(57)【要約】【課題】デビットカードに関連付けられた預金口座を投資用口座とすることにより、金融商品に対する投資を促進する。【解決手段】第１の金融機関によって制御される第１の銀行システムおよび第２の金融機関によって制御される第２の銀行システムと通信可能なように接続され、かつ第２の金融機関によって制御される、金融商品の売買を行うためのアプリケーションを制御する投資促進システムは、金融商品の販売元を加盟店に設定するとともに、金融商品の販売元に関連付けられる、第２の銀行システム内の口座を加盟店口座に設定する手段と、デビットカード番号、金融商品の販売元を示す加盟店識別情報、および決済金額を含むデビットカード決済情報を生成する手段と、生成されたデビットカード決済情報を第１の銀行システムに送信する手段と、第１の銀行システムからデビットカード決済情報の承認通知を受信した後、金融商品の取引に対する売上情報を第１の銀行システムに送信する手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買を行うためのアプリケーションを制御する投資促進システムであって、
前記投資促進システムは、第１の金融機関によって制御される第１の銀行システムおよび第２の金融機関によって制御される第２の銀行システムと通信可能なように接続され、
前記投資促進システムは、前記第２の金融機関によって制御され、
金融商品の販売元を加盟店に設定するとともに、前記金融商品の販売元に関連付けられる、前記第２の銀行システム内の口座を加盟店口座に設定する手段と、
前記金融商品の取引の際、決済手段として使用されるデビットカードのデビットカード番号を顧客端末から受信したことに応答して、デビットカード決済情報を生成する手段であって、前記デビットカード決済情報は、前記デビットカード番号、加盟店識別情報、決済金額を含み、前記加盟店識別情報は、前記金融商品の販売元を示す、手段と、
生成された前記デビットカード決済情報を前記第１の銀行システムに送信する手段と、
前記第１の銀行システムから前記デビットカード決済情報の承認通知を受信したことに応答して、前記金融商品の取引についての売上情報を前記第１の銀行システムに送信する手段と
を備えた投資促進システム。
【請求項２】
前記第１の銀行システムとは異なる外部サーバから、前記デビットカードの利用明細情報を取得する手段であって、前記デビットカードの利用明細情報は、前記デビットカードの保有者が前記外部サーバに前記第１の銀行システム内の自身の預金口座の情報を登録したことに応答して、前記第１の銀行システムから前記外部サーバに送信された情報である、手段をさらに備えた、請求項１の投資促進システム。
【請求項３】
前記デビットカードの利用明細情報を取得する手段は、前記第２の銀行システムから前記デビットカードの利用明細情報をさらに取得するように構成され、
前記投資促進システムは、前記外部サーバから取得された前記デビットカードの利用明細情報と、前記第２の銀行システムから取得された前記デビットカードの利用明細情報とを統合して表示するように構成される、
請求項２の投資促進システム。
【請求項４】
前記外部サーバは、家計簿アプリケーションを提供するサーバである、請求項２の投資促進システム。
【請求項５】
前記第１の銀行システムは、受信した前記デビットカード決済情報に含まれる前記デビットカード番号に基づいて顧客口座を特定し、前記デビットカード決済情報に含まれる決済金額が前記顧客口座の残高の範囲内であるかどうかを判定し、前記決済金額が前記顧客口座の残高の範囲内である場合、前記決済金額を前記顧客口座から出金するように構成され、
出金された前記決済金額に相当する金額は、前記第１の銀行システムが前記売上情報を受信したことに応答して、前記第２の銀行システム内の加盟店口座に対して振り込まれる、
請求項１の投資促進システム。
【請求項６】
金融商品の売買を行うためのアプリケーションを制御する投資促進システムによって実行される方法であって、
前記投資促進システムは、第１の金融機関によって制御される第１の銀行システムおよび第２の金融機関によって制御される第２の銀行システムと通信可能なように接続され、
前記投資促進システムは、前記第２の金融機関によって制御され、
前記方法は、
金融商品の販売元を加盟店に設定するとともに、前記金融商品の販売元に関連付けられる、前記第２の銀行システム内の口座を加盟店口座に設定することと、
前記金融商品の取引の際、決済手段として使用されるデビットカードのデビットカード番号を顧客端末から受信したことに応答して、デビットカード決済情報を生成することであって、前記デビットカード決済情報は、前記デビットカード番号、加盟店識別情報、決済金額を含み、前記加盟店識別情報は、前記金融商品の販売元を示す、ことと、
生成された前記デビットカード決済情報を前記第１の銀行システムに送信することと、
前記第１の銀行システムから前記デビットカード決済情報の承認通知を受信したことに応答して、前記金融商品の取引についての売上情報を前記第１の銀行システムに送信することと
を備える方法。
【請求項７】
前記第１の銀行システムとは異なる外部サーバから、前記デビットカードの利用明細情報を取得することであって、前記デビットカードの利用明細情報は、前記デビットカードの保有者が前記外部サーバに前記第１の銀行システム内の自身の預金口座の情報を登録したことに応答して、前記第１の銀行システムから前記外部サーバに送信された情報である、ことをさらに備える、請求項６の方法。
【請求項８】
前記デビットカードの利用明細情報を取得することは、前記第２の銀行システムから前記デビットカードの利用明細情報をさらに取得することを備え、
前記外部サーバから取得された前記デビットカードの利用明細情報と、前記第２の銀行システムから取得された前記デビットカードの利用明細情報とを統合して表示することをさらに備える、
請求項７の方法。
【請求項９】
前記外部サーバは、家計簿アプリケーションを提供するサーバである、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記第１の銀行システムは、受信した前記デビットカード決済情報に含まれる前記デビットカード番号に基づいて顧客口座を特定し、前記デビットカード決済情報に含まれる決済金額が前記顧客口座の残高の範囲内であるかどうかを判定し、前記決済金額が前記顧客口座の残高の範囲内である場合、前記決済金額を前記顧客口座から出金するように構成され、
出金された前記決済金額に相当する金額は、前記第１の銀行システムが前記売上情報を受信したことに応答して、前記第２の銀行システム内の加盟店口座に対して振り込まれる、
請求項６の方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デビットカードを決済手段として用いる投資促進システム、投資促進システムによって実行される方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、デビットカードに関連付けられた預金口座を投資用口座とすることにより、従来のＭＲＦ口座に入金することなく、金融商品に対する投資を促進することが可能な投資促進システム、投資促進システムによって実行される方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オンライン上で金融商品を購入できるサービスが金融機関によって提供されている。このようなサービスは、金融機関のホームページを介してアクセスすることができ、あるいは、金融機関が提供する、スマートフォンやタブレット型端末で利用可能なアプリケーションを介してアクセスすることができる。顧客は、そのサービスにアクセスすることにより、１または複数の金融商品を購入することができる。このようなサービスでは、顧客は、金融機関に投資用の口座（ＭＲＦ口座）を開設し、その口座に資金を入金しておくことにより、金融商品の購入をすることができる。
【０００３】
このようなサービス以外にも、商品等をオンライン上で購入することができる電子商取引のサービスも広まっている。電子商取引の分野では、決済手段として従来からクレジットカード決済が利用されてきたが、近年、クレジットカード決済以外にも、デビットカード決済やプリペイドカード決済が利用できるようになってきている。例えば、インターネット上でサイトを開設している書店で商品等を購入する場合、顧客は、クレジットカード決済、デビットカード決済およびプリペイドカード決済の中から所望の決済手段を選択して商品購入をすることができることが知られている。
【０００４】
図８は、これらの決済手段のうちのデビットカード決済における処理の流れを説明する図である。デビットカード会員１０が加盟店１２において商品購入などの取引を行う際にデビットカードを利用すると、代金がデビットカード会員１０の預金口座１１の残高の範囲内であれば、預金口座１１から即時に代金の引き落としが行われ、引き落とされた金額が加盟店１２への支払いに充てられる。デビットカードは、イシュアー１４によって発行され、カード発行時に特定の預金口座１１と関連付けられる。預金口座１１は、イシュアー１４の銀行口座である。デビットカードの取引時に決済用の預金口座１１が必要なため、イシュアー１４は、銀行あるいは銀行と共同発行者となり得る金融機関（例えば、クレジットカード会社）となることが多い。
【０００５】
図８を参照しながらデビットカード決済の取引の流れを説明する。デビットカード会員１０が加盟店１２との取引においてデビットカードを利用してカード決済を行うと、加盟店１２は、アクワイアラー１３を通じてイシュアー１４に対してオーソリゼーション（「オーソリ」ともいう）の要求を送信する。イシュアー１４は、オーソリゼーションの要求を受信すると、デビットカード会員１０の預金口座１１にカード決済を行うのに十分な残高があるかどうかを確認し、当該取引を認めるかどうか（承認／不承認）を即座に応答する。イシュアー１４により承認されると、預金口座１１から代金が引き落とされ、加盟店１２はデビットカード会員１０との取引（例えば、実際の商品の受け渡し）を行う。その後、加盟店１２は、当該取引の売上情報を、アクワイアラー１３を通じてイシュアー１４に送信する（売上提示）。イシュアー１４は、売上提示がなされた取引について、その代金をアクワイアラー１３に支払い、アクワイアラー１３は、加盟店１２にその代金を支払う。
【０００６】
当業者には周知なように、「イシュアー」は、カード会員にカードを貸与し、カード会員のカードによる支払に対応する、銀行やクレジットカード会社等の金融機関である。イシュアーは、アクワイアラーに対して販売代金を支払う責任があり、デビットカードの場合には、カード会員の口座から引き落とし（出金）を行う。「アクワイアラー」は、加盟店契約を締結した加盟店でのカードによる商品・サービスの販売をサポートし、加盟店に対してカードによる販売代金を支払う責任がある。代金については、カード決済の売上処理（売上提示）が行われれば、イシュアーから支払われるので、アクワイアラーは、支払われた金額を加盟店に対する支払に充当することができる。なお、イシュアーとアクワイアラーは、同一の金融機関であってもよい。「加盟店」は、商品・サービスの販売にカード払いを受け入れる店舗やＥＣサイトなどの販売者であり、アクワイアラーとの契約（加盟店契約）に基づき、カード決済を行うことができる。加盟店の店頭には、イシュアーやアクワイアラーと通信可能な端末が設置されており、ＥＣサイトを運営する加盟店は、イシュアーやアクワイアラーと通信する機能をＥＣサイトに実装している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−０２６４５６号公報（特許第５８２３３５６号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来は、金融商品を購入して投資を行おうとする場合、金融機関に投資用口座（ＭＲＦ口座）を開設した上で、銀行口座等から出金し、その投資用口座に資金を入金しておかなければならず、個人投資家にとっては手間がかかることから、投資を行う上での障壁になっていた。一部では、同一の金融持ち株会社傘下の銀行と証券会社の間で互いの口座間の資金移動を行うサービス（特許文献１）が存在していたものの、任意の銀行口座で利用可能なわけではなく、限定的なサービスであった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、デビットカードに関連付けられた預金口座を投資用口座とすることにより、従来のＭＲＦ口座に入金することなく、金融商品に対する投資を促進することが可能な投資促進システム、投資促進システムによって実行される方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様である、金融商品の売買を行うためのアプリケーションを制御する投資促進システムは、第１の金融機関によって制御される第１の銀行システムおよび第２の金融機関によって制御される第２の銀行システムと通信可能なように接続され、前記投資促進システムは、前記第２の金融機関によって制御され、金融商品の販売元を加盟店に設定するとともに、前記金融商品の販売元に関連付けられる、前記第２の銀行システム内の口座を加盟店口座に設定する手段と、前記金融商品の取引の際、決済手段として使用されるデビットカードのデビットカード番号を顧客端末から受信したことに応答して、デビットカード決済情報を生成する手段であって、前記デビットカード決済情報は、前記デビットカード番号、加盟店識別情報、決済金額を含み、前記加盟店識別情報は、前記金融商品の販売元を示す、手段と、生成された前記デビットカード決済情報を前記第１の銀行システムに送信する手段と、前記第１の銀行システムから前記デビットカード決済情報の承認通知を受信したことに応答して、前記金融商品の取引についての売上情報を前記第１の銀行システムに送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の別の一態様である、金融商品の売買を行うためのアプリケーションを制御する投資促進システムによって実行される方法は、前記投資促進システムが、第１の金融機関によって制御される第１の銀行システムおよび第２の金融機関によって制御される第２の銀行システムと通信可能なように接続され、かつ前記第２の金融機関によって制御されており、前記方法は、金融商品の販売元を加盟店に設定するとともに、前記金融商品の販売元に関連付けられる、前記第２の銀行システム内の口座を加盟店口座に設定することと、前記金融商品の取引の際、決済手段として使用されるデビットカードのデビットカード番号を顧客端末から受信したことに応答して、デビットカード決済情報を生成することであって、前記デビットカード決済情報は、前記デビットカード番号、加盟店識別情報、決済金額を含み、前記加盟店識別情報は、前記金融商品の販売元を示す、ことと、生成された前記デビットカード決済情報を前記第１の銀行システムに送信することと、前記第１の銀行システムから前記デビットカード決済情報の承認通知を受信したことに応答して、前記金融商品の取引についての売上情報を前記第１の銀行システムに送信することを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、デビットカードに関連付けられた預金口座を投資用口座とすることができるので、ＭＲＦ口座に対する入金を行うことなく、様々な種類の金融商品を購入することが可能になる。また、本発明によれば、投資アプリ上で様々な金融機関のデビットカードの利用明細の情報を統合して参照可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る投資促進システムを含むシステム全体の構成図である。
【図２】本発明に係る投資促進システムのシステム構成図である。
【図３】本発明に係る投資アプリの利用者である顧客の情報を格納するマスタテーブルである。
【図４】アクワイアラーから受信した加盟店情報を格納するマスタテーブルである。
【図５】投資アプリ上で金融機関によって提供、販売される金融商品のマスタテーブルである。
【図６】本発明に係る投資促進システムが関与する処理フローを説明する。
【図７】顧客端末上で金融商品のリストを表示する商品選択画面および購入注文画面の一例である。
【図８】デビットカード決済における処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（全体構成）
図１は、本発明に係る投資促進システム１００を含むシステム全体の構成図である。本明細書では、投資促進システム１００は、説明の便宜上、金融商品を販売する金融機関３（例示として、図１では点線で囲んだ）によって制御されるシステムとして説明するが、本発明は、この実施形態に限定されることはない。例えば、金融商品を販売する複数の金融機関と取引する独立系企業によって制御されるシステムであってもよいことを理解されたい。このような独立系企業は、様々な金融機関が提供する金融商品を提供することができるので、顧客にとって様々な金融商品を提供することができる。
【００１５】
投資促進システム１００は、顧客端末１１０とネットワークを介して接続される。顧客端末１１０は、デビットカード１２０を所有する顧客１によって利用されるデバイスであり、投資促進システム１００から投資アプリなどのアプリケーションをダウンロードして利用することができる、タブレット型端末、スマートフォンあるいは有線または無線環境において動作可能な他の任意のタイプのデバイスである。顧客１は、ダウンロードした投資アプリを利用して、投資信託や国債などの金融商品を購入することができ、その代金を、デビットカード１２０を利用して支払うことができる。投資促進システム１００と顧客端末１１０の間のネットワークは、ＬＡＮ（有線、無線）やインターネットなどの周知のネットワークであってよい。
【００１６】
デビットカード１２０は、イシュアーである金融機関２によって発行されたデビットカードである。デビットカード１２０は、その発行時に、どの金融機関の預金口座から代金の引き落とし（すなわち、出金）を行うのかを予め指定しておくことができる。本明細書では、顧客１が金融機関２に保有している顧客口座１３１をデビットカード１２０の出金元口座として指定することとする。なお、デビットカード１２０のイシュアーは、銀行であることが多いが、銀行と共同発行者となり得るクレジットカード会社などの他の金融機関であってもよい。
【００１７】
投資促進システム１００は、第１の銀行システム１３０および第２の銀行システム１４０とネットワークを介してそれぞれ接続されている。このネットワークは、専用線やインターネットなどの周知のネットワークであってよい。金融機関２は、第１の銀行システム１３０を制御し、金融機関３は、第２の銀行システム１４０を制御することができる。
【００１８】
第１の銀行システム１３０は、金融機関２と取引のある預金者の口座（例えば、顧客１の預金口座である顧客口座１３１）を有する。第１の銀行システム１３０は、デビットカード決済が行われた際に、その決済額が、デビットカード１２０の所有者である顧客１の顧客口座１３１の残高の範囲内であるかどうかを判定し、決済額が残高の範囲内である場合には、その決済額を顧客口座１３１から出金する。出金された金額は、アクワイアラーを介して、デビットカード決済の相手方である加盟店の加盟店口座１４１に振り込まれることとなる。アクワイアラーは、加盟店と加盟店契約を締結しているので、デビットカード決済がある加盟店と顧客１の間で行われる場合には、アクワイアラーは自動的に選択される。
【００１９】
第２の銀行システム１４０は、金融機関３と取引のある預金者の口座（例えば、金融商品の販売者である加盟店の加盟店口座１４１）を有する。本明細書では、金融機関３が投資アプリ上で金融商品を提供および販売しているので、金融機関３を加盟店として説明する。第２の銀行システム１４０は、デビットカード決済が行われた際に、加盟店（金融機関３）と顧客１の間で行われた売買（例えば、投資信託や国債などの金融商品の売買）の代金を第１の銀行システムからアクワイアラーを介して受け取り、加盟店口座１４１に入金することができる。
【００２０】
本明細書では、説明の便宜上、顧客１、顧客端末１１０およびデビットカード１２０を一つしか図１に示していないが、投資促進システム１００を利用する顧客は複数存在することが可能であり、そのため、顧客端末１１０やデビットカード１２０も複数存在し得る。また、デビットカードのイシュアーである金融機関２および加盟店である金融機関３も複数存在することができる。
【００２１】
（システム構成）
図２は、本発明に係る投資促進システム１００のシステム構成図である。図２に示すように、投資促進システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２１０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備えることができる。また、投資促進システム１００は、顧客マスタ２０６、加盟店マスタ２０７、金融商品マスタ２０８、および顧客資産ＤＢ２０９を備えることができる。
【００２２】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、投資促進システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２３】
図２の実施形態では、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のサーバコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、システム１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のサーバコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、投資促進システム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２４】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００２５】
本発明の一実施形態では、金融機関３は、関係の深い（例えば、金融持ち株会社傘下の、あるいは資本関係のある）銀行、証券会社、クレジットカード会社と連携して、各会社から受信した情報（例えば、顧客の銀行口座の入出金明細、顧客の証券口座の保有資産、取引履歴、カードの使用履歴、などの情報）をまとめて、投資アプリを通じて顧客に提供することができる。また、本発明の一実施形態では、投資促進システム１００は、デビットカードの利用明細を取得することができる周知の家計簿アプリから、ＩＦ部２０４を介して、金融機関３とは異なる金融機関がイシュアーとなっているデビットカードのデビットカード番号およびカード利用明細を取得することもできる。家計簿は、日常生活で使用されるお金を管理するために記録されることが多いが、従来の紙ベースの家計簿の代替手段として、近年、家計簿アプリが広まってきている。デビットカードは、家計簿アプリと連携することができ、デビットカードに関連付けられる銀行口座を管理する銀行システムは、家計簿アプリを提供するシステムとデータ通信を行い、デビットカードの使用履歴を家計簿アプリで参照できるようにすることが行われている。本発明では、このような家計簿アプリと連携することにより、金融機関３とは異なる金融機関２がイシュアーとなった場合や、複数のデビットカードが利用される場合であっても、投資アプリ上で、デビットカードの利用明細を把握することが可能なように構成され得る。
【００２６】
顧客マスタ２０６は、本発明に係る投資アプリの利用者である顧客の情報を格納するマスタテーブルである。図３には、本発明に係る顧客マスタ２０６の一例が示されている。顧客マスタ２０６は、ユーザＩＤ３０１、パスワード（ＰＷ）３０２、ユーザ名３０３、属性情報３０４、および金融機関連携情報３０５を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることなく、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。
【００２７】
ユーザＩＤ３０１は、投資アプリを使用するための利用者ＩＤであり、パスワード３０２は、投資アプリを利用するためのパスワードであり、ユーザ名３０３は、ユーザＩＤ３０１に対応するユーザ名である。属性情報３０４は、住所、連絡先電話番号、メールアドレス、生年月日、年齢、性別などの顧客の属性情報である。金融機関連携情報３０５は、顧客１と取引のある銀行、証券会社、クレジットカード会社から、各種情報（顧客の銀行口座の入出金明細、顧客の証券口座の保有資産、取引履歴、カードの使用履歴、などの情報）を受信するために登録しておく、他の金融機関と情報連携するための情報である。
【００２８】
図２に戻って説明すると、加盟店マスタ２０７は、アクワイアラーから受信した加盟店情報を格納するマスタテーブルである。図４には、加盟店マスタ２０７の一例が示されている。加盟店マスタ２０７は、加盟店ＩＤ４０１、加盟店名称４０２、および加盟店口座４０３を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることなく、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。
【００２９】
金融商品を投資アプリ上で販売することを希望する金融機関は、アクワイアラーと加盟店契約を締結する。アクワイアラーは、加盟店契約した金融機関の情報を投資促進システム１００に送信し、投資促進システム１００は、加盟店マスタ２０７に当該金融機関を加盟店として登録し、登録された口座は加盟店口座４０３となる。デビットカード１２０のカード番号の一部の値（例えば、先頭の６桁）は、イシュアーである金融機関を識別する番号であるので、この加盟店登録後は、投資促進システム１００が提供する投資アプリ上でデビットカード決済が行われた場合に情報のやり取りが行われるアクワイアラーとイシュアーが特定されることとなる。
【００３０】
図２に戻って説明すると、金融商品マスタ２０８は、投資アプリ上で金融機関３によって提供、販売される金融商品のマスタテーブルである。金融商品の情報は、金融機関３から提供される。図５には、本発明に係る金融商品マスタ２０８の一例が示されている。金融商品マスタ２０８は、金融商品ＩＤ５０１、金融商品名５０２、説明５０３および加盟店ＩＤ４０１を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることなく、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。
【００３１】
金融商品ＩＤ５０１は、金融機関３によって提供、販売される金融商品を識別する識別子であり、金融商品名５０２は、金融商品ＩＤ５０１に対応する金融商品の名前を示す。説明５０３は、金融商品の説明を含むことができる。加盟店ＩＤ４０１は、当該金融商品を提供、販売する加盟店としての金融機関を識別する識別子である。この加盟店ＩＤ４０１の存在により、複数の金融機関が扱う金融商品を提供することが可能となる。
【００３２】
再び、図２に戻って説明すると、顧客資産２０９は、顧客１が金融機関３および金融機関３と連携している他の金融機関（例えば、金融持ち株会社傘下の金融機関）に開設している口座で保有している金融資産の情報を格納することができる。顧客資産２０９は、予め定められたタイミングで情報がアップデートされ得る。保有している金融資産は、投資信託、国債、株式、債券など一般的なものであってよい。
【００３３】
（処理フロー）
図６を参照しながら、本発明に係る投資促進システム１００が関与する処理フローを説明する。本処理フローの前提として、顧客端末１１０は、投資促進システム１００から予めダウンロードした投資アプリをインストール済みであり、顧客１は、投資アプリにログインして投資促進システム１００にアクセス可能になっているものとする。金融機関３は、アクワイアラーと加盟店契約を締結しており、加盟店マスタ２０７に金融機関３の情報が登録されているものとする。また、金融商品の売買には金融機関２によって発行されたデビットカード１２０が利用され、金融機関２の第１の銀行システム１３０は、顧客１の顧客口座１３１を有しているものとする。
【００３４】
Ｓ６０１にて、投資促進システム１００は、金融商品マスタ２０８から金融商品を読み出して、投資アプリを通じてアクセスしている顧客端末１１０に対して売買可能な金融商品のリストを提供する。投資アプリの画面の一例を図７（ａ）および（ｂ）に示す。図７（ａ）は、顧客端末１１０上で金融商品のリストを表示する商品選択画面の一例である。図７（ａ）に例示されているように、リストには、金融商品名、基準価額、目論見書の閲覧状況および取扱上の説明などが表示されるが、これらの項目に限定されることなく、顧客１に対して有用な他の情報が含まれるように構成されていてもよい。
【００３５】
顧客１によって顧客端末１１０を介して、当該リストから所望の金融商品が選択されたことに応答して、投資促進システム１００は、金融商品マスタ２０８から金融商品を読み出して、図７（ｂ）に例示するような購入注文画面を、投資アプリを介して顧客端末１１０に提供する。図７（ｂ）に例示されているように、顧客１によって選択された金融商品についての詳細情報が顧客端末１１０のディスプレイに表示されているので、顧客１はその内容を確認の上、決済手段入力欄７０１において、決済手段と、決済手段としてカードが選択された場合には、カード番号を入力する。本明細書で説明する例では、決済手段入力欄７０１にて「デビットカード」が決済手段として選択され、当該デビットカード１２０のカード番号が入力される。
【００３６】
Ｓ６０２にて、投資促進システム１００は、図７（ｂ）の画面で注文ボタンが押下されたことに応答して、デビットカード番号、加盟店ＩＤ、日時、および決済金額などの決済情報（オーソリ）を、アクワイアラーを経由して、デビットカード１２０のイシュアーである金融機関２の第１の銀行システム１３０に対して送信する。上述したように、個々の金融商品はその販売元である加盟店が特定されているので、送信先となるアクワイアラーが特定される。また、デビットカード１２０は、その発行時にどの銀行口座から代金を引き落とすかを指定されており、デビットカード１２０のカード番号の一部の値（例えば、先頭の６桁）は、イシュアーである金融機関を識別する番号である。そのため、投資促進システム１００は、決済情報（オーソリ）を、アクワイアラーを経由して、イシュアーである金融機関に対して送信することができる。なお、イシュアーとアクワイアラーが同一の金融機関である場合には、決済情報は、イシュアー兼アクワイアラーである金融機関に対して直接送信される。
【００３７】
Ｓ６０３にて、第１の銀行システム１３０は、受信した決済情報に含まれるデビットカード番号に基づいて、顧客１の預金口座である顧客口座１３１を特定し、決済金額が顧客口座１３１の残高の範囲内であるかどうかを判定する。第１の銀行システム１３０は、決済金額が顧客口座１３１の残高の範囲内であれば、決済金額に相当する金額を顧客口座１３１から出金するとともに承認通知を投資促進システム１００に対して送信する。一方、残高の範囲外である場合には、投資促進システム１００に対して決済不可（不承認）の通知を行う。承認通知が送信された場合、投資アプリ上で売買成立の旨が表示され、その後、図８を参照して説明したように、加盟店からアクワイアラーを通じてイシュアーに対して売上提示が行われることとなる。
【００３８】
Ｓ６０４にて、第１の銀行システム１３０は、売上提示を受信した後、出金額を、アクワイアラーの口座に対して振り込み、アクワイアラーは、その金額を、加盟店口座１４１に対して振り込む。イシュアーとアクワイアラーが同一の金融機関である場合には、第１の銀行システム１３０は、出金額を、加盟店口座１４１に対して振り込む。第２の銀行システム１４０は、受信した振込情報に基づいて、予め定められたタイミングで、加盟店口座１４１に対して入金処理を行う。
【００３９】
Ｓ６０５にて、投資促進システム１００は、提携している家計簿アプリを運営するサーバに対して、デビットカード決済を行ったデビットカード番号に基づいて、情報取得要求を送信することによって、デビットカードの利用明細情報を取得することができる。金融機関３がデビットカードのイシュアーである場合には、第２の銀行システム１４０内に顧客１が利用したデビットカード決済の明細情報が蓄積されているが、金融機関３とは異なる他の金融機関２がデビットカードのイシュアーである場合には、第１の銀行システム１３０から直接、デビットカードの利用明細情報を取得することができない場合がある。かかる場合、顧客１がデビットカード１２０を家計簿アプリに登録し、家計簿アプリに顧客口座１３１の情報を提供している場合には、投資促進システム１００は、家計簿アプリが第１の銀行システム１３０から取得した顧客口座１３１のデビットカード利用明細情報を取得することができる。取得された利用明細情報は、投資促進システム１００内に格納されてもよいし、あるいは、顧客端末１１０からの要求に応じて家計簿アプリ運営サーバからその都度取得されてもよい。取得されたデビットカードの利用明細情報は、投資アプリ上で、顧客１の他の口座情報（例えば、金融機関３の第２の銀行システム内にある顧客口座の情報）等と合わせて表示されることが可能である。すなわち、投資促進システム１００は、顧客１が金融機関２、３と取引がある場合、それぞれの金融機関に存在する顧客口座の明細情報を統合して、顧客端末１１０に提供することができる。
【００４０】
以上説明した実施形態によれば、顧客１は、金融機関３に開設した投資用口座（ＭＲＦ口座）にその都度入金することなく、自身が保有するデビットカードを決済手段として利用することにより、デビットカードに関連付けられる預金口座をあたかも投資用口座として使用して、金融商品を購入することができるようになる。デビットカードのイシュアーは、任意の金融機関であってよく、特に限定されることはない。また、投資アプリ上でデビットカードの利用明細の情報を参照可能となる。
【００４１】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  顧客
２、３  金融機関
１００  投資促進システム
１１０  顧客端末
１２０  デビットカード
１３０  第１の銀行システム
１３１  顧客口座
１４０  第２の銀行システム
１４１  加盟店口座
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５  出力部
２０６顧客マスタ
２０７  加盟店マスタ
２０８  金融商品マスタ
２０９  顧客資産
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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