(57)【要約】【課題】シールに伴う反力の影響を低減できる液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射装置は、液体を貯留可能な液体貯留体２１と、液体貯留体２１から供給される液体を導入する導入口３２ａが開口する導入部３２を有して、導入部３２から導入された液体を媒体Ｓに向けて噴射するように構成された液体噴射部３０と、導入口３２ａに取り付けられるフィルター３３と、フィルター３３から離れた位置に配置されて、導入部３２を囲むシール部材６０と、を備える。フィルター３３は、液体貯留体２１から離れた位置に配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留可能な液体貯留体と、
前記液体貯留体から供給される前記液体を導入する導入口が開口する導入部を有して、前記導入部から導入された前記液体を媒体に向けて噴射するように構成された液体噴射部と、
前記導入口に取り付けられるフィルターと、
前記フィルターから離れた位置に配置されて、前記導入部を囲むシール部材と、
を備え、
前記フィルターは、前記液体貯留体から離れた位置に配置される
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体噴射部は、前記シール部材と接触する平面である受圧面を有し、
前記液体貯留体は、前記シール部材と接触する平面である接触面を有し、
前記シール部材は、前記受圧面と接触する第１突部及び前記接触面と接触する第２突部を有して、前記受圧面と前記接触面の間に挟まれて弾性変形した場合に前記液体噴射部と前記液体貯留体との間をシールする
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記第１突部及び前記第２突部は、先端側の断面積が基端側より小さい
ことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記シール部材は、複数の前記第１突部を有する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
複数の前記第１突部と前記第２突部は環状をなし、環の共通の中心からの距離が異なるように並ぶ
ことを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
隣り合う２つの前記第１突部のうちの少なくとも一方には、切り欠きが設けられる
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記導入部は円筒状をなして前記液体貯留体に向けて突出し、
前記液体貯留体は、円筒状をなして前記液体噴射部に向けて突出する導出部を有して、前記導出部から前記導入口に向けて前記液体を流出させるように構成され、
前記シール部材は、円筒状をなして、その内周側が前記導入部及び前記導出部の外周側と接触しながら弾性変形することによって、前記液体噴射部と前記液体貯留体との間をシールする
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記導入部及び前記導出部のうちの少なくとも一方は、外周側に前記シール部材と接触する凸部を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記シール部材は、前記導入部及び前記導出部のうちの少なくとも一方と接触する突出部を有する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記液体貯留体に前記液体を供給する供給流路と、
前記液体噴射部及び前記液体貯留体を搭載して、前記媒体の搬送経路を横切りながら往復移動するキャリッジと、
前記液体貯留体を前記キャリッジに固定する固定部材と、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例として、液体の供給管と、供給管の先端に設けられるフィルターと、供給管の基端を囲む環状のシール部材とを備え、インクタンクから突出する部分がフィルターとシール部材とに圧接したときに、インクタンクから供給管にインクが供給可能になるインクジェット式のプリンターがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インクタンクから突出する部分がフィルターに押し付けられると、供給管を介してインクを噴射する機構が押されて歪み、噴射精度が低下することがある。このような課題は、インクを噴射して印刷を行うプリンターに限らず、液体の導入部にフィルターとシール部材を備える液体噴射装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シールに伴う反力の影響を低減できる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を貯留可能な液体貯留体と、前記液体貯留体から供給される前記液体を導入する導入口が開口する導入部を有して、前記導入部から導入された前記液体を媒体に向けて噴射するように構成された液体噴射部と、前記導入口に取り付けられるフィルターと、前記フィルターから離れた位置に配置されて、前記導入部を囲むシール部材と、を備え、前記フィルターは、前記液体貯留体から離れた位置に配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の液体噴射装置の全体構成を示す平面図。
【図２】図１の液体噴射装置が備える液体貯留体及び液体噴射部の分解斜視図。
【図３】図２に示す液体貯留体及び液体噴射部の断面図。
【図４】図３の液体貯留体と液体噴射部の間に配置されるシール部材の断面図。
【図５】第２実施形態の液体貯留体、液体噴射部及びシール部材の断面図。
【図６】第３実施形態のシール部材の斜視図。
【図７】図６に示すシール部材の断面図。
【図８】第４実施形態のシール部材の斜視図。
【図９】図８に示すシール部材の断面図。
【図１０】第４実施形態のシール部材の変更例を示す斜視図。
【図１１】図１０に示すシール部材の断面図。
【図１２】第４実施形態のシール部材に設けられる切り欠きの斜視図。
【図１３】第４実施形態のシール部材の別の変更例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。液体噴射装置は、例えば、用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって印刷（記録）を行うインクジェット式のプリンターである。
【０００９】
（第１実施形態）
図１に示すように、液体噴射装置１１は、筐体１５と、筐体１５内に掛け渡されたガイド軸１６と、ガイド軸１６に沿って往復移動するキャリッジ１７と、キャリッジ１７に保持された液体噴射ヘッド１３と、液体噴射ヘッド１３のメンテナンスを行うメンテナンス機構５０と、を備える。液体噴射ヘッド１３は、異なる種類の液体（例えば、異なる色のインク）を複数種（本実施形態では６種）噴射可能であって、液体噴射ヘッド１３には、液体を噴射する複数のノズル１２が液体の種類毎に設けられる。
【００１０】
液体噴射装置１１は、液体を収容する収容容器２０を保持するホルダー１８と、ホルダー１８からキャリッジ１７に向けて延びる撓み変位可能な供給流路１９と、筐体１５内で媒体Ｓの搬送経路を形成する支持台１４と、を備える。収容容器２０に収容された液体は、供給流路１９を通じて液体噴射ヘッド１３に供給される。そして、キャリッジ１７が媒体Ｓの搬送経路を横切りながら往復移動するときに、液体噴射ヘッド１３が支持台１４に支持された媒体Ｓに向けて液体を噴射することによって、印刷（記録）が実行される。
【００１１】
メンテナンス機構５０は、キャリッジ１７の移動経路の端となるホーム位置に配置される。メンテナンス機構５０は、キャップ５１と、キャップ５１に上流端が接続される吸引流路５２と、吸引流路５２の途中に設けられる吸引ポンプ５３と、を備える。キャップ５１は、キャリッジ１７がホーム位置に移動したときに液体噴射ヘッド１３に対して相対移動して、ノズル１２が開口する閉空間を形成する。キャップ５１が閉空間を形成しているときに吸引ポンプ５３が駆動すると、閉空間に生じた負圧によって、ノズル１２を通じて液体噴射ヘッド１３内の流体が排出される。これを吸引クリーニングという。吸引クリーニングにより、液体噴射ヘッド１３に混入した気泡等の異物がノズル１２を通じて排出される。
【００１２】
図２に示すように、キャリッジ１７には、装着部３１が搭載される。装着部３１には、液体を貯留可能な液体貯留体２１が装着される。液体貯留体２１は液体の種類毎に設けられ、装着部３１には複数（本実施形態では６つ）の液体貯留体２１が装着される。液体噴射ヘッド１３と装着部３１は、液体噴射部３０を構成する。すなわち、キャリッジ１７には、液体噴射部３０及び液体貯留体２１が搭載される。
【００１３】
液体貯留体２１は箱状をなし、第１側面２４と、第１側面２４の反対側の面である第２側面２５と、第１側面２４及び第２側面２５と交差する一対の側面である前面２６及び後面２７と、第１側面２４を覆うフィルム２８と、を有する。
【００１４】
液体貯留体２１がキャリッジ１７に装着された状態で、第１側面２４、第２側面２５、前面２６及び後面２７が延びる方向を方向Ｚとする。複数の液体貯留体２１が並ぶ方向を方向Ｘとし、方向Ｘ及び方向Ｚと３軸をなす方向を方向Ｙとする。本実施形態において、方向Ｚは重力方向であり、方向Ｚを下方、その反対方向を上方ということがある。また、方向Ｙを前方といい、その反対方向を後方という。また、方向Ｘを幅方向といい、方向Ｘにおける長さを幅という。
【００１５】
液体貯留体２１の上部からは接続突部２２が突出し、液体貯留体２１の下部からは導出部２３が液体噴射部３０に向けて突出している。接続突部２２には供給流路１９が接続される。導出部２３の先端には、導出口２３ａが開口する。本実施形態の導出部２３は略楕円円筒状をなすが、円筒状など、他の形状であってもよい。
【００１６】
装着部３１の底部からは、液体貯留体２１に個別に対応する複数（本実施形態では６つ）の導入部３２が液体貯留体２１に向けて突出する。本実施形態の導入部３２は、導出部２３と同様に略楕円円筒状をなすが、導出部２３が円筒状をなす場合には、導出部２３と同様に円筒状にするとよい。装着部３１は、隣り合う導入部３２の間を区画するように突出する区画壁３９を有する。導入部３２は先端部分が先細になっている。導入部３２の先端には、液体貯留体２１から供給される液体を導入する導入口３２ａが開口する。
【００１７】
図２及び図３に示すように、導入口３２ａには、フィルター３３が取り付けられる。フィルター３３は、液体貯留体２１から離れた位置に配置される。導入部３２の先端部分及びフィルター３３は、導入部３２の基端部分より外径が小さい。そして、外径の小さい導入口３２ａ及びフィルター３３から離れた位置には、導出部２３及び導入部３２を囲むシール部材６０が配置される。シール部材６０は、例えば、略楕円円筒状をなす弾性体からなる。シール部材６０は、導出部２３及び導入部３２の外形に合わせて、円筒状にしてもよい。
【００１８】
シール部材６０が円筒状（楕円円筒状を含む）をなす場合、シール部材６０が倒れないように支える保護部材４８を設けてもよい。そして、液体貯留体２１を装着する場合には、まず導入部３２にシール部材６０をセットし、その後に保護部材４８をシール部材６０にかぶせるとよい。そうすると、シール部材６０の内側に導出部２３が挿入されるときに、シール部材６０の変形を保護部材４８が抑制するので、液体貯留体２１がスムーズに装着される。
【００１９】
図２に示すように、液体貯留体２１は、液体貯留体２１に係合する固定部材４１を介してキャリッジ１７に固定してもよい。固定部材４１は、例えば板金を折り曲げ加工して構成される。固定部材４１は、導出部２３を装着部３１に押しつけた状態で、液体貯留体２１をキャリッジ１７に固定する。このとき、楕円円筒状のシール部材６０は、その内周側が導入部３２及び導出部２３の外周側と接触しながら均一に弾性変形することによって、液体噴射部３０と液体貯留体２１との間をシールする。
【００２０】
本実施形態の固定部材４１は、第２側面２５に沿って方向Ｙに延びる延設部４５と、延設部４５の端部からそれぞれ前面２６及び後面２７に沿って延びる係合部４６，４７と、係合部４６，４７の上端からそれぞれ前方と後方に延びる固定部４６ａ，４７ａとを有し、固定部４６ａ，４７ａがねじ等によりキャリッジ１７に固定される。固定部材４１が液体貯留体２１に係合したときに、固定部４６ａ，４７ａは、導出部２３を前後に挟む位置に配置するとよい。
【００２１】
なお、固定部４６ａ，４７ａの方向Ｚにおける位置をずらして、一方（例えば固定部４６ａ）をねじなどの固定具で固定し、他方（例えば固定部４７ａ）はキャリッジ１７に係止する構成にしてもよい。この場合、固定具で固定する一方を、係止する他方より上方に配置しておくと、固定具で固定する作業が行い易い。
【００２２】
方向Ｘにおける固定部４６ａ，４７ａの位置（例えば、固定部４６ａに設けたねじ孔４６ｃの位置）を、液体貯留体２１の接続突部２２と一致させると、キャリッジ１７の移動に伴って撓み変位する供給流路１９の反力が液体貯留体２１に作用したときにも、液体貯留体２１の位置ずれまたは傾きが抑制される。接続突部２２は、図２に一点鎖線で示すように、平面視において外縁が環状をなす導出部２３の環の内側に配置しておくと、供給流路１９の反力による位置ずれまたは傾きが抑制される。
【００２３】
液体貯留体２１の前面２６には、固定部材４１が係合したときに固定部４６ａのそれぞれ下方と上方に位置する下側係合部２６ａと上側係合部２６ｂを設けるとよい。液体貯留体２１の後面２７には、固定部材４１が係合したときに固定部４７ａのそれぞれ下方と上方に位置する下側係合部２７ａと上側係合部２７ｂを設けるとよい。固定部材４１には、上側係合部２６ｂ，２７ｂの少なくとも一方（本実施形態では上側係合部２６ｂ）に側方から係合する側方係合部４６ｂを設けてもよい。この構成によれば、図２に示すように、固定部材４１を液体貯留体２１に係合させた状態で、液体貯留体２１を装着部３１に装着することが可能になる。
【００２４】
フィルム２８を傷つけないように、固定部材４１は第１側面２４に沿う位置を避けて液体貯留体２１と係合することが好ましい。固定部材４１が液体貯留体２１の４面（第１側面２４、第２側面２５、前面２６及び後面２７）のうちの一面（本実施形態では第１側面２４）を避けて液体貯留体２１と係合する構成を採用すると、寸法（例えば、幅）の異なる液体貯留体２１に対して、共通の固定部材４１を使用することが可能になる。さらに、固定部材４１が液体貯留体２１の４面のうちの一面を開放しておくと、その面に沿わせる部分を固定部材４１に設けなくてよいので、装着部３１内に占めるスペースの増加を抑制できる。
【００２５】
図３に示すように、液体貯留体２１の第１側面２４には溝２４ａが形成されている。液体貯留体２１は、溝２４ａをフィルム２８で覆うことにより形成される流路２９を有する。接続突部２２は、流路２９の上流端部分を構成する。接続突部２２から液体貯留体２１内に入った液体は、流路２９内に貯留される。なお、図３では、図２に示す固定部材４１の図示を省略している。
【００２６】
液体貯留体２１が装着部３１に装着されたとき、導出部２３と導入部３２は、導出口２３ａと導入口３２ａが互いに対向するように配置される。液体貯留体２１は、装着部３１に装着されたときに、導出部２３から導入口３２ａに向けて液体を流出させるように構成される。接続突部２２及び流路２９を通じて導出部２３から流出した液体は、導入部３２を通じて液体噴射部３０に導入される。液体噴射部３０は、導入部３２から導入された液体を媒体Ｓに向けて噴射する。液体貯留体２１は、液体を一時貯留するダンパーとして機能するので、液体噴射部３０に対して安定して液体が供給される。
【００２７】
装着部３１において、導入部３２には液体の供給路３４が形成される。液体噴射ヘッド１３は、供給路３４を通じて供給される液体が一時貯留される共通液室３５と、複数のノズル１２に個別に対応するように設けられる複数のキャビティ３６と、各キャビティ３６に個別に対応するように設けられる複数のアクチュエーター３７と、を備える。そして、アクチュエーター３７の駆動により、ノズル１２から液滴が噴射される。なお、共通液室３５の上流側に、液体の供給圧力を調整する圧力調整機構３８を設けると、液体噴射ヘッド１３からの液体の噴射動作が安定する。このように、液体噴射ヘッド１３は、液体を液滴として噴射する機構である。
【００２８】
シール部材６０の上端に係合突部６１を設け、保護部材４８と区画壁３９との間に係合突部６１を挟んで、シール部材６０の位置を固定するようにしてもよい。本実施形態では、液体貯留体２１と区画壁３９の間に保護部材４８と係合突部６１を挟むことにより、導出部２３は導入部３２及びフィルター３３から離れた位置に配置される。これにより、フィルター３３の一次側（上流側となる上面側）には、導出部２３、導入部３２及びシール部材６０により、流路２９及び供給路３４に通じる空間が囲み形成される。
【００２９】
フィルター３３により気泡が捕捉された場合には、その捕捉された気泡は、導出部２３と導入部３２の間に形成される空間に溜まるか、その空間から上方に延びる流路２９の方に流れる。そのため、フィルター３３上に気泡が留まりにくい。また、フィルター３３の一次側に溜まった気泡が液体の流動を妨げることがない。
【００３０】
導入部３２及び導出部２３のうちの少なくとも一方（本実施形態では導出部２３）は、外周側に、シール部材６０と接触する凸部２３ｂを有する。この場合、シール部材６０は、凸部２３ｂと係合する係合凹部６２を有する。また、シール部材６０の外周側に、装着部３１と接触する突部６４，６５を設けてもよい。凸部２３ｂ、係合凹部６２及び突部６４，６５は環状でなくてもよく、外周に沿って互いに離れた位置に複数配置されてもよい。
【００３１】
図３及び図４に示すように、シール部材６０は、導入部３２及び導出部２３のうちの少なくとも一方（本実施形態では導入部３２）と接触する突出部６３を有する。突出部６３は、導入部３２と接触して弾性変形するため、図３では二点鎖線で示す。突出部６３は、断面形状が鋭角をなすように先端を先細にすると、局所的なシール面圧が高くなる。
【００３２】
次に、以上のように構成された液体噴射装置１１の作用を説明する。
液体貯留体２１が装着部３１に装着されると、シール部材６０の弾性変形が大きくなる。このようにシール部材６０が弾性変形すると、弾性変形に伴う反力が液体噴射部３０に作用し、液体を噴射する機構（主に、液体噴射ヘッド１３内）に歪みが生じる。こうした歪みは、噴射動作を不安定にすることがある。また、液体噴射部３０と液体貯留体２１との間をシールする弾性体の形状によっては、弾性変形が大きくなったときにシール不良となって、液体貯留体２１と液体噴射部３０の接続部分から液体が漏出することがある。
【００３３】
その点、本実施形態のシール部材６０は、導出部２３と導入部３２の外周側を囲むように配置されるので、弾性変形したときの反力は主に水平方向に作用し、下方にある液体噴射ヘッド１３に反力が作用しにくい。そして、シール部材６０の内周側では、突出部６３が弾性変形して導入部３２と密着するとともに、凸部２３ｂと係合凹部６２が凹凸をなして係合することにより、確実にシールが行われる。また、シール部材６０の外周側では、突部６４，６５が弾性変形することにより、外周面全体が弾性変形する場合よりも、装着部３１に作用する反力が小さくなる。
【００３４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）シール部材６０が弾性変形するときの反力を低減することにより、液体噴射部３０の歪みを小さくすることができる。
【００３５】
（２）シール部材６０が弾性変形するときの反力が小さいので、液体貯留体２１を装着部３１に装着するときの作業がしやすい。
（３）シール部材６０が弾性変形したときの反力が液体噴射ヘッド１３に作用しにくいので、シールに伴う反力の影響を低減できる。
【００３６】
（４）シール部材６０が導入部３２及び導出部２３の外周側と接触するので、シールするときの圧力が液体噴射部３０の本体部分となる液体噴射ヘッド１３に作用しにくい。
（５）凸部２３ｂの容積の分、シール部材６０が弾性変形しなくても導出部２３とシール部材６０が密着するので、シール部材６０の弾性変形に伴う反力が小さくなる。
【００３７】
（６）シール部材６０の突出部６３が弾性変形することにより、シール部材６０全体が弾性変形する場合よりも、シール部材６０の弾性変形に伴う反力が小さくなる。
（７）固定部材４１により液体貯留体２１がキャリッジ１７に固定されるので、キャリッジ１７の移動に伴う液体貯留体２１の変位が抑制される。これにより、液体貯留体２１と液体噴射部３０の間のシールが適正に維持される。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、液体噴射装置１１の別の実施形態について説明する。
第２実施形態において第１実施形態と同じ符号を付したものは第１実施形態と同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３９】
図５に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１では、導出口２３ａの口径が導入部３２の外径より大きい。導出部２３においては、流路２９から先端に向けて導出口２３ａの口径が拡がっており、その広がった部分に、導入部３２の先細となった先端部分が入る。
【００４０】
導入部３２の先端に開口する導入口３２ａには、フィルター３３が取り付けられる。そして、導入口３２ａ及びフィルター３３から離れた位置に、導入部３２の基端側を囲むシール部材６０が配置される。本実施形態のシール部材７０は、断面円形のＯリングである。
【００４１】
液体噴射部３０を構成する装着部３１は、区画壁３９と導入部３２の間に、シール部材７０と接触する平面である環状の受圧面３１ｃを有する。液体貯留体２１は、導出部２３の先端に、シール部材７０と接触する平面である接触面２３ｃを有する。そして、シール部材７０は、受圧面３１ｃと接触面２３ｃの間に挟まれて弾性変形した場合に、液体噴射部３０と液体貯留体２１との間をシールする。図５では、シール部材７０の弾性変形する前の形状を実線及び二点鎖線で示す。
【００４２】
次に、以上のように構成された液体噴射装置１１の作用を説明する。
シール部材７０は受圧面３１ｃと接触面２３ｃの間に挟まれた場合に、断面円形の外縁から徐々に弾性変形するので、受圧面３１ｃ及び接触面２３ｃに対する接触面積（シール面積）が小さく抑えられる。また、シール部材７０の弾性変形量を小さく抑えつつ、液体噴射部３０と液体貯留体２１との間が適正にシールされる。
【００４３】
上記実施形態によれば、上記（３）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）シール部材７０が液体噴射部３０に接触するシール面積が小さいので、シールのために管理するべき面積を小さくすることができる。
【００４４】
（９）シール部材７０の弾性変形量が小さいので、弾性変形に伴う反力を低減することができる。
（第３実施形態）
次に、第２実施形態に記載したシール部材の別の実施形態について説明する。本実施形態において第２実施形態と同じ符号を付したものは第２実施形態と同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４５】
図６及び図７に示すように、本実施形態のシール部材７１は、断面矩形状の本体部７１ａと、本体部７１ａから突出して受圧面３１ｃと接触する第１突部７２と、本体部７１ａから第１突部７２と反対方向に突出して接触面２３ｃと接触する第２突部７３と、を有する。シール部材７１は、受圧面３１ｃと接触面２３ｃの間に挟まれて弾性変形した場合に、液体噴射部３０と液体貯留体２１との間をシールする。
【００４６】
第１突部７２及び第２突部７３は、先端側の断面積を基端側より小さくするとよい。例えば、図７に示すように、先端ほど断面積が小さくなるように、第１突部７２及び第２突部７３を形成するとよい。
【００４７】
次に、以上のように構成されたシール部材７１の作用を説明する。
シール部材７１は受圧面３１ｃと接触面２３ｃの間に挟まれた場合に、先細の第１突部７２と第２突部７３が弾性変形するので、本体部７１ａの弾性変形が抑制される。そのため、受圧面３１ｃ及び接触面２３ｃに対する接触面積（シール面積）が小さい。また、シール部材７１の弾性変形量を小さく抑えつつ、液体噴射部３０と液体貯留体２１との間が適正にシールされる。
【００４８】
上記実施形態によれば、上記（３），（８），（９）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１０）受圧面３１ｃと接触面２３ｃの間に挟まれたときのシール部材７１の弾性変形が第１突部７２と第２突部７３に留まるので、液体噴射部３０にかかる反力の影響が低減される。
【００４９】
（１１）第１突部７２と第２突部７３は断面積が小さい先端側から弾性変形していくので、弾性変形に伴って生じる反力を低減しつつ、液体噴射部３０と液体貯留体２１の間をシールすることができる。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、第３実施形態に記載したシール部材の別の実施形態について説明する。本実施形態において第３実施形態と同じ符号を付したものは第３実施形態と同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５１】
図８及び図９に示すように、本実施形態のシール部材７５は、断面矩形状の本体部７１ａと、本体部７１ａから突出する複数（例えば２つ）の第１突部７２と、本体部７１ａから第１突部７２と反対方向に突出する第２突部７３と、を有する。複数の第１突部７２と第２突部７３は環状をなし、共通の中心Ｃ（例えば、円筒状または楕円円筒状をなす導出部２３及び導入部３２の中心軸）からの距離が異なるように並べるとよい。特に、第２突部７３は、平面視において隣り合う２つの第１突部７２の間に配置するとよい。そして、２つの第１突部７２は、凹部７６を形成する。
【００５２】
第４実施形態のシール部材７５の変更例として、図１０及び図１１に示すように、２つの第１突部７２が形成する凹部７６が本体部７１ａに凹設されてもよい。
また、図１２に示すように、隣り合う２つの第１突部７２のうちの少なくとも一方には、切り欠き７２ａを設けるとよい。
【００５３】
次に、以上のように構成されたシール部材７５の作用を説明する。
シール部材７５は、第２突部７３の弾性変形に伴って生じる反力を、その環の内側と外側に位置する２つの第１突部７２で支える態様になる。そのため、第１突部７２を介して液体噴射部３０にかかる力が同心円状に分散する。これにより、液体噴射部３０に局所的な力がかかることに起因する歪みが生じにくい。
【００５４】
上記実施形態によれば、上記（３），（８），（９）〜（１１）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１２）複数の第１突部７２が受圧面３１ｃに接触するので、第１突部７２が倒れることに起因するシール不良が生じにくい。例えば、供給流路１９の撓み変位の影響で液体貯留体２１が傾き、それにより１つの第１突部７２が倒れたとしても、他の第１突部７２によりシールを維持することができる。
【００５５】
（１３）複数の第１突部７２と第２突部７３は、平面視において重ならないように環状に配置されるので、各突部が独立に弾性変形しやすい。そのため、弾性変形に伴う反力が分散され、液体噴射部３０への影響が低減される。
【００５６】
（１４）隣り合う２つの第１突部７２が受圧面３１ｃとの間に形成する空間が切り欠き７２ａにより空間の外部と通じるので、その空間の容積が第１突部７２の弾性変形に伴って小さくなったときに、空間内の流体（液体や気体）が切り欠きを通じて外部に流出する。そのため、閉鎖空間に閉じこめられた流体が第１突部７２を不規則に変形させたり、閉鎖空間内に閉じこめられた流体が突発的に流出したりすることが避けられる。また、閉鎖空間から流体が流出したときに、第１突部７２が吸盤のようになってシール部材７５が液体噴射部３０に吸着することが避けられる。
【００５７】
上記実施形態は、以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態に含まれる構成と下記変更例に含まれる構成とを任意に組み合わせてもよいし、下記変更例に含まれる構成同士を任意に組み合わせてもよい。なお、以下の説明において、既出の構成要素と同様の機能を有するものには同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【００５８】
・図１３に示す変更例のシール部材７７のように、２つの第１突部７２の先端が第２突部７３から離れるように、それぞれ中心Ｃの内側と外側に向けて突出してもよい。この場合、２つの第２突部７３が受圧面３１ｃに接触したときに、上下方向に加えて水平方向にも弾性変形するので、確実にシールすることができる。
【００５９】
・液体噴射装置１１がホルダー１８を備えず、液体貯留体２１を装着部３１に対して着脱交換することによって、液体を補給するようにしてもよい。この場合、液体貯留体２１は、液体を収容する液体収容室を有するカートリッジ（液体収容体）にするとよい。
【００６０】
・収容容器２０を保持するホルダー１８を筐体１５とは別体として形成し、筐体１５の外に配置してもよい。この場合には、筐体１５の大きさに制約を受けることなく、収容容器２０を大型化することができる。
【００６１】
・液体噴射ヘッド１３が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【００６２】
・媒体Ｓは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。また、媒体ＳはＴシャツなど、任意の形状の衣類等であってもよいし、食器または文具のような任意の形状の立体物であってもよい。
【００６３】
以下に、上述した実施形態及び変更例から把握される技術的思想及びその作用効果を記載する。
［思想１］
液体を貯留可能な液体貯留体と、
前記液体貯留体から供給される前記液体を導入する導入口が開口する導入部を有して、前記導入部から導入された前記液体を媒体に向けて噴射するように構成された液体噴射部と、
前記導入口に取り付けられるフィルターと、
前記フィルターから離れた位置に配置されて、前記導入部を囲むシール部材と、
を備え、
前記フィルターは、前記液体貯留体から離れた位置に配置される
ことを特徴とする液体噴射装置。
【００６４】
上記［思想１］によれば、シール部材が弾性変形したときの反力が液体噴射部に作用しにくいので、シールに伴う反力の影響を低減できる。
［思想２］
前記液体噴射部は、前記シール部材と接触する平面である受圧面を有し、
前記液体貯留体は、前記シール部材と接触する平面である接触面を有し、
前記シール部材は、前記受圧面と接触する第１突部及び前記接触面と接触する第２突部を有して、前記受圧面と前記接触面の間に挟まれて弾性変形した場合に前記液体噴射部と前記液体貯留体との間をシールする
ことを特徴とする［思想１］に記載の液体噴射装置。
【００６５】
上記［思想２］によれば、受圧面と接触面の間に挟まれたときのシール部材の弾性変形が第１突部と第２突部に留まるので、液体噴射部にかかる反力の影響が低減される。
［思想３］
前記第１突部及び前記第２突部は、先端側の断面積が基端側より小さい
ことを特徴とする［思想２］に記載の液体噴射装置。
【００６６】
上記［思想３］によれば、第１突部と第２突部は断面積が小さい先端側から弾性変形していくので、弾性変形に伴って生じる反力を低減しつつ、液体噴射部と液体貯留体の間をシールすることができる。
【００６７】
［思想４］
前記シール部材は、複数の前記第１突部を有する
ことを特徴とする［思想２］または［思想３］に記載の液体噴射装置。
【００６８】
上記［思想４］によれば、複数の第１突部が受圧面に接触するので、第１突部が倒れることに起因するシール不良が生じにくい。
［思想５］
複数の前記第１突部と前記第２突部は環状をなし、環の共通の中心からの距離が異なるように並ぶ
ことを特徴とする［思想４］に記載の液体噴射装置。
【００６９】
上記［思想５］によれば、複数の第１突部と第２突部は平面視において重ならないように環状に配置されるので、両者が独立に弾性変形しやすい。そのため、弾性変形に伴う反力が分散され、液体噴射部への影響が低減される。
【００７０】
［思想６］
隣り合う２つの前記第１突部のうちの少なくとも一方には、切り欠きが設けられる
ことを特徴とする［思想４］または［思想５］に記載の液体噴射装置。
【００７１】
上記［思想６］によれば、隣り合う２つの第１突部が受圧面との間に形成する空間が切り欠きにより空間の外部と通じるので、その空間の容積が第１突部の弾性変形に伴って小さくなったときに、空間内の流体が切り欠きを通じて外部に流出する。そのため、閉鎖空間に閉じこめられた流体が第１突部を不規則に変形させたり、閉鎖空間内に閉じこめられた流体が突発的に流出したりすることが避けられる。また、閉鎖空間から流体が流出したときに、第１突部が吸盤のようになってシール部材が液体噴射部に吸着することが避けられる。
【００７２】
［思想７］
前記導入部は円筒状をなして前記液体貯留体に向けて突出し、
前記液体貯留体は、円筒状をなして前記液体噴射部に向けて突出する導出部を有して、前記導出部から前記導入口に向けて前記液体を流出させるように構成され、
前記シール部材は、円筒状をなして、その内周側が前記導入部及び前記導出部の外周側と接触しながら弾性変形することによって、前記液体噴射部と前記液体貯留体との間をシールする
ことを特徴とする［思想１］に記載の液体噴射装置。
【００７３】
上記［思想７］によれば、シールするときの圧力が液体噴射部の本体部分に作用しにくい。
［思想８］
前記導入部及び前記導出部のうちの少なくとも一方は、外周側に前記シール部材と接触する凸部を有する
ことを特徴とする［思想７］に記載の液体噴射装置。
【００７４】
上記［思想８］によれば、凸部の容積の分、シール部材が弾性変形しなくてもシール部材と凸部を有する部分とが密着するので、シール部材の弾性変形に伴う反力が小さくなる。
【００７５】
［思想９］
前記シール部材は、前記導入部及び前記導出部のうちの少なくとも一方と接触する突出部を有する
ことを特徴とする［思想７］または［思想８］に記載の液体噴射装置。
【００７６】
上記［思想９］によれば、シール部材の突出部が弾性変形することにより、シール部材全体が弾性変形する場合よりも、シール部材の弾性変形に伴う反力が小さくなる。
［思想１０］
前記液体貯留体に前記液体を供給する供給流路と、
前記液体噴射部及び前記液体貯留体を搭載して、前記媒体の搬送経路を横切りながら往復移動するキャリッジと、
前記液体貯留体を前記キャリッジに固定する固定部材と、
を備えることを特徴とする［思想１］から［思想９］のうちいずれか１つに記載の液体噴射装置。
【００７７】
上記［思想１０］によれば、固定部材により液体貯留体がキャリッジに固定されるので、キャリッジの移動に伴う液体貯留体の変位が抑制される。これにより、液体貯留体と液体噴射部の間のシールが適正に維持される。
【符号の説明】
【００７８】
１１…液体噴射装置、１２…ノズル、１３…液体噴射ヘッド、１４…支持台、１５…筐体、１６…ガイド軸、１７…キャリッジ、１８…ホルダー、１９…供給流路、２０…収容容器、２１…液体貯留体、２２…接続突部、２３…導出部、２３ａ…導出口、２３ｂ…凸部、２３ｃ…接触面、２４…第１側面、２４ａ…溝、２５…第２側面、２６…前面、２６ａ…下側係合部、２６ｂ…上側係合部、２７…後面、２７ａ…下側係合部、２７ｂ…上側係合部、２８…フィルム、２９…流路、３０…液体噴射部、３１…装着部、３１ｃ…受圧面、３２…導入部、３２ａ…導入口、３３…フィルター、３４…供給路、３５…共通液室、３６…キャビティ、３７…アクチュエーター、３８…圧力調整機構、３９…区画壁、４１…固定部材、４５…延設部、４６…係合部、４６ａ…固定部、４６ｂ…側方係合部、４６ｃ…ねじ孔、４７…係合部、４７ａ…固定部、４８…保護部材、５０…メンテナンス機構、５１…キャップ、５２…吸引流路、５３…吸引ポンプ、６０，７０，７１，７５，７７…シール部材、６１…係合突部、６２…係合凹部、６３…突出部、６４，６５…突部、７１ａ…本体部、７２…第１突部、７２ａ…切り欠き、７３…第２突部、７６…凹部、Ｃ…中心、Ｓ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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