(57)【要約】【課題】２つのワークにおいて隣り合うワークの内側側面に対しても機械加工を行うことができるワークホルダ及び加工装置を提供する。【解決手段】ワークホルダは、機械加工が行われる２つのワークを隣り合うように保持するホルダである。このワークホルダは、ホルダ本体と、ホルダ本体の前面に形成され、第１のワークを保持する第１保持面と、ホルダ本体の前面において第１保持面に隣接するよう形成され、第２のワークを保持する第２保持面と、を備える。第１保持面と第２保持面とのなす挟角は、９０°より大きく、かつ１８０°よりも小さく構成される。【選択図】図３Ａ
2018192548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械加工が行われる２つのワークを隣り合うように保持するワークホルダであって、
ホルダ本体と、
前記ホルダ本体の前面に形成され、第１のワークを保持する第１保持面と、
前記ホルダ本体の前面において前記第１保持面に隣接するよう形成され、第２のワークを保持する第２保持面と、を備え、
前記第１保持面と前記第２保持面とのなす挟角が、９０°より大きく、かつ１８０°よりも小さい、
ワークホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載のワークホルダであって、
前記ホルダ本体は、前記第１保持面と前記ホルダ本体の裏面とを貫通する第１貫通孔、及び前記第２保持面と前記ホルダ本体の裏面とを貫通する第２貫通孔をさらに備える、
ワークホルダ。
【請求項３】
請求項２に記載のワークホルダであって、
前記ホルダ本体は、前記第１保持面の裏側に位置する第１裏面、及び前記第２保持面の裏側に位置する第２裏面をさらに備え、
前記第１裏面及び前記第２裏面とのなす挟角が、９０°より大きく、かつ１８０°よりも小さい、
ワークホルダ。
【請求項４】
請求項３に記載のワークホルダであって、
前記ホルダ本体は、平面視において略Ｖ字状の断面を有する、
ワークホルダ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載のワークホルダと、前記ワークホルダに保持された前記ワークに対して機械加工を行う工具を備える加工ユニットと、を備える加工装置であって、
前記ワークホルダを載置する回転テーブルを備え、
前記回転テーブルは、前記ワークホルダの高さ方向に延びる回転軸を中心として回転可能に構成される、
加工装置。
【請求項６】
請求項５に記載の加工装置であって、
前記回転テーブルを有する旋回台をさらに備え、
前記旋回台は、前記ワークホルダの高さ方向に直交する方向に延びる旋回軸を中心として旋回可能に構成される、
加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークホルダ及びワークホルダを有する加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワークホルダに保持されたワーク（加工対象）に対して切削加工及び研削加工等の機械加工を行う加工装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ワークホルダとしての固定冶具に２つのワークを固定し、これらワークに対して機械加工を行う加工装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した固定冶具は平板状部材であって、固定冶具の左右の側面に対して２つのワークがそれぞれ固定される。このように２つのワークが同一平面上において隣り合うように配置されている場合には、これらワークが対向するワーク対向面間に加工装置の工具を進入させることができず、ワーク対向面（ワーク内側側面）に対しては機械加工を行うことができないという問題がある。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、２つのワークにおいて隣り合うワークの内側側面に対しても機械加工を行うことができるワークホルダ及び加工装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によるワークホルダは、機械加工が行われる２つのワークを隣り合うように保持するホルダである。このワークホルダは、ホルダ本体と、ホルダ本体の前面に形成され、第１のワークを保持する第１保持面と、ホルダ本体の前面において第１保持面に隣接するよう形成され、第２のワークを保持する第２保持面と、を備える。そして、第１保持面と第２保持面とのなす挟角は、９０°より大きく、かつ１８０°よりも小さく構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によるワークホルダによれば、隣り合う第１のワーク及び第２のワークの間に加工ユニットの工具を進入させることができ、第１のワーク及び第２のワークの内側側面を工具によって加工することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態によるワークホルダを有する加工装置の概略構成図である。
【図２】図２は、加工装置が備えるワークホルダの位置制御ユニットを示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、ワークホルダの平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ワークホルダの正面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、位置制御ユニットを上方から見た時の図であって、ワークの前面を加工する加工状態を説明する図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、位置制御ユニットを上方から見た時の図であって、ワークの外側側面を加工する加工状態を説明する図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、位置制御ユニットを上方から見た時の図であって、ワークの裏面を加工する加工状態を説明する図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、位置制御ユニットを上方から見た時の図であって、ワークの内側側面を加工する加工状態を説明する図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、位置制御ユニットを上方から見た時の図であって、ワークの上面を加工する加工状態を説明する図である。
【図５Ａ】図５Ａは、一実施形態によるワークホルダに保持されたワークの内側側面の加工について説明する模式図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、参考例によるワークホルダに保持されたワークの内側側面の加工について説明する模式図である。
【図６Ａ】図６Ａは、一実施形態によるワークホルダに保持されたワークの裏面の加工について説明する模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、参考例によるワークホルダに保持されたワークの裏面の加工について説明する模式図である。
【図７】図７は、ワークホルダの変形例について説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、一実施形態によるワークホルダ２０を有する加工装置１００の概略構成図である。
【００１２】
図１に示すように、加工装置１００は、加工対象としてのワーク１０に対して切削加工及び研削加工等の機械加工を行うマシニングセンタである。加工装置１００によって加工された部材は、例えば車両を構成する部品として用いられる。
【００１３】
加工装置１００は、２つのワーク１０を保持するワークホルダ２０と、ワークホルダ２０の位置を制御する位置制御ユニット３０と、一のワーク１０に対して機械加工を行う加工ユニット６０と、位置制御ユニット３０及び加工ユニット６０の動作を制御するコントローラ７０と、を備える。
【００１４】
ワークホルダ２０は、２つのワーク１０を保持するための冶具であって、位置制御ユニット３０の回転テーブル上に配置される。ワークホルダ２０に保持される２つのワーク１０は、例えば車両右輪側のアクスルハウジングと車両左輪側のアクスルハウジングである。右輪側及び左輪側のアクスルハウジングは左右対称に構成される部材である。ワーク１０の一例としてアクスルハウジングを挙げたが、ワーク１０としては機械加工が必要な部材であれば、アクスルハウジング以外の部材であってもよいし、車両用以外の部材であってもよい。また、ワークホルダ２０に保持される２つのワーク１０は、同じ種類の部材であってもよいし、異なる種類の部材であってもよい。
【００１５】
位置制御ユニット３０は、加工ユニット６０によって加工されるワーク１０の姿勢を調整するために、ワークホルダ２０の位置を制御する装置である。位置制御ユニット３０は、床面に固定されるマシンベット１上に設置される。
【００１６】
加工ユニット６０は、ワーク１０に対して機械加工を施す装置であって、位置制御ユニット３０と対向するようにマシンベット１上に配置されている。加工ユニット６０は、ワーク１０を加工するための工具６１と、工具６１を保持するスピンドル６２と、スピンドル６２を回転可能に保持する主軸６３と、主軸６３を所定方向に移動させる移動機構６４とを備えている。工具６１、スピンドル６２、及び主軸６３は、ワーク１０を加工する加工手段として機能する。
【００１７】
スピンドル６２にセットされる工具６１は、ワーク１０に対して行う機械加工の種類に応じて適宜取り換えられる。加工装置１００は、複数の工具を有するツールマガジンを備えており、ツールマガジンに保管された工具の中から機械加工の種類に応じた一の工具６１を選択し、自動的に工具交換を実行するように構成されている。なお、加工装置１００は、手動にて工具交換が実行されるように構成されてもよい。
【００１８】
移動機構６４は、工具６１及びスピンドル６２を備える主軸６３を図中のＸ，Ｙ，Ｚ軸の３方向（所定方向）に移動させる機構である。
【００１９】
Ｘ軸及びＹ軸方向は水平方向において互いに直交する方向であって、Ｘ軸方向はワーク１０に対する前後方向であり、Ｙ軸方向はワーク１０に対する左右方向である。Ｚ軸方向は、鉛直方向であって、ワーク１０に対する上下方向である。
【００２０】
コントローラ７０は、位置制御ユニット３０及び加工ユニット６０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ７０は、中央演算装置（ＣＰＵ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｏインタフェース）を備えたマイクロコンピュータで構成される。コントローラ７０は、特定のプログラムを実行することにより位置制御ユニット３０及び加工ユニット６０を制御する処理を実行する。コントローラ７０は、一のマイクロコンピュータにより構成されてもよいし、複数のマイクロコンピュータにより構成されてもよい。
【００２１】
図２を参照して、ワークホルダ２０の位置を制御する位置制御ユニット３０について説明する。図２は、位置制御ユニット３０を示す斜視図である。
【００２２】
図２に示すように、位置制御ユニット３０は、旋回台３１と、旋回台３１上に設けられる回転テーブル３２と、旋回台３１を回転駆動させる第１駆動モータ３３と、回転テーブル３２を回転駆動させる第２駆動モータ３４と、を備える。
【００２３】
第１駆動モータ３３及び第２駆動モータ３４は、複数の脚部３５を介して、加工装置１００のマシンベット１（図１参照）の上面に固定される。第１駆動モータ３３及び第２駆動モータ３４はマシンベット１の左右方向に所定間隔をあけて配置されており、これらモータ３３，３４の間には、回転が許容されるようマシンベット１の上面から離間した状態で旋回台３１が設けられる。旋回台３１はワークホルダ２０を収容するための収容部３１Ａを有しており、この収容部３１Ａの底面には回転テーブル３２が設けられている。
【００２４】
回転テーブル３２は、円板状のテーブルであって、旋回台３１に対して相対的に回転できるよう構成されている。
【００２５】
第１駆動モータ３３は旋回台３１の一方側の側方に配置されており、第１駆動モータ３３と旋回台３１とは第１駆動モータ３３の回転動力を伝達する回転軸を介して連結されている。旋回台３１は、第１駆動モータ３３の回転動力に基づいて矢印Ａに示す方向に回転可能となっている。このように、旋回台３１は、ワークホルダ２０の高さ方向に直交する方向に延びる旋回軸を中心として旋回可能に構成されている。
【００２６】
第２駆動モータ３４は旋回台３１の他方側の側方に配置されており、第２駆動モータ３４の出力軸が旋回台３１の側部に挿入されている。第２駆動モータ３４の出力軸と旋回台３１の旋回軸とは同一線上に存在している。第２駆動モータ３４の回転動力は旋回台３１の内部に設けられた動力伝達機構を介して回転テーブル３２に伝達される。回転テーブル３２は、第２駆動モータ３４の回転動力に基づいて矢印Ｂに示す方向に回転可能となっている。このように、回転テーブル３２は、ワークホルダ２０の高さ方向に延びる回転軸を中心として回転可能に構成されている。
【００２７】
ワークホルダ２０は、回転テーブル３２に固定（載置）された状態で、旋回台３１の収容部３１Ａ内に収容されている。
【００２８】
図３Ａ及び図３Ｂを参照して、ワークホルダ２０の構成について説明する。図３Ａはワークホルダ２０の平面図であり、図３Ｂはワークホルダ２０の正面図である。
【００２９】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ワークホルダ２０は、回転テーブル３２上に固定される矩形平板状のホルダベース２１と、ホルダベース２１の表面から垂直に立設するホルダ本体２２とを有している。
【００３０】
図３Ａに示すように、ホルダ本体２２は、平面視において略Ｖ字状となる屈曲板部材であって、ホルダ本体２２の前面には２つのワーク１０が取り付けられるように構成されている。図３Ｂに示すように、ホルダ本体２２の前面右側は第１のワーク１０（例えば右輪側アクスルハウジング）を保持するための第１保持面２２Ｒとして形成されており、ホルダ本体２２の前面左側は第２のワーク１０（例えば左輪側アクスルハウジング）を保持するための第２保持面２２Ｌとして形成されている。第１保持面２２Ｒ及び第２保持面２２Ｌは平坦面となっており、第１保持面２２Ｒの左端と第２保持面２２Ｌに右端とが連接されている。このように、第１保持面２２Ｒと第２保持面２２Ｌとはワークホルダ２０の幅方向（左右方向）において隣り合うように形成されている。
【００３１】
なお、図３Ａ及び図３Ｂにおいては、ワークホルダ２０の構成を理解しやすくするため、第１保持面２２Ｒだけにワーク１０が保持された状態が示されている。実際にワーク１０を加工する際には、第１保持面２２Ｒに第１のワーク１０が保持され、第２保持面２２Ｌに第２のワーク１０が保持されることとなる。
【００３２】
図３Ａに示すように、ワークホルダ２０においては、第１保持面２２Ｒと第２保持面２２Ｌとのなす挟角θAが９０°より大きく、かつ１８０°より小さく設定されている。第１保持面２２Ｒと第２保持面２２Ｌとのなす挟角θAは１２０°が好ましいが、１２０±数十°に設定されてもよい。
【００３３】
また、ホルダ本体２２は、第１保持面２２Ｒの裏側に位置する第１裏面２３Ｒと、第２保持面２２Ｌの裏側に位置する第２裏面２３Ｌとをさらに備えている。ワークホルダ２０においては、第１裏面２３Ｒと第２裏面２３Ｌとのなす挟角θBが９０°より大きく、かつ１８０°より小さく設定されている。第１裏面２３Ｒと第２裏面２３Ｌとのなす挟角θBは１２０°が好ましいが、１２０±数十°に設定されてもよい。
【００３４】
なお、図３Ａにおいては第１裏面２３Ｒと第２裏面２３Ｌとは平坦な部位から徐々に湾曲しながら連接しているが、挟角θBは、図３Ａの破線で示すように、第１裏面２３Ｒの一部を構成する平坦面と第２裏面２３Ｌの一部を構成する平坦面とがなす角度を意味している。
【００３５】
上述の通り、第１保持面２２Ｒと第２保持面２２Ｌとのなす挟角θAが９０°より大きく１８０°よりも小さく設定され、第１裏面２３Ｒと第２裏面２３Ｌとのなす挟角θBが９０°より大きく１８０°よりも小さく設定されることで、ワークホルダ２０（ホルダ本体２２）は平面視において略Ｖ字状断面を有する部材として構成される。
【００３６】
さらに、ワークホルダ２０のホルダ本体２２は、図３Ｂに示すように、前面側と裏面側とを貫通する第１貫通孔２４Ｒ及び第２貫通孔２４Ｌを備えている。これら貫通孔２４Ｒ，２４Ｌはワーク１０の裏面を加工する際に工具６１が通過する部位として機能する。第１貫通孔２４Ｒは第１保持面２２Ｒの中央部分と第１裏面２３Ｒの中央部分とを貫通する開口であり、第２貫通孔２４Ｌは第２保持面２２Ｌの中央部分と第２裏面２３Ｌの中央部分とを貫通する開口である。
【００３７】
図３Ａ及び図３Ｂを参照して、ワークホルダ２０におけるワーク１０の保持手段について説明する。
【００３８】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ホルダ本体２２の第１保持面２２Ｒには、当該保持面に第１のワーク１０を保持するため、ロケートピン２５Ｒと、把持機構２６Ｒと、３つのクランプ機構２７Ｒとが設けられている。
【００３９】
ロケートピン２５Ｒは、第１保持面２２Ｒから前方に突出する棒状部材であって、ワーク１０の所定位置に形成された孔と嵌合するように構成されている。また、把持機構２６Ｒは、第１保持面２２Ｒの下部に設けられている。把持機構２６Ｒは、一対の駆動ピンを備えており、これら駆動ピンがワーク１０の所定部位を挟み込むことでワーク１０の所定部位を把持するように構成されている。ロケートピン２５Ｒ及び把持機構２６Ｒにより、第１保持面２２Ｒ上におけるワーク１０の取り付け位置が規定される。このように、ロケートピン２５Ｒ及び把持機構２６Ｒは、ワーク１０を第１保持面２２Ｒに取り付ける際の位置決め手段として機能する。
【００４０】
第１保持面２２Ｒに設けられる各クランプ機構２７Ｒは、第１保持面２２Ｒとの間でワーク１０を保持するクランプレバー２７１Ｒと、クランプレバー２７１Ｒを回動させるクランプシリンダ２７２Ｒとを備えている。クランプシリンダ２７２Ｒは、図示しない油圧供給源からの作動油圧に基づいて駆動するように構成されている。クランプシリンダ２７２Ｒによりクランプレバー２７１Ｒを回動させることで、クランプ状態を、クランプレバー２７１Ｒをワーク１０に係合させる保持状態と、クランプレバー２７１Ｒとワーク１０との係合を解除する保持解除状態とに切り換えることができる。
【００４１】
ホルダ本体２２の第２保持面２２Ｌにも、当該保持面に第２のワーク１０を保持するための手段として、ロケートピン２５Ｌと、把持機構２６Ｌと、３つのクランプ機構２７Ｌとが設けられている。これらロケートピン２５Ｌ、把持機構２６Ｌ、及びクランプ機構２７Ｌ（クランプレバー２７１Ｌ及びクランプシリンダ２７２Ｌ）は上述したロケートピン２５Ｒ、把持機構２６Ｒ、及びクランプ機構２７Ｒ（クランプレバー２７１Ｒ及びクランプシリンダ２７２Ｒ）と同じ機能を有するものであるため、各機構の詳細な説明を省略する。
【００４２】
なお、ロケートピン２５Ｌ、把持機構２６Ｌ、及びクランプ機構２７Ｌと、ロケートピン２５Ｒ、把持機構２６Ｒ、及びクランプ機構２７Ｒとは、第２保持面２２Ｌと第１保持面２２Ｒとの境界線に対して左右対称となるように配置されている。
【００４３】
上記のように構成されるワークホルダ２０においては、クランプ機構２７Ｒ等により第１保持面２２Ｒに対して第１のワーク１０が保持され、クランプ機構２７Ｌ等により第２保持面２２Ｌに対して第２のワーク１０が保持される。このように、ワークホルダ２０の前面側には、２つのワーク１０がホルダ幅方向（横方向）に並んで保持されることとなる。
【００４４】
次に、図２及び図４Ａ〜図４Ｅを参照して、ワーク１０に対する機械加工の一例について説明する。図２及び図４Ａ〜図４Ｅにおいても、図３Ａ，３Ｂと同様、第１保持面２２Ｒだけにワーク１０が保持された状態が示されている。
【００４５】
加工開始前の初期状態では、図２に示すように、位置制御ユニット３０の旋回台３１及び回転テーブル３２は初期位置にあって、ワークホルダ２０に保持された第１及び第２のワーク１０は加工ユニット６０（図１参照）に対向した状態となっている。
【００４６】
以下では、第１保持面２２Ｒに保持された第１のワーク１０を加工する場合について図４Ａ〜図４Ｅを参照して説明する。
【００４７】
図４Ａに示すように、第１のワーク１０の前面を加工する場合、旋回台３１を初期位置に維持したまま回転テーブル３２（図２参照）を初期位置から時計周りに所定角度回転させ、第１のワーク１０の前面が加工ユニット６０と対向するようにワークホルダ２０を移動させる。このように第１のワーク１０の前面が加工ユニット６０の正面側に位置した状態で、第１のワーク１０の前面が加工ユニット６０の工具６１により加工される。なお、工具６１の位置は、加工ユニット６０の移動機構６４（図１参照）により制御される。
【００４８】
ワーク１０の前面加工が終了すると、図４Ｂに示すように、第１のワーク１０の外側側面（右側面）が加工ユニット６０と対向するように回転テーブル３２が回転駆動される。このように第１のワーク１０の外側側面が加工ユニット６０の正面側に位置した状態で、第１のワーク１０の外側側面が工具６１により加工される。
【００４９】
ワーク１０の外側側面加工が終了すると、図４Ｃに示すように、第１のワーク１０の前面が加工ユニット６０側とは反対側に位置するように回転テーブル３２が回転駆動される。この状態では、第１のワーク１０の裏面が、ホルダ本体２２の第１貫通孔２４Ｒ（図３Ｂ参照）を通じて、加工ユニット６０と対向する。このように第１のワーク１０の裏面が加工ユニット６０の正面側に位置した状態で、第１のワーク１０の裏面が工具６１により加工される。工具６１はホルダ本体２２の第１貫通孔２４Ｒを通じて第１のワーク１０の裏面に到達する。
【００５０】
ワーク１０の裏面加工が終了すると、図４Ｄに示すように、第１のワーク１０の内側側面（左側面）が加工ユニット６０と対向するように回転テーブル３２が回転駆動される。このように第１のワーク１０の内側側面が加工ユニット６０の正面側に位置した状態で、第１のワーク１０の内側側面が工具６１により加工される。
【００５１】
ワーク１０の内側側面加工が終了すると、図４Ｄの状態から一旦図４Ｃの状態まで回転テーブル３２を反時計まわりに回転させた後、図４Ｅに示すように第１のワーク１０の上面が加工ユニット６０と対向するように旋回台３１が旋回駆動される。このように第１のワーク１０の上面が加工ユニット６０の正面側に位置した状態で、第１のワーク１０の上面が工具６１により加工される。
【００５２】
図４Ａ〜図４Ｅの加工が全て行われ、第１のワーク１０に対する機械加工が終了すると、第２のワーク１０の各面が第１のワーク１０と同様に加工される。
【００５３】
次に、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、本実施形態によるワークホルダ２０と参考例によるワークホルダ２００における機械加工の相違について説明する。
【００５４】
図５Ｂは、参考例によるワークホルダ２００を示す図である。図５Ｂに示すように、ワークホルダ２００はホルダ本体の保持面が平坦面として形成され、同一保持面内に第１及び第２のワーク１０が横並びに配置される。このようなワークホルダ２００では、第１及び第２ワーク１０が対向するワーク対向面間に加工ユニット６０の工具６１を進入させることができず、第１及び第２のワーク１０同士が対向する内側側面に対しては機械加工を行うことができない。
【００５５】
これに対して、図５Ａに示すように、本実施形態によるワークホルダ２０は、ホルダ本体２２の第１保持面２２Ｒと第２保持面２２Ｌとのなす挟角が９０°より大きくかつ１８０°よりも小さく、平面視において保持面側が略Ｖ字状に屈曲形成されている。ワークホルダ２０をこのように構成することで、図４Ｄ及び図５Ａに示すように、隣り合う第１のワーク１０及び第２のワーク１０の間に加工ユニット６０の工具６１を進入させることができる。その結果、第１のワーク１０及び第２のワーク１０の内側側面を工具６１によって機械加工することが可能となる。
【００５６】
さらに、図６Ａ及び図６Ｂを参照して、本実施形態によるワークホルダ２０と参考例によるワークホルダ３００とにおける機械加工の相違について説明する。
【００５７】
図６Ｂは、参考例によるワークホルダ３００を示す図である。図６Ｂに示すように、ワークホルダ３００は、ホルダ本体の前面（保持面）及び裏面が９０°屈曲し、平面視においてＬ字状に形成されている。このようなワークホルダ３００では、ホルダ本体の貫通孔を通じて第１のワーク１０及び第２のワーク１０を加工しようとすると、工具６１を保持する主軸６３がワークホルダ３００の端部と干渉することがあり、ワーク裏面の機械加工が困難となる。
【００５８】
これに対して、図６Ａに示すように、本実施形態によるワークホルダ２０は、ホルダ本体２２の第１裏面２３Ｒと第２裏面２３Ｌとのなす挟角が９０°より大きくかつ１８０°よりも小さく、平面視において保持面側だけでなく裏面側も略Ｖ字状に屈曲形成されている。ワークホルダ２０をこのように構成することで、図４Ｅ及び図６Ａに示すように、ワーク１０の裏面を加工する際においても加工ユニット６０の主軸６３とワークホルダ２０との干渉を回避することができる。その結果、第１のワーク１０及び第２のワーク１０の裏面を主軸６３の先端に設けられた工具６１によって機械加工することが可能となる。
【００５９】
上記したワークホルダ２０及びワークホルダ２０を有する加工装置１００によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６０】
本実施形態によるワークホルダ２０は、機械加工が行われる２つのワーク１０を隣り合うように保持する冶具として構成されている。ワークホルダ２０は、ホルダ本体２２と、ホルダ本体２２の前面に形成され、第１のワーク１０を保持する第１保持面２２Ｒと、ホルダ本体２２の前面において第１保持面２２Ｒに隣接するよう形成され、第２のワーク１０を保持する第２保持面２２Ｌと、を備える。そして、第１保持面２２Ｒと第２保持面２２Ｌとのなす挟角は９０°より大きく、かつ１８０°よりも小さくなっている。
【００６１】
このようにワークホルダ２０を構成することで、横方向に隣り合う第１のワーク１０及び第２のワーク１０の間に加工ユニット６０の工具６１を進入させることができ、第１のワーク１０及び第２のワーク１０の内側側面を工具６１によって加工することが可能となる。
【００６２】
ワークホルダ２０のホルダ本体２２は、第１保持面２２Ｒとホルダ本体２２の裏面とを貫通する第１貫通孔２４Ｒ、及び第２保持面２２Ｌとホルダ本体２２の裏面とを貫通する第２貫通孔２４Ｌをさらに備えている。
【００６３】
このようにホルダ本体２２に第１及び第２貫通孔２４Ｒ，２４Ｌを形成することで、これら貫通孔２４Ｒ，２４Ｌを通じて第１及び第２ワーク１０の裏面を工具６１によって機械加工することが可能となる。
【００６４】
さらに、ワークホルダ２０のホルダ本体２２は第１保持面２２Ｒの裏側に位置する第１裏面２３及び第２保持面２２Ｌの裏側に位置する第２裏面２３Ｌをさらに備えており、第１裏面２３Ｒ及び第２裏面２３Ｌとのなす挟角は９０°より大きく、かつ１８０°よりも小さくなっている。
【００６５】
このようにワークホルダ２０を構成することにより、ワーク１０の裏面を加工する際において加工ユニット６０の主軸６３とワークホルダ２０との干渉をより確実に回避することができ、ワーク１０の裏面加工を容易に行うことが可能となる。
【００６６】
加工装置１００は、ワークホルダ２０と、ワークホルダ２０に保持された第１及び第２のワーク１０に対して機械加工を行う工具６１を備える加工ユニット６０と、を備える。加工装置１００はワークホルダ２０を載置する回転テーブル３２をさらに備え、回転テーブル３２はワークホルダ２０の高さ方向に延びる回転軸を中心として回転可能に構成されている。
【００６７】
加工装置１００によれば、加工ユニット６０に対するワークホルダ２０の位置を回転テーブル３２により調整することができ、ワークホルダ２０に保持された状態の第１及び第２ワーク１０の前面及び各側面を工具６１によって加工することができる。これにより、加工箇所に応じてワーク１０とワークホルダ２０との付け替えが不要となり、ワーク１０の機械加工をスムーズに行うことが可能となる。その結果、機械加工時間を短縮することができる。
【００６８】
さらに、加工装置１００は、回転テーブル３２を有する旋回台３１を備えている。旋回台３１は、ワークホルダ２０の高さ方向に直交する方向に延びる旋回軸を中心として旋回可能に構成されている。このように構成された加工装置１００によれば、旋回台３１を旋回させることにより、ワーク１０の上面を加工ユニット６０に対向させることができる。これにより、ワークホルダ２０に保持された状態の第１及び第２ワーク１０の上面を工具６１によって加工することができ、ワーク１０の機械加工をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００７０】
なお、本実施形態によるワークホルダ２０のホルダ本体２２では保持面側の挟角と裏面側の挟角とがほぼ同じ角度になるように図示されているが、保持面側の挟角及び裏面側の挟角は必要に応じて異なる角度に設定されてもよい。
【００７１】
また、ワーク１０の内側側面に機械加工を行うという観点からは、ホルダ本体２２の前面側の挟角が９０°より大きく１８０°より小さく設定されていればよい。したがって、図７に示すワークホルダ２０のように、ホルダ本体２２の裏面２３は平坦面として形成されていてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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