(57)【要約】【課題】ブレーキとして用いられる噛み合い式係合装置が占有するスペースの軸方向における小型化が可能な技術を実現する。【解決手段】切替部材１１は、内歯の係合部６１が内周面に形成された筒状部２１と、周方向Ｃの一部の領域である第一領域Ａ１において筒状部２１に連結されて、筒状部２１を軸方向に移動させる操作力を筒状部２１に伝達する伝達部３１とを備える。筒状部２１は、固定部材４に設けられた案内部５に案内されることで、固定部材４に対する相対回転が規制された状態で第一位置と第二位置との間を軸方向に移動自在に構成される。案内部５が固定部材４の内周部に形成されると共に、筒状部２１における案内部５に案内される被案内部６が、第一領域Ａ１を除く筒状部２１の外周部に形成される。【選択図】図３
2018141535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の外周面に設けられた外歯の係合部に係合して前記回転体の回転を規制する第一位置と、前記外歯の係合部に係合せずに前記回転体の回転を許容する第二位置とに、軸方向の位置を切り替え可能な切替部材を備えた噛み合い式係合装置であって、
前記切替部材は、前記外歯の係合部に係合する内歯の係合部が内周面に形成された筒状部と、周方向の一部の領域である第一領域において前記筒状部に連結されて、前記筒状部を前記軸方向に移動させる操作力を前記筒状部に伝達する伝達部と、を備え、
前記筒状部は、固定部材に設けられた案内部に案内されることで、前記固定部材に対する相対回転が規制された状態で前記第一位置と前記第二位置との間を前記軸方向に移動自在に構成され、
前記案内部が前記固定部材の内周部に形成されると共に、前記筒状部における前記案内部に案内される被案内部が、前記第一領域を除く前記筒状部の外周部に形成されている噛み合い式係合装置。
【請求項２】
前記案内部は、前記軸方向に延びる溝部を、前記固定部材の内周面における前記周方向の複数箇所に備え、
前記被案内部は、前記軸方向に延びるように形成されて前記溝部に挿入される凸部を、前記筒状部の外周面における前記周方向の複数箇所に備えている請求項１に記載の噛み合い式係合装置。
【請求項３】
前記被案内部は、前記筒状部の外周部における中心角が１２０度以上の前記周方向の領域にわたって形成されている請求項１又は２に記載の噛み合い式係合装置。
【請求項４】
前記軸方向に沿って前記第一位置から前記第二位置に向かう側を第一側とし、前記第一側とは反対側を第二側として、前記外歯の係合部が、他の機構部材に対して前記第一側に隣接して配置され、
前記筒状部の前記被案内部が、前記機構部材よりも径方向の外側に配置され、
前記被案内部は、前記内歯の係合部よりも前記軸方向に長く形成され、
前記被案内部の前記軸方向の中心位置が、前記内歯の係合部の前記軸方向の中心位置に対して前記第二側にずれている請求項１から３のいずれか一項に記載の噛み合い式係合装置。
【請求項５】
前記機構部材は、他の噛み合い式係合装置を構成する部材であり、
前記機構部材は、前記外歯の係合部に係合する第三位置と、前記第三位置よりも前記第二側の位置であって前記外歯の係合部に係合しない第四位置とに、前記軸方向の位置を切り替え可能な第二切替部材を備え、
前記第二切替部材は、前記外歯の係合部に係合する内歯の第二係合部が内周面に形成された第二筒状部と、前記第二筒状部に連結されて、前記第二筒状部を前記軸方向に移動させる操作力を前記第二筒状部に伝達する第二伝達部と、を備え、
前記筒状部における前記伝達部との連結部である第一連結部は、前記第二筒状部における前記第二伝達部との連結部である第二連結部よりも前記径方向の外側に配置され、
前記切替部材が前記第一位置に位置すると共に前記第二切替部材が前記第四位置に位置する状態、及び、前記切替部材が前記第二位置に位置すると共に前記第二切替部材が前記第三位置に位置する状態のうちの、少なくとも一方の状態で、前記第一連結部が前記径方向に見て前記第二筒状部と重複する部分を有する請求項４に記載の噛み合い式係合装置。
【請求項６】
前記軸方向に沿って前記第一位置から前記第二位置に向かう側を第一側とし、前記第一側とは反対側を第二側として、前記外歯の係合部が、他の機構部材に対して前記第一側に隣接して配置され、
前記機構部材は、他の噛み合い式係合装置を構成する部材であり、
前記機構部材は、前記外歯の係合部に係合する第三位置と、前記第三位置よりも前記第二側の位置であって前記外歯の係合部に係合しない第四位置とに、前記軸方向の位置を切り替え可能な第二切替部材を備え、
前記第二切替部材は、前記外歯の係合部に係合する内歯の第二係合部が内周面に形成された第二筒状部と、前記第二筒状部に連結されて、前記第二筒状部を前記軸方向に移動させる操作力を前記第二筒状部に伝達する第二伝達部と、を備え、
前記第二伝達部は、前記周方向の一部の領域である第二領域において前記第二筒状部に連結され、
前記案内部は、前記第二領域を除く前記周方向の領域に形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の噛み合い式係合装置。
【請求項７】
前記筒状部と前記伝達部とが一体的に形成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の噛み合い式係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転を規制する第一位置と回転体の回転を許容する第二位置とに軸方向の位置を切り替え可能な切替部材を備えた噛み合い式係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような切替部材を備えた噛み合い式係合装置の一例が、特開２０１５−１９９４１０号公報（特許文献１）の図１５及び図１６に記載されている。特許文献１の図１５及び図１６に記載の噛み合い式係合装置は、電動車両用駆動ユニット（Ａ３）においてブレーキとして用いられており、ドグブレーキ切替機構（１３）の軸方向位置を切り替えることで、モータ出力軸（１ａ）、ドライブシャフト（３，４）、及び発電用エンジン軸（９ａ）の間での動力の伝達状態を切り替えるように構成されている。具体的には、ドグブレーキ切替機構（１３）の軸方向位置を、シングルピニオン型遊星ギア（３３）のリングギア（３３ｃ）の回転を規制する位置に切り替えることで、モータ出力軸（１ａ）とドライブシャフト（３，４）との間で動力が伝達される状態が実現され、ドグブレーキ切替機構（１３）の軸方向位置を、シングルピニオン型遊星ギア（３３）のキャリア（３３ｂ）の回転を規制する位置に切り替えることで、モータ出力軸（１ａ）と発電用エンジン軸（９ａ）との間で動力が伝達される状態が実現される。
【０００３】
ところで、このように切替部材の軸方向位置を切り替えて所望の状態を実現する噛み合い式係合装置では、一般に、切替部材の内周面に形成された内歯の係合部に噛み合う複数の外歯の係合部が、径方向の同じ位置において軸方向に並べて配置される。そのため、複数の外歯の係合部の配置スペースに応じて、噛み合い式係合装置が占有するスペースが軸方向に大きくなりやすい。また、切替部材の軸方向の長さについても、軸方向に並ぶ２つの外歯の係合部の双方に内歯の係合部が適切に噛み合う程度に確保する必要があり、この点からも、噛み合い式係合装置が占有するスペースが軸方向に大きくなりやすい。例えば、特許文献１に記載のように噛み合い式係合装置を車両用の駆動ユニットに用いる構成では、噛み合い式係合装置が占有するスペースの軸方向の大きさが、当該駆動ユニットの車両への搭載性を低下させるおそれがある。しかしながら、特許文献１には、ブレーキとして用いられる噛み合い式係合装置（ドグブレーキ切替機構）の具体的構成について記載されておらず、当該噛み合い式係合装置によって占有されるスペースの問題に言及した記載もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９９４１０号公報（段落００８０−００８５、図１５、図１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、ブレーキとして用いられる噛み合い式係合装置が占有するスペースの軸方向における小型化が可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、回転体の外周面に設けられた外歯の係合部に係合して前記回転体の回転を規制する第一位置と、前記外歯の係合部に係合せずに前記回転体の回転を許容する第二位置とに、軸方向の位置を切り替え可能な切替部材を備えた噛み合い式係合装置の特徴構成は、前記切替部材は、前記外歯の係合部に係合する内歯の係合部が内周面に形成された筒状部と、周方向の一部の領域である第一領域において前記筒状部に連結されて、前記筒状部を前記軸方向に移動させる操作力を前記筒状部に伝達する伝達部と、を備え、前記筒状部は、固定部材に設けられた案内部に案内されることで、前記固定部材に対する相対回転が規制された状態で前記第一位置と前記第二位置との間を前記軸方向に移動自在に構成され、前記案内部が前記固定部材の内周部に形成されると共に、前記筒状部における前記案内部に案内される被案内部が、前記第一領域を除く前記筒状部の外周部に形成されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、筒状部が、固定部材に対する相対回転が規制された状態で第一位置と第二位置との間を軸方向に移動自在に構成されるため、筒状部の軸方向の位置を第一位置に切り替えて筒状部の内歯の係合部と回転体の外歯の係合部とを係合させることで、固定部材に対する相対回転が規制された状態の筒状部によって回転体の回転を適切に規制することができる。そして、上記の特徴構成によれば、第一位置と第二位置との間の筒状部の移動を案内する案内部が、固定部材の内周部に形成されるため、このような案内部が外歯の係合部に対して軸方向に並べて設けられる場合に比べて、外歯の係合部の周辺において噛み合い式係合装置が占有するスペースを軸方向において短く抑えることが可能となる。更に、案内部が固定部材の内周部に形成されることに合わせて、筒状部における案内部に案内される被案内部が筒状部の外周部に形成されるため、このような被案内部が筒状部の内周面において内歯の係合部に対して軸方向に並べて形成される場合に比べて、筒状部の軸方向の寸法を短く抑えることも可能となる。この結果、ブレーキとして用いられる噛み合い式係合装置が占有するスペースの軸方向における小型化が可能となる。
なお、上記の特徴構成によれば、被案内部が、筒状部に対して伝達部が連結される周方向の領域である第一領域を除く、筒状部の外周部に形成されるため、被案内部を案内するための案内部を、筒状部の移動に伴い軸方向に移動する伝達部との干渉を適切に回避可能な位置に設けることができる。
【０００８】
噛み合い式係合装置の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る変速機の一部の断面図
【図２】図１の部分拡大図
【図３】実施形態に係る第一係合装置の断面図
【図４】実施形態に係る第二係合装置の断面図
【図５】その他の実施形態に係る変速機の一部の断面図
【図６】その他の実施形態に係る第一係合装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
噛み合い式係合装置の実施形態について、図面を参照して説明する。以下の説明では、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、回転体（第一回転体５１）の回転軸心Ｘを基準として定義している。回転軸心Ｘは仮想軸であり、第一回転体５１が回転軸心Ｘ回りに回転する。そして、軸方向Ｌの一方側を第一側Ｌ１とし、軸方向Ｌの他方側（第一側Ｌ１とは反対側）を第二側Ｌ２としている。第一側Ｌ１は、軸方向Ｌに沿って後述する第一位置Ｐ１から後述する第二位置Ｐ２に向かう側である。また、本明細書では、寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００１１】
図１に示すように、第一係合装置１は、第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２とに軸方向Ｌの位置を切り替え可能な第一切替部材１１を備えている。第一位置Ｐ１は、第一回転体５１の外周面に設けられた第三係合部６３に第一切替部材１１が係合して第一回転体５１の回転を規制する位置である。また、第二位置Ｐ２は、第一位置Ｐ１よりも第一側Ｌ１の位置であり、第三係合部６３に第一切替部材１１が係合せずに第一回転体５１の回転を許容する位置である。なお、第三係合部６３は、外歯の係合部である。図１では、第一位置Ｐ１に位置する第一切替部材１１を二点鎖線で示す共に、第二位置Ｐ２に位置する第一切替部材１１を実線で示している。また、図２では、第一位置Ｐ１に位置する第一切替部材１１を実線で示す共に、第二位置Ｐ２に位置する第一切替部材１１を二点鎖線で示している。本実施形態では、第一係合装置１が「噛み合い式係合装置」に相当し、第一切替部材１１が「切替部材」に相当し、第一回転体５１が「回転体」に相当し、第三係合部６３が「外歯の係合部」に相当する。
【００１２】
第一切替部材１１は、第三係合部６３に係合する第一係合部６１が内周面に形成された第一筒状部２１と、第一筒状部２１を軸方向Ｌに移動させる操作力を第一筒状部２１に伝達する第一伝達部３１と、を備えている。第一筒状部２１は、回転軸心Ｘと同心であって軸方向Ｌに延びる筒状（ここでは、円筒状）に形成されている。第一係合部６１は、内歯の係合部である。第一係合部６１は、軸方向Ｌに摺動自在に第三係合部６３に係合（スプライン係合）する。第一伝達部３１を介して伝達される操作力により、第一筒状部２１が第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間で軸方向Ｌに移動される。後述するように、第一筒状部２１は、固定部材４に対する相対回転が規制された状態で、第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を軸方向Ｌに移動自在に構成されている。よって、第一筒状部２１の軸方向Ｌの位置を第一位置Ｐ１に切り替えて第一係合部６１を第三係合部６３に係合させることで、固定部材４に対する相対回転が規制された状態の第一筒状部２１によって、第一回転体５１の回転を規制することができる。また、第一筒状部２１の軸方向Ｌの位置を第二位置Ｐ２に切り替えて第一係合部６１の第三係合部６３への係合を解除することで、第一回転体５１の回転の規制を解除することができる。このように、第一係合装置１は、ブレーキとして用いられる噛み合い式係合装置（ドグブレーキ）である。本実施形態では、第一係合部６１が「内歯の係合部」に相当し、第一筒状部２１が「筒状部」に相当し、第一伝達部３１が「伝達部」に相当する。
【００１３】
図３に示すように、第一伝達部３１は、周方向Ｃの一部の領域である第一領域Ａ１において第一筒状部２１に連結されている。本実施形態では、第一伝達部３１は、第一筒状部２１とは別部材とされており、第一伝達部３１は、第一筒状部２１と一体的に軸方向Ｌに移動するように第一筒状部２１に連結されている。具体的には、図１〜図３に示すように、第一領域Ａ１における第一筒状部２１の外周面には、径方向Ｒの内側に窪むと共に周方向Ｃに延びる溝部である第一係合溝２１ａが形成されており、第一伝達部３１は、第一係合溝２１ａに係合されることで、第一筒状部２１に対する軸方向Ｌの相対移動が規制された状態で第一筒状部２１に連結されている。よって、第一筒状部２１を軸方向Ｌに移動させる操作力が第一伝達部３１に入力されることで、第一筒状部２１と第一伝達部３１とが一体的に軸方向Ｌに移動する。
【００１４】
図３では、第一伝達部３１の径方向Ｒの内側部分が第一領域Ａ１の全域に亘って第一係合溝２１ａに係合する場合を例として示しているが、第一伝達部３１が第一係合溝２１ａに係合する係合領域と第一伝達部３１が第一係合溝２１ａに係合しない非係合領域とが第一領域Ａ１に含まれても良い。例えば、第一領域Ａ１における周方向Ｃの両端部においてのみ第一伝達部３１の径方向Ｒの内側部分が第一係合溝２１ａに係合する構成、すなわち、第一伝達部３１における二股状に分かれた一対のアーム部のそれぞれの先端部（爪部）のみが第一係合溝２１ａに係合する構成とすることもできる。このように、第一伝達部３１が第一領域Ａ１において第一筒状部２１に連結するとは、第一筒状部２１において第一伝達部３１が連結（本実施形態では、係合による連結）している部分である第一連結部４１が、第一領域Ａ１の内部に配置されることを意味し、第一連結部４１が第一領域Ａ１の全域に配置される場合に加えて、第一連結部４１が第一領域Ａ１における一部の領域（例えば、第一領域Ａ１における周方向Ｃの両端部の領域）にのみ配置される場合も含む概念である。後者の場合には、例えば、第一伝達部３１の周方向Ｃの中心と全ての第一連結部４１（例えば、一対の上記爪部に対応する一対の第一連結部４１）とを含む最小の周方向Ｃの範囲を、第一領域Ａ１と定義することができる。本実施形態では、図３に示すように、第一伝達部３１の全体が第一領域Ａ１の内部に配置されている。
【００１５】
上述したように、第一筒状部２１は、固定部材４に対する相対回転が規制された状態で軸方向Ｌに移動自在に構成されている。第一筒状部２１のこのような移動は、固定部材４に設けられた案内部５によって実現されている。すなわち、第一筒状部２１は、案内部５に案内されることで、固定部材４に対する相対回転が規制された状態で第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を軸方向Ｌに移動自在に構成されている。図１及び図３に示すように、固定部材４は、第一筒状部２１よりも径方向Ｒの外側に配置されており、固定部材４の内周部に、案内部５が形成されている。そして、第一筒状部２１における案内部５に案内される被案内部６は、第一筒状部２１の外周部に形成されている。このような構成とすることで、第一係合装置１が占有するスペースの軸方向Ｌにおける小型化を図ることが可能となっている。
【００１６】
補足説明すると、比較例として、第一筒状部２１の回転を規制するための外歯の係合部（以下、「回転規制用係合部」という。）を、第三係合部６３と径方向Ｒの同じ位置において第三係合部６３に対して第一側Ｌ１に並べて配置し、第一筒状部２１の第一係合部６１が当該回転規制用係合部及び第三係合部６３の双方に噛み合うことで、第一回転体５１の回転が規制される構成が考えられる。しかしながら、このような比較例の構成では、軸方向Ｌに並べて配置される回転規制用係合部及び第三係合部６３の配置スペースに応じて、第一係合装置１が占有するスペースが軸方向Ｌに大きくなりやすい。回転規制用係合部を、第一筒状部２１の周囲に配置された固定部材（ケース等）によって支持する場合には、回転規制用係合部と当該固定部材とを連結する部材の存在によっても、第一係合装置１が占有するスペースが軸方向Ｌに大きくなり得る。また、第一筒状部２１の長さについても、軸方向Ｌに並ぶ回転規制用係合部及び第三係合部６３の双方に第一係合部６１が適切に噛み合う程度に確保する必要があり、この点からも第一係合装置１が占有するスペースが軸方向Ｌに大きくなりやすい。
【００１７】
これに対し、本実施形態に係る第一係合装置１では、上述したように、案内部５が、第一筒状部２１よりも径方向Ｒの外側に配置された固定部材４の内周部に形成されるため、上記の比較例のように回転規制用係合部を第三係合部６３に対して第一側Ｌ１に並べて配置する場合に比べて、第三係合部６３の周辺において第一係合装置１が占有するスペースを軸方向Ｌにおいて短く抑えることが可能となる。更には、被案内部６が第一筒状部２１の外周部に形成されるため、上記の比較例に比べて第一筒状部２１の軸方向Ｌの寸法を短く抑えることも可能であり、この点からも、第一係合装置１が占有するスペースの軸方向Ｌにおける小型化を図ることが可能となっている。
【００１８】
図３に示すように、被案内部６は、第一領域Ａ１を除く第一筒状部２１の外周部に形成されている。すなわち、被案内部６は、第一筒状部２１の外周部における第一伝達部３１が連結されない周方向Ｃの領域（言い換えれば、第一伝達部３１が存在しない周方向Ｃの領域）に形成されている。これにより、被案内部６を案内するための案内部５を、第一筒状部２１の移動に伴い軸方向Ｌに移動する第一伝達部３１との干渉を回避可能な位置（すなわち、周方向Ｃにおける第一領域Ａ１を除く範囲内）に設けることが可能となっている。
【００１９】
ところで、案内部５に対する第一筒状部２１の相対回転を適切に規制すると共に、案内部５に対する第一筒状部２１の円滑な移動を適切に確保するという観点から、被案内部６は、第一筒状部２１の外周部における中心角が１２０度以上の周方向Ｃの領域にわたって形成されると好適である。このように第一筒状部２１の外周部において被案内部６が形成される周方向Ｃの領域を大きく確保することで、固定部材４（案内部５）に対する第一筒状部２１の相対回転を適切に規制した状態で、第一筒状部２１を第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間で円滑に軸方向Ｌに移動させることができる。なお、図３に示す例では、被案内部６は、周方向Ｃにおける第一領域Ａ１（この例では、中心角が１９５度程度の周方向Ｃの領域）を除く領域のほぼ全域に亘って形成されている。
【００２０】
本実施形態では、図１及び図３に示すように、案内部５は、軸方向Ｌに延びる溝部５ａを、固定部材４の内周面における周方向Ｃの複数箇所に備え、被案内部６は、軸方向Ｌに延びるように形成されて溝部５ａに挿入される凸部６ａを、第一筒状部２１の外周面における周方向Ｃの複数箇所に備えている。すなわち、被案内部６に設けられた凸部６ａは、案内部５に設けられた溝部５ａに対して軸方向Ｌに摺動自在に係合（すなわち、スプライン係合）するように構成されており、これにより、案内部５に対する第一筒状部２１の相対回転を適切に規制しつつ、第一筒状部２１を案内部５に対して軸方向Ｌに適切に移動させることが可能となっている。
【００２１】
本実施形態では、第一係合装置１は、車両に搭載される変速機の変速用係合装置とされている。よって、図１に示すように、第一係合装置１は、変速機のケース３の内部に収容されており、上述した固定部材４は、当該ケース３の一部（具体的には、第一係合装置１の径方向Ｒの外側を覆う周壁部）を構成している。図１に示すように、外周面に第三係合部６３が設けられた第一回転体５１は、第一伝動部材８１と一体回転するように連結されており、第一伝動部材８１が固定された状態で実現される変速段を形成する場合に、第一筒状部２１の軸方向Ｌの位置が第一位置Ｐ１に切り替えられ、第一伝動部材８１の固定が解除された状態で実現される変速段を形成する場合に、第一筒状部２１の軸方向Ｌの位置が第二位置Ｐ２に切り替えられる。本実施形態では、ケース３は鋳造部品とされており、上記周壁部を構成する固定部材４の内周面には、ケース３の底部（第二側Ｌ２の端部）から第一側Ｌ１の開口部に向かって離型のための抜き勾配が設けられている。すなわち、固定部材４の内周側のスプライン幅（溝部５ａの周方向Ｃの幅）は、第一側Ｌ１に向かうに従って大きくなっている。このため、第一筒状部２１（凸部６ａ）は、固定部材４（溝部５ａ）に対して周方向Ｃのガタ（隙間）を有して係合しており、この周方向Ｃのガタは、第一筒状部２１が第二側Ｌ２に移動するに従って小さくなる。すなわち、周方向Ｃのガタが小さくなる方向は、第一係合部６１を第三係合部６３に係合させる際に第一筒状部２１を移動させる方向（第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１に向かう方向）と一致し、この結果、第一筒状部２１の位置を第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１に切り替える際に、第一係合部６１を第三係合部６３に対して円滑に係合させることが可能となっている。なお、このような抜き勾配が設けられない構成とすることも可能である。
【００２２】
このように、第一係合装置１は変速用の係合装置であり、第一筒状部２１を軸方向Ｌに移動させる操作力は、変速段を切り替える際に第一伝達部３１に入力される。本実施形態では図３に示すように、シフトドラム８（円筒カム）を用いて、第一筒状部２１を軸方向Ｌに移動させる操作力を第一伝達部３１に入力するように構成されている。すなわち、第一伝達部３１は、軸方向Ｌに移動自在に支持されたシフトフォークであり、シフトドラム８の外周面に形成された溝部に係合する凸部（ピン部）を備えている。そして、シフトドラム８の回転に伴い、第一伝達部３１が当該溝部に案内された状態で軸方向Ｌに移動する。すなわち、シフトドラム８を回転させることで、第一筒状部２１を軸方向Ｌに移動させる操作力が第一伝達部３１に入力され、第一筒状部２１が第一伝達部３１と一体的に軸方向Ｌに移動される。なお、シフトドラム８は、例えば、電動モータの駆動力により回転される。
【００２３】
本実施形態では、第一係合装置１には、第一回転体５１の回転を第一筒状部２１の回転（ゼロ回転）に同期させるシンクロ機構（同期機構）が設けられている。具体的には、第一筒状部２１に対して所定範囲内でのみ相対回転可能に係合された第一シンクロリング７１が、第三係合部６３に対して第一側Ｌ１に並べて設けられており、第一筒状部２１の軸方向Ｌの位置を第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１に切り替える際には、第一シンクロリング７１によって第一回転体５１と第一筒状部２１との間の相対回転が減少された状態で、第一係合部６１が第三係合部６３に係合される。なお、図１では、シングルコーン型のシンクロ機構を例として示しているが、マルチコーン型のシンクロ機構等を採用することもできる。後述する第二係合装置２に設けられるシンクロ機構についても同様である。
【００２４】
本実施形態では、図１に示すように、第三係合部６３は、他の機構部材７に対して第一側Ｌ１に隣接して配置されている。本実施形態では、この機構部材７は、第一係合装置１とは別の噛み合い式係合装置（第二係合装置２）を構成する部材である。第二係合装置２は、第一係合装置１と同軸に、第一係合装置１に対して第二側Ｌ２に隣接して配置されている。そして、第二係合装置２（機構部材７）は、第三位置Ｐ３と第四位置Ｐ４とに軸方向Ｌの位置を切り替え可能な第二切替部材１２を備えている。第三位置Ｐ３は、第三係合部６３に第二切替部材１２が係合する位置である。また、第四位置Ｐ４は、第三位置Ｐ３よりも第二側Ｌ２の位置であって第三係合部６３に第二切替部材１２が係合しない位置である。本実施形態では、第二切替部材１２は、更に、第四位置Ｐ４よりも第二側Ｌ２の第五位置Ｐ５に、軸方向Ｌの位置を切り替え可能に構成されている。図１及び図２では、第四位置Ｐ４に位置する第二切替部材１２を実線で示すと共に、第三位置Ｐ３に位置する第二切替部材１２を二点鎖線で示している。また、図１では、更に、第五位置Ｐ５に位置する第二切替部材１２を二点鎖線で示している。本実施形態では、第二係合装置２が「他の噛み合い式係合装置」に相当する。
【００２５】
第二切替部材１２は、第三係合部６３に係合する第二係合部６２が内周面に形成された第二筒状部２２と、第二筒状部２２を軸方向Ｌに移動させる操作力を第二筒状部２２に伝達する第二伝達部３２と、を備えている。第二筒状部２２は、回転軸心Ｘと同心であって軸方向Ｌに延びる筒状（ここでは、円筒状）に形成されている。第二係合部６２は、内歯の係合部である。第二係合部６２は、軸方向Ｌに摺動自在に第三係合部６３に係合（スプライン係合）する。第二伝達部３２を介して伝達される操作力により、第二筒状部２２の軸方向Ｌの位置が、第三位置Ｐ３と第四位置Ｐ４と第五位置Ｐ５との間で切り替えられる。本実施形態では、第二係合部６２が「内歯の第二係合部」に相当する。
【００２６】
本実施形態では、図１に示すように、第一回転体５１とは別の回転体である第二回転体５２の外周面に、第四係合部６４が設けられている。第四係合部６４は、外歯の係合部であり、第三係合部６３と径方向Ｒの同じ位置において第三係合部６３に対して第二側Ｌ２に配置されている。そして、第二筒状部２２は、第二係合部６２が第四係合部６４に係合（スプライン係合）した状態で、軸方向Ｌに移動自在に構成されている。第二筒状部２２の軸方向Ｌの位置が第三位置Ｐ３に切り替えられた状態では、第二係合部６２が第三係合部６３及び第四係合部６４の双方に係合することで、第一回転体５１と第二回転体５２とが一体回転するように連結される。また、第二筒状部２２の軸方向Ｌの位置が第四位置Ｐ４に切り替えられた状態では、第二係合部６２は第四係合部６４のみに係合し、第一回転体５１と第二回転体５２との連結が解除される。また、第二筒状部２２の軸方向Ｌの位置が第五位置Ｐ５に切り替えられた状態では、第二係合部６２が第四係合部６４及びケース３に固定された外歯の係合部（第五係合部６５）の双方に係合することで、第二回転体５２の回転が規制される。
【００２７】
第二伝達部３２は、第二筒状部２２に連結されている。具体的には、図４に示すように、第二伝達部３２は、周方向Ｃの一部の領域である第二領域Ａ２において第二筒状部２２に連結されている。本実施形態では、第二領域Ａ２は、第一領域Ａ１と同じ大きさ（同じ中心角）の周方向Ｃの領域とされている。第二伝達部３２は第二筒状部２２とは別部材とされており、第二伝達部３２は、第二筒状部２２の回転軸心Ｘ回りの回転を許容する状態で、第二筒状部２２と一体的に軸方向Ｌに移動するように構成されている。具体的には、図１、図２、図４に示すように、第二筒状部２２の外周面には、径方向Ｒの内側に窪むと共に周方向Ｃに延びる溝部である第二係合溝２２ａが周方向Ｃの全域に亘って形成されており、第二伝達部３２は、第二係合溝２２ａに係合されることで、第二筒状部２２に対する軸方向Ｌの相対移動が規制された状態で第二筒状部２２に連結されている。よって、第二筒状部２２を軸方向Ｌに移動させる操作力が第二伝達部３２に入力されることで、第二筒状部２２と第二伝達部３２とが一体的に軸方向Ｌに移動する。
【００２８】
図４では、第二伝達部３２の径方向Ｒの内側部分が第二領域Ａ２の全域に亘って第二係合溝２２ａに係合する場合を例として示しているが、第二伝達部３２が第二係合溝２２ａに係合する係合領域と第二伝達部３２が第二係合溝２２ａに係合しない非係合領域とが第二領域Ａ２に含まれても良い。例えば、第二領域Ａ２における周方向Ｃの両端部においてのみ第二伝達部３２の径方向Ｒの内側部分が第二係合溝２２ａに係合する構成、すなわち、第二伝達部３２における二股状に分かれた一対のアーム部のそれぞれの先端部（爪部）のみが第二係合溝２２ａに係合する構成とすることもできる。このように、第二伝達部３２が第二領域Ａ２において第二筒状部２２に連結するとは、第二筒状部２２において第二伝達部３２が連結（本実施形態では、係合による連結）している部分である第二連結部４２が、第二領域Ａ２の内部に配置されることを意味し、第二連結部４２が第二領域Ａ２の全域に配置される場合に加えて、第二連結部４２が第二領域Ａ２における一部の領域（例えば、第二領域Ａ２における周方向Ｃの両端部の領域）にのみ配置される場合も含む概念である。後者の場合には、例えば、第二伝達部３２の周方向Ｃの中心と全ての第二連結部４２（例えば、一対の上記爪部に対応する一対の第二連結部４２）とを含む最小の周方向Ｃの範囲を、第二領域Ａ２と定義することができる。本実施形態では、図４に示すように、第二伝達部３２の全体が第二領域Ａ２の内部に配置されている。
【００２９】
図１に示すように、内周部に案内部５が形成される固定部材４は、第一係合装置１だけでなく第二係合装置２の径方向Ｒの外側も覆うように配置されている。このような配置構成を考慮して、本実施形態では、図４に示すように、案内部５を、第二領域Ａ２を除く周方向Ｃの領域に形成している。これにより、被案内部６を案内するための案内部５を、第二筒状部２２の移動に伴い軸方向Ｌに移動する第二伝達部３２との干渉を回避可能な位置（すなわち、周方向Ｃにおける第二領域Ａ２を除く範囲内）に設けることが可能となっている。このように、本実施形態では、案内部５は、第一領域Ａ１及び第二領域Ａ２の双方を除く周方向Ｃの領域に形成される。よって、案内部５が形成される周方向Ｃの領域を大きく確保するためには、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２とが重複する割合を高めることが望ましい。例えば、第一領域Ａ１の周方向Ｃの中心と第二領域Ａ２の周方向Ｃの中心とが一致する構成とすることができる。
【００３０】
本実施形態では、第二係合装置２は、第一係合装置１と同様に変速用の係合装置である。そして、外周面に第四係合部６４が設けられた第二回転体５２は、第二伝動部材８２と一体回転するように連結されており、第一伝動部材８１と第二伝動部材８２とが一体回転するように連結された状態で実現される変速段を形成する場合に、第二筒状部２２の軸方向Ｌの位置が第三位置Ｐ３に切り替えられる。なお、第二伝達部３２は、第一伝達部３１と同様に、シフトドラム８の回転に伴い軸方向Ｌに移動するように構成されている。また、第二係合装置２には、第一係合装置１と同様に、シンクロ機構が設けられている。詳細は省略するが、図１に示すように、第二回転体５２に対して所定範囲内でのみ相対回転可能に係合された第二シンクロリング７２及び第三シンクロリング７３が、第四係合部６４に対して軸方向Ｌの両側に分かれて配置されている。
【００３１】
このように、本実施形態では、第三係合部６３が他の機構部材７（具体的には第二係合装置２を構成する第二切替部材１２及び第二回転体５２）に対して第一側Ｌ１に隣接して配置されている。そして、図１に示すように、第一筒状部２１の被案内部６は、機構部材７よりも径方向Ｒの外側に配置されると共に、第一係合部６１よりも軸方向Ｌに長く形成されている。これにより、被案内部６の軸方向Ｌの長さを、案内部５に対する第一筒状部２１の相対回転を適切に規制することができると共に、案内部５に対する第一筒状部２１の円滑な移動を適切に確保することができる程度の長さとすることが容易となっている。更に、本実施形態では、被案内部６の軸方向Ｌの中心位置が、第一係合部６１の軸方向Ｌの中心位置に対して第二側Ｌ２にずらして配置されている。本実施形態では、被案内部６の第一側Ｌ１の端部の軸方向Ｌの位置と、第一係合部６１の第一側Ｌ１の端部の軸方向Ｌの位置とが一致するように、被案内部６が形成されている。これにより、被案内部６の軸方向Ｌの中心位置が第一係合部６１の軸方向Ｌの中心位置と同じ位置或いはそれよりも第一側Ｌ１の位置に配置される場合に比べて、第一係合装置１及び機構部材７（ここでは第二係合装置２）によって占有されるスペースの軸方向Ｌにおける拡大を抑制或いはその程度を低く抑えつつ、被案内部６の軸方向Ｌの長さを大きく確保することが可能となっている。
【００３２】
また、本実施形態では、図１及び図２に示すように、第一筒状部２１における第一伝達部３１との連結部である第一連結部４１が、第二筒状部２２における第二伝達部３２との連結部である第二連結部４２よりも径方向Ｒの外側に配置されている。本実施形態では、第一連結部４１は、第一係合部６１よりも軸方向Ｌに長く形成されている。また、第一連結部４１の軸方向Ｌの中心位置が、第一係合部６１の軸方向Ｌの中心位置に対して第二側Ｌ２にずらして配置されている。本実施形態では、第一連結部４１の第一側Ｌ１の端部の軸方向Ｌの位置と、第一係合部６１の第一側Ｌ１の端部の軸方向Ｌの位置とが一致するように、第一連結部４１が形成されている。そして、第一切替部材１１が第一位置Ｐ１に位置すると共に第二切替部材１２が第四位置Ｐ４に位置する状態（図２において実線で示す状態）を「第一状態」とし、第一切替部材１１が第二位置Ｐ２に位置すると共に第二切替部材１２が第三位置Ｐ３に位置する状態（図２において二点鎖線で示す状態）を「第二状態」として、第一状態及び第二状態の双方の状態で、第一連結部４１が径方向Ｒに見て第二筒状部２２と重複する部分を有する構成としている。具体的には、第一状態及び第二状態の双方の状態で、第一連結部４１における第二側Ｌ２の端部が、第二筒状部２２における第一側Ｌ１の端部よりも重複距離Ｄだけ第二側Ｌ２に配置される。なお、重複距離Ｄの大きさは、第一状態と第二状態とで同一の値であっても互いに異なる値であっても良い。このような構成とすることで、２つの係合装置（第一係合装置１及び第二係合装置２）のそれぞれの軸方向Ｌの配置領域が重複する割合を増大させて、これら２つの係合装置によって占有されるスペースの軸方向Ｌにおける小型化を図ることが可能となっている。
【００３３】
〔その他の実施形態〕
次に、噛み合い式係合装置のその他の実施形態について説明する。
【００３４】
（１）上記の実施形態では、第一伝達部３１が第一筒状部２１とは別部材である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、図５及び図６に示す例のように、第一筒状部２１と第一伝達部３１とが一体的に形成される構成とすることもできる。このような構成では、上記の実施形態のように第一伝達部３１が第一筒状部２１とは別部材とされる場合に比べて、第一伝達部３１によって第一筒状部２１を軸方向Ｌに適切に移動させるために必要な第一領域Ａ１の大きさを小さく抑えることが可能となる。例えば、図６に示す例では、第一領域Ａ１が、中心角が７０度程度の周方向Ｃの領域とされている。このように第一領域Ａ１の大きさを小さく抑えることができる結果、第一筒状部２１の外周部において被案内部６が形成される周方向Ｃの領域をより大きく確保することが可能となる。
【００３５】
（２）上記の実施形態では、第一筒状部２１の被案内部６が、第一係合部６１よりも軸方向Ｌに長く形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図５に示す例のように、被案内部６が第一係合部６１と軸方向Ｌの長さが等しく形成される構成や、被案内部６が第一係合部６１よりも軸方向Ｌに短く形成される構成とすることもできる。
【００３６】
（３）上記の実施形態では、被案内部６の軸方向Ｌの中心位置が、第一係合部６１の軸方向Ｌの中心位置に対して第二側Ｌ２にずらして配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図５に示す例のように、被案内部６の軸方向Ｌの中心位置が第一係合部６１の軸方向Ｌの中心位置と同じ位置に配置される構成や、被案内部６の軸方向Ｌの中心位置が第一係合部６１の軸方向Ｌの中心位置に対して第一側Ｌ１にずらして配置される構成とすることもできる。
【００３７】
（４）上記の実施形態では、第一状態及び第二状態の双方の状態で、第一連結部４１が径方向Ｒに見て第二筒状部２２と重複する部分を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一状態及び第二状態のいずれか一方の状態でのみ、第一連結部４１が径方向Ｒに見て第二筒状部２２と重複する部分を有する構成や、第一状態及び第二状態の双方の状態で、第一連結部４１が径方向Ｒに見て第二筒状部２２と重複する部分を有さない構成（すなわち、第一連結部４１における第二側Ｌ２の端部が、第二筒状部２２における第一側Ｌ１の端部よりも第一側Ｌ１に配置される構成）とすることもできる。
【００３８】
（５）上記の実施形態では、第一連結部４１が、第二連結部４２よりも径方向Ｒの外側に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一連結部４１が第二連結部４２と径方向Ｒの同じ位置に配置される構成とすることもできる。
【００３９】
（６）上記の実施形態では、案内部５が、第二領域Ａ２を除く周方向Ｃの領域に形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第二伝達部３２との干渉を回避できる場合には、案内部５の一部が第二領域Ａ２の内部に形成される構成とすることもできる。
【００４０】
（７）上記の実施形態では、他の機構部材７が、第二係合装置２（すなわち、第一係合装置１とは別の噛み合い式係合装置）を構成する部材である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、他の機構部材７が、噛み合い式係合装置以外の装置或いは機構（例えば、摩擦係合装置や遊星歯車機構等）を構成する部材であって良い。
【００４１】
（８）上記の実施形態では、シフトドラム８を用いて、第一筒状部２１を軸方向Ｌに移動させる操作力を第一伝達部３１に入力する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、油圧シリンダ等のアクチュエータを用いて、第一筒状部２１を軸方向Ｌに移動させる操作力を第一伝達部３１に入力する構成とすることもできる。第二筒状部２２を軸方向Ｌに移動させる操作力を第二伝達部３２に入力する構成についても同様に、シフトドラム８に代えて油圧シリンダ等のアクチュエータを用いることができる。また、操作者による操作（例えば、車両の運転者によるシフトレバー操作）に応じて、操作者による操作力が第一伝達部３１や第二伝達部３２に入力される構成とすることもできる。
【００４２】
（９）上記の実施形態では、第一係合装置１に、第一シンクロリング７１を備えたシンクロ機構が設けられ、第二係合装置２に、第二シンクロリング７２及び第三シンクロリング７３を備えたシンクロ機構が設けられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一係合装置１及び第二係合装置２の一方又は双方にシンクロ機構が設けられない構成とすることもできる。
【００４３】
（１０）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００４４】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した噛み合い式係合装置の概要について説明する。
【００４５】
回転体（５１）の外周面に設けられた外歯の係合部（６３）に係合して前記回転体（５１）の回転を規制する第一位置（Ｐ１）と、前記外歯の係合部（６３）に係合せずに前記回転体（５１）の回転を許容する第二位置（Ｐ２）とに、軸方向（Ｌ）の位置を切り替え可能な切替部材（１１）を備えた噛み合い式係合装置（１）であって、前記切替部材（１１）は、前記外歯の係合部（６３）に係合する内歯の係合部（６１）が内周面に形成された筒状部（２１）と、周方向（Ｃ）の一部の領域である第一領域（Ａ１）において前記筒状部（２１）に連結されて、前記筒状部（２１）を前記軸方向（Ｌ）に移動させる操作力を前記筒状部（２１）に伝達する伝達部（３１）と、を備え、前記筒状部（２１）は、固定部材（４）に設けられた案内部（５）に案内されることで、前記固定部材（４）に対する相対回転が規制された状態で前記第一位置（Ｐ１）と前記第二位置（Ｐ２）との間を前記軸方向（Ｌ）に移動自在に構成され、前記案内部（５）が前記固定部材（４）の内周部に形成されると共に、前記筒状部（２１）における前記案内部（５）に案内される被案内部（６）が、前記第一領域（Ａ１）を除く前記筒状部（２１）の外周部に形成されている。
【００４６】
上記の構成によれば、筒状部（２１）が、固定部材（４）に対する相対回転が規制された状態で第一位置（Ｐ１）と第二位置（Ｐ２）との間を軸方向（Ｌ）に移動自在に構成されるため、筒状部（２１）の軸方向（Ｌ）の位置を第一位置（Ｐ１）に切り替えて筒状部（２１）の内歯の係合部（６１）と回転体（５１）の外歯の係合部（６３）とを係合させることで、固定部材（４）に対する相対回転が規制された状態の筒状部（２１）によって回転体（５１）の回転を適切に規制することができる。そして、上記の構成によれば、第一位置（Ｐ１）と第二位置（Ｐ２）との間の筒状部（２１）の移動を案内する案内部（５）が、固定部材（４）の内周部に形成されるため、このような案内部が外歯の係合部（６３）に対して軸方向（Ｌ）に並べて設けられる場合に比べて、外歯の係合部（６３）の周辺において噛み合い式係合装置（１）が占有するスペースを軸方向（Ｌ）において短く抑えることが可能となる。更に、案内部（５）が固定部材（４）の内周部に形成されることに合わせて、筒状部（２１）における案内部（５）に案内される被案内部（６）が筒状部（２１）の外周部に形成されるため、このような被案内部が筒状部（２１）の内周面において内歯の係合部（６１）に対して軸方向（Ｌ）に並べて形成される場合に比べて、筒状部（２１）の軸方向（Ｌ）の寸法を短く抑えることも可能となる。この結果、ブレーキとして用いられる噛み合い式係合装置（１）が占有するスペースの軸方向（Ｌ）における小型化が可能となる。
なお、上記の構成によれば、被案内部（６）が、筒状部（２１）に対して伝達部（３１）が連結される周方向（Ｃ）の領域である第一領域（Ａ１）を除く、筒状部（２１）の外周部に形成されるため、被案内部（６）を案内するための案内部（５）を、筒状部（２１）の移動に伴い軸方向（Ｌ）に移動する伝達部（３１）との干渉を適切に回避可能な位置に設けることができる。
【００４７】
ここで、前記案内部（５）は、前記軸方向（Ｌ）に延びる溝部（５ａ）を、前記固定部材（４）の内周面における前記周方向（Ｃ）の複数箇所に備え、前記被案内部（６）は、前記軸方向（Ｌ）に延びるように形成されて前記溝部（５ａ）に挿入される凸部（６ａ）を、前記筒状部（２１）の外周面における前記周方向（Ｃ）の複数箇所に備えていると好適である。
【００４８】
この構成によれば、凸部（６）を軸方向（Ｌ）に摺動自在に溝部（５ａ）に係合させることができるため、案内部（５）に対する筒状部（２１）の相対回転を適切に規制しつつ、筒状部（２１）を案内部（５）に対して軸方向（Ｌ）に適切に移動させることができる。
【００４９】
また、前記被案内部（６）は、前記筒状部（２１）の外周部における中心角が１２０度以上の前記周方向（Ｃ）の領域にわたって形成されていると好適である。
【００５０】
この構成によれば、筒状部（２１）の外周部において被案内部（６）が形成される周方向（Ｃ）の領域を、案内部（５）に対する筒状部（２１）の相対回転を適切に規制することができると共に、案内部（５）に対する筒状部（２１）の円滑な移動を適切に確保することができる程度の大きさの領域とすることができる。
【００５１】
また、前記軸方向（Ｌ）に沿って前記第一位置（Ｐ１）から前記第二位置（Ｐ２）に向かう側を第一側（Ｌ１）とし、前記第一側（Ｌ１）とは反対側を第二側（Ｌ２）として、前記外歯の係合部（６３）が、他の機構部材（７）に対して前記第一側（Ｌ１）に隣接して配置され、前記筒状部（２１）の前記被案内部（６）が、前記機構部材（７）よりも径方向（Ｒ）の外側に配置され、前記被案内部（６）は、前記内歯の係合部（６１）よりも前記軸方向（Ｌ）に長く形成され、前記被案内部（６）の前記軸方向（Ｌ）の中心位置が、前記内歯の係合部（６１）の前記軸方向（Ｌ）の中心位置に対して前記第二側（Ｌ２）にずれていると好適である。
【００５２】
この構成によれば、案内部（５）に案内される被案内部（６）が、内歯の係合部（６１）よりも軸方向（Ｌ）に長く形成されるため、その分、被案内部（６）の軸方向（Ｌ）の長さを、案内部（５）に対する筒状部（２１）の相対回転を適切に規制することができると共に、案内部（５）に対する筒状部（２１）の円滑な移動を適切に確保することができる程度の長さとすることが容易となる。その上で、上記の構成によれば、外歯の係合部（６３）が他の機構部材（７）に対して第一側（Ｌ１）に隣接して配置される構成において、被案内部（６）が機構部材（７）よりも径方向（Ｒ）の外側に配置されると共に、被案内部（６）の軸方向（Ｌ）の中心位置が内歯の係合部（６１）の軸方向（Ｌ）の中心位置に対して第二側（Ｌ２）にずらして配置される。よって、被案内部（６）の軸方向（Ｌ）の中心位置が内歯の係合部（６１）の軸方向（Ｌ）の中心位置と同じ位置或いはそれよりも第一側（Ｌ１）の位置に配置される場合に比べて、噛み合い式係合装置（１）及び機構部材（７）によって占有されるスペースの軸方向（Ｌ）における拡大を抑制或いはその程度を低く抑えつつ、被案内部（６）の軸方向（Ｌ）の長さを大きく確保することができる。
【００５３】
上記のように、前記外歯の係合部（６３）が前記機構部材（７）に対して前記第一側（Ｌ１）に隣接して配置される構成において、前記機構部材（７）は、他の噛み合い式係合装置（２）を構成する部材であり、前記機構部材（７）は、前記外歯の係合部（６３）に係合する第三位置（Ｐ３）と、前記第三位置（Ｐ３）よりも前記第二側（Ｌ２）の位置であって前記外歯の係合部（６３）に係合しない第四位置（Ｐ４）とに、前記軸方向（Ｌ）の位置を切り替え可能な第二切替部材（１２）を備え、前記第二切替部材（１２）は、前記外歯の係合部（６３）に係合する内歯の第二係合部（６２）が内周面に形成された第二筒状部（２２）と、前記第二筒状部（２２）に連結されて、前記第二筒状部（２２）を前記軸方向（Ｌ）に移動させる操作力を前記第二筒状部（２２）に伝達する第二伝達部（３２）と、を備え、前記筒状部（２１）における前記伝達部（３１）との連結部である第一連結部（４１）は、前記第二筒状部（２２）における前記第二伝達部（３２）との連結部である第二連結部（４２）よりも前記径方向（Ｒ）の外側に配置され、前記切替部材（１１）が前記第一位置（Ｐ１）に位置すると共に前記第二切替部材（１２）が前記第四位置（Ｐ４）に位置する状態、及び、前記切替部材（１１）が前記第二位置（Ｐ２）に位置すると共に前記第二切替部材（１２）が前記第三位置（Ｐ３）に位置する状態のうちの、少なくとも一方の状態で、前記第一連結部（４１）が前記径方向（Ｒ）に見て前記第二筒状部（２２）と重複する部分を有すると好適である。
【００５４】
この構成によれば、機構部材（７）が他の噛み合い式係合装置（２）である場合に、第一連結部（４１）が第二連結部（４２）よりも径方向（Ｒ）の外側に配置されるため、切替部材（１１）が第一位置（Ｐ１）に位置すると共に第二切替部材（１２）が第四位置（Ｐ４）に位置する状態、及び、切替部材（１１）が第二位置（Ｐ２）に位置すると共に第二切替部材（１２）が第三位置（Ｐ３）に位置する状態のうちの、少なくとも一方の状態で、第一連結部（４１）が径方向（Ｒ）に見て第二筒状部（２２）と重複する部分を有する程度に、２つの噛み合い式係合装置（１，２）を軸方向（Ｌ）に近づけて配置することができる。この結果、２つの噛み合い式係合装置（１，２）のそれぞれの軸方向（Ｌ）の配置領域が重複する割合を増大させて、これら２つの噛み合い式係合装置（１，２）によって占有されるスペースの軸方向（Ｌ）における小型化を図ることができる。
【００５５】
上記の各構成の噛み合い式係合装置（１）において、前記軸方向（Ｌ）に沿って前記第一位置（Ｐ１）から前記第二位置（Ｐ２）に向かう側を第一側（Ｌ１）とし、前記第一側（Ｌ１）とは反対側を第二側（Ｌ２）として、前記外歯の係合部（６３）が、他の機構部材（７）に対して前記第一側（Ｌ１）に隣接して配置され、前記機構部材（７）は、他の噛み合い式係合装置（２）を構成する部材であり、前記機構部材（７）は、前記外歯の係合部（６３）に係合する第三位置（Ｐ３）と、前記第三位置（Ｐ３）よりも前記第二側（Ｌ２）の位置であって前記外歯の係合部（６３）に係合しない第四位置（Ｐ４）とに、前記軸方向（Ｌ）の位置を切り替え可能な第二切替部材（１２）を備え、前記第二切替部材（１２）は、前記外歯の係合部（６３）に係合する内歯の第二係合部（６２）が内周面に形成された第二筒状部（２２）と、前記第二筒状部（２２）に連結されて、前記第二筒状部（２２）を前記軸方向（Ｌ）に移動させる操作力を前記第二筒状部（２２）に伝達する第二伝達部（３２）と、を備え、前記第二伝達部（３２）は、前記周方向（Ｃ）の一部の領域である第二領域（Ａ２）において前記第二筒状部（２２）に連結され、前記案内部（５）は、前記第二領域（Ａ２）を除く前記周方向（Ｃ）の領域に形成されていると好適である。
【００５６】
この構成によれば、外歯の係合部（６３）が他の噛み合い式係合装置（２）を構成する機構部材（７）に対して第一側（Ｌ１）に隣接して配置される場合に、案内部（５）が第二領域（Ａ２）を除く周方向（Ｃ）の領域に形成される。よって、このように２つの噛み合い式係合装置（２）が軸方向（Ｌ）に隣接して配置される場合であっても、被案内部（６）を案内するための案内部（５）を、第二筒状部（２２）の移動に伴い軸方向（Ｌ）に移動する第二伝達部（３２）との干渉を適切に回避可能な位置に設けることができる。
【００５７】
また、前記筒状部（２１）と前記伝達部（３１）とが一体的に形成されていると好適である。
【００５８】
この構成によれば、伝達部（３１）が筒状部（２１）とは別部材とされる場合に比べて、筒状部（２１）と伝達部（３１）との連結をより強固なものとすることができる。すなわち、伝達部（３１）が筒状部（２１）とは別部材とされる場合に比べて、伝達部（３１）によって筒状部（２１）を軸方向（Ｌ）に適切に移動させるために必要な第一領域（Ａ１）の大きさを小さく抑えることが可能となり、この結果、筒状部（２１）の外周部において被案内部（６）が形成される周方向（Ｃ）の領域を大きく確保することができる。
【００５９】
本開示に係る噛み合い式係合装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００６０】
１：第一係合装置（噛み合い式係合装置）
２：第二係合装置（他の噛み合い式係合装置）
４：固定部材
５：案内部
５ａ：溝部
６：被案内部
６ａ：凸部
７：機構部材（他の機構部材）
１１：第一切替部材（切替部材）
１２：第二切替部材
２１：第一筒状部（筒状部）
２２：第二筒状部
３１：第一伝達部（伝達部）
３２：第二伝達部
４１：第一連結部
４２：第二連結部
５１：第一回転体（回転体）
５２：第二回転体
６１：第一係合部（内歯の係合部）
６２：第二係合部（内歯の第二係合部）
６３：第三係合部（外歯の係合部）
Ｐ１：第一位置
Ｐ２：第二位置
Ｐ３：第三位置
Ｐ４：第四位置
Ａ１：第一領域
Ａ２：第二領域
Ｃ：周方向
Ｌ：軸方向
Ｌ１：第一側
Ｌ２：第二側
Ｒ：径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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