(57)【要約】【課題】ユーザが取得したコンテンツと比較するための画像を新たに取得する時期をユーザに容易に認識させる、ことを目的とする。【解決手段】タブレット端末は、コンテンツを管理する情報処理装置であって、予め定められた第１基準時を基準とした期間内に取得された取得済み画像と比較するために、予め定められた第２基準時を基準とした比較画像の取得をユーザに促す必要があると判定した場合、比較画像の取得を促す情報である比較画像情報をユーザに報知する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを管理する情報処理装置であって、
予め定められた第１基準時を基準とした期間内に取得された取得済みコンテンツと比較するために、予め定められた第２基準時を基準とした比較コンテンツの取得をユーザに促す報知の必要性を判定する判定手段と、
前記判定手段が前記報知の必要があると判定した場合、前記比較コンテンツの取得を促す情報である比較コンテンツ情報をユーザに報知する報知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１基準時から前記取得済みコンテンツの取得時に至る第１経過時と前記第２基準時から現在時に至る第２経過時との比較結果が所定条件を満たした場合、前記報知の必要があると判定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得済みコンテンツに基づいて前記所定条件を設定する設定手段を備える請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記取得済みコンテンツに基づいて前記比較コンテンツを取得するための手間を判定し、手間に応じて前記所定条件を設定する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第２基準時から現在時に至る第２経過時を基準とした所定期間に対応する前記第１基準時からの経過期間内に前記取得済みコンテンツがある場合、前記報知の必要があると判定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１基準時を基準として前記取得済みコンテンツが管理される第１グループ及び前記第２基準時を基準として前記比較コンテンツが管理される第２グループが設定され、
前記報知手段は、対応する前記比較コンテンツが前記第２グループに含まれない前記取得済みコンテンツの前記比較コンテンツ情報をユーザに報知する請求項１から請求項５の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記報知手段は、対応する前記比較コンテンツが前記第２グループに含まれない前記取得済みコンテンツであっても、前記第２経過時が該取得済みコンテンツの前記第１経過時を超えて所定期間以上経過した場合には、前記比較コンテンツ情報をユーザに報知しない請求項６載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得済みコンテンツに基づいて前記比較コンテンツ情報を取得する取得手段を備える請求項１から請求項７の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記取得済みコンテンツを解析することで前記比較コンテンツ情報を取得する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記取得済みコンテンツに付加されているメタデータから前記比較コンテンツ情報を取得する請求項８又は請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記比較コンテンツを取得するタイミングで、前記比較コンテンツの取得を補助するための情報をユーザに報知する取得補助手段を備える請求項１から請求項１０の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１基準時及び第２基準時の少なくとも何れかがユーザによって入力される入力ボックスを画像表示手段に表示させる画像表示制御手段
を備え、
前記画像表示制御手段は、前記第１基準時を基準とした期間内に取得された取得済みコンテンツと比較するために、前記第２基準時を基準とした比較コンテンツの取得をユーザに促す情報である比較コンテンツ情報を前記画像表示手段に表示させる情報処理装置。
【請求項１３】
コンテンツを管理する情報処理装置の制御方法であって、
予め定められた第１基準時を基準とした期間内に取得された取得済みコンテンツと比較するために、予め定められた第２基準時を基準とした比較コンテンツの取得をユーザに促す報知の必要性を判定する第１工程と、
前記報知の必要があると判定した場合、前記比較コンテンツの取得を促す情報である比較コンテンツ情報をユーザに報知する第２工程と、
を有する情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンテンツを管理する情報処理装置が有するコンピュータを、
予め定められた第１基準時を基準とした期間内に取得された取得済みコンテンツと比較するために、予め定められた第２基準時を基準とした比較コンテンツの取得をユーザに促す報知の必要性を判定する判定手段と、
前記判定手段が前記報知の必要があると判定した場合、前記比較コンテンツの取得を促す情報である比較コンテンツ情報をユーザに報知する報知手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラによって撮像された画像等をユーザが閲覧し易いように、ディスプレイに表示させる方法が多数開発されている。
【０００３】
特許文献１には、被写体の年齢情報を用いて画像を表示させる方法が開示されている。特許文献１に開示されている年齢比較モードでは、画像ファイルを年齢区分で登録し、ユーザによって選択された年齢を先頭にして各画像ファイルのサムネイルを被写体の年齢に基づいた時系列で画像表示領域に表示する。画像表示領域は、複数の領域に分割されており、複数の被写体の間での同じ年齢の時の撮像画像を容易に比較することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３３８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている年齢比較モードは、比較して表示される画像が存在することが前提とされており、比較する画像がない場合を想定しているものではない。このため、ユーザは、過去に撮像した画像と比較するための画像を適切な時期に撮像する必要がある。しかしながら、比較するための画像を撮像する時期を逐一認識することはユーザにとって煩わしく、又その時期を失念しやすい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ユーザが取得したコンテンツと比較するための画像を新たに取得する時期をユーザに容易に認識させる、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び制御プログラムは以下の手段を採用する。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「情報処理装置」は、コンテンツを管理する情報処理装置であって、予め定められた第１基準時を基準とした期間内に取得された取得済みコンテンツと比較するために、予め定められた第２基準時を基準とした比較コンテンツの取得をユーザに促す報知の必要性を判定する判定手段と、前記判定手段が前記報知の必要があると判定した場合、前記比較コンテンツの取得を促す情報である比較コンテンツ情報をユーザに報知する報知手段と、を備える。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「情報処理装置」は、第１基準時及び第２基準時の少なくとも何れかがユーザによって入力される入力ボックスを画像表示手段に表示させる画像表示制御手段を備え、前記画像表示制御手段は、前記第１基準時を基準とした期間内に取得された取得済みコンテンツと比較するために、前記第２基準時を基準とした比較コンテンツの取得をユーザに促す情報である比較コンテンツ情報を前記画像表示手段に表示させる。
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「情報処理装置の制御方法」は、コンテンツを管理する情報処理装置の制御方法であって、予め定められた第１基準時を基準とした期間内に取得された取得済みコンテンツと比較するために、予め定められた第２基準時を基準とした比較コンテンツの取得をユーザに促す報知の必要性を判定する第１工程と、前記報知の必要があると判定した場合、前記比較コンテンツの取得を促す情報である比較コンテンツ情報をユーザに報知する第２工程と、を有する。
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である「制御プログラム」は、コンテンツを管理する情報処理装置が有するコンピュータを、予め定められた第１基準時を基準とした期間内に取得された取得済みコンテンツと比較するために、予め定められた第２基準時を基準とした比較コンテンツの取得をユーザに促す報知の必要性を判定する判定手段と、前記判定手段が前記報知の必要があると判定した場合、前記比較コンテンツの取得を促す情報である比較コンテンツ情報をユーザに報知する報知手段と、して機能させる。
【００１２】
上記「情報処理装置」には、以下に例示するように、種々の技術的限定を加えてもよい。また、同趣旨の技術的限定を、「情報処理装置の制御方法」が実行する処理ステップや「情報処理装置の制御プログラム」の機能に加えてもよい。
【００１３】
前記判定手段は、前記第１基準時から前記取得済みコンテンツの取得時に至る第１経過時と前記第２基準時から現在時に至る第２経過時との比較結果が所定条件を満たした場合、前記報知の必要があると判定する。
【００１４】
前記取得済みコンテンツに基づいて前記所定条件を設定する設定手段が備えられる。
【００１５】
前記設定手段は、前記取得済みコンテンツに基づいて前記比較コンテンツを取得するための手間を判定し、手間に応じて前記所定条件を設定する。
【００１６】
前記判定手段は、前記第２基準時から現在時に至る第２経過時を基準とした所定期間に対応する前記第１基準時からの経過期間内に前記取得済みコンテンツがある場合、前記報知の必要があると判定する。
【００１７】
前記第１基準時を基準として前記取得済みコンテンツが管理される第１グループ及び前記第２基準時を基準として前記比較コンテンツが管理される第２グループが設定され、前記報知手段は、対応する前記比較コンテンツが前記第２グループに含まれない前記取得済みコンテンツの前記比較コンテンツ情報をユーザに報知する。
【００１８】
前記報知手段は、対応する前記比較コンテンツが前記第２グループに含まれない前記取得済みコンテンツであっても、前記第２経過時が該取得済みコンテンツの前記第１経過時を超えて所定期間以上経過した場合には、前記比較コンテンツ情報をユーザに報知しない。
【００１９】
前記取得済みコンテンツに基づいて前記比較コンテンツ情報を取得する取得手段が備えられる。
【００２０】
前記取得手段は、前記取得済みコンテンツを解析することで前記比較コンテンツ情報を取得する。
【００２１】
前記取得手段は、前記取得済みコンテンツに付加されているメタデータから前記比較コンテンツ情報を取得する。
【００２２】
前記比較コンテンツを取得するタイミングで、前記比較コンテンツの取得を補助するための情報をユーザに報知する取得補助手段が備えられる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザが取得したコンテンツと比較するための画像を新たに取得する時期をユーザに容易に認識させる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るタブレット端末の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るタブレット端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る比較表示画像を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像グループに含まれる画像の撮像時期を時系列で示した模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像比較表示機能及びユーザ報知機能に関する機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る設定画像を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るタッチパネルディスプレイに表示される撮像推奨報知の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る補助画像を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るユーザ報知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る画像グループに含まれる画像の撮像時期を時系列で示した模式図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る画像比較表示機能及びユーザ報知機能に関する機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るユーザ報知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の他の実施形態を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び制御プログラムの一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、情報処理装置をタブレット端末１０として説明する。
【００２６】
［１．第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２７】
［１−１．タブレット端末の構成］
図１は本実施形態に係るタブレット端末１０の正面図である。
【００２８】
タブレット端末１０の筐体１２は、その正面１２Ａに、画面に画像を表示する画像表示手段であるタッチパネルディスプレイ１４が備えられる。タッチパネルディスプレイ１４は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）及びタッチセンサを備える。ＬＣＤは、各種画像を表示し、タッチセンサは、指、スタイラス、又はペン等の指示体を用いて行われる各種入力操作を受け付ける。
【００２９】
また、タブレット端末１０の正面１２Ａには、音が入力されるマイクロフォン１６、音を出力するスピーカ１８、及び被写体を撮像（撮影）するカメラ２０が備えられる。カメラ２０は、筐体１２の正面１２Ａだけでなく筐体１２の背面にも備えられる。さらに、筐体１２の側面１２Ｂには、タブレット端末１０を起動又は停止させるための操作ボタン２２が備えられる。
【００３０】
また、タブレット端末１０の筐体１２には、メモリカードが挿入されるスロットやＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子等が備えられる。
【００３１】
図２は、タブレット端末１０の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【００３２】
タブレット端末１０は、上記構成に加え、主制御部２４、主記憶部２６、補助記憶部２８、通信部３０を備える。
【００３３】
主制御部２４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等であり、タブレット端末１０の全体の動作を制御する。
【００３４】
主記憶部２６は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等で構成されており、主制御部２４による各種プログラムに基づく処理の実行時のワークエリア等として用いられる。
【００３５】
補助記憶部２８は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、画像等の各種データ及び主制御部２４の処理に利用されるプログラム等を保存する。補助記憶部２８に記憶されるプログラムは、例えば、タブレット端末１０の基本的な機能を実現するためのＯＳ（Operating system）、各種ハードウェアを制御するためのドライバ、電子メールやウェブブラウジング、その他各種機能を実現するためのプログラム等である。また、補助記憶部２８には、詳細を後述する本実施形態に係るユーザ報知処理を実行するためのプログラムが予め記憶されている。
【００３６】
通信部３０は、通信網に接続する機能を有し、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に接続する機能、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）に接続する機能、並びにBluetooth（登録商標）等の近距離の無線通信及び赤外線通信等を可能とする機能を有してもよい。
【００３７】
これら主制御部２４、主記憶部２６、補助記憶部２８、通信部３０、タッチパネルディスプレイ１４、マイクロフォン１６、スピーカ１８、カメラ２０、及び操作ボタン２２は、システムバス３２を介して相互に電気的に接続されている。従って、主制御部２４は、主記憶部２６及び補助記憶部２８へのアクセス、タッチパネルディスプレイ１４に対する画像の表示、ユーザによるタッチパネルディスプレイ１４や操作ボタン２２に対する操作状態の把握、マイクロフォン１６への音の入力、スピーカ１８からの音の出力、カメラ２０に対する制御、及び通信部３０を介した各種通信網や他の情報処理装置へのアクセス等を行える。
【００３８】
［１−２．タブレット端末による画像管理］
本実施形態に係るタブレット端末１０は、ユーザが取得したコンテンツを管理する。
【００３９】
ここで、コンテンツとは、例えば、カメラ２０等のデジタルカメラを用いて被写体を撮像することで得られた画像のデジタルデータ（以下「画像データ」ともいう。）である。画像は、静止画であっても動画であってもよいが、本実施形態では、一例として画像を静止画として説明する。なお、取得とは、デジタルカメラによって被写体を撮像して画像データを得ることをいうが、これに限らず、タブレット端末１０が例えば通信網を介して画像データをダウンロードして得ることとしてもよい。
【００４０】
管理とは、管理対象とされる画像データそのものを所定のフォルダに格納することであってもよいし、管理対象とされる画像に関連する情報（以下「管理画像情報」という。）をリスト化することであってもよい。なお、以下の説明では、管理画像情報を画像毎にリスト化したものを管理画像情報テーブルという。管理画像情報テーブルは、一例として、補助記憶部２８に記憶される。
【００４１】
管理画像情報とは、画像データに含まれる各種情報であり、例えばＥｘｉｆ（Exchangeable image file format）等の画像データに付加されている付加情報から読み取れるメタデータであり、画像の撮像時期、緯度と経度で表される画像の撮像場所等である。また、詳細を後述する画像比較表示機能によって設定又は算出される第１基準時、第２基準時、第１経過時、及び第２経過時等の各種情報も管理画像情報とされる。また、画像を画像解析（画像認識）することで得られた結果を管理画像情報としてもよい。さらに、ユーザが任意に入力した情報を管理画像情報としてもよく、ユーザは管理画像情報を任意に修正、追加、又は削除等できる。
【００４２】
本実施形態に係るタブレット端末１０には、画像を管理する複数の画像グループが設定される。本実施形態に係るタブレット端末１０は、異なる画像グループに含まれる画像をユーザが比較可能なようにタッチパネルディスプレイ１４に表示する画像比較表示機能を有する。なお、画像比較表示機能を実現するプログラムを画像比較表示アプリともいう。画像比較表示アプリは、補助記憶部２８に記憶されている。
【００４３】
図３は、画像比較表示機能によってタッチパネルディスプレイ１４に表示される比較表示画像３４の一例を示す図である。本実施形態では、第１画像グループ４０及び第２画像グループ４２が設定されている。本実施形態では、一例として、第１画像グループ４０をユーザの第１子に関連する画像４１を管理するグループとし、第２画像グループ４２をユーザの第２子に関連する画像４３を管理するグループとする。そして、少なくとも第１画像グループ４０で管理されている画像４１に対応して、管理画像情報テーブルが生成される。
【００４４】
なお、第１画像グループ４０及び第２画像グループ４２によって管理される画像の被写体は、兄弟や姉妹に限らず、親子、先輩と後輩、師匠と弟子、建築物、又は風景等、ユーザによって任意に選択されるものである。
【００４５】
画像比較表示機能は、画像４１及び画像４３が取得（撮像）された時期に基づいて、時系列に沿って表示する。例えば、第１画像グループ４０では画像４１Ａ、画像４１Ｂ、画像４１Ｃ、・・・の順、第２画像グループ４２では画像４３Ａ、画像４３Ｂ、画像４３Ｃ、・・・の順に、撮像された時期が古い画像である。ユーザは、横方向に延伸されたスクロールバー３５のツマミを横方向に移動させることでタッチパネルディスプレイ１４に表示させる画像４１，４３を選択できる。
【００４６】
第１画像グループ４０に含まれる画像４１Ａと第２画像グループ４２に含まれる画像４３Ａは、比較対象とされる画像であり、第１子及び第２子の誕生日からの経過日がほぼ同じ時期に撮像された画像である。また、同様に画像４１Ｂと画像４３Ｂとが比較対象とされる画像であり、画像４１Ｃと画像４３Ｃとが比較対象とされる画像である。そして、画像比較表示機能は、第１画像グループ４０に含まれる画像４１と第２画像グループ４２に含まれる画像４３とをユーザが比較して視認しやすいように、比較対象とされる画像４１，４３を上下に並べて表示する。
【００４７】
なお、図３に示される比較表示画像３４は、一例であり、例えば比較対象とされる画像４１，４３を左右に並べて表示し、スクロールバー３５を縦方向に配置する等、画像４１，４３に対して他の配置手法が用いられてもよい。
【００４８】
画像比較表示機能は、例えば、詳細を後述する第１基準時及び第２基準時からの経過時が近い画像４１と画像４３とを、比較対象となる画像として特定する。なお、これに限らず、例えば、ユーザが画像４１に対して比較対象とする画像４３を任意に設定してもよい。具体的には、比較対象とする画像４３に対して、ユーザが画像４１に関連付けるフラグを立てることによって、比較対象となる画像が設定される。
【００４９】
第１画像グループ４０又は第２画像グループ４２には、ユーザの操作によって又は自動的に、適宜、新たな画像が追加可能とされている。第１画像グループ４０に新たな画像４１が追加される毎に、追加された画像４１に対応した管理画像情報が管理画像情報テーブルに追加される。
【００５０】
［１−３．第１実施形態に係るユーザ報知機能］
図４は、第１画像グループ４０に含まれる画像４１の撮像時期、及び第２画像グループ４２に含まれる画像４３の撮像時期を時系列で示した模式図である。なお、以下の説明では、第１画像グループ４０に含まれる画像４１は、第２画像グループ４２に含まれる画像４３に対して先行して取得された画像であり、取得済み画像ともいい、第２画像グループ４２に含まれる画像４３を取得済み画像と比較するための比較画像ともいう。
【００５１】
図４の例では、第１画像グループ４０に含まれる画像４１Ｅ，４１Ｆ，４１Ｇと比較するための画像４３が第２画像グループ４２に含まれていない。すなわち、第２画像グループ４２における画像４３Ｅ以降の画像は、未だ取得されていない画像であり、今後、画像４１Ｅ等と比較するためにユーザが取得するべき比較画像である。
【００５２】
そこで、本実施形態に係る画像比較表示機能は、取得済み画像と比較するための比較画像の取得をユーザに促す報知をする必要性を判定する。そして、画像比較表示機能は、この報知をする必要があると判定した場合、比較画像の取得を促す情報である比較画像情報をユーザに報知（以下「撮像推奨報知」という。）するユーザ報知機能を有する。
【００５３】
以下、本実施形態に係るユーザ報知機能について説明する。なお、本実施形態のように、画像が複数の画像グループ（第１画像グループ４０、第２画像グループ４２）によって管理されている場合、ユーザ報知機能は、対応する比較画像が第２画像グループ４２に含まれない取得済み画像に対応する比較画像情報をユーザに報知する。
【００５４】
本実施形態に係るユーザ報知機能は、予め定められた第１基準時を基準とした期間内に取得された取得済み画像と比較するために、予め定められた第２基準時を基準とした比較画像の取得をユーザに促す撮像推奨報知の必要性を判定する。なお、第２基準時は、第１基準時よりも後となる。そして、ユーザ報知機能は、撮像推奨報知の必要があると判定した場合、撮像推奨報知を行ってユーザに比較画像情報を報知する。
【００５５】
ユーザ報知機能は、予め定められた第１基準時Ｔo1から取得済み画像の取得時Ｔgに至る第１経過時ΔＴ1と、予め定められた第２基準時Ｔo2から現在時Ｔnowに至る第２経過時ΔＴ2を算出する。より具体的には、下記（１）式及び（２）式に示すように、取得済み画像の取得時Ｔgと第１基準時Ｔo1との差が第１経過時ΔＴ1であり、現在時Ｔnowと第２基準時Ｔo2との差が第２経過時ΔＴ2である。換言すると、第１経過時ΔＴ1及び第２経過時ΔＴ2は、取得済み画像の取得時及び現在時をそれぞれの基準時で規格化した値である。
【００５６】
Ｔg−Ｔo1＝ΔＴ1  ・・・（１）
Ｔnow−Ｔo2＝ΔＴ2  ・・・（２）
【００５７】
第１基準時及び第２基準時は、一例として、第１画像グループ４０及び第２画像グループ４２に応じてユーザによって任意に設定される。本実施形態では、一例として、第１基準時を第１子の誕生日とし、第２基準時を第２子の誕生日とする。なお、第１基準時及び第２基準時の少なくとも一方は、予め定められた条件に基づいて自動的に設定されてもよい。例えば、予め定められた条件に基づいて、ユーザのＳＮＳ（Social Networking Service）等から第１基準時や第２基準時とする時が読み出され、それが自動的に設定されてもよい。また、取得済み画像の取得時（撮像時）は、例えば、取得済み画像に付加されているＥｘｉｆから読み出されるが、これに限らず、ユーザが設定してもよい。現在時は、例えば、タブレット端末１０に内蔵されている時計機能から読み出される。なお、ここでいう「時」とは、必ずしも、年、月、日、時刻の全てを含む必要はなく、例えば、年、月、及び日のみ、年及び月のみ、又は時刻のみ、を含むものとしてもよい。また、時には週が含まれてもよい。
【００５８】
そして、本実施形態に係るユーザ報知機能は、第１経過時と第２経過時との比較結果が所定条件（以下「比較画像取得条件」という。）を満たした場合、比較画像の取得をユーザに促す撮像推報知をする必要性があると判定する。
【００５９】
より具体的には、ユーザ報知機能は、下記（３）式に示すように、第１経過時ΔＴ1と第２経過時ΔＴ2との比較結果として、第１経過時ΔＴ1から第２経過時ΔＴ2を減算した経過時差ΔＴ12を算出する。さらにユーザ報知機能は、下記（４）式に示すように、経過時差ΔＴ12が比較画像取得条件として報知タイミング値Ａｔ以下になったか否かを判定する。報知タイミング値は、期間等で表され、例えば一月や一週間等であり、予め定められている。
【００６０】
ΔＴ1−ΔＴ2＝ΔＴ12  ・・・（３）
ΔＴ12≦Ａｔ  ・・・（４）
【００６１】
そして、ユーザ報知機能は、（４）式で示される、経過時差が報知タイミング値以下になった場合に、比較画像取得条件を満たしたのでユーザに撮像推奨報知を行う。すなわち、経過時差が報知タイミング値以下となった場合は、第２経過時が第１経過時に近くなったことを示している。第２経過時が第１経過時に近くなった取得済み画像は、比較するための比較画像の取得（撮像）に適した時期が近付いているものであり、撮像推奨報知が行われることで、ユーザは比較画像の撮像の時期を認識できる。
【００６２】
従って、本実施形態に係るユーザ報知機能を有するタブレット端末１０は、ユーザが取得した画像と比較するための画像を新たに取得する時期をユーザに容易に認識させることができる。
【００６３】
［１−４．第１実施形態に係る機能ブロック図］
図５は、本実施形態に係る画像比較表示機能及びユーザ報知機能に関する機能ブロック図である。主制御部２４は、画像表示制御部５０、画像比較表示処理部５１を備える。主制御部２４が備える各機能は、補助記憶部２８に記憶されているプログラム（画像比較表示アプリ等）によって実現される。
【００６４】
画像表示制御部５０は、タッチパネルディスプレイ１４に表示させる画像を示すデータをタッチパネルディスプレイ１４に出力する。画像比較表示機能において、タッチパネルディスプレイ１４に表示させる画像とは、例えば、図３に示すような、取得済み画像と比較画像とをユーザが比較できるように並べた比較表示画像３４、第１基準時及び第２基準時等の設定画面、及び撮像推奨報知を示した画像等である。なお、取得済み画像や比較画像は、主記憶部２６又は補助記憶部２８から読み出される。
【００６５】
画像比較表示処理部５１は、本実施形態に係る画像比較表示機能を実行する。画像比較表示処理部５１は、画像グループ設定部５２、画像比較配置部５３、ユーザ報知処理部５４、及び取得補助部５５を備える。
【００６６】
画像グループ設定部５２は、図６に示される設定画像７０をタッチパネルディスプレイ１４に表示する等して、第１基準時を基準として取得済み画像が管理される第１画像グループ４０及び第２基準時を基準として比較画像が管理される第２画像グループ４２を設定する。設定画像７０は、例えば、ユーザが画像比較表示アプリを起動させて設定ボタンをタッチすることによって、タッチパネルディスプレイ１４に表示される。
【００６７】
設定画像７０は、基準時の名称、第１画像グループ４０及び第２画像グループ４２の名称、並びに第１基準時及び第２基準時の入力を受け付ける入力ボックス７１Ａ〜７１Ｅを有する。ユーザは、タブレット端末１０を操作することによって、入力ボックス７１Ａ〜７１Ｅに必要事項を入力する。なお、第１基準時及び第２基準時が入力される入力ボックス７１Ｄ，７１Ｅには、年、月、日、時、及び分の入力領域があるが、これらすべてに入力される必要はなく、一部、例えば、時及び分が入力されなくてもよい。
【００６８】
図６に示される設定画像７０は、一例であり、入力ボックス７１Ａ〜７１Ｅの全てを有する必要はなく、入力ボックス７１Ａ〜７１Ｅの一部のみを有してもよいし、これらに加え、他の情報の入力を受け付ける入力ボックスを有してもよい。例えば、画像グループ設定部５２は、ユーザの住所や電話番号等の個人情報の入力を受け付けてもよいし、画像グループに関する各種情報の入力を受け付けてもよい。なお、画像グループ設定部５２で設定された各種情報は、管理画像情報として管理画像情報テーブルに入力される。
【００６９】
画像比較配置部５３は、比較表示画像３４で示されるように取得済み画像と比較画像をタッチパネルディスプレイ１４に表示させる場合、取得済み画像と比較画像との比較をユーザが可能となる配置位置を示したデータを画像表示制御部５０へ出力する。
【００７０】
ユーザ報知処理部５４は、本実施形態に係るユーザ報知機能を実行する。ユーザ報知処理部５４は、第１経過時算出部６１、第２経過時算出部６２、報知判定部６３、ユーザ報知部６４、条件設定部６５、及び比較画像情報取得部６６を備える。
【００７１】
第１経過時算出部６１は、取得済み画像毎に第１経過時を算出する。なお、第１経過時算出部６１は、新たな取得済み画像が第１画像グループ４０に含まれた場合に、この取得済み画像に対応する第１経過時を算出して管理画像情報テーブルに入力する。
【００７２】
第２経過時算出部６２は、第２経過時を算出する。
【００７３】
報知判定部６３は、取得済み画像と比較するための比較画像の取得をユーザに促す撮像推奨報知の必要性を判定する。本実施形態に係る報知判定部６３は、取得済み画像の第１経過時と第２経過時との比較結果が比較画像取得条件を満たした場合、この取得済み画像に対応する撮像推奨報知の必要性があると判定する。
【００７４】
ユーザ報知部６４は、報知判定部６３が撮像推奨報知の必要があると判定した場合、比較画像情報をユーザに報知する撮像推奨報知を行う。なお、ユーザ報知部６４は、対応する比較画像が第２画像グループ４２に含まれない取得済み画像に対して撮像推奨報知をユーザに報知する一方、既に対応する比較画像が第２画像グループ４２に含まれている取得済み画像に対しては撮像推奨報知を行わない。
【００７５】
図７は、タッチパネルディスプレイ１４に表示される撮像推奨報知の一例を示す図である。ユーザ報知部６４は、撮像推奨報知の一例として、ユーザに対するメッセージ７５を比較表示画像３４に含んで表示するが、これに限らず、例えば、メッセージ７５と同様の文章をユーザの電子メールに送信してもよいし、メッセージ７５と同様の文章をＯＳの通知機能（通知領域、通知バー又はステータスバー）を用いてユーザに通知してもよいし、スピーカ１８で音声出力してもよい。
【００７６】
撮像推奨報知として報知されるメッセージ７５は、一例として、比較画像が取得される対象となる取得済み画像の第１経過時と第２経過時との差である経過時差を含む。図７の例では、“Ｘ日”が経過時差である。
【００７７】
また、図７の例では、ユーザ報知部６４は、撮像推奨報知として報知する比較画像情報を、比較画像が取得される対象となる取得済み画像（画像４１Ｅ）の表示そのものとしている。ユーザ報知部６４は、比較表示画像３４に含まれる、この取得済み画像（画像４１Ｅ）を強調表示する。
【００７８】
また、ユーザ報知部６４は、対応する比較画像が第２画像グループ４２に含まれない取得済み画像であっても、第２経過時が該取得済み画像の第１経過時を超えて所定期間以上経過した場合には、比較画像情報をユーザに報知しない。所定期間とは、予め設定されている時期、例えば１月であり、以下の説明では猶予期間という。すなわち、ユーザは、猶予期間を経過しても比較画像が取得されていない取得済み画像に対して、比較画像を取得する意思がないと考えられる。このため、ユーザ報知部６４は、猶予期間が経過した後にはこの取得済み画像に対する撮像推奨報知を行わない。
【００７９】
条件設定部６５は、取得済み画像に基づいて比較画像取得条件を設定する。比較画像取得条件は、複数の取得済み画像に対して共通の条件が設定されてもよいし、取得済み画像毎に異なる条件が設定されてもよい。なお、本実施形態に係る条件設定部６５は、報知タイミング値を変更する。報知タイミング値は、ユーザによって設定されてもよいし、自動的に設定されてもよい。
【００８０】
ここで、取得済み画像毎に異なる報知タイミング値が自動的に設定される場合の一例について説明する。
【００８１】
条件設定部６５は、取得済み画像に基づいて比較画像を取得するための手間を判定し、手間に応じて比較画像条件を設定する。より具体的には、条件設定部６５は、上記手間がかかるほど比較画像情報の報知の時期が早くなるように比較画像取得条件を設定する。比較画像条件の設定とは、例えば、報知タイミング値を増減させることである。手間は、換言すると、画像を取得するためのコスト（費用、労力、又は時間）である。なお、手間は、例えば、０〜１０までの間で数値として表される。１の場合は最も手間がかからず、１０の場合が最も手間がかかるとされる。例えば、手間が５の場合には報知タイミングは増減されず、手間が４以下の場合には報知タイミング値が減少し、手間が６以上の場合には報知タイミング値が増加する。
【００８２】
例えば、条件設定部６５は、管理画像情報テーブルから取得済み画像の各種情報を読み取り、撮像場所が沖縄でありユーザの住所が東京であるように、取得済み画像の撮像場所がユーザの住所から遠い場合には、比較画像を取得するための費用や時間が高いために、手間がかかると判定し、報知タイミング値を大きくする。また、取得済み画像の被写体として例えば５人以上等、多数の人物が撮像されている場合には、人物を集める労力を必要とするため、手間がかかると判定し、報知タイミング値を大きくする。なお、取得済み画像に撮像されている人物の数は、例えば、画像解析により判別される。また、取得済み画像の管理画像情報として、比較画像を取得するための手間を示す数値をユーザが任意に設定してもよい。
【００８３】
比較画像情報取得部６６は、取得済み画像に基づいて比較画像情報を取得する。
【００８４】
比較画像情報は、上述したように取得済み画像そのもの、取得済み画像を画像解析することで取得されるもの、又は取得済み画像に付加されているＥｘｉｆ等のメタデータから取得されるものである。
【００８５】
例えば、比較画像情報取得部６６は、取得済み画像を画像解析することで、取得済み画像に含まれる物体（被写体）を比較画像情報として得る。この物体とは、主となる被写体、主となる被写体と一緒に映る人物、主となる被写体が人物の場合はこの人物が身に着けている装飾品や所持品等の情報、又は、被写体に建物や風景画含まれている場合には、その建物の情報や風景の場所である。なお、画像解析は、例えば、テンプレート画像と取得済み画像を画像マッチングすることである。
【００８６】
また、比較画像情報取得部６６は、取得済み画像のメタデータから、取得済み画像が撮像された環境として、取得済み画像が撮像された場所（緯度及び経度）、取得済み画像が撮像された期間（日時等）、取得済み画像が撮像されたイベントの情報、取得済み画像の撮像に使われた機器の情報や撮像条件（撮像モード、Ｆ値、シャッター速度、カメラが向いた方位、カメラの角度等）、取得済み画像のサイズや色数、取得済み画像の縦長又は横長を示す情報等を得る。
【００８７】
なお、比較画像情報取得部６６によって取得された比較画像情報は、取得済み画像毎の管理画像情報として管理画像情報テーブルに入力される。また、比較画像情報取得部６６は、管理画像情報テーブルから管理画像情報を適宜読み取り、読み取った管理画像情報を比較画像情報として扱う。
【００８８】
比較画像情報取得部６６で取得された比較画像情報は、取得済み画像に対応する比較画像をユーザが撮像し易くするために、撮像推奨報知としてメッセージ７５と共に、又はメッセージ７５とは異なる態様（図７に示される画像４１Ｅに対する強調表示）で報知される。なお、比較画像情報として報知される情報は、予め設定されており、ユーザがその設定を変えることも可能とされている。
【００８９】
取得補助部５５は、比較画像を撮像するタイミングで、比較画像の撮像を補助するための情報（以下「取得補助情報」という。）をユーザに報知する。取得補助情報は、撮像推奨報知で報知される比較画像情報の一例である。本実施形態に係る取得補助部５５は、取得補助情報として、対応する取得済み画像を画像表示制御部５０を介してタッチパネルディスプレイ１４に表示させる。
【００９０】
例えば、図７に示されるメッセージ７５と共に表示されるモード切替ボタン７６をユーザがタッチすることによって、タブレット端末１０のモードがカメラ２０を用いた撮像を行うカメラモードへ切り替わる。カメラモードでは、図８に示されるように、カメラ２０を用いて撮像される被写体を示す撮像画像７７を、タッチパネルディスプレイ１４に表示する。
【００９１】
そして、モード切替ボタン７６をユーザがタッチすることによってカメラモードに切り替わった場合、図８に示されるようにタッチパネルディスプレイ１４には、取得補助情報の一例として、撮像しようとする比較画像に対応する取得済み画像が補助画像７８として縮小表示される。補助画像７８は、一例として、タッチパネルディスプレイ１４の片隅に表示される。ユーザは、補助画像７８を確認しながら、被写体を取得済み画像と同様の構図とした比較画像を撮像できる。このようにして撮像された比較画像は、ユーザにとって取得済み画像と比較し易いものとなる。
【００９２】
取得補助部５５は、比較画像の撮像を補助するために、補助画像７８を縮小表示させるだけでなく、他の表示を行ってもよい。例えば、補助画像７８を半透明としてタッチパネルディスプレイ１４全体に表示させてもよい。この場合、ユーザは、半透明とした補助画像７８に重なるように被写体の構図を調整することで、被写体を取得済み画像と同様の構図とした比較画像を撮像できる。
【００９３】
［１−５．第１実施形態に係るユーザ報知処理］
図９は、主制御部２４によって実行されるユーザ報知機能による処理（以下「ユーザ報知処理」という。）の流れを示すフローチャートである。ユーザ報知処理を実行するためのプログラムは補助記憶部２８の所定領域に予め記憶されている。ユーザ報知処理は、一例として、画像比較表示機能を実行する画像比較表示アプリの開始と共に開始する。すなわち、図９の例では、画像比較表示アプリによって図３又は図７の画像をタッチパネルディスプレイ１４に表示させる前に、ユーザ報知処理が行われる。
【００９４】
まず、ステップ１００では、第１画像グループ４０に含まれる取得済み画像のうち、対応する比較画像がない取得済み画像（以下「報知対象画像」という。）の有無をユーザ報知処理部５４が判定する。肯定判定の場合はステップ１０２へ移行し、否定判定の場合はユーザ報知処理を終了し、画像比較表示アプリが比較表示画像３４をタッチパネルディスプレイ１４に表示させる。なお、報知対象画像とされる取得済み画像は、例えば、第１経過時に近い第２経過時の比較画像がない取得済み画像、ユーザによって比較画像が設定されていない取得済み画像、関連付けるフラグが立てられた比較画像がない取得済み画像である。
【００９５】
ステップ１０２では、第２経過時を第２経過時算出部６２が算出する。
【００９６】
次のステップ１０４では、報知対象画像に対応する経過時差を報知判定部６３が算出する。
【００９７】
次のステップ１０６では、報知対象画像に対応する経過時差が報知タイミング値以下であるか否かを報知判定部６３が判定し、肯定判定の場合はステップ１０８へ移行する。否定判定の場合はユーザ報知処理を終了し、画像比較表示アプリが比較表示画像３４をタッチパネルディスプレイ１４に表示させる。なお、報知対象画像が複数ある場合、報知判定部６３は、報知対象画像毎に経過時差を算出し、経過時が報知タイミング値以下であるか否かを判定する。
【００９８】
ステップ１０８では、猶予期間が経過した報知対象画像があるか否かをユーザ報知部６４が判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行し、否定判定の場合はステップ１１４へ移行する。
【００９９】
ステップ１１０では、猶予期間が経過した報知対象画像をユーザ報知部６４が撮像推奨報知の対象から除外する。
【０１００】
ステップ１１２では、猶予期間が経過していない報知対象画像があるか否かをユーザ報知部６４が判定し、肯定判定の場合はステップ１１４へ移行する。否定判定の場合はユーザ報知処理を終了し、画像比較表示アプリが比較表示画像３４をタッチパネルディスプレイ１４に表示させる。
【０１０１】
ステップ１１４では、報知対象画像の比較画像情報を比較画像情報取得部６６が取得する。
【０１０２】
次のステップ１１６では、比較画像情報をユーザに報知する撮像推奨報知を、ユーザ報知部６４が画像表示制御部５０を介してタッチパネルディスプレイ１４に表示する。一例として、本実施形態では、画像比較表示アプリが起動し、撮像推奨報知が比較表示画像３４と共にタッチパネルディスプレイ１４に表示される。なお、これに限らず、撮像推奨報知の存在を通知バーによって表示し、ユーザが通知バーをタッチすることで、撮像推奨報知の具体的な内容がタッチパネルディスプレイ１４に表示されてもよい。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態に係るタブレット端末１０は、第１基準時を基準とした期間内に取得された取得済み画像と比較するために、第２基準時を基準とした比較画像の取得をユーザに促す報知の必要性があると判定した場合、比較画像の取得を促す情報である比較画像情報をユーザに報知する。なお、本実施形態に係るタブレット端末１０は、第１基準時から取得済み画像の取得時に至る第１経過時と第２基準時から現在時に至る第２経過時との差が比較画像取得条件を満たした場合、比較画像の取得をユーザに促す報知の必要性があると判定する。
【０１０４】
従って、本実施形態に係るタブレット端末１０は、ユーザが取得した画像と比較するための画像を新たに取得する時期をユーザに容易に認識させることができる。
【０１０５】
［１−６．第１実施形態の変形例］
本実施形態では、第１経過時と第２経過時との比較結果として第１経過時から第２経過時を減算した経過時差を用いる形態について説明したが、これに限らず、第１経過時と第２経過時との比較結果として、第１経過時を第２経過時で除算して得られた値、換言すると、第１経過時に対する第２経過時の割合を用い、この割合が報知タイミング値以上となった場合に、ユーザに撮像推奨報知を行ってもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、第１画像グループから報知対象画像の有無を判定し、報知対象画像に対応する経過時差を算出する形態について説明したが、これに限らず、第１画像グループに含まれる取得済み画像の全てに対して経過時差を算出し、この経過時差が報知タイミング値以下であるか否を判定する形態としてもよい。
【０１０７】
［２．第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態に係るユーザ報知機能は、取得済み画像に対応する比較画像の有無に基づいて撮像推奨報知を行うが、本実施形態に係るユーザ報知機能は、比較画像の有無ではなく、取得済み画像の有無に基づいて撮像推奨報知を行う。
【０１０８】
なお、本実施形態に係るタブレット端末１０の構成は、図１,２に示す第１実施形態に係るタブレット端末１０の構成と同様であるので説明を省略する。
【０１０９】
［２−１．第２実施形態に係るユーザ報知機能］
本実施形態に係るユーザ報知機能は、第２基準時から現在時に至る第２経過時を基準とした所定期間（以下「判定期間」という。）に対応する第１基準時からの経過期間（以下「対応経過期間」という。）内に取得済み画像があった場合、比較画像の取得をユーザに促す撮像推奨報知の必要性があると判定する。
【０１１０】
図１０を参照して本実施形態に係る撮像推奨報知の必要性の判定について詳細に説明する。図１０に示されるように判定期間Ｘは、第２経過時ΔＴ２を基準として所定値α，βを用いて下記（５）式で表される。所定値α，βは、予め定められた任意の値であり、変更可能とされている。所定値α，βは、同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。なお。下記（５）式における第２経過時ΔＴ２は換言すると現在時Ｔnowである。
【０１１１】
Ｘ＝ΔＴ2−α，ΔＴ2＋β  ・・・（５）
【０１１２】
一方、判定期間Ｘに対応する第１基準時からの対応経過期間Ｙは、下記（６）式で表される第１基準時Ｔo1と第２基準時Ｔo2との差である基準時差ΔＴｘを用いて下記（７）式で表される。
【０１１３】
Ｔo2−Ｔo1＝ΔＴx  ・・・（６）
Ｙ＝Ｔnow−α−ΔＴx，Ｔnow＋β−ΔＴx  ・・・（７）
【０１１４】
本実施形態に係るユーザ報知機能は、対応経過期間Ｙ内に取得済み画像があった場合、撮像推奨報知の必要性があると判定し、この取得済み画像（図１０の例では、画像４１Ｅ）に対応する比較画像の取得を促す撮像推奨報知を行う。
【０１１５】
［２−２．第２実施形態に係る機能ブロック図］
図１１は、本実施形態に係る画像比較表示機能及びユーザ報知機能に関する機能ブロック図である。なお、図１１における図５と同一の構成部分については図５と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１６】
基準時差算出部８０は、第１基準時と第２基準時との差である基準時差を算出する。
【０１１７】
本実施形態に係る報知判定部６３は、第２基準時から現在時に至る第２経過時を基準とした判定期間Ｘに対応する第１基準時からの対応経過期間Ｙ内に取得済み画像があった場合、この取得済み画像に対応する撮像推奨報知の必要性があると判定する。
【０１１８】
［２−３．第２実施形態に係るユーザ報知処理］
図１２は、本実施形態に係るユーザ報知処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１２における図９と同一のステップについては図９と同一の符号を付して、その説明を一部又は全部省略する。
【０１１９】
まず、ステップ２００では、第２経過時を第２経過時算出部６２が算出する。
【０１２０】
次のステップ２０２では、基準時差を基準時差算出部８０が算出する。
【０１２１】
次のステップ２０４では、対応経過期間Ｙ内に取得済み画像があるか否かを報知判定部６３が判定し、肯定判定の場合はステップ１０８へ移行する。否定判定の場合はユーザ報知処理を終了し、画像比較表示機能が比較表示画像３４をタッチパネルディスプレイ１４に表示させる。
【０１２２】
なお、本実施形態に係るユーザ報知処理は、所定値α及び所定値βの少なくとも一方を適正に設定することにより、ステップ１０８からステップ１１２の処理を行わなくてもよい。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態に係るタブレット端末１０は、第２基準時から現在時に至る第２経過時を基準とした判定期間に対応する第１基準時からの対応経過期間内に取得済み画像があった場合、撮像推奨報知の必要性があると判定し、比較画像の取得を促す情報である比較画像情報をユーザに報知する。
【０１２４】
従って、本実施形態に係るタブレット端末１０は、ユーザが取得した画像と比較するための画像を新たに取得する時期をユーザに容易に認識させることができる。
【０１２５】
［３．他の実施形態］
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【０１２６】
例えば、上記各実施形態では、ユーザ報知処理をタブレット端末１０が実行する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、図１３に示されるように、タブレット端末１０が通信網９０を介してサーバ９２等の他の情報処理装置と情報の送受信を行い、本実施形態に係る画像比較表示機能及びユーザ報知機能の一部又は全部をサーバ９２が実行してもよい。この形態の場合、例えば、サーバ９２は、第１画像グループ４０に含まれる画像４１、第２画像グループ４２に含まれる画像４３及び管理画像情報テーブルを記憶し、ユーザ報知処理を行い、タブレット端末１０に画像比較表示機能及びユーザ報知機能を実行してもよいし、画像４１，４３を記憶せずに、管理画像情報テーブルを記憶し、画像比較表示機能及びユーザ報知機能を実行してもよい。
【０１２７】
また、上記実施形態では、本発明に係る情報処理装置をタブレット端末１０とする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、情報処理装置をノート型又はデスクトップ型のパーソナルコンピュータやスマートフォン等の携帯電話端末とする形態としてもよい。また、上記実施形態では、タッチパネルディスプレイ１４を画像表示手段としたが、これに限らず、タッチパネルを備えないディスプレイを画像表示手段としてもよい。
【０１２８】
また、上記各実施形態では、本実施形態に係るユーザ報知処理を実行するためのプログラムを補助記憶部２８に予め記憶させる形態について説明したが、これに限られず、ＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等を適用することができる。
【０１２９】
また、上記実施形態では、画像を管理するグループを第１画像グループ及び第２画像グループの２つとしたが、本発明は、これに限定されるものではなく、画像を管理するグループが３つ以上あってもよい。この形態の場合、各グループでは基準時が異なり、何れかのグループで管理されている画像を取得済み画像とし、他のグループで管理されている画像を比較画像とする。例えば、第１子の画像を第１画像グループで管理し、第２子の画像を第２画像グループで管理し、第３子の画像を第３画像グループで管理する。この場合、第１画像グループで管理されている画像は、第２画像グループ又は第３画像グループで管理されている画像に対して取得済み画像となる。また、第２画像グループで管理されている画像は、第１画像グループで管理されている画像に対して比較画像となり、第３画像グループで管理されている画像に対して取得済み画像となる。また、第３画像グループで管理されている画像は、第１画像グループ又は第２画像グループで管理されている画像に対して比較画像となる。
【０１３０】
また、上記実施形態では、本発明に係るコンテンツをデジタルカメラで撮像された画像とする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、コンテンツを例えばデジタル化された音やテキスト文章とする形態としてもよい。テキスト文章は、例えば、日付けと関連付けられるものであり、例えば、ブログ記事、ＳＮＳ投稿、メールマガジン等である。
【０１３１】
また、デジタルデータにかかわらず、コンテンツを例えば書画や楽譜等としてもよい。この形態の場合、タブレット端末１０は、書画や楽譜に関連する情報がリスト化されたテーブルデータによって書画や楽譜を管理する。
【０１３２】
また、上記実施形態では、撮像推奨報知をメッセージ７５や補助画像７８として、タッチパネルディスプレイ１４に表示する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、撮像推奨報知を音によって報知してもよい。例えば、本発明に係るコンテンツをデジタル化された音とする形態では、撮像推奨報知を楽譜としてタッチパネルディスプレイ１４に表示すると共に、スピーカ１８から音を出力してもよい。
【０１３３】
また、上記各実施形態で説明したユーザ報知処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１３４】
例えば、上記実施形態では、ユーザ報知処理を画像比較表示アプリの開始と共に開始する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、画像比較表示アプリの開始に関係なく、ユーザ報知処理が実行されてもよい。例えば、ユーザ報知処理が１日に１回等のように定期的に実行され、ユーザ報知処理が撮像推奨報知の必要があると判定した場合に、メールやＯＳの通知機能を用いて撮像推奨報知を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１０    タブレット端末（情報処理装置）
１４    タッチパネルディスプレイ（画像表示手段）
２０    カメラ（撮像手段）
５０    画像表示制御部（画像表示制御手段）
５５    取得補助部（取得補助手段）
６３    報知判定部（判定手段）
６４    ユーザ報知部（報知手段）
６５    条件設定部（設定手段）
６６    比較画像情報取得部（取得手段）
【図１】
2018116656.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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