(57)【要約】【課題】平板状信号伝送媒体を挿入するにあたっての位置合わせを、容易かつ安価に行うことを可能とする。【解決手段】媒体把持手段１７により電気コネクタ２０の媒体挿入開口部２１に対向する状態に平板状信号伝送媒体Ｆの端末部分を保持し、板幅方向付勢手段１３及び挿入方向付勢手段１４の付勢力によって、平板状信号伝送媒体Ｆの両側端縁部に一対の媒体当接手段１６を板幅方向及び挿入方向に接触させて平板状信号伝送媒体Ｆの端末部分をフロート状態に保持し、電気コネクタ２０の媒体挿入開口部２１のテーパ状案内部２１ｂに平板状信号伝送媒体Ｆの前端縁部を接触させてから挿入を行うことで、フロート状態に保持した平板状信号伝送媒体Ｆを、電気コネクタ２０の媒体挿入開口部２１に対する位置ズレに応じて板幅方向及び平面回転方向に移動させて自動的な位置合わせを行うように構成したものである。【選択図】図１７
2018116918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状信号伝送媒体の端末部分を、電気コネクタの媒体挿入開口部に対して位置合わせしながら挿入する作業を行わせるものであって、
前記平板状信号伝送媒体の平面視において当該平板状信号伝送媒体を挿入する挿入方向に直交する方向を板幅方向としたとき、前記平板状信号伝送媒体における前記板幅方向の端縁部を、前記電気コネクタの媒体挿入開口部を形成している端縁部分に設けられたテーパ状の案内部に当接させることで、当該平板状信号伝送媒体を前記板幅方向に位置合わせするとともに、前記板幅方向及び前記挿入方向を含む平面内における平面回転方向に前記平板状信号伝送媒体を位置合わせする構成を備えた信号伝送媒体挿入治具において、
前記平板状信号伝送媒体の端末部分を把持して、当該平板状信号伝送媒体の端末部分を前記電気コネクタに対向する初期位置に保持する媒体把持手段と、
前記平板状信号伝送媒体における前記板幅方向の両側部分に対向した状態に配置され、前記平板状信号伝送媒体における前記板幅方向の両側の端縁部に対して、前記板幅方向及び前記挿入方向に当接可能な状態に配置された一対の媒体当接手段と、
前記一対の媒体当接手段を保持する、前記板幅方向及び前記挿入方向に沿って往復移動可能に設けられた媒体移動手段と、
前記媒体移動手段を前記板幅方向の両側から互いに対向する方向に付勢するものであって、前記平板状信号伝送媒体の両側の端縁部に対して前記一対の媒体当接手段を前記板幅方向に接触した状態に維持することで、前記平板状信号伝送媒体を前記板幅方向の中立位置に復帰させる方向に付勢する板幅方向付勢手段と、
前記媒体移動手段を前記挿入方向に付勢し、前記平板状信号伝送媒体の両側の端縁部に対して前記一対の媒体当接手段を前記挿入方向に接触した状態に維持する挿入方向付勢手段と、
を備えていることを特徴とする信号伝送媒体挿入治具。
【請求項２】
前記媒体移動手段は、前記平板状信号伝送媒体の前記板幅方向に往復移動する第１スライド部と、前記平板状信号伝送媒体の前記挿入方向に往復移動する第２スライド部と、を有することを特徴とする請求項１記載の信号伝送媒体挿入治具。
【請求項３】
前記第２スライド部は、前記第１スライド部に対する前記板幅方向の位置が調整可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の信号伝送媒体挿入治具。
【請求項４】
前記板幅方向付勢手段は、弾性体または磁石から構成されていることを特徴とする請求項１記載の信号伝送媒体挿入治具。
【請求項５】
前記挿入方向付勢手段は、前記平板状信号伝送媒体の両側の端縁部に対して前記媒体把持手段を接触させた状態に維持する中立位置復帰手段から構成されていることを特徴とする請求項１記載の信号伝送媒体挿入治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状をなす信号伝送媒体の端末部分を自動で位置合わせしながら電気コネクタへの挿入作業を行わせるようにした信号伝送媒体挿入治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の平板状の信号伝送媒体（以後、「平板状信号伝送媒体」と称す）を使用する電気コネクタが広く採用されているが、このような電気コネクタでは、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）の端末部分を、板幅方向及び回転方向に位置合わせさせながら電気コネクタの内部に挿入する作業が行われる。なお、ここでいう「板幅方向」とは、平板状信号伝送媒体の平面視において当該平板状信号伝送媒体の挿入方向と直交する方向をいい、また「回転方向」は、「板幅方向」及び「挿入方向」の双方を含む平面内における回転の方向をいう。そして、そのような平板状信号伝送媒体の位置合わせを行うにあたっては、カメラを用いた画像認識や、種々のセンサを用いて位置を検知する自動の位置合わせシステムが従来から使用されることがある。
【０００３】
しかしながら、このような従来のカメラやセンサを使用する位置合わせシステムでは、システムの構築に多大の時間と費用が掛かってしまい、結局、自動化を行うメリットが相殺されるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２４５１７０号公報
【特許文献２】特開平０８−０１７５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、電気コネクタに平板状信号伝送媒体を挿入するにあたっての位置合わせを、容易かつ安価に行うことができるようにした信号伝送媒体挿入治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため請求項１にかかる発明では、平板状信号伝送媒体の端末部分を、電気コネクタの媒体挿入開口部に対して位置合わせしながら挿入する作業を行わせるものであって、前記平板状信号伝送媒体の平面視において当該平板状信号伝送媒体を挿入する挿入方向に直交する方向を板幅方向としたとき、前記平板状信号伝送媒体における前記板幅方向の端縁部を、前記電気コネクタの媒体挿入開口部を形成している端縁部分に設けられたテーパ状の案内部に当接させることで、当該平板状信号伝送媒体を前記板幅方向に位置合わせするとともに、前記板幅方向及び前記挿入方向を含む平面内における平面回転方向に前記平板状信号伝送媒体を位置合わせする構成を備えた信号伝送媒体挿入治具において、前記平板状信号伝送媒体の端末部分を把持して、当該平板状信号伝送媒体の端末部分を前記電気コネクタに対向する初期位置に保持する媒体把持手段と、前記平板状信号伝送媒体における前記板幅方向の両側部分に対向した状態に配置され、前記平板状信号伝送媒体における前記板幅方向の両側の端縁部に対して、前記板幅方向及び前記挿入方向に当接可能な状態に配置された一対の媒体当接手段と、前記一対の媒体当接手段を保持する、前記板幅方向及び前記挿入方向に沿って往復移動可能に設けられた媒体移動手段と、前記媒体移動手段を前記板幅方向の両側から互いに対向する方向に付勢するものであって、前記平板状信号伝送媒体の両側の端縁部に対して前記一対の媒体当接手段を前記板幅方向に接触した状態に維持することで、前記平板状信号伝送媒体を前記板幅方向の中立位置に復帰させる方向に付勢する板幅方向付勢手段と、前記媒体移動手段を前記挿入方向に付勢し、前記平板状信号伝送媒体の両側の端縁部に対して前記一対の媒体当接手段を前記挿入方向に接触した状態に維持する挿入方向付勢手段と、を備えた構成が採用されている。
【０００７】
このような構成を有する本発明によれば、媒体把持手段により平板状信号伝送媒体の端末部分を電気コネクタの媒体挿入開口部に対向する状態に保持し、板幅方向付勢手段及び挿入方向付勢手段の付勢力によって、平板状信号伝送媒体の両側の端縁部に一対の媒体当接手段を板幅方向及び挿入方向に接触させて、媒体移動手段により一対の媒体当接手段を板幅方向及び挿入方向に沿って往復移動可能にさせることで、平板状信号伝送媒体の端末部分がフロート状態（揺動可能な状態）に保持される。これにより、信号伝送媒体挿入治具の全体を挿入方向に向かって前進させることで、電気コネクタの媒体挿入開口部に設けられたテーパ状の案内部に平板状信号伝送媒体の前端縁部を接触させて平板状信号伝送媒体の挿入を行うことによって、フロート状態に保持されている平板状信号伝送媒体が、電気コネクタの媒体挿入開口部に対する位置ズレに応じて板幅方向及び平面回転方向に移動することで、自動的に位置合わせが行われるようになっている。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明のように、前記媒体把持手段は、前記平板状信号伝送媒体の前記板幅方向に往復移動する第１スライド部と、前記平板状信号伝送媒体の前記挿入方向に往復移動する第２スライド部と、を有することが可能である。
【０００９】
さらに、請求項３にかかる発明のように、前記第２スライド部は、前記第１スライド部に対する前記板幅方向の相対位置が調整可能に構成されていることが望ましい。
【００１０】
このような構成を有する本発明によれば、平板状信号伝送媒体の板幅寸法が異なることに対応して、第２スライド部の位置を適宜に調整することが可能となり、種々の板幅寸法を有する平板状信号伝送媒体の位置合わせを行うことが可能となる。
【００１１】
さらにまた、請求項４にかかる発明のように、前記板幅方向付勢手段は、弾性体または磁石から構成されていることが可能である。
【００１２】
一方、請求項５にかかる発明のように、前記挿入方向付勢手段は、前記平板状信号伝送媒体の両側の端縁部に対して前記媒体把持手段を接触させた状態に維持する中立位置復帰手段から構成されていることが望ましい。
【００１３】
このような構成を有する本発明によれば、電気コネクタの媒体挿入開口部のテーパ状の案内部に対する平板状信号伝送媒体の当接が、挿入方向において柔軟に行われることとなり、挿入時における電気コネクタや平板状信号伝送媒体の損傷が回避される。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように本発明にかかる信号伝送媒体挿入治具は、媒体把持手段により電気コネクタの媒体挿入開口部に対向する状態に平板状信号伝送媒体の端末部分を保持し、板幅方向付勢手段及び挿入方向付勢手段の付勢力によって、平板状信号伝送媒体の両側の端縁部に一対の媒体当接手段を板幅方向及び挿入方向に接触させて、一対の媒体当接手段を媒体移動手段により板幅方向及び挿入方向に沿って往復移動可能にさせることで、平板状信号伝送媒体の端末部分をフロート状態に保持する。また、信号伝送媒体挿入治具は、電気コネクタの媒体挿入開口部のテーパ状の案内部に平板状信号伝送媒体の前端縁部を接触させて平板状信号伝送媒体の挿入を行うことで、フロート状態に保持した平板状信号伝送媒体を、電気コネクタの媒体挿入開口部に対する位置ズレに応じて板幅方向及び平面回転方向に移動させて自動的な位置合わせを行うように構成したものであるから、電気コネクタに平板状信号伝送媒体を挿入するにあたっての位置合わせを、容易かつ安価に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具を、信号伝送媒体の挿入方向の前方側上方から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具の平面説明図である。
【図３】図１及び図２に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具の正面説明図である。
【図４】図１〜図３に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具の底面説明図である。
【図５】図１〜図４に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具の側面説明図である。
【図６】図３中の VI−VI 線に沿った横断面説明図である。
【図７】図２中の VII−VII 線に沿った横断面説明図である。
【図８】図３中の VIII−VIII 線に沿った水平断面説明図である。
【図９】図１〜図８に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具によって信号伝送媒体が挿入される電気コネクタの一例（リセプタクルコネクタ）を表した外観斜視説明図である。
【図１０】図１〜図８に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具によって挿入される平板状信号伝送媒体の一例を表した外観斜視説明図である。
【図１１】図１〜図８に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具によって媒体移動手段が板幅方向の一方側に移動した状態を表した平面説明図である。
【図１２】図１〜図８に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具によって媒体移動手段が板幅方向の他方側に移動した状態を表した平面説明図である。
【図１３】図１〜図８に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具によって、板幅方向における一方側に配置された媒体移動手段が媒体挿入方向に沿って移動した状態を表した平面説明図である。
【図１４】図１〜図８に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具によって、板幅方向における他方側に配置された媒体移動手段が媒体挿入方向に沿って移動した状態を表した平面説明図である。
【図１５】図１〜図８に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具に把持された平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）が電気コネクタに当接された状態を表した平面説明図である。
【図１６】図１５中の XVI で示した部分を拡大して表した平面説明図である。
【図１７】図１５に示された状態から平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）を電気コネクタ側に押し込んだ状態を表した平面説明図である。
【図１８】図１７中の XVIII で示した部分を拡大して表した平面説明図である。
【図１９】図１〜図８に示された本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具に把持された平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）が電気コネクタに当接された他の状態を表した平面説明図である。
【図２０】図１９に示された状態から平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）を電気コネクタ側に押し込んだ状態を表した平面説明図である。
【図２１】本発明の他の実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具を表した図７相当の横断面説明図である。
【図２２】本発明の他の実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具を表した図８相当の水平断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、本発明にかかる信号伝送媒体挿入治具の説明を行うに先立って、本発明にかかる信号伝送媒体挿入治具を用いて、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の平板状信号伝送媒体の端末部分が挿入される電気コネクタの一例としてのリセプタクルコネクタの概要を説明する。
【００１７】
［リセプタクルコネクタの概要］
まず、本発明の信号伝送媒体挿入治具が使用される電気コネクタの一例を表した図９に示されたリセプタクルコネクタ２０は、印刷配線基板（図示省略）の主面上に実装されて使用されるものである。印刷配線基板上に実装されたリセプタクルコネクタ２０に横長状をなすように設けられた媒体挿入開口部２１に対して、図１０に示されているようなＦＰＣ又はＦＦＣ等の所定の板幅を有する長尺状の平板状信号伝送媒体Ｆの端末部分が、対向した状態から印刷配線基板の表面に略平行な方向（印刷配線基板の延在方向）に水平に移動される。それによって、当該平板状信号伝送媒体Ｆの端末部分が、リセプタクルコネクタ２０の内部に挿入されて嵌合状態になされるようになっている。
【００１８】
このように本実施形態においては、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆをリセプタクルコネクタ２０に差し込む挿入方向、及びその反対方向に抜き出す方向が、印刷配線基板の表面が延在する方向と略平行な方向となる構成になされているが、以下においては、印刷配線基板の表面の延在方向を「水平方向」とし、印刷配線基板の表面に対して垂直なる方向を「上下方向（高さ方向）」とする。また、リセプタクルコネクタ２０の長手方向を「コネクタ長手方向」とするとともに、平板状信号伝送媒体Ｆの挿入は、リセプタクルコネクタ２０の「コネクタ前方（開口部側）」から「コネクタ後方（開口部奥側）」に向かって行われるものとし、当該平板状信号伝送媒体Ｆがリセプタクルコネクタ２０に挿入される際に、当該平板状信号伝送媒体Ｆの前端部分が「コネクタ長手方向」に沿って配置される方向を「板幅方向」と呼ぶこととする。このときの「板幅方向」は、平板状信号伝送媒体Ｆの平面視において、平板状信号伝送媒体Ｆの挿入が行われる「挿入方向」に直交する方向となる。
【００１９】
リセプタクルコネクタ２０は、樹脂部材等からなる絶縁ハウジング２２の内部に、図示を省略した複数体の導電コンタクト部材を備えているが、それらの導電コンタクト部材は、「コネクタ長手方向」に沿って、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに設けられた信号線に対応した適宜のピッチ間隔で多極状をなすように配列されている。図１０に示されているように、平板状信号伝送媒体Ｆの端末部分には、信号線の端末部分が露出状態になされて端子電極部Ｆａが形成されており、それらの端子電極部Ｆａが、平板状信号伝送媒体Ｆの挿入・嵌合時に、上述した導電コンタクト部材に対して弾性的に接触されることで電気的な接続状態となり、それにより信号伝送回路が形成される構成になされている。なお、これらの複数の導電コンタクト部材のうちの一部を、グランド接続用として構成することも可能である。
【００２０】
このようなリセプタクルコネクタ２０の絶縁ハウジング２２における前端面には、上述した媒体挿入開口部２１を構成している横長状の開口部が、「コネクタ長手方向」に沿って横長状に延在している。この媒体挿入開口部２１からコネクタ後方に向かっては、同じく横長状をなす媒体収容空間が形成されており、上述したように平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端子電極部Ｆａが、媒体挿入開口部２１を通して媒体収容空間の内部に挿入されて収容されるようになっている。
【００２１】
一方、絶縁ハウジング２２の外表面は、導電性である薄板状の金属部材を適宜の形状に折曲形成した導電性シェル２３により覆われている。この導電性シェル２３は、リセプタクルコネクタ２０の内部に形成される信号伝送回路およびグランド回路を外方から覆うことにより電磁遮蔽を行うシールド部材として装着されたものであるが、グランド回路の一部を構成する部材でもある。
【００２２】
このリセプタクルコネクタ２０の導電性シェル２３は、上述した絶縁ハウジング２２の天井板をなすように延在しており、図９に示すように、当該導電性シェル２３における前端縁が、上述した媒体挿入開口部２１の上縁を形成するように「コネクタ長手方向」に沿って横長状に延在している。すなわち、上述した媒体挿入開口部２１は、絶縁ハウジング２２の開口部と導電性シェル２３の前端縁とにより形成されており、導電性シェル２３の前端縁部が、絶縁ハウジング２２の開口部を形成している上側壁部の前端縁部に対して、前後方向に位置合わせされた状態に重なり合うように配置されている。そして、これら導電性シェル２３の前端縁部と絶縁ハウジング２２の開口部とからなる媒体挿入開口部２１を通して、前述したように平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端子電極部Ｆａが、リセプタクルコネクタ２０の内部に形成されている媒体収容空間に挿入されるようになっている。
【００２３】
なお、上述した導電性シェル２３における「コネクタ長手方向」の両端部分には、「コネクタ長手方向」の両側から絶縁ハウジング２２を挟むようにして一対の基板接続部２３ａが設けられている。これらの各基板接続部２３ａは、導電性シェル２３の両側壁板の下端縁部分から「コネクタ長手方向」の外方に向かって延出するように折り曲げられており、印刷配線基板上に形成されたグランド接続用の導電路に対して半田接合されることによってグランド回路の電気的な接続を行うとともに、リセプタクルコネクタ２０の全体を強固に固定する機能を有している。
【００２４】
ここで、上述したようにリセプタクルコネクタ２０の前端部分に設けられた媒体挿入開口部２１は、「コネクタ長手方向」に沿って細長状に延在する開口形状をなしているが、当該媒体挿入開口部２１の開口形状を形成している絶縁ハウジング２２の周壁部分および導電性シェル２３の前端縁には、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端子電極部Ｆａを案内するためのテーパ状の案内部２１ａ（以後、テーパ状案内部２１ａと称す）が設けられている。このテーパ状案内部２１ａは、媒体挿入開口部２１の最外周端縁から媒体収容空間の内部に向かって開口面積を縮小させる傾斜面から形成されており、平板状信号伝送媒体Ｆを媒体収容空間の内部に向かって案内する機能を有している。
【００２５】
特に、「コネクタ長手方向」における両側に設けられた一対の両側のテーパ状の案内部２１ｂ,２１ｂ（以後、両側テーパ状案内部２１ｂ，２１ｂと称す）は、絶縁ハウジング２２及び導電性シェル２３における「コネクタ長手方向」の両側壁部に、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿入方向に対して斜めの方向に延在するように形成されており、これらの両側テーパ状案内部２１ｂ，２１ｂが有する傾斜面は、当該両側テーパ状案内部２１ｂ，２１ｂ同士の間隔が平板状信号伝送媒体Ｆの「挿入方向」において縮小する方向、すなわち、コネクタ前方からコネクタ後方に向かうに連れて「コネクタ長手方向」における外方側から中心側に向かう方向の傾斜面になされている。そして、これら両側テーパ状案内部２１ｂ,２１ｂのいずれかに対して、「板幅方向」に位置がずれた状態にある平板状信号伝送媒体Ｆの前端縁が当接すると、平板状信号伝送媒体Ｆは、挿入の操作が進むに伴って両側テーパ状案内部２１ｂ,２１ｂの傾斜面に沿って「板幅方向」に強制移動され、それにより平板状信号伝送媒体Ｆの「板幅方向」の中心位置が、媒体挿入開口部２１における「コネクタ長手方向」の中心（以下において「コネクタ中心」と呼ぶ。）の位置に一致する方向の位置合わせが行われるようになっている。
【００２６】
一方、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが、リセプタクルコネクタ２０の媒体挿入開口部２１に対して、当該平板状信号伝送媒体Ｆの表面を含む平面内、すなわち「板幅方向」及び「挿入方向」の双方を含む平面内において所定の角度にわたって回転する方向（以下において「平面回転方向」と呼ぶ。）に位置ズレを生じている場合の平板状信号伝送媒体Ｆは、その前端縁が両側テーパ状案内部２１ｂ,２１ｂに当接した際に、挿入の操作が進むに伴って両側テーパ状案内部２１ｂへの当接点を中心として回転する方向に強制移動されることとなり、それにより「平面回転方向」の位置合わせが行われるようになっている。
【００２７】
[信号伝送媒体挿入治具]
前述したようにして平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分を、リセプタクルコネクタ２０の媒体挿入開口部２１に設けられたテーパ状案内部２１ａ，２１ｂに当接させることで、平板状信号伝送媒体Ｆを「板幅方向」および「平面回転方向」に位置合わせさせることが可能となるが、リセプタクルコネクタの内部に平板状信号伝送媒体Ｆを挿入させるにあたっては、次に説明する本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具１０を使用することで、より効率的な挿入作業が可能となる。
【００２８】
[媒体移動手段の第１スライド部]
すなわち、本発明の一実施形態にかかる図１〜図８に示された信号伝送媒体挿入治具１０は、例えばロボットアーム（図示省略）に固定されるブロック体からなる本体基部１１を有している。この本体基部１１は、上述した「板幅方向」（コネクタ長手方向）に所定の間隔をなして配置された一対のブロック状部１１ａ，１１ａを有しており、この本体基部１１を構成している一対のブロック状部１１ａ，１１ａ同士の間部分には、媒体移動手段の一部をなす第１スライド部１２が、細長状をなして延在するリニアガイド１２ａ（図６を参照）を介して往復移動可能な状態で取り付けられている。
【００２９】
この本体基部１１に取り付けられた第１スライド部１２の往復移動方向は、前述した平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの「板幅方向」となっており、以下において、当該第１スライド部１２が往復移動する方向を「Ｘ方向」（板幅方向）とする。
【００３０】
ここで、上述した本体基部１１を構成している一対のブロック状部分１１ａ，１１ａは、「Ｘ方向」（板幅方向）に沿って並列された状態に配置されているが、それらの両ブロック状部１１ａ，１１ａの下端部同士を「Ｘ方向」（板幅方向）に掛け渡している連結板１１ｂ（図４参照）には、周知構造を有するリニアガイド１２ａが、同じく「Ｘ方向」（板幅方向）に延在する状態で取り付けられている。このリニアガイド１２ａは、ボールベアリング等を用いて直線的に相対移動する一対の部材から構成されたものであるが、上述したように周知の構造を有するものであるので詳細な説明は省略する。そして、そのリニアガイド１２ａを介して第１スライド部１２が本体基部１１に取り付けられていることによって、当該第１スライド部１２が「Ｘ方向」（板幅方向）に往復移動可能に配置された構成になされている。
【００３１】
また、そのときの第１スライド部１２は、中立な位置に復帰する構造（以下、中立位置復帰構造と称する）を有する板幅方向付勢手段１３によって「Ｘ方向」（板幅方向）の両側から対向する付勢力を受けている。この板幅方向付勢手段１３を構成している中立位置復帰構造は、図７に示すように、上述した第１スライド部１２における「Ｘ方向」（板幅方向）の両端部分に取り付けられた一対の移動側マグネット１３ａ，１３ａと、それら移動側マグネット１３ａ，１３ａに対向するようにして上述した本体基部１１の両ブロック状部１１ａ，１１ａに取り付けられた一対の固定側マグネット１３ｂ，１３ｂとを備えている。そして、上述した移動側マグネット１３ａ，１３ａのうちの一方が、固定側マグネット１３ｂ，１３ｂの一方に対して同極の反発状態で互いに対向した状態に配置されているとともに、両移動側マグネット１３ａ，１３ａのうちの他方が、固定側マグネット１３ｂ，１３ｂの他方に対して同極の反発状態で対向配置された構造になされている。
【００３２】
このようにマグネット同士を互いに反発させた状態に配置した構造によって、上述した第１スライド部１２は、「Ｘ方向」（板幅方向）の両側外方から上述した「コネクタ中心」の方向に向かって互いに押し合う付勢力を受ける。第１スライド部１２は、本体基部１１を構成している一対のブロック状部１１ａ，１１ａ同士の間部分に、その間部分における略中央位置を初期位置として、フロート状態（揺動可能な状態）に保持されるようになっている。そして、そのような初期位置にある第１スライド部１２が、例えば図１１または図１２に示されているように、外力によって「Ｘ方向」（板幅方向）のいずれかに変位されると、マグネットの反発力で再び初期位置に復帰される方向の付勢力を受ける構成になされている。
【００３３】
また、上述した第１スライド部１２は、「Ｘ方向」（板幅方向）に延在する板状部材からなる取付板１２ｂを有している。この取付板１２ｂは、上述した本体基部１１の両ブロック状部１１ａ，１１ａを掛け渡すようにして、当該両ブロック状部１１ａ，１１ａの壁面に近接して配置されている。すなわち、この第１スライド部１２の取付板１２ｂは、「Ｘ方向」（板幅方向）に延在した配置関係になされている。
【００３４】
以下においては、本体基部１１の両ブロック状部１１ａ，１１ａに対して取付板１２ｂが配置されている側を「前方側」、その反対側を「後方側」とし、それら両側のいずれか一方から他方に向かう方向である「前後方向」を「Ｙ方向」とする。この「Ｙ方向」は、後述するように平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿入方向となっている。また、上述した「Ｙ方向」（前後方向）及び「Ｘ方向」（板幅方向）の双方に直交する方向を「Ｚ方向」（高さ方向）とする。
【００３５】
[媒体移動手段の第２スライド部]
さらに、上述した第１スライド部１２の取付板１２ｂにおける「前方側」の壁面には、図１，６に示すように、「Ｘ方向」（板幅方向）に延びる取付凹溝１２ｃが凹設されている。その取付凹溝１２ｃの内部には、一対の移動ナット１２ｄ，１２ｄが往復移動自在に収容されており、それらの移動ナット１２ｄ，１２ｄの各々に対して、媒体移動手段を構成している一対の第２スライド部１４のホルダー部１４ａが、ボルト締めにより固定されている。
【００３６】
このときの各移動ナット１２ｄは、図６に示すように、取付凹溝１２ｃにおける溝幅方向、すなわちＺ方向（高さ方向）の対向壁部に設けられた逆テーパ面を利用して締め付け固定されており、その締め付け固定力を緩めることによって「Ｘ方向」（板幅方向）の位置が調整可能となっている。そして、それらの各移動ナット１２ｄの調整移動に従って、各第２スライド部１４のホルダー部１４ａも「Ｘ方向」（板幅方向）の位置が調整可能となっており、適宜の位置において締め付け固定を行うことによって、後述する平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの板幅寸法に対応した位置にホルダー部１４ａが固定されるようになっている。
【００３７】
次に、上述した各第２スライド部１４のホルダー部１４ａの具体的な構成を説明する。当該各第２スライド部１４のホルダー部１４ａは、図１に示すように、「Ｚ方向」（高さ方向）に沿って見た平面視において、略Ｃ字形状を有しており、一対のホルダー部１４ａ，１４ａにおける略Ｃ字形状の開放側部分同士が、「Ｘ方向」（板幅方向）において対向する配置関係になされている。
【００３８】
また、これら一対のホルダー部１４ａの各々における略Ｃ字形状の対向する方向における両壁面同士の間には、丸棒状をなすガイド棒１４ｂが、「Ｙ方向」（前後方向）に延在するようにして掛け渡されている。このガイド棒１４ｂは、ホルダー部１４ａごとに上下二段にわたって配置されており、それら二段のガイド棒１４ｂに対して、ブロック状をなす第２スライド部１４が「Ｙ方向」（前後方向）に往復移動自在に取り付けられている。そして、図１３又は図１４に示されているように、一対の第２スライド部１４，１４の一方または双方が、「Ｙ方向」（前後方向）に往復移動される構成になされている。
【００３９】
上述した第２スライド部１４には、図８に示すように、当該第２スライド部１４に対して「Ｙ方向」（前後方向）の後方側から前方側に向かう付勢力を付与する挿入方向付勢手段１５が付設されている。当該挿入方向付勢手段１５もマグネットの反発力を利用した構成になされており、より具体的には、第２スライド部１４における「Ｙ方向」（前後方向）の後方側の壁面に取り付けられた移動側マグネット１５ａと、上述したホルダー部１４ａにおける「Ｙ方向」（前後方向）の前方側の壁面に取り付けられた固定側マグネット１５ｂとを、同極の反発状態で互いに対向した状態に配置した構成になされている。このような配置関係によって第２スライド部１４は、「Ｙ方向」（前後方向）の後方側から前方側に向かって押し込む付勢力を受け、上述したホルダー部１４ａの前端側の壁面に当接した状態を初期位置として保持されている。
【００４０】
[媒体当接手段]
さらに、上述した一対の第２スライド部１４,１４の各底面部からは、媒体当接手段としての当接爪片１６，１６が、図１，５に示すように、「Ｙ方向」（前後方向）の前方側に向かって突出するように設けられている。これらの各当接爪片１６，１６における延出方向(前方)の先端部分は、後述する平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆにおける「板幅方向」の両側端縁部に設けられた凹状係合部Ｆｂ，Ｆｂ（図１０参照）にそれぞれ係合する形状になされている。そして、前述したように第１スライド部１２および第２スライド部１４が初期位置に配置されていることによって、当該当接爪片１６，１６が、上述した平板状信号伝送媒体Ｆの凹状係合部Ｆｂ，Ｆｂに対して、「Ｘ方向」（板幅方向）の両側から当接状態になされているとともに、「Ｙ方向」（前後方向）の前方側に押し付けられた当接状態になされている。
【００４１】
[媒体把持手段]
一方、上述した一対の第２スライド部１４,１４が互いに対向している両内壁面には、図１，２に示すように、媒体把持手段を構成している吸着パッド１７，１７が、下方に向かって開口する状態でそれぞれ取り付けられている。これらの各吸着パッド１７としては、真空力の付与によって平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆを吸着状態とする構成のものが採用されているが、その構成は周知であることから、詳細な説明は省略することとする。
【００４２】
なお、本実施形態では、前述したように当接爪片１６，１６が、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの凹状係合部Ｆｂ，Ｆｂに係合した状態において、当該平板状信号伝送媒体Ｆを保持する機能を有している。このため、上述した各吸着パッド１７の吸着作用は、信号伝送媒体挿入治具１０に平板状信号伝送媒体Ｆを最初に把持する段階で使用される構成になされている。
【００４３】
[平板状信号伝送媒体の挿入工程]
次に、上述したような構成を有する本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具１０を用いて、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分を、リセプタクルコネクタ２０の媒体挿入開口部２１に対して位置合わせさせつつ、リセプタクルコネクタ２０の内部に挿入させる工程について説明する。
【００４４】
まず、例えばロボットアーム（図示省略）に信号伝送媒体挿入治具１０を略水平に固定した状態で、当該信号伝送媒体挿入治具１０の吸着パッド（媒体把持手段）１７，１７によって、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分を、信号伝送媒体挿入治具１０の下方に把持した状態とする。これによって、平板状信号伝送媒体Ｆの端末部分は、略水平に延在する状態に保持されるとともに、当接爪片（媒体当接手段）１６，１６が、平板状信号伝送媒体Ｆの凹状係合部Ｆｂ，Ｆｂに係止された状態となる。その結果、平板状信号伝送媒体Ｆには、「Ｘ方向」（板幅方向）の両側から当接爪片１６，１６が当接して、平板状信号伝送媒体Ｆが「Ｘ方向」における中立の初期位置に保持される。また、平板状信号伝送媒体Ｆには、「Ｙ方向」（前後方向）の前方側に向かって当接爪片１６，１６が押し付けられ、平板状信号伝送媒体Ｆが「Ｙ方向」における初期位置に保持される。ここで、当接爪片１６，１６は、第１スライド部１２によって「Ｘ方向」（板幅方向）に往復移動可能に配置されるとともに、第２スライド部１４によって「Ｙ方向」（前後方向）に往復移動される構成になされている。よって、当接爪片１６，１６に係止された平板状信号伝送媒体Ｆは、その前端部分が、信号伝送媒体挿入治具１０にフロート状態（揺動可能な状態）で保持される。
【００４５】
次に、上述したロボットアームが、「Ｘ方向」（板幅方向）及び「Ｙ方向」（前後方向）に適宜に走査されることによって、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの前端縁部が、印刷配線基板の主面上に実装されたリセプタクルコネクタ２０の媒体挿入開口部２１に対して、近接した状態に対向配置される。その後、信号伝送媒体挿入治具１０がリセプタクルコネクタ２０に向けて前進されることによって、信号伝送媒体挿入治具１０にフロート状態に保持された平板状信号伝送媒体Ｆの前端縁部が、「板幅方向」および「平面回転方向」に位置合わせされながらリセプタクルコネクタ２０の内部に挿入されていく。
【００４６】
[板幅方向の位置合わせ]
より具体的には、まず特に図１５および図１６に示されているように、上述した平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの前端縁部が、リセプタクルコネクタ２０の媒体挿入開口部２１に対して「Ｘ方向」（板幅方向）にやや位置ズレを生じている場合にあっては、平板状信号伝送媒体Ｆの前端縁部における「Ｘ方向」（板幅方向）の前端縁部のうちの一部が、前述した媒体挿入開口部２１の両側テーパ状案内部２１ｂの一方に当接することとなる。
【００４７】
そして、そのような「Ｘ方向」（板幅方向）に位置ズレした状態で、信号伝送媒体挿入治具１０が前進されることにより、リセプタクルコネクタ２０への平板状信号伝送媒体Ｆの挿入が行われると、当該平板状信号伝送媒体Ｆの前端縁部には、両側テーパ状案内部２１ｂの傾斜面に沿って移動しようとする作用力の成分が発生する。よって、上述した信号伝送媒体挿入治具１０の第１スライド部１２が、図１７および図１８に示されているように「Ｘ方向」（板幅方向）に移動する。これによって、平板状信号伝送媒体Ｆの全体も「Ｘ方向」（板幅方向）に移動し、その結果、平板状信号伝送媒体Ｆが、「Ｘ方向」（板幅方向）に位置合わせされた状態で、リセプタクルコネクタ２０への挿入が行われることとなる。
【００４８】
[平面回転方向の位置合わせ]
一方、上述した平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの前端縁部が、特に図１９に示されているように、リセプタクルコネクタ２０の媒体挿入開口部２１に対して「平面回転方向」に位置ズレを生じている場合においても、同じく平板状信号伝送媒体Ｆの前端縁部における「Ｘ方向」（板幅方向）の前端縁部のうちの一部が、前述した媒体挿入開口部２１の両側テーパ状案内部２１ｂの一方に当接することとなる。そして、その「平面回転方向」の位置ズレを生じた状態で平板状信号伝送媒体Ｆの挿入が行われると、当該平板状信号伝送媒体Ｆの前端縁部は、両側テーパ状案内部２１ｂの傾斜面に沿って移動し、上述した信号伝送媒体挿入治具１０の第１スライド部１２が「Ｘ方向」（板幅方向）に移動する。
【００４９】
このとき、一対の第２スライド部１４，１４のうちの一方は、信号伝送媒体挿入治具１０の前進移動に対して相対的に「Ｙ方向」（前後方向）の後方側に移動して、平板状信号伝送媒体Ｆの全体が、リセプタクルコネクタ２０の媒体挿入開口部２１に対して平行に対面する状態に回転していく。そして、さらに信号伝送媒体挿入治具１０の前進移動が継続されると、一対の第２スライド部１４，１４のうちの一方が、「Ｙ方向」（前後方向）の後方側に後退した状態となるとともに、第２スライド部１４，１４のうちの他方は、「Ｙ方向」（前後方向）の後方側に後退しない状態、または若干後退した状態となる。そして、それらの一対の第２スライド部１４，１４における後退量の差分に相当して、平板状信号伝送媒体Ｆは回転移動することとなり、平板状信号伝送媒体Ｆが、リセプタクルコネクタ２００の媒体挿入開口部２１に対して「平面回転方向」に位置合わせされた状態で挿入が行われる。
【００５０】
このように、本発明の一実施形態にかかる信号伝送媒体挿入治具１０によれば、吸着パッド（媒体把持手段）１７，１７により平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの前端部分を、リセプタクルコネクタ２０の媒体挿入開口部２１に対向する状態に保持する。そして、信号伝送媒体挿入治具１０は、板幅方向付勢手段１３および挿入方向付勢手段１５の付勢力によって、平板状信号伝送媒体Ｆの両側端縁部に一対の当接爪片（媒体当接手段）１６，１６を「板幅方向」及び「挿入方向」に接触させて、その一対の当接爪片１６，１６を、第１スライド部１２と第２スライド部１４とにより「板幅方向」及び「挿入方向」に沿って往復移動可能にさせることで、平板状信号伝送媒体Ｆの前端部分をフロート状態に保持する。そして、例えばロボットアームが、信号伝送媒体挿入治具１０の全体を挿入方向に向かって前進させることで、リセプタクルコネクタ２０の媒体挿入開口部２１に設けられた両側テーパ状案内部２１ｂに平板状信号伝送媒体Ｆの前端縁部を接触させて、平板状信号伝送媒体Ｆの挿入を行う。これにより、フロート状態に保持されている平板状信号伝送媒体Ｆが、リセプタクルコネクタ２０の媒体挿入開口部２１に対する位置ズレに応じて「板幅方向」および「平面回転方向」に移動することで、自動的に位置合わせが行われるようになっている。
【００５１】
このとき、特に本実施形態によれば、平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの幅寸法が異なることに対応して、第２スライド部１４，１４の位置を適宜に調整することが可能となっていることから、種々の幅寸法を有する平板状信号伝送媒体Ｆの位置合わせを行うことが可能となる。
【００５２】
一方、上述した実施形態と同一の部材に対して同一の符号を付した図２１および図２２にかかる他の実施形態においては、第１スライド部１２に対する板幅方向付勢手段３３および第２スライド部１４に対する挿入方向付勢手段３５として、前述したマグネット（磁石）の替わりにコイルバネが採用されている。このようなコイルバネからなる板幅方向付勢手段３３および挿入方向付勢手段３５を採用した実施形態においても、上述した実施形態と同様な作用・効果を得ることが可能である。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５４】
例えば、上述した実施形態における挿入方向付勢手段は、「Ｙ方向」（前後方向）の後方側から前方側に向かって押し込む付勢力を生じさせる構成になされているが、板幅方向付勢手段と同様な中立位置に復帰させる手段により構成することも可能である。
【００５５】
このような構成を有する本発明によれば、リセプタクルコネクタ２０の媒体挿入開口部２１のテーパ状案内部２１ａに対する平板状信号伝送媒体Ｆの当接が挿入方向においても柔軟に行われることとなり、挿入時におけるリセプタクルコネクタ２０や平板状信号伝送媒体Ｆの損傷が回避される。
【００５６】
また、上述した実施形態では、ロボットアームを用いて信号伝送媒体挿入治具を走査している、作業者の手によって信号伝送媒体挿入治具を使用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように本発明は、各種電子・電気機器に使用される多種多様な基板接続用電気コネクタ装置に対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  信号伝送媒体挿入治具
１１  本体基部
１１ａ  ブロック状部分
１１ｂ  連結板
１２  第１スライド部（媒体移動手段）
１２ａ  リニアガイド
１２ｂ  取付板
１２ｃ  取付凹溝
１２ｄ  移動ナット
１３  板幅方向付勢手段
１３ａ  移動側マグネット
１３ｂ  固定側マグネット
１４  第２スライド部（媒体移動手段）
１４ａ  ホルダー部
１４ｂ  ガイド棒
１５  挿入方向付勢手段
１５ａ  移動側マグネット
１５ｂ  固定側マグネット
１６  当接爪片（媒体当接手段）
１７  吸着パッド（媒体把持手段）
２０  リセプタクルコネクタ（電気コネクタ）
２１  媒体挿入開口部
２１ａ  案内部
２１ｂ  両側テーパ状案内部
２２  絶縁ハウジング
２３  導電性シェル
２３ａ  基板接続部
Ｆ  平板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）
Ｆａ  端子電極部
Ｆｂ  凹状係合部
３３  板幅方向付勢手段
３５  挿入方向付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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