(57)【要約】【課題】売上諸掛を売上に紐付けて按分する利益管理装置、利益管理方法、及び利益管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態によれば、売上明細を識別する番号、商品、数量、売上単価、売上金額、及び、諸掛金額についての情報を含むデータセットに基づいて、売上金額に紐付いた売上諸掛金額を算出し、売上諸掛金額を、商品にまつわる所定の按分基準に従って、商品ごとに按分した金額を算出する按分計算を行う。【選択図】図１
2018116642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた利益管理装置であって、
前記制御部は、
商品の売上金額に紐付いた売上諸掛金額を、前記商品にまつわる所定の按分基準に従って、前記商品ごとに按分した金額を算出する按分手段
を備えたこと、
を特徴とする利益管理装置。
【請求項２】
前記按分基準は、前記商品の数量又は前記売上金額に基づいた按分基準である、
ことを特徴とする請求項１に記載の利益管理装置。
【請求項３】
前記利益管理装置は、
前記商品及び商品ごとの基準量についての情報を含むマスタデータテーブルを更に備え、
前記按分手段は更に、
前記商品ごとに按分した金額に前記商品ごとの基準量を乗算した金額を算出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の利益管理装置。
【請求項４】
前記制御部は更に、
前記売上金額、売上原価、及び、前記売上諸掛金額に基づいて、前記商品ごとに粗利益及び粗利益率を算出し、算出された前記粗利益率が所定の閾値以下である前記商品について警告する警告手段
を備えたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の利益管理装置。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置で実行される利益管理方法であって、
前記制御部で実行される、
商品の売上金額に紐付いた売上諸掛金額を、前記商品にまつわる所定の按分基準に従って、前記商品ごとに按分した金額を算出する按分ステップ
を含むこと、
を特徴とする利益管理方法。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための利益管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
商品の売上金額に紐付いた売上諸掛金額を、前記商品にまつわる所定の按分基準に従って、前記商品ごとに按分した金額を算出する按分ステップ
を含むこと、
を特徴とする利益管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利益管理装置、利益管理方法、及び利益管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経営の評価指標を算出する利益管理に関する従来技術として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、粗利益率及びＲＯＡ（総資産利益率）等を算出し、評価指標に用いる方法等に関する技術が開示されている。特に、１つの倉庫を使用して行う物流業務を４つの会社に分割して委託する際に、諸掛費等を含む倉庫の総資産を４社に振り分け、評価指標として４社のＲＯＡ及び粗利益率をそれぞれ算出して比較する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−００７５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、売上諸掛を売上に紐付けて按分することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、売上諸掛を売上に紐付けて按分する利益管理装置、利益管理方法、及び利益管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る利益管理装置は、制御部を備えた利益管理装置であって、前記制御部は、商品の売上金額に紐付いた売上諸掛金額を、商品にまつわる所定の按分基準に従って、前記商品ごとに按分した金額を算出する按分手段を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る利益管理装置は、前記利益管理装置において、前記按分基準は、前記商品の数量又は前記売上金額に基づいた按分基準である、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る利益管理装置は、前記利益管理装置において、前記商品及び商品ごとの基準量についての情報を含むマスタデータテーブルを更に備え、前記按分手段は更に、前記商品ごとに按分した金額に前記商品ごとの基準量を乗算した金額を算出する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る利益管理装置は、前記利益管理装置において、前記制御部は更に、前記売上金額、売上原価、及び、前記売上諸掛金額に基づいて、前記商品ごとに粗利益及び粗利益率を算出し、算出された前記粗利益率が所定の閾値以下である前記商品について警告する警告手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る利益管理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される利益管理方法であって、前記制御部で実行される、商品の売上金額に紐付いた売上諸掛金額を、商品にまつわる所定の按分基準に従って、前記商品ごとに按分した金額を算出する按分ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る利益管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための利益管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、商品の売上金額に紐付いた売上諸掛金額を、商品にまつわる所定の按分基準に従って、前記商品ごとに按分した金額を算出する按分ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、売上諸掛を売上に紐付けて按分する利益管理を実現することができるという効果を奏する。そのため、売上諸掛を按分したデータに基づいた仕訳作成ができ、入力ミスや作業負荷を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る利益管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る利益管理処理において作成されるデータに関するデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図３は、メイン画面の表示の一例を示す図である。
【図４】図４は、明細入力画面の表示の一例を示す図である。
【図５】図５は、売上諸掛按分入力画面の表示の一例を示す図である。
【図６】図６は、売上実績表抽出条件入力画面の表示の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る利益管理処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図８】図８は、売上ヘッダデータファイルの一例を示す図である。
【図９】図９は、売上明細データファイルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、売上諸掛ヘッダデータファイルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、売上諸掛明細データファイルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、売上按分明細データファイルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、商品マスタデータテーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、売上按分明細データファイルの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、売上、売上原価、及び、売上諸掛のデータ集計、並びに、粗利率警告一覧データファイルの一例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、売上実績表の表示結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
本実施形態は、売上諸掛を含む利益管理機能に関するものである。売上に紐付く諸掛である売上諸掛は、本来売上原価には算入されない販売管理費として処理される。本実施形態では、売上に紐付けて諸掛計上入力することで、取引別の諸掛までを含んだ利益管理が可能となる。
【００１６】
例えば、売上が１００，０００円、売上原価が６０，０００円、及び、粗利（粗利益）が４０，０００円の取引において、売上諸掛が１０，０００円の場合、売上諸掛を含んだ利益は３０，０００円となる。
【００１７】
本実施形態では、諸掛についての按分方法は、金額、数量を元にしてもよく、他に基準量という枠を設けて係数等を指定することができるようにしてもよい。例えば、食品では、ブランド等の高級品を判断する係数とすることができる。また、布団では、面積を係数とすることができる。
【００１８】
従来は、売上諸掛について利益管理の要素に含めて管理できなかった。また、金額や数量といった定量的な判断基準でしか按分ができなかった。しかしながら、商社、卸売業、小売業等、売上に経費を伴う運用を行う業界ではこのような利益管理が重要であり、本実施形態に係る利益管理処理は有用である。
【００１９】
本実施形態は、売上諸掛まで含んで売上を利益管理するために、売上諸掛（債務データ）を売上に紐付けし、実績表に出力することが特徴である。更に、本実施形態に係る利益管理処理は、売上諸掛明細の金額内訳を「売上按分明細」に保持することができる。併せて、売上明細番号まで保持することにより、例えば、どの商品にどの経費がどれだけ掛ったかを紐付けすることができる。また、本実施形態は、粗利率が特定の値を割り込む場合に警告を出すために、指定した粗利率を割り込む一覧表を出力することが特徴である。また、本実施形態は、数量、金額に対する係数按分管理を行うために、商品マスタデータテーブルに基準量を設け、按分時に係数管理することが特徴である。
【００２０】
［２．構成］
ここでは、本実施形態の利益管理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。なお、本実施形態の構成はあくまでも一例であり、本発明は、本実施形態の構成で実現することに限定されるものではない。また、構成に関する以下の説明において、重複する説明を省略する場合がある。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る利益管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。利益管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、利益管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
利益管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。利益管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
制御部１０２は、利益管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、利益管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、利益管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述するテーブルやファイル等は、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、売上ヘッダデータファイル１０６ａ、売上明細データファイル１０６ｂ、売上諸掛ヘッダデータファイル１０６ｃ、売上諸掛明細データファイル１０６ｄ、売上按分明細データファイル１０６ｅ、商品マスタデータテーブル１０６ｆ、売上実績表データファイル１０６ｇ、集計データファイル１０６ｈ、及び、粗利率警告一覧データファイル１０６ｉを有する。図２は、本実施形態に係る利益管理処理において作成されるデータに関するデータ構造（データセット）の一例を示す図である。
【００２７】
図２に示すように、売上ヘッダデータファイル１０６ａは、売上Ｎｏ．（番号）、売上日、得意先、及び、納入先についての情報を含むレコードを格納する。
【００２８】
売上明細データファイル１０６ｂは、売上番号、売上明細番号、商品ＣＤ（コード）、数量（売上数量）、売上単価、及び、売上金額についての情報を含むレコードを格納する。
【００２９】
売上諸掛ヘッダデータファイル１０６ｃは、売上諸掛番号、及び、売上番号についての情報を含むレコードを格納する。
【００３０】
売上諸掛明細データファイル１０６ｄは、売上諸掛番号、諸掛明細番号、仕入先、計上日、経費、及び、諸掛金額についての情報を含むレコードを格納する。
【００３１】
売上按分明細データファイル１０６ｅは、売上諸掛番号、諸掛明細番号、按分行番号、売上番号、売上明細番号、及び、按分された諸掛金額についての情報を含むレコードを格納する。
【００３２】
商品マスタデータテーブル１０６ｆは、商品、及び、基準量についての情報を含むレコードを格納する。基準量とは、売上諸掛金額を按分する際の基準とする、商品の分類（例えば、食品、布団など）に応じた係数等である。
【００３３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、画面又はモニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を画面１１４又はモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。
【００３４】
制御部１０２は、利益管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、機能概念的に、設定部１０２ａ、按分計算部１０２ｂ、粗利率警告部１０２ｃ、集計部１０２ｄ、作成部１０２ｅ、及び、表示画面制御部１０２ｆを備える。また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３５】
設定部１０２ａは、売上入力、及び、売上諸掛入力が行われると、入力された情報に
基づいて、各種設定（例えば、入力画面で選択された項目に対応するファイルや画面表示の設定など）を行う。
【００３６】
按分計算部１０２ｂは、売上明細を識別する番号、商品、数量、売上単価、売上金額、及び、諸掛金額についての情報を含むデータセットに基づいて、売上金額に紐付いた売上諸掛金額を算出し、売上諸掛金額を、商品にまつわる所定の按分基準に従って、商品ごとに按分した金額を算出する按分計算を行う。所定の按分基準とは、例えば、商品の数量又は商品の売上金額等が挙げられる。また、按分計算部１０２ｂは、商品ごとの基準量に基づいて按分した金額を算出してもよい。
【００３７】
粗利率警告部１０２ｃは、売上金額、売上原価、及び、諸掛金額に基づいて、商品ごとに粗利益及び粗利益率を算出し、算出された粗利益率が所定の閾値以下である商品について警告する。例えば、粗利率警告部１０２ｃは、集計データファイル１０６ｈに基づいて、粗利率を基準にレコードを並べ替えることができ、所定の粗利率を割った商品については、粗利率警告一覧データファイル１０６ｉによって警告することができる。
【００３８】
集計部１０２ｄは、売上、売上原価、及び、売上諸掛等の各種データを集計する。
【００３９】
作成部１０２ｅは、入力された情報、データファイル、並びに、按分計算部１０２ｂ、粗利率警告部１０２ｃ、及び、集計部１０２ｄによって算出された数値等に基づいて、各種データファイル等を作成する。例えば、売上入力に基づいて、売上ヘッダデータファイル１０６ａ、及び、売上明細データファイル１０６ｂを作成する。また、売上諸掛入力に基づいて、売上諸掛ヘッダデータファイル１０６ｃ、売上諸掛明細データファイル１０６ｄ、及び、売上按分明細データファイル１０６ｅ等を作成する。更に、図６に示す売上実績表抽出条件入力画面で入力された抽出条件に従って、売上ヘッダデータファイル１０６ａ、売上明細データファイル１０６ｂ、売上諸掛ヘッダデータファイル１０６ｃ、売上諸掛明細データファイル１０６ｄ、及び、売上按分明細データファイル１０６ｅ等に基づいて、並びに、粗利率警告部１０２ｃが算出した粗利及び粗利率（％）に基づいて、売上実績表データファイル１０６ｇを作成する。また、集計部１０２ｄが各種データを集計して算出した数値に基づいて、集計データファイル１０６ｈを作成する。更に、粗利率警告部１０２ｃが算出した数値に基づいて、粗利率警告一覧データファイル１０６ｉを作成する。
【００４０】
表示画面制御部１０２ｆは、例えば、図３に示すメイン画面、図４に示す明細入力画面、図５に示す売上諸掛入力画面、及び、図６に示す売上実績表抽出条件入力画面等の各種入力画面の表示制御を行う。画面構成の詳細な説明については後述する。
【００４１】
［３．画面構成］
ここでは、本実施形態における画面の構成の一例について、図３から図６を参照して説明する。
【００４２】
図３は、メイン画面（例えばＷｅｂ画面）の表示の一例を示す図である。メイン画面では、売上入力を行う。
【００４３】
図４は、明細入力画面（例えばＷｅｂ画面）の表示の一例を示す図である。明細入力画面では、売上諸掛明細入力を行う。
【００４４】
図５は、売上諸掛按分入力画面（例えばＷｅｂ画面）の表示の一例を示す図である。売上諸掛按分入力画面では、売上諸掛按分入力を行う。図５に示すように、売上諸掛按分入力画面の領域ＭＡ１では、諸掛金額は、外貨諸掛金額及び邦貨諸掛金額を表示することができ、按分結果を変更することも可能である。また、領域ＭＡ２に示すように、按分結果をそれぞれ表示することができる。なお、ここでは、数量按分の例を示している。
【００４５】
図６は、売上実績表抽出条件入力画面（例えばＷｅｂ画面）の表示の一例を示す図である。売上実績表抽出条件入力画面では、売上実績表抽出条件入力を行う。図６に示すように、売上実績表抽出条件入力画面の領域ＭＢ１では、原価包含区分として、売上原価のみ、又は、売上原価と売上諸掛本体金額を含むかを選択することができる。
【００４６】
［４．処理］
本実施形態に係る各処理の一例について、図７等を参照して詳細に説明する。図７は、本実施形態に係る利益管理処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００４７】
図７に示すように、図３に示したメイン画面にて売上入力が行われると、ステップＳＡ１で、設定部１０２ａは、売上入力に基づいて各種設定を行い、作成部１０２ｅは、売上ヘッダファイル１０６ａ及び売上明細データファイル１０６ｂを作成する。
【００４８】
図８は、売上ヘッダデータファイル１０６ａの一例を示す図である。図８に示すように、売上ヘッダデータファイル１０６ａは、売上番号、売上日、得意先、及び、納入先についての情報を含むレコードを格納する。具体的には、売上ヘッダデータファイル１０６ａは、例えば、売上番号「ＵＲ０００００００１」、売上日「２０１６／５／１」、得意先○○商事」、及び、納入先「△△現場」を含むレコードが格納される。
【００４９】
図９は、売上明細データファイル１０６ｂの一例を示す図である。図９に示すように、売上明細データファイル１０６ｂは、売上番号、売上明細番号、商品、数量、売上単価、及び、売上金額についての情報を含むレコードを格納する。具体的には、売上明細データファイル１０６ｂは、例えば、１行目に、売上番号「ＵＲ０００００００１」、売上明細番号「１」、商品「商品Ａ」、数量「１０」、売上単価「５，０００」、及び、売上金額「５０，０００」を含むレコードが格納される。また、２行目に、売上番号「ＵＲ０００００００１」、売上明細番号「２」、商品「商品Ｂ」、数量「２０」、売上単価「２，０００」、及び、売上金額「４０，０００」を含むレコードが格納される。また、３行目に、売上番号「ＵＲ０００００００１」、売上明細番号「３」、商品「商品Ｃ」、数量「２０」、売上単価「２，０００」、及び、売上金額「６０，０００」を含むレコードが格納される。
【００５０】
図７に戻り、売上諸掛入力が行われると、ステップＳＡ２で、設定部１０２ａは、売上諸掛入力に基づいて各種設定を行い、作成部１０２ｅは、売上諸掛ヘッダデータファイル１０６ｃ、売上諸掛明細データファイル１０６ｄ、及び、売上按分明細データファイル１０６ｅを作成する。
【００５１】
図１０は、売上諸掛ヘッダデータファイル１０６ｃの一例を示す図である。図１０に示すように、売上諸掛ヘッダデータファイル１０６ｃは、売上諸掛番号、及び、売上番号についての情報を含むレコードを格納する。具体的には、売上諸掛ヘッダデータファイル１０６ｃは、例えば、売上諸掛番号「ＵＳ００００００２５」、及び、売上番号「ＵＲ０００００００１」を含むレコードが格納される。
【００５２】
図１１は、売上諸掛明細データファイル１０６ｄの一例を示す図である。図１１に示すように、売上諸掛明細データファイル１０６ｄは、売上諸掛明細番号、諸掛明細番号、仕入先、計上日、経費、及び、諸掛金額についての情報を含むレコードを格納する。具体的には、売上諸掛明細データファイル１０６ｄは、例えば、１行目に、売上諸掛明細番号「ＵＳ００００００２５」、諸掛明細番号「１」、仕入先「××運輸」、計上日「２０１６／５／３１」、経費「荷造運賃」、及び、諸掛金額「３０，０００」を含むレコードが格納される。また、２行目に、売上諸掛明細番号「ＵＳ００００００２５」、諸掛明細番号「２」、仕入先「□□物産」、計上日「２０１６／５／３１」、経費「消耗品」、及び、諸掛金額「６，０００」を含むレコードが格納される。
【００５３】
続いて、按分計算について説明する。按分計算は、按分計算部１０２ｂが、売上諸掛明細データファイル１０６ｄに基づいて、諸掛金額を商品の数量又は売上金額で按分して算出し、算出された数値と、売上諸掛明細データファイル１０６ｄとに基づき、作成部１０２ｅが、売上按分明細データファイル１０６ｅを作成する。ここで、按分計算は手動按分も可能である。
【００５４】
図１２は、売上按分明細データファイル１０６ｅの一例を示す図である。図１２に示すように、売上按分明細データファイル１０６ｅは、売上諸掛番号、諸掛明細番号、按分行番号、売上番号、売上明細番号、及び、諸掛金額についての情報を含むレコードを格納する。売上按分明細データファイル１０６ｅには、売上明細データファイル１０６ｂに含まれる各レコードに対して、１行目から３行目には諸掛明細番号「１」について数量按分したレコードが格納され、４行目から６行目には諸掛明細番号「２」について金額按分したレコードが格納される。
【００５５】
具体的には、売上按分明細データファイル１０６ｅは、例えば、１行目に、売上諸掛番号「ＵＳ００００００２５」、諸掛明細番号「１」、按分行番号「１」、売上番号「ＵＲ０００００００１」、売上明細番号「１」、及び、諸掛金額「（諸掛明細番号「１」の諸掛金額３０，０００×数量１０／総売上数量（１０＋２０＋３０）＝）５，０００」を含むレコードが格納される。また、２行目に、売上諸掛番号「ＵＳ００００００２５」、諸掛明細番号「１」、按分行番号「２」、売上番号「ＵＲ０００００００１」、売上明細番号「２」、及び、諸掛金額「（諸掛明細番号「１」の諸掛金額３０，０００×数量２０／総売上数量（１０＋２０＋３０）＝）１０，０００」を含むレコードが格納される。また、３行目に、売上諸掛番号「ＵＳ００００００２５」、諸掛明細番号「１」、按分行番号「３」、売上番号「ＵＲ０００００００１」、売上明細番号「３」、及び、諸掛金額「（諸掛明細番号「１」の諸掛金額３０，０００×数量３０／総売上数量（１０＋２０＋３０）＝）１５，０００」を含むレコードが格納される。
【００５６】
売上按分明細データファイル１０６ｅは、更に、４行目に、売上諸掛番号「ＵＳ００００００２５」、諸掛明細番号「２」、按分行番号「１」、売上番号「ＵＲ０００００００１」、売上明細番号「１」、及び、諸掛金額「（諸掛明細番号「２」の諸掛金額６，０００×売上金額５０，０００／総売上金額（５０，０００＋４０，０００＋６０，０００）＝）２，０００」を含むレコードが格納される。また、５行目に、売上諸掛番号「ＵＳ００００００２５」、諸掛明細番号「２」、按分行番号「２」、売上番号「ＵＲ０００００００１」、売上明細番号「２」、及び、諸掛金額「（諸掛明細番号「２」の諸掛金額６，０００×売上金額４０，０００／総売上金額（５０，０００＋４０，０００＋６０，０００）＝）１，６００」を含むレコードが格納される。また、６行目に、売上諸掛番号「ＵＳ００００００２５」、諸掛明細番号「２」、按分行番号「３」、売上番号「ＵＲ０００００００１」、売上明細番号「３」、及び、諸掛金額「（諸掛明細番号「２」の諸掛金額６，０００×売上金額６０，０００／総売上金額（５０，０００＋４０，０００＋６０，０００）＝）２，４００」を含むレコードが格納される。
【００５７】
次に、基準量を用いた按分計算について説明する。基準量を用いた按分計算では、商品の数量又は売上金額に対する係数按分管理を行うために、商品マスタデータテーブル１０６ｆに基準量を設けておくことで、按分時に係数管理することができる。
【００５８】
まず、商品マスタデータテーブル１０６ｆについて説明する。図１３は、商品マスタデータテーブル１０６ｆの一例を示す図である。図１０に示すように、商品マスタデータテーブル１０６ｆは、商品、及び、基準量についての情報を含むレコードを格納する。具体的には、商品マスタデータテーブル１０６ｆは、例えば、１行目に、商品「商品Ａ」、及び、基準量「１．２０」を含むレコードが格納される。また、２行目に、商品「商品Ｂ」、及び、基準量「１．３０」を含むレコードが格納される。また、３行目に、商品「商品Ｃ」、及び、基準量「１．５０」を含むレコードが格納される。
【００５９】
按分計算部１０２ｂは、商品マスタデータテーブル１０６ｆを参照し、商品マスタデータテーブル１０６ｆに含まれる対応する商品ごとの基準量を取得し、売上按分明細データファイル１０６ｅに含まれる売上明細番号「１」の諸掛金額に乗算して、それぞれの基準量諸掛金額を算出する。
【００６０】
図１４は、売上按分明細データファイル１０６ｅの一例を示す図である。図１４に示すように、基準量を用いて按分計算した諸掛金額を、図１２に示した売上按分明細データファイル１０６ｅの右端の列に「諸掛金額×基準量」として追加する。すなわち、「諸掛金額×基準量」は、１行目には「（諸掛金額５，０００×基準量１．２０＝）６，０００」、２行目には「（諸掛金額５，０００×基準量１．３０＝）６，５００」、３行目には「（諸掛金額５，０００×基準量１．５０＝）７，５００」、４行目には「（諸掛金額２，０００×基準量１．２０＝）２，４００」、５行目には「（諸掛金額２，０００×基準量１．３０＝）２，６００」、及び、６行目には「（諸掛金額２，０００×基準量１．５０＝）３，０００」が格納される。
【００６１】
図７に戻り、ステップＳＡ３で、粗利率警告部１０２ｃは、売上明細データファイル１０６ｂ及び売上諸掛明細データファイル１０６ｄ等に基づいて、粗利及び粗利率（％）を算出し、集計部１０２ｄは、売上金額、売上原価、及び、売上諸掛金額を集計する。作成部１０２ｅは、粗利率警告部１０２ｃ、及び、集計部１０２ｄが算出した数値に基づいて、集計データファイル１０６ｈ及び粗利率警告一覧データファイル１０６ｉを作成し、更に、商品別に売上実績表データファイル１０６ｇを作成する。
【００６２】
なお、粗利率（％）は、下記式１によって算出される。
粗利率（％）＝粗利／売上金額×１００（％）
＝（売上金額‐売上原価‐諸掛金額）／売上金額×１００（％）…（式１）
【００６３】
図１５は、売上、売上原価、及び、売上諸掛のデータ集計、並びに、粗利率警告一覧データファイル１０６ｉの一例を説明するための図である。図１５に示すように、集計データファイル１０６ｈは、売上番号、売上明細番号、商品、数量、売上単価、売上金額、売上原価、諸掛金額、及び、粗利率（％）についての情報を含むレコードを格納する。
【００６４】
粗利率警告部１０２ｃは、集計データファイル１０６ｈに基づいて、粗利率を基準にレコードを並べ替えることができ、所定の粗利率を割った商品については、粗利率警告一覧データファイル１０６ｉによって警告することができる。すなわち、警告する粗利率の閾値を３０％以下と指定した場合、粗利率が３６％である商品Ａについては警告の対象外とし、粗利率が２１％である商品Ｂ及び商品Ｃについて警告することができる。
【００６５】
続いて、売上実績表データファイル１０６ｇの表示について説明する。図１６は、売上実績表データファイル１０６ｇの表示結果の一例を示す図である。売上実績表データファイル１０６ｇは、図６に示す売上実績表抽出条件入力画面で入力された抽出条件に従って、売上ヘッダデータファイル１０６ａ、売上明細データファイル１０６ｂ、売上諸掛ヘッダデータファイル１０６ｃ、売上諸掛明細データファイル１０６ｄ、及び、売上按分明細データファイル１０６ｅに基づいて、並びに、粗利率警告部１０２ｃが算出した粗利及び粗利率（％）に基づいて、作成される。図１６に示すように、売上実績表データファイル１０６ｇの領域ＭＣ１には、商品ごとに、総売上金額、粗利額、粗利率、及び、総売上数量を表示することができる。
【００６６】
［５．実施形態のまとめ、および他の実施形態］
以上、本実施形態によれば、売上諸掛を売上に紐付けて按分する利益管理を実現することができる。そのため、売上諸掛を按分したデータに基づいて仕訳作成でき、入力ミスや作業負荷を軽減することが可能である。
【００６７】
また、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６８】
例えば、上述した実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６９】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７０】
また、利益管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７１】
例えば、利益管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて各装置に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００７２】
また、このコンピュータプログラムは、サーバ２００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７６】
また、利益管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、利益管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、商社、卸売業、小売業等、売上に経費を伴う運用を行う業界に有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  利益管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  設定部
１０２ｂ  按分計算部
１０２ｃ  粗利率警告部
１０２ｄ  集計部
１０２ｅ  作成部
１０２ｆ  表示画面制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  売上ヘッダデータファイル
１０６ｂ  売上明細データファイル
１０６ｃ  売上諸掛ヘッダデータファイル
１０６ｄ  売上諸掛明細データファイル
１０６ｅ  売上按分明細データファイル
１０６ｆ  商品マスタデータテーブル
１０６ｇ  売上実績表データファイル
１０６ｈ  集計データファイル
１０６ｉ  粗利率警告一覧データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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