(57)【要約】      （修正有）【課題】タブレット端末が所定の条件を満たした場合に、タブレット端末の表示を液晶ディスプレイに連携接続した、携帯端末装置およびディスプレイ装置の連携接続システム、携帯端末装置およびディスプレイ装置の連携接続方法、携帯端末装置およびディスプレイ装置の連携接続プログラム並びにディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置を提供することである。【解決手段】車携接続システム１００において、タブレット端末４００は、液晶ディスプレイ２００と所定の距離の範囲内にある場合に、液晶ディスプレイ２００と直接的に、または間接的に通信を行う通信接続部４２０と、タブレット端末４００の端部の辺を基準とした場合のタブレット端末４００の傾斜を検知する傾斜認識部４３０と、傾斜認識部４３０からの姿勢が所定の角度であるか否かを判定する制御部４５０と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置およびディスプレイ装置を有し、
前記ディスプレイ装置は、前記携帯端末装置と通信を行う通信部を含み、
前記携帯端末装置は、表示部と、
前記ディスプレイ装置と通信を行う通信接続部と、
前記携帯端末装置の水平面に対する傾斜を検知する姿勢検知センサと、
前記姿勢検知センサからの姿勢が所定の角度であるか否かを判定する制御部と、を含み、
前記制御部は、前記通信接続部を経由して前記ディスプレイ装置と接続され、前記姿勢検知センサにより前記携帯端末装置が、前記所定の角度であると判定された場合、前記所定の角度に応じて前記携帯端末装置の表示部に対する画面表示を所定の方向に拡張して、前記通信接続部を経由して前記携帯端末装置の拡張表示を前記ディスプレイ装置の表示部に一連の表示として連携しつつ拡張表示させる、ディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記姿勢検知センサにより検知された角度が所定の時間において変化するか否かを判定する判定部を含む、請求項１記載のディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置の形状は、長方形であり、
前記所定の角度とは、前記携帯端末装置の下側の端部の辺が短辺の場合の長辺と水平面とが成す第１所定の角度、または下側の端部の辺が長辺の場合の短辺と水平面とが成す第２所定の角度、を含む、請求項１または２記載のディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置を載置するための台座をさらに含み、
前記台座は、前記携帯端末装置を前記所定の角度に保持する、請求項１から３のいずれか１項に記載のディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム。
【請求項５】
前記台座は、前記携帯端末装置の前記所定の角度を調整して維持する調整部を有する、請求項４記載のディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム。
【請求項６】
前記台座は、前記ディスプレイ装置と通信可能な第１接続部と、
前記携帯端末装置と通信可能な第２接続部と、を含み、
前記台座は、前記第２接続部により前記携帯端末装置の画面情報を取得し、前記第１接続部により前記ディスプレイ装置に前記画面情報を送信する、請求項４または５に記載のディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム。
【請求項７】
前記台座は、前記携帯端末装置が載置されたことを検知する検知センサを含む、請求項４から６のいずれか１項に記載のディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム。
【請求項８】
前記携帯端末装置は、光センサを含み、
前記制御部は、前記光センサからの光情報に基づいて、前記通信接続部を介して前記ディスプレイ装置に光情報を提供し、
前記ディスプレイ装置は、前記光情報に基づいて前記ディスプレイ装置の表示部の輝度を調整する輝度調整部を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム。
【請求項９】
前記制御部は、所定の動作に応じて、前記携帯端末装置の表示部の表示と、前記ディスプレイ装置の表示とを交換する入換え動作部を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載のディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ディスプレイ装置の表示の大きさが前記携帯端末装置の表示部の大きさよりも大きい場合に、前記表示から前記表示部へ画像を移動させる場合の論理的接続として前記表示と前記表示部との接続位置が無い場合に、前記表示部の最も近い場所に前記表示から移動すべき前記画像を移動表示させる請求項１から９のいずれか１項に記載のディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記携帯端末装置の表示部の大きさ、および前記ディスプレイ装置の表示の大きさが異なる場合に、前記表示部から前記表示、または前記表示から前記表示部へ移動させる場合に、前記表示の画像位置の比率に応じて前記表示部の大きさの比率に応じた位置に移動表示させ、前記表示部の画像位置の比率に応じて前記表示の大きさの比率に応じた位置に移動表示させる、請求項１から９のいずれか１項に記載のディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム。
【請求項１２】
携帯端末装置の表示部への表示を拡張してディスプレイ装置に連携表示させるためのディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続方法であって、
前記表示部に対して表示を行う表示工程と、
前記ディスプレイ装置と通信を行う通信接続工程と、
前記携帯端末装置の水平面に対する傾斜を姿勢検知センサにより検知する検知工程と、
前記検知工程からの姿勢が所定の角度であるか否かを判定する制御工程と、を含み、
前記制御工程は、
前記通信接続工程を用いて前記ディスプレイ装置と接続する接続工程と、
前記接続工程の後、前記検知工程により前記携帯端末装置が、前記所定の角度であると判定された場合、前記所定の角度に応じて前記携帯端末装置の表示工程における画面表示を所定の方向に拡張して、前記携帯端末装置の拡張表示を前記ディスプレイ装置の表示部に一連の表示として連携しつつ拡張表示させる拡張表示工程を含む、ディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続方法。
【請求項１３】
携帯端末装置の表示部への表示を拡張してディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置の連携接続プログラムであって、
前記携帯端末装置の表示部に対して表示を行う表示処理と、
前記ディスプレイ装置と通信を行う通信接続処理と、
前記携帯端末装置の水平面に対する傾斜を姿勢検知センサにより検知する検知処理と、
前記検知処理からの姿勢が所定の角度であるか否かを判定する制御処理と、を含み、
前記制御処理は、
前記通信接続処理を用いて前記ディスプレイ装置と接続する接続処理と、
前記接続処理の後、前記検知処理により前記携帯端末装置が、前記所定の角度であると判定された場合、前記所定の角度に応じて前記携帯端末装置の表示処理における画面表示を所定の方向に拡張して、前記携帯端末装置の拡張表示を前記ディスプレイ装置の表示部に一連の表示として連携しつつ拡張表示させる拡張表示処理を含む、ディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置の連携接続プログラム。
【請求項１４】
携帯端末装置の表示部への表示を拡張してディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置であって、
表示を行う表示部と、
前記ディスプレイ装置と通信を行う通信接続部と、
前記携帯端末装置の水平面に対する傾斜を姿勢検知センサにより検知する検知部と、
前記検知部からの姿勢が所定の角度であるか否かを判定する制御部と、を含み、
前記制御部は、
前記通信接続部を用いて前記ディスプレイ装置と接続する接続部と、
前記接続部の後、前記検知部により前記携帯端末装置が、前記所定の角度であると判定された場合、前記所定の角度に応じて前記携帯端末装置の表示部における画面表示を所定の方向に拡張して、前記携帯端末装置の拡張表示を前記ディスプレイ装置の表示部に一連の表示として連携しつつ拡張表示させる拡張表示部を含む、ディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム、ディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置の連携接続プログラム、ディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続方法、ディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯端末装置について種々の研究開発が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特表２０１３−５４６０４９号公報）には、デバイスを開くことに応じた複数画面デバイスのデスクトップを表示するためのシステム及び方法を提供する。ウィンドウスタックは、デバイスの向きの変化に基づいて変化し得る。システムは、デバイスを閉状態から開状態へ移行する方向変化を受信することができる。スタックにおいて以前に作成されたものは、開いた場合、デバイスが備える２つ以上の液晶ディスプレイのエリア全体に拡大することができる。デスクトップは、液晶ディスプレイリア全体を占めるように拡大され、デバイスが開かれた後は、液晶ディスプレイのうちの第２の液晶ディスプレイ上に表示されるコンピュータ可読媒体について開示されている。
【０００４】
特許文献１（特表２０１３−５４６０４９号公報）記載のコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読媒体であって、該コンピュータ可読媒体上にプロセッサによって実行可能なコンピュータ実行可能命令が格納され、前記コンピュータ実行可能命令は、デバイスのウィンドウスタックを管理するための方法を前記プロセッサに実行させ、前記コンピュータ実行可能命令は、方向変化を受信するという命令であって、前記方向変化により、前記デバイスを閉状態から開状態へ移行し、前記閉状態では、第１の液晶ディスプレイがアクティブであり、前記開状態では、前記第１の液晶ディスプレイと第２の液晶ディスプレイの両方ともアクティブである、命令と、前記第２の液晶ディスプレイにデスクトップを表示すべきかどうかを決定するという命令と、前記第２の液晶ディスプレイに前記デスクトップを表示すべきであると決定した後、前記第２の液晶ディスプレイに前記デスクトップを表示し、前記第１の液晶ディスプレイに第１のウィンドウを表示するという命令とを含むものである。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０１２−２５６１０１号公報）には、マルチ液晶ディスプレイの画面表示の設定を容易に行うことができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムについて開示されている。
【０００６】
特許文献２（特開２０１２−２５６１０１号公報）記載の情報処理装置、情報処理方法およびプログラムにおいては、複数の表示装置各々の画面を仮想的に配置し、連続する画面として表示を行うよう制御する表示制御手段と、複数の前記画面のうち、主画面内において、操作対象物が画面外縁部に所定回数移動したことを検出する検出手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記検出手段が前記移動を検出した前記画面外縁部に対応する位置に、前記主画面以外の他の画面の１つを配置するものである。
【０００７】
特許文献３（特開２０１３−９８８７５号公報）には、閲覧者毎の情報の秘匿性を確保できる携帯端末装置等について開示されている。
【０００８】
特許文献３記載の閲覧者毎の情報の秘匿性を確保できる携帯端末装置は、装置本体の基準方位に基づく方向を示す方向情報を取得する方向取得部と、前記方向情報と、当該装置本体の表示部に設定する表示モードとを対応付けて記憶する記憶部と、前記方向取得部によって当該装置本体の方向情報が取得されると、当該方向情報に対応した前記表示モードを前記記憶部から読み出し、読み出された前記表示モードを前記表示部に設定する設定部とを有するものである。
【０００９】
また、特許文献４（特開２００９−２３６９３４号公報）には、複数の画面間の相対位置関係に応じて、動きのあるオブジェクトを連携表示させることのできる表示装置について開示されている。
【００１０】
特許文献４（特開２００９−２３６９３４号公報）記載の表示装置は、オブジェクトを表示する画像表示部と、前記画像表示部の画面及び他の表示装置の画面との相対位置関係並びに前記オブジェクトの動きに応じて、前記他の表示装置に表示させる前記オブジェクトの表示分担を決定する表示分担決定部と、  前記他の表示装置に対して、前記決定した表示分担に従って同期制御情報を送信する表示装置間同期部と、を備え、前記他の表示装置と連携して前記オブジェクトを表示可能としたものである。
特許文献５（特開２００８−１３９７１１号公報）には、ユーザの意図した通りに瞬時に画面方向を変更することができる携帯式電子機器について開示されている。
【００１１】
特許文献５（特開２００８−１３９７１１号公報）記載の携帯式電子機器は、複数の表示方向に画面の表示方向を変更することが可能な表示部を備え、該表示部の表示面上において第１の軸と第２の軸が定義された携帯式電子機器であって、前記第１の軸の水平面に対する第１の傾斜角度と前記第２の軸の水平面に対する第２の傾斜角度とを測定する傾斜計と、前記第１の傾斜角度の条件と前記第２の傾斜角度の条件から生成された変更条件に基づいて画面の表示方向を変更するか否かを決定する表示方向決定部と、前記表示方向決定部の決定に応答して前記画面の表示方向を現在の表示方向から他の表示方向に変更する画面方向変更部とを有するものである。
【００１２】
特許文献６（特開２００４−１１２０５６号公報）には、折畳み形態では第一表示部を視認でき、展開形態では第一表示部と第二表示部を共に視認可能として充分な表示面積を得ることができる携帯通信端末装置について開示されている。
【００１３】
特許文献６（特開２００４−１１２０５６号公報）記載の携帯通信端末装置においては、第一表示部と操作部とを主面に備えた第一筐体と、第二表示部を主面に備えた第二筐体と、前記第二筐体から前記第一表示部を回避するように前記第一表示部の側方に向けて延在して前記第一表示部の側方で所定の支軸周りに回動自在に前記第一筐体に軸支され、前記第一筐体と前記第二筐体とを、それぞれの主面を対向させるように折畳んだ折畳み形態と、それぞれの主面を略同一方向から視認可能なように展開させた展開形態との間で開閉自在に連結するアームと、を備えたものである。
【００１４】
特許文献７（特開２００４−１０４６５９号公報）には、メイン表示部およびサブ表示部といった二個の表示部を有する携帯通信端末における画像の設計にかかる労力の負担を軽減する携帯情報通信端末について開示されている。
【００１５】
特許文献７（特開２００４−１０４６５９号公報）記載の携帯情報通信端末においては、表示用データを記録する表示用データ記録手段と、前記表示用データを前記表示用データ記録手段から読み出す表示用データ読出手段と、前記表示用データ読出手段が読み出した前記表示用データを受けて表示する第一表示手段と、前記表示用データ読出手段が読み出した前記表示用データを受けて所定の処理を行う表示用データ処理手段と、前記表示用データ処理手段の処理結果を受けて表示する第二表示手段と、を備えたものである。
【００１６】
特許文献８（特開２００２−２９０５２９号公報）には、従来の携帯電話では、耳に本体を付けて画面を目視しながら制御入力をするは困難だったことを改善する携帯通信端末について開示されている。特許文献８（特開２００２−２９０５２９号公報）の携帯通信端末においては、映像を表示する表示面を有する表示部と、無線通信のための電波を送受信するアンテナ、音声を出力するスピーカおよび、少なくとも前記表示面上に表示されるカーソルをコントロールするためのポインティングデバイスを少なくとも有する本体部と、前記表示部と前記本体部とを角度可変に接続する接続部とを備え、前記スピーカは前記本体部の一方の主面上に配置され、前記ポインティングデバイスは前記本体部の、前記一方の主面と対向する他方の主面上に配置されている。
【００１７】
【特許文献１】特表２０１３−５４６０４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５６１０１号公報
【特許文献３】特開２０１３−９８８７５号公報
【特許文献４】特開２００９−２３６９３４号公報
【特許文献５】特開２００８−１３９７１１号公報
【特許文献６】特開２００４−１１２０５６号公報
【特許文献７】特開２００４−１０４６５９号公報
【特許文献８】特開２００２−２９０５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
以上のように、特許文献１乃至８においては、携帯通信端末関係において、種々の効果を得ることができる。
【００１９】
しかしながら、特許文献１記載の技術は、２個の液晶ディスプレイの相対位置、すなわち、液晶ディスプレイ間の角度に応じて異なる機能を実現させる技術である。
【００２０】
また、特許文献２および４記載の技術は、複数の表示装置各々の画面を仮想的に配置し、連続する画面として表示を行うよう制御するものである。
【００２１】
さらに特許文献３記載の技術は、第三者に情報を秘匿することができるようにするための技術である。
【００２２】
また、特許文献５記載の技術は、傾斜方向に応じて画面の表示方向の切替を行うものであり、特許文献６は、折り畳み式携帯通信端末の２画面を制御する技術である。
【００２３】
また、特許文献７記載の技術は、２画面を有する携帯通信端末の設計を容易にする技術であり、特許文献８の技術は、耳に本体を付けて画面を目視しながら制御入力をすることができるものである。
【００２４】
しかしながら、近年、スマートフォンおよび携帯通信端末等の携帯端末装置が多く利用されている。一般的には、携帯端末装置は、テレビ画面およびパーソナルコンピュータのディスプレイ装置とは連動していない。
【００２５】
すなわち、スマートフォンおよびタブレット端末等の携帯端末装置を用いる場合、スマートフォンおよびタブレット端末等の携帯端末装置に備えられた表示部を利用し、テレビおよびパーソナルコンピュータを用いる場合には、テレビ画面（ディスプレイ装置）または液晶画面（ディスプレイ装置）をそれぞれ個別に利用している。
【００２６】
本発明者は、ディスプレイ装置の下側に、空き空間があることが多い点に着目し、当該空間を利用することを見出した。
【００２７】
本発明の主な目的は、携帯端末装置が所定の条件を満たした場合に、ディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システム、ディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置の連携接続プログラム、ディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続方法、ディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
（１）  一局面に従うディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムは、携帯端末装置およびディスプレイ装置を有し、ディスプレイ装置は、携帯端末装置と通信を行う通信部を含み、携帯端末装置は、表示部と、ディスプレイ装置と通信を行う通信接続部と、携帯端末装置の水平面に対する傾斜を検知する姿勢検知センサと、姿勢検知センサからの姿勢が所定の角度であるか否かを判定する制御部と、を含み、制御部は、通信接続部を経由してディスプレイ装置と接続され、姿勢検知センサにより携帯端末装置が、所定の角度であると判定された場合、所定の角度に応じて携帯端末装置の表示部に対する画面表示を所定の方向に拡張して、通信接続部を経由して携帯端末装置の拡張表示をディスプレイ装置の表示部に一連の表示として連携しつつ拡張表示させる。
【００２９】
この場合、携帯端末装置が所定の角度である場合、携帯端末装置の表示画面が、ディスプレイ装置に拡張表示される。ここで、ディスプレイ装置は、携帯端末装置よりも大きな表示画面を有するテレビジョン用のディスプレイ装置またはパーソナルコンピュータのディスプレイ装置等を含む。
【００３０】
したがって、携帯端末装置をディスプレイ装置に近接させた場合、携帯端末装置の画面をディスプレイ装置に拡張表示させることができる。
【００３１】
その結果、携帯端末装置の表示画面のみならず、表示画面の大きいディスプレイ装置に表示させることができるため、ユーザは、利用していないディスプレイ装置を有効利用することができる。また、文字またはアプリケーションソフトを大きく表示させることができるので、視力弱者にとっても、容易に認識することができる。
【００３２】
また、通信接続部および通信部の少なくとも一方または両方は、ＨＤＭＩ（登録商標）、ケーブル等の接続であってもよい。
【００３３】
また、拡張表示とは、携帯端末装置とディスプレイ装置の少なくとも一部との画面の広さを足し合わせて表示した状態である。携帯端末装置とディスプレイ装置の全体との画面の広さを足し合わせて表示した状態であってもよい。すなわち、拡張表示とは、当該足し合わせた画面を一画面として表示を行うことである。
【００３４】
なお、単に携帯端末装置の画面をディスプレイ装置の画面にコピー可能な構成であってもよい。
また、携帯端末装置を設置した際の携帯端末装置の底辺（床側）を基準とした、携帯端末装置と床との間の角度に応じてディスプレイ装置における画面の拡張方向を決定することができる。その結果、ユーザは携帯端末装置とディスプレイ装置との間の相対位置を気にすること無く、所望のマルチ表示環境を得ることが可能になる。
【００３５】
（２）
第２の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムは、一局面に従うディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムにおいて、制御部は、姿勢検知センサにより検知された角度が所定の時間において変化するか否かを判定する判定部を含むものである。
【００３６】
この場合、制御部が、携帯端末装置の角度が所定の時間において、所定の角度を維持するか否か、を判定することにより、ディスプレイ装置に拡張表示を行わせることができる。
【００３７】
また、制御部は、所定の角度に所定の時間において変化が生じる場合、携帯端末装置が手で保持されていると判定することができる。
【００３８】
（３）
第３の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムは、一局面または第２の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムにおいて、携帯端末装置の形状は、長方形であり、
所定の角度とは、携帯端末装置の下側の端部の辺が短辺の場合の長辺と水平面とが成す第１所定の角度、または下側の端部の辺が長辺の場合の短辺と水平面とが成す第２所定の角度、を含んでもよい。
【００３９】
第１所定の角度の場合、短辺が最下辺となるため、傾斜する辺は、長辺となる。第２所定の角度の場合、長辺が最下辺となるため、傾斜する辺は、短辺となる。そのため、第２所定の角度は、角度変化の範囲が大きな範囲となることが多く、第１所定の角度は、角度変化の範囲が第２所定の角度よりも小さな範囲となることが多い。
【００４０】
すなわち、長方形の携帯端末装置において、所定の角度を複数設定することができる。なお、第１所定の角度および第２所定の角度のいずれも、０度から９０度までの範囲であることが望ましい。
【００４１】
（４）
第４の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムは、一局面から第３の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムにおいて、携帯端末装置を載置するための台座をさらに含み、台座は、携帯端末装置を所定の角度に保持してもよい。
【００４２】
この場合、携帯端末装置を載置するための台座は、携帯端末装置を所定の角度に保持することができるので、携帯端末装置を台座に載置させた場合、容易に安定して携帯端末装置の画面をディスプレイ装置に拡張表示させることができる。
【００４３】
（５）
第５の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムは、第４の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムにおいて、台座は、携帯端末装置の所定の角度を調整して維持する調整部を有してもよい。
【００４４】
この場合、台座は、携帯端末装置の所定の角度を調整する調整部を有するので、携帯端末装置の所定の角度を種々調整することができる。
【００４５】
例えば、台座の調整部により携帯端末装置を０度以上１０度未満の範囲に入るように設定した場合、携帯端末装置をディスプレイ装置と連携表示させ、水平面から１０度以上２０度未満の場合には、ディスプレイ装置に同じ表示（コピー表示）を行わせる等の設定を行うことができる。
【００４６】
なお、調整部は、携帯端末装置の下端辺を支持する複数の凹凸部であってもよい。複数の凹凸部の一の凹凸部で携帯端末装置の下端辺を支持したり、複数の凹凸部の他の凹凸部で携帯端末装置の下端辺を支持したり、することで、携帯端末装置の所定の角度を変化させて維持することができる。
【００４７】
また、台座を利用することにより、ユーザは、携帯端末装置をディスプレイ装置に接続して台座に設置するだけで、所望の拡張方向に携帯端末装置の表示画面を拡張することができる。また、台座は単体で存在していてもよく、ディスプレイ装置の台座部分（ディスプレイ装置を支持する脚部位）と兼用していてもよい。
【００４８】
（６）
第６の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムは、第４または第５の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムにおいて、台座は、ディスプレイ装置と通信可能な第１接続部と、携帯端末装置と通信可能な第２接続部と、を含み、台座は、第２接続部により携帯端末装置の画面情報を取得し、第１接続部によりディスプレイ装置に画面情報を送信してもよい。
【００４９】
この場合、携帯端末装置を台座に載置させることにより、第２接続部が携帯端末装置の画面情報を取得し、第１接続部を介してディスプレイ装置に携帯端末装置の画面情報を送信することができる。
【００５０】
その結果、台座に携帯端末装置を載置することで、ディスプレイ装置に容易に画面情報を供与することができる。
【００５１】
（７）
第７の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムは、第４から第６の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムにおいて、台座は、携帯端末装置が載置されたことを検知する検知センサを含む。
【００５２】
この場合、台座は、検知センサを含む。検知センサは、例えば、物理的なスイッチ、ブルートゥース（登録商標）、近距離無線、光学センサ、ＮＦＣ、ミラキャスト、マルチドッキングの場合にＵＳＢで接続したことを検知するセンサ等である。
【００５３】
その結果、台座において、携帯端末装置が載置されたことを検知センサにより検出することができる。
【００５４】
（８）
第８の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムは、一局面から第７の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムにおいて、携帯端末装置は、光センサを含み、制御部は、光センサからの光情報に基づいて、通信接続部を介してディスプレイ装置に光情報を提供し、ディスプレイ装置は、光情報に基づいてディスプレイ装置の表示部の輝度を調整する輝度調整部を含む。
【００５５】
この場合、携帯端末装置の輝度とディスプレイ装置の輝度とをあわせることができる。
【００５６】
その結果、携帯端末装置の明るさと、ディスプレイ装置の明るさとを自動的にあわせることができるので、ユーザの視野を確実に保持することができる
【００５７】
（９）
第９の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムは、一局面から第８の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムにおいて、制御部は、所定の動作に応じて、携帯端末装置の表示部の表示と、ディスプレイ装置の表示とを交換する入換え動作部を含んでもよい。
【００５８】
この場合、入換え動作部により、携帯端末装置の表示部の表示とディスプレイ装置の表示とを交換することができる。
【００５９】
その結果、ユーザは、所定の動作を行うことにより、表示を入換えることができる
【００６０】
（１０）
第１０の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムは、一局面から第９の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムにおいて、制御部は、ディスプレイ装置の表示の大きさが携帯端末の表示部の大きさよりも大きい場合に、表示から表示部へ画像を移動させる場合の論理的接続として表示と表示部との接続位置が無い場合に、表示部の最も近い場所に表示から移動すべき画像を移動表示させる。
この場合、制御部は、ディスプレイ装置の表示の大きさおよび携帯端末装置の表示部の大きさが異なる場合に、論理的接続の表示が無い部分、すなわち、大きな表示から小さな表示へ移行する場合に、移行先がない場合がある。この場合に、移行先から最も近い小さい表示側へ移動して表示させる。
【００６１】
なお、この場合、表示サイズに応じて、画像の大きさを変化させてもよい。例えば、大きい表示から小さい表示へ移動した場合には、画像も小さく変化させてもよい。
【００６２】
（１１）
第１１の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムは、一局面から第９の発明にかかるディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続システムにおいて、制御部は、携帯端末装置の表示部の大きさ、およびディスプレイ装置の表示の大きさが異なる場合に、表示部から表示、または表示から表示部へ移動させる場合に、表示の画像位置の比率に応じて表示部の大きさの比率に応じた位置に移動表示させ、表示部の画像位置の比率に応じて表示の大きさの比率に応じた位置に移動表示させる。
【００６３】
この場合、制御部は、ディスプレイ装置の表示の大きさおよび携帯端末装置の表示部の大きさが異なる場合に、論理的接続の表示が無い部分、すなわち、大きな表示から小さな表示へ移行する場合に、表示サイズの比率に応じて移行先を決定し、移動して表示させることができる。
【００６４】
なお、この場合、表示サイズの比率に応じて、画像の大きさを変化させてもよい。例えば、大きい表示から小さい表示へ移動した場合には、画像も比率に応じて小さく変化させてもよい。
【００６５】
（１２）
他の局面に従うディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続方法は、携帯端末装置の表示部への表示を拡張してディスプレイ装置に連携表示させるためのディスプレイ装置および携帯端末装置の連携接続方法であって、表示部に対して表示を行う表示工程と、ディスプレイ装置と通信を行う通信接続工程と、携帯端末装置の水平面に対する傾斜を姿勢検知センサにより検知する検知工程と、検知工程からの姿勢が所定の角度であるか否かを判定する制御工程と、を含み、制御工程は、通信接続工程を用いてディスプレイ装置と接続する接続工程と、接続工程の後、検知工程により携帯端末装置が、所定の角度であると判定された場合、所定の角度に応じて携帯端末装置の表示工程における画面表示を所定の方向に拡張して、携帯端末装置の拡張表示をディスプレイ装置の表示部に一連の表示として連携しつつ拡張表示させる拡張表示工程を含む。
【００６６】
この場合、携帯端末装置が所定の角度である場合、携帯端末装置の表示画面が、ディスプレイ装置に拡張表示される。ここで、ディスプレイ装置は、携帯端末装置よりも大きな表示画面を有するテレビジョン用のディスプレイ装置またはパーソナルコンピュータのディスプレイ装置等を含む。
【００６７】
したがって、携帯端末装置をディスプレイ装置に近接させた場合、携帯端末装置の画面をディスプレイ装置に拡張表示させることができる。
【００６８】
その結果、携帯端末装置の表示画面のみならず、表示画面の大きいディスプレイ装置に表示させることができるため、ユーザは、利用していないディスプレイ装置を有効利用することができる。また、文字またはアプリケーションソフトを大きく表示させることができるので、視力弱者にとっても、容易に認識することができる。
【００６９】
また、通信接続部および通信部の少なくとも一方または両方は、ＨＤＭＩ（登録商標）、ケーブル等の接続であってもよい。
【００７０】
また、拡張表示とは、携帯端末装置とディスプレイ装置の少なくとも一部との画面の広さを足し合わせて表示した状態である。携帯端末装置とディスプレイ装置の全体との画面の広さを足し合わせて表示した状態であってもよい。すなわち、拡張表示とは、当該足し合わせた画面を一画面として表示を行うことである。
【００７１】
なお、単に携帯端末装置の画面をディスプレイ装置の画面にコピー可能な構成であってもよい。
また、携帯端末装置を設置した際の携帯端末装置の底辺（床側）を基準とした、携帯端末装置と床との間の角度に応じてディスプレイ装置における画面の拡張方向を決定することができる。その結果、ユーザは携帯端末装置とディスプレイ装置との間の相対位置を気にすること無く、所望のマルチ表示環境を得ることが可能になる。
【００７２】
（１３）
さらに他の局面に従うディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置の連携接続プログラムは、携帯端末装置の表示部への表示を拡張してディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置の連携接続プログラムであって、携帯端末装置の表示部に対して表示を行う表示処理と、ディスプレイ装置と通信を行う通信接続処理と、携帯端末装置の水平面に対する傾斜を姿勢検知センサにより検知する検知処理と、検知処理からの姿勢が所定の角度であるか否かを判定する制御処理と、を含み、制御処理は、通信接続処理を用いてディスプレイ装置と接続する接続処理と、接続処理の後、検知処理により携帯端末装置が、所定の角度であると判定された場合、所定の角度に応じて携帯端末装置の表示処理における画面表示を所定の方向に拡張して、携帯端末装置の拡張表示をディスプレイ装置の表示部に一連の表示として連携しつつ拡張表示させる拡張表示処理を含む。
【００７３】
この場合、携帯端末装置が所定の角度である場合、携帯端末装置の表示画面が、ディスプレイ装置に拡張表示される。ここで、ディスプレイ装置は、携帯端末装置よりも大きな表示画面を有するテレビジョン用のディスプレイ装置またはパーソナルコンピュータのディスプレイ装置等を含む。
【００７４】
したがって、携帯端末装置をディスプレイ装置に近接させた場合、携帯端末装置の画面をディスプレイ装置に拡張表示させることができる。
【００７５】
その結果、携帯端末装置の表示画面のみならず、表示画面の大きいディスプレイ装置に表示させることができるため、ユーザは、利用していないディスプレイ装置を有効利用することができる。また、文字またはアプリケーションソフトを大きく表示させることができるので、視力弱者にとっても、容易に認識することができる。
【００７６】
また、通信接続部および通信部の少なくとも一方または両方は、ＨＤＭＩ（登録商標）、ケーブル等の接続であってもよい。
【００７７】
また、拡張表示とは、携帯端末装置とディスプレイ装置の少なくとも一部との画面の広さを足し合わせて表示した状態である。携帯端末装置とディスプレイ装置の全体との画面の広さを足し合わせて表示した状態であってもよい。すなわち、拡張表示とは、当該足し合わせた画面を一画面として表示を行うことである。
【００７８】
なお、単に携帯端末装置の画面をディスプレイ装置の画面にコピー可能な構成であってもよい。
また、携帯端末装置を設置した際の携帯端末装置の底辺（床側）を基準とした、携帯端末装置と床との間の角度に応じてディスプレイ装置における画面の拡張方向を決定することができる。その結果、ユーザは携帯端末装置とディスプレイ装置との間の相対位置を気にすること無く、所望のマルチ表示環境を得ることが可能になる。
【００７９】
（１４）
さらに他の局面に従うディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置は、携帯端末装置の表示部への表示を拡張してディスプレイ装置と連携表示が可能な携帯端末装置であって、表示を行う表示部と、ディスプレイ装置と通信を行う通信接続部と、携帯端末装置の水平面に対する傾斜を姿勢検知センサにより検知する検知部と、検知部からの姿勢が所定の角度であるか否かを判定する制御部と、を含み、制御部は、通信接続部を用いてディスプレイ装置と接続する接続部と、接続部の後、検知部により携帯端末装置が、所定の角度であると判定された場合、所定の角度に応じて携帯端末装置の表示部における画面表示を所定の方向に拡張して、携帯端末装置の拡張表示をディスプレイ装置の表示部に一連の表示として連携しつつ拡張表示させる拡張表示部を含む。
【００８０】
この場合、携帯端末装置が所定の角度である場合、携帯端末装置の表示画面が、ディスプレイ装置に拡張表示される。ここで、ディスプレイ装置は、携帯端末装置よりも大きな表示画面を有するテレビジョン用のディスプレイ装置またはパーソナルコンピュータのディスプレイ装置等を含む。
【００８１】
したがって、携帯端末装置をディスプレイ装置に近接させた場合、携帯端末装置の画面をディスプレイ装置に拡張表示させることができる。
【００８２】
その結果、携帯端末装置の表示画面のみならず、表示画面の大きいディスプレイ装置に表示させることができるため、ユーザは、利用していないディスプレイ装置を有効利用することができる。また、文字またはアプリケーションソフトを大きく表示させることができるので、視力弱者にとっても、容易に認識することができる。
【００８３】
また、通信接続部および通信部の少なくとも一方または両方は、ＨＤＭＩ（登録商標）、ケーブル等の接続であってもよい。
【００８４】
また、拡張表示とは、携帯端末装置とディスプレイ装置の少なくとも一部との画面の広さを足し合わせて表示した状態である。携帯端末装置とディスプレイ装置の全体との画面の広さを足し合わせて表示した状態であってもよい。すなわち、拡張表示とは、当該足し合わせた画面を一画面として表示を行うことである。
【００８５】
なお、単に携帯端末装置の画面をディスプレイ装置の画面にコピー可能な構成であってもよい。
また、携帯端末装置を設置した際の携帯端末装置の底辺（床側）を基準とした、携帯端末装置と床との間の角度に応じてディスプレイ装置における画面の拡張方向を決定することができる。その結果、ユーザは携帯端末装置とディスプレイ装置との間の相対位置を気にすること無く、所望のマルチ表示環境を得ることが可能になる。  
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】液晶ディスプレイおよびタブレット端末の連携接続システムの一例を示す模式図である。
【図２】液晶ディスプレイおよびタブレット端末の連携接続システムの他の例を示す模式図である。
【図３】図２に示した連携接続システムの構成の具体的な一例を示す模式的立体図である。
【図４】図２に示した連携接続システムの構成の具体的な一例を示す模式的立体図である。
【図５】図３および図４の模式的側面図である。
【図６】所定の角度を説明するための模式図である。
【図７】連携接続システムの制御フローチャートの一例を示す図である。
【図８】液晶ディスプレイの表示部およびタブレット端末の表示部の一例を示す模式図である。
【図９】液晶ディスプレイの表示部およびタブレット端末の表示部の他の例を示す模式図である。
【図１０】液晶ディスプレイの脚部の一例を示す模式図である。
【図１１】液晶ディスプレイの脚部の一例を示す模式図である。
【図１２】連携接続システムの制御フローチャートの他の例を示す図である。
【図１３】タブレット端末を９０度回転した場合の一例を示す模式図である。
【図１４】表示部と表示部の画面の論理的な接続箇所の制御の一例を示す模式図である。
【図１５】表示部と表示部の画面の論理的な接続箇所の制御の一例を示す模式図である。
【図１６】表示部と表示部の画面の論理的な接続箇所の制御の一例を示す模式図である。
【図１７】表示部と表示部の画面の論理的な接続箇所の制御の一例を示す模式図である。
【図１８】表示部と表示部の画面の論理的な接続箇所の制御の一例を示す模式図である。
【図１９】表示部と表示部の画面の論理的な接続箇所の制御の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００８７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
＜実施形態＞
図１は、液晶ディスプレイ２００およびタブレット端末４００の連携接続システム１００の一例を示す模式図である。
連携接続システム１００は、液晶ディスプレイ２００およびタブレット端末４００を含む。
【００８８】
（液晶ディスプレイ）
図１に示すように、液晶ディスプレイ２００は、表示部２１０、通信部２２０、輝度調整部２７０、脚部２９０を含む。
【００８９】
液晶ディスプレイ２００の表示部２１０は、脚部２９０により支持される。また、通信部２２０は、後述するようにタブレット端末４００または台座５００と通信を行うことができる。輝度調整部２７０は、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０の輝度を調整することができる。
【００９０】
（タブレット端末）
タブレット端末４００は、表示部４１０、通信接続部４２０、傾斜認識部４３０、制御部４５０、光センサ４７０を含む。また、表示部４１０はタッチパネル機能による操作部を持っていても良い。
【００９１】
タブレット端末４００の制御部４５０は、表示部４１０の表示を制御する。また、通信接続部４２０は、台座５００または液晶ディスプレイ２００と通信を行うことができる。
制御部４５０は、傾斜認識部４３０からタブレット端末４００の傾斜角度を認識し、所定の動作を行う。例えば、傾斜認識部４３０は、ジャイロセンサ、加速度センサ等からなる。また、制御部４５０は、光センサ４７０の輝度情報を、通信接続部４２０を介して輝度情報を送信することができる。
【００９２】
制御部４５０は、光センサ４５０による周囲環境の明るさに応じて、タブレット端末４００自身と液晶ディスプレイ２００の両方の表示部に対する輝度を自動的に調整する構成としてもよい。
図２は、液晶ディスプレイ２００およびタブレット端末４００の連携接続システム１００の他の例を示す模式図である。
図２の連携接続システム１００は、液晶ディスプレイ２００、タブレット端末４００および台座５００を含む。
【００９３】
以下、図２の液晶ディスプレイ２００、タブレット端末４００および台座５００の構成が図１の液晶ディスプレイ２００およびタブレット端末４００の構成と異なる点について主に説明を行う。
【００９４】
（台座）
台座５００は、第１接続部５１０、第２接続部５２０、調整部５３０および検知センサ５４０を含む。
【００９５】
第１接続部５１０は、液晶ディスプレイ２００の通信部２２０と通信することができる。第２接続部５２０は、タブレット端末４００の通信接続部４２０と通信することができる。
【００９６】
調整部５３０は、タブレット端末４００を載置させる面の角度を調整することができる。
【００９７】
また、検知センサ５４０は、タブレット端末４００を載置させる面にタブレット端末４００が載置されたか否かを判定するものである。
そして、タブレット端末４００が載置されていない場合は、台座５００は電源がＯＦＦもしくは省電力モードとなる。
【００９８】
次に、図３および図４は、図２に示した連携接続システム１００の構成の具体的な一例を示す模式的立体図である。また、図５は、図３および図４の模式的側面図である。
【００９９】
図３乃至図５は、液晶ディスプレイに本発明を適用した事例である。
図３に示すように、液晶ディスプレイ２００の脚部２９０の前に台座５００を配設されている。また、台座５００の前にキーボードおよびマウス等が配設されている。
【０１００】
液晶ディスプレイ２００の前の台座５００の載置面に、タブレット端末４００の一例であるスマートフォンが載置されている。
【０１０１】
また、図４に示すように、液晶ディスプレイ２００の前の台座５００の載置面に、タブレット端末４００の一例であるモバイル端末が載置されている。
【０１０２】
図５に示すように、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０の下端部側にタブレット端末４００の表示部４１０の上端側が配置される。
【０１０３】
また、図５に示すように、液晶ディスプレイ２００の脚部２９０の前にタブレット端末４００を配設することができる。その結果、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０の下方の空間にタブレット端末４００を配設することができる。
また、タブレット端末４００の画面サイズは、タブレット端末４００の機種によって異なる。さらに、タブレット端末４００の所定の角度は、ユーザが液晶ディスプレイ２００を視認する場合に、タブレット端末４００により阻害されないことが好ましい。
本実施の形態においては、タブレット端末４００は、スマートフォンであってもよく、また、タブレット端末４００がキーボード装置と合体することによってノートパソコン形状となる構成であっても良いし、ノートパソコン形状の液晶ディスプレイ部分に角度を検知するセンサーを具備したものであってもよい。また、ノートパソコン形状の液晶ディスプレイにおいては、液晶ディスプレイ自身で表示部の角度を調整することができる。当該場合、台座５００は、不要としてもよい。
【０１０４】
次に、図６は、所定の角度を説明するための模式図である。  図６に示すように、所定の角度とは、タブレット端末４００を設置した際のタブレット端末４００の底辺側（床側）を基準とした、タブレット端末４００と床又は水平面との間の角度θである。所定の角度θに応じて予め決められた画面方向とは、タブレット端末４００を設置した際の底辺側を基準とした画面の上方向である。
[システムの制御フローチャート]
図７は、連携接続システム１００の制御フローチャートの一例を示す図である。
まず、図７に示すように、タブレット端末４００の制御部４５０は、タブレット端末４００の所定の角度および所定の角度におけるタブレット端末４００の表示部４１０と液晶ディスプレイ２００の表示部２１０との表示方法を記録する（ステップＳ１）。
【０１０５】
すなわち、ユーザが、所定の角度における表示部２１０および表示部４１０の表示設定を予め記録する。
なお、ユーザによって変更可能な初期設定が、所定の角度として予め記録されていても良い。
また、タブレット端末４００の長辺が最下辺となるように設置した場合と、短辺が最下辺となるように設置した場合で、タブレット端末を見やすい角度はユーザ毎に異なる場合も多い。そのため、タブレット端末４００の設置の仕方やユーザの趣向に合わせて所定の角度は複数設定できることが望ましい。
【０１０６】
また、当該記録において、タブレット端末４００は、登録ボタン（図示せず）を有してもよい。ユーザは、タブレット端末４００を所定の角度で維持し、登録ボタンを用いて当該角度と画面の拡張方向とを関連付けて登録してもよい。
【０１０７】
次に、タブレット端末４００の制御部４５０は、液晶ディスプレイ２００の通信部２２０と接続できるか否かを判定する（ステップＳ２）。接続できないと判定した場合には、ステップＳ２の処理を繰り返し、待機する（ステップＳ２のＮｏ）。
【０１０８】
すなわち、タブレット端末４００の制御部４５０が液晶ディスプレイ２００と接続されたと判定した場合（ステップＳ２のＹｅｓ）には、タブレット端末４００が液晶ディスプレイ２００から所定の範囲内に存在すると判定することができる。
【０１０９】
なお、本実施の形態においては、通信接続部４２０が通信部２２０と有線または無線で接続することとしているが、これに限定されない。例えば、液晶ディスプレイ２００の通信部２２０がＨＤＭＩ（登録商標）規格であった場合、通信部２２０に対してＨＤＭＩ（登録商標）ケーブル等のラインを介して、無線ＨＤＭＩ（登録商標）アダプタ（ＷｉＦｉ等で無線化されたディスプレイに表示するデータを受信し、そのデータをＨＤＭＩ（登録商標）に変換してディスプレイに送信するアダプタ）を接続し、タブレット端末４００の通信接続部４２０は無線通信を使用して、そのアダプタを介して液晶ディスプレイ２００の通信部２２０に接続してもよい。また、そのアダプタは台座５００の機能を持っていても良い。その場合、タブレット端末４００は台座５００を介して液晶ディスプレイ２００と接続されることになる。なお、通信部２２０の通信規格はＨＤＭＩ（登録商標）規格に限定されず、通信接続部４２０の無線通信はＷｉＦｉに限定されない。
【０１１０】
次に、タブレット端末４００の制御部４５０は、所定の角度か否かを判定する（ステップＳ３）。所定の角度でないと判定された場合（ステップＳ３のＮｏ）には、タブレット端末４００の制御部４５０は、ステップＳ３の処理を繰り返す。
【０１１１】
一方、タブレット端末４００の制御部４５０が、所定の角度であると判定した場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、制御部４５０は、所定の方向に表示部４１０の表示を拡張し、表示部２１０に連携した一連の表示を行う（ステップＳ４）。すなわち、拡張表示を行う。
【０１１２】
なお、上記の図７のタブレット端末４００の制御部４５０のプログラムは、タブレット端末４００上で動作する画面制御アプリケーションソフトからなっていてもよい。
[表示の一例]
次に、ステップＳ４の処理の具体例について説明を行う。図８は、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０およびタブレット端末４００の表示部４１０の一例を示す模式図である。
【０１１３】
図８に示すように、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０およびタブレット端末４００の表示部４１０には、人の画像Ａが表示される。人の画像Ａの上半身部AOは、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０に表示され、人の画像Ａの下半身部AUは、タブレット端末４００の表示部４１０に表示される。
【０１１４】
すなわち、本実施の形態にかかる液晶ディスプレイ２００およびタブレット端末４００の連携接続システム１００は、表示部２１０および表示部４１０に一連の画像Ａが表示される。
【０１１５】
すなわち、タブレット端末４００の表示部４１０の表示内容を、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０にも拡張して表示することができる。
[表示の他の例]
次に、図９は、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０およびタブレット端末４００の表示部４１０の他の例を示す模式図である。
【０１１６】
図９においては、既に連携接続システム１００により液晶ディスプレイ２００の表示部２１０とタブレット端末４００の表示部４１０とが接続されている状態とする。
【０１１７】
まず、図９（ａ）に示すように、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０に表示されたファイルＡに対して、図９（ｂ）に示すように、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０には、ファイルＡに重ねてファイルＢが表示される。
すなわち、ファイルＢはアクティブウィンドウであり、ファイルＡは非アクティブウィンドウとなっている。この状態ではファイルＡはファイルＢの下に隠れるため、視認性が悪い。しかし、そのまま、ファイルＢを見ながら、ファイルＡを見たい場合もある。
【０１１８】
そのため、図９（ｃ）に示すように、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０には、ファイルＢが表示され、タブレット端末４００の表示部４１０には、ファイルＡが表示される。
すなわち、アクティブウィンドウをメインディスプレイである液晶ディスプレイ２００の表示部２１０に表示し、非アクティブウィンドウについては、自動的にサブディスプレイであるタブレット端末４００の表示部４１０に表示される構成としても良い。その際、非アクティブウィンドウが複数ある場合は、表示部４１０に表示される非アクティブウィンドウは、表示部４１０を均等に分ける形で並べて表示されるようにしても良い。
そうした場合、非アクティブウィンドウとして表示される内容についても、視認性が良くなる効果がある。
また、タブレット端末４００の表示部４１０に表示されている非アクティブウィンドウを液晶ディスプレイ２００の表示部２１０にユーザが移動させた場合または、非アクティブウィンドウをユーザがダブルクリックするなどして選択した場合、その非アクティブウィンドウを自動的にアクティブウィンドウとして表示部２１０に表示させ、表示部２１０に表示されていたアクティブウィンドウを自動的にタブレット端末４００の表示部４１０に非アクティブウィンドウとして移動させる入れ換え動作をおこなう構成としても良い。
なお、この実施例では液晶ディスプレイ２００の表示部にアクティブウィンドウを表示し、タブレット端末４００の表示部４１０に非アクティブウィンドウを表示するとしているが、液晶ディスプレイ２００の表示部に非アクティブウィンドウを表示し、タブレット端末４００の表示部４１０にアクティブウィンドウを表示する構成であっても良い。
[液晶ディスプレイの脚部]
図１０および図１１は、液晶ディスプレイ２００の脚部２９０の一例を示す模式図である。
【０１１９】
図１０および図１１に示すように、液晶ディスプレイ２００の脚部２９０には、突出する脚部２９１が設けられている。脚部２９１は、脚部２９０から矢印Ｘの方向に伸縮可能に設けられる。また、脚部２９１には、複数の凹凸部２９５が設けられている。
【０１２０】
複数の凹凸部２９５の一つに、タブレット端末４００の下端を係止することにより、タブレット端末４００の傾斜を所定の角度に設定することができる。
【０１２１】
複数の凹凸部２９５への設置場所を変化させることで、タブレット端末４００の傾斜を複数の所定の角度に合わせて変化させることが可能となる。
なお、形状は凹凸に限定されず、タブレット端末４００の傾斜を所定の角度に合わせて変化させることができるならば、どの様な形状であっても良い。
【０１２２】
なお、上記実施の形態においては、液晶ディスプレイ２００について説明したが、これに限定されず、液晶ディスプレイ２００がタッチパネル仕様である場合は、タブレット端末４００の表示部４１０を、液晶ディスプレイ２００に対して拡張表示すると共に、タブレット端末４００のタッチ入力領域を液晶ディスプレイ２００のタッチパネル側に拡張しても良い。
そうした場合、ユーザは液晶ディスプレイ２００とタブレット端末４００のタッチパネル機能を利用可能となる。
【０１２３】
また、液晶ディスプレイ２００のタッチパネル領域を使用する場合は、例えば、タブレット端末４００から液晶ディスプレイ２００に対して画像を表示するためのインターフェイス（例えばＨＤＭＩ（登録商標））を経由して、「Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」ＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格）（ＤＤＣ／ＣＩ）を使用して操作しても良い。
また、液晶ディスプレイ２００のタッチパネルを使用するためのインターフェイス（例えばＵＳＢ）が液晶ディスプレイ２００側に存在する場合は、そのインターフェイスを使用して液晶ディスプレイ２００のタッチパネルを操作可能な構成としても良い。
[システムの制御フローチャートの他の例]
図１２は、連携接続システム１００の制御フローチャートの他の例を示す図である。タブレット端末４００を液晶ディスプレイ２００に有線または無線を使用して接続する（ステップＳ１１）。タブレット端末４００の制御部４５０は、液晶ディスプレイ２００との接続を検知し、タブレット端末４００の設置角度を検出する（ステップＳ１２）。
【０１２４】
次に、タブレット端末４００の制御部４５０は、設置角度が、所定の角度であるか否かを判定するとともに、当該所定の角度が安定しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、傾斜認識部４３０から５秒間所定の角度を検知する。制御部４５０は、角度変化が生じない場合、安定していると判定し、角度変化が５度前後生じている場合、安定していないと判定する。
なお、安定を判定するときに使用する判定時間と角度変化量は、ユーザによって任意に設定可能な構成であることが望ましい。
【０１２５】
制御部４５０は、所定の角度で安定していると判定した場合、制御部４５０は、台座５００にタブレット端末４００が載置されていると判定する（ステップＳ１４）。
【０１２６】
一方、制御部４５０は、所定の角度で安定していないと判定した場合、制御部４５０は、タブレット端末４００が手で持たれていると判定する（ステップＳ２４）。
【０１２７】
次に、制御部４５０は、ステップＳ１４の処理の後、所定の角度より小さいか否か判定する（ステップＳ１５）。
【０１２８】
制御部４５０は、タブレット端末４００が所定の角度より小さいと判定した場合、画面の拡張方向を上方向とする制御（状態１）を行う（ステップＳ１６）。
【０１２９】
一方、制御部４５０は、タブレット端末４００が所定の角度より大きいと判定した場合、画面の拡張方向を横方向（左）とする制御（状態２）を行う（ステップＳ１７）。
【０１３０】
次に、ステップＳ２４の処理の後、水平面に対するタブレット端末４００の所定の角度を傾斜認識部４３０からの情報に基づいてタブレット端末４００の下側および上側を判定し、タブレット端末４００を上方向に拡張表示する制御（状態３）を行う（ステップＳ２５）。
【０１３１】
続いて、タブレット端末４００が、タブレット４００の表示部４１０の表示面に対する垂直軸に対して回転したか否かを判定する（ステップＳ２６）。タブレット端末４００が回転していないと判定した場合（ステップＳ２６のＮｏ）、状態３を維持し、ステップＳ２６の処理を繰り返す。
【０１３２】
タブレット端末４００の制御部４５０は、回転したと判定する場合（ステップＳ２６のＹｅｓ）、制御部４５０は、傾斜認識部４３０からの情報に基づいてタブレット端末４００の画面の拡張方向を変更する。（状態４）を行う（ステップＳ２７）。
【０１３３】
次に、図１３は、タブレット端末４００を９０度回転した場合の一例を示す模式図である。
【０１３４】
図１３に示すように、タブレット端末４００の底辺（床側）がタブレット端末４００の端部の短辺側であった場合は、タブレット端末４００の表示部４１０の拡張方向は、反対側の短辺方向となる。
しかし、タブレット端末４００を回転させることにより、底辺（床側）が長辺側に変更されたと制御部４５０が判定した場合、タブレット端末４００の表示部４１０の拡張方向は、反対側の長辺方向に変更される。
【０１３５】
なお、上記制御フローチャートにおいて、上下左右のいずれの方向に拡張表示を行う（状態１、状態２、状態３、状態４）かは、予めタブレット端末４００を用いて設定されているものである。
なお、タブレット端末４００が持つ測位機能を利用して、現在の位置情報を取得し、当該位置情報により会社と自宅とで連携接続システム１００のオンオフを設定してもよい。
位置情報の取得は、タブレット端末４００のＧＰＳ情報を利用してもよく、タブレット端末４００の周囲にあるＷＩＦＩアクセスポイントまたはＬＴＥ等の基地局から発信されている電波を利用してもよい。さらに、自宅の無線ルータのＳＳＩＤを検知した場合、自宅と判定してもよく、会社のＷＩＦＩＳＰＯＴのＳＳＩＤを検知した場合、会社と判定してもよい。
【０１３６】
例えば、会社における位置情報に基づいて連携接続システム１００は、オフと設定し、自宅における位置情報に基づいて連携接続システム１００は、オンと設定してもよい。
【０１３７】
また、会社における位置情報および所定の角度に基づいて拡張表示の方向は横方向（右）と設定し、自宅における位置情報および所定の角度に基づいて拡張表示の方向は横方向（左）と設定してもよい。
そうした場合、会社と自宅における液晶ディスプレイ２００とタブレット端末４００の設置場所の違いに応じて、ユーザは簡単にタブレット端末４００の拡張表示方向を変更することができる。
【０１３８】
さらに、タブレット端末４００で特にスマートフォン等に搭載されている顔認識を用いて、ユーザ毎に所定の角度に応じた画面の拡張表示の方向の設定を変化させてもよい。
そうした場合、例えば、ユーザ毎に図１２における状態１、状態２、状態３、状態４の各状態を個別に設定することが可能となる。
【０１３９】
タブレット端末４００は、液晶ディスプレイ２００と接続した場合、液晶ディスプレイ２００の機器情報を「Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」ＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格）（ＤＤＣ／ＣＩ）を利用して取得し、タブレット端末４００に予め記録されているディスプレイ２００の機器情報と推奨角度を確認し、拡張表示を行うタブレット端末４００の推奨角度をタブレット端末４００に設定することができる。
そうした場合、例えば、液晶ディスプレイの型番に応じた初期設定を行う事が可能となる。
なお、タブレット端末４００はディスプレイ２００の機器情報と推奨角度の組合せ情報をインターネット上の特定サーバから取得しても良い。
次に、表示部２１０と表示部４１０の画面の論理的な接続箇所の制御の一例について説明を行う。
【０１４０】
図１４に示すように、表示部２１０は、表示部４１０より大きく、互いの論理的な接続箇所および表示部２１０および表示部４１０の境界がある。
したがって、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０とタブレット端末４００の表示部４１０は、表示の画面解像度、例えば表示部に表示される総画素数（横×縦のピクセル数）を異なる画面解像度で表示させる場合がある。
例えば、表示部２１０の解像度が１９２０×１０８０であり、表示部４１０の解像度が１０２４×７６８のサイズであった場合である。
すなわち、表示部４１０よりも表示部２１０の画面解像度が大きい場合である。その場合、表示部２１０の下側に表示部４１０を配置すると、表示部２１０の横サイズ（１９２０）に対して、表示部４１０の横サイズ（１０８０）の差分である８４０ピクセル分は、表示部２１０と表示部４１０の画面の横部分に論理的に接する部分が無い。
その結果、解像度が大きな表示部２１０側から解像度が小さな表示部４１０側に、例えばマウスカーソル２２０，４２０を移動させると、表示部２１０と表示部４１０の境界で、解像度の違いからマウスカーソル２２０，４２０の移動がスムーズに行えない場合がある。
そこで、図１５に示すように、表示部２１０から画面が表示部４１０に対してマウスカーソル２２０，４２０やフォルダ、ファイルなどの画像を移動させる際、論理的に表示が接続されている表示部２１０と表示部４１０との境界にその画像が位置した場合、表示部２１０から表示部４１０への画像の移動がスムーズに行えるように、表示部２１０と表示部４１０の画面が論理的に接している箇所（または接していない箇所）を示す接続箇所マーク２４２４を、表示部２１０に表示させても良い。
【０１４１】
また、図１６に示すように、表示部４１０から表示部２１０に対してマウスカーソル２２０，４２０、またはフォルダ、ファイルなどの画像を移動させる際、論理的に表示が接続されている表示部２１０と表示部４１０との境界にその画像が位置した場合、表示部４１０から表示部２１０への画像の移動がスムーズに行えるように、表示部２１０と表示部４１０の画面が論理的に接している箇所（または接触していない箇所）を示す接続箇所マーク４２４２を、表示部４１０に表示させても良い。
接続箇所マークをマウスカーソルで境界に沿ってドラッグする事により、表示部２１０と表示部４１０の画面が論理的に接している箇所を調整できる構成としても良い。
例えば、図１７では表示部２１０の左端に表示部４１０の左端が接続される形で画面を論理的に接続させているが、接続箇所マークをマウスカーソル２２０，４２０で境界に沿ってドラッグすることにより、表示部４１０の左端が表示部２１０に対して論理的に接続される箇所を境界に沿って変更したり、表示部２１０と表示部４１０の境界に対するそれぞれの中心を合わせるように変更することができる。
そうすることによって、ユーザは実際の液晶ディスプレイ２００とタブレット端末４００の物理的な配置に合わせて、表示部２１０と表示部４１０の画面の論理的な接続位置を容易に調整することができる。
また、図１８（ａ），〜，（ｄ）に示すように、画面の解像度が表示部４１０よりも大きな表示部２１０から表示部４１０に対してマウスカーソル２２０，４２０、またはフォルダ、ファイルなどの画像２３０を移動させる際、その画像２３０が表示部２１０と表示部４１０の画面が論理的に接していない箇所に位置した場合、表示部２１０から表示部４１０への画像２３０の移動がスムーズに行えるように、表示部２１０と表示部４１０の画面が論理的に接している一番近い箇所（画像４３０の幅を持つ位置）に、自動的にそのマウスカーソル２２０，４２０、またはフォルダ、ファイルなどの画像２３０，４３０を移動させ、画像２３０，４３０を表示部２１０から表示部４１０の端にスムーズに移動させる構成としてもよい。
【０１４２】
すなわち、図１８においては、表示部４１０と論理的に接していない表示部２１０の部分から画像２３０、４３０を移動させる場合には、画像２３０、４３０は、当該部分から最も近い表示部４１０に表示される。
また、図１９（ａ），〜，（ｄ）に示すように、画面の解像度が表示部４１０よりも大きな表示部２１０から表示部４１０に対してマウスカーソル２２０，４２０、またはフォルダ、ファイルなどの画像２３０を移動させる際、その画像２３０が表示部２１０と表示部４１０の画面が論理的に接していない箇所に位置した場合、表示部２１０から表示部４１０への画像２３０の移動がスムーズに行えるように、表示部４１０および表示部２１０の画面の大きさの比率に応じて画像２３０、４３０を移動させる構成としてもよい。
この場合、図１９（ａ），〜，（ｄ）の逆順に動かす場合も画像２３０、４３０を円滑に移動させることができる。
【０１４３】
以上のように、連携接続システム１００において、ユーザは、タブレット端末４００を液晶ディスプレイ２００に接続して、且つ、タブレット端末４００を寝かした状態から少し起こした状態として液晶ディスプレイ２００の正面下空間に設置した場合に、例えば液晶ディスプレイ２００をメイン画面とし、タブレット端末４００をサブ画面として、活用することができる。
【０１４４】
その結果、液晶ディスプレイ２００の正面下空間を有効活用しつつ、例えば画面上のファイル移動などのマウス操作をおこなう場合、上から下（液晶ディスプレイ２００側からタブレット端末４００側へ）、下から上（タブレット端末４００側から液晶ディスプレイ２００側へ）といったように自然な操作を行うことができる。  また、タブレット端末４００の所定の角度は複数存在していてもよく、所定の角度は、角度幅を有するものであってもよい。例えば、タブレット端末４００を鉛直方向に沿った状態（いわゆる、立てた状態、上方向に拡張する所定の角度よりも大きな角度）とした場合、タブレット端末４００の画面の横方向を拡張したサブ画面とすることもできる。
また、タブレット端末４００を通常方向で立てた場合は、左方向を拡張させてもよく、タブレット端末４００を上下逆にして鉛直方向に沿って（立てた状態）配置した場合は右方向を拡張としてもよい。
【０１４５】
また、タブレット端末４００の表示部４１０が小さい場合であっても、ユーザは、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０にタブレット端末４００の表示を表示させることができる。その際、画面が大きな液晶ディスプレイ２００の表示部２１０をメイン画面とし、画面が小さなタブレット端末４００の表示部４１０をサブ画面として、マルチ画面環境として利用することができる。
【０１４６】
特に、狭い机を有効活用するためには、液晶ディスプレイ２００の下側空間を有効利用することが好ましい。液晶ディスプレイ２００とユーザ間は、ユーザの健康を考慮すれば、疲れ目対策として一定距離離れていることが望ましく、また、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０は脚部２９０により接地面よりも上に位置することが多い。すなわち、表示部２１０の下側には脚部２９０による空間（活用できるスペース）があることが多い。
【０１４７】
すなわち、液晶ディスプレイ２００の横側にサブ液晶ディスプレイを置くよりも、連携接続システム１００を用いる方がよい。連携接続システム１００を利用することで、液晶ディスプレイ２００の表示部２１０の下側正面には、活用できる空間が存在しており、当該空間にサブ液晶ディスプレイを設置すると机の上を有効活用することができる。
【０１４８】
また、液晶ディスプレイ２００の横側にサブ液晶ディスプレイを置くと、メイン画面とサブ画面を見る際に首を横に振る必要があり、煩わしい。しかし、液晶ディスプレイ２００の下側空間を有効利用した場合の連携接続システム１００においては、首を左右に振る必要が無くなる。
もちろん、連携接続システム１００においては、ユーザの趣向、利用環境に合わせて液晶ディスプレイ２００の横側を有効利用することも可能である。
そして、この様な構成でタブレットをサブ画面化し、タブレットにキーボードとマウスをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などにより無線接続すれば、ユーザは使い勝手が良くなる。
【０１４９】
また、本実施例では、液晶ディスプレイ２００をメイン液晶ディスプレイとし、タブレット端末４００をサブディスプレイとして説明しているが、
液晶ディスプレイ２００をサブ液晶ディスプレイとし、タブレット端末をメインディスプレイとすることもできる。
【０１５０】
特に、自宅にいるときは、液晶ディスプレイ２００をメイン画面として利用し、タブレット端末４００をサブディスプレイとすることもできる。具体的にＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）の場合には、複数の画面をどのように配設するかという画面表示の設定は、画面のプロパティから手動設定する必要性がある。
【０１５１】
しかしながら、連携接続システム１００においては、液晶ディスプレイ２００の下側を拡張する形でタブレット端末４００の画面を配置したい場合、タブレット端末４００の設置方向（縦又は横）またはタブレット端末４００の所定の角度に応じて、ユーザは画面の拡張方向を手動で変更する必要がなくなり、繁雑な作業を行う必要がなくなる。
【０１５２】
以上のように、本実施の形態にかかるタブレット端末４００および液晶ディスプレイ２００のの連携接続システム１００においては、タブレット端末４００が液晶ディスプレイ２００と接続され、タブレット端末４００が所定の角度である場合、タブレット端末４００の表示が、液晶ディスプレイ２００に拡張表示される。ここで、液晶ディスプレイ２００は、タブレット端末４００よりも大きな表示画面を有するテレビジョン用の液晶ディスプレイ２００またはパーソナルコンピュータの液晶ディスプレイ２００等を含む。
【０１５３】
したがって、タブレット端末４００を液晶ディスプレイ２００に接続させた場合、タブレット端末４００の画面を液晶ディスプレイ２００に拡張表示させることができる。
【０１５４】
その結果、タブレット端末４００の表示画面のみならず、表示画面の大きい液晶ディスプレイ２００に表示させることができるため、ユーザは、利用していない液晶ディスプレイ２００を有効利用することができる。また、文字またはアプリを大きく表示させることができるので、視力弱者にとっても、容易に認識することができる。
【０１５５】
また、通信接続部４２０および通信部２２０の少なくとも一方または両方は、ＨＤＭＩ（登録商標）、ケーブル等の有線接続であってもよく、無線による接続であってもよい。
【０１５６】
また、拡張表示とは、タブレット端末４００と液晶ディスプレイ２００の少なくとも一部との画面の表示範囲を足し合わせて表示した状態である。タブレット端末４００の表示範囲全体と液晶ディスプレイ２００の表示範囲全体とを足し合わせた状態であってもよい。
すなわち、拡張表示とは、当該足し合わせた画面を一画面として表示を行うことである。
【０１５７】
なお、例えば図１２の状態１から状態４のいずれかの状態について、単にタブレット端末４００の画面を液晶ディスプレイ２００の画面にコピー可能な構成であってもよい。
そうした場合、タブレット４００を台座５００に設置した場合は液晶ディスプレイ２００に対して画面の拡張表示がなされ、タブレット４００を手で所持している場合は液晶ディスプレイ２００に対して画面のコピーがなされるといった構成が可能となる。
【０１５８】
また、タブレット端末４００を載置するための台座５００は、タブレット端末４００を所定の角度に保持することができるので、タブレット端末４００を台座５００に載置させた場合、タブレット端末４００の画面を液晶ディスプレイ２００に拡張表示させることができる。
【０１５９】
さらに、台座５００は、所定の角度を調整可能な調整部５３０を有するので、タブレット端末４００の所定の角度を種々調整することができる。
【０１６０】
例えば、タブレット端末４００の角度が水平面から０度以上１０度未満の場合には、タブレット端末４００を液晶ディスプレイ２００と連携表示させ、水平面から１０度以上２０度未満の場合には、液晶ディスプレイ２００に同じ表示（コピー表示）を行わせる等の設定を行うことができる。
【０１６１】
なお、調整部５３０は、タブレット端末４００の下端辺を支持する複数の凹凸部であってもよい。複数の凹凸部の一の凹凸部でタブレット端末４００の下端辺を支持したり、複数の凹凸部の他の凹凸部でタブレット端末４００の下端辺を支持したり、することで、タブレット端末４００の傾斜を複数の所定の角度に合わせて変化させることができる。
【０１６２】
また、台座５００を利用することにより、ユーザは、タブレット端末４００を液晶ディスプレイ２００に接続して台座５００に設置するだけで、所望の拡張方向にタブレット端末４００の表示画面を拡張することができる。
【０１６３】
また、タブレット端末４００を台座５００に接続し、載置させることにより、第２接続部５２０がタブレット端末４００の画面情報を取得し、第１接続部５１０を介して台座５００と接続された液晶ディスプレイ２００にタブレット端末４００の画面情報を送信することができる。
【０１６４】
その結果、台座５００にタブレット端末４００を載置することで、液晶ディスプレイ２００に容易に画面情報を供与することができる。
【０１６５】
また、光センサ４７０および輝度調整部２７０により、タブレット端末４００の周囲の明るさに応じて、タブレット端末４００の表示部４１０の輝度と液晶ディスプレイ２００の表示部２１０の輝度とをあわせることができる。
【０１６６】
本発明においては、タブレット端末４００が「携帯端末装置」に相当し、液晶ディスプレイ２００が「ディスプレイ装置」に相当し、通信部２２０が「通信部」に相当し、通信接続部４２０が「通信接続部」に相当し、傾斜認識部４３０が「姿勢検知センサ」に相当し、制御部４５０が「制御部」に相当し、連携接続システム１００が「連携接続システム」に相当し、台座５００が「台座」に相当し、調整部５３０が「調整部」に相当し、第１接続部５１０が「第１接続部」に相当し、第２接続部５２０が「第２接続部」に相当し、検知センサ５４０が「検知センサ」に相当し、光センサ４７０が「光センサ」に相当し、輝度調整部２７０が「輝度調整部」に相当する。
【０１６７】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１６８】
１００  連携接続システム
２００  液晶ディスプレイ
２２０  通信部
２７０  輝度調整部
４００  タブレット端末
４２０  通信接続部
４３０  傾斜認識部
４５０  制御部
４７０  光センサ
５００  台座
５１０  第１接続部
５２０  第２接続部
５３０  調整部
５４０  検知センサ 
【図１】
2018106228.tif 000003
【図２】
2018106228.tif 000004
【図３】
2018106228.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018106228.tif 000009
【図８】
2018106228.tif 000010
【図９】
2018106228.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018106228.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018106228.tif 000017
【図１６】
2018106228.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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