(57)【要約】【課題】径方向とこじり方向との剛性差を確保しながら、外部からこじり方向に大きな力が加えられた際に、内筒と外筒とが当接するのを抑えることができる防振装置を提供する。【解決手段】内筒２０の外周面は、内筒２０の軸方向の中央部に位置し、かつ径方向の外側に向けて膨出する膨出部２１と、膨出部２１における軸方向の外端部から、軸方向の外側に向けて延びる周面部２２と、を備え、外筒３０は、膨出部２１を径方向の外側から囲繞するとともに、軸方向に真直ぐ延びる真直部３１と、真直部３１における軸方向の外端部から、軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びる傾斜部３２と、傾斜部３２の軸方向の外端部から、軸方向の外側に向けて延びる軸端部３３と、を備え、傾斜部３２の内周面における、軸方向の内端部Ｅ１と外端部Ｅ２との間の径方向の距離Ｈは、外筒３０の厚みＴ以下である。【選択図】図１
2018141531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒、および他方に連結されるとともに、前記内筒を径方向の外側から囲繞する外筒と、
前記内筒および前記外筒を弾性的に連結する弾性体と、を備えた防振装置において、
前記内筒の外周面は、
前記内筒の中心軸線に沿う軸方向の中央部に位置し、かつ径方向の外側に向けて膨出する膨出部と、
前記膨出部における前記軸方向の外端部から、前記軸方向の外側に向けて延びる周面部と、を備え、
前記外筒は、
前記膨出部のうちの少なくとも前記軸方向の中央部を径方向の外側から囲繞するとともに、前記軸方向に真直ぐ延びる真直部と、
前記真直部における前記軸方向の外端部から、前記軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びる傾斜部と、
前記傾斜部の前記軸方向の外端部から、前記軸方向の外側に向けて延びる軸端部と、を備え、
前記傾斜部の内周面における、前記軸方向の内端部と外端部との間の径方向の距離は、前記外筒の厚み以下であることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記傾斜部の内周面における、前記軸方向の内端部と外端部との間の前記軸方向の距離は、前記軸端部の内周面における、前記軸方向の内端部と外端部との間の前記軸方向の距離よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記軸端部は、前記軸方向に真直ぐ延びている、或いは前記軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒、および他方に連結される外筒と、内筒および外筒を弾性的に連結する弾性体と、を備えた防振装置が知られている。
一般に、この防振装置では、振動の入力に伴う内筒および外筒の相対変位に際して、径方向には高い剛性が求められる一方、内筒および外筒それぞれの中心軸線が互いに傾くこじり方向には低い剛性が求められる。このため、径方向の剛性と、こじり方向の剛性と、の差を大きく確保するために、下記特許文献１に示されるような、外筒のうち、軸方向の外側に位置する部分を軸方向に対して傾斜させる防振装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、外部から大きな力が加えられ、内筒および外筒が相対的にこじり方向に大きく変位したとき、内筒の外周面と、外筒の軸方向の外端部と、が当接するおそれがあった。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、径方向の剛性と、こじり方向の剛性と、の差を確保しながら、外部からこじり方向に大きな力が加えられた際に、内筒と外筒とが当接するのを抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒、および他方に連結されるとともに、前記内筒を径方向の外側から囲繞する外筒と、前記内筒および前記外筒を弾性的に連結する弾性体と、を備えた防振装置において、前記内筒の外周面は、前記内筒の中心軸線に沿う軸方向の中央部に位置し、かつ径方向の外側に向けて膨出する膨出部と、前記膨出部における前記軸方向の外端部から、前記軸方向の外側に向けて延びる周面部と、を備え、前記外筒は、前記膨出部のうちの少なくとも前記軸方向の中央部を径方向の外側から囲繞するとともに、前記軸方向に真直ぐ延びる真直部と、前記真直部における前記軸方向の外端部から、前記軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びる傾斜部と、前記傾斜部の前記軸方向の外端部から、前記軸方向の外側に向けて延びる軸端部と、を備え、前記傾斜部の内周面における、前記軸方向の内端部と外端部との間の径方向の距離は、前記外筒の厚み以下であることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、傾斜部の内周面における、軸方向の内端部と外端部との間の径方向の距離が、外筒の厚み以下となっているので、外筒の内周面において、軸端部が真直部に対して縮径する量を抑えることができる。このため、外筒における傾斜部および軸端部の各内周面と、内筒の外周面と、の間の径方向の距離を確保することが可能になり、内筒および外筒を弾性的に連結する弾性体の体積を大きく確保することができる。これにより、防振装置の径方向の剛性と、こじり方向の剛性と、の差を確保することができる。
【０００８】
また、外筒の内周面において、軸端部が真直部に対して縮径する量を抑えることで、軸端部の軸方向の外端部と、内筒の外周面と、の間の径方向の距離を確保することが可能になり、前記外端部と、内筒の外周面と、が当接するのを抑えることができる。
以上より、防振装置の径方向の剛性と、こじり方向の剛性と、の差を確保しながら、外部からこじり方向に大きな力が加えられた際に、内筒と外筒とが当接するのを抑えることができる。
【０００９】
また、前記傾斜部の内周面における、前記軸方向の内端部と外端部との間の前記軸方向の距離は、前記軸端部の内周面における、前記軸方向の内端部と外端部との間の前記軸方向の距離よりも長くてもよい。
この場合には、外筒のうち、内径の最も小さい軸端部の内周面における、軸方向の内端部と外端部との間の軸方向の距離を短くすることで、外筒の内周面と、内筒の外周面と、の間の空間容積を広く確保することができる。これにより、内筒および外筒を弾性的に連結する弾性体の体積を大きく確保することが可能になり、防振装置の径方向の剛性と、こじり方向の剛性と、の差を確保することができる。
また、外筒のうち、内径の最も小さい軸端部の内周面における、軸方向の内端部と外端部との間の軸方向の距離を短くすることで、内筒および外筒が相対的にこじり方向に変位した際に、外筒の軸端部が、径方向に変位する距離を短くすることが可能になり、軸端部が、内筒の外周面に当接するのを抑えることができる。
【００１０】
また、前記軸端部は、前記軸方向に真直ぐ延びている、或いは前記軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びていてもよい。
この場合には、外筒の軸端部が、軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びていないので、軸端部における軸方向の外端部と、内筒の外周面と、の間の径方向の距離を確保することができる。
また、軸端部が、軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びている場合には、軸端部における軸方向の外端部を、内筒の外周面から径方向に離間させることが可能になり、軸端部における軸方向の外端部が、内筒の外周面に当接するのを、より一層確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防振装置の径方向の剛性と、こじり方向の剛性と、の差を確保しながら、外部からこじり方向に大きな力が加えられた際に、内筒と外筒とが当接するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る防振装置１０について、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内筒２０、および他方に連結されるとともに、内筒２０を囲繞する外筒３０と、内筒２０および外筒３０を弾性的に連結する弾性体４０と、を備えている。
なお、防振装置１０は、例えば自動車用のサスペンションブッシュやエンジンマウント、あるいは工場に設置される産業機械のマウント等として用いられる。
以下、内筒２０の中心軸線Ｏ１に沿う方向を軸方向という。また、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏ１に直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００１４】
内筒２０の外周面は、内筒２０の軸方向の中央部に位置し、かつ径方向の外側に向けて膨出する膨出部２１と、膨出部２１における軸方向の外端部から、軸方向の外側に向けて延びる周面部２２と、を備えている。
膨出部２１は、縦断面視で円形状を呈している。膨出部２１の中心は、中心軸線Ｏ上に配置されるとともに、内筒２０の軸方向の中央部に位置している。このため、膨出部２１の、周面部２２からの径方向の外側に向けた膨出量は、同一の軸方向位置で全周にわたって均等となっている。
【００１５】
このように、内筒２０の外周面に膨出部２１が形成されていることにより、膨出部２１の径方向の外側に位置する弾性体４０の体積を小さくすることで、防振装置１０の径方向の剛性を高めている。
周面部２２は、内筒２０の軸方向の両端部に各別に配設され、一対の周面部２２それぞれにおける軸方向の長さは、互いに同等となっている。
【００１６】
膨出部２１における軸方向の外端部２３は、縦断面視において、径方向の内側に向けて窪む凹曲面状をなし、内筒２０の外周面に全周にわたって連続して形成されている。
内筒２０の内周面における軸方向の中央部には、径方向の外側に向けて窪む窪み部２４が形成されている。窪み部２４は、縦断面視において、膨出部２１と同心円状に形成されている。内筒２０は、例えば金属材料等により形成されている。
【００１７】
外筒３０の中心軸線は、中心軸線Ｏ１と平行に配置されている。図示の例では、外筒３０は中心軸線Ｏ１と同軸上に配置されている。外筒３０および内筒２０それぞれにおける軸方向の中央部の位置が、互いに同等となっている。外筒３０は、例えば金属材料等により形成されている。
外筒３０は、膨出部２１のうちの少なくとも軸方向の中央部を径方向の外側から囲繞するとともに、軸方向に真直ぐ延びる真直部３１と、真直部３１における軸方向の外端部から、軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びる傾斜部３２と、傾斜部３２の軸方向の外端部から、軸方向の外側に向けて延びる軸端部３３と、を備えている。真直部３１、傾斜部３２、および軸端部３３は一体に形成されている。外筒３０は軸方向の全域にわたって同等の厚みを有している。
【００１８】
真直部３１は、内筒２０の膨出部２１を、膨出部２１の軸方向の全域にわたって径方向の外側から囲繞している。真直部３１および膨出部２１それぞれにおける軸方向の中央部の位置が、互いに同等となっている。
傾斜部３２は、真直部３１と軸端部３３とを軸方向に接続している。傾斜部３２は真直部３１の軸方向の外側に各別に配設されている。一対の傾斜部３２それぞれにおける軸方向の長さは、互いに同等となっている。なお、一対の傾斜部３２それぞれにおける軸方向の長さを互いに異ならせてもよい。
【００１９】
このように、真直部３１の軸方向の外側に、一対の傾斜部３２を配設することにより、振動の入力に伴う内筒２０および外筒３０の径方向の相対的な変位に際して、弾性体４０が、軸方向の外側に向けて変形するのを傾斜部３２により抑止することができる。これにより、弾性体４０の径方向の剛性を高めることが可能になり、防振装置１０の径方向の剛性を確保することができる。
【００２０】
傾斜部３２の内周面における軸方向の内端部Ｅ１、および内筒２０における前記外端部２３それぞれの軸方向の位置は、互いに同等になっている。図示の例では、前記内端部Ｅ１、および内筒２０の前記外端部２３における軸方向の内端部それぞれの軸方向の位置が、互いに同等になっている。
【００２１】
ここで、傾斜部３２の内周面における軸方向の内端部Ｅ１の位置について詳述する。縦断面視において、内筒２０の膨出部２１を軸方向の外側に延長した線と、内筒２０の周面部２２を軸方向の内側に延長した線と、の交点をＰ１とする。また、交点Ｐ１から膨出部２１における軸方向の中央部までの軸方向の距離をＡとする。この場合において、傾斜部３２の内端部Ｅ１から交点Ｐ１までの軸方向の距離は、１／４Ａ以内となっている。
すなわち、傾斜部３２の内周面における軸方向の内端部Ｅ１が、交点Ｐ１から軸方向の外側又は内側に向けて１／４Ａ以内の距離に位置していることで、外筒３０の軸方向の長さを抑えつつ、真直部３１の軸方向の長さを確保することができる。
【００２２】
軸端部３３は軸方向に真直ぐ延びている。軸端部３３は、傾斜部３２の軸方向の外側に各別に配設されている。一対の軸端部３３それぞれにおける軸方向の長さは、互いに同等となっている。なお、一対の軸端部３３それぞれにおける軸方向の長さを互いに異ならせてもよい。軸端部３３は内筒２０の周面部２２を径方向の外側から囲繞している。
【００２３】
弾性体４０はゴム材料により形成されている。弾性体４０は、内周面が外周面よりも軸方向に長い筒状をなしている。弾性体４０は、中心軸線Ｏ１と同軸上に配置されている。
弾性体４０は、内筒２０の外周面および外筒３０の内周面それぞれに加硫接着されている。弾性体４０の外周面における軸方向の外端部は、外筒３０の内周面における傾斜部３２と軸端部３３との接続部分に位置している。
弾性体４０の内周面は、内筒２０の外周面のうち、軸方向の両端部を除く全域にわたって加硫接着されている。弾性体４０の内周面は、外筒３０の軸方向の両端部から、軸方向の外側に向けて突出している。
【００２４】
弾性体４０の軸方向の両端縁には、軸方向の内側に向けて窪むすぐり部４１が各別に形成されている。すぐり部４１の内表面のうち、軸方向の最も内側に位置する底部４１ａは、外筒３０の傾斜部３２と軸方向の位置が同等となっている。また、底部４１ａは、内筒２０の前記外端部２３と軸方向の位置が同等となっている。
このように、弾性体４０にすぐり部４１を形成することにより、内筒２０および外筒３０が、振動の入力に伴い、内筒２０および外筒３０それぞれの中心軸線が互いに傾くこじり方向に相対的に変位をした際に、この方向の防振装置１０の剛性を低くすることができる。
【００２５】
そして本実施形態では、傾斜部３２の内周面における、軸方向の内端部Ｅ１と外端部Ｅ２との間の径方向の距離Ｈが、外筒３０の厚みＴ以下となっている。図示の例では、前記距離Ｈは、外筒３０の厚みＴと同等となっている。なお、前記径方向の距離Ｈは、外筒３０の厚みＴよりも小さくてもよい。
【００２６】
また本実施形態では、傾斜部３２の内周面における、軸方向の内端部Ｅ１と外端部Ｅ２との間の軸方向の距離Ｌ１は、軸端部３３の内周面における、軸方向の内端部Ｅ２と外端部Ｅ３との間の軸方向の距離Ｌ２よりも長い。ここで、傾斜部３２の内周面における、軸方向の外端部Ｅ２は、軸端部３３の内周面における、軸方向の内端部Ｅ２と一致している。また、傾斜部３２の内周面における、軸方向の内端部Ｅ１は、真直部３１の内周面における、軸方向の外端部Ｅ１と一致している。
図示の例では、傾斜部３２の内周面における、軸方向の前記距離Ｌ１は、軸端部３３の内周面における、軸方向の前記距離Ｌ２よりも長く、かつ前記距離Ｌ２の２倍より短くなっている。
【００２７】
次に、防振装置１０の使用時の取付け状態について説明する。
防振装置１０を使用する際には、内筒２０を、例えばサスペンションメンバーのブラケット（図示せず）等により、軸方向の両側から挟み込んだ状態で、内筒２０内に挿入したボルト等の締結部材（図示せず）を用いて、内筒２０をブラケットに固定する。
また、外筒３０を、例えばリンク部材の取付けホルダ（図示せず）等の内側に圧入することで、外筒３０をホルダに固定する。このようにして、内筒２０が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に、また外筒３０がいずれか他方にそれぞれ連結されて使用される。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、傾斜部３２の内周面における、軸方向の内端部Ｅ１と外端部Ｅ２との間の径方向の距離が、外筒３０の厚み以下となっているので、外筒３０の内周面において、軸端部３３が真直部３１に対して縮径する量を抑えることができる。このため、外筒３０における傾斜部３２および軸端部３３の各内周面と、内筒２０の外周面と、の間の径方向の距離を確保することが可能になり、内筒２０および外筒３０を弾性的に連結する弾性体４０の体積を大きく確保することができる。これにより、防振装置１０の径方向の剛性と、こじり方向の剛性と、の差を確保することができる。
【００２９】
また、外筒３０の内周面において、軸端部３３が真直部３１に対して縮径する量を抑えることで、軸端部３３の軸方向の外端部Ｅ３と、内筒２０の外周面と、の間の径方向の距離を確保することが可能になり、外端部Ｅ３と、内筒２０の外周面と、が当接するのを抑えることができる。
以上より、防振装置１０の径方向の剛性と、こじり方向の剛性と、の差を確保しながら、外部からこじり方向に大きな力が加えられた際に、内筒２０と外筒３０とが当接するのを抑えることができる。
【００３０】
また、傾斜部３２の内周面における、軸方向の内端部Ｅ１と外端部Ｅ２との間の軸方向の距離Ｌ１は、軸端部３３の内周面における、軸方向の内端部Ｅ２と外端部Ｅ３との間の軸方向の距離Ｌ２よりも長い。このため、外筒３０のうち、内径の最も小さい軸端部３３の内周面における、軸方向の内端部Ｅ２と外端部Ｅ３との間の軸方向の距離を短くすることで、外筒３０の内周面と、内筒２０の外周面と、の間の空間容積を広く確保することができる。これにより、内筒２０および外筒３０を弾性的に連結する弾性体４０の体積を大きく確保することが可能になり、防振装置１０の径方向の剛性と、こじり方向の剛性と、の差を確保することができる。
【００３１】
また、外筒３０のうち、内径の最も小さい軸端部３３の内周面における、軸方向の内端部Ｅ２と外端部Ｅ３との間の軸方向の距離を短くすることで、内筒２０および外筒３０が相対的にこじり方向に変位した際に、外筒３０の軸端部３３が、径方向に変位する距離を短くすることが可能になり、軸端部３３が、内筒２０の外周面に当接するのを抑えることができる。
また、外筒３０の軸端部３３が、軸方向に真直ぐ延びているので、軸端部３３における軸方向の外端部Ｅ３と、内筒２０の外周面と、の間の径方向の距離を確保することができる。
【００３２】
また本実施形態では、傾斜部３２の内周面における軸方向の内端部Ｅ１が、内筒２０の前記外端部２３と軸方向の位置が同等となっているので、外筒３０のうち、内径の最も大きい真直部３１の軸方向の長さを確保することができる。このため、外筒３０の内周面と、内筒２０の外周面と、の間の空間容積を広く確保することが可能になり、弾性体４０の体積を大きく確保することができる。これにより防振装置１０の径方向の剛性と、こじり方向の剛性と、の差を確保することができる。
【００３３】
また、真直部３１の軸方向の長さを確保することで、真直部３１の外周面を広く確保することが可能になり、外筒３０が圧入される取付けホルダに対しての圧入強度を大きく確保することができる。これにより、防振装置１０を取付けホルダ内に強固に固定することができる。
また本実施形態では、外筒３０の真直部３１が、内筒２０の膨出部２１を、軸方向の全域にわたって径方向の外側から囲繞しているので、弾性体４０のうち、膨出部２１の径方向の外側に位置する部分の全体に、真直部３１を介して径方向の外力を加えることが可能になり、防振装置１０の径方向の剛性を確保することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置１１について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。また、同様の作用についてもその説明を省略する。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態に係る防振装置１１では、外筒３０Ｂにおける軸端部３３Ｂは、軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びている。軸端部３３Ｂは、全周にわたって軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びている。
外筒３０Ｂのうち、軸方向の両端部に配設された一対の軸端部３３Ｂそれぞれの、中心軸線Ｏ１に対する径方向の外側に向けた傾斜角は、互いに同等となっている。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１１によれば、軸端部３３が、軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びているので、軸端部３３における軸方向の外端部Ｅ３を、内筒２０の外周面から径方向に離間させることが可能になる。これにより、軸端部３３における軸方向の外端部Ｅ３が、内筒２０の外周面に当接するのを、より一層確実に抑えることができる。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る防振装置１２について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。また、同様の作用についてもその説明を省略する。
【００３８】
図３に示すように、本実施形態に係る防振装置１２では、傾斜部３２の内周面における軸方向の内端部Ｅ１、および内筒２０の前記外端部２３における軸方向の中央部それぞれの軸方向の位置が、互いに同等となっている。
すなわち、傾斜部３２の内端部Ｅ１は、縦断面視において、内筒２０の膨出部２１を軸方向の外側に延長した線と、内筒２０の周面部２２を軸方向の内側に延長した線と、の交点Ｐ１と、軸方向の位置が一致している。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１２によれば、傾斜部３２の内周面における軸方向の内端部Ｅ１、および内筒２０の前記外端部２３における軸方向の中央部それぞれの軸方向の位置が、互いに同等となっている。このため、弾性体４０のうち、内筒２０における膨出部２１の径方向の外側に位置する部分が、外筒３０の傾斜部３２よりも軸方向の内側に位置することとなる。これにより、傾斜部３２により、弾性体４０のうち、膨出部２１の径方向の外側に位置する部分の、軸方向の外側に向けた変形を確実に抑止することが可能になり、防振装置１０の径方向の剛性を効果的に確保することができる。
【００４０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記各実施形態においては、傾斜部３２の内周面における、軸方向の内端部Ｅ１と外端部Ｅ２との間の軸方向の距離Ｌ１が、軸端部３３の内周面における、軸方向の内端部Ｅ２と外端部Ｅ３との間の軸方向の距離Ｌ２よりも長い構成を示したが、このような態様に限られない。傾斜部３２の内周面における、軸方向の内端部Ｅ１と外端部Ｅ２との間の軸方向の距離Ｌ１が、軸端部３３の内周面における、軸方向の内端部Ｅ２と外端部Ｅ３との間の軸方向の距離Ｌ２と同等以下であってもよい。
【００４１】
また、上記各実施形態においては、軸端部３３が、軸方向に真直ぐ延びている、或いは軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びている構成を示したが、このような態様に限られない。軸端部３３は、軸方向の外側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びてもよい。また、外筒３０が軸端部３３を備えず、傾斜部３２の軸方向の外端部が、外筒３０の軸方向の外端部をなしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態においては、弾性体４０の外周面における軸方向の外端部が、外筒３０の内周面における傾斜部３２と軸端部３３との接続部分に位置している構成を示したが、このような態様に限られない。弾性体４０の外周面における軸方向の外端部は、軸端部３３の内周面における軸方向の中央部分に位置してもよいし、軸端部３３の内周面における軸方向の外端部に位置してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態においては、外筒３０の真直部３１が、内筒２０の膨出部２１を、膨出部２１の軸方向の全域にわたって径方向の外側から囲繞している構成を示したが、このような態様に限られない。例えば、真直部３１は、内筒２０の膨出部２１における軸方向の中央部のみを径方向の外側から囲繞してもよい。
【００４４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  防振装置
２０  内筒
２１  膨出部
２２  周面部
２３  膨出部における軸方向の外端部
３０  外筒
３１  真直部
３２  傾斜部
３３  軸端部
４０  弾性体
Ｅ１  傾斜部の内周面における軸方向の内端部
Ｅ２  傾斜部の内周面における軸方向の外端部
Ｔ  外筒の厚み
【図１】
2018141531.tif 000003
【図２】
2018141531.tif 000004
【図３】
2018141531.tif 000005