(57)【要約】      （修正有）【課題】超音波外科用器具の顎部部材を提供すること。【解決手段】外科用器具と共に使用する顎部部材１００は、支持基部１１０、顎部ライナー１３０、及び細長い板部１６０を含む。支持基部は、顎部ライナーを受容するように構成されている空洞１１６をその中に画定する。細長い板部は、支持基部の空洞内に顎部ライナーに隣接して着座して、顎部ライナーを支持基部に対して固定するように構成されている。段差部分が、空洞の両側に配設され、それに沿って長手方向に延在する。【選択図】図３
2018083078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具と共に使用する顎部部材であって、前記顎部部材が、
外科用器具に枢動可能に連結されるように構成されている近位部分と、遠位部分とを有する支持基部であって、前記支持基部が前記近位部分と前記遠位部分との間に長手方向に延在する空洞をその中に画定し、前記支持基部がその中に形成される段差部分を含み、前記段差部分が第１の棚部及び第２の棚部を画定する、支持基部と、
顎部ライナーであって、
前記支持基部の前記空洞内に受容されるように構成されている細長い本体と、
前記細長い本体の周囲から半径方向外向きに延出し、かつ、前記支持基部の前記第１の棚部に着座するように構成されている、突起部と
を含む、顎部ライナーと、
前記顎部ライナーに隣接する前記支持基部の前記第２の棚部に着座して、前記顎部ライナーを前記支持基部に対して固定するように構成されている、細長い板部と
を備える、顎部部材。
【請求項２】
前記段差部分が、前記空洞の両側に配設され、それに沿って長手方向に延在する、請求項１に記載の顎部部材。
【請求項３】
前記支持基部が、
前記空洞の第１の側面を画定する第１の側壁と、
前記空洞の第２の側面を画定する第２の側壁と
を含み、
前記支持基部の前記第１の棚部及び前記第２の棚部のそれぞれが、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から前記空洞の内部へ横方向に突き出している、請求項２に記載の顎部部材。
【請求項４】
前記第１の棚部が、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から第１の距離だけ横方向に突き出し、前記第２の棚部が、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から第２の距離だけ横方向に突き出しており、前記第１の距離が前記第２の距離より大きい、請求項３に記載の顎部部材。
【請求項５】
前記支持基部の前記第１の棚部及び前記第２の棚部のそれぞれが、前記支持基部の長さに沿って延在する、請求項１に記載の顎部部材。
【請求項６】
前記支持基部が、前記第２の棚部の上に延在する外側表面を有し、その結果、前記板部が、前記支持基部の前記外側表面と前記支持基部の前記第２の棚部との間に捕捉されるように構成されている、請求項１に記載の顎部部材。
【請求項７】
前記顎部ライナーが、前記顎部ライナーの前記細長い本体上に形成される組織接触表面を有する、請求項１に記載の顎部部材。
【請求項８】
前記顎部ライナーの前記組織接触表面がプラスチックから製造される、請求項７に記載の顎部部材。
【請求項９】
前記プラスチックが、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ペルフルオロアルコキシ、及びフッ素化エチレンプロピレンからなる群から選択される、請求項８に記載の顎部部材。
【請求項１０】
前記組織接触表面が、前記顎部ライナーの長さに沿って配設される複数の歯部を有する、請求項７に記載の顎部部材。
【請求項１１】
前記支持基部が内側表面を有しており、前記顎部ライナーの前記組織接触表面が前記支持基部の前記内側表面から突き出ている、請求項７に記載の顎部部材。
【請求項１２】
前記板部が、近位部分と、前記近位部分から延出しているタブとを有しており、前記板部の前記タブが、前記顎部ライナーの前記突起部の近位部分と境を接して、前記支持基部に対する前記顎部ライナーの近位方向移動を防止するように構成されている、請求項１に記載の顎部部材。
【請求項１３】
前記空洞内への前記細長い板部の摺動可能な挿入を可能にしながら前記空洞内への前記顎部ライナーの摺動可能な挿入を阻止する橋部によって、前記支持基部の前記空洞が閉鎖される、請求項１２に記載の顎部部材。
【請求項１４】
前記支持基部に対する前記顎部ライナーの近位方向移動が阻止されるように、前記支持基部の前記空洞が、閉鎖された近位端を有する、請求項１に記載の顎部部材。
【請求項１５】
外科用器具であって、
ハンドル組立体と、
前記ハンドル組立体から遠位に延出している細長い本体部分と、
前記細長い本体部分に操作可能に連結されるツール組立体と
を備え、
前記ツール組立体が、
刃部部材と、
顎部部材と
を含み、
前記顎部部材が、
前記細長い本体部分に枢動可能に連結される近位部分と、遠位部分とを有する支持基部であって、前記支持基部が前記近位部分と前記遠位部分との間に長手方向に延在する空洞をその中に画定し、前記支持基部がその中に形成される段差部分を含み、前記段差部分が第１の棚部及び第２の棚部を画定する、支持基部と、
顎部ライナーであって、
前記支持基部の前記空洞内に受容される細長い本体と、
前記細長い本体の周囲から半径方向外向きに延出し、かつ、前記支持基部の前記第１の棚部に着座している、突起部と、
前記顎部ライナーに隣接する前記支持基部の前記第２の棚部に着座して、前記顎部ライナーを前記支持基部に対して固定する細長い板部であって、前記顎部部材が、前記顎部部材の前記顎部ライナーが前記刃部部材から離間配置される、開放位置と、前記顎部部材の前記顎部ライナーが前記刃部部材に対して近接される、閉鎖位置との間で前記刃部部材に対して移動可能である、細長い板部と
を含む、顎部ライナーと
を含む、外科用器具。
【請求項１６】
前記段差部分が、前記空洞の両側に配設され、それに沿って長手方向に延在する、請求項１５に記載の外科用器具。
【請求項１７】
前記支持基部が、
前記空洞の第１の側面を画定する第１の側壁と、
前記空洞の第２の側面を画定する第２の側壁と
を含み、
前記支持基部の前記第１の棚部及び前記第２の棚部のそれぞれが、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から前記空洞の内部へ横方向に突き出している、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記第１の棚部が、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から第１の距離だけ横方向に突き出し、前記第２の棚部が、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から第２の距離だけ横方向に突き出しており、前記第１の距離が前記第２の距離より大きい、請求項１７に記載の外科用器具。
【請求項１９】
前記支持基部の前記第１の棚部及び前記第２の棚部のそれぞれが、前記支持基部の長さに沿って延在する、請求項１５に記載の外科用器具。
【請求項２０】
前記支持基部が、前記第２の棚部の上に延在する外側表面を有し、その結果、前記板部が、前記支持基部の前記外側表面と前記支持基部の前記第２の棚部との間に捕捉されるように構成されている、請求項１５に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、外科用器具の顎部部材に関し、より詳細には、超音波外科用器具の顎部部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
（背景）
いくつかの外科用器具は、患者の組織を処置する又は操作するように構成されている少なくとも１つの顎部部材を含むエンドエフェクタを有する。このような外科用器具の一例が、超音波エネルギー、即ち、超音波振動を利用して組織を処置する超音波外科用器具である。より具体的には、超音波周波数にて伝達された機械的振動エネルギーを利用して、組織を凝固させる、焼灼する、溶解させる、封止する、切断する、乾燥させる、電気で破壊する、又は別な方法で処置する超音波外科用器具である。このような超音波外科用器具は、発生器及び変換器の組立体によって生成された超音波エネルギーを発生器及び変換器の組立体から離間しているエンドエフェクタまで導波管に沿って伝達するように構成されている。エンドエフェクタは、刃部と顎部部材との間にある組織を挟持し処置するように構成されている刃部及び顎部部材を含む。
【０００３】
通常、刃部に誘発された振動は顎部部材に伝達され、これにより、顎部部材、又は外科用器具の他の構成要素が損傷する可能性がある。加えて、高周波振動は顎部部材に高温を発生させることがあり、これもまた、顎部部材を損傷させる可能性がある。
【０００４】
したがって、超音波外科用器具によって生成された高周波振動に耐えるように及び／又はそれにより発生する高温に耐えるように構築されている改良された顎部部材が必要である。更に、効率的、かつ過度に困難でも高価でもない製造方法でこのような顎部部材を提供する必要性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様では、外科用器具と共に使用する顎部部材の実施形態が提供される。顎部部材は、支持基部、顎部ライナー、及び細長い本体を含む。支持基部は、外科用器具に枢動可能に連結されるように構成されている近位部分と、遠位部分と、を有する。支持基部は、近位部分と遠位部分との間に長手方向に延在する空洞をその中に画定する。支持基部は、その中に形成される段差部分を含み、段差部分は、第１の棚部及び第２の棚部を画定する。顎部ライナーは、支持基部の空洞内に受容されるように構成されている細長い本体と、細長い本体の周囲から半径方向外向きに延出する突起部と、を含む。突起部は、支持基部の第１の棚部に着座するように構成されている。細長い板部は、顎部ライナーに隣接する、支持基部の第２の棚部に着座して、顎部ライナーを支持基部に対して固定するように構成されている。
【０００６】
いくつかの実施形態では、段差部分は、支持基部の空洞の両側に配設され、それに沿って長手方向に延在することができる。
【０００７】
支持基部は、空洞の第１の側面を画定する第１の側壁と、空洞の第２の側面を画定する第２の側壁と、を含み得ることが企図される。支持基部の第１及び第２の棚部のそれぞれは、第１及び第２の側壁から空洞内部へ横方向に突き出すことができる。
【０００８】
第１の棚部は第１及び第２の側壁から第１の距離だけ横方向に突き出し得、第２の棚部は第１及び第２の側壁から第２の距離だけ横方向に突き出し得ることが想定される。第１の距離は第２の距離を超える。
【０００９】
いくつかの実施形態では、支持基部の第１及び第２の棚部のそれぞれは、支持基部の長さに沿って延在することができる。
【００１０】
支持基部は、第２の棚部の上に延在する外側表面を有し得、その結果、板部が、支持基部の外側表面と支持基部の第２の棚部との間に捕捉されるように構成されることが企図される。
【００１１】
顎部ライナーは、顎部ライナーの細長い本体上に形成される組織接触表面を有し得ることが想定される。顎部ライナーの組織接触表面は、プラスチック、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ペルフルオロアルコキシ、及び／又はフッ素化エチレンプロピレンから製造され得る。組織接触表面は、顎部ライナーの長さに沿って配設される複数の歯部を有することができる。支持基部は内側表面を有することができ、顎部ライナーの組織接触表面は支持基部の内側表面から突き出ることができる。
【００１２】
いくつかの実施形態では、板部は、近位部分と、近位部分から延出するタブと、を有することができる。板部のタブは、顎部ライナーの突起部の近位部分と境を接して、支持基部に対する顎部ライナーの近位方向移動を防止するように構成され得る。
【００１３】
支持基部の空洞は、空洞内への細長い板部の摺動可能な挿入を可能にしながら空洞内への顎部ライナーの摺動可能な挿入を阻止する橋部によって閉鎖され得ることが企図される。
【００１４】
支持基部に対する顎部ライナーの近位方向移動が阻止されるように、支持基部の空洞は閉鎖された近位端を有し得ることが想定される。
【００１５】
本開示の更に別の態様では、外科用器具が提供され、外科用器具は、ハンドル組立体、ハンドル組立体から遠位に延出している細長い本体部分、及び細長い本体部分に操作可能に連結されているツール組立体含む。ツール組立体は、刃部部材及び顎部部材を含む。顎部部材は、支持基部、顎部ライナー、及び細長い板部を含む。支持基部は、細長い本体部分に枢動可能に連結される近位部分と、遠位部分と、を有する。支持基部は、近位部分と遠位部分との間に長手方向に延在する空洞をその中に画定する。支持基部は、その中に形成される段差部分を含み、段差部分は、第１の棚部及び第２の棚部を画定する。顎部ライナーは、支持基部の空洞内に受容される細長い本体と、細長い本体の周囲から半径方向外向きに延出し、かつ、支持基部の第１の棚部に着座する突起部と、を含む。細長い板部は、顎部ライナーに隣接する、支持基部の第２の棚部に着座して、顎部ライナーを支持基部に対して固定する。顎部部材は、顎部部材の顎部ライナーが刃部部材から離間配置される、開放位置と、顎部部材の顎部ライナーが刃部部材に対して近接される、閉鎖位置との間で刃部部材に対して移動可能である。
【００１６】
本開示の例示的な実施形態の更なる詳細及び態様が、以下に添付の図面を参照してより詳細に説明される。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「平行」及び「垂直」は、真の平行及び真の垂直から約＋又は−１０度までの実質的に平行及び実質的に垂直である相対配置を含むものと理解される。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
外科用器具と共に使用する顎部部材であって、前記顎部部材が、
外科用器具に枢動可能に連結されるように構成されている近位部分と、遠位部分とを有する支持基部であって、前記支持基部が前記近位部分と前記遠位部分との間に長手方向に延在する空洞をその中に画定し、前記支持基部がその中に形成される段差部分を含み、前記段差部分が第１の棚部及び第２の棚部を画定する、支持基部と、
顎部ライナーであって、
前記支持基部の前記空洞内に受容されるように構成されている細長い本体と、
前記細長い本体の周囲から半径方向外向きに延出し、かつ、前記支持基部の前記第１の棚部に着座するように構成されている、突起部と
を含む、顎部ライナーと、
前記顎部ライナーに隣接する前記支持基部の前記第２の棚部に着座して、前記顎部ライナーを前記支持基部に対して固定するように構成されている、細長い板部と
を備える、顎部部材。
（項目２）
前記段差部分が、前記空洞の両側に配設され、それに沿って長手方向に延在する、上記項目に記載の顎部部材。
（項目３）
前記支持基部が、
前記空洞の第１の側面を画定する第１の側壁と、
前記空洞の第２の側面を画定する第２の側壁と
を含み、
前記支持基部の前記第１の棚部及び前記第２の棚部のそれぞれが、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から前記空洞の内部へ横方向に突き出している、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目４）
前記第１の棚部が、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から第１の距離だけ横方向に突き出し、前記第２の棚部が、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から第２の距離だけ横方向に突き出しており、前記第１の距離が前記第２の距離より大きい、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目５）
前記支持基部の前記第１の棚部及び前記第２の棚部のそれぞれが、前記支持基部の長さに沿って延在する、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目６）
前記支持基部が、前記第２の棚部の上に延在する外側表面を有し、その結果、前記板部が、前記支持基部の前記外側表面と前記支持基部の前記第２の棚部との間に捕捉されるように構成されている、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目７）
前記顎部ライナーが、前記顎部ライナーの前記細長い本体上に形成される組織接触表面を有する、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目８）
前記顎部ライナーの前記組織接触表面がプラスチックから製造される、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目９）
前記プラスチックが、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ペルフルオロアルコキシ、及びフッ素化エチレンプロピレンからなる群から選択される、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目１０）
前記組織接触表面が、前記顎部ライナーの長さに沿って配設される複数の歯部を有する、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目１１）
前記支持基部が内側表面を有しており、前記顎部ライナーの前記組織接触表面が前記支持基部の前記内側表面から突き出ている、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目１２）
前記板部が、近位部分と、前記近位部分から延出しているタブとを有しており、前記板部の前記タブが、前記顎部ライナーの前記突起部の近位部分と境を接して、前記支持基部に対する前記顎部ライナーの近位方向移動を防止するように構成されている、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目１３）
前記空洞内への前記細長い板部の摺動可能な挿入を可能にしながら前記空洞内への前記顎部ライナーの摺動可能な挿入を阻止する橋部によって、前記支持基部の前記空洞が閉鎖される、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目１４）
前記支持基部に対する前記顎部ライナーの近位方向移動が阻止されるように、前記支持基部の前記空洞が、閉鎖された近位端を有する、上記項目のいずれかに記載の顎部部材。
（項目１５）
外科用器具であって、
ハンドル組立体と、
前記ハンドル組立体から遠位に延出している細長い本体部分と、
前記細長い本体部分に操作可能に連結されるツール組立体と
を備え、
前記ツール組立体が、
刃部部材と、
顎部部材と
を含み、
前記顎部部材が、
前記細長い本体部分に枢動可能に連結される近位部分と、遠位部分とを有する支持基部であって、前記支持基部が前記近位部分と前記遠位部分との間に長手方向に延在する空洞をその中に画定し、前記支持基部がその中に形成される段差部分を含み、前記段差部分が第１の棚部及び第２の棚部を画定する、支持基部と、
顎部ライナーであって、
前記支持基部の前記空洞内に受容される細長い本体と、
前記細長い本体の周囲から半径方向外向きに延出し、かつ、前記支持基部の前記第１の棚部に着座している、突起部と、
前記顎部ライナーに隣接する前記支持基部の前記第２の棚部に着座して、前記顎部ライナーを前記支持基部に対して固定する細長い板部であって、前記顎部部材が、前記顎部部材の前記顎部ライナーが前記刃部部材から離間配置される、開放位置と、前記顎部部材の前記顎部ライナーが前記刃部部材に対して近接される、閉鎖位置との間で前記刃部部材に対して移動可能である、細長い板部と
を含む、顎部ライナーと
を含む、外科用器具。
（項目１６）
前記段差部分が、前記空洞の両側に配設され、それに沿って長手方向に延在する、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１７）
前記支持基部が、
前記空洞の第１の側面を画定する第１の側壁と、
前記空洞の第２の側面を画定する第２の側壁と
を含み、
前記支持基部の前記第１の棚部及び前記第２の棚部のそれぞれが、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から前記空洞の内部へ横方向に突き出している、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１８）
前記第１の棚部が、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から第１の距離だけ横方向に突き出し、前記第２の棚部が、前記第１の側壁及び前記第２の側壁から第２の距離だけ横方向に突き出しており、前記第１の距離が前記第２の距離より大きい、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目１９）
前記支持基部の前記第１の棚部及び前記第２の棚部のそれぞれが、前記支持基部の長さに沿って延在する、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（項目２０）
前記支持基部が、前記第２の棚部の上に延在する外側表面を有し、その結果、前記板部が、前記支持基部の前記外側表面と前記支持基部の前記第２の棚部との間に捕捉されるように構成されている、上記項目のいずれかに記載の外科用器具。
（摘要）
外科用器具と共に使用する顎部部材は、支持基部、顎部ライナー、及び細長い板部を含む。支持基部は、顎部ライナーを受容するように構成されている空洞をその中に画定する。細長い板部は、支持基部の空洞内に顎部ライナーに隣接して着座して、顎部ライナーを支持基部に対して固定するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本開示の上述の及び他の態様及び特徴は、添付の図面と関連付けられる以下の発明を実施するための形態を考慮することによって、更に明らかになるであろう。
【００１９】
【図１Ａ】開放状態で図示されたツール組立体を含む、本開示により提供される超音波外科用器具の例示的な実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】ツール組立体が閉鎖され挟持している状態で図示されている、図１Ａの超音波外科用器具の斜視図である。
【図２】図１Ａの超音波外科用器具のシャフト、導波管、及びツール組立体の分解組立斜視図である。
【図３】図１Ａの超音波外科用器具と共に使用する顎部部材の分解組立斜視図である。
【図４】組み立てられた状態の図３の顎部部材の斜視図である。
【図５】図１Ａの超音波外科用器具と共に使用する別の顎部部材の分解組立斜視図である。
【図６】組み立てられた状態の図５の顎部部材の斜視図である。
【図７】図１Ａの超音波外科用器具と共に使用する別の顎部部材の分解組立斜視図である。
【図８】組み立てられた状態の図７の顎部部材の斜視図である。
【図９】図１Ａの超音波外科用器具と共に使用する別の顎部部材の分解組立斜視図である。
【図１０】組み立てられた状態の図９の顎部部材の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示の顎部部材、そのような顎部部材を含む外科用器具、及びその製造方法の実施形態が、図面を参照して詳細に説明され、図面中の同様の参照番号は、複数の図のそれぞれにおいて同一の又は対応する要素を示す。本明細書で使用するとき、用語「遠位」は、患者により近い、外科用器具及び／又はその顎部部材の部分を指し、一方、用語「近位」は、患者からより離れる、外科用器具及び／又は顎部部材の部分を指す。
【００２１】
例示のみを目的として、外科用器具の以下の詳細な説明は、図１Ａ、１Ｂ、及び２に概ね図示される超音波外科用器具１０の実施形態に組み込まれるような固有の顎部部材を説明することに限定される。顎部部材は、顎部支持基部と、超音波外科用器具１０の使用中に顎部支持基部からの顎部ライナーの脱離を阻止する細長い板部によって顎部支持基部の内部に固定される顎部ライナーと、を含む。本明細書に詳述される様々な顎部部材はまた、超音波外科用器具１０以外の他の外科用器具、例えば、任意の好適な電気機械外科用器具又は電気外科用器具など、組織を挟持する及び／又は処置するように機能する任意の好適なタイプの外科用器具と共に使用され得ることも企図される。
【００２２】
超音波外科用器具１０は、一般に、ハンドル組立体１２、細長い本体部分１４、及びツール組立体１６を含む。ツール組立体１６は、刃部部材３２及びクランプ部材又は顎部部材１００を含む。ハンドル組立体１２は、電池組立体１８、並びに超音波変換器及び発生器の組立体（「ＴＡＧ」）２０を支持しており、回転可能なノズル２２、起動ボタン２４、及びクランプトリガ２６を含む。電池組立体１８及びＴＡＧ  ２０を除いて、デバイス全体の処分を容易にできるように、電池組立体１８及びＴＡＧ  ２０は、それぞれがハンドル組立体１２に取り外し可能に固定される。しかしながら、超音波外科用器具１０の任意の又は全ての構成要素が、処分可能な単回使用の構成要素又は除菌可能な複数回使用の構成要素として構成され得ることが企図される。
【００２３】
超音波外科用器具１０の細長い本体部分１４は、ハンドル組立体１２からツール組立体１６まで遠位に延出している導波管３０を含む。導波管３０の遠位部分は、ツール組立体１６の刃部部材３２を画定する。導波管３０の近位部分は、ＴＡＧ  ２０と係合するように構成されている。超音波外科用器具１０の細長い本体部分１４は、導波管３０から細長い本体部分１４の内側支持管４２への超音波エネルギーの伝達を防止するように導波管３０の周囲に位置付けられる隔離管３６を更に含む。導波管３０及び内側支持管４２は、ノズル２２の回転が内側支持管４２及び導波管３０の対応する回転をもたらすように、回転可能なノズル２２に回転可能に連結される。細長い本体部分１４は、内側支持管４２に連結され、かつ、ノズル２２の回転に基づいて回転するように構成されている作動管６６を更に含む。
【００２４】
細長い本体部分１４の内側支持管４２は、隔離管３６の周囲に位置付けられており、１対の離間配置されたクランプ支持アーム５２を有する遠位端を含む。離間配置されたクランプ支持アーム５２は、ツール組立体１６の顎部部材１００上に形成された枢軸部材１１４（図３）を中心的に係合して、顎部部材１００が刃部部材３２から離間配置される、開放位置（図１Ａ）と、顎部部材１００が刃部部材３２に対して近接される、閉鎖位置（図１Ｂ）との間で顎部部材１００の枢動を可能にするように構成されている。以下に詳述するように、顎部部材１００は、クランプトリガ２６の作動に応じて開放位置と閉鎖位置との間で移動される。
【００２５】
細長い本体部分１４の外側作動管６６は、内側支持管４２の周囲に摺動可能に支持され（ただし、作動管６６は代替的に支持管４２の内部に摺動可能に配設され得る）、かつ、作動管６６が内側支持管４２の周囲で摺動するのに応じて顎部部材１００が開放位置（図１Ａ）から閉鎖位置（図１Ｂ）まで枢動するように顎部部材１００に操作可能に連結される。作動管６６は、外側作動管６６が、回転可能なノズル２２に回転可能に固定され、かつ、それに対して摺動可能であるように、回転可能なノズル２２と操作可能に連結される。更に、外側作動管６６の近位部分は、以下に詳述するように、ハンドル組立体１２の駆動機構８０と操作可能に連結される。
【００２６】
ハンドル組立体１２は、ハンドル組立体１２に対して直線移動するようにその中に支持されている駆動機構８０を含む。ハンドル組立体１２はまた、前述のクランプトリガ２６も含み、このクランプトリガ２６は、使用時、クランプトリガ２６が電池組立体１８（図１Ｂ）に向けて押し込まれたときに、外側作動管６６が支持管４２の周囲で（遠位から近位に向かう方向又は近位から遠位に向かう方向に）摺動して、顎部部材１００を刃部部材３２に関して開放位置から閉鎖位置に枢動させるように、駆動機構８０と操作可能に連結される。
【００２７】
電池組立体１８は、ハンドル組立体１２の固定されたハンドグリップ部分を画定するようにハンドル組立体１２の下側端部に接続されており、外側ハウジング１３を含む。ＴＡＧ  ２０は、発生器２７及び超音波変換器（明確には図示せず）を含む。発生器２７は、外側ハウジング２９を含む。コードレスとテザーのいずれであるかに関係なく、電力及び超音波エネルギーを供給するための他の好適な構成もまた企図される。
【００２８】
一般には、使用時、電池組立体１８及びＴＡＧ  ２０がハンドル組立体１２及び導波管３０にそれぞれ装着され、超音波外科用器具１０が起動されると、電池組立体１８は電力をＴＡＧ  ２０の発生器２７に供給し、次いで、発生器２７がＡＣ信号を生成してＴＡＧ  ２０の超音波変換器を駆動する。次いで、超音波変換器は、ＡＣ信号を高周波機械運動に変換する。超音波変換器によってもたらされたこの高周波機械運動は、ツール組立体１６の刃部部材３２及び顎部部材１００に隣接する又はそれらの間にある組織にこのような超音波エネルギーを適用するために、導波管３０を介して刃部部材３２に伝達される。
【００２９】
図３及び４を参照すると、外科用器具、例えば、上述の超音波外科用器具１０、と共に使用するために構成されている顎部部材１００の実施形態が示されている。顎部部材１００は、一般に、支持基部１１０、顎部ライナー１３０、及び細長い板部１６０を含む。顎部部材１００の支持基部１１０は、顎部部材１００に一体性をもたらす、比較的に剛な構造を有しており、その結果、ツール組立体１６が挟持配置（図１Ｂ）にあるとき、顎部部材１００は組織に圧力を加えることができる。支持基部１１０は、含金属材料、例えば、鋼、又は任意の他の好適な材料から製造されてよく、機械加工、プレス成形、金属射出成形、又は任意の他の好適なプロセスによって形成されてよい。
【００３０】
支持基部１１０は、概ね細長い構造を有しており、長手方向中心軸「Ｘ−Ｘ」を画定する。支持基部１１０は、支持基部１１０の少なくとも一部が長手方向中心軸「Ｘ−Ｘ」から離れて横方向に曲がる曲線構造、又は長手方向中心軸「Ｘ−Ｘ」に沿った直線構造を有し得ることが企図される。支持基部１１０は、近位部分１１０ａ及び遠位部分１１０ｂを有する。支持基部１１０の近位部分１１０ａは、１対の離間した、近位に延在するフランジ１１２ａ、１１２ｂを有する。フランジ１１２ａ、１１２ｂはそれぞれ、超音波外科用器具１０の離間配置されたクランプ支持アーム５２（図２を参照されたい）で画定される相応に成形された凹部（明確には図示せず）に枢動可能に受容されるように構成されているコネクタ、例えば、ボス１１４、を有する。そのため、支持基部１１０のフランジ１１２ａ、１１２ｂが、超音波外科用器具１０の離間配置されたクランプ支持アーム５２（図２を参照されたい）に連結されると、顎部部材１００は、顎部部材１００と刃部部材３２との間にある組織を選択的に挟持するように（図１Ａ及び１Ｂを参照されたい）、超音波外科用器具１０の刃部部材３２に対して枢動可能である。
【００３１】
顎部部材１００の支持基部１１０は、その近位部分及び遠位部分１１０ａ、１１０ｂに沿って長手方向に延在する空洞１１６をその中に画定する。空洞１１６は閉鎖された遠位端及び近位端を有しており、したがって、以下に詳述するように、顎部挿入部材１３０は、支持基部１１０の外側表面１２９から（支持基部１１０の内側表面１２４と比べて超音波外科用器具１０の刃部部材３２から更に進んで）支持基部１１０内に挿入される。この少なくとも部分的な「ドロップイン」構成は、とりわけ曲線状の顎部部材１００に対して、組み立てを容易なものにする。空洞１１６は、支持基部１１０の内側表面１２４、支持基部１１０の厚さ、及び支持基部１１０の外側表面１２９を通って延在する。空洞１１６は、以下に詳細に説明するように、顎部ライナー１３０及び板部１６０を受容するように構成されている。
【００３２】
支持基部１１０は、その両側に空洞１１６を囲む第１及び第２の側壁１２３ａ、１２３ｂと、第１及び第２の側壁１２３ａ、１２３ｂから空洞１１６の内部に延出している段差部分１１８と、を含む。第１及び第２の側壁１２３ａ、１２３ｂは、支持基部１１０の丸みを帯びた遠位端部分１１０ｃにて互いと共に形成される。いくつかの実施形態では、第１及び第２の側壁１２３ａ、１２３ｂは、互いと共に一体形成されるのではなくて、支持基部１１０の遠位端部分１１０ｃにて好適な接続構造を介して互いに連結されてもよい。
【００３３】
段差部分１１８は、上述のように、第１及び第２の側壁１２３ａ、１２３ｂから内方に延出する。第１及び第２の側壁１２３ａ、１２３ｂのそれぞれが段差部分１１８を有するが、簡潔にするために、本明細書には第１の側壁１２３ａから延出している段差部分１１８のみを説明する。段差部分１１８は、第１の棚部１１８ａ及び第２の棚部１１８ｂを画定しており、そのそれぞれが、支持基部１１０の外側表面１２９の方へ向いた平面表面１２０ａ、１２０ｂを有する。第１及び第２の棚部１１８ａ、１１８ｂはそれぞれ、支持基部１１０の近位部分１１０ａと遠位部分１１０ｂとの間に概ね長手方向に延在し、支持基部１１０と類似の曲線をなす。
【００３４】
段差部分１１８の第１の棚部１１８ａは、支持基部１１０の内側表面１２４に対して第２の棚部１１８ｂよりも近くに配設され、空洞１１６の内部へ第２の棚部１１８ｂから更に内方に突き出す。特に、第１の棚部１１８ａは第１の側壁１２３ａから第１の距離「Ｄ１」だけ突き出し、第２の棚部１１８ｂは第１の側壁１２３ａから第２の距離「Ｄ２」だけ突き出しており、「Ｄ１」は「Ｄ２」より大きい。そのため、第１の棚部１１８ａは、以下に説明するように、第２の棚部１１８ｂから距離「Ｄ３＝Ｄ１−Ｄ２」だけ突き出して、顎部挿入部材１３０の突起部１４０をその上に支持する。
【００３５】
段差部分１１８の第２の棚部１１８ｂは、支持基部１１０の近位部分１１０ａに位置する橋部１１９を含み、橋部１１９は、支持基部１１０の第１の側壁１２３ａと第２の側壁１２３ｂとの間に横方向に延在する。第２の棚部１１８ｂの橋部１１９は、第１の側壁１２３ａの第２の棚部１１８ｂを第２の側壁１２３ｂの第２の棚部（明確には図示せず）と相互接続しており、その結果、第１及び第２の側壁１２３ａ、１２３ｂにわたる１つの連続的な第２の棚部１１８ｂを形成する。橋部１１９は、空洞１１６の近位端を閉鎖し画定する役目を更に果たす。
【００３６】
支持基部１１０の外側表面１２９は、支持基部１１０の第１の側壁１２３ａから第２の棚部１１８ｂの上に延出して、第２の棚部１１８ｂと外側表面１２９との間の内面溝１２６を画定する第１の延出部又は張出部１２２ａを有する。支持基部１１０の外側表面１２９は、支持基部１１０の第２の側壁１２３ｂから、第２の側壁１２３ｂ上の段差部分１１８の第２の棚部１１８ｂの上に延出する第２の延出部又は張出部１２２ｂを有する。内面溝１２６は、近位から遠位に向かう方向において板部１６０を摺動可能に受容するような寸法であり、その結果、板部１６０の外側部１６２、１６４は、支持基部１１０の第１及び第２の側壁１２３ａ、１２３ｂの対応の内面溝１２６内に捕捉される。支持基部１１０の遠位部分１１０ｂは、顎部ライナー１３０の遠位部分を受容するような寸法にされた、長手方向に延びる切欠き部１２８をその中に画定する。
【００３７】
図３及び４を引き続き参照すると、顎部部材１００の顎部ライナー１３０は、超音波外科用器具１０の刃部部材３２（図２を参照されたい）が、それと接触している間に、超音波外科用器具１０の刃部部材３２又は他の構成要素に損傷を発生させることなく、かつ、その間に把持された組織の固定を危うくすることなく、振動することができる柔軟な材料から製造される。顎部ライナー１３０は、支持基部１１０内に位置するように構成され、その結果、ツール組立体１６が挟持状態（図１Ｂ）にあるときに、刃部部材３２は、支持基部１１０ではなくて顎部ライナー１３０と接触する。顎部ライナー１３０は、プラスチック、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ペルフルオロアルコキシ、及び／又はフッ素化エチレンプロピレンから製造され得る。いくつかの実施形態では、顎部ライナー１３０は、任意の好適な柔軟変形可能な材料、例えば、軟質金属、ゴムなどから製造され得る。他の実施形態では、顎部ライナー（ｊａｗ  ｌｉｎｅａｒ）１３０は、金属から製造され得る。
【００３８】
顎部部材１００の顎部ライナー１３０は、細長い本体１３２と、その上に配設される突起部１４０と、を含む。細長い本体１３２は、矩形構造を有しており、近位部分１３２ａ及び遠位部分１３２ｂを含む。いくつかの実施形態では、細長い本体１３２は、任意の好適な形状、例えば、三角形、正方形、楕円形などをとり得る。顎部ライナー１３０の細長い本体１３２は、支持基部１１０の空洞１１６の内部に受容されるように構成されており、外側表面１３４及び内側組織接触表面１３６を有する。顎部ライナー１３０の組織接触表面１３６は、顎部ライナー１３０の長さに沿って配設される複数の歯部１３８を有する。歯部１３８は台形形状を有するが、歯部１３８は、顎部部材１００と刃部部材３２との間に組織を把持する又は保持する（図２）のに役立つように機能する好適な形状（ａｎｄ  ｓｕｉｔａｂｌｅ  ｓｈａｐｅ）をとり得ることが企図される。
【００３９】
顎部ライナー１３０の突起部１４０は、楕円形構造を有しており、細長い本体１３２の外側表面１３６上に配設される。いくつかの実施形態では、顎部ライナー１３０の突起部１４０は、外側表面１３６に若しくは細長い本体１３２の周囲に一体的に接続され得るか、又は外側表面１３６と若しくは細長い本体１３２の周囲と共に一体成形され得る。突起部１４０は、細長い本体１３２の相対する外側部及び細長い本体１３２の近位部分１３２ａから横方向外向きに延出する周囲縁部１４４を有するが、細長い本体１３２の遠位先端部１３２ｃから近位に後退している。そのため、突起部１４０の周囲縁部１４４は、支持基部１１０の第１の棚部１１８ａの平面表面１２０ａ上に配設されるように構成されているが、細長い本体１３２の遠位先端部１３２ｃは、支持基部１１０の遠位部分１１０ｂに画定された切欠き部１２８に配設されるように構成されている。
【００４０】
図３及び４を引き続き参照すると、顎部部材１００の細長い板部１６０は、近位部分１６０ａ及び遠位部分１６０ｂを有する。板部１６０の近位部分１６０ａは、顎部ライナー１３０が支持基部１１０の空洞１１６の内部に受容されたときに、支持基部１１０の第２の棚部１１８ｂ上に配設されるように、かつ、顎部ライナー１３０を覆うように、構成されている。板部１６０は相対する外側部１６２、１６４を有しており、これらの外側部は、支持基部１１０の対応の第１及び第２の側壁１２３ａ、１２３ｂにある内面溝１２６の内部に受容されるような寸法になっている。支持基部１１０の外側表面１２９の張出部１２２ａ、１２２ｂは、板部１６０を支持基部１１０の第２の棚部１１８ｂ上に保持し、これにより、支持基部１１０の空洞１１６にある外側に面する開口部１１７から板部１６０が抜け落ちるのを防止する。板部１６０の近位部分１６０ａは、顎部ライナー１３０の突起部１４０よりも大きい幅を有しており、顎部ライナー１３０は、板部１６０がない間は支持基部１１０の外側に面する開口部１１７を通り抜けるような寸法になっている。
【００４１】
顎部部材１００を組み立てる又は製造するために、顎部ライナー１３０の突起部１４０の周囲縁部１４４が支持基部１１０の第１の棚部１１８ａ上に位置付けられるように、顎部ライナー１３０は、支持基部１１０の空洞１１６の内部に、その外側に面する開口部１１７を（支持基部１１０の外側及び内側表面１２９、１２４に対して）外側から内側に向かう方向に通って挿入される。このような挿入時、顎部ライナー１１０の細長い本体１３２の遠位先端部１３２ｃは、支持基部１１０の切欠き部１２８に押し込まれる。顎部ライナー１３０の突起部１４０の周囲縁部１４４を支持基部１１０の第１の棚部１１８ａ上に着座させたとき、顎部ライナー１３０の細長い本体１３２の組織接触表面１３６は、支持基部１１０の内側表面１２４から突き出る。顎部ライナー１３０の突起部１４０の周囲縁部１４４は、支持基部１１０の遠位端１１０ｃの内側に面する縁部と境を接して、顎部ライナー１３０が支持基部１１０に対して遠位に摺動するのを防止する。顎部ライナー１３０を支持基部１１０の空洞１１６内に位置付けるとき、顎部ライナー１３０の突起部１４０の周囲縁部１４４の下面は、支持基部１１０の第１の棚部１１８ａの平面表面１２０ａと境を接して、顎部ライナー１３０が支持基部１１０の内側表面１２４を通って空洞１１６の外に移動するのを防止し、顎部ライナー１３０の突起部１４０の周囲縁部１４４の相対する外側部は、対応の第１及び第２の側壁１２３ａ、１２３ｂの第２の棚部１１８ｂと境を接して、支持基部１１０の空洞１１６の内部での顎部ライナー１３０の横移動を防止する。この時点では、顎部ライナー１３０は、空洞１１６からその外側に面する開口部１１７を通って離脱することに対して（支持基部１１０の切欠き部１２８に押し込まれている顎部ライナー１１０の細長い本体１３２の遠位先端部１３２ｃの拘束以外で）実質的に拘束されていない状態である。
【００４２】
顎部ライナー１３０が支持基部１１０の空洞１１６の内部に配設されると、板部１６０は、支持基部１１０の空洞１１６内に遠位に摺動されて、板部１６０の外側部１６２、１６４を支持基部１１０の第１及び第２の側壁１２３ａ、１２３ｂの対応の内面溝１２６の内部に位置付ける。板部１６０の遠位方向移動は、板部１６０の各外側部１６２、１６４上の肩部１６６ａ、１６６ｂが内面溝１２６の遠位端と境を接するまで続けられ、板部１６０の近位端は、第２の棚部１１８ｂの橋部１１９上に着座する。板部１６０が、顎部ライナー１３０の上に位置付けられ、支持基部１１０の張出部１２２ａ、１２２ｂと支持基部１１０の第２の棚部１１８ｂとの間に捕捉されると、板部１６０は、顎部ライナー１３０が支持基部１１０から支持基部１１０の外側に面する開口部１１７を通って抜け出るのを防止する。板部１６０、顎部ライナー１３０、及び支持基部１１０は、板部１６０が顎部ライナー１３０を圧縮嵌めによって所定の場所に保持するように更に構成されてもよい。いくつかの実施形態では、板部１６０を支持基部１１０に固定するのに役立つように、板部１６０の上に顎部オーバーモールド（図示せず）が適用され得る。追加的に又は代替的に、板部１６０は、板部１６０の周囲の選択された場所で又はその周囲全体にわたって支持基部１１０に溶接されても別な方法で恒久的に固定されてもよい。顎部部材１００が製造されると、顎部部材１００は、超音波外科用器具１０の細長い本体部分１４（図２）に枢動可能に接続され得る。
【００４３】
図５及び６を参照すると、超音波外科用器具１０と共に使用するために構成されている顎部部材２００の別の実施形態が示されている。顎部部材２００は、一般に、支持基部２１０、顎部ライナー２３０、及び細長い板部２６０を含む。
【００４４】
顎部部材２００の支持基部２１０は、顎部部材２００に一体性をもたらす、比較的に剛な構造を有しており、その結果、ツール組立体１６が挟持配置（図１Ｂ）にあるとき、顎部部材２００は組織に圧力を加えることができる。支持基部２１０は、含金属材料、例えば、鋼、又は任意の他の好適な材料から製造されてよく、機械加工、プレス成形、金属射出成形、又は任意の他の好適なプロセスによって形成されてよい。
【００４５】
支持基部２１０は、概ね細長い構造を有しており、長手方向中心軸「Ｘ−Ｘ」を画定する。支持基部２１０は、支持基部２１０の少なくとも一部が長手方向中心軸「Ｘ−Ｘ」から離れて横方向に曲がる曲線構造、又は長手方向中心軸「Ｘ−Ｘ」に沿った直線構造を有し得ることが企図される。支持基部２１０は、近位部分２１０ａ及び遠位部分２１０ｂを有する。支持基部２１０の近位部分２１０ａは、１対の離間した、近位に延在するフランジ２１２ａ、２１２ｂを有する。フランジ２１２ａ、２１２ｂはそれぞれ、超音波外科用器具１０の離間配置されたクランプ支持アーム５２（図２を参照されたい）で画定される相応に成形された凹部（明確には図示せず）に枢動可能に受容されるように構成されているコネクタ、例えば、ボス２１４、を有する。そのため、支持基部２１０のフランジ２１２ａ、２１２ｂが、超音波外科用器具１０の離間配置されたクランプ支持アーム５２（図２を参照されたい）に連結されると、顎部部材２００は、顎部部材２００と刃部部材３２との間にある組織を選択的に挟持するように（図１Ａ及び１Ｂを参照されたい）、超音波外科用器具１０の刃部部材３２に対して枢動可能である。
【００４６】
顎部部材２００の支持基部２１０は、その近位部分及び遠位部分２１０ａ、２１０ｂに沿って長手方向に延在する空洞２１６をその中に画定する。空洞２１６は閉鎖された遠位端及び近位端を有しており、その結果、顎部挿入部材２３０は、支持基部２１０の外側表面２２９から、支持基部２１０に画定される外側に面する開口部２１７を通って（支持基部２１０の内側表面２２４と比べて超音波外科用器具１０の刃部部材３２から更に進んで）空洞２１６内に受容される。この少なくとも部分的な「ドロップイン」構成は、とりわけ曲線状の顎部部材１００に対して、組み立てを容易なものにする。空洞２１６は、支持基部２１０の内側表面２２４、支持基部２１０の厚さ、及び支持基部２１０の外側表面２２９を通って延在する。空洞２１６は、以下に詳細に説明するように、顎部ライナー２３０及び板部２６０を受容するように構成されている。
【００４７】
支持基部２１０は、その両側に空洞２１６を囲む第１及び第２の側壁２２３ａ、２２３ｂと、第１及び第２の側壁２２３ａ、２２３ｂから空洞２１６の内部に延出している段差部分２１８と、を含む。第１及び第２の側壁２２３ａ、２２３ｂは、支持基部２１０の丸みを帯びた遠位端部分２１０ｃにて互いと共に形成され、かつ、支持基部２１０の近位部分２１０ａに位置した横方向に延在する橋部２２１を介して互いに取り付けられる。いくつかの実施形態では、第１及び第２の側壁２２３ａ、２２３ｂは、互いと共に一体形成されるのではなくて、好適な接続構造を介して、互いに連結されてもよい。橋部は、空洞２１６の近位端を閉鎖し画定する役目を果たす。
【００４８】
支持基部２１０の段差部分２１８は、上述のように、第１及び第２の側壁２２３ａ、２２３ｂから内方に延出する。支持基部２１０の第１及び第２の側壁２２３ａ、２２３ｂのそれぞれが段差部分２１８を有するが、簡潔にするために、本明細書には第１の側壁２２３ａから延出している段差部分２１８のみを説明する。段差部分２１８は、第１の棚部２１８ａ及び第２の棚部２１８ｂを含み、そのそれぞれが、支持基部２１０の外側表面２２９の方へ向いている平面表面２２０ａ、２２０ｂを有する。第１及び第２の棚部２１８ａ、２１８ｂはそれぞれ、支持基部２１０の近位部分２１０ａと遠位部分２１０ｂとの間に概ね長手方向に延在し、支持基部２１０と類似の曲線をなす。
【００４９】
段差部分２１８の第１の棚部２１８ａは、支持基部２１０の内側表面２２４に対して第２の棚部２１８ｂよりも近くに配設され、空洞２１６の内部へ第２の棚部２１８ｂから更に内方に突き出す。特に、第１の棚部２１８ａは第１の側壁２２３ａから第１の距離「Ｄ１」だけ突き出し、第２の棚部２１８ｂは第１の側壁２２３ｂから第２の距離「Ｄ２」だけ突き出しており、「Ｄ１」は「Ｄ２」より大きい。そのため、第１の棚部２１８ａは、以下に説明するように、第２の棚部２１８ｂから距離「Ｄ３＝Ｄ１−Ｄ２」だけ突き出して、顎部挿入部材２３０の突起部２４０をその上に支持する。
【００５０】
段差部分２１８の第２の棚部２１８ｂは、支持基部２１０の遠位部分２１０ｂに位置する弓形橋部２１９を含み、弓形橋部２１９は、支持基部２１０の第１の側壁２２３ａと第２の側壁２２３ｂとの間に延在する。第２の棚部２１８ｂの橋部２１９は、第１の側壁２２３ａの第２の棚部２１８ｂを第２の側壁２２３ｂの第２の棚部２１８ｂと相互接続する。橋部２１９は、空洞２１６の遠位端を閉鎖し画定する役目を更に果たす。支持基部２１０の遠位部分２１０ｂは、顎部ライナー２３０の遠位部分を受容するような寸法にされた、長手方向に延びる切欠き部２２８をその中に画定する。
【００５１】
図５及び６を引き続き参照すると、顎部部材２００の顎部ライナー２３０は、図３及び４を参照して上述した顎部ライナー１３０と同様である。特に、顎部部材２００の顎部ライナー２３０は、細長い本体２３２と、その上に配設される突起部２４０と、を含む。細長い本体２３２は、矩形構造を有しており、近位部分２３２ａ及び遠位部分２３２ｂを含む。顎部ライナー２３０の細長い本体２３２は、支持基部２１０の空洞２１６の内部に受容されるように構成されており、外側表面２３４及び内側組織接触表面２３６を有する。顎部ライナー２３０の組織接触表面２３６は、顎部ライナー２３０の長さに沿って配設される複数の歯部２３８を有する。
【００５２】
顎部ライナー２３０の突起部２４０は、楕円形構造を有しており、細長い本体２３２の外側表面２３４上に配設される。突起部２４０は、細長い本体２３２の相対する外側部及び細長い本体２３２の近位部分２３２ａから横方向外向きに延出する周囲縁部２４４を有するが、細長い本体２３２の遠位先端部２３２ｃから近位に後退している。そのため、突起部２４０の周囲縁部２４４は、支持基部２１０の第１の棚部２１８ａの平面表面２２０ａ上に配設されるように構成されているが、細長い本体２３２の遠位先端部２３２ｃは、支持基部２１０の遠位部分２１０ｂに画定された切欠き部２２８の内部に配設されるように、例えば、その中に押し込まれるように、構成されている。
【００５３】
図５及び６を引き続き参照すると、顎部部材２００の細長い板部２６０は、近位部分２６０ａ及び遠位部分２６０ｂを有する。板部２６０の近位部分及び遠位部分２６０ａ、２６０ｂのそれぞれは、顎部ライナー２３０が支持基部２１０の空洞２１６の内部に受容されたときに、支持基部２１０の第２の棚部２１８ｂ上に配設されるように、かつ、顎部ライナー２３０を覆うように、構成されている。空洞２１６の外側に面する開口部２１７から板部２６０が抜け落ちるのを防止するために、支持基部２３０が図３及び４の支持基部１１０の張出部１２２ａ、１２２ｂを有する代わりに、板部２６０が、支持基部２１０の空洞２１６に圧縮嵌めされるような寸法になっている。板部２６０の近位部分２６０ａは、顎部ライナー２３０の突起部２４０よりも大きい幅を有しており、その結果、板部２６０は第２の棚部２１８ｂを通過できないが、顎部ライナー２３０は、第２の棚部２１８ｂを通過して第１の棚部２１８ａの上に載るような寸法になっている。
【００５４】
顎部部材２００を組み立てる又は製造するために、顎部ライナー２３０の突起部２４０の周囲縁部２４４が支持基部２１０の第１の棚部２１８ａ上に位置付けられるように、顎部ライナー２３０は、支持基部２１０の空洞２１６の内部に、その外側に面する開口部２１７を（支持基部２１０の外側及び内側表面２２９、２２４に対して）外側から内側に向かう方向に通って挿入される。このような挿入時、顎部ライナー２１０の細長い本体２３２の遠位先端部２３２ｃは、支持基部２１０の切欠き部２２８に押し込まれる。顎部ライナー２３０の突起部２４０の周囲縁部２４４を支持基部２１０の第１の棚部２１８ａ上に着座させたとき、顎部ライナー２３０の細長い本体２３２の組織接触表面２３６は、支持基部２１０の内側表面２２４から突き出る。顎部ライナー２３０の突起部２４０の周囲縁部２４４は、支持基部２１０の遠位端部分２１０ｃの内側に面する縁部と境を接し、これにより、顎部ライナー２３０が支持基部２１０に対して遠位に摺動するのを防止する。支持基部２１０の第１の棚部２１８ａは、顎部ライナー２３０が支持基部２１０の内側表面２２４を通って空洞２１６の外に移動するのを防止する。顎部ライナー２３０を支持基部２１０の空洞２１６内に位置付けるとき、顎部ライナー２３０の突起部２４０の周囲縁部２４４の下面は、支持基部２１０の第１の棚部２１８ａの平面表面２２０ａと境を接して、顎部ライナー２３０が支持基部２１０の内側表面２２４を通って空洞２１６の外に移動するのを防止し、顎部ライナー２３０の突起部２４０の周囲縁部２４４の相対する外側部は、対応の第１及び第２の側壁２２３ａ、２２３ｂの第２の棚部２１８ｂと境を接して、支持基部２１０の空洞２１６の内部での顎部ライナー２３０の横移動を防止する。この時点では、顎部ライナー２３０は、空洞２１６からその外側に面する開口部２１７を通って離脱することに対して実質的に拘束されている状態である。
【００５５】
顎部ライナー２３０が支持基部２１０の空洞２１６の内部に配設されると、板部２６０は、支持基部２１０の外側開口部２１７を通って支持基部２１０の空洞２１６内に挿入されて、板部２６０の外側部２６２、２６４を支持基部２１０の第２の棚部２１８ｂ上に位置付ける。閾値量の下向きの力が板部２６０に加えられて、板部２６０と支持基部２１０の空洞２１６との間に圧縮嵌めが形成される。いくつかの実施形態では、圧縮嵌めを形成することの代わりに又はそれに加えて、接着剤が板部２６０の下面又は第２の棚部２１８ｂの平面表面２２０ｂに塗布されて、板部２６０を支持基部２１０に固定し得る。他の実施形態では、板部２６０を支持基部２１０に固定するのに役立つように、板部２６０の上に顎部オーバーモールド（図示せず）が適用され得る。
【００５６】
板部２６０が、顎部ライナー２３０の上に位置付けられ、支持基部２１０に固定されると、板部２６０は、顎部ライナー２３０が支持基部２１０から支持基部２１０の外側開口部２１７を通って抜け出るのを防止する。追加的に、支持基部２１０の空洞２１６はその近位端において支持基部２１０の橋部２２１により閉鎖されているため、板部２６０及び顎部挿入部材２３０はそれぞれ、支持基部２１０の空洞２１６から近位に抜け出ることを阻止される。追加的に又は代替的に、板部２６０は、板部２６０の周囲の選択された場所で又はその周囲全体にわたって支持基部２１０に溶接されても別な方法で恒久的に固定されてもよい。顎部部材２００が製造されると、顎部部材２００は、超音波外科用器具１０の細長い本体部分１４（図２）に枢動可能に接続され得る。
【００５７】
図７及び８を参照すると、超音波外科用器具１０と共に使用するために構成されている顎部部材３００の別の実施形態が示されている。顎部部材３００は、一般に、支持基部３１０、顎部ライナー３３０、及び細長い板部３６０を含む。
【００５８】
顎部部材３００の支持基部３１０は、顎部部材３００に一体性をもたらす、比較的に剛な構造を有しており、その結果、ツール組立体１６が挟持配置（図１Ｂ）にあるとき、顎部部材３００は組織に圧力を加えることができる。支持基部３１０は、含金属材料、例えば、鋼、又は任意の他の好適な材料から製造されてよく、機械加工、プレス成形、金属射出成形、又は任意の他の好適なプロセスによって形成されてよい。
【００５９】
支持基部３１０は、概ね細長い構造を有しており、長手方向中心軸「Ｘ−Ｘ」を画定する。支持基部３１０は、支持基部３１０の少なくとも一部が長手方向中心軸「Ｘ−Ｘ」から離れて横方向に曲がる曲線構造、又は長手方向中心軸「Ｘ−Ｘ」に沿った直線構造を有し得ることが企図される。支持基部３１０は、近位部分３１０ａ及び遠位部分３１０ｂを有する。支持基部３１０の近位部分３１０ａは、１対の離間した、近位に延在するフランジ３１２ａ、３１２ｂを有する。フランジ３１２ａ、３１２ｂはそれぞれ、超音波外科用器具１０の離間配置されたクランプ支持アーム５２（図２を参照されたい）で画定される相応に成形された凹部（明確には図示せず）に枢動可能に受容されるように構成されているコネクタ、例えば、ボス３１４、を有する。そのため、支持基部３１０のフランジ３１２ａ、３１２ｂが、超音波外科用器具１０の離間配置されたクランプ支持アーム５２（図２を参照されたい）に連結されると、顎部部材３００は、顎部部材３００と刃部部材３２との間にある組織を選択的に挟持するように（図１Ａ及び１Ｂを参照されたい）、超音波外科用器具１０の刃部部材３２に対して枢動可能である。
【００６０】
顎部部材３００の支持基部３１０は、その近位部分及び遠位部分３１０ａ、３１０ｂに沿って長手方向に延在する空洞又は空洞３１６をその中に画定する。空洞３１６は、閉鎖された遠位端３１６ｂ及び開放された近位端３１６ａを有する。以下に詳述するように、顎部挿入部材３３０は、支持基部３１０の外側表面３２９から（支持基部３１０の内側表面３２４と比べて超音波外科用器具１０の刃部部材３２から更に進んで）支持基部３１０内に挿入され得る。この少なくとも部分的な「ドロップイン」構成は、とりわけ曲線状の顎部部材１００に対して、組み立てを容易なものにする。空洞１１６は、支持基部３１０の内側表面３２４、支持基部３１０の厚さ、及び支持基部３１０の外側表面３２９を通って延在する。空洞３１６は、以下に詳細に説明するように、顎部ライナー３３０及び板部３６０を受容するように構成されている。
【００６１】
支持基部３１０は、その両側に空洞３１６を囲む第１及び第２の側壁３２３ａ、３２３ｂと、第１及び第２の側壁３２３ａ、３２３ｂから空洞３１６の内部に延出している段差部分３１８と、を含む。第１及び第２の側壁３２３ａ、３２３ｂは、支持基部３１０の丸みを帯びた遠位端部分３１０ｃにて互いと共に形成され、かつ、支持基部３１０の近位端にて互いから横方向に離間配置される。いくつかの実施形態では、第１及び第２の側壁３２３ａ、３２３ｂは、互いと共に一体形成されるのではなくて、好適な接続構造を介して、互いに連結されてもよい。
【００６２】
段差部分３１８は、上述のように、第１及び第２の側壁３２３ａ、３２３ｂから内方に延出する。支持基部３１０の第１及び第２の側壁３２３ａ、３２３ｂのそれぞれが、それから延出している段差部分３１８を有するが、簡潔にするために、本明細書には第１の側壁３２３ａから延出している段差部分３１８のみを説明する。段差部分３１８は、第１の棚部３１８ａ及び第２の棚部３１８ｂを画定しており、そのそれぞれが、支持基部３１０の外側表面３２９の方へ向いている平面表面３２０ａ、３２０ｂを有する。第１及び第２の棚部３１８ａ、３１８ｂはそれぞれ、支持基部３１０の近位部分３１０ａと遠位部分３１０ｂとの間に概ね長手方向に延在し、支持基部３１０と類似の曲線をなす。
【００６３】
段差部分３１８の第１の棚部３１８ａは、支持基部３１０の内側表面３２４に対して第２の棚部３１８ｂよりも近くに配設され、空洞３１６の内部へ第２の棚部３１８ｂから更に内方に突き出す。特に、第１の棚部３１８ａは第１の側壁３２３ａから第１の距離「Ｄ１」だけ突き出し、第２の棚部３１８ｂは第１の側壁３２３ａから第２の距離「Ｄ２」だけ突き出しており、「Ｄ１」は「Ｄ２」より大きい。そのため、第１の棚部３１８ａは、以下に説明するように、第２の棚部３１８ｂから距離「Ｄ３＝Ｄ１−Ｄ２」だけ突き出して、顎部挿入部材３３０の突起部３４０をその上に支持する。
【００６４】
第２の棚部３１８ｂは、支持基部３１０の遠位端部分３１０ｃに位置する弓形橋部３１９を含み、弓形橋部３１９は、支持基部３１０の第１の側壁３２３ａと第２の側壁３２３ｂとの間に延在する。第２の棚部３１８ｂの橋部３１９は、第１の側壁３２３ａの第２の棚部３１８ｂを第２の側壁３２３ｂの第２の棚部３１８ｂと相互接続して、板部３６０の遠位部分３６０ｂをその上に支持する。支持基部３１０の遠位部分３１０ｂは、顎部ライナー１３０の遠位部分を受容するような寸法にされた、長手方向に延びる切欠き部３２８をその中に画定する。橋部３１９は、空洞３１６の閉鎖された遠位端を閉鎖し画定する役目を更に果たす。
【００６５】
図７及び８を引き続き参照すると、顎部部材３００の顎部ライナー３３０は、図３〜６を参照して上述した顎部ライナー１３０、２３０と同様である。顎部部材３００の顎部ライナー３３０は、細長い本体３３２と、その上に配設される突起部３４０と、を含む。細長い本体３３２は、矩形構造を有しており、近位部分３３２ａ及び遠位部分３３２ｂを含む。顎部ライナー３３０の細長い本体３３２は、支持基部３１０の空洞３１６の内部に受容されるように構成されており、外側表面３３４及び内側組織接触表面３３６を有する。顎部ライナー３３０の組織接触表面３３６は、顎部ライナー３３０の長さに沿って配設される複数の歯部３３８を有する。
【００６６】
顎部ライナー３３０の突起部３４０は、楕円形構造を有しており、細長い本体３３２の外側表面３３６上に配設される。突起部３４０は、細長い本体３３２の相対する外側部及び細長い本体３３２の近位部分３３２ａから横方向外向きに延出する周囲縁部３４４を有するが、細長い本体３３２の遠位先端部３３２ｃから近位に後退している。そのため、突起部３４０の周囲縁部３４４は、支持基部３１０の第１の棚部３１８ａの平面表面３２０ａ上に配設されるように構成されているが、細長い本体３３２の遠位先端部３３２ｃは、支持基部３１０の遠位部分３１０ｂに画定された切欠き部３２８に配設されるように構成されている。
【００６７】
図７及び８を引き続き参照すると、顎部部材３００の細長い板部３６０は、近位部分３６０ａ及び遠位部分３６０ｂを有する。板部３６０の近位部分及び遠位部分３６０ａ、３６０ｂのそれぞれは、顎部ライナー３３０が支持基部３１０の空洞３１６の内部に受容されたときに、支持基部３１０の第２の棚部３１８ｂ上に配設されるように、かつ、顎部ライナー３３０を覆うように、構成されている。空洞３１６の外側に面する開口部３１７から板部３６０が抜け落ちるのを防止するために、支持基部３１０が図３及び４の支持基部１３０の張出部１２２ａ、１２２ｂを有する代わりに、板部３６０が、支持基部３１０の空洞３１６に圧縮嵌めされるような寸法になっている。板部３６０の近位部分３６０ａは、顎部ライナー３３０の突起部３４０よりも大きい幅を有しており、その結果、板部３６０は第２の棚部３１８ｂを通過できないが、顎部ライナー３３０は、第２の棚部３１８ｂを通過して第１の棚部３１８ａの上に載るような寸法になっている。
【００６８】
板部３６０は、その近位部分３６０ａから延出しているタブ３７０有することによって、図５及び６の板部２６０と異なる。タブ３７０は、板部３６０の外側表面から実質的に垂直に延出する。タブ３７０は、顎部ライナー３３０の近位端と境を接して、空洞３１６の開放された近位端３１６ａから顎部ライナー３３０が近位に滑り出るのを防止するように構成されている。
【００６９】
顎部部材３００を組み立てる又は製造するために、顎部ライナー３３０の突起部３４０の周囲縁部３４４が支持基部３１０の第１の棚部３１８ａ上に位置付けられるように、顎部ライナー３３０は、支持基部３１０の空洞３１６の内部に、その外側に面する開口部３１７を（支持基部３１０の外側及び内側表面３２９、３２４に対して）外側から内側に向かう方向に通って挿入される。このような挿入時、顎部ライナー３１０の細長い本体３２３の遠位先端部３３２ｃは、支持基部３１０の切欠き部３２８に押し込まれる。顎部ライナー３３０の突起部３４０の周囲縁部３４４を支持基部３１０の第１の棚部３１８ａ上に着座させたとき、顎部ライナー３３０の細長い本体３３２の組織接触表面３３６は、支持基部３１０の内側表面３２４から突き出る。顎部ライナー３３０の突起部３４０の周囲縁部３４４は、支持基部３１０の遠位端部分３１０ｃの内側に面する縁部と境を接して、顎部ライナー３３０が支持基部３１０に対して遠位に摺動するのを防止する。顎部ライナー３３０を支持基部３１０の空洞３１６内に位置付けるとき、顎部ライナー３３０の突起部３４４の周囲縁部３４４の下面は、支持基部３１０の第１の棚部３１８ａの平面表面３２０ａと境を接して、顎部ライナー３３０が支持基部３１０の内側表面３２４を通って空洞３１６の外に移動するのを防止し、顎部ライナー３３０の突起部３４０の周囲縁部３４４の相対する外側部は、対応の第１及び第２の側壁３２３ａ、３２３ｂの第２の棚部３１８ｂと境を接して、顎部ライナー１３０の横移動を防止する。この時点では、顎部ライナー３３０は、空洞３１６からその外側に面する開口部３１７を通って離脱することに対して実質的に拘束されていない状態である。
【００７０】
顎部ライナー３３０が支持基部３１０の空洞３１６の内部に配設されると、板部３６０を支持基部３１０の空洞３１６の開放された近位端３１６ａから空洞３１６内に遠位に移動させることにより、板部３６０は支持基部３１０の空洞３１６内に挿入されて、板部３６０の外側部が支持基部３１０の第２の棚部３１８ｂ上に位置付けられる。代替的に、板部３６０は、支持基部３１０の空洞３１６内に、その外側に面する開口部３１７を通って、近位から遠位に向かう方向ではなくて外側から内側に向かう方向で挿入されてもよい。閾値量の遠位方向の力（代替的には内側方向の力）が板部３６０に加えられて、板部３６０と支持基部３１０の空洞３１６との間に圧縮嵌めが形成される。いくつかの実施形態では、圧縮嵌めを形成することの代わりに又はそれに加えて、接着剤が板部３６０の下面又は第２の棚部３２０ａの平面表面３２０ｂに塗布されて、板部３６０を支持基部３１０に固定し得る。他の実施形態では、板部３６０を支持基部３１０に固定するのに役立つように、板部３６０の上に顎部オーバーモールド（図示せず）が適用され得る。追加的に又は代替的に、板部３６０は、板部３６０の周囲の選択された場所で又はその周囲全体にわたって支持基部３１０に溶接されても別な方法で恒久的に固定されてもよい。
【００７１】
板部３６０が、顎部ライナー３３０の上に位置付けられ、支持基部３１０に固定されると、板部３６０は、顎部ライナー３３０が支持基部３１０から支持基部３１０の外側に面する開口部３１７を通って抜け出るのを防止する。追加的に、板部３６０のタブ３７０は、顎部ライナー３３０の近位端と境を接して、顎部ライナー３３０が支持基部３１０から空洞３１６の開放された近位端３１６ａを通って近位に抜け出るのを防止する。顎部部材３００が組み立てられる又は製造されると、顎部部材３００は、超音波外科用器具１０の細長い本体部分１４（図２）に枢動可能に接続され得る。
【００７２】
図９及び１０を参照すると、図３及び４に示されている顎部部材１００と類似の、顎部部材４００の別の実施形態が示されている。したがって、顎部部材４００と顎部部材１００との間の差異を明らかにするために必要な顎部部材４００の特徴のみを説明する。
【００７３】
顎部部材４００は、一般に、支持基部４１０、顎部ライナー４３０、及び細長い板部４６０を含む。顎部部材４００の支持基部４１０は、顎部挿入部材４３０を受容するような寸法にされた空洞４１６をその中に画定する。支持基部４１０は、内面溝４２６を画定する延出部又は張出部４２２を有する。内面溝４２６は、近位から遠位に向かう方向において板部４６０を摺動可能に受容するような寸法になっている。
【００７４】
支持基部４１０は、顎部部材１００（図３及び４）の段差部分１１８と類似の、第１の棚部４１８ａ及び第２の棚部４１８ｂを画定する段差部分４１８を有する。しかしながら、支持基部１１０（図３及び４）の棚部１１８ａ、１１８ｂのように、棚部４１８ａ、４１８ｂが互いに対して実質的に平行に延出するのではなく、支持基部４１０の第２の棚部４１８ｂは、支持基部４１０の第１の棚部４１８ａに対して斜角を有して延出しており、棚部４１８ｂは、支持基部４１０によって画定される長手方向軸に対して実質的に平行に走っている。そのため、支持基部４１０の空洞４１６は、図１０に示されるような楔形状の構造を有する。追加的に、顎部ライナー１３０（図３及び４）の突起部１１０のように、顎部ライナー４３０の突起部４４０が顎部ライナー４３０の細長い本体４３２から実質的に垂直に延出するのではなく、顎部ライナー４３０の突起部４４０は、顎部ライナー４３０の細長い本体４３２から外方に向かって斜角、例えば、約１０〜８０度、いくつかの実施形態では、約３５〜５５度でフレア状に広がる。そのため、顎部ライナー４３０の突起部４４０は、顎部ライナー４３０が支持基部４１０の空洞４１６の内部に、例えば、「ドロップイン」方式で、受容されるときに、支持基部４１０の傾斜した第２の棚部４１８ｂを相補的に（ｃｏｍｐｌｉｍｅｎｔａｒｉｌｙ）係合するように構成されている。
【００７５】
顎部部材４００の板部４６０は、その長手方向中心軸に沿って延在する背骨部４６２を含む。背骨部４６２は、板部４６０を２つの長手方向半部４６０ａ、４６０ｂに分割する、長手方向に延在する間隙４６４を画定する。板部４６０を空洞４１６に挿入する際に、間隙４６４は、半部４６０ａ、４６０ｂが背骨部４６２を軸にして互いに向かって屈曲することを可能にする。そのため、板部４６０は、板部４６０を空洞４１６の内部へ長手方向に摺動させるのではなくて、（支持基部４１０への顎部ライナー４３０の組み付けと同様に）「ドロップイン」方式を使用して支持基部４１０に組み付けられ得る。板部４６０は、半部４６０ａ、４６０ｂのそれぞれに先細の外側縁部４６６ａ、４６６ｂを画定して、板部４６０の支持基部４１０への進入及び／又はそれからの退出を容易なものにし得る。いくつかの実施形態では、板部４６０は、「ドロップイン」されるのではなくて、カバー４６０を溝４２６の内部へ長手方向に摺動させることによって支持基部４１０に組み付けられ得る。
【００７６】
本開示のいくつかの実施形態を図面で示してきたが、それによって本開示が限定されることを意図するものではなく、本開示が当該技術分野で可能な限り広い範囲を対象とすること、及び本明細書も同様に解釈されることが意図されている。したがって、上述の説明は、単に特定の実施形態の例示として解釈すべきであり、限定するものとして解釈すべきではない。本明細書に添付の請求項の範囲及び趣旨を逸脱しない他の修正は、当業者ならば想到するであろう。
【図１Ａ】
2018083078.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
2018083078000001.pdf