(57)【要約】【課題】地震等の自然災害によって生じた道路の段差部を、迅速かつ容易に施工することができ、施工後においても高い安全性を長期にわたり維持することのできる、路面段差解消材および路面段差解消方法を提供する。【解決手段】路面段差解消材１００は、底面部１１と底面部に対して所定の角度で傾斜する傾斜上面部１２とを備える発泡樹脂製の基礎ブロック１と、基礎ブロック１の傾斜上面部１２の上に固定された荷重分散材２を備える。荷重分散材２は表面材３とその裏面に傾斜方向に沿う適数本の補強部材４を備え、荷重分散材２は補強部材４を基礎ブロック１の傾斜上面部１２に埋設した状態で基礎ブロック１に固定されている。先端部には、さらに先端部補強材５を備える。路面段差解消材１００は、全体が傾斜上面部１２の傾斜方向で２つ以上の分割路面段差解消材２００ａ、２００ｂ、２００ｃに分割されていてもよく、その場合、各分割路面段差解消材は連結機構によって接合される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に生じた段差を解消するための路面段差解消材であって、
底面部と前記底面部に対して所定の角度で傾斜する傾斜上面部とを少なくとも備える発泡樹脂製の基礎ブロックと、前記基礎ブロックの傾斜上面部の上に設けられる荷重分散材と、前記基礎ブロックの傾斜上面部の傾斜方向に沿う適数本の補強部材と、を備え、前記荷重分散材は前記補強部材を前記基礎ブロックの傾斜上面部に設置した状態で前記基礎ブロックに設けられていることを特徴とする路面段差解消材。
【請求項２】
請求項１に記載の路面段差解消材であって、全体が前記傾斜上面部の傾斜方向で２つ以上の分割路面段差解消材に分割されており、各分割路面段差解消材は連結機構によって接合されていることを特徴とする路面段差解消材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の路面段差解消材であって、前記荷重分散材はその低位側先端部に先端部保護部材を備えることを特徴とする路面段差解消材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の路面段差解消材であって、前記基礎ブロックの側面には切欠き部が形成されていることを特徴とする路面段差解消材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の路面段差解消材であって、前記傾斜上面部が前記底面部となす角度が、１〜１０度の範囲であることを特徴とする路面段差解消材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の路面段差解消材であって、前記基礎ブロックは、発泡倍率が１５倍〜３０倍の発泡ポリスチレンであることを特徴とする路面段差解消材。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の路面段差解消材であって、前記荷重分散材は板状体であり、その裏面には前記補強部材を備え、前記補強部材を前記基礎ブロックの傾斜上面部に設置した状態で前記基礎ブロックに固定されていることを特徴とする路面段差解消材。
【請求項８】
路面に生じた段差部に請求項１〜７のいずれか一項に記載の路面段差解消材を配置して段差部の高位部と低位部とを斜面で接続することを特徴とする路面段差解消方法。
【請求項９】
請求項８に記載の路面段差解消方法であって、段差部に配置した請求項１〜７のいずれか一項に記載の路面段差解消材の傾斜上位側端面と該段差部の上位側端面との間に土のうを補充する作業をさらに行うことを特徴とする路面段差解消方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の路面段差解消方法であって、補充した土のうの上を少なくとも覆うようにゴムマットを配置する作業をさらに行うことを特徴とする路面段差解消方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の路面に生じた段差を解消するための路面段差解消材および路面段差解消方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
震災等の自然災害により、通常は連続した平坦面である道路面に段差が生じることがある。段差が生じると車両の通行が困難となり、災害復旧等の諸作業に遅れが生じるので、生じた段差を緊急かつ容易に解消することが求められる。現在、路面に生じた段差を解消する作業は、主に、段差部に多数個の土のうを配置することで行われている。
【０００３】
建設現場や製造現場等の作業区域に設けられた段差部分を、台車を押して通過できるようにするための仮設スロープが、特許文献１により提案されている。提案されている仮設スロープは、低床部と高床部との間の段差部に、硬質ゴムや硬質プラスチック等の樹脂材料により形成した傾斜角を有する傾斜面を備えた傾斜ブロックと矩形ブロックとを適宜組み合わせて配置することで構成される。隣接して配置されるブロック間に連結機構を備えることで、配置形態を安定化させている。
【０００４】
特許文献２には、鉄道レールが敷設された領域に合成樹脂発泡体ブロックを積み上げて形成される鉄道工事用仮設道路が記載されている。この鉄道工事用仮設道路は、鉄道レール間に設置した第１の合成樹脂発泡体ブロックと、鉄道レール間外側に設置した第２の合成樹脂発泡体ブロックと、第１と第２の合成樹脂発泡体ブロックの上に設置した第３の合成樹脂発泡体ブロックと、設置した第３の合成樹脂発泡体ブロックの上面における少なくとも重機が通る箇所に設置された補強板とで構成される。前記鉄道工事用仮設道路の一形態では、道路面からホームの上面まで連続した斜面が形成されるように、前記第３の合成樹脂発泡体ブロックとして、上面側が傾斜面となっているブロックが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８-２４８４７７号公報
【特許文献２】特許第５６４７５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
震災時等に生じた道路面での段差の解消作業を土のうの積み上げで行うことは、土のうが重量物（１袋で２０〜２５Ｋｇ程度）であること、多数の土のうが必要なこと、災害現場では運搬車両の使用が困難なこと、等から、作業の迅速性、容易性の観点から課題を有しており、作業が容易でありかつ迅速に段差を解消できる、新たな作業態様が求められている。
【０００７】
特許文献１に記載される仮設スロープは、積荷した台車のように比較的軽量物の通過を予定しており、傾斜ブロックの傾斜面の上に補強板あるいは荷重分散材を配置することは予定していない。道路は、建設現場や製造現場等で使用する台車と比較して軸荷重の大きな車両が通過するのが一般的であり、そのために、もし、特許文献１に記載される仮設スロープをそのまま路面の段差部に採用すると仮定した場合、該仮設スロープの傾斜面に損傷が生じてしまうことから、実用に供される段差解消材とはなりえない。また、硬質ゴムや硬質プラスチック等の樹脂材料は、発泡樹脂と比較して重量物であり、多数個の傾斜ブロックと矩形ブロックを積み上げていく作業も容易でない。
【０００８】
特許文献２に記載される鉄道工事用仮設道路は、合成樹脂発泡体ブロックと上面側が傾斜面となっている第３の合成樹脂発泡体ブロックの上面に配置される補強板とで構成されており、個々の合成樹脂発泡体ブロックは軽量物であることから、鉄道工事用仮設道路の設置作業は比較して容易である。しかし、補強板は傾斜ブロックの傾斜面の上に単に設置されるだけであることから、特許文献２に記載される鉄道工事用仮設道路を、そのまま路面の段差部に適用した場合、軸荷重の大きな車両が通過するときに、補強板に位置ずれが生じる恐れがあり、特許文献２に記載される鉄道工事用仮設道路の施工態様をそのまま路面の段差部に適用することはできない。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、地震等の自然災害によって生じた道路の段差部を、迅速かつ容易に施工することができ、かつ、施工後においても高い安全性を長期にわたり維持することのできる、あらたな路面段差解消材および路面段差解消方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による路面段差解消材は、基本的に、路面に生じた段差を解消するための路面段差解消材であって、底面部と前記底面部に対して所定の角度で傾斜する傾斜上面部とを少なくとも備える発泡樹脂製の基礎ブロックと、前記基礎ブロックの傾斜上面部の上に設けられる荷重分散材と、前記基礎ブロックの傾斜上面部の傾斜方向に沿う適数本の補強部材と、を備え、前記荷重分散材は前記補強部材を前記基礎ブロックの傾斜上面部に設置した状態で前記基礎ブロックに設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、路面に生じた段差を、従来よりも迅速かつ容易に、解消することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】道路に生じる路面段差の一例を説明するための模式的図（図（ａ））と本発明によりその段差が解消された例を示す模式図（図（ｂ）と図（ｃ））。
【図２】路面段差解消材の第１の実施の形態とそれを用いた路面段差解消方法を説明するための図。
【図３】図２に示した路面段差解消材を構成する発泡樹脂製の基礎ブロックを説明するための図。
【図４】図２に示す路面段差解消材を構成する荷重分散材を説明するための図。
【図５】基礎ブロックに荷重分散材を固定して形成された路面段差解消材の第１の実施の形態を示す側面図。
【図６】先端部保護部材の一例を示す斜視図。
【図７】先端部保護部材を備えた路面段差解消材を示す側面図。
【図８】路面段差解消材の第２の実施の形態で用いる発泡樹脂製の基礎ブロックを説明するための上面から見た斜視図。
【図９】図８に示した発泡樹脂製の基礎ブロックを背面から見た斜視図。
【図１０】路面段差解消材の第２の実施の形態で用いる荷重分散材を説明するための斜視図。
【図１１】路面段差解消材の第２の実施の形態を用いた路面段差解消方法を説明するための図。
【図１２】路面段差解消材の第２の実施の形態を示す側面図と上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
［路面段差の例］
最初に、道路の路面に生じる段差の一例を説明する。図１（ａ）は、道路が高架橋により作られている場合の例であり、大きな地震が発生したときに、橋脚Ａ上の支承Ｂが脱落し、橋梁Ｃと橋梁Ｃとの継ぎ目に路面段差、あるいは路面段差と開きが生じた状態を模式的に示している。道路が高架橋である場合に限らず、路面段差は、地震時に生じる振動や地盤のずれにより、一般の橋と道路との繋ぎ目等にも生じる恐れがある。このような路面段差が生じると、車両の通行が困難となり、災害復旧等の観点から、緊急かつ迅速に復旧処理することが求められる。本発明は、そのような道路一般に生じた路面段差を、段差の高位部と低位部とを連続した斜面で接続することで解消し、車両等の円滑な通行を可能とすることを目的とする。
【００１４】
なお、後に説明するように、図１（ｂ）は、道路に路面段差のみが生じている箇所を、図１（ｃ）は、道路に路面段差と開きの双方が生じている箇所を、本発明による路面段差解消材１００を用いて解消した状態の一例を示している。
【００１５】
［路面段差解消材の第１の実施の形態］
本発明による第１の実施の形態の路面段差解消材１００を説明する。路面段差解消材１００は、基本的に、図３に示す発泡樹脂製の基礎ブロック１と、図４に示す荷重分散材２とで構成される。必要に応じて、図６に示す先端部保護部材５も用いられる。図２は、第１の実施の形態の路面段差解消材１００であって、先端部保護部材５とともに用いている場合での路面段差解消材１００ａと、それを用いた路面段差解消方法を説明している。以下、順次説明する。
【００１６】
［発泡樹脂製の基礎ブロック１］
発泡樹脂製の基礎ブロック１は、図３（ａ）に上から見た斜視図を、図３（ｂ）に下から見た斜視図を示すように、平坦な底面部１１と、該底面部１１に対して所要の角度α（１〜１０度程度）で傾斜する平坦な傾斜上面部１２とを備えている。図示の例において、基礎ブロック１の横幅ａは例えば１００ｃｍ程度であり、横幅ａ方向の両側面１３は底面部１１に垂直な面となっている。また、傾斜方向の上端面側もやはり底面部１１に垂直な後面１４となっている。
【００１７】
基礎ブロック１は、図３（ｃ）に側面図を示すように、側面視三角形の斜面先端側Ｓが切除された形状のものである。傾斜上面部１２の斜面方向の長さｂは例えば５０ｃｍ程度である。前記切除された先端部側において、底面部１１は、全横幅にわたって幅ｗで切り欠かれており、空間部Ｓ１を形成している。底面部１１の前記後面１４から前記空間部Ｓ１の内側端縁までの長さｃは例えば４０ｃｍ程度である。
【００１８】
前記傾斜上面部１２には、傾斜方向に向けた所定深さ（例えば４ｃｍ程度）と所定幅（例えば８ｃｍ程度）の適数本（図示のものでは３本）の凹陥溝１６が、傾斜上面部１２の全長ｂにわたって、互いに平行に形成されており、前記空間部Ｓ１の領域では、前記凹陥溝１６は底面部を開放した状態となっている。側面１３、１３における底面部１１に近い位置には、人の手が入り込む程度の大きさの切り欠き１７が形成されている。
【００１９】
発泡樹脂製の基礎ブロック１の素材は、発泡倍率が１５倍〜３０倍程度の発泡ポリスチレンが軽量であり所要の強度を確保しやすい点から好ましいが、他に、ポリプロピレン、硬質ウレタン、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニルのような材料であってもよい。
【００２０】
［荷重分散材２］
荷重分散材２は、路面段差解消材１００の上を車両等が通過するときの軸荷重を分散させることで、基礎ブロック１に大きな集中荷重が掛かるのを回避するために用いられる。荷重分散材２は、図４に示すように、表面材３と該表面材３の裏面に固定された補強部材４とからなる。表面材３は矩形状の平板であり、その横幅ａは、前記基礎ブロック１の横幅ａにほぼ等しい。また、表面材３の傾斜方向の長さｄは、前記基礎ブロック１の傾斜方向の長さｂと等しいか、それよりも長い。ただし、後記しかつ図５に路面段差解消材１００の側面図に示すように、表面材３を基礎ブロック１の傾斜上面部１２上に配置した状態で、その傾斜下方側の先端部Ｐが基礎ブロック１の底面部１１を含む仮想平面１１ａに衝接しない長さとされる。
【００２１】
荷重分散材２の表面は、平坦面であってもよく、通過する車両がスリップするのを防止するために、エンボスや横桟等によって凹凸面とされていてもよい。スリップ防止用の塗装により表面仕上げを行ってもよい。
【００２２】
図４に示すように、表面材３の後端縁３１を前記基礎ブロック１の垂直な後面１４にほぼ一致させた状態で表面材３を傾斜上面部１２の上に配置したときに、当該表面材３の裏面であって基礎ブロック１の傾斜上面部１２に形成した凹陥溝１６に対応することとなる部位には、補強部材４が一体に固定される。補強部材４は、基礎ブロック１の前記凹陥溝１６内に埋設される棒状の部材であり、その横断面の大きさと形状は前記凹陥溝１６の横断面とそれとほぼ等しい。すなわち、表面材３は、傾斜上面部１２から浮き上がることなく、補強部材４が固定されていない裏面は傾斜上面部１２に接している。また、長さｅは、前記凹陥溝１６の長さｂにほぼ等しい。
【００２３】
補強部材４を表面材３の裏面に固定する手段としては、くぎ打ちやビス止め等の手段が好ましいが、表面材３の裏面と補強部材４との間に所要の剥離強度が確保されることを条件に、接着剤による固定であってもよい。なお、図４において、３２は、補強部材４を表面材３に固定するための打ち込み釘である。
【００２４】
表面材３の材料には、車両の軸荷重によって大きな変形や破損が生じない材料を適宜選択して用いることができる。例として、樹脂板、鋼板、コンクリート板、繊維強化樹脂板、木質系合板、あるいは合成ゴム板、ゴム含有樹脂板等が挙げられる。比較して軽量でありながら大きな強度を確保できることから、繊維強化樹脂板は特に好ましい。表面材３の厚みは、材料の種類および予定される軸荷重の最大値等を考慮して適宜設定されるが、材料が繊維強化樹脂板の場合、約３ｃｍ程度であれば、十分である。補強部材４の素材としては、樹脂材、鋼材、コンクリート材、繊維強化樹脂材、木質系合成材、あるいは合成ゴム、ゴム含有樹脂材のような材料を挙げることができる。軽量性と強度の点から、材料としては繊維強化樹脂材が特に好ましい。
【００２５】
［荷重分散材２の基礎ブロック１への固定：路面段差解消材１００の形成］
製造工場において、あるいは路面段差が生じている現場において、荷重分散材２を基礎ブロック１の傾斜上面部１２に固定することで、図５にその側面図を示すように、路面段差解消材１００が形成される。両者の固定に当たっては、少なくとも前記補強部材４の表面に接着剤を塗布した状態で、補強部材４を前記凹陥溝１６内に埋入し、接着剤の硬化を待つ。接着剤としては、有機系接着剤を好適に用いることができる。基礎ブロック１側に接着剤を塗布しておいてもよい。補強部材４を基礎ブロック１に形成した凹陥溝１６内に埋設して両者を固着することで、軸荷重によって基礎ブロック１に反りなどの変形が生じるのを回避できるとともに、荷重分散材２が、車輪との摩擦によって下方に滑り落ちるのを防止することができる。
【００２６】
［路面段差の解消］
路面段差の解消に当たっては、作業者が、上記のようにして形成された路面段差解消材１００を、路面段差を解消すべき場所に搬入する。搬入に際して、基礎ブロック１の側面１３に形成した切り欠き１７に手を差し込むことで、運搬作業は容易となる。また、１個の路面段差解消材１００の重さが２０〜４０ｋｇ程度となるように材料の種類や大きさを適宜選択することで、２人の作業者によって路面段差解消材１００を現場に搬入する作業が容易となり、迅速な復旧作業が可能となる。
【００２７】
作業に当たっては、路面に生じている段差部に、図２に示すように、路面段差解消材１００を上方から落とし込む。より具体的には、図１（ｂ）および図１（ｃ）に示すように、生じている路面段差部に作業者が路面段差解消材１００を配置することで、該段差部の高位部と低位部は、ほぼ連続した斜面によって接続されることとなり、緊急車両等の通過が可能となる。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、路面段差解消材１００を段差部に配置したときに、段差部の高位部側の路面と路面段差解消材１００の高位部側の端面とがほぼ連続した状態となる場合には、路面段差解消材１００を配置した状態で、路面段差解消作業を終えることができる。図１（ｃ）に示すように、段差部の高位部側の路面と路面段差解消材１００の高位部側の端面との間に、隙間が生じるような場合には、両者間の隙間に適数個の土のう５０を補充して生じている隙間を埋め戻す。必要な場合には、補充した土のう５０の上を少なくとも覆うようにゴムマット６０を配置して、斜面の連続性と安定性を確保する。
【００２９】
なお、路面段差解消材１００の横幅（基礎ブロック１の横幅ａ）は任意であり、特に制限はないが、１つの路面段差解消材１００がその上を通過する車両の車幅の全体に対応する横幅である場合には、当該路面段差解消材１００の重量の大きなものとなり、作業性が低下する。そのために、車両の右側車輪に対応する横幅のものと、左側車輪に対応する横幅のものの２つを用意することで、路面段差解消材１００の１つあたりの重さを軽量化することが望ましい。
【００３０】
［荷重分散材の低位側先端部に備えられる先端部保護部材５］
上記した路面段差解消材１００は、その側面を図５に示すように、道路の段差部に配置したときに、路面段差解消材１００の低位側先端部と路面との間に、空間Ｓ１０が生じるのを避けられない。施工現場の環境によっては、このような空間Ｓ１０が存在していても、車両の通行に格別の不都合が無い場合もある。しかし、軸荷重の大きな車両等が頻繁に通過することが予測される場合には、路面段差解消材１００の低位側先端部が破損することが考えられる。
【００３１】
路面段差解消材１００の一形態では、そのような現場での損傷発生を極力防止するために、図６に示すような、先端部保護部材５をさらに用いる。先端部保護部材５の材料は、所要の機械的な強度を有することを条件に、路面段差解消材１００の前記表面材３の材料と同じものであってもよく、異なる材料であってもよい。図６に示すように、先端部保護部材５は、平坦な底面部５１と、該底面部５１と角度α１の角度をなす傾斜上面部５２とを備え、先端部は面取りされている。前記角度α１は、前記した発泡樹脂製の基礎ブロック１の傾斜上面部１２が底面部１１となす角度αとほぼ同じとされる。
【００３２】
先端部保護部材５の後方側は傾斜上面部５２から底面部５１に向けて所定深さに切り欠かれた切欠き部５３となっている。該切欠き部５３の大きさは、前記発泡樹脂製の基礎ブロック１に形成した前記空間部Ｓ１の領域の大きさとほぼ等しくされている。
【００３３】
［先端部保護部材５を備えた路面段差解消材１００ａ］
図７は、前記先端部保護部材５を備えた路面段差解消材１００ａを側面で示している。図示のように、図５に示した路面段差解消材１００における空間Ｓ１０の位置に前記先端部保護部材５を配置してビスやくぎのような適宜の固定手段を用いて路面段差解消材１００側に固定することで、路面段差解消材１００ａとされる。図７示すように、この路面段差解消材１００ａは先端部側に先端部保護部材５が埋め込まれていることで前記空間部Ｓ１が存在していない。そのために、車両が通過したときに先端部が破損するのを確実に回避することができる。
【００３４】
［路面段差解消材の第２の実施の形態］
前記した第１の形態の路面段差解消材１００（１００ａ）において、全体を傾斜方向に長く延長していくことで、生じている路面段差の高さが大きくても、１つの路面段差解消材１００でもって、その段差を解消することができる。しかし、路面段差解消材１００の長さが長くなると、重さも大きくなり、取り扱いも不自由になって、作業性が低下することが起こりうる。本発明者らの実験では、生じている路面段差が例えば１０ｃｍ程度の場所においては、上記した寸法の第１の形態の路面段差解消材１００は、有効性が高いことが示されている。
【００３５】
第２の実施の形態の路面段差解消材２００は、例えば、２０ｃｍ、３０ｃｍのように、より大きな路面段差が生じている場所において、その段差を解消するのに有効に用いることを目的としており、全体が傾斜上面部の傾斜方向で２つ以上の分割路面段差解消材に分割されており、各分割路面段差解消材は適宜の連結機構によって接合されていることを特徴とする。なお、第２の実施の形態の路面段差解消材２００も、第１の実施の形態の路面段差解消材１００と同様に、基本的には、発泡樹脂製の基礎ブロック２１０とその上に配置される荷重分散材２２０とで構成される。
【００３６】
［第２の実施の形態の路面段差解消材を構成する発泡樹脂製の基礎ブロック２１０］
最初に第２の実施の形態の路面段差解消材２００を構成する発泡樹脂製の基礎ブロック２１０を説明する。図８は、第２の実施の形態の路面段差解消材２００を構成する発泡樹脂製の基礎ブロック２１０の一実施の形態を上から見て示す斜視図であり、図９は、それを下から見て示す斜視図である。基礎ブロック２１０は、複数個（図示の例では３個）の分割基礎ブロック（第１、第２、第３の分割基礎ブロック２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ）の組み合わせ体で構成される。
【００３７】
［第１の分割基礎ブロック２１０ａ］
第１の分割基礎ブロック２１０ａは、前記した第１の実施の形態の路面段差解消材１００で用いた基礎ブロック１とほぼ同じ形状のものであり、その垂直な後面１４ａの形状のみが異なっている。基礎ブロック１と同じ部材には同じ符号を付すことで、それらの説明は省略する。
【００３８】
第１の分割基礎ブロック２１０ａにおいて、垂直な後面１４ａには、底面部１１から上方の傾斜上面部１２に向けて凹陥する切欠き凹部２０が形成されており、該切欠き凹部２０の天面部には、底面部１１側に向けて突出する適数個（図示のものでは２個）のＴ字型係止用突起２１が一体成形されている。各Ｔ字型係止用突起２１は、傾斜方向に延びる縦部材２２と、該縦部材２２の先端側であって後面１４ａに近接する部位に形成された、前記縦部材２２と直交する横部材２３とで構成されている。
【００３９】
［第２の分割基礎ブロック２１０ｂ］
第２の分割基礎ブロック２１０ｂは、横幅が第１の分割基礎ブロック２１０ａの横幅とほぼ等しい矩形状であり、平坦な底面部１１ｂと、該底面部１１ｂに対して、第１の分割基礎ブロック２１０ａの傾斜上面部１２が底面部１１となす角度αと同じ角度で傾斜する平坦な傾斜上面部１２ｂとを備える。また、傾斜下端側面である前面２４と傾斜上端側面である後面２５とを備える。第２の分割基礎ブロック２１０ｂの傾斜方向の長さは、一例としてほぼ１００ｃｍ程度である。
【００４０】
そして、第２の分割基礎ブロック２１０ｂの前記前面２４を第１の分割基礎ブロック２１０ａの傾斜上端側面である後面１４ａに対向させた姿勢としたときに、第１の分割基礎ブロック２１０ａの傾斜上面部１２と第２の分割基礎ブロック２１０ｂの傾斜上面部１２ｂとが、連続した段差のない傾斜面を形成できるように、前記前面２４側の底面部１１ｂからの高さが設定されている。
【００４１】
さらに、前記傾斜上面部１２ｂの傾斜下端側には、傾斜上面部１２ｂ側から底面部１１ｂ側に向けて凹陥する切欠き凸部２６が形成されており、該切欠き凸部２６の深さと奥行きは、第１の分割基礎ブロック２１０ａに形成した前記切欠き凹部２０とほぼ等しい。また、該切欠き凸部２６の底面部には、底面部１１ｂ側に向けて凹陥する適数個（図示のものでは２個）のＴ字型係止用凹溝２７が一体成形されている。各Ｔ字型係止用凹溝２７は、一方端を第２の分割基礎ブロック２１０ｂの前記前面２４に開放した傾斜方向の延びる縦凹溝２８と、該縦凹溝２８の他端側形成され前記縦凹溝２８と直交する方向の横凹溝２９とで構成されている。
【００４２】
前記各Ｔ字型係止用凹溝２７と第１の分割基礎ブロック２１０ａに形成したＴ字型係止用突起２１とはほぼ同じ形状とされている。また、第２の分割基礎ブロック２１０ｂの前記前面２４に形成した切欠き凸部２６の上に、第１の分割基礎ブロック２１０ａの前記後面１４ａに形成した切欠き凹部２０を重ね合せたときに、前記各Ｔ字型係止用凹溝２７の中に第１の分割基礎ブロック２１０ａに形成した各Ｔ字型係止用突起２１が入り込むことのできる位置に、各Ｔ字型係止用突起２１および各Ｔ字型係止用凹溝２７の位置が設定されている。
【００４３】
第２の分割基礎ブロック２１０ｂの前記垂直な後面２５には、底面部１１ｂから上方の傾斜上面部１２ｂに向けて凹陥する切欠き凹部３０が形成されており、該切欠き凹部３０の天面部には、底面部１１ｂ側に向けて突出する適数個（図示のものでは２個）のＴ字型係止用突起３１が一体成形されている。各Ｔ字型係止用突起３１は、傾斜方向に延びる縦部材３２と、該縦部材３２の先端側であって後面２５に近接する部位に形成された、前記縦部材３２と直交する方向の横部材３３とで構成されている。
【００４４】
さらに、第２の分割基礎ブロック２１０ｂの傾斜上面部１２ｂには、第１の分割基礎ブロック２１０ａの傾斜上端側面である後面１４ａに、第２の分割基礎ブロック２１０ｂの前記前面２４を対向させた姿勢としたときに、第１の分割基礎ブロック２１０ａの傾斜上面部１２に形成した各凹陥溝１６と傾斜方向において連続することとなる位置に、前記凹陥溝１６と同じ横断面形状の第２の凹陥溝１６ｂが形成されている。第２の分割基礎ブロック２１０ｂの横幅ａ方向の両側面は底面部１１ｂに垂直な側面３４となっており、該側面３４にも、人の手が入り込む程度の大きさの切り欠き１７が形成されている。
【００４５】
［第３の分割基礎ブロック２１０ｃ］
第３の分割基礎ブロック２１０ｃも、横幅ａが第１の分割基礎ブロック２１０ａの横幅ａとほぼ等しい矩形状のものであり、平坦な底面部１１ｃと、該底面部１１ｃに対して、第１の分割基礎ブロック２１０ａの傾斜上面部１２が底面部１１となす角度αと同じ角度で傾斜する平坦な傾斜上面部１２ｃとを備える。また、傾斜下端側面である前面３５と傾斜上端側面である後面３６とを備える。第３の分割基礎ブロック２１０ｃの傾斜方向の長さは、一例としてほぼ１００ｃｍ程度である。
【００４６】
そして、第３の分割基礎ブロック２１０ｃの前記前面３５を前記第２の分割基礎ブロック２１０ｂの後面２５に当接させた姿勢としたときに、第２の分割基礎ブロック２１０ｂの傾斜上面部１２ｂと第３の分割基礎ブロック２１０ｃの傾斜上面部１２ｃとが、段差のない連続した傾斜面を形成できるように、前記前面３５の底面部１１ｃからの高さが設定されている。
【００４７】
前記傾斜上面部１２ｃの傾斜下端側には、傾斜上面部１２ｃ側から底面部１１ｃ側に向けて凹陥する切欠き凸部３７が形成されており、該切欠き凸部３７の深さと奥行きは、第２の分割基礎ブロック２１０ｂに形成した前記切欠き凹部３０とほぼ等しい。また、該該切欠き凸部３７の底面部には、底面部１１ｃ側に向けて凹陥する適数個（図示のものでは２個）のＴ字型係止用凹溝３８が一体成形されている。
【００４８】
各Ｔ字型係止用凹溝３８は、一方端を第３の分割基礎ブロック２１０ｃの前記前面３５に開放した傾斜方向に延びる縦凹溝３９と、該縦凹溝３９の他端側に形成され前記縦凹溝３９と直交する方向の横凹溝４０とで構成されている。前記各Ｔ字型係止用凹溝３８と第２の分割基礎ブロック２１０ｂに形成したＴ字型係止用突起３１はほぼ同じ形状とされている。また、第３の分割基礎ブロック２１０ｃの前記前面３５に形成した切欠き凸部３７の上に、第２の分割基礎ブロック２１０ｂの前記後面２５に形成した切欠き凹部３０を重ね合したときに、前記各Ｔ字型係止用凹溝３８の中に第２の分割基礎ブロック２１０ｂに形成した各Ｔ字型係止用突起３１が入り込むことのできる位置に、各Ｔ字型係止用突起３１および各Ｔ字型係止用凹溝３８の位置が設定されている。
【００４９】
第３の分割基礎ブロック２１０ｃの前記後面３６は、底面部１１ｃに垂直な平坦面とされている。
【００５０】
第３の分割基礎ブロック２１０ｃの傾斜上面部１２ｃには、第２の分割基礎ブロック２１０ｂの後面２５に、第３の分割基礎ブロック２１０ｃの前面３５を対向させた姿勢としたときに、第２の分割基礎ブロック２１０ｂの傾斜上面部１２ｂ形成した各凹陥溝１６ｂと傾斜方向において連続する位置に、前記凹陥溝１６ｂと同じ横断面形状の第３の凹陥溝１６ｃが形成されている。第３の分割基礎ブロック２１０ｃの横幅ａ方向の両側面は底面部１１ｃに垂直な側面４１となっており、該側面にも、人の手が入り込む程度の大きさの切り欠き１７が形成されている。
【００５１】
［第２の実施の形態の路面段差解消材を構成する荷重分散材２２０］
第２の実施の形態の路面段差解消材２００を構成する荷重分散材２２０は、図１０に示すように、前記した第１、第２、第３の分割基礎ブロック２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃにそれぞれ対応する第１、第２、第３の荷重分散材２ａ、２ｂ、２ｃとで構成される。そして、各荷重分散材２ａ、２ｂ、２ｃは、表面材３ａ、３ｂ、３ｃと該各表面材の裏面に固定される補強部材４ａ、４ｂ、４ｃとで構成される。
【００５２】
［第１の荷重分散材２ａ］
この例において、第１の荷重分散材２ａは、図４に基づき説明した荷重分散材２と同じものであり、詳細な説明は省略する。第１の荷重分散材２ａでの表面材３ａおよび該表面材３ａの裏面に固定される補強部材４ａは、図４に基づき説明した荷重分散材２での表面材３と補強部材４にそれぞれ相当する。
【００５３】
［第２の荷重分散材２ｂおよび第３の荷重分散材２ｃ］
第２の荷重分散材２ｂおよび第３の荷重分散材２は、前記第２および第３の分割基礎ブロック２１０ｂ、２１０ｃの上に載置されるものであり、第１の荷重分散材２ａと同様に、表面材３ｂ、３ｃと該表面材３ｂ、３ｃの裏面に固定される補強部材４ｂ、４ｃとで、それぞれ構成される。表面材３ｂ、３ｃは矩形状の平板であり、その横幅ａ１、ａ２は、基礎ブロック２１０ｂ、２１０ｃの横幅にほぼ等しい。また、表面材３ｂ、３ｃの傾斜方向の長さｂ１、ｂ２は、前記基礎ブロック２１０ｂ、２１０ｃにおける傾斜上面部１２ｂ、１２ｃの傾斜方向の長さとほぼ等しい。
【００５４】
各表面材３ｂ、３ｃの表面は、平坦面であってもよく、通過する車両がスリップするのを防止するために、エンボスや横桟等によって凹凸面とされていてもよい。スリップ防止用の塗装により表面仕上げを行ってもよい。
【００５５】
図１０に示すように、各表面材３ｂ、３ｃの裏面には、前記した荷重分散材２の場合と同様に、所定の位置に、補強部材４ｂ、４ｃが一体に固定されている。補強部材４ｂ、４ｃは、基礎ブロック２１０ｂ、２１０ｃの前記凹陥溝１６ｂ、１６ｃ内に埋設される棒状の部材であり、その横断面の形状は前記凹陥溝１６ｂ、１６ｃの横断面とほぼ等しく、また、長さは、前記凹陥溝１６ｂ、１６ｃの長さにほぼ等しい。
【００５６】
［第２の実施の形態である路面段差解消材２００の形成］
第１の実施の形態である路面段差解消材１００と同様に、製造工場において、あるいは路面段差が生じている現場において、それぞれの基礎ブロックの傾斜上面部に対応する荷重分散材を固定することで、図１１に示すように、３つの分割路面段差解消材２００ａ、２００ｂ、２００ｃとされる。図１１において、左側の分割路面段差解消材２００ａは、前記した第１の分割基礎ブロック２１０ａの上に第１の荷重分散材２ａを積層固定したものであり、必須ではないが、図示の例では、分割路面段差解消材２００ａは前記した先端部保護部材５を装着している。中央の分割路面段差解消材２００ｂは、第２の分割基礎ブロック２１０ｂの上に第２の荷重分散材２ｂを積層固定したものであり、右側の分割路面段差解消材２００ｃは、第３の分割基礎ブロック２１０ｃの上に第３の荷重分散材２ｃを積層固定したものである。
【００５７】
［第２の実施の形態である路面段差解消材２００を用いての路面段差の解消］
路面段差の解消に当たっては、上記のようにして形成された３つの分割路面段差解消材２００ａ、２００ｂ、２００ｃを、作業者によって、路面段差を解消すべき場所に搬入する。ここでも、搬入に際して、各基礎ブロックの側面に形成した切り欠き１７に手を差し込むことで、運搬作業は容易となる。また、各分割路面段差解消材２００ａ、２００ｂ、２００ｃの重さを２０〜４０ｋｇ程度としておくことで、２人の作業者によって、容易に各分割路面段差解消材を現場に搬入することができる。
【００５８】
施工現場において、最初に、図１１に示すように、最も高位部をなす分割路面段差解消材２００ｃを、その後面３６が段差部に接するようにして、補修すべき段差部に配置する。次に、中位部の分割路面段差解消材２００ｂを、分割路面段差解消材２００ｃの前面３５側に形成した切欠き凸部３７の上面に、分割路面段差解消材２００ｂの後面２５に形成した切欠き凹部３０の天面が当接するように配置する。それにより、分割路面段差解消材２００ｃの切欠き凸部３７に形成されたＴ字型係止用凹溝３８内に、分割路面段差解消材２００ｂの切欠き凹部３０に形成したＴ字型係止用突起３１が嵌入した姿勢で、２つの分割路面段差解消材２００ｃと分割路面段差解消材２００ｂとは、連結される。
【００５９】
次に、上記のようにして固定された分割路面段差解消材２００ｂの前面２４側に、低位部の分割路面段差解消材２００ａを連結固定する。この際にも、分割路面段差解消材２００ｂの前面２４側に形成した切欠き凸部２６の上面に、分割路面段差解消材２００ａの後面１４ａに形成した切欠き凹部２０の天面が当接するように配置する。それにより、分割路面段差解消材２００ｂの切欠き凸部２６に形成されたＴ字型係止用凹溝２７内に、分割路面段差解消材２００ａの切欠き凹部２０に形成したＴ字型係止用突起２１が嵌入した姿勢で、２つの分割路面段差解消材２００ｂと分割路面段差解消材２００ａとは、連結される。
【００６０】
上記のように、分割路面段差解消材２００ｃまたは分割路面段差解消材２００ｂの前端部に形成した切欠き凸部３７または切欠き凸部２６に対して、分割路面段差解消材２００分割路面段差解消材２００ｂの後端部に形成した切欠き凹部３０または分割路面段差解消材２００ａの後端部に形成した切欠き凹部２０が乗るように設置する構成とすることで、設置が容易であるとともに、上に乗る分割路面段差解消材の自重により、Ｔ字型係止用突起とＴ字型係止用凹溝との係合が振動等によって分離するのを阻止することができる。
【００６１】
図１２は、そのようにして３つの分割路面段差解消材２００ａ、２００ｂ、２００ｃが連結されて形成された第２の実施の形態の路面段差解消材２００の上面図と側面図を示している。図１２に示すように、１個の分割路面段差解消材２００ａのみでは段差を解消することができない大きさの路面段差が生じている場合であっても、さらに分割路面段差解消材２００ｂを、さらに２００ｃを連結することで、より高い段差、例えば、２０ｃｍ、３０ｃｍの段差であっても、その低位部と高位部とを連続した斜面で接続することが可能となる。
【００６２】
また、連続する各分割路面段差解消材２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、Ｔ字型係止用凹溝にＴ字型係止用突起が嵌入することで、確実に連結されており、傾斜面を車両が通過することで各分割路面段差解消材２００ａ、２００ｂ、２００ｃに生じる傾斜面方向および横幅方向の引張力によって、分離してしまうことも、確実に阻止することができる。
【００６３】
なお、上記したＴ字型係止用凹溝とＴ字型係止用突起との係合による各分割路面段差解消材の連結機構は、一つの例示であって、引張力によって分離されないような連結機構であれば、これに限らず、任意の連結機構を用いることができる。例えば、任意の形状の突起と該突起を収容できる形状の凹陥部の組み合わせによる連結機構であってもよい。各分割路面段差解消材２００ａ、２００ｂ、２００ｃに一体に形成された適宜の手段による連結機構であってもよく、外的手段による連結機構であってもよい。
【００６４】
また、上記の実施の形態では、荷重分散材２（２２０）は、表面材３（３ａ、３ｂ、３ｃ）と、該表面材の裏面に固定された補強部材４（４ａ、４ｂ、４ｃ）とから構成されており、表面材は平板であるが、これに代えて、表面材は、モルタル、樹脂、繊維強化樹脂等を塗布することで形成されるものであってもよい。樹脂としては、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂等を例として挙げることができる。
【００６５】
この場合、路面段差解消材１００を形成するには、前記基礎ブロックの凹陥溝内に補強部材を例えば接着剤を用いて固着し、その後で、補強部材を固着した基礎ブロックの傾斜上面部の全面に前記したモルタル、樹脂、繊維強化樹脂等を適切な厚さに塗布することで、表面材を形成する。このことは、前記した分割路面段差解消材２００ａ、２００ｂ、２００ｃを形成する場合も同様である。
【００６６】
また、連続する分割路面段差解消材の数も任意であり、現場の状況に応じて、２個あるいは４個以上に分割された分割路面段差解消材を連結して１つの路面段差解消材とすることもできる。いずれにおいても、連結後において、各分割路面段差解消材の傾斜上面部が段差のない連続した傾斜面を構成することは必要である。特に図示しないが、各分割路面段差解消材での傾斜上面部の底面部とのなす傾斜角度は、同じであることが望ましいが、実質的な傾斜面の連続性を確保できることを条件に、異なる傾斜角度であってもよい。
【００６７】
いずれにおいても、図１（ｃ）に示したように、さらに土のう５０やゴムマット６０を併用して、路面段差の解消を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００、１００ａ…第１の実施の形態の路面段差解消材、
１…発泡樹脂製の基礎ブロック、
１１…底面部、
１２…傾斜上面部、
１３…側面、
１４…後面、
１６…凹陥溝、
１７…切り欠き
ｓ１…基礎ブロック先端の空間部、
２…荷重分散材、
３…表面材、
３１…表面材の後端縁、
３２…打ち込み釘、
５…先端部保護部材、
Ｓ１０…路面段差解消材の先端部の空間
４…補強部材、
５０…土のう、
６０…ゴムマット、
２００（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）…第２の実施の形態の路面段差解消材、
２１０（２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ）…発泡樹脂製の基礎ブロック、
２２０（２ａ、２ｂ、２ｃ）…荷重分散材、
３ａ、３ｂ、３ｃ…表面材、
４ａ、４ｂ、４ｃ…補強部材
１６ｂ、１６ｃ…凹陥溝
２１、３１…Ｔ字型係止用突起、
２７、３８…Ｔ字型係止用凹溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018141291.tif 000011
【図１０】
2018141291.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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