知部４０２とを備えている。
【０１３８】
移動検知部４０１は、第１の実施の形態で述べた通り、ユーザ９が移動しているか否かを、例えば加速度情報に基づいて判断することが可能である。また移動検知部４０１は、ユーザ９の移動態様を特定してもよい。この移動態様の特定も第１の実施の形態で述べた通りである。
【０１３９】
使用検知部４０２はユーザ９による電子機器１０の使用を検知することができる。つまり、使用検知部４０２は当該使用の有無を判断することが可能である。
【０１４０】
図１９は電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は例えば所定時間ごとに実行される。ステップＳ４１，Ｓ４２はそれぞれステップＳ３１，Ｓ３２と同一である。ステップＳ４１では、移動検知部４０１はユーザ９の歩き又は走りによる移動を検知してもよい。ステップＳ４２においてユーザ９が移動していると移動検知部４０１が判断したときには、ステップＳ４３にて、使用検知部４０２はユーザ９が電子機器１０を使用しているか否かを判断する。
【０１４１】
例えばユーザ９が電子機器１０の前面１１ａの表示領域１２を視認しているときには、ユーザ９の顔が前面１１ａ側の第１カメラ１８０によって撮像される可能性が高い。よって、第１カメラ１８０の撮像画像に人の顔が含まれるときには、ユーザ９は電子機器１０を使用している、と考えることができる。
【０１４２】
そこで、使用検知部４０２には、第１カメラ１８０によって撮像された撮像画像が入力されてもよい。使用検知部４０２は、この撮像画像に人の顔が含まれているか否かを判断する。このような判断は、例えばパターン認識技術を用いた画像処理によって行うことができる。例えば使用検知部４０２は、撮像画像のうち所定の探索領域内の画像に顔画像が含まれているかを判断する処理を、探索領域を撮像画像内で移動させながら行うことにより、撮像画像に顔が含まれているか否かを判断できる。
【０１４３】
あるいは、使用検知部４０２は、ユーザ９が入力部１３５へ情報を入力したか否かを判断してもよい。使用検知部４０２は、ユーザ９が入力部１３５へ情報を入力したときに、ユーザ９が電子機器１０を使用していると判断してもよい。
【０１４４】
あるいは、使用検知部４０２は、アプリケーション実行部４２０が予め定められたアプリケーションを実行しているときに、ユーザ９が電子機器１０を使用していると判断してもよい。このアプリケーションとしては、例えば地図情報を表示部１２０に表示させるアプリケーションを採用できる。例えば、ゴール地点までの道を、地図を用いて示すナビゲーションアプリケーションを採用できる。表示領域１２に地図が表示されているときには、ユーザ９は表示領域１２を視認する可能性が高いからである。
【０１４５】
あるいは、使用検知部４０２は、電子機器１０あるいはイヤホンが音を出力しているか否かを判断してもよい。このような音が出力されているときには、ユーザ９は電子機器１０の音を聞いている、つまりユーザ９は電子機器１０を使用している、と考えることができる。
【０１４６】
送信決定部４１０は移動検知部４０１の判断の結果、および、使用検知部４０２の判断の結果に基づいて、所定情報の送信要否を判断することが可能である。例えばステップＳ４３において、ユーザ９が電子機器１０を使用していると使用検知部４０２が判断したときには、ステップＳ４４にて、送信決定部４１０は所定情報の送信を決定してもよい。その一方、ステップＳ４３において、ユーザ９が電子機器１０を使用していないと使用検知部４０２が判断したときには、制御部１００Ａは図１９の動作を終了してもよい。
【０１４７】
所定情報は、例えばユーザ９が電子機器１０を使用しながら移動していることを示す情報であってもよい。この所定情報を受信した車両６がこれを運転者に通知することにより、運転者は、電子機器１０を使用しながら移動しているユーザ９の存在を了知できる。
【０１４８】
第３の実施の形態．
ユーザ９が立ち止まっているときには、ユーザ９が交通事故を誘発する可能性は高くないと考えることができる。よって、電子機器１０はユーザ９の停止を検知したときには、所定情報を送信しなくてもよい。この場合、車両６では、所定情報の受信を運転者へ通知しないので、運転者はユーザ９の存在に気づいていない可能性がある。ユーザ９が移動を再開した場合には、電子機器１０はユーザ９の移動を検知してから所定情報を送信する。よって、ユーザ９の移動再開と、電子機器１０による所定情報の送信との間にはタイムラグが生じる。したがって、ユーザ９の移動直後には、車両６の運転者はユーザ９の存在に気づいていないままの可能性がある。
【０１４９】
そこで、ユーザ９の停止が一時的であると考えられる場合には、ユーザ９が停止しているときにも、電子機器１０は所定情報を送信してもよい。これによれば、ユーザ９が移動を再開した時点の前後において所定情報が送信されているので、運転者はユーザ９が移動を再開した時点でも、このユーザ９に対する注意を維持できる。
【０１５０】
次にユーザ９が一時的に停止し得る状況について考察する。電子機器１０はユーザ９に通知する機能を有している。この通知は、ユーザ９に対して電子機器１０への指示の入力を促す通知である。例えば電子機器１０は通話用の着信信号を受信したり、或いは、電子メールを受信したときに、その受信をユーザ９へ通知することができる。この通知はユーザ９の移動中にも行われ得る。ユーザ９は当該通知を受け取ると、その通知内容を確認すべく移動を停止することがある。このような場合、ユーザ９は通知内容の確認を終了すると、移動を再開する。つまり、このような停止は一時的な停止であると考えられる。そこで、第３の実施の形態では、このような停止を検知することを企図する。
【０１５１】
第３の実施の形態にかかる電子機器１０の構成は第１の実施の形態と同様である。ただし、制御部１００の内部構成が第１の実施の形態と相違する。第３の実施の形態にかかる制御部１００を以下では制御部１００Ｂとも呼ぶ。図２０は、制御部１００Ｂの内部構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【０１５２】
制御部１００Ｂは、状況判断部５００と、送信決定部５１０と、アプリケーション実行部５２０とを備えている。
【０１５３】
アプリケーション実行部５２０は、アプリケーション実行部４２０と同様に、種々のアプリケーションを実行することが可能である。このアプリケーション実行部５２０は例えば当該アプリケーションの一機能として、通知部１２５に通知を行わせることが可能である。この通知は、電子機器１０への入力をユーザ９に促すための通知である。例えばアプリケーション実行部５２０は外部から情報（以下、受信情報と呼ぶ）を受信したときに、これを通知部１２５に通知させる。受信情報としては、例えば受信メールなどのメッセージ情報を例示できる。例えばアプリケーション実行部５２０は、受信情報の受信に対応した音をスピーカ１６０などから出力させたり、振動部２１０を振動させたり、あるいは、発光部２００を発光させる。
【０１５４】
ユーザ９は電子機器１０からの通知を認識すると、通知内容を確認するための指示を適宜に入力部１３５へ入力する。例えばこの通知がメッセージ情報の受信を示す場合、アプリケーション実行部５２０は、この入力に応答して、メッセージアプリケーションを実行することにより、表示部１２０にメッセージ情報を表示させる。これにより、ユーザ９は通知内容を確認できる。
【０１５５】
アプリケーション実行部５２０は通知部１２５に通知を行わせるときに、その通知内容を示す通知情報を記憶部１０３に記憶してもよい。例えば受信メールの受信を通知するときには、通知情報として「受信メールの受信」を示す情報が記憶され得る。また、ユーザ９がその通知内容を確認するための指示を入力部１３５へ入力したときには、アプリケーション実行部５２０は当該入力に応じた処理を行うとともに、記憶部１０３から当該通知情報を消去してもよい。つまり、この通知情報が記憶部１０３に記憶されていることは、その通知内容を確認するための指示が未だ入力されていないことを意味する。この通知情報が記憶部１０３に記憶されていないことは、通知内容を確認するための指示が既に入力されたこと、あるいは、通知自体が行われていないことを意味する。
【０１５６】
また制御部１００Ｂは、ユーザ９による入力部１３５への入力に応じて、記憶部１０３に記憶された通知情報の一覧を表示部１２０に表示させてもよい。これにより、ユーザ９は全ての通知内容を容易に確認できる。また、制御部１００Ｂは、当該一覧を確認したユーザ９による入力部１３５への入力に応じて、通知情報を記憶部１０３から全て消去してもよい。
【０１５７】
状況判断部５００は、ユーザ９への通知を確認するための指示が入力部１３５に未だ入力されていない状態（以下、未確認状態と呼ぶ）で、ユーザ９が移動を停止したか否かを判断することが可能である。例えば状況判断部５００は停止検知部５０１と通知関連判断部５０２とを備えている。
【０１５８】
停止検知部５０１はユーザ９が停止していることを検知することが可能である。言い換えれば、停止検知部５０１はユーザ９が停止しているか否かを判断できる。この判断の手法は例えば移動検知部３０１，４０１による手法と同様である。
【０１５９】
通知関連判断部５０２は、ユーザ９への通知を確認するための指示が入力部１３５へ入力されているか否かを判断することが可能である。例えば通知関連判断部５０２は記憶部１０３に通知情報が記憶されているか否かを判断する。
【０１６０】
送信決定部５１０は状況判断部５００の判断結果に基づいて、所定情報の送信要否を判断することが可能である。例えば送信決定部５１０は、未確認状態で、ユーザ９が停止したときには、所定情報の送信が必要であると判断してもよい。
【０１６１】
図２１は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は例えば所定時間ごとに実行される。ステップＳ５１にて、停止検知部５０１は加速度情報を加速度センサ２４０から取得する。次にステップＳ５２にて、停止検知部５０１はユーザ９が移動を停止しているか否かを加速度情報に基づいて判断する。ユーザ９が停止していると停止検知部５０１が判断したときには、ステップＳ５４にて、通知関連判断部５０２は、通知を確認するための指示が既に入力されているか否かを判断する。例えば通知関連判断部５０２は記憶部１０３に通知情報が記憶されているときに、当該指示が未だ入力されていないと判断する。このとき、通知関連判断部５０２はステップＳ５５にて未確認停止フラグを記憶部１０３に記憶する。次に、ステップＳ５６にて、送信決定部５１０は所定情報の送信を決定する。つまり、未確認状態でユーザ９が停止したときには、一時的な停止と判断して、電子機器１０は所定情報を送信する。
【０１６２】
ステップＳ５２においてユーザ９が停止していないと停止検知部５０１が判断したときには、ステップＳ５３にて、通知関連判断部５０２は未確認停止フラグを消去する。次にステップＳ５６にて、送信決定部５１０は所定情報の送信を決定する。つまり、ユーザが移動を再開したときには、電子機器１０は未確認停止フラグを消去し、所定情報を送信する。
【０１６３】
ステップＳ５４において、通知を確認するための指示が既に入力されていると判断したときには、ステップＳ５７にて、通知関連判断部５０２は未確認停止フラグが記憶されているか否かを判断する。ステップＳ５７にて未確認停止フラグが記憶されていると通知関連判断部５０２が判断したときに、ステップＳ５６にて送信決定部５１０は所定情報の送信を決定する。つまりユーザ９が上記指示を停止中に入力して、通知内容を確認しているときには、ステップＳ５４において肯定的な判断がなさるものの、未確認停止フラグは記憶されているので、この場合にも、適切に所定情報を送信することができる（ステップＳ５７、Ｓ５６）。つまり、ユーザ９が停止しながら通知内容を確認しているときには、その停止は一時的なものと判断して、電子機器１０が所定情報を送信する。
【０１６４】
ステップＳ５７にて未確認停止フラグが記憶されていないと判断したときには、制御部１００Ｂは図２１の動作を終了してもよい。確認を要する通知が残っていない状態で、ユーザ９が停止したときには、ステップＳ５７にて否定的な判断がなされる。この停止は一時的なものと断言できないので、電子機器１０は所定情報を送信しなくてもよい。
【０１６５】
以上のように、通知内容を確認するための指示が未だ入力されていない状態でユーザ９が停止したときには、所定情報が送信される（ステップＳ５５〜Ｓ５７）。したがって、ユーザ９が通知に対する操作を終了して移動を再開する前後においても所定情報が送信される。その一方で、確認を要する通知が残ってない状態でユーザ９が停止したときには、電子機器１０は所定情報の送信を停止してもよい。これによれば、不要な所定情報の送信を抑制でき、通信の混雑を抑制できる。
【０１６６】
＜停止時間の推定＞
上述の例では、ユーザ９が移動を再開するタイミングが分からないので、ユーザ９の停止が一時的なものであると判断される場合には、電子機器１０は停止中であっても所定情報を送信した。しかるに、もしユーザ９が移動を再開するタイミングを推定することができれば、ユーザ９が停止してから当該タイミングまでの期間においては、所定情報を送信しなくてもよい。これによれば、不要な所定情報の送信を抑制でき、通信の混雑を抑制することができる。
【０１６７】
図２０に例示するように、状況判断部５００は停止時間推定部５０３を備えていてもよい。停止時間推定部５０３は、通知に応じて推定停止時間を決定することが可能である。推定停止時間とは、ユーザ９が停止し続けると推定される時間である。ユーザ９は通知内容の確認中は移動を停止し、確認が終了すると、移動を再開すると考えられる。つまり、ユーザ９の停止時間は通知内容の確認に要する時間とみなすことができる。
【０１６８】
次に、ユーザ９が通知内容の確認に要する時間の長短について考察する。受信情報の受信が電子機器１０によって通知された場合、受信情報の情報量が大きい場合、ユーザ９はその受信情報の確認に、より長い時間を要すると考えることができる。そこで、アプリケーション実行部５２０は受信情報の受信を通知部１２５に通知させるときに、その受信情報の情報量を算出し、この情報量を通知情報に含めて記憶部１０３に記憶してもよい。
【０１６９】
停止時間推定部５０３は、受信情報の情報量が大きいほど推定停止時間を長く決定してもよい。情報量と推定停止時間との関係は例えば予め設定されて、記憶部１０３に記憶されてもよい。
【０１７０】
また通知の対象である受信情報がメッセージ情報（例えば受信メール）である場合、そのメッセージ情報に含まれるメッセージ本文（メール本文）が長いほど、その確認に要する時間は長い。そこで、アプリケーション実行部５２０はメッセージ情報の受信を通知部１２５に通知させるときに、メッセージ情報に含まれるメッセージ本文の情報量（テキスト情報の情報量）を算出し、その情報量を通知情報に含めて記憶部１０３に記憶してもよい。
【０１７１】
停止時間推定部５０３はメッセージ本文の情報量が多いほど推定停止時間を長く算出してもよい。この情報量と推定停止時間との関係は例えば予め設定されて、記憶部１０３に記憶されていてもよい。
【０１７２】
送信決定部５１０は、未確認状態でユーザ９が停止したとしても、その停止から推定停止時間が経過するまでは、所定情報の送信は不要であると判断してもよい。時間の経過は、例えばタイマ回路などの計時回路によって測定される。逆に言えば、送信決定部５１０は未確認状態におけるユーザ９の停止から推定停止時間が経過したときに、所定情報の送信を決定してもよい。
【０１７３】
図２２は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は例えば所定時間ごとに実行される。ステップＳ５０１にて、停止検知部５０１は加速度情報を加速度センサ２４０から取得する。次にステップＳ５０２にて、停止検知部５０１はユーザ９が移動を停止しているか否かを加速度情報に基づいて判断する。ユーザ９が停止していないと停止検知部５０１が判断したときには、ステップＳ５０３にて、未確認停止フラグを記憶部１０３から消去し、ステップＳ５０４にて、移動フラグを記憶部１０３に記憶する。ステップＳ５０３，Ｓ５０４の実行順序は逆でもよい。次にステップＳ５１２にて送信決定部５１０は所定情報の送信を決定する。
【０１７４】
ステップＳ５０２においてユーザ９が停止していると通知関連判断部５０２が判断したときには、ステップＳ５０５にて、通知関連判断部５０２は移動フラグが記憶されているか否かを判断する。移動フラグが記憶されていると判断したときには、ステップＳ５０６において通知関連判断部５０２は移動フラグを消去し、ステップＳ５０７にて、タイマ回路が出力するタイマ値を初期化する。つまり、ユーザ９が停止している状態で移動フラグが記憶されていることは、ユーザ９が移動を停止した動作を示すので、このときタイマ値を初期化しているのである。これにより、タイマ回路のタイマ値は、ユーザ９が移動を停止してからの経過時間、つまり停止時間を示す。
【０１７５】
次にステップＳ５０８にて、通知関連判断部５０２は、通知内容を確認するための指示が既に入力されているか否かを判断する。当該指示が未だ入力されていないと判断したときには、ステップＳ５０９にて通知関連判断部５０２は未確認停止フラグを記憶部１０３に記憶する。次にステップＳ５１０にて、停止時間推定部５０３は通知に応じて推定停止時間を決定する。ステップＳ５０９，Ｓ５１０の実行順序は逆でもよい。次にステップＳ５１１にて、通知関連判断部５０２は、停止時間が推定停止時間よりも長いか否かを判断する。停止時間が推定停止時間よりも短いと判断したときには、制御部１００Ｂは図２２の動作を終了する。つまり、停止時間が推定停止時間よりも短いときには、ユーザ９は未だ通知の確認中である可能性が高い。このときユーザ９が移動を再開する可能性は低いので、電子機器１０は所定情報を送信しない。
【０１７６】
停止時間が推定停止時間よりも長いと通知関連判断部５０２が判断したときには、ステップＳ５１２にて、送信決定部５１０は所定情報の送信を決定する。つまり、停止時間が推定停止時間よりも長いときには、ユーザ９が確認を終了して移動を再開する可能性が高いので、電子機器１０は所定情報を送信する。
【０１７７】
ステップＳ５０５において移動フラグが記憶されていないと判断したときには、通知関連判断部５０２はステップＳ５０８を実行する。つまり、移動フラグが記憶されていないときには、タイマ値を初期化しない。これにより、タイマ回路は適切に停止時間を計時できる。
【０１７８】
ステップＳ５０８にて、通知内容を確認するための指示が既に入力されていると判断したときには、ステップＳ５１３にて、通知関連判断部５０２は未確認停止フラグが記憶されているか否かを判断する。未確認停止フラグが記憶されていると判断したときには、通知関連判断部５０２はステップＳ５１１を実行する。つまり、ユーザ９が停止中に当該指示を入力したときには、ユーザ９は通知内容の確認中であるので、ステップＳ５１１を実行する。一方で、未確認停止フラグが記憶されていないと判断したときには、制御部１００Ｂは図２２の動作を終了する。
【０１７９】
以上のように、ユーザ９が停止してから推定停止時間が経過する期間においては、ユーザ９が移動を再開しない限り、所定情報は送信されない（ステップＳ５０２，Ｓ５０５〜Ｓ５１１）。つまり、ユーザ９が停止し続ける可能性が高い期間においては、ユーザ９が移動を再開しない限り、所定情報が送信されない。したがって、不要な所定情報の送信を抑制できる。これによれば、通信の混雑を抑制できる。その一方で、推定停止時間が経過すると、所定情報が送信される（ステップＳ５１１，Ｓ５１２）。つまり、ユーザ９が移動を再開する可能性が高い期間においては、所定情報が送信される。この所定情報を受信した車両６がこれを運転者に通知することにより、運転者は、移動を再開する可能性が高い、或いは、既に移動しているユーザ９の存在を了知できる。
【０１８０】
＜推定停止時間の決定方法＞
受信情報が通話の着信信号である場合、停止時間推定部５０３は過去の通話時間に基づいて推定停止時間を決定してもよい。この過去の通話時間は例えばアプリケーション実行部５２０によって記録される。具体的には、アプリケーション実行部５２０は通話アプリケーションにおいて、ユーザ９の通話時間を計測し、その通話の相手毎にその通話時間を通話時間情報として記憶部１０３に記憶する。通話時間情報は、通話相手を識別する識別情報（例えば電話番号）と、当該識別情報に対応した通話時間とを含んでいる。
【０１８１】
例えば停止時間推定部５０３は、記憶部１０３に記憶された通知情報が通話用の着信信号の受信を示すときには、通知情報から識別情報を抽出する。そして、停止時間推定部５０３は、その通話相手の過去の通話時間を通話時間情報に基づいて特定し、その通話相手の過去の通話時間に基づいて推定停止時間に決定する。例えば停止時間推定部５０３は過去の通話時間よりも短く推定停止時間を決定する。これにより、推定停止時間を過去の通話時間よりも長く決定する場合に比べて、所定情報を送信するタイミングを早めることができる。これによれば、所定情報が送信されやすくなり、交通網の安全性を高めることができる。
【０１８２】
また、通話相手の通話時間が複数記録されている場合には、停止時間推定部５０３はそれらの通話時間の統計値に基づいて推定停止時間を決定してもよい。統計値としては、例えば平均値または最小値などを採用することができる。
【０１８３】
以上のように、停止時間推定部５０３は過去の通話時間に基づいて推定停止時間を決定するので、適切に推定停止時間を決定することができる。
【０１８４】
第４の実施の形態．
人が道路において他の人とすれ違う場合、一方の人が他方の人をよけるべく、車道側に進入する場合も考えられる。例えば図２３の例においては、ユーザ９，９１は同じ歩道の上を互いに近づくように移動している。ユーザ９１は例えば自転車に乗って移動しており、ユーザ９は例えば歩いて移動している。ユーザ９，９１がすれ違うときには、ユーザ９，９の一方は他方をよけるために、車道７側に進入する可能性がある。この場合、交通事故が誘発される可能性は高いと考えられる。そこで、第４の実施の形態では、人がすれ違う可能性が高いか否かを判断することを企図する。
【０１８５】
第４の実施の形態にかかる電子機器１０の構成は第１の実施の形態と同様である。ただし、制御部１００の内部構成が第１の実施の形態と相違する。第４の実施の形態にかかる制御部１００を以下では制御部１００Ｃとも呼ぶ。図２４は、制御部１００Ｃの内部構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【０１８６】
制御部１００Ｃは状況判断部６００と送信決定部６１０とを備えている。状況判断部６００は他のユーザとすれ違う可能性が高いか否かを判断することが可能である。例えば状況判断部６００は近接検知部６０１を備えている。近接検知部６０１はユーザ９と他のユーザ９１との近接を検知することができる。以下に詳述する。
【０１８７】
無線通信部１１０は、ユーザ９１の無線装置１０’と直接に無線通信することが可能である。この無線装置１０’は例えばユーザ９１によって携帯されたり、あるいは、ユーザ９１の自転車に搭載される。つまりユーザ９１が移動すれば、無線装置１０’もユーザ９１とともに移動する。無線装置１０’は電子機器１０と同様の構成を有していてもよい。無線通信部１１０は、例えば無線ＬＡＮ(Local Area Network)、無線ＰＡＮ(Personal Area Network)、又は、短距離無線などの方式に準拠して、無線装置１０’と直接に通信することが可能である。
【０１８８】
近接検知部６０１は、無線通信部１１０を介して無線装置１０’から信号を受信したか否かを判断することが可能である。例えば無線装置１０’はブロードキャストで所定の信号（以下、近接信号とも呼ぶ）Ｔ１を周囲に送信する。無線装置１０’はこの近接信号Ｔ１を繰り返し送信する。電子機器１０が無線装置１０’の通信可能圏内に進入すると、無線通信部１１０はこの近接信号Ｔ１を受信することができる。つまり、無線通信部１１０がこの近接信号Ｔ１を受信したときには、ユーザ９は他のユーザ９１と近接している、と考えることができる。そこで、近接検知部６０１は近接信号Ｔ１を受信したか否かを判断し、近接信号Ｔ１を受信したときに、ユーザ９，９１が近接していると判断する。
【０１８９】
送信決定部６１０は近接検知部６０１の判断の結果に基づいて、所定情報の送信要否を判断することが可能である。例えば送信決定部６１０は、無線通信部１１０が無線装置１０’から近接信号Ｔ１を受信したときに、所定情報の送信を決定してもよい。つまり、ユーザ９，９１が近いときには、ユーザ９，９１が遠いときに比べて、すれ違う可能性が高いので、電子機器１０は所定情報を送信するのである。
【０１９０】
図２５は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は例えば所定時間ごとに実行される。ステップＳ６１にて、近接検知部６０１は、無線通信部１１０が無線装置１０’からの近接信号Ｔ１を受信したか否かを判断する。近接信号Ｔ１を受信していないと判断したときには、制御部１００Ｃは図２５の動作を終了してもよい。近接信号Ｔ１を受信したと近接検知部６０１が判断したときには、ステップＳ６２にて送信決定部６１０は所定情報の送信を決定する。所定情報は例えばユーザ９，９１のすれ違いが生じる可能性が高いことを示す情報であってもよい。
【０１９１】
＜受信強度＞
ユーザ９，９１が近づくように相対的に移動している場合には、ユーザ９，９１はすれ違う可能性はより高い。この場合には、電子機器１０と無線装置１０’との間の距離は時間の経過とともに短くなる。よって、無線通信部１１０が受信する近接信号Ｔ１の受信強度（電力）は、時間の経過とともに増大する。一方で、ユーザ９，９１がすれ違った後に互いに遠ざかっている場合には、電子機器１０と無線装置１０’との間の距離は時間の経過とともに長くなる。この場合、受信強度は時間の経過とともに低減する。
【０１９２】
そこで、図２４に例示するように、状況判断部６００は受信強度判断部６０２を備えていてもよい。受信強度判断部６０２は、無線装置１０’から受信した近接信号Ｔ１に基づいて、その受信強度を算出することが可能である。そして、受信強度判断部６０２はこの受信強度が時間の経過とともに増大しているか否かを判断することが可能である。
【０１９３】
図２６は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は例えば所定時間ごとに繰り返し実行される。ステップＳ６０１はステップＳ６１と同一である。ステップＳ６０１にて近接信号Ｔ１を受信したと判断したときには、ステップＳ６０２にて、受信強度判断部６０２は、近接信号Ｔ１に基づいて受信強度を算出する。次にステップＳ６０３にて、受信強度判断部６０２は受信強度が増大しているか否かを判断する。例えば受信強度判断部６０２は、今回に算出された受信強度が前回のステップＳ６０２にて算出された受信強度よりも大きいか否かを判断する。今回の受信強度が前回の受信強度よりも大きいときには、受信強度は増大している。ステップＳ６０３にて受信強度が増大していないと判断したときには、制御部１００Ｃは図２６の動作を終了してもよい。つまり受信強度が増大していないときには、ユーザ９，９１が近づいていない可能性が高いので、電子機器１０は所定情報を送信しなくてもよい。
【０１９４】
受信強度が増大していると受信強度判断部６０２が判断したときには、ステップＳ６０４において、送信決定部６１０は所定情報の送信を決定する。
【０１９５】
以上のように、ユーザ９，９１が近づいているときに所定情報を送信しているので、ユーザ９，９１がすれ違う可能性がより高いときに、所定情報が送信される。
【０１９６】
＜進行方向＞
ユーザ９，９１が互いにすれ違うときには、ユーザ９，９１の進行方向は互いに反対である。つまり、ユーザ９，９１の進行方向が反対であるときには、ユーザ９，９１がすれ違う可能性が高い。
【０１９７】
無線装置１０’はユーザ９１の進行方向を近接信号Ｔ１に含めてもよい。無線装置１０’はユーザ９１の進行方向を例えば次のように推定してもよい。例えば無線装置１０’は第１の実施の形態で説明したように、進行方向を移動ルートに基づいて推定してもよい。またユーザ９１が道路に沿って移動している態様を想定する場合には、ユーザ９１の向きを進行方向と考えてもよい。つまり、第１の実施の形態で説明した方向Ｄ１を進行方向として採用してもよい。
【０１９８】
あるいは、ユーザ９１が自転車に乗って移動しているときには、発進および停止に伴う加速度の変化は、主として進行方向に沿って生じる。よって無線装置１０’は、ユーザ９１が自転車に乗って移動しているか否かを加速度情報に基づいて判断し、肯定的な判断をしたときに、加速度の変化が大きい方向を加速度情報に基づいて特定し、この方向を進行方向と推定してもよい。
【０１９９】
図２４に例示するように、状況判断部６００は方向判断部６０３を備えていてもよい。方向判断部６０３はユーザ９の進行方向を推定するとともに、無線装置１０’からの進行方向を近接信号から抽出することが可能である。ユーザ９の進行方向の推定方法は上述の通りである。また方向判断部６０３は、ユーザ９の進行方向とユーザ９１の進行方向との間の角度が所定の角度範囲内であるか否かを判断することが可能である。
【０２００】
図２７は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ６１１はステップＳ６１と同一である。ステップＳ６１１にて近接信号Ｔ１を受信したと近接検知部６０１が判断したときに、ステップＳ６１２にて、方向判断部６０３はユーザ９の進行方向を推定する。次にステップＳ６１３にて、方向判断部６０３は、ユーザ９１の進行方向を示す情報を近接信号Ｔ１から抽出する。ステップＳ６１２，Ｓ６１３の実行順序は逆でもよい。
【０２０１】
次にステップＳ６１４にて、方向判断部６０３はユーザ９，９１の進行方向の間の角度が所定の角度範囲内にあるか否かを判断する。所定の角度範囲は例えば予め設定されて記憶部１０３に記憶されてもよい。角度範囲としては、例えば１８０±α度の範囲を採用することができる。αは適宜に設定されればよい。当該角度が当該角度範囲にある場合、ユーザ９，９１が互いに反対方向に移動しているので、すれ違う可能性が高い。
【０２０２】
ステップＳ６１４にて、当該角度が角度範囲外であると判断したときには、制御部１００Ｃは図２７の動作を終了してもよい。当該角度が角度範囲内であると方向判断部６０３が判断したときには、ステップＳ６１５にて、送信決定部６１０は、所定情報の送信を決定する。
【０２０３】
以上のように、電子機器１０はユーザ９，９１の進行方向が互いに反対であるときに所定情報を送信している。よって、ユーザ９，９１がすれ違う可能性がより高いときに、所定情報が送信される。
【０２０４】
＜角度範囲＞
ユーザ９，９１の進行方向が同じ場合であっても、ユーザ９，９１の一方が他方を追い越す場合もある。このような場合にもユーザ９，９１は互いにすれ違う。そこで、角度範囲として、０度±β度の範囲を採用してもよい。βは適宜に設定されればよい。
【０２０５】
＜受信強度および進行方向＞
送信決定部６１０は、近接信号Ｔ１の受信強度が増大しており、かつ、進行方向の角度が所定の角度範囲内にあるときに、所定情報の送信を決定してもよい。逆に言えば、送信決定部６１０は、受信強度が時間の経過とともに増大しておらず、または、角度が上記角度範囲外にあるときに、所定情報の送信が不要であると判断してもよい。これによれば、ユーザ９，９１がすれ違う可能性がより高いときに所定情報を送信できる。
【０２０６】
第５の実施の形態．
子供または老人は成人に比べて交通事故にあいやすい。そこで、第５の実施の形態では、ユーザの年齢に適した処理を実行できる電子機器を提供することを企図する。
【０２０７】
第５の実施の形態にかかる電子機器１０の構成は第１の実施の形態と同様である。ただし、制御部１００の内部構成が第１の実施の形態と相違する。第５の実施の形態にかかる制御部１００を以下では制御部１００Ｄとも呼ぶ。図２８は、制御部１００Ｄの内部構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【０２０８】
制御部１００Ｄは年齢判断部７００と送信決定部７１０とを備えている。年齢判断部７００は、ユーザ９の年齢が所定の年齢層に属するか否かを判断することができる。ユーザ９の年齢を示す年齢情報は例えば記憶部１０３に記憶されている。この年齢情報は例えばユーザ９によって電子機器１０に入力される。例えばユーザ９は入力部１３５を用いて年齢情報を入力する。制御部１００Ｄは、入力部１３５から入力された年齢情報を記憶部１０３に記憶する。
【０２０９】
年齢判断部７００は、ユーザ９の年齢が所定の年齢層に属するか否かを、年齢情報に基づいて判断する。この所定の年齢層としては、例えば第１年齢基準値（例えば９歳）以下または第２年齢基準値（例えば７０歳）以上の年齢層を採用することができる。第１年齢基準値および第２年齢基準値は例えば予め設定されて、記憶部１０３に記憶されていてもよい。送信決定部７１０は、年齢判断部７００の判断の結果に基づいて、所定情報の送信要否を判断する。
【０２１０】
図２９は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ７１にて、年齢判断部７００は記憶部１０３から年齢情報を読み出す。次にステップＳ７２にて、年齢判断部７００はユーザ９の年齢が所定の年齢層に属するか否かを判断する。ユーザ９が所定の年齢層に属しないと年齢判断部７００が判断したときには、制御部１００Ｄは図２９の動作を終了してもよい。年齢が所定の年齢層に属すると年齢判断部７００が判断したときには、ステップＳ７３にて、送信決定部７１０は所定情報の送信を決定する。所定情報は例えばユーザ９の年齢が当該年齢層に属することを示す情報であってもよい。
【０２１１】
これによれば、所定の年齢層に属するユーザ９（例えば子供または老人）の存在を外部に通知することができる。例えば車両６が所定情報を運転者に通知することにより、運転者は所定の年齢層に属するユーザ９（例えば子供または老人）の存在を了知できる。
【０２１２】
＜他の実施の形態との関連＞
第５の実施の形態を第１〜第４の実施の形態のいずれかに適用する場合、各送信決定部は、ユーザ９の年齢が所定の年齢層に属している限りにおいて、ユーザ９の状態に関わらず、所定情報の送信を決定してもよい。言い換えれば、ユーザ９の年齢が所定の年齢層に属するときには、第１〜第４の実施の形態で説明した所定情報の送信条件が成立するか否かに関わらず、送信決定部は所定情報の送信を決定してもよい。
【０２１３】
また第５の実施の形態を第１の実施の形態に適用する場合、次にように適用することができる。例えば状況判断部３００は、交通事故を誘発する可能性が高いか否かの判断に用いる基準値を、ユーザ９の年齢に応じて設定してもよい。例えば図１０の例においては、姿勢変化検知部３０２は、２つの極値が所定の歩数内に存在するときに、姿勢変化を検知している。そして状況判断部３００はこの検知を条件の一つとして、不安定移動を検知している。そこで、例えばユーザ９の年齢が所定の年齢層に属さないときには、例えば４つの極値が所定の歩数内に存在することを、姿勢変化の検知条件として採用し、ユーザ９の年齢が所定の年齢層に属するときには、例えば２つの極値が所定の歩数内に存在することを、姿勢変化の検知条件として採用してもよい。つまり、ユーザ９の年齢が所定の年齢層に属する場合には、姿勢変化を検知しやすいように、ひいては不安定移動を検知しやすいように、基準値（例えば極値の個数）を設定するのである。これによれば、子供および老人などの交通弱者に対しては所定情報が送信されやすい。その一方で、成人などの交通強者に対しては、姿勢変化、ひいては不安定移動をより厳密に検出して所定情報を送信することができる。
【０２１４】
なお、交通事故を誘発する可能性の判断に用いる基準値としては、例えば第１の実施の形態で述べた第３所定期間、所定の回数、歩数基準値、角度基準値、第１角速度基準値および第２角速度基準値を採用できる。
【０２１５】
以上のように、電子機器、電子機器の動作方法および制御プログラムは詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない多数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２１６】
１０  電子機器
１００，１００Ａ〜１００Ｄ  制御部
１１０  無線通信部
１２５  通知部
１３５  入力部
２２０  衛星信号受信部
２４０  加速度センサ
２５０  方位センサ
２６０  ジャイロセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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