(57)【要約】【課題】充当可否の判定を改善して、充当業務を適切に支援する。【解決手段】複数種類の受注製品と在庫として持つ複数種類の半製品との各々の製品組合せについて、複数種類の半製品を複数種類の受注製品の製造に充当することが可能か否かをユーザがそれぞれ判定する充当業務を支援する充当業務支援方法であって、各々の製品組合せについて、特性値が判定仕様値に含まれる製品組合せと、特性値が判定仕様値に含まれず充当可能範囲に含まれる製品組合せとについては、充当可能な第１群と判定し、特性値が、判定仕様値に含まれず、かつ、判定保留範囲に含まれない製品組合せについては、充当不可能な第２群と判定し、特性値が、判定仕様値に含まれず、充当可能範囲に含まれず、かつ、判定保留範囲に含まれる製品組合せについては、充当可否の判定を保留する第３群と判定する判定ステップを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の受注製品と、在庫として持つ複数種類の半製品との各々の製品組合せについて、前記複数種類の半製品を前記複数種類の受注製品の製造に充当することが可能か否かをユーザがそれぞれ判定する充当業務を支援する充当業務支援方法であって、
前記複数種類の受注製品の、受注数量及び所定の判定仕様種別における所定の判定仕様値を受注製品情報として記憶する受注製品情報記憶部から、前記受注製品情報を取得する第１取得ステップと、
前記複数種類の半製品の、在庫数量及び前記判定仕様種別における特性値を半製品情報として記憶する半製品情報記憶部から、前記半製品情報を取得する第２取得ステップと、
前記複数種類の半製品の前記判定仕様種別における前記特性値と前記複数種類の受注製品の前記判定仕様種別における前記判定仕様値とのうち、少なくとも前記判定仕様値を用いて予め生成された、充当可能に転用する充当可能範囲と、充当可否の判定を保留する判定保留範囲とを転用条件として記憶する転用条件記憶部から、前記転用条件を取得する第３取得ステップと、
前記特性値を、前記判定仕様値、前記充当可能範囲及び前記判定保留範囲と比較して、前記各々の製品組合せについて、充当可能な第１群と、充当不可能な第２群と、充当可否の判定を保留する第３群とに区分して判定する判定ステップと、を備え、
前記判定ステップは、
前記特性値が前記判定仕様値に含まれる前記製品組合せと、前記特性値が前記判定仕様値に含まれず前記充当可能範囲に含まれる前記製品組合せとについては、前記第１群と判定し、
前記特性値が、前記判定仕様値に含まれず、かつ、前記判定保留範囲に含まれない前記製品組合せについては、前記第２群と判定し、
前記特性値が、前記判定仕様値に含まれず、前記充当可能範囲に含まれず、かつ、前記判定保留範囲に含まれる前記製品組合せについては、前記第３群と判定する、
充当業務支援方法。
【請求項２】
前記受注製品情報記憶部は、複数種類の前記判定仕様種別における各々の前記判定仕様値を記憶し、
前記半製品情報記憶部は、前記複数種類の前記判定仕様種別における各々の前記特性値を記憶し、
前記転用条件記憶部は、前記判定仕様種別ごとに予め生成された、前記充当可能範囲と前記判定保留範囲とを、前記判定仕様種別に対応付けて記憶し、
前記判定ステップは、前記判定仕様種別ごとに、前記特性値を、前記判定仕様値、前記充当可能範囲及び前記判定保留範囲と比較して、前記各々の製品組合せについて、前記判定仕様種別ごとに、前記第１群と前記第２群と前記第３群とに区分して判定し、
前記判定ステップは、前記判定仕様種別ごとの判定結果を用いて、前記各々の製品組合せについて、前記第１群と前記第２群と前記第３群とに区分して判定する、
請求項１に記載の充当業務支援方法。
【請求項３】
前記判定ステップは、
前記判定仕様種別ごとの判定結果が前記第２群を含む前記製品組合せについては、前記第２群と判定し、
前記判定仕様種別ごとの判定結果が前記第２群を含まず前記第３群を含む前記製品組合せについては、前記第３群と判定し、
前記判定仕様種別ごとの判定結果が前記第１群のみを含む前記製品組合せについては、前記第１群と判定する、
請求項２に記載の充当業務支援方法。
【請求項４】
前記転用条件記憶部は、前記複数種類の半製品の前記判定仕様種別における特性値と、前記複数種類の受注製品の前記判定仕様種別における判定仕様値とが対比された対比結果に基づき特定された、前記充当可能範囲に含まれる製品組合せと、前記判定保留範囲に含まれる製品組合せとを、前記転用条件として記憶し、
前記判定ステップは、
前記特性値が前記判定仕様値に一致する前記製品組合せと、前記特性値が前記判定仕様値に一致せず前記充当可能範囲に含まれる前記製品組合せとについては、前記第１群と判定し、
前記特性値が前記判定仕様値に一致せず、かつ、前記充当可能範囲にも前記判定保留範囲にも含まれない前記製品組合せについては、前記第２群と判定し、
前記特性値が前記判定仕様値に一致せず、前記充当可能範囲に含まれず、かつ、前記判定保留範囲に含まれる前記製品組合せについては、前記第３群と判定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の充当業務支援方法。
【請求項５】
前記受注製品の前記判定仕様値及び前記半製品の前記特性値は、前記判定仕様種別における優劣の序列を表し、
前記転用条件記憶部は、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記受注製品の前記判定仕様値より予め定められた閾値未満優れた序列を表す範囲を、前記充当可能範囲として記憶し、かつ、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記受注製品の前記判定仕様値より前記閾値以上優れた序列を表す範囲を、前記判定保留範囲として記憶し、
前記判定ステップは、前記各々の製品組合せについて、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記受注製品の前記判定仕様種別における前記判定仕様値と同じ序列を表すときと、前記充当可能範囲に含まれているときとに、前記第１群と判定し、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記受注製品の前記判定仕様種別における前記判定仕様値より劣った序列を表すときに、前記第２群と判定し、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記判定保留範囲に含まれるときに、前記第３群と判定する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の充当業務支援方法。
【請求項６】
前記受注製品の前記判定仕様種別における前記判定仕様値は、予め定められた第１下限数値以上かつ予め定められた第１上限数値以下の第１数値範囲で表され、
前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値は、数値で表され、
前記転用条件記憶部は、前記第１下限数値以下である第２下限数値以上かつ前記第１上限数値を超える第２上限数値以下の第２数値範囲であって前記第１数値範囲を除く範囲を、前記充当可能範囲として記憶し、かつ、前記第２下限数値以下である第３下限数値以上かつ前記第２上限数値を超える第３上限数値以下の第３数値範囲であって前記第２数値範囲を除く範囲を、前記判定保留範囲として記憶し、
前記判定ステップは、前記各々の製品組合せについて、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記第１数値範囲に含まれるときと前記充当可能範囲に含まれるときとに前記第１群と判定し、前記第３数値範囲に含まれないときに前記第２群と判定し、前記判定保留範囲に含まれるときに前記第３群と判定する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の充当業務支援方法。
【請求項７】
前記各々の製品組合せについて、前記第１群と前記第２群と前記第３群とを区別可能に表示部に表示する表示ステップを更に備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の充当業務支援方法。
【請求項８】
前記判定ステップで前記第３群と判定された前記製品組合せについて、入力部が前記ユーザにより操作されて充当可能と入力されると、前記第３群と判定された前記製品組合せを充当可能に修正する修正ステップを更に備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の充当業務支援方法。
【請求項９】
複数種類の受注製品と、在庫として持つ複数種類の半製品との各々の製品組合せについて、前記複数種類の半製品を前記複数種類の受注製品の製造に充当することが可能か否かをユーザがそれぞれ判定する充当業務を支援する充当業務支援装置であって、
前記複数種類の受注製品の、受注数量及び所定の判定仕様種別における所定の判定仕様値を受注製品情報として記憶する受注製品情報記憶部から、前記受注製品情報を取得し、前記複数種類の半製品の、在庫数量及び前記判定仕様種別における特性値を半製品情報として記憶する半製品情報記憶部から、前記半製品情報を取得し、前記複数種類の半製品の前記判定仕様種別における前記特性値と前記複数種類の受注製品の前記判定仕様種別における前記判定仕様値とのうち、少なくとも前記判定仕様値を用いて予め生成された、充当可能に転用する充当可能範囲と、充当可否の判定を保留する判定保留範囲とを転用条件として記憶する転用条件記憶部から、前記転用条件を取得する、取得処理部と、
前記特性値を、前記判定仕様値、前記充当可能範囲及び前記判定保留範囲と比較して、前記各々の製品組合せについて、充当可能な第１群と、充当不可能な第２群と、充当可否の判定を保留する第３群とに区分して判定する判定処理部と、を備え、
前記判定処理部は、
前記特性値が前記判定仕様値に含まれる前記製品組合せと、前記特性値が前記判定仕様値に含まれず前記充当可能範囲に含まれる前記製品組合せとについては、前記第１群と判定し、
前記特性値が、前記判定仕様値に含まれず、かつ、前記判定保留範囲に含まれない前記製品組合せについては、前記第２群と判定し、
前記特性値が、前記判定仕様値に含まれず、前記充当可能範囲に含まれず、かつ、前記判定保留範囲に含まれる前記製品組合せについては、前記第３群と判定する、
充当業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充当業務を支援する充当業務支援方法及び充当業務支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
在庫として持つ半製品が、受注した製品の製造に充当可能か否かを判定し、充当可能と判定した半製品を製品加工プロセスに投入する業務は、充当業務と呼ばれる。この充当業務において、充当可否の判定対象となる半製品と受注製品との組合せは、受注生産などの多品種小ロット生産においては、多対多の関係になっていることが多い。すなわち、充当可否の判定時点で在庫として持っている複数種類の半製品と、その判定時点で複数種類の受注済みの製品又は受注見込みの製品（以下、併せて「受注製品」と称される）との組合せについて、充当可否が判定される。
【０００３】
ある半製品が、ある受注製品の製造に充当可能か否かは、その半製品を検査して得られる特性値と、その受注製品が要求する要求仕様値を十分な確度で満たすために設定された内部基準の判定仕様値との関係に基づいて判定される。半製品の特性値は、製造ロットごとに異なることが多い。また、一般に、受注製品の判定仕様値は、品種ごとに異なる。したがって、充当可否の判定は、実際には、半製品の製造ロットごとに、かつ、受注製品の品種ごとに、行われる。
【０００４】
充当業務に従事する充当担当者は、充当可否の判定時点で在庫として持っている半製品と、受注製品との全ての組合せについて充当可否を判定する。そして、充当担当者は、各々の判定結果と、半製品の在庫数量と、受注製品の受注数量と、の組合せから、在庫として持つ半製品を最も効率的に受注製品に充当できるように、各半製品から各受注製品への充当数量の組合せを決定する。
【０００５】
この各半製品から各受注製品への充当数量の組合せの決定については、例えば非特許文献１に開示の線形計画法、又はその解空間を整数に限定する整数計画法を用いることができる。非特許文献１に開示の方法では、各受注製品を製造するための各半製品の充当数量に対し、各種の制約条件を考慮して評価関数が設定され、当該評価関数が最大となるように、各受注製品を製造するための各半製品の充当数量が最適値に決定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】数理計画法入門  森北出版  ２０１４年１１月出版（ＩＳＢＮ−１３：９７８−４６２７９２１８１８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
受注生産などの多品種小ロット生産において、各半製品から、各受注製品への充当数量の組合せを決定するためには、その前段階で行われる充当可否の判定が重要となる。すなわち、各半製品と各受注製品との全ての組合せについて充当可否を内部基準の判定仕様値で厳格に判定した結果、充当可能な組合せが少なく、充当不可能な組合せが多い場合には、各半製品から各受注製品への充当数量の組合せを良好に決定することが困難となる。しかしながら、上記非特許文献１では、充当可否の判定については検討されていない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、充当可否の判定を改善して、充当業務を適切に支援することができる充当業務支援方法及び充当業務支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１態様は、
複数種類の受注製品と、在庫として持つ複数種類の半製品との各々の製品組合せについて、前記複数種類の半製品を前記複数種類の受注製品の製造に充当することが可能か否かをユーザがそれぞれ判定する充当業務を支援する充当業務支援方法であって、
前記複数種類の受注製品の、受注数量及び所定の判定仕様種別における所定の判定仕様値を受注製品情報として記憶する受注製品情報記憶部から、前記受注製品情報を取得する第１取得ステップと、
前記複数種類の半製品の、在庫数量及び前記判定仕様種別における特性値を半製品情報として記憶する半製品情報記憶部から、前記半製品情報を取得する第２取得ステップと、
前記複数種類の半製品の前記判定仕様種別における前記特性値と前記複数種類の受注製品の前記判定仕様種別における前記判定仕様値とのうち、少なくとも前記判定仕様値を用いて予め生成された、充当可能に転用する充当可能範囲と、充当可否の判定を保留する判定保留範囲とを転用条件として記憶する転用条件記憶部から、前記転用条件を取得する第３取得ステップと、
前記特性値を、前記判定仕様値、前記充当可能範囲及び前記判定保留範囲と比較して、前記各々の製品組合せについて、充当可能な第１群と、充当不可能な第２群と、充当可否の判定を保留する第３群とに区分して判定する判定ステップと、を備え、
前記判定ステップは、
前記特性値が前記判定仕様値に含まれる前記製品組合せと、前記特性値が前記判定仕様値に含まれず前記充当可能範囲に含まれる前記製品組合せとについては、前記第１群と判定し、
前記特性値が、前記判定仕様値に含まれず、かつ、前記判定保留範囲に含まれない前記製品組合せについては、前記第２群と判定し、
前記特性値が、前記判定仕様値に含まれず、前記充当可能範囲に含まれず、かつ、前記判定保留範囲に含まれる前記製品組合せについては、前記第３群と判定するものである。
【００１０】
本発明の第２態様は、
複数種類の受注製品と、在庫として持つ複数種類の半製品との各々の製品組合せについて、前記複数種類の半製品を前記複数種類の受注製品の製造に充当することが可能か否かをユーザがそれぞれ判定する充当業務を支援する充当業務支援装置であって、
前記複数種類の受注製品の、受注数量及び所定の判定仕様種別における所定の判定仕様値を受注製品情報として記憶する受注製品情報記憶部から、前記受注製品情報を取得し、前記複数種類の半製品の、在庫数量及び前記判定仕様種別における特性値を半製品情報として記憶する半製品情報記憶部から、前記半製品情報を取得し、前記複数種類の半製品の前記判定仕様種別における前記特性値と前記複数種類の受注製品の前記判定仕様種別における前記判定仕様値とのうち、少なくとも前記判定仕様値を用いて予め生成された、充当可能に転用する充当可能範囲と、充当可否の判定を保留する判定保留範囲とを転用条件として記憶する転用条件記憶部から、前記転用条件を取得する、取得処理部と、
前記特性値を、前記判定仕様値、前記充当可能範囲及び前記判定保留範囲と比較して、前記各々の製品組合せについて、充当可能な第１群と、充当不可能な第２群と、充当可否の判定を保留する第３群とに区分して判定する判定処理部と、を備え、
前記判定処理部は、
前記特性値が前記判定仕様値に含まれる前記製品組合せと、前記特性値が前記判定仕様値に含まれず前記充当可能範囲に含まれる前記製品組合せとについては、前記第１群と判定し、
前記特性値が、前記判定仕様値に含まれず、かつ、前記判定保留範囲に含まれない前記製品組合せについては、前記第２群と判定し、
前記特性値が、前記判定仕様値に含まれず、前記充当可能範囲に含まれず、かつ、前記判定保留範囲に含まれる前記製品組合せについては、前記第３群と判定するものである。
【００１１】
これら第１態様及び第２態様では、受注製品情報記憶部から受注製品情報が取得され、半製品情報記憶部から半製品情報が取得され、転用条件記憶部から転用条件が取得される。半製品の特性値が、判定仕様値、充当可能範囲及び判定保留範囲と比較されて、複数種類の受注製品と複数種類の半製品との各々の製品組合せについて、充当可能な第１群と、充当不可能な第２群と、充当可否の判定を保留する第３群とに区分して判定される。
【００１２】
従来は、特性値が判定仕様値に含まれない製品組合せは、一律に、充当不可能な第２群と判定されていた。これに対して、本態様では、特性値が判定仕様値に含まれる製品組合せと、特性値が判定仕様値に含まれず充当可能範囲に含まれる製品組合せとについては、充当可能な第１群と判定される。特性値が、判定仕様値に含まれず、かつ、判定保留範囲に含まれない製品組合せについては、充当不可能な第２群と判定される。特性値が、判定仕様値に含まれず、充当可能範囲に含まれず、かつ、判定保留範囲に含まれる製品組合せについては、充当可否の判定を保留する第３群と判定される。
【００１３】
したがって、第１態様及び第２態様によれば、従来は充当不可能な第２群と判定されていた特性値が判定仕様値に含まれない製品組合せも、予め生成された充当可能範囲に含まれる製品組合せについては、充当可能な第１群と判定される。このため、充当可能な製品組合せを、従来は充当不可能な第２群と判定されていた、特性値が判定仕様値に含まれない範囲まで広げることができる。その結果、充当可否の判定を改善して、充当業務を適切に支援することができる。
【００１４】
上記第１態様において、例えば、前記判定ステップは、前記第３群を、第１判断主体（例えば生産管理部門の担当者）が充当可否を判定するように予め設定された第１判断主体群と、前記第１判断主体と異なる第２判断主体（例えば生産技術部門の担当者）が充当可否を判定するように予め設定された第２判断主体群とに区分して判定してもよい。
【００１５】
上記第１態様において、例えば、前記受注製品情報記憶部は、複数種類の前記判定仕様種別における各々の前記判定仕様値を記憶してもよい。前記半製品情報記憶部は、前記複数種類の前記判定仕様種別における各々の前記特性値を記憶してもよい。前記転用条件記憶部は、前記判定仕様種別ごとに予め生成された、前記充当可能範囲と前記判定保留範囲とを、前記判定仕様種別に対応付けて記憶してもよい。前記判定ステップは、前記判定仕様種別ごとに、前記特性値を、前記判定仕様値、前記充当可能範囲及び前記判定保留範囲と比較して、前記各々の製品組合せについて、前記判定仕様種別ごとに、前記第１群と前記第２群と前記第３群とに区分して判定してもよい。前記判定ステップは、前記判定仕様種別ごとの判定結果を用いて、前記各々の製品組合せについて、前記第１群と前記第２群と前記第３群とに区分して判定してもよい。
【００１６】
本態様では、複数種類の判定仕様種別における各々の判定仕様値が、受注製品情報記憶部に記憶される。複数種類の判定仕様種別における各々の特性値が、半製品情報記憶部に記憶される。判定仕様種別ごとに予め生成された、充当可能範囲と判定保留範囲とが、判定仕様種別に対応付けて、転用条件記憶部に記憶される。判定仕様種別ごとに、半製品の特性値が、判定仕様値、充当可能範囲及び判定保留範囲と比較されて、各々の製品組合せについて、判定仕様種別ごとに、第１群と第２群と第３群とに区分して判定される。そして、判定仕様種別ごとの判定結果を用いて、各々の製品組合せについて、第１群と第２群と第３群とに区分して判定される。したがって、本態様によれば、判定仕様種別ごとに個別に、第１群と第２群と第３群とに区分して判定した判定結果を用いて、各々の製品組合せについて全体的に、第１群と第２群と第３群とに区分して判定することができる。
【００１７】
上記第１態様において、例えば、前記判定ステップは、前記判定仕様種別ごとの判定結果が前記第２群を含む前記製品組合せについては、前記第２群と判定し、前記判定仕様種別ごとの判定結果が前記第２群を含まず前記第３群を含む前記製品組合せについては、前記第３群と判定し、前記判定仕様種別ごとの判定結果が前記第１群のみを含む前記製品組合せについては、前記第１群と判定してもよい。
【００１８】
判定仕様種別ごとの判定結果が充当不可能である第２群を含むときは、その半製品を受注製品の製造に充当するのは適切でないが、本態様によれば、そのような製品組合せについては第２群と判定しているので、その半製品を受注製品の製造に充当しないようにすることができる。判定仕様種別ごとの判定結果が第２群を含まず第３群を含むときは、充当可否の判定を保留することが適切であるが、本態様によれば、その製品組合せについては第３群と判定しているので、充当可否の判定を保留することができる。判定仕様種別ごとの判定結果が第１群のみを含むときは、その半製品を受注製品の製造に充当することが適切であるが、本態様によれば、その製品組合せについては第１群と判定しているので、その半製品を受注製品の製造に充当することができる。
【００１９】
上記第１態様において、例えば、前記転用条件記憶部は、前記複数種類の半製品の前記判定仕様種別における特性値と、前記複数種類の受注製品の前記判定仕様種別における判定仕様値とが対比された対比結果に基づき特定された、前記充当可能範囲に含まれる製品組合せと、前記判定保留範囲に含まれる製品組合せとを、前記転用条件として記憶してもよい。前記判定ステップは、前記特性値が前記判定仕様値に一致する前記製品組合せと、前記特性値が前記判定仕様値に一致せず前記充当可能範囲に含まれる前記製品組合せとについては、前記第１群と判定し、前記特性値が前記判定仕様値に一致せず、かつ、前記充当可能範囲にも前記判定保留範囲にも含まれない前記製品組合せについては、前記第２群と判定し、前記特性値が前記判定仕様値に一致せず、前記充当可能範囲に含まれず、かつ、前記判定保留範囲に含まれる前記製品組合せについては、前記第３群と判定してもよい。
【００２０】
本態様では、複数種類の半製品の判定仕様種別における特性値と、複数種類の受注製品の判定仕様種別における判定仕様値とが対比された対比結果に基づき特定された、充当可能範囲に含まれる製品組合せと、判定保留範囲に含まれる製品組合せとが、転用条件として転用条件記憶部に記憶されている。
【００２１】
そして、特性値が判定仕様値に一致する製品組合せと、特性値が判定仕様値に一致せず充当可能範囲に含まれる製品組合せとについては、充当可能な第１群と判定される。特性値が判定仕様値に一致せず、かつ、充当可能範囲にも判定保留範囲にも含まれない製品組合せについては、充当不可能な第２群と判定される。特性値が判定仕様値に一致せず、充当可能範囲に含まれず、かつ、判定保留範囲に含まれる製品組合せについては、充当可否の判定を保留する第３群と判定される。
【００２２】
したがって、本態様によれば、特性値が判定仕様値に一致しない場合でも、充当可能範囲に含まれる製品組合せについては、充当可能な第１群と判定される。このため、充当可能な製品組合せを、特性値が判定仕様値に一致しない範囲まで広げることができる。その結果、充当可否の判定を改善して、充当業務を適切に支援することができる。
【００２３】
本態様において、前記判定仕様種別は、前記受注製品及び前記半製品を形成する材料の成分又は組成を表す材質コードであってもよい。
【００２４】
上記第１態様において、例えば、前記受注製品の前記判定仕様値及び前記半製品の前記特性値は、前記判定仕様種別における優劣の序列を表してもよい。前記転用条件記憶部は、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記受注製品の前記判定仕様値より予め定められた閾値未満優れた序列を表す範囲を、前記充当可能範囲として記憶し、かつ、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記受注製品の前記判定仕様値より前記閾値以上優れた序列を表す範囲を、前記判定保留範囲として記憶してもよい。前記判定ステップは、前記各々の製品組合せについて、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記受注製品の前記判定仕様種別における前記判定仕様値と同じ序列を表すときと、前記充当可能範囲に含まれているときとに、前記第１群と判定し、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記受注製品の前記判定仕様種別における前記判定仕様値より劣った序列を表すときに、前記第２群と判定し、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記判定保留範囲に含まれるときに、前記第３群と判定してもよい。
【００２５】
半製品の判定仕様種別における特性値が、受注製品の判定仕様値より予め定められた閾値未満優れた序列を表す範囲は、品質的には、充当しても問題は生じない。そこで、本態様では、このような範囲は、充当可能範囲として記憶される。半製品の判定仕様種別における特性値が、受注製品の判定仕様値より閾値以上優れた序列を表す範囲は、品質的には、充当しても問題は生じないが、コスト的には、充当すると問題が生じる可能性がある。そこで、本態様では、このような範囲は、判定保留範囲として記憶される。
【００２６】
そして、各々の製品組合せについて、半製品の判定仕様種別における特性値が、受注製品の判定仕様種別における判定仕様値と同じ序列を表すときと、充当可能範囲に含まれているときとに、充当可能な第１群と判定される。半製品の判定仕様種別における特性値が、受注製品の判定仕様種別における判定仕様値より劣った序列を表すときに、充当不可能な第２群と判定される。半製品の判定仕様種別における特性値が、判定保留範囲に含まれるときに、充当可否の判定を保留する第３群と判定される。したがって、本態様によれば、受注製品の判定仕様値及び半製品の特性値により表される、判定仕様種別における優劣の序列に応じて、充当可否を適切に判定することができる。
【００２７】
本態様において、前記判定仕様種別は、前記受注製品及び前記半製品の表面粗さを表す品質ランクであってもよい。
【００２８】
上記第１態様において、例えば、前記受注製品の前記判定仕様種別における前記判定仕様値は、予め定められた第１下限数値以上かつ予め定められた第１上限数値以下の第１数値範囲で表されてもよい。前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値は、数値で表されてもよい。前記転用条件記憶部は、前記第１下限数値以下である第２下限数値以上かつ前記第１上限数値を超える第２上限数値以下の第２数値範囲であって前記第１数値範囲を除く範囲を、前記充当可能範囲として記憶し、かつ、前記第２下限数値以下である第３下限数値以上かつ前記第２上限数値を超える第３上限数値以下の第３数値範囲であって前記第２数値範囲を除く範囲を、前記判定保留範囲として記憶してもよい。前記判定ステップは、前記各々の製品組合せについて、前記半製品の前記判定仕様種別における前記特性値が、前記第１数値範囲に含まれるときと前記充当可能範囲に含まれるときとに前記第１群と判定し、前記第３数値範囲に含まれないときに前記第２群と判定し、前記判定保留範囲に含まれるときに前記第３群と判定してもよい。
【００２９】
本態様では、受注製品の判定仕様種別における判定仕様値は、予め定められた第１下限数値以上かつ予め定められた第１上限数値以下の第１数値範囲で表され、半製品の判定仕様種別における特性値は、数値で表される。第１下限数値以下である第２下限数値以上かつ第１上限数値を超える第２上限数値以下の第２数値範囲であって第１数値範囲を除く範囲が、充当可能範囲として記憶される。第２下限数値以下である第３下限数値以上かつ第２上限数値を超える第３上限数値以下の第３数値範囲であって第２数値範囲を除く範囲が、判定保留範囲として記憶される。
【００３０】
各々の製品組合せについて、半製品の判定仕様種別における特性値が、第１数値範囲に含まれるときと充当可能範囲に含まれるときとに第１群と判定され、第３数値範囲に含まれないときに第２群と判定され、判定保留範囲に含まれるときに第３群と判定される。したがって、本態様によれば、受注製品の判定仕様種別における判定仕様値を表す第１数値範囲と、半製品の判定仕様種別における特性値を表す数値と、の差異に応じて、充当可否を適切に判定することができる。
【００３１】
本態様において、前記判定仕様種別は、前記受注製品及び前記半製品の長さ又は重量であってもよい。
【００３２】
上記第１態様において、例えば、前記各々の製品組合せについて、前記第１群と前記第２群と前記第３群とを区別可能に表示部に表示する表示ステップを更に備えてもよい。
【００３３】
本態様では、各々の製品組合せについて、第１群と第２群と第３群とが区別可能に表示部に表示される。したがって、本態様によれば、ユーザは、充当可否の判定を保留する第３群について、充当可否を判断することが可能になる。
【００３４】
上記第１態様において、例えば、前記判定ステップで前記第３群と判定された前記製品組合せについて、入力部が前記ユーザにより操作されて充当可能と入力されると、前記第３群と判定された前記製品組合せを充当可能に修正する修正ステップを更に備えてもよい。
【００３５】
本態様では、充当可否の判定を保留する第３群と判定された製品組合せについて、入力部がユーザにより操作されて充当可能と入力されると、第３群と判定された製品組合せが、充当可能に修正される。したがって、本態様によれば、充当可否の判定が保留された製品組合せについて、ユーザなどの人の判断を取り込むことができる。その結果、充当可否の判定を改善して、充当業務を適切に支援することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、充当可否の判定を改善して充当業務を適切に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施の形態における充当業務支援装置の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２】受注製品情報を概略的に示す図である。
【図３】半製品情報を概略的に示す図である。
【図４】材質コード条件を概略的に示す図である。
【図５】品質ランク条件を概略的に示す図である。
【図６】長さ条件を概略的に示す図である。
【図７】判定結果情報を概略的に示す図である
【図８】充当可否情報を概略的に示す図である。
【図９】第１充当組合せ情報を概略的に示す図である。
【図１０】第２充当組合せ情報を概略的に示す図である。
【図１１】最終充当組合せ情報を概略的に示す図である。
【図１２】充当業務支援装置の動作を概略的に示すフローチャートである。
【図１３】充当業務支援装置の動作を概略的に示すフローチャートである。
【図１４】自動計算処理部の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図１５】自動計算処理部により実行される充当の自動計算の手順の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図１６】５種類の受注製品の品種を製造するために充当する５種類の半製品の製造ロットの充当数が設定された充当組合せ解の一例を示す図である。
【図１７】全ての受注製品の品種に対する全ての半製品の製造ロットにおける充当数を０に設定した場合の充当組合せ解を示す図である。
【図１８】変更前の充当組合せ解の一例を概略的に示す図である。
【図１９】変更後の充当組合せ解の一例を概略的に示す図である。
【図２０】図１９の仮充当組合せ解に対し、ロット数修正部が特定の半製品の製造ロットの充当数を「０」に修正した場合の仮充当組合せ解を示す図である。
【図２１】第１充当数修正部による修正後の仮充当組合せ解を示す図である。
【図２２】第２充当数修正部による修正後の仮充当組合せ解を示す図である。
【図２３】各受注製品の品種に充当するべき各半製品の製造ロットのそれぞれの優先度の数値例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
（本発明の基礎となった知見）
まず、本発明の基礎となった知見が説明される。上述のように、充当業務では、在庫として持っている複数種類の半製品と複数種類の受注製品との全ての製品組合せについて充当可能か否かが判定される。
【００３９】
この充当可否の判定基準（判定仕様）は、一般に、製品加工プロセスを経て該当の半製品から受注製品が製造された状態において、十分な確度で当該受注製品の要求仕様値が満たされるように、製造加工プロセスにおける一定の特性ばらつきの余裕を見込んで設定されている。このため、判定基準を多少下回る半製品を充当したとしても、最終製品の品質歩留まりが低下するリスクは多少あるものの、多くは品質上問題のない要求仕様値を満たした製品が製造されると考えられる。また、品質的には問題がないものの、過剰品質となって製造コストが必要以上に上昇することを避けるために、品質を表す特性値が一定の上限値で規制されるような判定基準が設定されている場合もある。
【００４０】
しかしながら、上述の余裕を見込んで設定された判断基準に適合する半製品のみで全ての受注製品に対応しようとすると、多大な在庫数量の半製品を持つことが必要となる場合がある。一方、当初から判定基準を緩めて、充当可能な半製品の範囲を広げると、全体的な品質歩留まりが低下して、製造コストが上昇してしまう可能性もある。
【００４１】
そこで、まず、上述の余裕を見込んで設定された判定基準を用いて充当可否を判定して充当の組合せを作成する。そして、受注製品の納期に間に合わない又は半製品の在庫数量が過剰になるなどの問題が生じる場合には、人の判断で判定基準を緩めることにより、多少の追加コストが掛かっても、充当可能な半製品の範囲を広げることも考えられる。これによって、一定以下に制限された在庫数量の半製品を用いて、効率的に、かつ、納期に対応しつつ、多種多様な製品を製造することが可能になる。
【００４２】
以上の知見に基づき、本発明者は、充当可否の判定を改善して充当業務を適切に支援することが可能な発明を想到するに至った。すなわち、本明細書に開示された技術は、充当可否を判定する判定基準として、従来と同様に、余裕を持って品質及び製造コスト等の制約を遵守できるように厳しく設定された判定基準と、この厳しい判定基準より緩和された判定基準とを備える。
【００４３】
そして、厳しい判定基準を満たす半製品については、充当可能と判定され、充当処理は自動的に実行される。一方、厳しい判定基準を満たさないが、緩和された判定基準を満たす半製品については、充当可否の判定が保留され、充当処理は自動的に実行されない。そして、ユーザが充当可能と入力した半製品についてのみ、充当処理が実行される。
【００４４】
このように、人の判断を交えて、製品品質に影響を与えずに半製品の判定基準を緩和できる範囲が管理されている。これによって、充当業務を適切に支援することができる。その結果、品質、製造コスト及び納期をバランス良く遵守することが可能な充当業務が実現されている。
【００４５】
（実施の形態）
以下、本発明の一実施の形態が、図面を参照しながら説明される。なお、各図面において、同じ構成要素については同じ符号が用いられており、適宜、説明は省略される。
【００４６】
（構成）
図１は、本実施の形態における充当業務支援装置の構成の一例を概略的に示すブロック図である。図１に示されるように、本実施の形態における充当業務支援装置１００は、表示部１１０、入力部１２０、メモリ１３０、記憶装置１４０及び中央演算処理装置（ＣＰＵ）１５０を備える。充当業務支援装置１００は、充当業務を支援する。充当業務は、在庫として持つ半製品が、受注した製品の製造に充当可能か否かを判定し、充当可能と判定した半製品を製品加工プロセスに投入する業務である。充当業務支援装置１００は、例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどのコンピュータで構成される。
【００４７】
表示部１１０は、例えば液晶ディスプレイパネルを含む。表示部１１０は、ＣＰＵ１５０により制御されて、例えば充当可否の判定結果を表示する。なお、表示部１１０は、液晶ディスプレイパネルに限られない。表示部１１０は、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどの他のパネルを含んでもよい。
【００４８】
入力部１２０は、例えばマウス又はキーボードを含む。入力部１２０は、ユーザにより操作されると、その操作内容を示す操作信号をＣＰＵ１５０に出力する。なお、表示部１１０がタッチパネル式ディスプレイの場合には、マウス又はキーボードに代えて、タッチパネル式ディスプレイが入力部１２０を兼用してもよい。
【００４９】
メモリ１３０は、例えば半導体メモリ等により構成される。メモリ１３０は、例えばリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、電気的に消去書き換え可能なＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）などを含む。メモリ１３０の例えばＲＯＭは、ＣＰＵ１５０を動作させる制御プログラムを記憶する。
【００５０】
記憶装置１４０は、例えばハードディスク又は半導体メモリ等により構成される。記憶装置１４０は、受注製品情報記憶部１４１、半製品情報記憶部１４２、転用条件記憶部１４３、充当指示記憶部１４４、解探索条件記憶部１４５を含む。各記憶部１４１〜１４５は、互いに別の媒体で構成されてもよい。代替的に、各記憶部１４１〜１４５は、記憶領域が分けられた一つの媒体で構成されてもよい。以下、図２〜図６を参照して、受注製品情報記憶部１４１、半製品情報記憶部１４２、転用条件記憶部１４３に記憶されている情報が説明される。なお、充当指示記憶部１４４、解探索条件記憶部１４５に記憶されている情報は、後述される。
【００５１】
図２は、受注製品情報記憶部１４１に記憶されている受注製品情報２００を概略的に示す図である。受注製品情報２００は、製造を受注した製品に関する情報を表す。受注製品情報２００は、図２に示されるように、受注製品の品種２０１、受注数量２０２を含む。受注製品の品種２０１は、受注した製品のうち、現在、未だ半製品が充当されていない製品の品種を表す。受注数量２０２は、対応する受注製品の品種２０１の製造を受注した数量を表す。
【００５２】
受注製品情報２００は、更に、対応する受注製品の品種２０１の判定仕様種別における半製品に対する判定仕様値を含む。この実施形態では、受注製品情報２００は、判定仕様種別として、材質コード２０３、品質ランク２０４、長さ２０５の３種類を含む。
【００５３】
材質コード２０３は、半製品に対する判定仕様値として、半製品を構成する材料の成分又は組成等を表す。本実施形態では、材質コード２０３は、例えば３桁の数字で表されている。基本的には、受注製品情報２００の材質コード２０３に規定されている材質コードと同じ材質コードの半製品が充当される。しかし、材質コードが異なっていても、硬度又は靱性等の観点で適合していれば、問題なく充当できる場合もある。
【００５４】
品質ランク２０４は、優劣の序列を表す。具体的には、品質ランク２０４は、判定仕様値として、例えば表面粗さの品質仕様のランクを示す。本実施形態では、品質ランク２０４は、ランクＱＲ１〜ＱＲ５の５段階で表される。ランクＱＲ１が最も品質の高いランクであり、ランクＱＲ５が最も品質の低いランクである。品質ランク２０４に規定されているランクよりも低いランクの半製品は、品質管理面から充当することができない。一方、品質ランク２０４に規定されているランクよりも高いランクの半製品は、過剰品質になってコスト面では不利となるため、通常は充当されないが、品質面では充当可能であるので、納期に間に合わせるためなど、必要に応じて充当される場合がある。
【００５５】
長さ２０５は、対応する受注製品の品種２０１を製造するのに必要な半製品の長さの標準値を表す。通常は、長さ２０５に規定されている標準値の±１０％までの範囲であれば問題ない。長さ２０５に規定されている標準値の−１０％より短い半製品は、製品を製造するのに足りなくなるため、充当することができない。一方、長さ２０５に規定されている標準値の＋１０％より長い半製品を使用すると、材料の歩留まりが悪化するため、通常は充当されないが、納期に間に合わせるためなど、必要に応じて充当される場合がある。
【００５６】
図３は、半製品情報記憶部１４２に記憶されている半製品情報３００を概略的に示す図である。半製品情報３００は、在庫として持っている半製品に関する情報を表す。半製品情報３００は、図３に示されるように、半製品の製造ロット３０１、在庫数量３０２を含む。半製品の製造ロット３０１は、在庫として持っている半製品のうち、現在、未だ製品に充当されていない製造ロットを表す。在庫数量３０２は、対応する半製品の製造ロット３０１の在庫として持っている数量を表す。
【００５７】
半製品の製造ロットは、同一の製造日時、製造場所、幅、長さ、重量及び各種性能等の属性に応じて、半製品に対し個別のロット番号を付してグループ分けした半製品の管理番号である。例えば、異なる製造日時に製造された同一材料の半製品に対し、それぞれ製造日時ごとに個別のロット番号が付されて、別々にグループ分けして管理されている。
【００５８】
半製品情報３００は、更に、対応する半製品の製造ロット３０１の判定仕様種別における特性値を含む。半製品情報３００に含まれる判定仕様種別は、受注製品情報２００に含まれる判定仕様種別と同じである。すなわち、この実施形態では、半製品情報３００は、判定仕様種別として、材質コード３０３、品質ランク３０４、長さ３０５を含む。
【００５９】
半製品情報３００に含まれる判定仕様種別における特性値は、対応する半製品の製造ロット３０１に含まれる半製品を検査して得られた実績値である。半製品の製造ロット３０１の実績値としての特性値と、受注製品の品種２０１の判定仕様値との製品組合せが充当可能と判定されると、その半製品をその受注製品の品種に充当することができる。
【００６０】
図４は、転用条件記憶部１４３に記憶されている材質コード条件４００を概略的に示す図である。図５は、転用条件記憶部１４３に記憶されている品質ランク条件５００を概略的に示す図である。図６は、転用条件記憶部１４３に記憶されている長さ条件６００を概略的に示す図である。
【００６１】
転用条件記憶部１４３は、従来は充当不可能と判定されていた半製品の製造ロットの特性値と受注製品の品種の判定仕様値との製品組合せについて、半製品を受注製品の品種に充当可能と判断する転用条件と、充当可否の判定を保留する転用条件と、を記憶する。本実施形態では、転用条件記憶部１４３は、転用条件として、材質コード条件４００、品質ランク条件５００、長さ条件６００を記憶する。
【００６２】
図４に示されるように、材質コード条件４００は、半製品の材質コード４０１、受注製品の材質コード４０２、充当判定４０３を含む。充当判定４０３は、半製品の材質コード４０１と、受注製品の材質コード４０２との組合せが、「充当可能」と判定するか、「充当可否の判定を保留する」かを表す。
【００６３】
上述のように、従来では、半製品の材質コードと、受注製品の材質コードとが異なる場合には、充当不可能と判定されていた。これに対して、本実施形態では、図４に示されるように、半製品と受注製品とで材質コードが互いに異なる製品組合せのうち、充当可能と判定される製品組合せと、充当可否の判定が保留される製品組合せとが、材質コード条件４００に含まれている。
【００６４】
図４に示される材質コード条件４００において、例えば材質コード「１０１」の半製品は、材質コード「１０２」の受注製品に充当可能と判定され、材質コード「１０１」の半製品は、材質コード「３０１」の受注製品に充当可能と判定されている。また、例えば材質コード「２０１」の半製品は、材質コード「２０２」の受注製品への充当可否の判定が保留され、材質コード「２０２」の半製品は、材質コード「２０１」の受注製品への充当可否の判定が保留されている。
【００６５】
材質コード条件４００において、充当可能と判定されている製品組合せは、材質コードが同じ場合と同様に、いかなる場合でも充当可能と判定され、充当処理が自動的に実行される。一方、充当可否の判定が保留されている製品組合せは、人（例えば工場の担当者）によって充当可能又は充当不可能と判断される。材質コード条件４００において充当可否の判定が保留されている製品組合せについては、例えば生産管理部門の担当者が、工程管理的な観点から、充当可否を判断してもよく、例えば生産技術部門の担当者が、技術的な観点から、充当可否を判断してもよい。
【００６６】
例えば、半製品の製造ロットの材質コードが、受注製品の品種の材質コードと同じでなくても、近い材質の半製品であれば、品質上問題ない場合がある。このような製品組合せは、「充当可能」に設定しておけばよい。
【００６７】
例えば、より強度の高い材質の半製品であれば、コスト面で不利になるだけで品質上は問題がない。このため、納期が逼迫する場合などには、コスト面の不利は受け入れた上で、充当した方が好ましい場合がある。このような製品組合せは、「判定保留」に設定しておけばよい。
【００６８】
図５に示されるように、品質ランク条件５００は、受注製品の品種５０１、品質ランク５０２、上位ランクの充当判定５０３を含む。上位ランクの充当判定５０３は、受注製品の品種５０１に設定されている判定仕様値としての品質ランク５０２より上位ランクの品質ランクを持つ半製品が、「充当可能」と判定されるか、「充当可否の判定を保留する」かを表す。
【００６９】
従来では、半製品の品質ランクと、受注製品の品質ランクとが一致する場合にのみ充当可能と判定され、異なる場合には充当不可能と判定されていた。低い品質ランクを持つ半製品の製造ロットを、高い品質ランクを要求する受注製品の品種に充当することは、品質管理上できない。しかし、品質ランク５０２に規定されているランクより高いランクの半製品は、品質面では充当可能である。したがって、品質ランク条件５００では、上位ランクの充当判定５０３は、通常は充当可能と設定される。
【００７０】
但し、図５に示される品質ランク条件５００では、受注製品の品種「Ｐ００２」の品質ランクの上位ランクは、充当可否の判定が保留されている。これは、受注製品の品種「Ｐ００２」の品質ランク５０２が、「ランクＱＲ４」と低いので、半製品の品質ランクによって充当可否の判断が分かれる可能性が高いからである。
【００７１】
例えば生産管理部門の担当者は、「ランクＱＲ３」の半製品を充当可能と判定し、「ランクＱＲ１」、「ランクＱＲ２」の半製品については、過剰品質になり過ぎてコスト面で大きく不利となるため、充当不可能と判断してもよい。或いは、納期に間に合わせるためにどうしても必要であれば、生産管理部門の担当者は、受注製品の品種「Ｐ００２」に対して、「ランクＱＲ１」、「ランクＱＲ２」の半製品を充当可能と判断してもよい。
【００７２】
なお、図５に示される品質ランク条件５００では、受注製品の品種「Ｐ００４」は、充当可能と判定されている。受注製品の判定仕様種別における品質ランクは、上述のように、ランクＱＲ１〜ＱＲ５に設定されており、ランクＱＲ１より上位のランクは無い。しかしながら、半製品の品質ランクとして、ランクＱＲ１より上位のランクがあれば、充当可能と判定されるということを、図５に示される品質ランク条件５００は表している。
【００７３】
図６に示されるように、長さ条件６００は、受注製品の品種６０１、規定値６０２、充当可能６０３、判定保留６０４を含む。規定値６０２（判定仕様値の一例に相当）は、受注製品の品種６０１に対して、従来と同じ通常の充当可能範囲として規定されている値を表す。規定値６０２では、最大値ＭＡＸ（第１上限数値の一例に相当）は、標準値ＴＹＰの＋２０％に設定され、最小値ＭＩＮ（第１下限数値の一例に相当）は、標準値ＴＹＰの−１０％に設定されており、標準値ＴＹＰの−１０％から＋２０％の範囲（第１数値範囲の一例に相当）が充当可能範囲として規定されている。
【００７４】
充当可能６０３は、受注製品の品種６０１に対して充当可能と判定される値を表す。充当可能６０３では、最小値ＭＩＮ（第２下限数値の一例に相当）は、規定値６０２の最小値ＭＩＮと同様に、標準値ＴＹＰの−１０％に設定され、最大値ＭＡＸ（第２上限数値の一例に相当）は、規定値６０２の最大値ＭＡＸと同様に、標準値ＴＹＰの＋２０％に設定されており、標準値ＴＹＰの−１０％から＋２０％の範囲（第２数値範囲の一例に相当）が充当可能範囲として規定されている。
【００７５】
規定値６０２に規定されているように、通常は、標準値ＴＹＰの−１０％から＋２０％の範囲が充当可能に設定されている。これに対して、本実施形態では、充当可能６０３に規定されているように、規定値６０２と同様に、標準値ＴＹＰの−１０％から＋２０％までの範囲が充当可能に設定されている。このように、本実施形態では、充当可能６０３の範囲は、規定値６０２の範囲と同様に設定されている。
【００７６】
判定保留６０４は、受注製品の品種６０１に対して充当可否の判定が保留される値を表す。判定保留６０４では、受注製品の品種「Ｐ００４」以外において、最小値ＭＩＮ（第３下限数値の一例に相当）は、標準値ＴＹＰの−２０％に設定され、最大値ＭＡＸ（第３上限数値の一例に相当）は、標準値ＴＹＰの＋５０％に設定されており、標準値ＴＹＰの−２０％から＋５０％の範囲（第３数値範囲の一例に相当）が充当可否の判定を保留する範囲として規定されている。
【００７７】
このように設定された充当可能６０３と判定保留６０４とは、自動的に充当可能と判定するためには、規定値６０２を遵守することが必要であり、規定値６０２を緩和した基準を用いる場合には、人が充当可能か否かを判断することが必要であるということを意味している。
【００７８】
また、判定保留６０４では、受注製品の品種「Ｐ００４」において、最小値ＭＩＮ（第３下限数値の一例に相当）及び最大値ＭＡＸ（第３上限数値の一例に相当）は、規定値６０２と同様に設定されており、標準値ＴＹＰの−１０％から＋２０％の範囲（第３数値範囲の一例に相当）が充当可否の判定を保留する範囲として規定されている。これは、受注製品の品種「Ｐ００４」については、規定値６０２を遵守することが必要であることを表している。
【００７９】
規定値６０２及び充当可能６０３に記載されているように、通常は、充当可能な最小値ＭＩＮは、標準値ＴＹＰの−１０％に設定されている。これに対して、判定保留６０４の受注製品の品種「Ｐ００４」以外では、最小値ＭＩＮは、標準値ＴＹＰの−２０％に設定されている。そこで、例えば技術部門の担当者が、技術的な観点から、個別に充当可能か否かを判断してもよい。
【００８０】
また、判定保留６０４では、受注製品の品種「Ｐ００４」以外において、最大値ＭＡＸは、標準値ＴＹＰの＋５０％に設定されている。そこで、例えば生産管理部門の担当者が、納期に間に合わせるために必要か否かの観点から、個別に充当可能か否かを判断してもよい。
【００８１】
なお、図６の長さ条件６００では、充当可能６０３の範囲は、規定値６０２の範囲と重複しており、判定保留６０４の範囲は、充当可能６０３の範囲と重複している。これらの重複する範囲は、より上位の範囲が優先される。すなわち、充当可能６０３の範囲（第２数値範囲の一例に相当）のうち、規定値６０２の範囲（第１数値範囲の一例に相当）を除く範囲が、充当可能と判定される範囲である。判定保留６０４の範囲（第３数値範囲の一例に相当）のうち、充当可能６０３の範囲（第２数値範囲の一例に相当）を除く範囲が、充当可否の判定を保留する範囲である。
【００８２】
図１に戻って、ＣＰＵ１５０は、メモリ１３０に記憶された制御プログラムにしたがって動作することによって、取得処理部１５１、判定処理部１５２、充当処理部１５３の機能を有する。充当処理部１５３は、自動計算処理部１５３１、表示制御部１５３２、修正処理部１５３３を含む。
【００８３】
取得処理部１５１は、受注製品情報記憶部１４１から受注製品情報２００を取得する。取得処理部１５１は、半製品情報記憶部１４２から半製品情報３００を取得する。取得処理部１５１は、転用条件記憶部１４３から、材質コード条件４００、品質ランク条件５００、長さ条件６００を取得する。
【００８４】
判定処理部１５２は、受注製品情報２００の受注製品の品種２０１に含まれている全ての品種と、半製品情報３００の半製品の製造ロット３０１に含まれている全ての製造ロットとの全ての製品組合せについて、転用条件記憶部１４３に記憶されている転用条件（本実施形態では、材質コード条件４００、品質ランク条件５００、長さ条件６００）を用いて、充当可能か否かを判定する。判定処理部１５２は、充当可否の判定結果を表す判定結果情報７００（図７）を生成する。
【００８５】
図７は、判定結果情報７００を概略的に示す図である。本実施形態では、受注製品情報２００（図２）には５種類の受注製品の品種２０１が含まれ、半製品情報３００（図３）には５種類の半製品の製造ロット３０１が含まれている。このため、判定結果情報７００は、図７に示されるように、合計２５種類の製品組合せについての充当可否の判定結果を表す。
【００８６】
図７に示されるように、判定結果情報７００は、受注製品の品種７０１、半製品の製造ロット７０２、材質コードの判定結果７０３、品質ランクの判定結果７０４、長さの判定結果７０５、総合判定結果７０６を含む。
【００８７】
図７に示されるように、判定結果７０３〜７０６は、記号「◎」、「○」、「△」、「×」で表されている。記号「◎」は、従来と同様に、規定値に基づく判定基準で充当可能と判定されたことを表す。すなわち、例えば材質コードでは、受注製品の品種７０１に規定された材質コードと、半製品の製造ロット７０２の材質コードとが同じ場合に、記号「◎」で表される。例えば品質ランクでは、受注製品の品種７０１に規定された品質ランクと、半製品の製造ロット７０２の品質ランクとが同じ場合に、記号「◎」で表される。例えば長さでは、受注製品の品種７０１に規定された規定値に、半製品の製造ロット７０２の長さが含まれる場合に、記号「◎」で表される。
【００８８】
記号「○」は、転用条件記憶部１４３に記憶されている転用条件（本実施形態では、材質コード条件４００、品質ランク条件５００、長さ条件６００）により充当可能と判定されたことを表す。記号「△」は、転用条件記憶部１４３に記憶されている転用条件で判定保留とされたことを表す。記号「×」は、充当不可能と判定されたことを表す。記号「△」の製品組合せを充当可能とするか否かは、上述のように、人（例えば工場の担当者）の判断によって決められる。
【００８９】
判定処理部１５２は、まず、２５種類の製品組合せについて、判定仕様種別ごとに、すなわち「材質コード」、「品質ランク」、「長さ」ごとに、それぞれ個別に充当可否を判定する。図７において、例えば受注製品の品種７０１が「Ｐ００１」と、半製品の製造ロット７０２が「Ｉ００１」との製品組合せが説明される。
【００９０】
「材質コード」については、図２から分かる通り、受注製品の品種「Ｐ００１」の「材質コード」は「１０１」であり、図３から分かる通り、半製品の製造ロット「Ｉ００１」の「材質コード」は「１０１」であり、同じである。したがって、材質コードの判定結果７０３は、記号「◎」で表される。
【００９１】
「品質ランク」については、図２から分かる通り、受注製品の品種「Ｐ００１」の「品質ランク」は「ＱＲ２」であり、図３から分かる通り、半製品の製造ロット「Ｉ００１」の「品質ランク」は「ＱＲ２」であり、同じである。したがって、品質ランクの判定結果７０４は、記号「◎」で表される。
【００９２】
「長さ」については、図６から分かる通り、受注製品の品種「Ｐ００１」の規定値は最小値ＭＩＮが９、最大値ＭＡＸが１１であり、図３から分かる通り、半製品の製造ロット「Ｉ００１」の「長さ」は「１１」であり、規定値に含まれている。したがって、長さの判定結果７０５は、記号「◎」で表される。
【００９３】
判定処理部１５２は、次に、「材質コード」、「品質ランク」、「長さ」ごとの個別の充当可否判定結果から、製品組合せの総合判定結果７０６を求める。判定処理部１５２は、記号「◎」、「○」、「△」、「×」の順で、記号「◎」を最上位と定義し、記号「×」を最下位と定義する。そして、判定処理部１５２は、個別の充当可否判定結果における最下位の判定結果を、その製品組合せの総合判定結果７０６とする。
【００９４】
例えば、上記の受注製品の品種７０１が「Ｐ００１」と、半製品の製造ロット７０２が「Ｉ００１」との製品組合せでは、個別の充当可否判定結果が全て記号「◎」で表されている。したがって、図７に示されるように、総合判定結果７０６は、記号「◎」で表される。例えば、受注製品の品種７０１が「Ｐ００２」と、半製品の製造ロット７０２が「Ｉ００１」との製品組合せでは、個別の充当可否判定結果が記号「○」、「△」、「◎」で表されている。したがって、図７に示されるように、総合判定結果７０６は、記号「△」で表される。例えば、受注製品の品種７０１が「Ｐ００５」と、半製品の製造ロット７０２が「Ｉ００２」との製品組合せでは、個別の充当可否判定結果が記号「○」、「×」、「◎」で表される。したがって、図７に示されるように、総合判定結果７０６は、記号「×」で表される。
【００９５】
図１に戻って、充当処理部１５３は、判定処理部１５２から判定結果情報７００を取得する。充当処理部１５３は、取得した判定結果情報７００の総合判定結果７０６を用いて、充当可否情報８００（図８）を生成する。
【００９６】
図８は、充当可否情報８００を概略的に示す図である。充当可否情報８００は、受注製品の品種と半製品の製造ロットとの各製品組合せについての充当可否を表す。本実施形態では、充当可否情報８００は、１行目に受注製品の品種が列挙され、２行目に受注数量が列挙され、１列目に半製品の製造ロットが列挙され、２列目に在庫数量が列挙されて、表形式で表されている。この充当可否情報８００は、図７に示される判定結果情報７００の総合判定結果７０６に、受注数量及び在庫数量を加えた情報を含む。
【００９７】
図１に戻って、充当処理部１５３の自動計算処理部１５３１は、充当可能と判定された半製品の製造ロットを用いて、自動で充当計算を行う。自動計算処理部１５３１により実行される充当計算については、後に詳述される。
【００９８】
図９は、第１充当組合せ情報９００を概略的に示す図である。第１充当組合せ情報９００は、規定値のみを用いて自動計算処理部１５３１によって充当計算が行われた結果を表す。すなわち、第１充当組合せ情報９００は、図８の充当可否情報８００において記号「◎」で表された半製品のみを用いて、充当計算が行われた結果を表す。
【００９９】
図９において、半製品の製造ロット「Ｉ００１」は、受注数量が１０個の受注製品の品種「Ｐ００１」に充当されて、半製品の製造ロット「Ｉ００１」の在庫数量が２０個から１０個に減少している。半製品の製造ロット「Ｉ００４」は、受注数量が５個の受注製品の品種「Ｐ００４」に充当されて、半製品の製造ロット「Ｉ００４」の在庫数量が１０個から５個に減少している。半製品の製造ロット「Ｉ００５」は、受注数量が２０個の受注製品の品種「Ｐ００５」に１０個だけ充当されて、半製品の製造ロット「Ｉ００５」の在庫数量が３０個から２０個に減少している。これらの充当の結果、図９では、受注製品の品種「Ｐ００２」、「Ｐ００３」、「Ｐ００５」に対する充当が残っている。
【０１００】
図１０は、第２充当組合せ情報１０００を概略的に示す図である。第２充当組合せ情報１０００は、転用条件（本実施形態では、材質コード条件４００、品質ランク条件５００、長さ条件６００）で充当可能と判定されたものも含めて充当計算が行われた結果を表す。すなわち、第２充当組合せ情報１０００は、図８の充当可否情報８００において記号「◎」及び記号「○」で表された半製品を用いて、充当計算が行われた結果を表す。
【０１０１】
図１０において、半製品の製造ロット「Ｉ００１」は、未充当の残量が１０個の受注製品の品種「Ｐ００１」に充当されて、半製品の製造ロット「Ｉ００１」の在庫数量が１０個から０個に減少している。この充当の結果、図１０では、受注製品の品種「Ｐ００２」、「Ｐ００３」に対する充当が残っている。
【０１０２】
なお、充当処理部１５３の自動計算処理部１５３１は、本実施形態では、最初から図８の充当可否情報８００において記号「◎」及び記号「○」で表された半製品を用いて、充当計算を行う。すなわち、自動計算処理部１５３１は、本実施形態では、図９に示される第１充当組合せ情報９００を計算した後に、図１０に示される第２充当組合せ情報１０００を計算するのではなく、最初から、図１０に示される第２充当組合せ情報１０００を計算する。
【０１０３】
図１に戻って、充当処理部１５３の表示制御部１５３２は、自動計算処理部１５３１により実行された充当計算の結果、未充当の受注製品の品種が残った場合に、充当計算の結果を表示部１１０に表示する。表示制御部１５３２は、例えば図１０に示される第２充当組合せ情報１０００を表示部１１０に表示する。
【０１０４】
ユーザは、表示部１１０に表示される第２充当組合せ情報１０００を見て、記号「△」で表された（つまり充当可否の判定が保留された）製品組合せについて、充当可能か否かを判断する。記号「△」で表された製品組合せが、例えば生産管理部門の担当者が、工程管理的な観点から判断可能な製品組合せであれば、ユーザは、生産管理部門の担当者に判断を仰いでもよい。記号「△」で表された製品組合せが、例えば生産技術部門の担当者が、技術的な観点から判断可能な製品組合せであれば、ユーザは、生産技術部門の担当者に判断を仰いでもよい。
【０１０５】
充当処理部１５３の修正処理部１５３３は、記号「△」で表された製品組合せについて充当する指示が入力部１２０を用いて入力されると、その製品組合せに対応する半製品の製造ロットを、対応する受注製品の品種に充当する。
【０１０６】
図１１は、最終充当組合せ情報１１００を概略的に示す図である。最終充当組合せ情報１１００は、入力部１２０を用いて指示された充当を含む最終的な充当結果を表す。
【０１０７】
図１０において記号「△」で表されていた製品組合せのうち、図１１では、１０個の半製品の製造ロット「Ｉ００２」と、２０個の半製品の製造ロット「Ｉ００５」とが、受注製品の品種「Ｐ００２」に充当されて、受注製品の品種「Ｐ００２」の充当が完了している。また、１０個の半製品の製造ロット「Ｉ００３」が、受注製品の品種「Ｐ００３」に充当されて、受注製品の品種「Ｐ００３」の充当が完了している。
【０１０８】
修正処理部１５３３は、入力部１２０の操作によって得られた最終充当組合せ情報１１００を、充当指示記憶部１４４に保存する。修正処理部１５３３は、最終充当組合せ情報１１００の内容を、受注製品情報記憶部１４１及び半製品情報記憶部１４２の記憶内容に反映させる。
【０１０９】
すなわち、修正処理部１５３３は、受注製品情報記憶部１４１に記憶されている受注製品の品種「Ｐ００１」、「Ｐ００２」、「Ｐ００３」、「Ｐ００４」、「Ｐ００５」を充当完了（つまり充当残がゼロ）に変更する。修正処理部１５３３は、半製品情報記憶部１４２に記憶されている半製品の製造ロット「Ｉ００１」、「Ｉ００２」、「Ｉ００３」、「Ｉ００５」の在庫数量を「ゼロ」に変更し、半製品の製造ロット「Ｉ００４」の在庫数量を「５」に変更する。その結果、受注製品の品種「Ｐ００１」、「Ｐ００２」、「Ｐ００３」、「Ｐ００４」、「Ｐ００５」は、次回の充当可否の判定対象から除外される。
【０１１０】
（動作）
図１２、図１３は、図１に示される充当業務支援装置１００の動作を概略的に示すフローチャートである。
【０１１１】
ステップＳ１２００（第１取得ステップの一例に相当）において、ＣＰＵ１５０は、受注製品情報記憶部１４１から、受注製品情報２００を取得して、メモリ１３０に保存する。ステップＳ１２０５（第２取得ステップの一例に相当）において、ＣＰＵ１５０は、半製品情報記憶部１４２から、半製品情報３００を取得して、メモリ１３０に保存する。ステップＳ１２１０において（第３取得ステップの一例に相当）、ＣＰＵ１５０は、転用条件記憶部１４３から転用条件（本実施形態では、材質コード条件４００、品質ランク条件５００、長さ条件６００）を取得して、メモリ１３０に保存する。
【０１１２】
ステップＳ１２１５において、判定処理部１５２は、判定仕様種別ごとに（本実施形態では、「材質コード」、「品質ランク」、「長さ」ごとに）、それぞれ個別に充当可否を判定する。ステップＳ１２２０（判定ステップの一例に相当）において、判定処理部１５２は、個別の充当可否判定結果に基づき、製品組合せごとの総合的な充当可否を判定する。これらの判定結果に基づき、判定処理部１５２は、判定結果情報７００（図７）を生成する。
【０１１３】
ステップＳ１２２５において、充当処理部１５３の自動計算処理部１５３１は、記号「◎」及び「○」で表された製品組合せを用いて、充当処理を自動計算する。ステップＳ１２３０において、充当処理部１５３は、自動計算の結果、未だ充当されていない受注製品の品種が残っているか否かを判定する。未だ充当されていない受注製品の品種が残っていなければ（ステップＳ１２３０でＮＯ）、図１２、図１３の動作を終了する。例えば図１０に示されるように、未だ充当されていない受注製品の品種が残っていれば（ステップＳ１２３０でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２３５に進む。
【０１１４】
ステップＳ１２３５（表示ステップの一例に相当）において、充当処理部１５３の表示制御部１５３２は、自動計算による充当の結果を表示する。ステップＳ１２４０において、充当処理部１５３の修正処理部１５３３は、ユーザによる入力部１２０を用いた充当入力操作があるか否かを判定する。充当入力操作がなければ（ステップＳ１２４０でＮＯ）、処理はステップＳ１２３５に戻って、充当結果の表示が継続される。一方、充当入力操作があれば（ステップＳ１２４０でＹＥＳ）、処理は図１３のステップＳ１３００に進む。
【０１１５】
ステップＳ１３００（修正ステップの一例に相当）において、充当処理部１５３の表示制御部１５３２は、ユーザによる入力部１２０を用いた充当入力操作に応じて充当結果を修正し、修正された充当結果を表示する。ステップＳ１３０５において、充当処理部１５３は、未だ充当されていない受注製品の品種が残っているか否かを判定する。未だ充当されていない受注製品の品種が残っていなければ（ステップＳ１３０５でＮＯ）、図１２、図１３の動作を終了する。未だ充当されていない受注製品の品種が残っていれば（ステップＳ１３０５でＹＥＳ）、処理はステップＳ１３１０に進む。
【０１１６】
ステップＳ１３１０において、充当処理部１５３の修正処理部１５３３は、ユーザによる入力部１２０を用いた充当入力操作があるか否かを判定する。充当入力操作がなければ（ステップＳ１３１０でＮＯ）、充当入力操作を待機する。一方、充当入力操作があれば（ステップＳ１３１０でＹＥＳ）、処理はステップＳ１３００に戻る。これによって、図１２、図１３の動作は、未充当の受注製品の品種がなくなるまで継続される。
【０１１７】
（自動計算処理部による自動計算）
図１４は、自動計算処理部１５３１の構成の一例を概略的に示すブロック図である。図１４を用いて、自動計算処理部１５３１の構成が詳述される。
【０１１８】
図１において、記憶装置１４０の解探索条件記憶部１４５は、例えば各受注製品の品種に対して特定の半製品の製造ロットを充当する優先度、充当可否情報、ループ数設定値Ｎ等の、各受注製品の品種に対する各半製品の製造ロットの充当数を決定するために必要な情報を記憶する。
【０１１９】
なお、受注製品情報記憶部１４１は、さらに、受注製品に関する情報として、例えば価格、用途、機能、保管期間、大きさ、充当数の下限値等を記憶してもよい。半製品情報記憶部１４２は、さらに、半製品に関する情報として、例えば有効期限、大きさ、機能及び用途等を記憶してもよい。
【０１２０】
自動計算処理部１５３１は、図１４に示されるように、初期解設定部４２、カウンタ部４３、カウンタ値判定部４４、充当数変更部４５、ロット数判定部４６、ロット数修正部４７、充当数判定部４８、第１充当数修正部４９、在庫数量判定部５０、第２充当数修正部５１、評価値比較部５２、及び充当組合せ更新部５３を含む。
【０１２１】
初期解設定部４２は、解探索条件記憶部１４５に格納された充当組合せ解の初期解を読み込むことによって充当組合せ解の初期解を設定する。充当組合せ解の初期解は、例えば入力部１２０でユーザーによって入力され、解探索条件記憶部１４５に記憶されたものであってもよい。代替的に、充当組合せ解の初期解は、例えば自動計算処理部１５３１が正の整数を無作為に選択して、解探索条件記憶部１４５に記憶されたものであってもよい。
【０１２２】
カウンタ部４３は、充当組合せ解における特定の１の充当数を変更した回数に応じてカウンタＣの値を設定する。カウンタ部４３は、例えば充当組合せ解が初期解の場合、つまり、充当数を変更した回数が０回の場合、カウンタＣの値を０に設定し、その後、充当組合せ解における特定の１の充当数を変更した回数に応じてカウンタＣの値を１ずつインクリメントする。
【０１２３】
カウンタ値判定部４４は、カウンタＣの値が予めユーザによって設定されたループ数設定値Ｎに等しいか否かを判定する。カウンタ値判定部４４は、具体的には、カウンタＣの値がループ数設定値Ｎと等しい値となる場合に、ループ数設定値Ｎの回数だけ充当数が変更されたものと判定し、カウンタＣの値がループ数設定値Ｎに到達していない場合に、さらに充当数を変更すべきものと判定する。ループ数設定値Ｎは、例えば１００又は１０００等の値であって、ユーザーによって任意に設定され、解探索条件記憶部１４５に格納されている。
【０１２４】
充当数変更部４５は、カウンタ値判定部４４によって充当数を変更すべきと判定された場合に、充当組合せ解のうちの特定の１の受注製品を製造するための特定の１の半製品の充当数を、０以上の整数であって、かつ受注製品を製造するために必要な半製品の充当数又は半製品の在庫数量のいずれか小さい方の数値を上限とする整数のなかからランダムに変更する。
【０１２５】
ロット数判定部４６は、充当数を変更した半製品を用いて製造する受注製品を製造するために充当する半製品の種類数が、そのロット数制約条件を充足するか否かを判定する。より具体的には、各受注製品に応じて当該受注製品を製造するために許容される半製品の種類数の上限値が予め設定されている。ロット数判定部４６は、当該受注製品に充当する半製品の種類数が上限値以下である場合に、ロット数制約条件を充足すると判定し、当該受注製品に充当する半製品の種類数が上限値を超える場合に、ロット数制約条件を充足しないと判定する。
【０１２６】
ロット数修正部４７は、ロット数判定部４６がロット数制約条件を充足しないと判定すると、充当数を変更した半製品以外の当該受注製品を製造するために充当する半製品の充当数を０に修正する。これにより当該受注製品に充当する半製品の種類数を１減らすことができ、ロット数制約条件を充足するように半製品の充当数を修正することができる。
【０１２７】
充当数判定部４８は、充当数を変更した半製品を用いて製造する特定の１の受注製品Ｐを製造するために充当する全ての半製品の充当数の合計が、当該受注製品Ｐを製造するために必要な半製品の充当数合計制約条件を充足するか否かを判定する。具体的には、各受注製品に応じて当該受注製品を製造するために充当すべき半製品の充当数（つまり受注数量）が予め設定されている。充当数判定部４８は、当該受注製品に充当する半製品の充当数の合計が当該受注製品に充当すべき半製品の充当数（つまり受注数量）以下の場合に、充当数合計制約条件を充足すると判定する。充当数判定部４８は、当該受注製品に充当する半製品の充当数の合計が、当該受注製品に充当すべき半製品の充当数（つまり受注数量）を超える場合に、充当数合計制約条件を充足しないと判定する。
【０１２８】
第１充当数修正部４９は、充当数判定部４８が充当数合計制約条件を充足しないと判定した場合に、充当数の合計から受注製品を製造するために必要な半製品の充当数（つまり受注数量）を引いて得られた値を上限とする任意の自然数を設定し、受注製品を製造するために充当する全ての半製品のうち、充当数を変更した半製品以外の半製品の充当数から当該自然数を減算した充当数を新たな充当数に設定する。このように第１充当数修正部４９によって充当数合計制約条件を充足しない半製品の充当数を減算することにより、充当数合計制約条件を充足するように半製品の充当数を修正することができる。
【０１２９】
在庫数量判定部５０は、充当数を変更した半製品の全ての充当数の合計が、当該半製品の在庫数量制約条件を充足するか否かを判定する。具体的には、半製品に応じて在庫数量が予め設定されている。在庫数量判定部５０は、充当数を変更した半製品の全ての充当数の合計が、当該半製品の在庫数量以下の場合に在庫数量制約条件を充足すると判定する。在庫数量判定部５０は、充当数を変更した半製品の全ての充当数の合計が、当該半製品の在庫数量を超える場合に在庫数量制約条件を充足しないと判定する。
【０１３０】
第２充当数修正部５１は、在庫数量判定部５０が在庫数量制約条件を充足しないと判定した場合に、充当数を変更した半製品の充当数の合計から当該半製品の在庫数量を引いて得られた値を上限とする任意の自然数を設定し、充当数を変更した半製品以外の半製品の充当数から当該自然数を減算した充当数を新たな充当数に設定する。このように第２充当数修正部５１によって在庫数量制約条件を充足しない半製品の充当数を減算することにより、在庫数量制約条件を充足するように半製品の充当数を修正することができる。
【０１３１】
評価値比較部５２は、充当組合せ解の評価値と、当該充当組合せ解における特定の１の充当数を変更した後の充当組合せ解（以下、「仮充当組合せ解」とも称される）の評価値とを算出し、それらを比較する。
【０１３２】
充当組合せ更新部５３は、評価値比較部５２による比較の結果、充当数を変更した後の充当組合せ解の評価値が、充当数を変更する前の充当組合せ解の評価値以上の場合に、充当数を変更した後の充当組合せ解を、新たな充当組合せ解に書き換える。
【０１３３】
図１５は、自動計算処理部１５３１により実行される充当の自動計算の手順の一例を概略的に示すフローチャートである。自動計算処理部１５３１は、同一又は相異なる複数種の受注製品を製造するために充当する１種又は複数種の半製品の充当数の組合せを設定した充当組合せ解を決定する。
【０１３４】
ＣＰＵ１５０は、解探索条件記憶部１４５に格納されている充当処理に関する制約条件に関するデータを読み込んだ後、図１５に示される動作を開始する。
【０１３５】
まず、初期解設定部４２は、充当組合せ解の初期解を設定する（ステップＳ１）。次に、カウンタ部４３は、充当組合せ解の充当数を変更した回数を示すカウンタＣの値を０に設定する（ステップＳ２）。次に、カウンタ値判定部４４は、カウンタＣの値がループ数設定値Ｎに等しいか否かを判定する（ステップＳ３）。
【０１３６】
そして、カウンタＣの値がループ数設定値Ｎに等しい場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、自動計算処理部１５３１は、メモリ１３０に記憶された充当組合せ解を最適解としてメモリ１３０に格納し、図１５の処理を終了する。一方、カウンタＣの値がループ数設定値Ｎに等しくない場合（ステップＳ３でＮＯ）、カウンタ部４３は、カウンタＣの値に１を加算する（ステップＳ４）。
【０１３７】
次に、充当数変更部４５は、充当組合せ解のうちの特定の１の受注製品を製造するための特定の１の半製品の充当数を、０以上の整数であって、かつ受注製品を製造するために必要な半製品の充当数（つまり受注数量）又は半製品の在庫数量のいずれか小さい方の数値を上限とする整数のなかからランダムに変更する（ステップＳ５）。
【０１３８】
次に、ロット数判定部４６は、充当数を変更した半製品を用いて製造する受注製品を製造するために充当する半製品の種類数が、当該受注製品を製造するために許容される半製品の種類数の上限以下であるか否かを判定する（ステップＳ６）。そして、当該受注製品を製造するために充当する半製品の種類数が、当該受注製品を製造するために許容される半製品の種類数の上限を超える場合（ステップＳ６でＮＯ）、ロット数修正部４７は、充当数を変更した半製品以外の当該受注製品を製造するために充当する半製品の充当数を０にする（ステップＳ７）。一方、当該受注製品を製造するために充当する半製品の種類数が、当該受注製品を製造するために許容される半製品の種類数の上限以下の場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、処理はステップＳ８に進む。
【０１３９】
ステップＳ８において、充当数判定部４８は、充当数を変更した半製品を用いて製造する特定の１の受注製品Ｐを製造するために充当する全ての半製品の充当数の合計が、当該受注製品Ｐを製造するために必要な半製品の充当数（つまり受注製品Ｐの受注数量）よりも多いか否かを判定する。そして、受注製品Ｐを製造するために充当する全ての半製品の充当数の合計が、受注製品Ｐを製造するために必要な半製品の充当数（つまり受注製品Ｐの受注数量）よりも多い場合（ステップＳ８でＮＯ）、処理はステップＳ９に進む。
【０１４０】
ステップＳ９において、第１充当数修正部４９は、充当数の合計から、受注製品Ｐを製造するために必要な半製品の充当数（つまり受注製品Ｐの受注数量）を引いて得られた値を上限とする任意の自然数を設定し、受注製品Ｐを製造するために充当する全ての半製品のうち、充当数を変更した半製品以外の半製品の充当数から当該自然数を減算した充当数を新たな充当数に設定して、処理はステップＳ８に戻る。一方、受注製品Ｐを製造するために充当する全ての半製品の充当数の合計が、受注製品Ｐを製造するために必要な半製品の充当数（つまり受注製品Ｐの受注数量）以下の場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、処理はステップＳ１０に進む。
【０１４１】
ステップＳ１０において、在庫数量判定部５０は、仮充当組合せ解において充当数を変更した半製品Ｑの全ての充当数の合計が、充当数を変更した半製品Ｑの在庫数量よりも多いか否かを判定する。そして、半製品Ｑの全ての充当数の合計が半製品Ｑの在庫数量よりも多い場合（ステップＳ１０でＮＯ）、処理はステップＳ１１に進む。
【０１４２】
ステップＳ１１において、第２充当数修正部５１は、充当数を変更した半製品Ｑの充当数の合計から当該半製品Ｑの在庫数量を引いて得られた値を上限とする任意の自然数を設定し、充当数を変更した半製品Ｑ以外の半製品の充当数から当該自然数を減算した充当数を新たな充当数に設定する。一方、半製品Ｑの全ての充当数の合計が半製品Ｑの在庫数量以下の場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２に進む。
【０１４３】
ステップＳ１２において、評価値比較部５２は、充当組合せ解の評価値Ａ及び仮充当組合せ解の評価値Ｂを算出し、評価値Ａと評価値Ｂとを比較する。そして、仮充当組合せ解の評価値Ｂが充当組合せ解の評価値Ａ未満の場合（ステップＳ１２でＮＯ）、充当組合せ解を変更せず、処理はステップＳ３に戻る。一方、仮充当組合せ解の評価値Ｂが充当組合せ解の評価値Ａ以上の場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、充当組合せ更新部５３は、仮充当組合せ解を新たな充当組合せ解に書き換える（ステップＳ１３）。その後、処理はステップＳ３に戻る。
【０１４４】
以上のようにして、カウンタ部４３がカウンタＣの値を１ずつインクリメントさせて、カウンタＣの値がループ数設定値ＮになるまでステップＳ３〜ステップＳ１３の各工程を繰り返す。このようにして、充当組合せ解を書き換えることで、充当組合せ解を最適解に近づける。
【０１４５】
このような自動計算処理部１５３１による充当処理は、同一又は相異なる複数種の受注製品を製造するために充当する１種又は複数種の半製品の充当数の組合せを設定した充当組合せ解における任意の１種の受注製品に対する任意の１種の半製品の充当数を変更した仮充当組合せ解を作成する第１工程（ステップＳ５）と、充当組合せ解の評価値Ａ及び仮充当組合せ解の評価値Ｂを算出し、仮充当組合せ解の評価値Ｂが充当組合せ解の評価値Ａ未満の場合に充当組合せ解を変更せず、仮充当組合せ解の評価値Ｂが充当組合せ解の評価値Ａ以上の場合に仮充当組合せ解を新たな充当組合せ解に書き換える第２工程（ステップＳ１３）と、を含み、第１工程及び第２工程を１回以上行う。
【０１４６】
上記第１及び第２工程を組み合わせた局所検索法をベースとして充当組合せ解を順次書き換えることにより、各受注製品に対する各半製品の充当数を最適解に近づけることができる。そして、受注製品と半製品の組合せを変えつつ上記第１工程及び第２工程を実行する回数を多くするほど（つまり、充当組合せ解を書き換える回数を多くするほど）、充当組合せ解を最適解に近づけることができる。
【０１４７】
本実施形態の自動計算処理部１５３１による充当処理は、上記第１工程で作成した仮充当組合せ解に対して準大域的な制約条件が課される場合に、第１工程と第２工程との間にその制約条件に応じた修正工程（ステップＳ７、Ｓ９及びＳ１１）を加え、当該修正工程によって仮充当組合せ解を修正するようにしている。上記準大域的な制約条件としては、例えば、特定の受注製品を製造するために充当する半製品の充当数の上限が設定されている場合（ステップＳ８：充当数合計制約条件）、半製品の在庫数量の上限が設定されている場合（ステップＳ１０：在庫数量制約条件）、１つの受注製品を製造するために用いるべき半製品の種類数の上限が設定されている場合（ステップＳ６：ロット数制約条件）、半製品が複数のグループに分けられていて特定の受注製品を製造するために特定のグループの半製品を使用すべきことが設定されている場合（図示省略：グループ制約条件）等が考えられる。これらの各制約条件及び各制約条件を満たすように充当数を修正する各修正工程は後述される。
【０１４８】
上記自動計算処理部１５３１による充当処理の図１５に示される各工程について、一具体例として例えば図１６に示される充当組合せ解に対し、各半製品の製造ロットの充当数の組合せを決定する場合が説明される。
【０１４９】
図１６は、５種類の受注製品の品種を製造するために充当する５種類の半製品の製造ロットの充当数が設定された充当組合せ解の一例を示す図である。図１６では、具体的には各受注製品の品種Ｊ００１〜Ｊ００５に充当する各半製品の製造ロットＡ００１〜Ａ００２及びＢ００１〜Ｂ００３の充当数が設定されている。図１６に示されるように、１種類の受注製品を製造するために充当する半製品の製造ロットの充当数がそれぞれ設定されている。例えば受注製品の品種Ｊ００１には、半製品の製造ロットＡ００１の充当数を２個、半製品の製造ロットＡ００２の充当数を０個、半製品の製造ロットＢ００１の充当数を１個、半製品の製造ロットＢ００２の充当数を０個、半製品の製造ロットＢ００３の充当数を１個として、それぞれ充当数が設定されている。
【０１５０】
半製品の製造ロットは、上述のように、同一の製造日時、製造場所、幅、長さ、重量及び各種性能等の属性に応じて、半製品に対し個別のロット番号を付してグループ分けした半製品の管理番号である。例えば、異なる製造日時に製造された同一材料の半製品に対し、それぞれ製造日時ごとに個別のロット番号が付されて、別々にグループ分けして管理されている。
【０１５１】
例えば図１６における半製品の製造ロットＡ００１及びＡ００２と半製品の製造ロットＢ００１〜Ｂ００３とは、例えば同一材料であるが製造場所が異なっている。また、半製品の製造ロットＡ００１及びＡ００２は、例えば製造日時が異なっており、半製品の製造ロットＢ００１〜Ｂ００３は、例えば製造日時が異なっている。
【０１５２】
図１６における「受注数量」は、当該受注製品の品種を受注した数量を表す。「受注数量」は、言い換えると、当該受注製品の品種を製造するために必要な半製品の充当数の合計を意味する。例えば受注製品の品種Ｊ００１に必要な半製品の製造ロットの充当数の合計は「４」である。
【０１５３】
なお、本実施形態の自動計算処理部１５３１による充当処理においては、特定の１の受注製品の品種に対する各半製品の製造ロットにおける充当数の合計が、受注製品の品種の受注数量を下回っていても、有効な充当組合せ解として扱うこととする。なぜなら、現実問題として、いずれかの半製品の製造ロットの在庫数量が足りずに受注製品の品種に対して要求される受注数量を充足させ得ない場合でも、半製品の製造ロットの在庫が納入され次第、その半製品の不足分を充当する処理を行い得るからである。
【０１５４】
一方、各半製品の製造ロットの充当数の合計が、受注製品の品種に対する受注数量を上回る場合は、充当数合計制約条件を充足しないと判定し、その後の第１充当数修正工程によって余剰分の充当数を減算することで半製品の製造ロットの充当数の合計が受注数量を上回らないように調整する。このような調整を行う理由は、受注製品の品種に対して要求される受注数量よりも多くの半製品の製造ロットにおける充当数を確保する必要はないからである。
【０１５５】
図１６における「在庫数量」は、半製品の製造ロットの在庫数量である。例えば半製品の製造ロットＡ００１の半製品の個数は「１２」であり、最大１２個を充当することができることを意味する。
【０１５６】
図１６においては、５種類の受注製品の品種と５種類の半製品の製造ロットとの組合せの充当組合せ解が示されている。しかし、受注製品の品種の種類数及び各受注製品の品種に対して充当する半製品の製造ロットの種類数は５種類のみに限定されない。Ｌ（Ｌは２以上の整数）種類以上の受注製品の品種を任意に設定することができる。また、各受注製品の品種に対して充当する半製品の製造ロットの種類数は、受注製品の品種に対して半製品の製造ロットの種類の上限に制約がある場合を除き、Ｍ（Ｍは自然数）種類以上の任意の半製品の製造ロットを充当することができる。以下、図１５に示される各ステップが具体例を用いて詳述される。
【０１５７】
ステップＳ１（初期解の設定）において、初期解設定部４２は、各受注製品の品種に充当する各半製品の製造ロットの充当数を充当組合せ解の初期解として設定する。この初期解として、全ての受注製品の品種に充当する全ての半製品の製造ロットの充当数を、０に設定してもよいし、任意の自然数に設定してもよいし、擬似的な乱数によって無作為に設定してもよい。
【０１５８】
一般に、充当組合せ解の解空間は、１つの極大値が最適解となっている場合よりも、複数の極大値を有する多峰性の分布を含む場合が多い。このため、初期解で局所的な偏りを抑制するという観点から、充当組合せ解の初期解として、全ての受注製品の品種に充当する全ての半製品の製造ロットにおける充当数を同数に設定することが好ましい。また、種々の制約条件が満たされるように初期解を設定する観点から、全受注製品の品種に対する各半製品の製造ロットの充当数を０に設定することが好ましい。
【０１５９】
図１７は、全ての受注製品の品種に対する全ての半製品の製造ロットにおける充当数を０に設定した場合の充当組合せ解を示す図である。ステップＳ１において、初期解設定部４２は、例えば図１７に示されるように初期解を設定する。
【０１６０】
ステップＳ２（ループ数設定）において、カウンタ部４３は、充当組合せ解を書き換えた回数を表すカウンタＣの値を０に設定する。カウンタＣの値は、充当組合せ解の初期解から充当数を書き換えた回数を意味する。但し、ステップＳ２の段階では、充当組合せ解の初期解に対し、充当数の書き換えが一度も行われていない。このため、ステップＳ２では、カウンタ部４３は、カウンタＣの値を０に設定する。
【０１６１】
ステップＳ３（ループ判定）において、カウンタ値判定部４４は、カウンタＣの値とループ数設定値Ｎとを比較し、カウンタＣの値がループ数設定値Ｎに等しいか否かを判定する。カウンタＣの値がループ数設定値Ｎに等しい場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、カウンタ値判定部４４は、現在設定されている充当組合せ解を最良解と判定し、図１５の処理は終了する。一方、カウンタＣの値がループ数設定値Ｎに等しくない場合（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ４において、カウンタ部４３は、カウンタＣの値を「１」インクリメントする。
【０１６２】
ステップＳ５（特定の充当数の変更）において、充当数変更部４５は、充当組合せ解における任意の１種の半製品の製造ロットの充当数を変更した仮充当組合せ解を作成する。
【０１６３】
図１８は、変更前の充当組合せ解の一例を概略的に示す図である。図１９は、変更後の充当組合せ解の一例を概略的に示す図である。例えば、充当組合せ解が図１８に示されるものである場合、充当数変更部４５によって作成される仮充当組合せ解は、図１８に示される充当組合せ解に対して任意の１の半製品の製造ロットの充当数が変更されたものとなり、例えば図１９に示されるものとなる。
【０１６４】
受注製品の品種Ｊ００２に対する半製品の製造ロットＡ００２の充当数は、図１８では「０」となっているが、図１９では「２」に変更されている。図１８及び図１９の仮充当組合せ解において、処理対象となる特定の１の受注製品の品種に対する特定の１の半製品の製造ロットに対し網掛けが付されている。なお、以下の図面においても、網掛けによって処理対象が明示されている。なお、図１８及び図１９中の「ロット数上限」については、ステップＳ６において後述される。
【０１６５】
ここで、仮充当組合せ解において、充当数を変更する特定の１の半製品の製造ロットを選択する方法は、特に限定されない。例えば特定の１の受注製品の品種Ｊ００１の特定の１の半製品の製造ロットＡ００１（図１８の左上隅の充当数）を選択してもよい。代替的に、全受注製品の品種のなかからランダムに任意の１の受注製品の品種を選択し、その選択した受注製品の品種に対して充当可能な全ての半製品の製造ロットのなかからランダムに任意の１の半製品の製造ロットを選択してもよい。
【０１６６】
また、変更後の充当数（例えば図１９においては「２」）は、受注製品の品種の受注数量又は半製品の製造ロットの在庫数量のいずれか小さい方を上限とする０以上の整数から任意に選択することができる。つまり、図１８に示す受注製品の品種Ｊ００２の半製品の製造ロットＡ００２の充当数を変更する場合、受注製品の品種Ｊ００２の受注数量「３」と、半製品の製造ロットの在庫数量「１８」とのうちの小さい方である「３」を上限とし、０〜３の範囲のなかでランダムに変更後の充当数を設定することができる。そこで、図１９においては、変更後の充当数が「２」とされている。
【０１６７】
図１５においてステップＳ３〜Ｓ１３のループを繰り返すなかでステップＳ５を複数回実行する場合、変更する充当数の受注製品の品種又は半製品の製造ロットのいずれか一方若しくは両方を各ステップＳ５ごとに異ならしめることが好ましい。例えば受注製品の品種Ｊ００１を一定として、半製品の製造ロットＡ００１、Ａ００２、Ｂ００１、Ｂ００２、Ｂ００３の充当数をこの順に変更した仮充当組合せ解を設定し、それを終えると受注製品の品種Ｊ００２に変更して同様の操作を実行するというように複数回のステップＳ５を繰り返すことが好ましい。もちろん、各ステップＳ５ごとに、変更する受注製品の品種及び半製品の製造ロットの製品組合せをランダムに設定してもよい。
【０１６８】
ステップＳ５は、充当組合せ解における全ての受注製品の品種に対する全ての半製品の製造ロットの製品組合せに対して実行されることが好ましい。例えば図１９に示される充当組合せ解の場合、５種類の受注製品の品種に対する５種類の半製品の製造ロットの全ての製品組合せである２５通りの充当数に対して、それぞれステップＳ５が１回以上実行されて充当数が変更されることが好ましい。
【０１６９】
ステップＳ５の実行順序（充当数の変更順序）は、特定の順序に限られない。ステップＳ５は、例えば、図１９に示される充当組合せ解の左上隅の充当数（受注製品の品種Ｊ００１に対する半製品の製造ロットＡ００１の充当数）から１つずつ下の充当数（つまり受注製品の品種Ｊ００１に対する半製品の製造ロットＡ００２、Ｂ００１、Ｂ００２、Ｂ００３の順）を変更し、次に受注製品の品種Ｊ００２に対する各半製品の製造ロットの充当数を変更するというように実行されてもよい。代替的に、図１９の充当組合せ解における各受注製品の品種に対する各半製品の製造ロットの２５通りの組合せのなかからランダムに１つずつ選択してステップＳ５が実行され、各受注製品の品種に対する各半製品の製造ロットの充当数のそれぞれに対してステップＳ５が１回以上実行されてもよい。
【０１７０】
ステップＳ６（ロット数制約条件の充足判断）において、ロット数判定部４６は、仮充当組合せ解がロット数制約条件を充足するか否かを判定する。ロット数制約条件は、受注製品の品種のニーズに応えるための非線形的な制約条件であり、具体的には１つの受注製品の品種に対して充当する半製品の製造ロットの種類数の上限の制約である。例えば図１９における受注製品の品種Ｊ００２に充当する半製品の製造ロットの種類数の上限は「２」である。このため、受注製品の品種Ｊ００２に充当する半製品の種類数は、５種類の半製品の製造ロットＡ００１〜Ａ００２及びＢ００１〜Ｂ００３のうちから２種以下の半製品の製造ロットを選択しなければならず、その選択した半製品の製造ロットのなかで充当数を設定しなければならない。
【０１７１】
ロット数判定部４６が、仮充当組合せ解における充当数を変更した受注製品の品種の種類数が、受注製品の品種に充当する半製品の製造ロットの種類数の上限を超えると判定すると（ステップＳ６でＮＯ）、処理はステップＳ７に進む。一方、ロット数判定部４６が、仮充当組合せ解における充当数を変更した受注製品の品種の種類数が、受注製品の品種に充当する半製品の製造ロットの種類数の上限以下であると判定すると（ステップＳ６でＹＥＳ）、処理はステップＳ８に進む。
【０１７２】
図１９に示される仮充当組合せ解の場合、ステップＳ５において受注製品の品種Ｊ００２に対する半製品の製造ロットＡ００２の充当数を変更したことにより、受注製品の品種Ｊ００２に充当する半製品の製造ロットが半製品の製造ロットＡ００１、Ａ００２及びＢ００２の３種類となる。このため、受注製品の品種Ｊ００２に充当する半製品の製造ロットの種類数の上限「２」を超えている。よって、図１９に示される具体例の場合、ステップＳ６でＮＯと判定されて、処理はステップＳ７に進む。
【０１７３】
ステップＳ７（ロット数修正工程）において、ロット数修正部４７は、充当数を変更した受注製品の品種の変更した半製品の製造ロット以外の半製品の製造ロットの充当数を０にする。図１９に示される仮充当組合せ解の具体例で説明すると、ロット数修正部４７は、受注製品の品種Ｊ００２に充当する３種の半製品の製造ロットＡ００１、Ａ００２及びＢ００２のうち、半製品の製造ロットＡ００２以外の半製品の製造ロットＡ００１又はＢ００２のいずれか一方の充当数を０にする。
【０１７４】
図２０は、図１９の仮充当組合せ解に対し、ロット数修正部４７が半製品の製造ロットＢ００２の充当数を「０」に修正した場合の仮充当組合せ解を示す図である。これにより受注製品の品種Ｊ００２に充当する半製品の製造ロットの種類数が、受注製品の品種Ｊ００２のロット上限数を超えないように修正することができ、仮充当組合せ解がロット数の制約条件を充足するように仮充当組合せ解を修正することができる。
【０１７５】
ステップＳ８（充当数合計制約条件の充足判断）において、充当数判定部４８は、仮充当組合せ解が充当数合計制約条件を充足するか否かを判定する。充当数合計制約条件は、ステップＳ５で変更した充当数の半製品の製造ロットを含む受注製品の品種に充当する半製品の製造ロットの合計充当数の上限の制約である。半製品の製造ロットの合計充当数の上限は、受注製品の品種の受注数量である。例えば図２０においては、受注製品の品種Ｊ００２の受注数量が「３」である。このため、５種類の半製品の製造ロットＡ００１〜Ａ００２及びＢ００１〜Ｂ００３の合計充当数を「３」以下にする必要がある。
【０１７６】
充当数判定部４８が、仮充当組合せ解において、充当数を変更した受注製品の品種に充当する全ての半製品の製造ロットの充当数の合計が、当該受注製品の品種の受注数量を超えると判定すると（ステップＳ８でＮＯ）、処理はステップＳ９に進む。一方、充当数判定部４８が、仮充当組合せ解において、充当数を変更した受注製品の品種に充当する全ての半製品の製造ロットの充当数の合計が、当該受注製品の品種の受注数量以下であると判定すると（ステップＳ８でＹＥＳ）、処理はステップＳ１０に進む。
【０１７７】
図２０に示される仮充当組合せ解の場合、充当数を変更した受注製品の品種Ｊ００２に充当する半製品の製造ロットの充当数の合計が「４」である。このため、受注製品の品種Ｊ００２に充当する半製品の製造ロットの合計充当数の上限、つまり受注製品の品種Ｊ００２の受注数量「３」を超えている。よって、図２０に示される具体例の場合、充当数判定部４８は、ステップＳ８でＮＯと判定し、処理はステップＳ９に進む。
【０１７８】
ステップＳ９（第１充当数修正工程）において、第１充当数修正部４９は、充当数を変更した受注製品の品種の充当数の合計から受注製品の品種の受注数量を引いて得られた値を上限とする任意の自然数を設定し、受注製品の品種に充当する全ての半製品の製造ロットのうち、充当数を変更した半製品の製造ロット以外の半製品の製造ロットの充当数から上記自然数を減算した充当数を新たな充当数に設定する。
【０１７９】
図２０に示される仮充当組合せ解の具体例で説明すると、第１充当数修正部４９は、受注製品の品種Ｊ００２に充当する半製品の製造ロットＡ００１及びＡ００２の合計充当数「４」から、受注製品の品種Ｊ００２の受注数量「３」を引いて得られた自然数「１」を設定する。そして、第１充当数修正部４９は、受注製品の品種Ｊ００２に充当する全ての半製品の製造ロットＡ００１及びＡ００２のうち、充当数を変更した半製品の製造ロットＡ００２以外の半製品の製造ロット（図２０では半製品の製造ロットＡ００１）の充当数「２」から上記自然数「１」を減算した充当数を新たな充当数「１」として設定する。
【０１８０】
図２１は、第１充当数修正部４９による修正後の仮充当組合せ解を示す図である。受注製品の品種Ｊ００２に対する半製品の製造ロットＡ００１の充当数が、図２０では「２」であるのに対して、図２１では「１」に変更されている。
【０１８１】
ステップＳ９を実行することにより、受注製品の品種Ｊ００２に充当する半製品の製造ロットの充当数の合計が、受注製品の品種Ｊ００２の受注数量を超えないように仮充当組合せ解の充当数を修正することができる。ステップＳ９が終了すると、処理はステップＳ８に戻る。
【０１８２】
なお、図２０に示される仮充当組合せ解においては、半製品の製造ロットＡ００１の充当数を「１」減算することによって、一度の修正で充当数合計制約条件を充足し得る場合が説明された。しかし、このように一度の修正で充当数合計制約条件を充足することができず、ステップＳ９が一度実行された後の仮充当組合せ解でも、充当数合計制約条件を充足しないこともあり得る。この場合には、自動計算処理部１５３１は、充当数合計制約条件を充足する仮充当組合せ解が得られるまで、ステップＳ８及びＳ９を繰り返す。これによって、充当数を変更した半製品の製造ロット以外の複数の半製品の製造ロットの充当数を修正することができ、充当数を修正する半製品の製造ロットが偏らないようにすることができる。
【０１８３】
ステップＳ１０（在庫数量制約条件の充足判断）において、在庫数量判定部５０は、仮充当組合せ解が在庫数量制約条件を充足するか否かを判定する。在庫数量制約条件は、ステップＳ５で充当数を変更した半製品の製造ロットの在庫数量による制約である。例えば図２１においては、ステップＳ５で変更した充当数の半製品の製造ロットＡ００２の在庫数量が「１８」である。このため、全ての受注製品の品種Ｊ００１〜Ｊ００５に充当する半製品の製造ロットＡ００２の充当数の合計を「１８」以下にする必要がある。
【０１８４】
在庫数量判定部５０が、仮充当組合せ解における全ての受注製品の品種に対する、ステップ５で充当数を変更した半製品の製造ロットの充当数の合計が、当該半製品の製造ロットの在庫数量を超えると判定すると（ステップＳ１０でＮＯ）、処理はステップＳ１１に進む。一方、在庫数量判定部５０が、仮充当組合せ解における全ての受注製品の品種に対する、ステップＳ５で充当数を変更した半製品の製造ロットの充当数の合計が、当該半製品の製造ロットの在庫数量以下であると判定すると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２に進む。
【０１８５】
図２１に示される仮充当組合せ解の場合、全ての受注製品の品種Ｊ００１〜Ｊ００５に対する、ステップＳ５で充当数を変更した半製品の製造ロットＡ００２の充当数の合計（２＋２＋１６＝２０）が、半製品の製造ロットＡ００２の在庫数量「１８」を超えている。よって、図２１に示される具体例の場合、在庫数量判定部５０は、ステップＳ１０でＮＯと判定し、処理はステップＳ１１に進む。
【０１８６】
ステップＳ１１（第２充当数修正工程）において、第２充当数修正部５１は、ステップＳ５で充当数を変更した半製品の製造ロットの充当数の合計から当該半製品の製造ロットの在庫数量を引いて得られた値を上限とする任意の自然数を設定する。第２充当数修正部５１は、ステップＳ５で充当数を変更した半製品の製造ロット以外の半製品の製造ロットの充当数から当該自然数を減算した充当数を新たな充当数に設定する。
【０１８７】
図２１に示される仮充当組合せ解の具体例で説明すると、第２充当数修正部５１は、ステップＳ５で充当数を変更した半製品の製造ロットＡ００２の充当数の合計「２０」から、半製品の製造ロットＡ００２の在庫数量「１８」を引いて得られた値「２」を上限とする自然数（本実施形態では例えば２）を設定する。そして、第２充当数修正部５１は、仮充当組合せ解におけるステップＳ５で充当数を変更した半製品の製造ロットＡ００２の充当数以外の受注製品の品種Ｊ００５の充当数「１６」から上記自然数「２」を減算した充当数「１４」を新たな充当数として設定する。
【０１８８】
図２２は、第２充当数修正部５１による修正後の仮充当組合せ解を示す図である。受注製品の品種Ｊ００５に対する半製品の製造ロットＡ００２の充当数が、図２１では「１６」であるのに対して、図２２では「１４」に変更されている。
【０１８９】
ステップＳ１１を実行することにより、半製品の製造ロットＡ００２の充当数の合計が、半製品の製造ロットＡ００２の在庫数量を超えないように、仮充当組合せ解の充当数を修正することができる。ステップＳ１１が終了すると、処理はステップＳ１０に戻る。
【０１９０】
なお、図２２に示される仮充当組合せ解においては、受注製品の品種Ｊ００５に対する半製品の製造ロットＡ００２の充当数を「２」減算することによって、一度の修正で在庫数量制約条件を充足し得る場合が説明された。しかし、このように一度の修正で在庫数量制約条件を充足することができず、ステップＳ１１が一度実行された後の仮充当組合せ解でも、在庫数量制約条件を充足しないこともあり得る。この場合には、自動計算処理部１５３１は、在庫数量制約条件を充足する仮充当組合せ解が得られるまで、ステップＳ１０及びＳ１１を繰り返す。これにより充当数を変更した半製品の製造ロット以外の複数の半製品の製造ロットの充当数を修正することができ、充当数を修正する半製品の製造ロットが偏らないようにすることができる。
【０１９１】
ステップＳ１２（評価値の比較）において、評価値比較部５２は、所定の評価関数に基づいて、ステップＳ５を実行する前の充当組合せ解の評価値Ａ、及びステップＳ１０でＹＥＳとなった時点での仮充当組合せ解の評価値Ｂを算出する。なお、評価値Ａ及びＢは、いずれも具体的数値によって特定されるものであり、その数値が高いほど最適解に近いことを示す。上記評価値Ａ及びＢを算出するための評価関数としては、下記式（Ｉ）の評価関数Ｆを用いることが好ましい。
【０１９２】
【数１】
2018147168.tif 000003
【０１９３】
ここで、上記式（Ｉ）中のｐｉ，ｊは、Ｌ（Ｌは２以上の整数）種類の受注製品の品種のうちの特定の１の受注製品の品種ｉを製造するために用いるＭ（Ｍは自然数）種類の半製品の製造ロットのうちの特定の１の半製品の製造ロットｊを充当するべき優先度を規定するパラメータであり、ａｉ，ｊは、特定の１の受注製品の品種ｉを製造するために充当する特定の１の半製品の製造ロットｊの充当数である。
【０１９４】
上記優先度は、各受注製品の品種に関する条件（例えば要求性能、仕様、用途、大きさ等）と、各半製品の製造ロットに関する条件（品質、原材料、有効期限、用途、形状等）とによって規定されるパラメータである。上記優先度は、例えば受注製品の品種に関する条件に基づいて１〜１０点の１０段階評価で第１優先度を設定し、半製品の製造ロットに関する条件に基づいて１〜１０点の１０段階評価で第２優先度を設定し、第１優先度と第２優先度とを単純に足し合わせることによって、各受注製品の品種に対する各半製品の製造ロットの優先度を設定することができる。
【０１９５】
図２３は、受注製品の品種Ｊ００１〜Ｊ００５に充当するべき半製品の製造ロットＡ００１〜Ａ００２及びＢ００１〜Ｂ００３のそれぞれの優先度の数値例を示す図である。
【０１９６】
図２３の優先度について、受注製品の品種に対して半製品の製造ロットを充当し難い制約がある受注製品の品種及び半製品の製造ロットほど、優先度は高くなる傾向にある。在庫管理上、制約が多い受注製品の品種及び半製品の製造ロットほど、早く充当した方が半製品の製造ロットの在庫を少なくし得るからである。
【０１９７】
評価値Ａは、例えば図１８に示される充当組合せ解における各充当数ａｉ，ｊと、図２３に示される各優先度ｐｉ，ｊとを積算して、その総和を算出することにより得ることができる。評価値Ｂは、例えば図２２に示される仮充当組合せ解における各充当数ａｉ，ｊと、図２３に示される各優先度ｐｉ，ｊとを積算して、その総和を算出することにより得ることができる。
【０１９８】
評価値比較部５２が、上記充当組合せ解の評価値Ａと仮充当組合せ解の評価値Ｂとを比較した結果、評価値Ｂは評価値Ａ未満であると判定すると（ステップＳ１２でＮＯ）、充当組合せ解は変更されず、処理はステップＳ３に戻る。一方、評価値比較部５２が、評価値Ｂは評価値Ａ以上であると判定すると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、処理はステップＳ１３に進む。そして、充当組合せ更新部５３は、ステップＳ１３において、仮充当組合せ解を新たな充当組合せ解に書き換える。
【０１９９】
このように充当組合せ解を書き換えることにより、充当組合せ解における、各受注製品の品種に対する各半製品の製造ロットの充当数を最適解に近づけることができる。ステップＳ１３が終了すると、処理はステップＳ３に戻る。以上のようにして、ステップＳ３〜ステップＳ１３の各工程が繰り返される。そして、ステップＳ３において、カウンタＣの値がループ数設定値Ｎに等しいとカウンタ値判定部４４が判定すると（ステップＳ３でＹＥＳ）、図１５の処理は終了する。
【０２００】
（効果）
以上説明されたように、本実施形態では、転用条件記憶部１４３は、半製品の材質コード４０１と、受注製品の材質コード４０２との組合せが、「充当可能」と判定するか、「充当可否の判定を保留する」かを表す充当判定４０３を含む材質コード条件４００を記憶する。したがって、半製品の材質コード４０１と、受注製品の材質コード４０２とが異なる場合にまで、充当可能と判定される製品組合せを広げることができる。また、転用条件記憶部１４３は、受注製品の品種５０１に設定されている判定仕様値としての品質ランク５０２より上位ランクの品質ランクを持つ半製品が、「充当可能」と判定されるか、「充当可否の判定を保留する」かを表す上位ランクの充当判定５０３を含む品質ランク条件５００を記憶する。したがって、半製品の品質ランクと、受注製品の品質ランクとが異なる場合にまで、充当可能と判定される製品組合せを広げることができる。また、転用条件記憶部１４３は、受注製品の品種６０１ごとに設定された、規定値６０２と充当可能６０３と判定保留６０４とを含む長さ条件６００を記憶する。したがって、規定値６０２の範囲だけでなく、充当可能６０３の範囲まで、充当可能と判定される製品組合せを広げることができる。その結果、本実施形態によれば、充当可否の判定を改善して、充当業務を適切に支援することができる。
【０２０１】
また、本実施形態では、充当可否の判定が保留された範囲については、例えば工場の担当者などの人が、例えば生産管理的な観点又は技術的な観点から充当可否を判定することができる。したがって、本実施形態によれば、充当可否の判定を更に改善して、充当業務を適切に支援することができる。
【０２０２】
（変形された実施形態）
（１）上記実施形態では、充当業務支援装置１００は、図１に示されるように、表示部１１０、入力部１２０、メモリ１３０、記憶装置１４０及びＣＰＵ１５０を備えるが、この構成に限られない。
【０２０３】
代替的に、充当業務支援装置は、記憶装置１４０を備えずに、表示部１１０、入力部１２０、メモリ１３０及びＣＰＵ１５０のみを備えてもよい。記憶装置１４０は、外部に配設された例えばサーバで構成してもよい。ＣＰＵ１５０と記憶装置１４０とを、ネットワークを介して通信可能に構成してもよい。
【０２０４】
さらに代替的に、充当業務支援装置１００に代えて、表示部１１０、入力部１２０、メモリ１３０及びＣＰＵ１５０を含む充当業務支援装置と、ネットワークを介してＣＰＵ１５０と通信可能に構成された記憶装置１４０と、を備える充当業務支援システムを構成してもよい。
【０２０５】
（２）上記実施形態において、記号「△」で表された（つまり充当可否の判定が保留された）製品組合せについて、充当可能か否かを判断する主体に優先順位を設けておいてもよい。
【０２０６】
例えば、まず、生産管理部門の担当者が、工程管理的な観点から充当可否を判断し、充当可能と判断した製品組合せを追加して、最適な充当組合せを検討してもよい。
【０２０７】
そして、生産技術部門の判断で充当可能な製品組合せを追加すると、受注製品の納期に間に合わせることが可能になったり、半製品の在庫数量を適切なレベルまで低下させることが可能になる等、充当の質が向上するような場合には、生産技術部門の担当者が、技術的な観点から充当可否を判断した上で、その製品組合せを追加してもよい。
【０２０８】
（３）上記実施形態において、記号「△」で表された製品組合せについて、判定仕様種別ごとに、充当可否を判断する主体を予め決めておいてもよい。例えば、記号「△」で表された製品組合せを、記号「△１」で表された製品組合せと記号「△２」で表された製品組合せと（又は、赤色の記号「△」で表された製品組合せと青色の記号「△」で表された製品組合せと）に予め分けておいてもよい。
【０２０９】
例えば記号「△１」で表された製品組合せ（第１判断主体群）については、生産管理部門の担当者（第１判断主体）が充当可否を判定するように予め設定してもよい。例えば記号「△２」で表された製品組合せ（第２判断主体群）については、生産技術部門の担当者（第２判断主体）が充当可否を判定するように予め設定してもよい。転用条件記憶部１４３は、判定仕様種別に対応付けて、予め決められた判断主体を記憶してもよい。
【０２１０】
（４）上記実施形態では、判定仕様種別として、「材質コード」、「品質ランク」、「長さ」を用いているが、これらに限られない。
【０２１１】
例えば、「材質コード」、「品質ランク」、「長さ」などの複数の判定仕様種別を組み合わせた「半製品品種」を設定し、過去に人の判断で転用して充当した実績がある「半製品品種」と「受注製品の品種」との製品組合せを、転用実績情報として、転用条件記憶部１４３に記憶させておいてもよい。判定処理部１５２は、転用条件記憶部１４３に転用実績情報として記憶されている「半製品品種」と「受注製品の品種」との製品組合せを充当可能と判定してもよい。
【０２１２】
（５）上記実施形態の品質ランク条件５００（図５）では、受注製品の品種５０１の品質ランク５０２に対して、上位ランクの充当判定５０３として、上位の品質ランクを持つ半製品の製造ロットについて「充当可能」と「判定保留」とが設定されているが、これに限られない。
【０２１３】
例えば、半製品の製造ロットが持つ品質ランク（例えばランクＱＲ１〜ＱＲ５）に対して、下位の品質ランクを持つ受注製品の品種について「充当可能」と「判定保留」とが設定された品質ランク条件を用いてもよい。
【０２１４】
（６）上記実施形態の品質ランク２０４（図２）は、表面粗さの品質仕様のランクを示しているが、これに限られない。品質ランクは、例えば不純物の含有比率のランクを示してもよく、品質ランクは、優劣の序列を表すものであればよい。
【０２１５】
（７）上記実施形態では、判定仕様種別として、「長さ」を用いているが、これに限られない。判定仕様種別として、「長さ」に代えて又は加えて、例えば「重量」を用いてもよい。すなわち、「長さ」及び「重量」のように、「数値」で表される判定仕様種別を用いてもよい。
【符号の説明】
【０２１６】
１１０  表示部
１２０  入力部
１４１  受注製品情報記憶部
１４２  半製品情報記憶部
１４３  転用条件記憶部
１５１  取得処理部
１５２  判定処理部
２００  受注製品情報
３００  半製品情報
４００  材質コード条件
５００  品質ランク条件
６００  長さ条件
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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