(57)【要約】【課題】  ケーブル保護部材がカバー体から脱落することを防止できるとともに、低コストで製作できる配線ボックスを得ること。【解決手段】  配線ボックス本体と、この配線ボックス本体の前面に一体的に形成され又は設けられ、かつ、所定形状の開口を有する配線ボックス用カバーとからなる配線ボックスであって、前記配線ボックス用カバーには、配線器具を取付けるためのビス孔が形成された少なくとも一対の配線器具取付部を有し、該配線器具取付部には、前記ビス孔に外からビスをねじ込んだ際に前記配線ボックス本体内に収納されたケーブルに該ビスが直接干渉しないように該ケーブルを保護する金属製のケーブル保護部材が折り曲げ形成され、又は、一体的に設けられているかのいずれかである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線ボックス本体と、この配線ボックス本体の前面に一体的に形成され又は設けられ、かつ、所定形状の開口を有する配線ボックス用カバーとからなる配線ボックスであって、
前記配線ボックス用カバーには、配線器具を取付けるためのビス孔が形成された少なくとも一対の配線器具取付部を有し、該配線器具取付部には、前記ビス孔に外からビスをねじ込んだ際に前記配線ボックス本体内に収納されたケーブルに該ビスが直接干渉しないように該ケーブルを保護する金属製のケーブル保護部材が折り曲げ形成され、又は、一体的に設けられているかのいずれかである配線ボックス。
【請求項２】
前記少なくとも一対の配線器具取付部には、前記ビス孔を塞がないように透孔を有する一対の磁石を備え、この一対の磁石を備えた配線器具取付部は、後方側に段差状に落ち込んでいることを特徴とする請求項１記載の配線ボックス。
【請求項３】
前記金属製のケーブル保護部材は、前記配線器具取付部の突出先端部から折り曲げ形成され、かつ、前記配線ボックス本体の内側底面に向かって延びる保護壁面を備え、この保護壁面は、対向する配線器具取付部側に設けられた中央保護壁面と、この中央保護壁面の両端部から互いに対向状態に折り曲げ形成された一対の側部保護壁面とからなることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の配線ボックス。
【請求項４】
前記金属製のケーブル保護部材は、配線ボックス本体の底面と対向するように折り曲げ形成された底面部を有し、該底面部には、ネジ孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配線ボックス。
【請求項５】
前記配線器具取付部は、左右方向に所定間隔を有して少なくとも二対以上形成されていることを特徴とする請求項請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配線ボックス。
【請求項６】
前記配線ボックス本体の側面には、配線ボックス本体を前後方向にスライド移動させ、配線ボックス用カバーを建物の壁面に面接触状態で当接するようにスライド移動させることができるスライド機構を備えることを特徴とする請求項請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の配線ボックス。
【請求項７】
配線ボックス本体の開口部に取り付けられる配線ボックス用カバーであって、前記配線ボックス用カバーは、配線器具を取付けるためのビス孔が形成された少なくとも一対の配線器具取付部を有し、該配線器具取付部には、前記ビス孔に外からビスをねじ込んだ際に前記配線ボックス本体内に収納されたケーブルに該ビスが直接干渉しないように該ケーブルを保護する金属製のケーブル保護部材が折り曲げ形成され、又は、一体的に設けられているかのいずれかである配線ボックス用カバー。
【請求項８】
前記少なくとも一対の配線器具取付部には、前記ビス孔を塞がないように透孔を有する一対の磁石を備え、この一対の磁石を備えた配線器具取付部は、後方側に段差状に落ち込んでいることを特徴とする請求項７記載の配線ボックス用カバー。
【請求項９】
前記金属製のケーブル保護部材は、前記配線器具取付部の突出先端部から折り曲げ形成され、かつ、前記配線ボックス本体の内側底面に向かって延びる保護壁面を備え、この保護壁面は、対向する配線器具取付部側に設けられた中央保護壁面と、この中央保護壁面の両端部から互いに対向状態に折り曲げ形成された一対の側部保護壁面とからなることを特徴とする請求項７又は請求項８のいずれかに記載の配線ボックス用カバー。
【請求項１０】
前記金属製のケーブル保護部材は、配線ボックス本体の底面と対向するように折り曲げ形成された底面部を有し、該底面部には、ネジ孔が形成されていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の配線ボックス用カバー。
【請求項１１】
前記配線器具取付部は左右方向に所定間隔を有して少なくとも二対以上形成されていることを特徴とする請求項請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載の配線ボックス用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチ等の配線器具を取付けるために、壁面内等に設置される配線ボックス及び該配線ボックスに用いられる配線ボックス用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の配線ボックスとしては、側壁にケーブル挿入孔を形成することができるノック穴等が形成された配線ボックス本体と、この配線ボックス本体の上部開口部に取付けられ、配線器具を取付けるため取付け部を有するカバー体と、このカバー体の取付け部にそれぞれ取付けられ、該取付け部にねじ込まれるビスの先端部を覆い、前記配線ボックス本体内のケーブルの損傷を防止するカバーチューブとからなる配線ボックスが知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、このような配線ボックスでは、カバーチューブ（ケーブル保護部材）が取り付けられている状態であれば、ビスによって配線ボックス本体内のケーブルを損傷させて、漏電、短絡(ショート)が発生し、火災の原因になることを防止できるが、ケーブル保護部材が外れてしまうおそれがあり、ケーブル保護部材が外れると、配線ボックス本体内のケーブルを保護することができなかった。
【０００４】
また、ケーブル保護部材はカバー体とは別体に形成され、例えば接着剤を介して後付されるので、接着不良の問題のみならず、複数の取付工程が必要なため、組立コストや材料コストが高くなるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０４６９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、ケーブル保護部材がカバー体から脱落することを防止できるとともに、低コストで製作できる配線ボックス及び配線ボックス用カバーを得ることを目的としている。
【０００７】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の配線ボックスは、配線ボックス本体と、この配線ボックス本体の前面に一体的に形成され又は設けられ、かつ、所定形状の開口を有する配線ボックス用カバーとからなる配線ボックスであって、前記配線ボックス用カバーには、配線器具を取付けるためのビス孔が形成された少なくとも一対の配線器具取付部を有し、該配線器具取付部には、前記ビス孔に外からビスをねじ込んだ際に前記配線ボックス本体内に収納されたケーブルに該ビスが直接干渉しないように該ケーブルを保護する金属製のケーブル保護部材が折り曲げ形成され、又は、一体的に設けられているかのいずれかである。
【０００９】
また、本発明の配線ボックス用カバーは、配線ボックス本体の開口部に取り付けられる配線ボックス用カバーであって、前記配線ボックス用カバーは、配線器具を取付けるためのビス孔が形成された少なくとも一対の配線器具取付部を有し、該配線器具取付部には、前記ビス孔に外からビスをねじ込んだ際に前記配線ボックス本体内に収納されたケーブルに該ビスが直接干渉しないように該ケーブルを保護する金属製のケーブル保護部材が折り曲げ形成され、又は、一体的に設けられているかのいずれかである。
【発明の効果】
【００１０】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１及び請求項７記載の各発明においては、配線器具をカバー体に取付けるためにビスをカバー体の取付け部のビス孔に螺合させた際に、ケーブル保護部材によりビスの先端部がケーブルに当たることを防止できる。
したがって、ケーブルを損傷させたりして、漏電、短絡(ショート) が発生し、火災の原因となったりするのを確実に防止できる。
（２）ケーブル保護部材は、配線器具取付部と一体的に形成されているので、ケーブル保護部材が脱落することなく、確実にケーブルの損傷を防止することができる。
（３）ケーブル保護部材は、配線器具取付部と一体的に形成されているので、別体のケーブル保護部材を作製するコストや組立コストが不要となるので、低コストで製作できる。
（４）請求項２及び請求項８に記載の各発明においても、前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、磁石が発する磁力を検知するセンサーにより、壁面内に埋没した配線ボックス等を確実に検知することができる。
（５）請求項３及び請求項９に記載の各発明においても、前記（１）〜（４）と同様な効果が得られると共に、従来であれば配線ボックス用カバーの開口を形成する際に捨てる材料でケーブル保護部材を形成することができる。
（６）請求項４及び請求項１０に記載の各発明においても、前記（１）〜（５）と同様な効果が得られると共に、配線ボックス本体の前面に配線ボックス用カバーを取付けるためのフランジ部等を形成する必要がなく、低コストで配線ボックス本体を製作することができる。
（７）請求項５及び請求項１１に記載の各発明においても、前記（１）〜（６）と同様な効果が得られると共に、いわゆる２個用、３個用等の配線ボックスとして用いることができる。
（８）請求項６に記載の発明においても、前記（１）〜（７）と同様な効果が得られると共に、配線ボックス本体を前後方向に移動可能なスライド機構を有することにより、配線ボックス用カバーを壁面の内側に面接触状態で密着させることができる。
【００１１】
したがって、耐火性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図８は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図９乃至図１２は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１３乃至図１６は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
図１７及び図１８は本発明の第３の実施形態を示す説明図である（カバー固定）。
【図１】第１実施形態の配線ボックスの正面図。
【図２】図１の２−２線断面図。
【図３】配線ボックス用カバーの正面図。
【図４】図３の４−４線断面図。
【図５】ケーブル保護部材を形成する状態の説明図。
【図６】スライド機構の説明図。
【図７】配線器具を取付けた状態の正面図。
【図８】図７の８−８線断面図。
【図９】第２実施形態の配線ボックスの正面図。
【図１０】図１１の１２−１２線断面図。
【図１１】配線ボックス用カバーの正面図。
【図１２】図１１の１２−１２線断面図。
【図１３】第３実施形態の配線ボックスの正面図。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿う断面図。
【図１５】配線ボックス用カバーの正面図。
【図１６】図１５の１６−１６線断面図。
【図１７】第４実施形態の配線ボックスの正面図。
【図１８】図１７の１８−１８線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図８に示す本発明を実施するための第１の形態において、１はスイッチ等の配線器具２を取付けるために、建物の壁面３の内部等に設置される配線ボックスである。
この配線ボックス１は図１及び図２に示すように、側壁にケーブル挿入孔を形成することができるノック穴４が形成され、底面に複数個、本実施形態では一対の貫通孔５が形成された正面視略長方形状で箱状の金属材製の配線ボックス本体６と、前記貫通孔５を通過したネジ７で取り付けられ、この配線ボックス本体６の開口部８に設けられた配線ボックス用カバー９とで構成されている。
【００１４】
前記配線ボックス用カバー９は、図３及び図４に示すように、正面視略長方形状（正面視配線ボックス本体６と略同形状）で、略中央部に略方形状の開口１０を備えるカバー本体１１と、前記開口１０の縁部付近に設けられ、配線器具２を取付けるためのビス孔１２が形成された少なくとも一対、本実施形態では一対の前記開口１０を介して対向する配線器具取付部１３と、該配線器具取付部１３の後方側に一体的に形成され、前記ビス孔１２にビス１４をねじ込んだ際に前記配線ボックス本体６の内部に収納されたケーブル１５にビス１４の先端部が当たらないようにケーブル１５を保護するケーブル保護部材１６とで構成されている。
【００１５】
前記一対の配線器具取付部１３には、そのビス孔１２を塞がないように透孔１７を有する一対の略ドーナツ状の磁石１８を備えており、前記配線器具取付部１３は、磁石１８がカバー本体１１よりも前面に突出しないように、凹所状に形成されている。なお、本実施形態においては、磁石１８の前面とカバー本体１１の前面とが略面一となるように凹所を形成している。また、この配線器具取付部１３の両側部は、カバー本体１１が磁石１８の磁力に影響を及ぼさないように、大きく切り欠かれてた形状の開口１０となっている。
このような一対の磁石１８を備えることにより、建物の壁面３の内部に配線ボックス１が埋設した後であっても、センサー等を用いて磁石１８の磁力を検知することにより、配線ボックス１の位置を確実に検知することができる。
【００１６】
前記ケーブル保護部材１６は、本実施形態では図５に示すように、カバー本体１１の開口１０を打ち抜く際に、前記配線器具取付部１３から中心部へ延在するように金属板を残し、この部分を略直角に折り曲げて、配線器具取付部１３の後部側に、配線器具取付部１３と一体となるようにケーブル保護部材１６を形成する。
【００１７】
このケーブル保護部材１６は、本実施形態では、前記配線器具取付部１３の突出先端部から折り曲げ形成され、かつ、配線ボックス本体の内側底面に向かって延びる保護壁面１９を備えている。この保護壁面１９は、対向する配線器具取付部側に設けられた中央保護壁面１９ａと、この中央保護壁面１９ａの両端部から互いに対向状態に折り曲げ形成された一対の側部保護壁面１９ｂを備えており、配線ボックス本体６にケーブル１６を収納した際に、この保護壁面１９によって配線器具取付部１３のビス孔１３の軸心方向にケーブルが入り込むことを防ぎ、ビス孔１２にビス１４をねじ込んだ際に前記配線ボックス本体６の内部に収納されたケーブル１５にビス１４が直接干渉しないようにケーブル１６を保護する。
【００１８】
なお、ケーブル保護部材１９としては、一対の側部保護壁面１９ｂを有することが望ましいが、中央保護壁面１９ａのみ有するものであっても干渉防止効果を得ることができるので、中央保護壁面１９ａのみでケーブル保護部材１９を構成してもよい。
【００１９】
ケーブル保護部材１６の中央保護壁面１９ａは、その下端部付近が略直角に折り曲げられ、底面部２０を形成しており、この底面部２０には、ネジ孔２１が形成されている。このネジ孔２１は、前記配線ボックス本体６の貫通孔５と同軸となるように形成されており、配線ボックス本体６の貫通孔５を通過したネジ７がカバー本体１１のネジ孔２１と螺合し、配線ボックス用カバー９が配線ボックス本体６に取り付けられる。
【００２０】
前記配線ボックス本体６の一側面には、配線ボックス本体６を前後方向にスライド移動させ、配線ボックス用カバー９を建物の壁面３の内側に面接触状態で当接するようにスライド移動させることができるスライド機構２２を備えている。
【００２１】
このスライド機構２２は、図６に示すように、配線ボックス本体６の一側面に固定された係合片２３と、該係合片と係合するとともに建物の壁面内に固定される取付板２４とで構成されている。
【００２２】
係合片２３は、その正面視略ハット形鋼状に形成されており、上下の突片２５には長孔２６がそれぞれ形成されている。この係合片２３は、本実施形態においては溶接により、配線ボックス本体６の一側面に固定されている。
【００２３】
係合片２３の上下の突片２５は、前記取付板２４の被係合部２７と前後方向にスライド移動可能に係合するとともに、突片２５に形成された長孔２６には、取付板２４に設けられたストッパーピン２８が挿入される。これにより、係合片２３が固定された配線ボックス１は長孔２６の寸法分だけ前後方向に移動可能な状態で建物の壁面内に固定される。なお、本実施形態においてはストッパーピン２８としてネジを用いており、取付板２４にはこのネジが螺合するネジ孔が形成されている。
【００２４】
このようなスライド機構２１を用いて建物の壁面３の内部に本発明の配線ボックス１を取付けることにより、配線器具２を取付ける際に、ビス孔１２にビス１４をねじ込むと、配線ボックス１が前方（壁面側）へスライド移動し、配線ボックス用カバー９を建物の壁面３の内側に面接触状態で密着し、壁面内側と配線ボックス用カバー９との間に隙間が生じることを防止でき、耐火性を高めることができる。
【００２５】
上記構成の配線ボックス１は図７及び図８に示すように、該配線ボックス１を設置する部位の建物の設置部に、スライド機構２１を介して固定される。この時、配線ボックス本体６のノック孔４は工具等によって開口されており、この開口されたノック孔４（ケーブル挿入孔）には可撓管２９を取付けた耐火コネクタ３０を用いてケーブル１５が配線されている。
【００２６】
このケーブル１５と配線器具２とを配線した後、配線器具２をビス１４で配線器具取付部１３のビス孔１２にさせることにより、配線ボックス１に取り付けられた配線ボックス用カバー９を壁面側へスライド移動させるとともに、配線器具２を壁面外側に固定する。
このように取付けることにより、配線ボックス１の開口部２は壁板２６に密着した状態となるため、配線ボックス１内に火災が侵入するのを確実に防止することができる。
【００２７】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図９乃至図１８に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２８】
図９乃至図１２に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、配線器具取付部１３を左右方向に所定間隔を有して二対（一対の配線器具取付部１３を２つ、計４箇所）形成した配線ボックス本体６Ａ及びカバー本体１１Ａを用いた点で、このように構成した配線ボックス１Ａ及び配線ボックス用カバー９Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られると共に、いわゆる２個用の配線ボックスとして使用することができる。
【００２９】
本実施形態では、配線器具取付部１３を二対形成しているが、磁石１８はいずれか一対の配線器具取付部１３にのみ設けられている。このように磁石１８を設けることにより磁力が干渉することなく、確実にセンサーによって壁面に埋没した配線ボックス１Ａを検知することができる。
【００３０】
この配線ボックス用カバー９Ａのカバー本体１１Ａには、仕切壁を挿入することができるスリット３１が形成されており、必要に応じて耐火性の仕切壁を挿入して使用することもできる。
【００３１】
なお、磁石１８を設けていない配線器具取付部１３（以下、「配線器具取付部１３ａ」とする）は、凹所状には形成されておらず、略フラットな状態となっている。また、配線器具取付部１３の両側部は、カバー本体１１Ａが磁石１８の磁力に影響を及ぼさないように、大きく切り欠かれているが、配線器具取付部１３ａには磁石１８を配置しないため、その両側部に切り欠きを設けなくてもよい。
【００３２】
図１３乃至図１６に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第２の形態と主に異なる点は、配線器具取付部１３を左右方向に所定間隔を有して三対（一対の配線器具取付部１３を３つ、計６箇所）形成した配線ボックス本体６Ｂ及びカバー本体１１Ｂを用いた点で、このように構成した配線ボックス１Ｂ及び配線ボックス用カバー９Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られると共に、いわゆる３個用の配線ボックスとして使用することができる。
【００３３】
また、本実施形態においても、配線ボックス用カバー９Ｂのカバー本体１１Ｂに、仕切壁を挿入することができるスリット３１が形成されている。
【００３４】
図１７及び図１８に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、配線ボックス用カバー９Ｃを一体的に形成した配線ボックス本体６Ｃを用いた配線ボックス１Ｃにした点で、このような配線ボックスにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００３５】
このような配線ボックス１Ａは、鉄板を折り曲げ形成したり、鍛造、鋳造等によって配線ボックス本体及びカバー本体を一体的に形成している。
なお、本発明の実施形態においては、ケーブル保護部材を折り曲げ形成し、配線器具取付部と一体となるように形成しているが、鍛造や鋳造等により配線器具取付部とケーブル保護部材を一体的に形成してもよい。
【００３６】
また、磁石を備えた配線ボックス及び配線ボックス用カバーについて説明したが、必ずしも磁石を備えなくてもよく、スライド機構を有さないものとしてもよい。
【００３７】
さらに本発明の実施形態においては、配線器具取付部を一対から三対有する配線ボックス及び配線ボックス用カバー（いわゆる１個用〜３個用）について説明したが、配線器具取付部を三対以上、例えば四対や五対有する配線ボックス及び配線ボックス用カバー（４個用や５個用）としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は配線ボックス及び配線ボックス用カバーを製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：配線ボックス、
２：配線器具、                    ３：建物の壁面、
４：ノック穴、                    ５：貫通孔、
６：配線ボックス本体、            ７：ネジ、
８：開口部、
９、９Ａ、９Ｂ：配線ボックス用カバー、
１０：開口、                      １１：カバー本体、
１２：ビス孔、                    １３：配線器具取付部、
１４：ビス、                      １５：ケーブル、
１６：ケーブル保護部材、          １７：透孔、
１８：磁石、                      １９：保護壁面、
２０：底面部、                    ２１：ネジ孔、
２２：スライド機構、              ２３：係合片、
２４：取付板、                    ２５：突片、
２６：長孔、                      ２７：被係合部、
２８：ストッパーピン、            ２９：可撓管、
３０：耐火コネクタ、              ３１：スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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