(57)【要約】【課題】商品の品種および取引先の組合せごとに、出荷期限を管理できる出荷期限管理装置、出荷期限管理方法および出荷期限管理プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）所定の条件を満たす警告基準期間を、品種識別情報、取引先識別情報および警告基準期間を紐づけて記憶する期間マスタから取得し、（２）指定された基準日付から予め設定された商品の有効期限までの実際期間を算出し、（３）当該算出した実際期間の長さが、当該取得した警告基準期間の長さと比較して、短いもしくは同じ、または、長い、のいずれであるかを判別する。【選択図】図５
2018106420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える出荷期限管理装置であって、
前記記憶部には、
品種識別情報、取引先識別情報および警告基準期間を紐づけて記憶する期間マスタが格納されており、
前記制御部は、
所定の条件を満たす警告基準期間を、前記期間マスタから取得する期間取得手段と、
指定された基準日付から予め設定された商品の有効期限までの実際期間を算出する期間算出手段と、
当該算出した実際期間の長さが、当該取得した警告基準期間の長さと比較して、短いもしくは同じ、または、長い、のいずれであるかを判別する判別手段と、
を備えること、
を特徴とする出荷期限管理装置。
【請求項２】
前記期間取得手段は、前記所定の条件を満たす警告基準期間として、指定された品種識別情報および指定された取引先識別情報と紐づく１つの警告基準期間を取得し、
前記制御部は、
前記判別手段が、前記算出した実際期間の長さが、当該取得した１つの警告基準期間と比較して、短いもしくは同じであると判別した場合に、警告を表示する警告表示手段を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の出荷期限管理装置。
【請求項３】
前記期間取得手段は、前記所定の条件を満たす警告基準期間として、指定された品種識別情報と紐づくすべての警告基準期間を取得し、
前記判別手段は、当該取得した警告基準期間すべてに関して、前記短いもしくは同じ、または、前記長い、のいずれであるかを判別し、
前記制御部は、
前記判別手段が前記長いと判別した警告基準期間と紐づく取引先識別情報を、前記期間マスタから取得する取引先取得手段を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の出荷期限管理装置。
【請求項４】
前記基準日付が、前記商品の出荷予定日であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の出荷期限管理装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される出荷期限管理方法であって、
前記記憶部には、
品種識別情報、取引先識別情報および警告基準期間を紐づけて記憶する期間マスタが格納されており、
前記制御部で実行される、
所定の条件を満たす警告基準期間を、前記期間マスタから取得する期間取得ステップと、
指定された基準日付から予め設定された商品の有効期限までの実際期間を算出する期間算出ステップと、
当該算出した実際期間の長さが、当該取得した警告基準期間の長さと比較して、短いもしくは同じ、または、長い、のいずれであるかを判別する判別ステップと、
を含むこと、
を特徴とする出荷期限管理方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための出荷期限管理プログラムであって、
前記記憶部には、
品種識別情報、取引先識別情報および警告基準期間を紐づけて記憶する期間マスタが格納されており、
前記制御部に実行させるための、
所定の条件を満たす警告基準期間を、前記期間マスタから取得する期間取得ステップと、
指定された基準日付から予め設定された商品の有効期限までの実際期間を算出する期間算出ステップと、
当該算出した実際期間の長さが、当該取得した警告基準期間の長さと比較して、短いもしくは同じ、または、長い、のいずれであるかを判別する判別ステップと、
を含むこと、
を特徴とする出荷期限管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷期限管理装置、出荷期限管理方法および出荷期限管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、出荷に適しない古い商品の在庫発生を予防できる（または予防可能性を高める）賞味期限管理装置および賞味期限管理プログラムが開示されている（０００６段落等参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６２３６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような商品の出荷期限の管理の分野においては、同一商品であっても、取引先によって出荷期限が異なるということがよくある。このため、商品の種類（すなわち、品種）だけではなく、取引先がどこであるかということも考慮して、出荷期限の管理をできる方法が求められている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、商品の品種および取引先の組合せごとに、出荷期限を管理できる出荷期限管理装置、出荷期限管理方法および出荷期限管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る出荷期限管理装置は、制御部および記憶部を備える出荷期限管理装置であって、前記記憶部には、品種識別情報、取引先識別情報および警告基準期間を紐づけて記憶する期間マスタが格納されており、前記制御部は、所定の条件を満たす警告基準期間を、前記期間マスタから取得する期間取得手段と、指定された基準日付から予め設定された商品の有効期限までの実際期間を算出する期間算出手段と、当該算出した実際期間の長さが、当該取得した警告基準期間の長さと比較して、短いもしくは同じ、または、長い、のいずれであるかを判別する判別手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る出荷期限管理装置は、前記期間取得手段が、前記所定の条件を満たす警告基準期間として、指定された品種識別情報および指定された取引先識別情報と紐づく１つの警告基準期間を取得し、前記制御部は、前記判別手段が、前記算出した実際期間の長さが、当該取得した１つの警告基準期間と比較して、短いもしくは同じであると判別した場合に、警告を表示する警告表示手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る出荷期限管理装置は、前記期間取得手段が、前記所定の条件を満たす警告基準期間として、指定された品種識別情報と紐づくすべての警告基準期間を取得し、前記判別手段は、当該取得した警告基準期間すべてに関して、前記短いもしくは同じ、または、前記長い、のいずれであるかを判別し、前記制御部は、前記判別手段が前記長いと判別した警告基準期間と紐づく取引先識別情報を、前記期間マスタから取得する取引先取得手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る出荷期限管理装置は、前記基準日付が、前記商品の出荷予定日であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る出荷期限管理方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される出荷期限管理方法であって、前記記憶部には、品種識別情報、取引先識別情報および警告基準期間を紐づけて記憶する期間マスタが格納されており、前記制御部で実行される、所定の条件を満たす警告基準期間を、前記期間マスタから取得する期間取得ステップと、指定された基準日付から予め設定された商品の有効期限までの実際期間を算出する期間算出ステップと、当該算出した実際期間の長さが、当該取得した警告基準期間の長さと比較して、短いもしくは同じ、または、長い、のいずれであるかを判別する判別ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る出荷期限管理プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための出荷期限管理プログラムであって、前記記憶部には、品種識別情報、取引先識別情報および警告基準期間を紐づけて記憶する期間マスタが格納されており、前記制御部に実行させるための、所定の条件を満たす警告基準期間を、前記期間マスタから取得する期間取得ステップと、指定された基準日付から予め設定された商品の有効期限までの実際期間を算出する期間算出ステップと、当該算出した実際期間の長さが、当該取得した警告基準期間の長さと比較して、短いもしくは同じ、または、長い、のいずれであるかを判別する判別ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品の品種および取引先の組合せごとに、出荷期限を管理できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、出荷期限管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の概要を説明するための説明図である。
【図３】図３は、有効期限期間警告設定マスタおよび得意先マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る処理の処理フローの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る出荷日期限管理の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る出荷可能取引先一覧の取得の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る出荷可能取引先一覧の取得の一例を示す図である。
【図８】図８は、有効期限期間警告設定マスタの設定画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、売上入力画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、出荷可能取引先の検索画面（抽出画面）の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、出荷可能取引先一覧の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る出荷期限管理装置、出荷期限管理方法および出荷期限管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
商品の出荷期限を管理する際、従来は、商品ごとにしか出荷期限の設定をすることができなかった。このため、同一商品であっても取引先がどこであるかによって出荷期限が異なる場合には、これから出荷しようとしている商品が出荷期限を満たすか否かの判断処理を自動で行うことは出来なかった。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、例えば、入荷時に商品ロットごとの有効期限（食品の場合は賞味期限）を登録しておき、更に、前記有効期限に対する出荷期限を、取引先ごと、品種ごと、あるいは、取引先および品種の組合せごとに設定しておく。これにより、商品の出荷時に、出荷日と前記出荷期限とを比較して、前記出荷日の方が前記出荷期限より新しい日付である場合、または、前記出荷日と前記出荷期限とが同じ日付である場合に、警告またはエラーとする。また、本実施形態においては、例えば、在庫ロット管理別に、出荷可能な取引先一覧を取得できる。本実施形態においては、例えば、以下の３つのような管理ができる。
【００１７】
一つ目に、商品ロット別に保持している有効期限に対して、出荷期限を日数または月数で指定して、出荷時に、出荷期限を過ぎていないか期限チェックできる。この場合の期限設定の例としては、有効期限を『商品：Ｓ０１、ロット：２０１６０７０１、有効期限：２０２１／１２／３１』とし、出荷期限を『商品：Ｓ０１、指定月数：２４、出荷期限：２０１９／１２／３１』とする等である。
【００１８】
二つ目に、出荷期限の指定を、取引先ごとに、日数または月数で指定することができる。この場合の期限設定の例としては、ある取引先の出荷期限を『取引先：Ｔ０１、指定月数：２４、出荷期限：２０１９／１２／３１』とし、また、別の取引先の出荷期限を、『取引先：Ｔ０２、指定月数：３６、出荷期限：２０１８／１２／３１』とする等である。
【００１９】
三つ目に、商品ロット別に、出荷が可能な取引先を一覧にして管理できる。この場合の例としては、『出荷日が２０１８／１２／３１である場合に、出荷可能な取引先は、Ｔ０１とＴ０２』、『出荷日が２０１９／１２／３１である場合に、出荷可能な取引先はＴ０１のみ』とする等である。
【００２０】
本発明の概要を、図２を用いて以下に説明する。図２は、本発明の概要を説明するための説明図である。図２に示すように、ある商品に対しては、商品ロット単位で、賞味期限等の有効期限（図２では、２０１６．１２．３１）が予め設定される。小売業者は、遅くともこの有効期限までに、卸売業者から商品を仕入れる必要があるが、実際の取引の場面では、ある程度の期間の余裕をもって、例えば、有効期限の半年前までに商品を仕入れておく必要がある。この期間の長さとしては、取引先ごと、商品の品種ごと、または、取引先・商品の品種の組合せごと、に異なる長さが設定されるが、例えば、この期間の長さが半年である場合には、図２に示すように、卸売業者は、有効期限２０１６．１２．３１の半年前である２０１６．６．３０までに商品を出荷する必要があり、これが、卸売業者にとっての出荷期限となる。本発明によれば、卸売業者が、この出荷期限以降（図２では、２０１６．６．３０以降）を出荷日（出荷予定日）として設定した場合、または、この出荷期限に出荷日が近づいている場合に、警告を表示して卸売業者に気づきを与えることができる。図２の場合は、出荷日（２０１６．６．１）は、出荷期限（２０１６．６．３０）以降には該当せず、かつ、まだ期間の余裕もあるため、警告の表示はされない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る出荷期限管理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、出荷期限管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
出荷期限管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、出荷期限管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
出荷期限管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。出荷期限管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、出荷期限管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、出荷期限管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２７】
記憶部１０６は、期間マスタとしての有効期限期間警告設定マスタ１０６ａと、得意先マスタ１０６ｂと、現在庫ファイル１０６ｃと、を備えている。
【００２８】
以下、各マスタおよび各データの詳細について説明するが、各項目の後ろに示すかっこ内の表記は、各項目の具体例のことであり、例えば、品種識別情報（品種コード）と記載した場合には、品種識別情報の具体例として、品種コードがあげられることを意味し、図には、この具体例を記載している。
【００２９】
有効期限期間警告設定マスタ１０６ａは、図３に示すように、品種識別情報（品種コード）、取引先識別情報（取引先コード）および警告基準期間（期間警告日数）を紐づけて記憶する。有効期限期間警告設定マスタ１０６ａは、これらの項目に加えて、例えば、図３に示すように、期間警告設定区分、期間警告設定対象取引区分、期間警告連番、期間警告チェック区分、期間警告日数区分等の項目を含んでいてもよい。卸売業者等のオペレータ（以下、単に「オペレータ」という。）は、図８に示す有効期限期間警告設定マスタの設定画面を通して、これらの項目を入力することができる。
【００３０】
前記品種識別情報および前記取引先識別情報は、それぞれ、商品の品種および取引先（または得意先）を識別するためのコード情報、具体的名称等である。本実施形態における品種とは、ある商品を自社内で管理する際に、管理単位を同じくする括りのこと（例えば、「魚」という品種、「飲料」という品種等）である。なお、本明細書および図面において、「取引先」と「得意先」とは、同義の語として記載している。前記警告基準期間は、前記品種識別情報および前記取引先識別情報の組合せに応じて設定される期間である。この期間を表す際に用いる時間の単位は、特に制限されず、例えば、月単位、日数単位等があげられる。例えば、品種が魚および取引先Ｘ社の組合せについては、警告基準期間を３０日とする、という様に設定可能である。
【００３１】
前記期間警告設定区分は、どのような単位に対して設定された警告基準期間を商品の出荷時に参照して出荷管理を行うかを意味し、図３に示すように、「０：取引先別警告、１：品種別警告、２：取引先別品種別警告」の区分を含む。本実施形態においては、オペレータは、２：取引先別品種別警告の項目を選択することとなり、この項目の選択時には、商品の品種および取引先の組合せごとに設定された警告基準期間を参照して、商品の出荷管理を行うこととなる。
【００３２】
前記期間警告設定対象取引区分は、取引先の区分を意味し、「０：得意先、１：納入先、２：仕入先、３：品種（出庫）、４：品種（入庫）」の区分を含む。
【００３３】
前記期間警告チェック区分は、前記警告基準期間以降に商品を出荷しようとした場合に、卸売業者等のオペレータに対して発せられる処理の種類を意味し、図３に示すように、「０：しない、１：する（警告）、２：する（続行不可）、３：標準設定に従う」の区分を含む。前記警告基準期間以降に商品を出荷しようとした場合、０：しない選択時には、オペレータには何の処理も発せられず、１：する（警告）選択時には、オペレータに対する警告が表示され、２：する（続行不可）選択時には、オペレータがそれ以上の操作を行うことができなくなり、３：標準設定に従う選択時には、予め設定された前述の０、１、２のいずれかに関する処理がオペレータに発せられる。期間警告連番は、これらの区分に対して振られる番号であり、例えば、図５の有効期限期間警告設定マスタにおいては、２：続行不可に対しては、期間警告連番０が振られ、１（警告）に対しては、期間警告連番１が振られ、０（しない）に対しては、期間警告連番２が振られている。
【００３４】
前記期間警告日数区分は、図３に示すように、前記警告基準期間を月数単位で指定できる「０：月数」の区分、および、前記警告基準期間を日数単位で指定できる「１：日数」の区分を含む。
【００３５】
得意先マスタ１０６ｂは、図３に示すように、例えば、得意先コード（取引先コードと同義）、得意先名（取引先名と同義）および有効期限期間警告チェック優先区分等の項目を含む。有効期限期間警告チェック優先区分は、「０：取引先優先、１：品種優先」の区分を含む。
【００３６】
現在庫ファイル１０６ｃは、図５および図６の現在庫ファイルに示すように、品種識別情報（品種コード）、商品識別情報（商品コード）、ロット識別情報（ロット番号）、有効期限および引当可能数等の項目を含む。前記有効期限の詳細については、次段落において説明する。
【００３７】
ここで、本実施形態においては、指定された基準日付から、予め設定された商品の前記有効期限までの長さを、実際期間と定義し、この実際期間の長さと、前記警告基準期間の長さと、を比較することにより、商品の出荷期限管理を行うことができる。前記基準日付としては、例えば、商品の出荷日、出荷予定日等があげられる。前記有効期限は、例えば、商品のロットごとに予め設定される期限であり、具体例としては、食品分野の場合、商品の消費期限、賞味期限等があげられ、医薬品分野の場合、使用期限等があげられる。前記実際期間の算出の例としては、前記基準日付が２０１６／６／３０であり、前記有効期限が２０１６／１２／３１である場合、この間の日数である１８４日を実際期間とするという様に算出可能である。
【００３８】
制御部１０２は、出荷期限管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３９】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）所定の条件を満たす警告基準期間を、前記期間マスタから取得する期間取得手段としての期間取得部１０２ａと、（２）指定された基準日付から予め設定された商品の有効期限までの実際期間を算出する期間算出手段としての期間算出部１０２ｂと、（３）当該算出した実際期間の長さが、当該取得した警告基準期間の長さと比較して、短いもしくは同じ、または、長い、のいずれであるかを判別する判別手段としての判別部１０２ｃと、（４）前記判別手段が、前記算出した実際期間の長さが、当該取得した１つの警告基準期間と比較して、短いもしくは同じであると判別した場合に、警告を表示する警告表示手段としての警告表示部１０２ｄと、（５）前記判別手段が前記長いと判別した警告基準期間と紐づく取引先識別情報を、前記期間マスタから取得する取引先取得手段としての取引先取得部１０２ｅと、を備えている。これらのうち、警告表示部１０２ｄおよび取引先取得部１０２ｅは、任意の構成要素であるが、制御部１０２に含まれることが好ましい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００４０】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図４〜図７および図９〜図１１を用いて説明する。図４は、本実施形態に係る処理の処理フローの一例を示す図である。図５は、本実施形態に係る出荷日期限管理の一例を示す図である。図６および図７は、本実施形態に係る出荷可能取引先一覧の取得の一例を示す図である。図９は、売上入力画面の一例を示す図である。図１０は、出荷可能取引先の検索画面（抽出画面）の一例を示す図である。図１１は、出荷可能取引先一覧の表示画面の一例を示す図である。
【００４１】
本実施形態に係る処理の概要を、図４を用いて説明する。図４に示すように、有効期限期間警告設定マスタ１０６ａ、得意先マスタ１０６ｂおよび現在庫ファイル１０６ｃならびに売上入力データを参照した処理により、出荷予定日が出荷期限以降である場合、または、出荷予定が出荷期限に近づいている場合、にエラーチェックすることができる。また、出荷可能取引先一覧を表示したデータイメージを作成することができる。
【００４２】
本実施形態に係る処理の詳細を、以下に説明する。本実施形態に係る処理は、大別すると、出荷日期限管理と、出荷可能取引先一覧の取得と、の２つに分かれるため、以下、この順で詳細に説明する。
【００４３】
［３−１．出荷日期限管理］
最初に、出荷日期限管理について、主に図５を用いて詳細に説明する。
【００４４】
（期間取得処理）
期間取得部１０２ａは、所定の条件を満たす警告基準期間を、有効期限期間警告設定マスタ１０６ａから取得する。
【００４５】
具体的には、前記所定の条件を満たす警告基準期間として、指定された品種識別情報（品種コード）および指定された取引先識別情報（取引先コード）と紐づく１つの警告基準期間（期間警告日数）を取得する。すなわち、図５の「１−１．」の売上データイメージに示すように、オペレータが、図９の売上入力画面を通して、品種コードとして、ＨＳ０００００００１を指定し、取引先コードとして、ＴＫ０００００００１を指定したとする。図５の有効期限期間警告設定マスタ１０６ａを参照すると、ＨＳ０００００００１およびＴＫ０００００００１と紐づく期間警告日数は、１５０日である（なお、本実施形態においては、期間警告チェック区分として、１：（警告）が指定されていると仮定する）。
【００４６】
（期間算出処理）
期間算出部１０２ｂは、指定された基準日付から予め設定された商品の有効期限までの実際期間を算出する。
【００４７】
具体的には、前記予め設定された商品の有効期限が、図５の現在庫ファイル１０６ｃに示すように、有効期限２０１６／１２／３１であるとする。また、前記指定された基準日付は、図５の「１−１．」の売上データイメージの場合は、出荷日２０１６／６／３０、図５の「１−２．」の売上データイメージの場合は、出荷日２０１６／８／３１、図５の「１−３．」の売上データイメージの場合は、出荷日２０１６／１１／３０である。それぞれの売上データイメージについて、出荷日から有効期限までの実際期間を算出すると、「１−１．」については、１８４日、「１−２．」については、１２２日、「１−３．」については、３１日となる。
【００４８】
（判別処理および警告表示処理）
判別部１０２ｃは、当該算出した実際期間の長さ（１８４日、１２２日、３１日）が、当該取得した警告基準期間の長さ（１５０日）と比較して、短いもしくは同じ、または、長い、のいずれであるかを判別する。そして、警告表示部１０２ｄは、判別部１０２ｃが短いもしくは同じであると判別した場合に、警告を表示する。
【００４９】
具体的に、図５の「１−１．」の場合は、当該算出した実際期間の長さ（１８４日）は、当該取得した警告基準期間の長さ（１５０日）と比較して、長いため、警告は表示されない。図５の「１−２．」の場合は、当該算出した実際期間の長さ（１２２日）は、当該取得した警告基準期間の長さ（１５０日）と比較して、短いため、警告が表示される。図５の「１−３．」の場合も、当該算出した実際期間の長さ（３１日）は、当該取得した警告基準期間の長さ（１５０日）と比較して、短いため、警告が表示される。ここで、本実施形態においては、期間警告チェック区分として、１：（警告）が指定されていると前述したが、仮に、２（続行不可）が指定されている場合には、図５の有効期限期間警告設定マスタ１０６ａを参照すると、警告基準期間の長さは９０日である。図５の「１−３．」の場合のように、当該算出した実際期間の長さ（３１日）が、当該取得した警告基準期間の長さ（９０日）と比較して、短い場合には、オペレータは、それ以上の操作を行うことができなくなる。
【００５０】
なお、本項目では、前記実際期間の長さと、前記警告基準期間の長さと、を比較するという期間の長さ同士の比較について説明したが、本実施形態は、これには限定されず、例えば、図５の「１−２．」の場面のように、出荷日（出荷予定日）が、出荷期限に近づいている場合には、警告を表示し、図５の「１−３．」の場面のように、出荷日（出荷予定日）が、出荷期限以降である場合には、続行不可を表示するという、時点同士の比較としてもよい。出荷日（出荷予定日）が、出荷期限以降である場合の図５の「１−３．」の場面について具体的に説明する。出荷期限は、現在庫ファイル１０６ｃに含まれる有効期限から、有効期限期間警告設定マスタ１０６ａに含まれる期間警告日数を引くことにより、算出できる。例えば、有効期限が２０１６／１２／３１であり、期間警告日数が９０日（有効期限期間警告設定マスタの警告チェック区分は２（続行不可）の場合）である場合、出荷期限は、２０１６／１０／２となる。そして、図５の「１−３．」の売上データイメージに示すように、出荷日は２０１６／１１／３０であり、これは出荷期限である２０１６／１０／２以降に該当するため、続行不可が表示されることとなる。
【００５１】
このように、本実施形態に係る出荷期限管理装置１００によれば、例えば、出荷予定日から商品の有効期限までの実際期間が、商品の品種および取引先の組合せごとに設定された警告基準期間と比較して、短いもしくは同じ場合に、警告を表示できる。このため、本実施形態に係る出荷期限管理装置１００によれば、商品の品種だけではなく、取引先がどこであるかということも考慮して、出荷期限の管理を行うことができる。
【００５２】
［３−２．出荷可能取引先一覧の取得］
次に、出荷可能取引先一覧の取得について、主に図６および図７を用いて詳細に説明する。
【００５３】
（期間取得処理）
期間取得部１０２ａは、所定の条件を満たす警告基準期間を、有効期限期間警告設定マスタ１０６ａから取得する。
【００５４】
具体的には、前記所定の条件を満たす警告基準期間として、指定された品種識別情報（品種コード）と紐づくすべての警告基準期間（期間警告日数）を取得する。すなわち、図６の「２−１．」の「出荷日と商品の指定」の表に示すように、オペレータが、図１０の出荷可能得意先の検索画面（抽出画面）を通して、品種コードとして、ＨＳ０００００００１を指定する。図６の有効期限期間警告設定マスタ１０６ａを参照すると、ＨＳ０００００００１と紐づく期間警告日数は、９０日、６０日および３０日の３つである。
【００５５】
（期間算出処理）
期間算出部１０２ｂは、指定された基準日付から予め設定された商品の有効期限までの実際期間を算出する。
【００５６】
具体的には、前記予め設定された商品の有効期限が、図６の現在庫ファイル１０６ｃに示すように、有効期限２０１６／１２／３１であるとする。また、前記指定された基準日付は、図６の「２−１．」の場合は、出荷日２０１６／６／３０、図６の「２−２．」の場合は、出荷日２０１６／１０／３１、図７の「２−３．」の場合は、出荷日２０１６／１１／３０である。「２−１．」〜「２−３．」それぞれについて、出荷日から有効期限までの実際期間を算出すると、「２−１．」については、１８４日となり、「２−２．」については、６１日となり、「２−３．」については、３１日となる。
【００５７】
（判別処理および得意先取得処理）
判別部１０２ｃは、当該取得した期間警告日数（９０日、６０日、３０日）すべてに関して、当該算出した実際期間の長さ（１８４日、６１日、３１日）が、当該取得した期間警告日数の長さと比較して、短いもしくは同じ、または、長い、のいずれであるかを判別する。そして、取引先取得部１０２ｅは、判別部１０２ｃが前記長いと判別した期間警告日数と紐づく取引先識別情報（取引先コード）を、有効期限期間警告設定マスタ１０６ａから取得する。
【００５８】
具体的に、図６の「２−１．」の場合、当該算出した実際期間の長さ（１８４日）は、当該取得した期間警告日数（９０日、６０日、３０日）のうち、９０日、６０日、３０日のすべてに対して長い。このため、取引先取得部１０２ｅは、有効期限期間警告設定マスタ１０６ａから、９０日と紐づく取引先コードとして、ＴＫ０００００００１を取得し、６０日と紐づく取引先コードとして、ＴＫ０００００００２を取得し、３０日と紐づく取引先コードとして、ＴＫ０００００００３を取得する。そして、図６の「２−１．」の出荷可能得意先一覧に白塗りで示す３つの取引先ＴＫ０００００００１、ＴＫ０００００００２およびＴＫ０００００００３が、出荷可能な取引先として、図１１の画面のように表示される。
【００５９】
図６の「２−２．」の場合、当該算出した実際期間の長さ（６１日）は、当該取得した期間警告日数（９０日、６０日、３０日）のうち、６０日、３０日の２つに対して長い。取引先取得部１０２ｅは、有効期限期間警告設定マスタ１０６ａから、６０日と紐づく取引先コードとして、ＴＫ０００００００２を取得し、３０日と紐づく取引先コードとして、ＴＫ０００００００３を取得する。そして、図６の「２−２．」の出荷可能得意先一覧に白塗りで示す２つの取引先ＴＫ０００００００２およびＴＫ０００００００３が、出荷可能な取引先として、図１１の画面のように表示される。
【００６０】
図７の「２−３．」の場合、当該算出した実際期間の長さ（３１日）は、当該取得した期間警告日数（９０日、６０日、３０日）のうち、３０日のみに対して長い。取引先取得部１０２ｅは、図６に示す有効期限期間警告設定マスタ１０６ａから、３０日と紐づく取引先コードとして、ＴＫ０００００００３を取得する。そして、図７の「２−３．」の出荷可能得意先一覧に白塗りで示すように、取引先ＴＫ０００００００３のみが、出荷可能な取引先として、図１１の画面のように表示される。
【００６１】
なお、本項目では、前記実際期間の長さと、前記警告基準期間の長さと、を比較するという期間の長さ同士の比較について説明したが、本実施形態は、これには限定されず、例えば、出荷日（出荷予定日）より後の出荷期限を有する取引先を一覧で表示するという、時点同士の比較としてもよい。出荷期限は、前述のとおり、現在庫ファイル１０６ｃに含まれる有効期限から、有効期限期間警告設定マスタ１０６ａに含まれる期間警告日数を引くことにより、算出できる。例えば、図６および図７の例では、有効期限が２０１６／１２／３１であり、期間警告日数は、取引先コードＴＫ０００００００１については９０日、取引先コードＴＫ０００００００１については６０日、取引先コードＴＫ０００００００１については３０日である。前述のとおり、出荷期限は、有効期限から期間警告日数を引くことにより算出できるため、取引先コードＴＫ０００００００１についての出荷期限は２０１６／１０／２、取引先コードＴＫ０００００００２についての出荷期限は２０１６／１１／１、取引先コードＴＫ０００００００３についての出荷期限は２０１６／１２／１となる。そして、例えば、図６の「２−２．」の場合、出荷日は２０１６／１０／３１であり、これより後の出荷期限２０１６／１１／１を有する取引先コードＴＫ０００００００２および出荷期限２０１６／１２／１を有する取引先コードＴＫ０００００００３が、出荷可能な取引先として一覧で表示される。
【００６２】
このように、本実施形態に係る出荷期限管理装置１００によれば、例えば、ある出荷予定時点において出荷可能な取引先を一覧で取得することができため、卸売業者等は、出荷可能な取引先を迅速に把握することができる。更に、本実施形態に係る出荷期限管理装置１００によれば、例えば、ある出荷予定時点において、取引先Ａに対しては出荷不可能だが、取引先Ｂに対しては出荷可能であるということを正確に把握できるため、商品の破棄等による無駄がなくなり、本発明は、環境保護の観点、コスト管理の観点等から見ても非常に優れた発明であるといえる。
【００６３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、出荷期限管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、出荷期限管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて出荷期限管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、出荷期限管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、出荷期限管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、出荷期限管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、賞味期限、耐久消費期限等の有効期限を管理するものを取り扱う業界において、特に有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  出荷期限管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  期間取得部
１０２ｂ  期間算出部
１０２ｃ  判別部
１０２ｄ  警告表示部
１０２ｅ  取引先取得部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  有効期限期間警告設定マスタ
１０６ｂ  得意先マスタ
１０６ｃ  現在庫ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018106420.tif 000010
【図９】
2018106420.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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