(57)【要約】【課題】接続筒の材料に関わらず、コネクタとチューブとの間の接続性を確保する。【解決手段】コネクタ本体１０１は、一端に接続筒１１０を有し、他端に基体部１２０を有する。チューブ１８０がジョイント１３０を貫通し、チューブの先端部がジョイントから突出した状態で、チューブとジョイントとが接着されている。基体部は、ジョイントから突出したチューブの先端部が収納されたチューブ収納部１２１と、ジョイントが収納されたジョイント収納部１２２とを備える。チューブの先端部とコネクタ本体との間に液密な第１シール部Ｓ１が形成されており、ジョイントとジョイント収納部との間に液密な第２シール部Ｓ２が形成されている。【選択図】図１Ｂ
2018175544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、前記コネクタに接続された柔軟な中空のチューブとを備えたコネクタ組立体であって、
前記コネクタは、
一端に筒形状の接続筒を有し、他端に筒形状の基体部を有し、前記接続筒が前記チューブに連通している、硬質材料からなるコネクタ本体と、
ジョイントとを備え、
前記チューブが前記ジョイントを貫通し、前記チューブの先端部が前記ジョイントから突出した状態で、前記チューブの外周面と前記ジョイントの内周面とが接着されており、
前記基体部は、前記ジョイントから突出した前記チューブの前記先端部が収納されたチューブ収納部と、前記ジョイントが収納されたジョイント収納部とを備え、
前記チューブの前記先端部と前記コネクタ本体との間に液密な第１シール部が形成されており、
前記ジョイントと前記ジョイント収納部との間に液密な第２シール部が形成されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
前記第１シール部は、前記チューブの前記先端部の外周面と前記チューブ収納部の内周面との間に形成されている請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記第１シール部において、前記チューブ収納部の前記内周面は、前記チューブの前記先端部が縮径するように前記チューブの前記先端部を径方向に圧縮している請求項２に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記第１シール部において、前記チューブの前記先端部と前記チューブ収納部の内周面とが接着されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記ジョイント収納部と前記チューブ収納部との間に、前記ジョイント収納部から前記チューブ収納部に向かって内径が小さくなるように内径が変化する内径遷移域が設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記第２シール部は、前記ジョイントの外周面及び前記ジョイント収納部の内周面のうちの一方に設けられた周方向に連続する環状の突起と、前記ジョイントの外周面及び前記ジョイント収納部の内周面のうちの他方との間に形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記ジョイントの前記外周面及び前記ジョイント収納部の前記内周面のうちの前記他方は、中心軸方向において径が一定である円筒面である請求項６に記載のコネクタ組立体。
【請求項８】
前記第２シール部は、前記ジョイントの外周面に設けられた、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるオステーパ面と、前記ジョイント収納部の内周面に設けられた、前記接続筒に近づくにしたがって内径が小さくなるメステーパ面との間に形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項９】
互いに接着された前記チューブの前記外周面と前記ジョイントの前記内周面との間に液密な第３シール部が形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項１０】
前記ジョイントが前記基体部から抜け出ることがないように、前記ジョイントは前記コネクタ本体に強固に結合されている請求項１〜９のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項１１】
前記ジョイント収納部及び前記ジョイントには、互いに係合する係合構造が設けられている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項１２】
前記係合構造は、凹部と、前記凹部に嵌入する凸部とを含む請求項１１に記載のコネクタ組立体。
【請求項１３】
前記凹部は、周方向に連続した環状の溝である請求項１２に記載のコネクタ組立体。
【請求項１４】
前記ジョイント収納部に設けられた前記係合構造と、前記ジョイントに設けられた前記係合構造とは、不可逆的に係合している請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項１５】
前記コネクタ本体は、前記チューブ収納部内に内筒を更に備え、前記内筒は前記チューブの前記先端部に挿入されている請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項１６】
前記接続筒は、その内周面に、先端に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面が設けられたメス部材である請求項１〜１５のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項１７】
前記コネクタ本体の材料は前記ジョイントの材料と異なる請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質材料からなるコネクタに柔軟なチューブが接続されたコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野において、柔軟なチューブを用いて、液状物（例えば血液、薬液など）を流すための流路（回路と呼ばれることもある）が形成される。２本のチューブを接続するために、オスコネクタとメスコネクタとからなる接続具が用いられる。このような接続具として、オスコネクタとメスコネクタとの間からの液漏れを防止するために、オステーパ面とメステーパ面とを嵌合（テーパ嵌合）させるスリップ接続方式の接続具が知られている（例えば特許文献１参照）。オステーパ面は、筒形状のオス部材の外周面に設けられており、その外径は、先端に近づくにしたがって小さくなる。メステーパ面は、筒形状のメス部材の内周面に設けられており、その内径は、先端に近づくにしたがって大きくなる。オステーパ面とメステーパ面とは、径及びテーパ角度が一致する。このため、オス部材をメス部材に挿入すると、オステーパ面とメステーパ面とは液密に面接触する。オスコネクタ及びメスコネクタは、いずれも実質的に変形しない硬質材料で構成される。オスコネクタは、オス部材に連通する筒形状の基体部を備え、当該基体部にチューブが接着剤を介して接続されている。メスコネクタも、メス部材に連通する筒形状の基体部を備え、当該基体部に別のチューブが接着剤を介して接続されている。かくして、２本のチューブを、オスコネクタとメスコネクタとからなる接続具を介して連通させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７５４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のスリップ接続方式の接続具では、オス部材をメス部材内に強く挿入すればするほど、オステーパ面とメステーパ面との間の液密性は向上する。しかしながら、オス部材をメス部材内に強く挿入し過ぎると、メス部材はオス部材から拡径されるような力を受け、また、オス部材はオス部材から縮径されるような力を受ける。このため、オス部材及びメス部材（これらを総称して「接続筒」という）のうちの一方又は両方にクラック等の損傷が生じることがある。接続筒の損傷を防止するためには、接続筒を含むコネクタ（即ち、メスコネクタ及びオスコネクタ）の全体を、高い靱性を有する（即ち、粘り強い）材料（例えばポリプロピレンやポリエチレン）で構成することが有効である。
【０００５】
ところが、このような高靱性の樹脂は一般に接着剤に対する接着性が低い。従って、コネクタを高靱性の樹脂で構成した場合、その基体部とチューブとの接続性が低下する。これは、チューブに引張り力が加えられたときに基体部とチューブとが分離したり、基体部とチューブとの接続部分から液状物が外界に漏れ出たりする可能性を高める。
【０００６】
本発明の目的は、接続筒の材料に関わらず、コネクタとチューブとの間の接続性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタ組立体は、コネクタと、前記コネクタに接続された柔軟な中空のチューブとを備える。前記コネクタは、一端に筒形状の接続筒を有し、他端に筒形状の基体部を有し、前記接続筒が前記チューブに連通している、硬質材料からなるコネクタ本体と、ジョイントとを備える。前記チューブが前記ジョイントを貫通し、前記チューブの先端部が前記ジョイントから突出した状態で、前記チューブの外周面と前記ジョイントの内周面とが接着されている。前記基体部は、前記ジョイントから突出した前記チューブの前記先端部が収納されたチューブ収納部と、前記ジョイントが収納されたジョイント収納部とを備える。前記チューブの前記先端部と前記コネクタ本体との間に液密な第１シール部が形成されている。前記ジョイントと前記ジョイント収納部との間に液密な第２シール部が形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコネクタは、接続筒を有するコネクタ本体と、チューブが接着されたジョイントとが別個の部材で構成されている。このため、例えば接続筒にクラック等の損傷が生じないようにコネクタ本体の材料を選択しながら、接着性を考慮してジョイントの材料を選択することができる。従って、接続筒の材料に関わらず、コネクタとチューブとの間の接続性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態１にかかるメスコネクタ組立体の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施形態１にかかるメスコネクタ組立体の断面図である。
【図２】図２Ａは、本発明の実施形態１にかかるメスコネクタ組立体を構成するメスコネクタ本体の斜視図である。図２Ｂは、メスコネクタ本体の側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１にかかるメスコネクタ本体の断面図である。
【図４】図４Ａは、本発明の実施形態１にかかるジョイントの斜視図である。図４Ｂは、ジョイントの側面図である。図４Ｃは、ジョイントの断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１にかかるメスコネクタ組立体の一製造工程を示した断面図である。
【図６】図６Ａは、本発明の実施形態１にかかるメスコネクタ組立体に接続することができるオスコネクタの一例の斜視図、図６Ｂはその断面斜視図である。
【図７】図７Ａは、本発明の実施形態２にかかるメスコネクタ組立体の斜視図である。図７Ｂは、本発明の実施形態２にかかるメスコネクタ組立体の断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態２にかかるメスコネクタ本体の断面図である。
【図９】図９Ａは、本発明の実施形態２にかかるジョイントの斜視図である。図９Ｂは、ジョイントの側面図である。図９Ｃは、ジョイントの断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態３にかかるメスコネクタ組立体の断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態３にかかるメスコネクタ本体の断面図である。
【図１２】図１２Ａは、本発明の実施形態１にかかる別のメスコネクタ組立体の断面図である。図１２Ｂは、本発明の実施形態２にかかる別のメスコネクタ組立体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記の本発明のコネクタ組立体において、前記第１シール部は、前記チューブの前記先端部の外周面と前記チューブ収納部の内周面との間に形成されていてもよい。これにより、第１シール部を簡単な構成で形成することができる。
【００１１】
前記第１シール部において、前記チューブ収納部の前記内周面は、前記チューブの前記先端部が縮径するように前記チューブの前記先端部を径方向に圧縮していてもよい。これにより、コネクタ本体の材料が接着性に優れていなくても、チューブとコネクタ本体との間に液密な第１シール部を形成することができる。
【００１２】
前記第１シール部において、前記チューブの前記先端部と前記チューブ収納部の内周面とが接着されていてもよい。これは、第１シール部のシール性を更に向上させるのに有利である。
【００１３】
前記ジョイント収納部と前記チューブ収納部との間に、前記ジョイント収納部から前記チューブ収納部に向かって内径が小さくなるように内径が変化する内径遷移域が設けられていてもよい。これは、コネクタ組立体の製造において、チューブをチューブ収納部に挿入するのを容易にする。
【００１４】
前記第２シール部は、前記ジョイントの外周面及び前記ジョイント収納部の内周面のうちの一方に設けられた周方向に連続する環状の突起と、前記ジョイントの外周面及び前記ジョイント収納部の内周面のうちの他方との間に形成されていてもよい。これは、簡単な構成で、第２シール部のシール性を向上するのに有利である。
【００１５】
前記ジョイントの前記外周面及び前記ジョイント収納部の前記内周面のうちの前記他方は、中心軸方向において径が一定である円筒面であってもよい。これにより、ジョイントがジョイント収納部内で中心軸方向に位置ずれしたとしても、第２シール部のシール性を確保することができる。
【００１６】
前記第２シール部は、前記ジョイントの外周面に設けられた、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるオステーパ面と、前記ジョイント収納部の内周面に設けられた、前記接続筒に近づくにしたがって内径が小さくなるメステーパ面との間に形成されていてもよい。これは、オステーパ面とメステーパ面とが面接触することにより、第２シール部のシール性を向上させるのに有利である。
【００１７】
互いに接着された前記チューブの前記外周面と前記ジョイントの前記内周面との間に液密な第３シール部が形成されていてもよい。これは、液状物の外界への流出を長期間にわたって防止するのに有利である。
【００１８】
前記ジョイントが前記基体部から抜け出ることがないように、前記ジョイントは前記コネクタ本体に強固に結合されていてもよい。これは、コネクタとチューブとの間の接続性を更に向上するのに有利である。
【００１９】
前記ジョイント収納部及び前記ジョイントには、互いに係合する係合構造が設けられていてもよい。これにより、簡単な構成で、コネクタ本体とジョイントとを強固に結合させることができる。
【００２０】
前記係合構造は、凹部と、前記凹部に嵌入する凸部とを含んでいてもよい。これは、係合構造の構成を簡単化するのに有利である。
【００２１】
前記凹部は、周方向に連続した環状の溝であってもよい。これにより、ジョイントの中心軸回りの回転方向位置に関わらず、凹部と凸部とを係合させることができる。
【００２２】
前記ジョイント収納部に設けられた前記係合構造と、前記ジョイントに設けられた前記係合構造とは、不可逆的に係合していてもよい。これにより、チューブに張力が加えられても、チューブがジョイントとともにコネクタ本体から抜け出るのを防止することができる。
【００２３】
前記コネクタ本体は、前記チューブ収納部内に内筒を更に備えてもよい。この場合、前記内筒は前記チューブの前記先端部に挿入されていてもよい。内筒の外周面はチューブの内周面に密着し、内筒とチューブとの間に液密なシール部（第１シール部）が形成されてもよい。あるいは、チューブの外周面とチューブ収納部の内周面との間に液密なシール部（第１シール部）が確実に形成されるように、内筒は、チューブが過大に変形するのを防止してもよい。
【００２４】
前記接続筒は、その内周面に、先端に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面が設けられたメス部材であってもよい。メス部材は、オス部材に比べてクラックが発生し易い。本発明のコネクタが、メス部材を備えたメスコネクタである場合、メスコネクタとチューブとの間の接続性を確保しながら、メス部材の耐久性を向上させるのに有利である。
【００２５】
前記コネクタ本体の材料は前記ジョイントの材料と異なっていてもよい。これは、コネクタとチューブとの間の接続性を確保しながら、接続筒にクラック等の損傷が生じるのを防止するのに有利である。
【００２６】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する主要部材を簡略化して示したものである。従って、本発明の範囲内において、図面に示されていない任意の部材を追加したり、あるいは、図面に示された任意の部材を変更もしくは省略したりしてもよい。各実施形態の説明において引用する図面において、先行する実施形態で引用した図面に示された部材に対応する部材には、当該先行する実施形態の図面で付された符号と同じ符号が付してある。そのような部材については、重複する説明が省略されており、先行する実施形態の説明を適宜参酌すべきである。
【００２７】
（実施形態１）
本発明をメスコネクタ組立体に適用した実施形態を示す。図１Ａは、本発明の実施形態１にかかるメスコネクタ組立体１の斜視図である。図１Ｂは、中心軸１ａを含む一平面に沿ったメスコネクタ組立体１の断面図である。図１Ｂに示されているように、メスコネクタ組立体１は、メスコネクタ１００とチューブ１８０とを備える。メスコネクタ１００は、メスコネクタ本体１０１とジョイント１３０とを備える。メスコネクタ組立体１の中心軸１ａは、これを構成するメスコネクタ本体１０１、ジョイント１３０、及びチューブ１８０の各中心軸と共通する。以下の説明の便宜のために、中心軸１ａに平行な方向を「上下方向」という。「上」及び「下」は、図１Ａ〜図１Ｂに基づいて定義する。但し、「上」及び「下」は、メスコネクタ組立体１の実際の使用時の向きを意味するものではない。中心軸１ａに垂直な平面に平行な方向を「水平方向」という。中心軸１ａに直交する方向を「半径方向」又は「径方向」といい、中心軸１ａの周りを回転する方向を「周方向」という。
【００２８】
図２Ａはメスコネクタ本体１０１の斜視図、図２Ｂはメスコネクタ本体１０１の側面図、図３はメスコネクタ本体１０１の断面図である。メスコネクタ本体１０１は、一端にメス部材（接続筒）１１０を備え、他端に基体部１２０を備える。メス部材１１０と基体部１２０とは同軸に配置されている。
【００２９】
図３に示されているように、メス部材１１０は、全体として中空の略円筒形状を有する。メス部材１１０の内周面は、先端に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面（いわゆるメステーパ面）１１２を含む。テーパ面１１２より奥に、テーパ面１１２より小さな内径を有する小径部１１７が設けられている。好ましくは、小径部１１７の内径は、チューブ１８０（図１Ｂ参照）の内径とほぼ同じである。メス部材１１０の外周面は、外径が中心軸方向に一定である円筒面１１３を含む。円筒面１１３には螺状突起（雄ネジ）１１５が設けられている（図２Ａ参照）。螺状突起１１５は、螺旋（即ち、弦巻線）に沿って延びている。本発明では、螺状突起１１５を省略してもよい。
【００３０】
基体部１２０も、全体として中空の略円筒形状を有する。基体部１２０は、小径部１１７を介してメス部材１１０と連通する。基体部１２０は、その内腔内に、チューブ１８０の先端部が収納されるチューブ収納部１２１と、ジョイント１３０が収納されるジョイント収納部１２２とを備える（図１Ｂ参照）。チューブ収納部１２１は、ジョイント収納部１２２に対して小径部１１７側に位置している。
【００３１】
チューブ収納部１２１の内周面は、第１内周面１２１ａを含む。第１内周面１２１ａは、内径が中心軸方向において一定である円筒面である。第１内周面１２１ａの内径は、小径部１１７の内径より大きく、且つ、チューブ１８０（図１Ｂ参照）の外径よりわずかに小さい。
【００３２】
小径部１１７と第１内周面１２１ａとの境界には、両者の内径差に起因して段差面１２６が設けられている。段差面１２６は、中心軸に対して略垂直な環状の平面である。
【００３３】
ジョイント収納部１２２の内周面は、第２内周面１２２ａを含む。第２内周面１２２ａは、内径が中心軸方向において一定である円筒面である。第２内周面１２２ａの内径は、第１内周面１２１ａの内径より大きい。
【００３４】
チューブ収納部１２１とジョイント収納部１２２との間に、第１内周面１２１ａと第２内周面１２２ａとの内径差に起因して内径遷移域１２７が設けられている。内径遷移域１２７では、ジョイント収納部１２２（第２内周面１２２ａ）からチューブ収納部１２１（第１内周面１２１ａ）に向かって内径が小さくなるように、内径が変化している。本実施形態の内径遷移域１２７は、基体部１２０の内腔に向かって突出した、略円弧状の断面を有する凸曲面で構成されている。但し、本発明の内径遷移域１２７は、これに限定されず、例えば、ジョイント収納部１２２（第２内周面１２２ａ）からチューブ収納部１２１（第１内周面１２１ａ）に向かって内径が小さくなるように傾斜したテーパ面であってもよい。チューブ収納部１２１とジョイント収納部１２２との間に、段差面１２６と同様の、中心軸に対して略垂直な環状の平面である段差面が設けられてもよい。当該段差面の内側端縁（即ち、チューブ収納部１２１のジョイント収納部１２２側の開口の端縁）に、上述した内径遷移域１２７と同様の凸曲面またはテーパ面が設けられていてもよい。
【００３５】
ジョイント収納部１２２の内周面には、第２内周面１２２ａに対して基体部１２０の下方に向いた開口側（即ち、チューブ収納部１２１とは反対側）に隣接して、周方向に連続した環状の溝１２３が設けられている。溝１２３は、略三角形の断面形状を有するように、テーパの向きが逆である２つのテーパ面が組み合わされて構成されている。溝１２３の最深部（溝１２３の内径が最大である部分）より下側のテーパ面１２３ａのテーパ角度は、最深部より上側（第２内周面１２２ａ側）のテーパ面のテーパ角度より格段に大きい。テーパ面１２３ａは、中心軸に垂直な水平面に沿っていてもよい。
【００３６】
図２Ａに示されているように、基体部１２０の外周面は、略円筒面である。基体部１２０の外周面に、一対のグリップ部１２８が半径方向に突出するように設けられている。一対のグリップ部１２８は、作業者がメスコネクタ本体１０１（更には、メスコネクタ１００）を把持して回転力を加えるのを容易にする。本実施形態では、各グリップ部１２８の水平方向に沿った断面形状は、中空の略「Ｕ」字形状である。但し、グリップ部１２８の形状はこれに限定されず任意である。例えば、グリップ部が半径方向に沿って延びた薄い板状物であってもよい。グリップ部が、基体部１２０から半径方向に離間していてもよい。例えば後述するオスコネクタ９００（図６Ａ及び図６Ｂを参照）に設けられたグリップ部９２８と同様に、グリップ部が略長方形の水平方向断面形状を有し、基体部１２０を取り囲んでいてもよい。あるいは、グリップ部１２８を省略してもよい。基体部１２０の外周面を例えば多角柱面（四角柱面、六角柱面等）に形成して、メスコネクタ本体１０１（更には、メスコネクタ１００）の把持性を向上させてもよい。
【００３７】
メスコネクタ本体１０１の材料は、制限はないが、外力によって実質的に変形しない機械的強度（剛性）を有する硬質材料が好ましい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレン、硬質ポリ塩化ビニル、アクリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等の樹脂材料を用いることができる。メス部材１１０にオス部材（例えば図６Ａ及び図６Ｂに示したオス部材９１０）が挿入されたときにメス部材１１０が受ける、メス部材１１０を拡径させる向き（即ち、半径方向の外向き）の力によって、メスコネクタ本体１０１の材料によってはメス部材１１０にクラック等の損傷が生じる可能性がある。この可能性を低減するためには、メスコネクタ本体１０１の材料は高い靱性（即ち、粘り強さ）を有することが好ましく、この観点から、上記のうち、ポリプロピレン、ポリエチレンが好ましく、特にポリプロピレンが好ましい。メスコネクタ本体１０１は、上記の樹脂材料を用いて、射出成形法等により全体を一部品として一体的に製造することができる。
【００３８】
図４Ａはジョイント１３０の斜視図、図４Ｂはジョイント１３０の側面図、図４Ｃはジョイント１３０の断面図である。ジョイント１３０は、中心軸に沿った貫通孔１３８が設けられた、全体として中空の略円筒形状を有する。貫通孔１３８の内周面は、内径が中心軸方向に一定である円筒面である。このような円筒面は、貫通孔１３８の内周面のうち、中心軸方向の一部の領域のみに設けられていてもよい。貫通孔１３８の円筒面の内径は、チューブ１３８の外径とほぼ同じであることが好ましく、特にチューブ１３８の外径と同じかこれよりわずかに小さいことが好ましい。
【００３９】
ジョイント１３０の外周面には、円筒面１３１と、円筒面１３１に対して下側に隣接する突起（第１突起）１３３とが設けられている。
【００４０】
円筒面１３１の外径は、中心軸方向に一定であり、メスコネクタ本体１０１の第２内周面１２２ａ（図３参照）の内径よりわずかに小さい。円筒面１３１に、半径方向の外向きに突出した突起（第２突起）１３２が設けられている。突起１３２は、周方向に連続した環状のリブである。突起１３２の断面形状は、制限されないが、本実施形態では略三角形である。突起１３２の頂部（突起１３２の、外径が最大である部分）での突起１３２の外径は、メスコネクタ本体１０１の第２内周面１２２ａの内径よりわずかに大きい。
【００４１】
突起１３３も、周方向に連続した環状のリブである。突起１３３は、略三角形の断面形状を有するように、テーパの向きが逆である２つのテーパ面が組み合わされて構成されている。突起１３３の頂部（突起１３３の、外径が最大である部分）より下側のテーパ面１３３ａのテーパ角度は、頂部より上側（円筒面１３１側）のテーパ面のテーパ角度より格段に大きい。テーパ面１３３ａは、中心軸に垂直な水平面に沿っていてもよい。テーパ面１３３ａのテーパ角度は、メスコネクタ本体１０１の溝１２３を構成するテーパ面１２３ａ（図３参照）のテーパ角度とほぼ同じである。
【００４２】
ジョイント１３０の材料は、制限はないが、樹脂材料が好ましい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレン、硬質ポリ塩化ビニル、アクリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等の、外力によって実質的に変形しない機械的強度（剛性）を有する硬質の樹脂材料や、ウレタン、軟質ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン等の、比較的容易に変形可能な軟質の樹脂材料を用いることができる。ジョイント１３０と基体部１２０との間に高い結合強度を得るためには、ジョイント１３０は硬質材料からなることが好ましい。また、後述するようにジョイント１３０は、貫通孔１３８に挿入されたチューブ１８０と接着される。接着強度を高めるために、ジョイント１３０の材料は良好な接着性を有することが好ましく、この観点から、上記のうち、硬質ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ＡＢＳが好ましく、特に硬質ポリ塩化ビニルが好ましい。ジョイント１３０は、上記の樹脂材料を用いて、射出成形法等により全体を一部品として一体的に製造することができる。
【００４３】
次に、メスコネクタ組立体１の製造方法を説明する。
【００４４】
最初に、メスコネクタ本体１０１の基体部１２０の下方を向いた開口（図３参照）に、ジョイント１３０（図４Ａ〜図４Ｃ参照）を挿入する。図５は、基体部１２０のジョイント収納部１２２にジョイント１３０が挿入された状態を示した断面図である。
【００４５】
ジョイント１３０の突起１３３が基体部１２０の溝１２３に嵌入している。溝１２３は、周方向に連続した環状溝であるので、基体部１２０に対するジョイント１３０の中心軸回りの回転方向位置にかかわらず、突起１３３を溝１２３に嵌入させることができる。突起１３３のテーパ面１３３ａが溝１２３のテーパ面１２３ａに中心軸方向に対向（好ましくは当接）している。上述したように、テーパ面１２３ａ，１３３ａは非常に大きなテーパ角度を有しているので、一旦、突起１３３が溝１２３に嵌入してしまうと、その後、ジョイント１３０をメスコネクタ本体１０１から下方に引っ張っても、突起１３３と溝１２３との係合を解除することは困難である。即ち、突起１３３と溝１２３とは不可逆的に係合する。
【００４６】
ジョイント１３０の突起１３２が基体部１２０の第２内周面１２２ａに当接している。上述したように、突起１３２の頂部での外径は第２内周面１２２ａの内径よりわずかに大きい。このため、第２内周面１２２ａは、突起１３２を縮径するように半径方向にわずかに圧縮変形させる。かつ／または、突起１３２は、第２内周面１２２ａを拡径するように半径方向にわずかに圧縮変形させる。これらによって発生する突起１３２及び／又は第２内周面１２２ａの弾性復元力によって、突起１３２は第２内周面１２２ａの内周面に密着し、突起１３２と第２内周面１２２ａとの間に液密なシール部Ｓ２が形成される。
【００４７】
ジョイント１３０の先端は、チューブ収納部１２１とジョイント収納部１２２との間の内径遷移域１２７に中心軸方向に対向（好ましくは当接）している。
【００４８】
次に、ジョイント１３０の貫通孔１３８に、チューブ１８０を挿入する。チューブ１８０の少なくともメスコネクタ１００に挿入される部分の外周面は、外径が長手方向に一定である円筒面である。チューブ１８０は、曲げ変形や径方向の圧縮変形が容易に可能な程度の柔軟性を有する。チューブ１８０の材料は、制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリブタジエン等の樹脂材料を用いることができ、特に軟質ポリ塩化ビニルが好ましい。
【００４９】
チューブ１８０をジョイント１３０の貫通孔１３８に挿入するのに先立って、チューブ１８０の先端及びその近傍部分の外周面に接着剤１８５を塗布する。接着剤１８５としては、チューブ１８０及びジョイント１３０の材料に応じて適宜選択することができる。例えば、溶剤系接着剤を用いることができる。
【００５０】
接着剤１８５を塗布したチューブ１８０をジョイント１３０の貫通孔１３８に挿入する。チューブ１８０は、ジョイント１３０を貫通し、更に基体部１２０のチューブ収納部１２１に進入する。チューブ１８０の先端が、小径部１１７とチューブ収納部１２１との境界の段差面１２６に衝突するまで、チューブ１８０をメスコネクタ１００に挿入する。内径遷移域１２７が、チューブ１８０をチューブ収納部１２１へ案内する。
【００５１】
しばらくすると、接着剤１８５が、チューブ１８０の外周面と、ジョイント１３０の貫通孔１３８の内周面とを接着させ、両者間に液密なシール部Ｓ３（図１Ｂ参照）が形成される。更に、接着剤１８５は、ジョイント１３０から突出したチューブ１８０の先端部の外周面と、チューブ収納部１２１の第１内周面１２１ａとを接着させてもよい。但し、メスコネクタ本体１０１の材料によっては、チューブ１８０と第１内周面１２１ａとの間の接着強度は相対的に低くてもよい。
【００５２】
上述したように、第１内周面１２１ａの内径はチューブ１８０の外径よりわずかに小さい。このため、第１内周面１２１ａが、チューブ１８０の先端部を縮径するように径方向にわずかに圧縮変形させる。チューブ１８０の弾性復元力によってチューブ１８０の外周面は第１内周面１２１ａに密着し、チューブ１８０と第１内周面１２１ａとの間に液密なシール部Ｓ１（図１Ｂ参照）が形成される。
【００５３】
かくして、本実施形態１のメスコネクタ組立体１が得られる（図１Ａ及び図１Ｂ参照）。
【００５４】
図１Ｂに示されているように、メスコネクタ組立体１では、チューブ１８０はジョイント１３０に接着され、ジョイント１３０はメスコネクタ本体１０１に係合構造（溝１２３及び突起１３３）によって係合されている。メスコネクタ本体１０１及びジョイント１３０の材料は、それぞれの機能を考慮して自由に選択することができる。例えば、メス部材１１０にクラック等の損傷が生じるのを防止するために、メス部材１１０を含むメスコネクタ本体１０１の材料として高い靱性を有する材料（例えばポリプロピレン）を選択することができる。また、チューブ１８０とジョイント１３０との間に高い接着強度を確保するために、ジョイント１３０の材料として接着性が良好な材料（例えば硬質ポリ塩化ビニル）を選択することができる。これにより、メス部材１１０の損傷の低減と、メスコネクタ１００とチューブ１８０との接続性の確保とを、両立することができる。
【００５５】
異なる材料からなる２部品を一体化させる方法として、二色成形法が知られている。しかしながら、二色成形法は、使用できる材料の組み合わせに制限がある、金型構造が複雑になるためコスト高である、等の課題を有する。本実施形態１のメスコネクタ組立体１では、二色成形法を用いずに、係合構造（溝１２３及び突起１３３）の係合によりメスコネクタ本体１０１とジョイント１３０とが一体化されている。本実施形態１のメスコネクタ組立体１は、二色成形法の上記の課題を解消し、メスコネクタ本体１０１及びジョイント１３０にそれぞれ最適な材料を選択して低コストで製造することができる。
【００５６】
メスコネクタ組立体１のメス部材１１０は、テーパ面１１２に適合するオステーパ面を有するオス部材を備えたオスコネクタに接続される。オスコネクタの一例を図６Ａ及び図６Ｂに示す。図６Ａはオスコネクタ９００の斜視図、図６Ｂはその断面斜視図である。図６Ｂに示されているように、オスコネクタ９００は、一端にオス部材（接続筒）９１０を備え、他端に基体部９２０を備える。オス部材９１０は、全体として中空の略円筒形状を有する。流路９１１が、オス部材９１０を、その長手方向に沿って貫通している。オス部材９１０の外周面は、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面（いわゆるオステーパ面）９１２を含む。円筒形状の外筒９１３がオス部材９１０を取り囲んでいる。外筒９１３のオス部材９１０に対向する内周面には雌ネジ９１５が設けられている。基体部９２０も、全体として中空の略円筒形状を有する。基体部９２０は、オス部材９１０と同軸に配置され、流路９１１と連通している。基体部９２０内に、柔軟なチューブ９８０が挿入されている。チューブ９８０の外周面は基体部９２０の内周面に、接着剤を介して固定されている。基体部９２０をグリップ部９２８が取り囲んでいる。グリップ部９２８の水平方向に平行な面に沿った断面形状は長方形である。グリップ部９２８は、メスコネクタ本体１０１の一対のグリップ部１２８と同様に、作業者がオスコネクタ９００を把持して回転力を加えるのを容易にする。グリップ部９２８の形状は、これに限定されず、任意である。グリップ部９２８を省略してもよい。メスコネクタ組立体１とオスコネクタ９００とは、オス部材９１０をメス部材１１０に挿入し、且つ、螺状突起１１５と雌ネジ９１５とを螺合させることにより接続される。メス部材１１０のメステーパ面１１２とオス部材９１０のオステーパ面９１２とは、径及びテーパ角度が一致するから、両者は液密に面接触する。液状物は、チューブ９８０、オス部材９１０、メス部材１１０、小径部１１７、チューブ１８０をこの順に、またはこれとは逆に、流れる。
【００５７】
図１Ｂにもどり、液状物の一部は、段差面１２６とチューブ１８０の先端との間に浸入する可能性がある。この液状物が、メスコネクタ組立体１の外界へ流れ出るのを防止する必要がある。
【００５８】
上述したように、メスコネクタ組立体１では、チューブ１８０の外周面とチューブ収納部１２１の第１内周面１２１ａとの間に液密なシール部（第１シール部）Ｓ１が形成され、ジョイント１３０の突起１３２とジョイント収納部１２２の第２内周面１２２ａとの間に液密なシール部（第２シール部）Ｓ２が形成され、更に、チューブ１８０の外周面とジョイント１３０の貫通孔１３８の内周面との間に液密なシール部（第３シール部）Ｓ３が形成される。
【００５９】
チューブ１８０と第１内周面１２１ａとの間の第１シール部Ｓ１は、主として第１内周面１２１ａがチューブ１８０を径方向に圧縮することによって形成される。このため、第１シール部Ｓ１のシール性は、メスコネクタ組立体１の長期間わたる使用によって低下する可能性がある。仮に液状物が第１シール部Ｓ１を通過したとしても、第２及び第３シール部Ｓ２，Ｓ３が液状物がメスコネクタ組立体１外に漏れ出るのを阻止する。このように、メスコネクタ組立体１は、多段のシール部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を備えるので、液状物の外界への流出を長期間にわたって防止することができる。
【００６０】
図５で説明したように、第２シール部Ｓ２は、ジョイント１３０の突起１３２とジョイント収納部１２２の第２内周面１２２ａとの間に形成される。第２内周面１２２ａは、その内径が中心軸方向において一定である円筒面である。これは、基体部１２０に対するジョイント１３０の中心軸方向の位置に関わらず、第２シール部Ｓ２のシール性を確保するのに有利である。このため、例えばジョイント１３０及びメスコネクタ本体１０１の係合構造（突起１３３及び溝１２３）間に遊びがあるために、ジョイント１３０がジョイント収納部１２２内で中心軸方向に位置ずれしたとしても、第２シール部Ｓ２のシール性は変化しない。これは、係合構造（溝１２３及び突起１３３）の寸法精度を緩和することを可能にする。
【００６１】
また、第２シール部Ｓ２は、環状の突起１３２の頂部が第２内周面１２２ａを押圧するすることによって形成される。この構成は、突起１３２の頂部と第２内周面１２２ａとが接触する極めて狭い領域に押圧力が集中するので、第２シール部Ｓ２のシール性を向上させるのに有利である。
【００６２】
なお、上記の実施形態とは異なり、ジョイント１３０の円筒面１３１に突起１３２を設けず、この代わりに、ジョイント収納部１２２の第２内周面１２２ａに、半径方向の内向きに突出した環状突起を設けてもよい。この場合、当該環状突起と円筒面１３１との間に、第２シール部Ｓ２が形成される。
【００６３】
第２シール部Ｓ２を構成する環状突起が、Ｏリング等のシール部材で構成されていてもよい。シール部材は、ジョイント１３０の円筒面１３１及びジョイント収納部１２２の第２内周面１２２ａのうちの一方に設けた環状の溝に装着することができる。この場合、当該シール部材と、ジョイント１３０の円筒面１３１及びジョイント収納部１２２の第２内周面１２２ａのうちの他方との間に、第２シール部Ｓ２が形成される。メスコネクタ本体１０１及びジョイント１３０とは別部品であるシール部材を用いることは、メスコネクタ組立体１を構成する部品数を増加させるが、第２シール部Ｓ２のシール性の向上に有利である場合がある。
【００６４】
（実施形態２）
図７Ａは、本発明の実施形態２にかかるメスコネクタ組立体２の斜視図である。図７Ｂは、中心軸１ａを含む一平面に沿ったメスコネクタ組立体２の断面図である。実施形態１と同様に、メスコネクタ組立体２は、メスコネクタ２００とチューブ１８０とを備える。メスコネクタ２００は、メスコネクタ本体２０１とジョイント２３０とを備える。図８はメスコネクタ本体２０１の断面図である。図９Ａはジョイント２３０の斜視図、図９Ｂはジョイント２３０の側面図、図９Ｃはジョイント２３０の断面図である。以下に、実施形態１との相違点を中心に、本実施形態２のメスコネクタ組立体２を説明する。
【００６５】
実施形態１のメスコネクタ本体１０１では、ジョイント収納部１２２の内周面は第２内周面１２２ａを含み、第２内周面１２２ａは、内径が中心軸方向において一定である円筒面であった（図３参照）。これに対して、本実施形態のメスコネクタ本体２０１では、図８に示されているように、ジョイント収納部１２２の内周面は第２内周面２２２ａを含み、第２内周面２２２ａは、チューブ収納部１２１（または、メス部材１１０）に近づくにしたがって内径が小さくなるメステーパ面である。第２内周面２２２ａは、内径遷移域１２７を介して第１内周面１２１ａに隣接する。第２内周面２２２ａに対して下側（即ち、チューブ収納部１２１とは反対側）に、周方向に連続した環状の溝１２３が隣接している。
【００６６】
また、実施形態１のジョイント１３０では、突起（第１突起）１３３に対して先端側に隣接して円筒面１３１が設けられ、円筒面１３１に環状の突起（第２突起）１３２が設けられていた（図４Ａ〜図４Ｃ参照）。これに対して、本実施形態２のジョイント２３０では、図９Ａ〜図９Ｃに示されているように、突起（第１突起）１３３に対して先端側に隣接してオステーパ面２３１が設けられている。オステーパ面２３１は、ジョイント２３０の先端（図９Ｃにおいて上側）に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面である。オステーパ面２３１には、実施形態１の突起（第２突起）１３２は設けられていない。
【００６７】
メスコネクタ組立体２は、実施形態１のオスコネクタ組立体１と同様に製造される。
【００６８】
ジョイント収納部１２２の第２内周面（メステーパ面）２２２ａとジョイント２３０のオステーパ面２３１とは、径及びテーパ角度が一致する。このため、図７Ｂに示されているように、突起１３３が溝１２３に嵌入するようにジョイント２３０をジョイント収納部１２２に収納したとき、オステーパ面２３１と第２内周面２２２ａとが面接触し、両者間に液密なシール部（第２シール部）Ｓ２が形成される。オステーパ面２３１と第２内周面２２２ａとの間の第２シール部Ｓ２は、実施形態１の突起１３２と第２内周面１２２ａとの間の第２シール部Ｓ２（図１Ｂ参照）と同様に、チューブ１８０と第１内周面１２１ａとの間の第１シール部Ｓ１を補完する。このため、メスコネクタ組立体２も、多段のシール部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を備えるので、液状物の外界への流出を長期間にわたって防止することができる。
【００６９】
本実施形態２は、上記を除いて実施形態１と同様である。実施形態１の説明が本実施形態２にも適用される。
【００７０】
（実施形態３）
図１０は、本発明の実施形態３にかかるメスコネクタ組立体３の断面図である。実施形態１と同様に、メスコネクタ組立体３は、メスコネクタ３００とチューブ１８０とを備える。メスコネクタ３００は、メスコネクタ本体３０１とジョイント１３０とを備える。図１１はメスコネクタ本体３０１の断面図である。以下に、実施形態１との相違点を中心に、本実施形態３のメスコネクタ組立体３を説明する。
【００７１】
図１１に示されているように、内管３２１が、段差面１２６からチューブ収納部１２１内に突出している。内管３２１は、中空の円筒形状を有し、第１内周面１２１ａと同軸である。内管３２１と第１内周面１２１ａとは、半径方向に離間している。内管３２１の外径は、チューブ１８０の内径と略同一である。小径部３１７の内径は、内管３２１の内径と略同一であり、実施形態１の小径部１１７（図３参照）の内径より小さい。
【００７２】
図１０に示されているように、内管３２１と第１内周面１２１ａとの間に、チューブ１８０の先端部が挿入される。内管３２１はチューブ１８０内に挿入される。
【００７３】
本実施形態３では、チューブ１８０の内周面と内管３２１の外周面とが密着し、両者間に液密なシール部Ｓ１’が形成されてもよい。シール部Ｓ１’は第１シール部を構成する。この場合、チューブ１８０の外周面と第１内周面１２１ａとの間に、液密なシール部Ｓ１は形成されてもされなくてもよい。チューブ１８０の先端部とメスコネクタ本体３０１との間に液密なシール部Ｓ１，Ｓ１’が形成される場合、シール部Ｓ１，Ｓ１’が第１シール部を構成し、当該第１シール部のシール性が向上される。
【００７４】
あるいは、チューブ１８０の内周面と内管３２１の外周面との間に液密なシール部Ｓ１’が形成されなくてもよい。この場合、第１シール部は、チューブ１８０の外周面と第１内周面１２１ａとの間のシール部Ｓ１で構成される。液密なシール部Ｓ１を形成するためには、実施形態１で説明したように、第１内周面１２１ａは、チューブ１８０の先端部を縮径するように径方向にわずかに圧縮変形させることが好ましい。ところが、チューブ１８０の外周面が凹状に窪むほどにチューブ１８０が大きく変形すると、チューブ１８０と第１内周面１２１ａとが離間し、液密なシール部Ｓ１が形成されない場合がある。内管３２１は、チューブ１８０のこのような過大な変形を防止し、チューブ１８０の外周面と第１内周面１２１ａとの間に液密なシール部Ｓ１を確実に形成させることができる。
【００７５】
本実施形態３では、第１内周面１２１ａの内径及び内筒３２１の外径は、シール部Ｓ１及びシール部Ｓ１’の一方又は両方が適切に形成されるように設定される。
【００７６】
本実施形態３は、上記を除いて実施形態１と同様である。実施形態１の説明が本実施形態３にも適用される。本実施形態３の内筒３２１を、実施形態２のメスコネクタ組立体２に適用することができる。
【００７７】
上記の実施形態１〜３は例示に過ぎない。本発明は、実施形態１〜３に限定されず、適宜変更することができる。
【００７８】
上記の実施形態１〜３では、第１シール部Ｓ１は、円筒面である第１内周面１２１ａがチューブ１８０の外周面に密着することによって形成されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１内周面１２１ａに、周方向に連続する環状の突起（リブ）を設け、当該突起とチューブ１８０の外周面との間に液密な第１シール部Ｓ１を形成してもよい。突起の頂部での突起の内径は、チューブ１８０の外径よりわずかに小さい。この構成は、突起がチューブ１８０を局所的に押圧するので、第１シール部Ｓ１のシール性を向上させるのに有利である。この構成では、第１内周面１２１ａの内径は、チューブ１８０の外径よりわずかに大きいことが好ましい。第１内周面１２１ａは、中心軸方向に内径が一定である円筒面である必要はない。
【００７９】
あるいは、チューブ１８０の先端を小径部１１７，３１７の下面（即ち、段差面１２６）に中心軸方向に押圧させることによって、段差面１２６とチューブ１８０との間に第１シール部Ｓ１を形成してもよい。
【００８０】
本発明のメス部材は上記の実施形態１〜３に限定されない。メス部材１１０は、その内周面に、先端に近づくにしたがって内径が大きくなるテーパ面（メステーパ面）１１２を有していればよい。メステーパ面の寸法（内径、テーパ角度、中心軸方向の長さ等）は任意である。メス部材１１０の外周面１１３は円筒面である必要はなく、また、円筒面１１３に螺状突起１１５が設けられていなくてもよい。メス部材１１０がメステーパ面１１２を有していれば、メス部材１１０は、挿入されたオス部材から半径方向の外向きの力を受け、メス部材１１０にクラック等の損傷が生じる可能性がある。本発明は、メス部材１１０のこのような損傷を防止するのに有利である。従って、本発明のメスコネクタ組立体は、螺状突起１１５を用いた螺合結合をともなうことなく、単にメステーパ面１１２にオスコネクタのオステーパ面を嵌合させるだけでオスコネクタと接続される（このような接続は、「スリップ接続」と呼ばれることがある）ように構成されていてもよい。
【００８１】
ジョイントをメスコネクタ本体に不可逆的に係合させるための係合構造は、溝１２３及び突起１３３に限定されず、互いに係合し合う凸部と凹部、または、互いに係合し合う凸部と凸部等であってもよい。凸部は、突起１３３のように周方向に連続した環状凸部であってもよく、あるいは周方向に不連続の１または２以上の凸部であってもよい。同様に、凹部は、溝１２３のように周方向に連続した環状凹部であってもよく、あるいは周方向に不連続の１または２以上の凹部であってもよい。凸部及び凹部の中心軸を含む面に沿った断面形状は、略三角形である必要はなく、半円形、四角形など任意である。係合構造が凸部と凹部とで構成される場合、凸部がジョイント収納部１２２に設けられ、凹部がジョイントに設けられていてもよい。
【００８２】
上記の実施形態では、メスコネクタ本体及びジョイントに設けられた、互いに係合し合う係合構造とは異なる位置に、第２シール部Ｓ２が形成されたが、本発明はこれに限定されない。即ち、メスコネクタ本体に設けられた係合構造とジョイントに設けられた係合構造との間に第２シール部Ｓ２が形成されてもよい。この場合、係合構造とは別に、第２シール部Ｓ２を形成するための構造をメスコネクタ本体及びジョイントに設ける必要がなくなるので、メスコネクタ本体及びジョイントの構成を簡単化することができる。
【００８３】
上記の実施形態では、メスコネクタ本体及びジョイントに、互いに係合する係合構造が設けられた。しかしながら、本発明では、ジョイントがメスコネクタ本体から抜け出ることがないように、ジョイントをメスコネクタ本体に強固に結合するための構造は、係合構造に限定されない。例えば、ジョイントをメスコネクタ本体のジョイント収納部に圧入することにより、ジョイントをメスコネクタ本体に一体化させることができる嵌合構造をジョイント及びメスコネクタ本体に設けてもよい。具体的には、ジョイントの外周面にオステーパ面を設け、メスコネクタ本体のジョイント収納部の内周面にメステーパ面を設け、オステーパ面とメステーパ面とを強固に面接触させることにより、ジョイントをメスコネクタ本体に強固に結合するすることができる。あるいは、ジョイントの外周面に第１円筒面を設け、メスコネクタ本体のジョイント収納部の内周面に、第１円筒面よりわずかに小さな内径を有する第２円筒面を設け、第１円筒面を第２円筒面に圧入して両者を嵌合させることにより、ジョイントをメスコネクタ本体に強固に結合するすることができる。これらの場合、第２シール部Ｓ２は嵌合構造に形成されるので、第２シール部Ｓ２を形成するための構造を、嵌合構造とは別にジョイント及びメスコネクタ本体に設ける必要はない。
【００８４】
メスコネクタ本体、ジョイント、及び、チューブの材料は、上記のものに限定されない。メス部材の損傷を防止することができ且つチューブの接続性を向上させることができる様々な材料の組み合わせが存在し、本発明はそれらの全ての組み合わせを包含する。但し、メスコネクタ本体の材料は、ジョイントの材料と異なることが好ましい。ジョイントとチューブとを接着するための接着剤は、ジョイント及びチューブの材料に応じて適宜変更してよい。
【００８５】
メスコネクタ組立体の製造方法は、上記の実施形態１〜３に限定されない。例えば、チューブを、その先端がジョイントから突出するようにジョイントに挿入し、チューブとジョイントとを接着した後、ジョイントをメスコネクタ本体の基体部に挿入してもよい。
【００８６】
上記の実施形態１，２では、第１内周面１２１ａに隣接して、第１内周面１２１ａより小さな内径を有する小径部１１７が設けられていた。しかしながら、本発明では、小径部１１７を省略することができる。例えば、図１２Ａに示すように、実施形態１のメスコネクタ組立体１において小径部１１７（図１Ｂ参照）を省略してもよく、図１２Ｂに示すように、実施形態２のメスコネクタ組立体２において小径部１１７（図７Ｂ参照）を省略してもよい。いずれにおいても、小径部１１７が省略されることにともなって、段差面１２６（図１Ｂ、図７Ｂ参照）も省略される。
【００８７】
上記の実施形態１〜３では、本発明をメスコネクタ組立体に適用した場合を例に説明したが、本発明をオスコネクタ組立体に適用することができる。オスコネクタ組立体は、オスコネクタとチューブとを備える。好ましくは、オスコネクタは、接続筒として、先端に近づくにしたがって外径が小さくなるテーパ面（いわゆるオステーパ面）を有するオス部材を備える。オスコネクタは、例えば、図６Ａ及び図６Ｂに示したオスコネクタ９００において、チューブ９８０が接続される基体部９２０を、本発明の、チューブ収納部及びジョイント収納部を備えた基端部とジョイントとに置き換えたものであってもよい。但し、オスコネクタは、外筒９１３及び雌ネジ９１５を備えていなくてもよい。上述したメスコネクタ組立体に関する説明は、そのまま、もしくは、当業者に自明な変更がされて、本発明のオスコネクタ組立体に適用される。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の利用分野は特に制限はないが、医療分野、中でも、液状物を流すための流路を形成するために使用されるコネクタ組立体として好ましく利用することができる。液状物は、その種類に制限はなく、例えば血液、薬液、生理食塩水であってもよく、粘性を有していてもよい。更に、本発明は、医療分野に限られず、液状物が流れる流路を構成する必要がある任意の分野（例えば食品、化学等の分野）に広範囲に利用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１，２，３  メスコネクタ組立体（コネクタ組立体）
１００，２００，３００  メスコネクタ（コネクタ）
１０１，２０１，３０１  メスコネクタ本体（コネクタ本体）
１１０  メス部材（接続筒）
１１２  テーパ面（メス部材の内周面）
１１５  螺状突起
１２０  基体部
１２１  チューブ収納部
１２１ａ  第１内周面（チューブ収納部の内周面）
１２２  ジョイント収納部
１２２ａ  第２内周面（ジョイント収納部の内周面、円筒面）
２２２ａ  第２内周面（ジョイント収納部の内周面、メステーパ面）
１２３  溝（係合構造、凹部）
１２７  内径遷移域
１３０，２３０  ジョイント
１３１  円筒面（ジョイントの外周面）
２３１  ジョイントのオステーパ面
１３２  環状の突起
１３３  突起（係合構造、凸部）
１８０  チューブ
３２１  内筒
Ｓ１，Ｓ１’  第１シール部
Ｓ２  第２シール部
Ｓ３  第３シール部
【図１Ａ】
2018175544.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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