(57)【要約】【課題】複数の走行帯が存在する領域において、特定の走行帯に対して適切な交通規制情報を提供する事のできる交通規制情報提供システムを提供する。【解決手段】指向性アンテナ２０と、第１の特定車両走行帯５２における指定方位情報と交通規制情報とを記録したデータ格納部１４と、を有し、指定方位情報と交通規制情報とを電波として発信する発信機１２と、発信機１２からの電波を受信して指定方位情報と自車の進行方向としての実測方位情報とを比較し、比較の結果に応じて交通規制情報を出力する制御部２８を有する受信機２２と、を備え、複数の車両走行帯が存在する領域において、第１の特定車両走行帯５２と、第２の特定車両走行帯５４とを定め、指向性アンテナ２０は、電波の放射角度範囲内に第１の特定車両走行帯５２が入り、放射角度範囲外に第２の特定車両走行帯５４が位置するように配置方向が定められていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の放射範囲が特定の角度範囲に定められた指向性アンテナと、予め定めた第１の特定車両走行帯における指定方位情報と交通規制情報とを記録したデータ格納部と、を有し、前記電波に前記指定方位情報と前記交通規制情報とを重畳させて発信する発信機と、
前記発信機からの電波を受信して前記指定方位情報と自車の進行方向としての実測方位情報とを比較し、比較の結果に応じて前記交通規制情報を出力する制御信号を出力する制御部を有する受信機と、を備え、
複数の車両走行帯が存在する領域において、少なくとも前記第１の特定車両走行帯と、前記電波を到達させない第２の特定車両走行帯とを定め、前記指向性アンテナは、前記電波を放射する角度範囲内に前記第１の特定車両走行帯の少なくとも一部が入り、前記角度範囲外に前記第２の特定車両走行帯が位置するように配置方向が定められていることを特徴とする交通規制情報提供システム。
【請求項２】
前記受信機は、車両に搭載されたナビゲーションシステムに接続されており、
前記ナビゲーションシステムは、前記制御信号を受ける事により、表示画面上に、前記交通規制情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の交通規制情報提供システム。
【請求項３】
前記交通規制情報には、音声情報が含まれており、前記表示画面上への情報表示と共に、あるいは前記情報表示に前後して、前記車両に付帯されたスピーカーから前記音声情報が出力されることを特徴とする請求項２に記載の交通規制情報提供システム。
【請求項４】
前記受信機は、高機能携帯電話であり、
前記制御信号の出力に基づいて表示画面上に、前記交通規制情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の交通規制情報提供システム。
【請求項５】
前記交通規制情報には、音声情報が含まれており、前記表示画面上への情報表示と共に、あるいは前記情報表示に前後して、前記高機能携帯電話に付帯されたスピーカーから前記音声情報が出力されることを特徴とする請求項４に記載の交通規制情報提供システム。
【請求項６】
前記第１の特定車両走行帯と前記第２の特定車両走行帯が隣接して配置されている領域において、
前記発信機が、前記第１の特定車両走行帯と前記第２の特定車両走行帯との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の交通規制情報提供システム。
【請求項７】
発信機から指定方位情報と交通規制情報を重畳させた電波を発信し、前記電波を受信した受信機が前記指定方位情報と車両の進行方向に基づく実測方位情報とを比較し、前記比較の結果に応じて前記交通規制情報を出力するシステムによる交通規制情報提供方法であって、
複数の車両走行帯が存在する領域において、走行車両の前記実測方位情報が前記指定方位情報と一致した場合に前記交通規制情報を提供するように定めた第１の特定車両走行帯と、前記電波を到達させない第２の特定車両走行帯とを定め、
前記電波を放射する角度範囲が特定の角度に定められた指向性アンテナにより、前記電波の放射角度範囲内に前記第１の特定車両走行帯の少なくとも一部が入り、前記電波の放射角度範囲外に前記第２の特定車両走行帯が位置するように、前記指向性アンテナの配置方向を定めて前記電波の放射を行うことを特徴とする交通規制情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に対して通行帯に応じた交通規制情報を提供するための交通規制情報提供システム、およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行中の車両に対して交通規制情報を提供するためのシステムとして、特許文献１に開示されているような技術が提案されている。特許文献１に開示されている技術は、走行帯の脇に配置され、車両の走行方向に関する情報を重畳させた電波を出力する無線機と、無線機からの電波を受信すると共に、自車の進行方向を判定し、電波に重畳された進行方向との比較を行い、判定結果に応じて記録情報を出力する車載器とを備えるシステムに関するものである。
【０００３】
特許文献１においては主に、自車の進行方向と電波に重畳された進行方向が不一致であった場合に、進行方向が逆、すなわち逆走である旨の記録情報を出力するというものである。このような判定制御、および出力を行うシステムは、昨今問題が増加している、勘違いや思い込みによる高速道路などにおける逆走、及びこうした行為に起因した事故を防ぐ事に高い効果を得る事ができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２４５３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されているような構成のシステムでは、文献中にも記載があるように、電波の到達範囲が隣接する複数の走行帯に及ぶ場合が生じ得る。このような状態が生じると、隣接する走行帯の進行方向設定が異なる場合には、走行帯に定められた進行方向に従って走行しているにも関わらず、逆走であると判定され、これを出力される場合が生ずる。
【０００６】
特許文献１においては、こうした問題点に関する解決策は講じられておらず、通行帯に関わらない情報を出力する事を説明するにとどめている。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題を解決し、隣接する複数の走行帯が存在する領域において、隣接する走行帯の進行方向設定が異なる場合でも、特定の走行帯を特定方向に向かって走行する車両に対して適切な交通規制情報を提供する事のできる交通規制情報提供システム及び交通規制情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る交通規制情報提供システムは、電波の放射範囲が特定の角度範囲に定められた指向性アンテナと、予め定めた第１の特定車両走行帯における指定方位情報と交通規制情報とを記録したデータ格納部と、を有し、前記電波に前記指定方位情報と前記交通規制情報とを重畳させて発信する発信機と、前記発信機からの電波を受信して前記指定方位情報と自車の進行方向としての実測方位情報とを比較し、比較の結果に応じて前記交通規制情報を出力する制御信号を出力する制御部を有する受信機と、を備え、複数の車両走行帯が存在する領域において、少なくとも前記第１の特定車両走行帯と、前記電波を到達させない第２の特定車両走行帯とを定め、前記指向性アンテナは、前記電波を放射する角度範囲内に前記第１の特定車両走行帯の少なくとも一部が入り、前記角度範囲外に前記第２の特定車両走行帯が位置するように配置方向が定められていることを特徴とする。
【０００９】
また、上記のような特徴を有する交通規制情報提供システムにおいて前記受信機は、車両に搭載されたナビゲーションシステムに接続されており、前記ナビゲーションシステムは、前記制御信号を受ける事により、表示画面上に、前記交通規制情報を表示するようにしても良い。このような特徴を有する事によれば、受信機を簡易な構成とする事ができる。よって、交通規制情報提供システムの製造コストを低減する事ができる。
【００１０】
また、上記のような特徴を有する交通規制情報提供システムにおいて前記交通規制情報には、音声情報が含まれており、前記表示画面上への情報表示と共に、あるいは前記情報表示に前後して、前記車両に付帯されたスピーカーから前記音声情報が出力されるようにしても良い。このような特徴を有する事により、運転者が走行中に視覚を逸らす事無く、提供された交通規制情報を認識する事ができる。
【００１１】
また、上記のような特徴を有する交通規制情報提供システムにおいて前記受信機は、高機能携帯電話であり、前記制御信号の出力に基づいて表示画面上に、前記交通規制情報を表示するようにしても良い。このような特徴を有する事により、受信機は、個別のハードウェアを備える必要がなくなり、高機能携帯電話を受信機として稼働させるためのソフトウエアを提供すれば、システムが成り立つ事となる。このため、システムを広く普及させる事が容易となる。
【００１２】
また、上記のような特徴を有する交通規制情報提供システムにおいて前記交通規制情報には、音声情報が含まれており、前記表示画面上への情報表示と共に、あるいは前記情報表示に前後して、前記高機能携帯電話に付帯されたスピーカーから前記音声情報が出力されるようにしても良い。このような特徴を有する事により、運転者が走行中に視覚を逸らす事無く、提供された交通規制情報を認識する事ができる。
【００１３】
さらに、上記のような特徴を有する交通規制情報提供システムでは、前記第１の特定車両走行帯と前記第２の特定車両走行帯が隣接して配置されている領域において、前記発信機が、前記第１の特定車両走行帯と前記第２の特定車両走行帯との間に配置される構成とすると良い。このような特徴を有する事により、電波の到達範囲に関わらず、第２の特定車両走行帯を走行する車両に対しては、電波が提供されなくなる。
【００１４】
また、上記目的を達成するための本発明に係る交通規制情報提供方法は、発信機から指定方位情報と交通規制情報を重畳させた電波を発信し、前記電波を受信した受信機が前記指定方位情報と車両の進行方向に基づく実測方位情報とを比較し、前記比較の結果に応じて前記交通規制情報を出力するシステムによる交通規制情報提供方法であって、複数の車両走行帯が存在する領域において、走行車両の前記実測方位情報が前記指定方位情報と一致した場合に前記交通規制情報を提供するように定めた第１の特定車両走行帯と、前記電波を到達させない第２の特定車両走行帯とを定め、前記電波を放射する角度範囲が特定の角度に定められた指向性アンテナにより、前記電波の放射角度範囲内に前記第１の特定車両走行帯の少なくとも一部が入り、前記電波の放射角度範囲外に前記第２の特定車両走行帯が位置するように、前記指向性アンテナの配置方向を定めて前記電波の放射を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
また、上記のような特徴を有する交通規制情報提供システム、および方法によれば、隣接する複数の走行帯が存在する領域において、隣接する走行帯の進行方向設定が異なる場合でも、特定の走行帯を特定方向に向かって走る車両に対して適切な交通規制情報を提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る交通規制情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】隣接する走行帯の指定進行方向が異なる領域において、一方の走行帯における特定方向へ進行する車両に対して逆走である旨の交通規制情報を提供する場合における交通規制情報提供システムの適用形態を示す図である。
【図３】特定の走行帯を特定方向へ進行する車両に対して一時停止が存在する旨の交通規制情報を提供する場合における交通規制情報提供システムの適用形態を示す図である。
【図４】制限速度が異なる走行帯が隣接する領域において、特定の走行帯に対してのみ制限速度に関する交通規制情報を提供する場合における交通規制情報提供システムの適用形態を示す図である。
【図５】特定の走行帯に対して特定方向から侵入し、進行しようとする車両に対して、侵入禁止である旨の交通規制情報を提供する場合における交通規制情報提供システムの適用形態を示す図である。
【図６】実施形態に係る交通規制情報提供システムにより交通規制情報を提供する際の制御フロー図である。
【図７】交通規制情報を受信機側に記録しておく場合における記録形態の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の交通規制情報提供システム及び交通規制情報提供方法に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［システム設置概要］
本実施形態に係る交通規制情報提供システム１０は、図１に示すように、発信機１２と、受信機２２を基本として構成されている。また、実施形態に係る交通規制情報提供システム１０を使用する領域の一例として図２に示すような、中央分離帯５０により走行帯が分離され、第１の特定車両走行帯５２における指定進行方向と、第２の特定車両走行帯５４における指定進行方向が異なる道路、例えば高速道路を例に挙げて説明する。
【００１８】
図２に示す領域では、例えば、第１の特定車両走行帯５２の指定進行方向が、西から東と定められている場合、第２の特定車両走行帯５４の指定進行方向は、東から西と定められている。このため、車両６０ａが、第１の特定車両走行帯５２を東から西へ向かって走行した場合、当該車両６０ａは異常な走行状態、すなわち逆走している事になる。一方、車両６０ｂが東から西へ向かって走行している場合であっても、これが、第１の特定車両走行帯５２に隣接する第２の特定車両走行帯５４である場合には、当該車両６０ｂは正常な走行状態にあることとなる。
【００１９】
［発信機］
発信機１２は、詳細を後述する受信機２２に対して、領域毎に予め定められた特定情報を重畳させた電波を出力するための要素である。発信機１２の具体的構成の一例としては、例えば、データ格納部１４と、制御部１６、及び無線通信部１８を有し、指向性アンテナ２０を備える構成とする事ができる。
【００２０】
データ格納部１４は、メモリや、ハードディスクドライブ等の記憶手段である。データ格納部１４には、固体毎に定められたシリアルＩＤや、発信機設置個所における走行帯の方位情報（指定方位情報）、及び当該走行帯における交通規制情報等が記録されている。
【００２１】
制御部１６は、データ格納部１４に記録されているデータの発信制御を行うための手段である。具体的には、データ格納部１４から読み出したデータを無線通信部１８を介して発信するためのプログラムの実行と、制御信号の出力を行う。
【００２２】
無線通信部１８は、通信用の電波に対して送信用のデータを重畳させ、出力する役割を担う手段である。無線通信部１８では、制御部１６により読みだされたデータ（指定方位情報や交通規制情報等）を通信用の電波に重畳させ、これを送信波に変調して出力する。
【００２３】
指向性アンテナ２０は、無線通信部１８から出力された送信波を出力するアンテナである。指向性アンテナ２０は、特定方向へのゲイン（利得）を高めたアンテナであり、電波の到達距離を高める一方で、その放射角度が狭くなるという特性がある。本実施形態では、こうした指向性アンテナ２０の特性を利用して、電波を受信可能な走行帯の限定を行う構成としている。
【００２４】
例えば、図２に示すように第１の特定車両走行帯５２と第２の特定車両走行帯５４が存在する道路において、第１の特定車両走行帯５２を電波の放射範囲内とし、第２の特定車両走行帯５４を電波の放射範囲外としたい場合には、発信機１２における指向性アンテナ２０を次のような配置形態とすれば良い。すなわち、指向性アンテナ２０の放射角度の範囲内に、第１の特定車両走行帯５２の少なくとも一部が入ると共に、放射角度外に、第２の特定車両走行帯５４が位置するように、指向性アンテナ２０の配置方向を定めるようにする。
【００２５】
例えば図２に示す構成のように、第１の特定車両走行帯５２と第２の特定車両走行帯５４とが隣接する領域の場合には、第１の特定車両走行帯５２と第２の特定車両走行帯５４との間、例えば高速道路であれば、中央分離帯５０にあたる位置に発信機１２を配置する。発信機１２をこのような位置に配置する事で、指向性アンテナ２０による電波の放射角度範囲内に第１の特定車両走行帯５２が入るようにし、かつ第２の特定車両走行帯５４が放射角度範囲外に位置するように、その放射範囲を定めることができる。
【００２６】
このような構成とする事で、第１の特定車両走行帯５２を走行する車両６０ａ，６０ｃに付帯された受信機２２のみに発信機１２からの電波を受信させる事ができるようになる。なお、図２中において、発信機１２を基点として滴型に示す破線の範囲が、電波の到達範囲である。
【００２７】
［受信機］
受信機２２は、走行帯を走行する車両６０ａ−６０ｃに付帯されて、上述した発信機１２からの電波を受信し、運転者等に交通規制情報等を通知するための役割を担う要素である。車両６０ａ−６０ｃに付帯させるという性質上、受信機２２の構成は多岐に亘るものとなる。具体的には、装置単体で、その機能全てを備えるものや、車両６０ａ−６０ｃに付帯された別のシステム、例えばカーナビゲーションシステムとの連動により、その機能の一部を分担するもの、及び高機能携帯電話機等、他の機能性通信機器を利用して、各機能を得られるように制御が成されるソフトウエアのプログラムをインストールするものなどを挙げることができる。以下に示す実施形態では、装置単体で、その機能全てを持つ構成を例に挙げて説明する。
【００２８】
受信機２２は、例えば無線通信部２４と方位検出部２６、制御部２８、音声処理部３０、音声出力部３２、表示処理部３４、および表示部３６を有するものとする。このような構成の受信機２２において無線通信部２４とは、アンテナ３８を介して受信した発信機１２からの電波（送信波）に重畳されたデータを制御部２８へ出力する役割を担う手段である。具体的には、発信機１２から発信された電波をアンテナ３８を介して受信し、これを復調する。復調された信号から電波に重畳されていたデータを分離して、制御部２８へと出力する。
【００２９】
方位検出部２６は、車両（受信機２２が付帯されている車両６０ａ−６０ｃ）が向いている方向（進行方向）を検出するための手段である。方位検出部２６は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、磁気センサなどにより、自車の進行方向（受信機２２の向き）を求めることができれば良く、その具体的構成を限定するものでは無い。
【００３０】
装置単体でその機能を発揮するためには、受信機２２自体にＧＰＳや磁気センサなどの検出手段を備える構成とすれば良い。一方で、車両６０ａ−６０ｃに備えられたカーナビゲーションシステムや、高機能携帯電話等と連動する構成とした場合には、それらの連動機器から方位情報を提供される構成とすることもできる。方位検出部２６は、検出された方位情報（実測方位情報）を制御部２８へと出力する。
【００３１】
制御部２８は、無線通信部２４と方位検出部２６から入力された情報に基づく制御判断を行う役割を担う手段である。制御部２８は、無線通信部２４から入力された方位情報（指定方位情報）と、方位検出部２６から入力された方位情報（実測方位情報）とを比較する。比較の結果、２つの方位の角度差が、予め定められた誤差の範囲内にある場合には、２つの方位が一致したと判定する。２つの方位が一致した旨の判定が成された後には、無線通信部２４から入力された交通規制情報等の情報を音声処理部３０と表示処理部３４に出力する。一方、比較の結果、２つの方位の角度差が予め定めた誤差の範囲を超えている場合には、２つの方位は一致しないと判定が成され、交通規制情報提供のためのデータ処理が終了する。
【００３２】
音声処理部３０は、制御部２８から出力された交通規制情報等の情報を音声出力部３２へ出力するための変換等を行う役割を担う手段である。制御部２８から出力される情報には、詳細を後述する表示処理部３４への出力情報も含まれる。このため、音声処理部により、例えば映像情報等の不要情報をフィルタリングし、音声データを音声出力部３２へと出力する。
【００３３】
音声出力部３２は、音声データを車両６０ａ−６０ｃの運転者等が聴覚を通じて認識できるように出力するための手段である。音声出力部３２は、音声処理部３０から入力された音声データをアンプ等を介して増幅し、スピーカー等を介して出力する。
【００３４】
表示処理部３４は、制御部２８から出力された交通規制情報等の情報を表示部３６へ出力するための変換等を行う役割を担う手段である。制御部２８から出力される情報には、前述した音声処理部への出力情報も含まれる。このため、表示処理部３４により、例えば音声情報等の不要情報をフィルタリングし、信号、画像、及び映像情報等を表示部３６へと出力する。
【００３５】
表示部３６は、信号、画像、及び映像情報等を車両６０ａ−６０ｃの運転者等が視覚を通じて認識できるように出力するための手段である。表示部３６は、警告ランプや液晶表示などにより、表示処理部３４から入力された信号、画像、及び映像情報等を各種機器に反映させるように出力する。例えば、信号により、警告ランプを点灯、点滅させたり、液晶表示により、交通規制情報に則した画像や、アニメーション等の映像を出力するものであれば良い。
【００３６】
なお、音声出力部３２や表示部３６は、その機能を発揮する事ができる構成であれば、その形態を問うものでは無い。このため、車両６０ａ−６０ｃに装備されたスピーカーやカーナビゲーションシステム等の液晶モニタ等を利用する構成としても良い。また、高機能携帯電話が受信機２２の機能を果たす場合には、当該高機能携帯電話のスピーカーや液晶モニタを音声出力部３２や表示部３６として利用する事ができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る交通規制情報提供システム１０では、音声出力部３２と表示部３６の両方を備える形態としているが、本システムを構成するにあたっては、少なくとも音声出力部３２と表示部３６のいずれか一方を備える構成とすれば良い。なお、受信機２２においては、音声出力部３２のみを備える構成とした場合には、表示処理部３４を備える必要がなくなり、表示部３６のみを備える構成とした場合には、音声処理部３０を備える必要がなくなる。
【００３８】
［システムの適用形態］
上記実施形態では、第１の特定車両走行帯５２と第２の特定車両走行帯５４が隣接配置されている領域において、それぞれの走行帯における指定進行方向が異なる場合における発信機１２の配置形態について例示した。しかしながら、本発明に係る交通規制情報提供システム１０は、種々の条件に応じた交通規制情報の提供に適用する事ができる。
【００３９】
以下、図３から図５に、実施形態に係る交通規制情報提供システム１０の具体的適用形態を例に挙げて説明する。なお、以下に示す形態は、実施形態に係る交通規制情報提供システム１０における代表的な形態の例である。よって、実施形態に係る交通規制情報提供システム１０の適用形態は、以下に示す形態に限定されるものではない。
【００４０】
［一時停止］
まず、図３に示す適用形態は、提供する交通規制情報を、交差点等における一時停止とする場合についての例である。図３に示す形態の場合、一時停止に関する交通規制情報の提供は、交差点の南側の道路において、南側から交差点に進入する車両、すなわち南側の道路において進行方向を北側とする車両６０ａのみに交通規制情報を提供したい。
【００４１】
こうした形態の場合、発信機１２における指向性アンテナ２０の電波放射範囲内に包含される第１の特定車両走行帯５２は、南側道路と定められる。一方、指向性アンテナ２０の電波放射範囲外に位置する第２の特定車両走行帯５４は、北側道路と、交差点を含み、東から西（西から東）へ横断する道路と定められる。
【００４２】
このため、発信機１２は、一時停止を定める停止線の脇の側道近傍に配置し、指向性アンテナ２０の電波放射範囲を南側道路に向け、北側道路と交差点を含み、東から西（西から東）へ横断する道路が電波の放射範囲外に位置するように配置する。この時、発信機１２のデータ格納部に記録されている方位情報（指定方位情報）は、北とする。
【００４３】
このような構成とする事で、一時停止に関する交通規制情報は、南側道路を南から北へ向かって走る車両６０ａのみに提供されることとなり、他の道路、および南側道路を北から南へ向かって走る車両（不図示）には、提供されない。
【００４４】
［制限速度］
次に、図４に示す適用形態は、提供する交通規制情報を制限速度に関するものとする場合についての例である。図４に示す形態の場合、高速道路と一般道路とが隣接配置されている領域において、例えば高速道路を走行する車両６０ａのみに交通規制情報を提供したい。
【００４５】
こうした形態の場合、発信機１２における指向性アンテナ２０の電波放射範囲内に包含される第１の特定車両走行帯５２は、高速道路と定められる。一方、指向性アンテナ２０の電波放射範囲外に位置する第２の特定車両走行帯５４は、一般道路と定められる。
【００４６】
このため、発信機１２は、高速道路と一般道路との境界に位置する路側帯、あるいは側壁等に配置し、指向性アンテナ２０の電波放射範囲を高速道路側に向け、一般道路が電波の放射範囲外に位置するように配置する。このような配置構成において、発信機１２のデータ格納部１４に記録されている方位情報（指定方位情報）は、東、および西の少なくとも一方となる。高速道路における制限速度を提供するという観点では、車両の進行方向を問わないため、道路の延長方向に沿った２つの方向を指定方位情報とすると良い。
【００４７】
このような構成とする事で、高速道路を走行する車両６０ａのみに制限速度に関する交通規制情報を提供することが可能となる。なお、交通規制情報を高速道路の制限速度とする場合には、高速道路を走る車両６０ａに関して図中西側から東側へ向かう車両と、東側から西側へ向かう車両の双方に電波が到達する構成として良い。よって、指定方位情報に関しては、東、および西の少なくとも一方とする事ができる。
【００４８】
また、制限速度を一般道路向けとする場合には、発信機１２における指向性アンテナ２０の向きを１８０度回転させて配置する事で、一般道路を走行する車両６０ｂのみに対して交通規制情報を提供するシステムを構成する事ができる。
【００４９】
［進入禁止］
次に、図５に示す適用形態は、提供する交通規制情報を進入禁止に関するものとする場合についての例である。図５に示す形態の場合、侵入禁止に関する交通規制情報の提供は、交差点の北側の道路に対して、南側に位置する交差点から進入する車両、すなわち進行方向を北側とする車両６０ａや、西側の道路から北側の道路へ侵入する車両６０ｃに対して交通規制情報を提供したい。
【００５０】
こうした形態の場合、発信機１２における指向性アンテナ２０の電波放射範囲内に包含される第１の特定車両走行帯５２は、北側道路と交差点の北側エリアに定められる。一方、指向性アンテナ２０の電波放射範囲外に位置する第２の特定車両走行帯５４は、南側道路、西側道路、及び東側道路などに定められる。
【００５１】
このため、発信機１２は、北側道路の南端で、交差点の北西にあたる位置に配置し、指向性アンテナ２０の電波放射範囲に北側道路と交差点の北側エリアが含まれるようにし、かつ、その他の道路が電波の放射範囲外に位置するように、その方向を定める。また、指定方位情報は、北と定める。
【００５２】
このような構成とする事で、北側道路を北側へ向けて走行する車両（不図示）や、北側道路へ南側から侵入しようとする車両６０ａ、あるいは西側道路や東側道路から北側道路へ侵入しようとする車両６０ｃに対して、侵入禁止に関する交通規制情報を提供することが可能となる。
【００５３】
［方法］
次に、上記のような構成の交通規制情報提供システムによる交通規制情報提供に関する流れについて、図６を参照して説明する。
まず、前提として、発信機１２は、常時、あるいは所定の間隔で送信波を出力し続けている。そして、走行する車両６０（６０ａ−６０ｃ）に搭載された受信機２２は、発信機１２が出力した電波を受信・検出する。電波を受信すると、受信機２２では、無線通信部２４を介して電波に重畳された、方位情報（指定方位情報）や交通規制情報が取得され、取得された指定方位情報や交通規制情報は、制御部２８へと出力される（ステップ１０）。
【００５４】
受信機２２の内部では、所定のトリガ信号、例えば無線通信部２４から制御部２８への指定方位情報等の入力信号をトリガとして、方位検出部２６を介して車両６０（６０ａ−６０ｃ）の進行方向としての方位情報（実測方位情報）が取得され、制御部２８へと出力される（ステップ２０）。
【００５５】
制御部２８では、無線通信部２４から入力された指定方位情報と、方位検出部２６から入力された実測方位情報とを比較し、両者の角度差を算出する。算出された角度差が、予め定められた誤差角度の範囲内にある場合には、指定方位情報と、実測方位情報とが一致すると判定する。一方、算出された角度差が予め定められた誤差角度の範囲を超えている場合には、指定方位情報と、実測方位情報が不一致であると判定し、交通規制情報の提供処理を終了する（ステップ３０）。
【００５６】
ステップ３０において、指定方位情報と、実測方位情報とが一致すると判定された場合、制御部２８は、指定方位情報に付帯された交通規制情報（付帯されている交通規制情報をＸとする）を読み出し（ステップ４０）、読み出した交通規制情報Ｘを音声処理部３０を介した音声出力部３２、及び／または表示処理部３４を介した表示部３６により出力する（ステップ５０）。
【００５７】
上記のような構成、及び配置形態を成し、上記のような制御を行う交通規制情報提供システム１０によれば、指向性アンテナ２０の配置方向により発信機１２から出力される電波の放射範囲を規制すると共に、方位情報により車両の進行方向を特定する制御がなされる。このため、隣接する複数の走行帯が存在する領域において、隣接する走行帯の指定進行方向が異なる場合でも、特定の走行帯に対して適切な交通規制情報を提供する事が可能となる。
【００５８】
実施形態に係る交通規制情報提供システム１０によれば、交通規制情報は、発信機１２のデータ格納部１４に予め記録されている旨説明した。しかしながら、データ格納部１４は、書き換え可能な構成としても良い。すなわち、発信機１２に受信機能を備える構成とし、図示しない指令部から、必要な交通規制情報が入力される構成とする事で、データ格納部１４に記録されている交通規制情報は、時間帯や道路状況に応じて書き換えられたものとなる。これにより、道路状況に合致した交通規制情報を提供する事が可能となる。
【００５９】
また、実施形態に係る交通規制情報提供システム１０では、交通規制情報を発信機１２のデータ格納部１４に予め記録し、この情報を方位情報と共に電波に重畳させて受信機２２に送信する旨記載した。しかしながら、データ格納部１４に記録される交通規制情報は、必ずしも出力情報そのものでなくても良い。すなわち、表示・出力される交通規制情報に関しては、受信機２２側に記録するようにしても良い。このような構成とする場合、受信機２２に記録される交通規制情報は、図７に示すように、キー情報に関連づけて記録すると良い。
【００６０】
そして、発信機１２のデータ格納部１４には、発信機１２の設置場所に応じた方位情報（指定方位情報）と交通規制情報としてのキー情報を記録しておき、電波（送信波）には、指定方位情報と共にキー情報を重畳させるようにする。受信機２２の制御部２８では、指定方位情報と実測方位情報が一致するとの判定が成された際、指定方位情報と共に取得されたキー情報に基づいて交通規制情報、及び表示・出力情報等の関連情報を読み出し、これを出力する制御を成せば良い。
【００６１】
このような構成とした場合には、発信機１２から受信機２２へ出力される送信データの容量を小さくする事ができる。よって、データ通信速度の向上や、発信機１２の消費電力の低減を図る事が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
また、上記実施形態では、交通規制情報提供システム１０は、第１の特定車両走行帯５２を指定方位情報に合致した方向へ進行する車両に対して、交通規制情報を提供するものとしている。しかしながら、交通規制情報提供システム１０は、車両の自動制御に寄与する構成とする事もできる。例えば、交通規制情報が一時停止がある旨のものである場合、音声出力部３２や表示部３６からの交通規制情報の出力と共に、車両の制動装置を稼働させる信号を出力するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１０………交通規制情報提供システム、１２………発信機、１４………データ格納部、１６………制御部、１８………無線通信部、２０………指向性アンテナ、２２………受信機、２４………無線通信部、２６………方位検出部、２８………制御部、３０………音声処理部、３２………音声出力部、３４………表示処理部、３６………表示部、３８………アンテナ、５０………中央分離帯、５２………第１の特定車両走行帯、５４………第２の特定車両走行帯、６０ａ………車両、６０ｂ………車両、６０ｃ………車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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