(57)【要約】【課題】エンドダンパの衝撃吸収機能を軸方向への短いストロークで実現することが可能なステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１は、転舵輪１８の向きを変えるラックシャフト１３と、ラックシャフト１３の軸方向端部に装着された大径部材６０と、を備え、大径部材６０が移動に伴って接離するストッパ部２７を有し、ラックシャフト１３及び大径部材６０を軸方向Ａに移動可能に保持するラックハウジング２０と、大径部材６０とストッパ部２７とに軸方向Ａで挟持されることにより衝撃を吸収するエンドダンパ７０と、を備える。エンドダンパ７０は、大径部材６０とストッパ部２７とに軸方向Ａで挟持されることにより弾性変形する第１弾性部材７１と、第１弾性部材７１の弾性変形に伴って荷重を受けることにより、エンドダンパ７０の全体の弾性率を第１弾性部材７１の弾性率に比して大きくした状態で弾性変形する第２弾性部材７２と、を有する。【選択図】図４
2018192955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転舵輪に連結され、軸方向への移動により前記転舵輪の向きを変える転舵シャフトと、
前記転舵シャフトの軸方向端部に装着され、前記転舵シャフトの移動に伴って軸方向に移動するシャフトエンド部材と、
前記転舵シャフトが挿通される挿通孔と、前記シャフトエンド部材が移動に伴って接離するストッパ部と、を有し、前記転舵シャフト及び前記シャフトエンド部材を軸方向に移動可能に保持する筒状のハウジングと、
前記シャフトエンド部材と前記ストッパ部とに軸方向で挟持されることにより衝撃を吸収するエンドダンパと、
を備えるステアリング装置であって、
前記エンドダンパは、
前記シャフトエンド部材と前記ストッパ部との間に配置され、前記シャフトエンド部材と前記ストッパ部とに軸方向で挟持されることにより弾性変形する第１弾性部材と、
前記第１弾性部材に対して隣接して配置され、前記第１弾性部材の弾性変形に伴って荷重を受けることにより、前記エンドダンパの全体の弾性率を前記第１弾性部材の弾性率に比して大きくした状態で弾性変形する第２弾性部材と、
を有する、ステアリング装置。
【請求項２】
前記第１弾性部材は、前記シャフトエンド部材と前記ストッパ部とに軸方向で挟持されることにより軸方向に圧縮変形しつつ径方向に膨張変形し得ると共に、
前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材に対して径方向に隣接して配置され、前記第１弾性部材の径方向への膨張変形に伴って荷重を受けることにより径方向に弾性変形する、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記エンドダンパは、前記第１弾性部材を保持し、前記第１弾性部材と前記シャフトエンド部材又は前記ストッパ部との間に介在する当接部を含むプレート部材を有し、
前記第２弾性部材は、前記プレート部材の前記当接部と一体に形成されている、請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記第２弾性部材は、前記当接部に接続する軸方向接続部位から軸方向先端にかけて径方向厚さが小さくなるようにテーパ状に形成されている、請求項３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記第２弾性部材は、軸方向中央部が径方向内側又は径方向外側に張り出した円環部材である、請求項１乃至４の何れか一項に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記第１弾性部材は、本体の外周面から径方向外側に突出する突部を有し、
前記ハウジングは、前記突部が嵌る溝部を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載のステアリング装置。
【請求項７】
前記エンドダンパは、前記第１弾性部材の弾性変形に伴って前記第１弾性部材の一部が充填される隙間空間を有し、
前記第２弾性部材が前記第１弾性部材の弾性変形に伴って受ける荷重は、前記隙間空間に前記第１弾性部材の一部が充填された後は、充填される前に比べて大きい、請求項１乃至６の何れか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の転舵輪を転舵するステアリング装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このステアリング装置は、転舵シャフトと、ハウジングと、エンドダンパと、を備えている。転舵シャフトは、転舵輪を転舵するための車幅方向に延在するシャフトであって、軸方向への移動により転舵輪の向きを変える軸部材である。ハウジングは、転舵シャフトが挿通される挿通孔を有する円筒状に形成された部材であって、転舵シャフトを軸方向に移動可能に保持している。
【０００３】
転舵シャフトの両端部にはそれぞれ、転舵輪側と連結するジョイントとしてのシャフトエンド部材が装着されている。シャフトエンド部材は、その外径が転舵シャフトの本体の外径に比して大きくなるように形成されている。ハウジングは、シャフトエンド部材が移動に伴って接離するストッパ部を有している。ストッパ部は、ハウジングの内面から径方向内側に向けて突出する壁部材である。ストッパ部は、転舵シャフトが軸方向に所定ストロークを超えて移動するのを規制する機能を有している。
【０００４】
エンドダンパは、シャフトエンド部材とハウジングのストッパ部との間に配置されている。エンドダンパは、シャフトエンド部材とハウジングのストッパ部との間で挟持されることにより両部材間の衝撃を吸収する機能を有している。エンドダンパは、弾性を有する弾性部材と、その弾性部材を保持するプレート部材と、を有している。弾性部材は、ゴムや合成樹脂等の弾性材料により形成されている。プレート部材は、例えば金属材料により形成されている。
【０００５】
プレート部材は、断面Ｌ字状に形成されており、円筒部と、その円筒部の軸方向の第１端部から径方向外側に向けて延在するフランジ部と、を有している。プレート部材のフランジ部は、シャフトエンド部材が当接する当接面を形成する。このプレート部材のフランジ部の当接面には、複数の溝が周方向に等間隔に設けられている。この溝は、シャフトエンド部材がプレート部材のフランジ部に当接したときの圧縮空気の逃げ道となり、空間内部の圧力増加を抑える機能や、フランジ部の曲げ強度を高める機能などを有している。また、弾性部材は、シャフトエンド部材とストッパ部とに挟持されることにより軸方向に圧縮変形する。弾性部材の軸方向への圧縮変形が進行すると、その弾性部材の内周側がプレート部材の円筒部に規制されつつ、その弾性部材の外周側が径方向外側へ膨張変形する。弾性部材は、径方向外側へ膨張変形することで、その弾性部材の外周面とハウジングの内面との間に形成された隙間に充填される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−９７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したエンドダンパの構造では、シャフトエンド部材とストッパ部との間の衝撃吸収は、弾性部材の圧縮変形のみによって実現される。すなわち、弾性部材が圧縮変形に伴って径方向外側へ膨張変形しても、その膨張変形分が弾性部材の外周面とハウジングの内面との間の隙間に充填されるだけであり、その膨張変形が衝撃吸収に寄与しない。このため、弾性部材の圧縮変形のみによって衝撃吸収を実現しようとすると、軸方向への弾性部材のストロークを長くすることが必要となる。
【０００８】
本発明は、エンドダンパの衝撃吸収機能を軸方向への短いストロークで実現することが可能なステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るステアリング装置は、転舵輪に連結され、軸方向への移動により前記転舵輪の向きを変える転舵シャフトと、前記転舵シャフトの軸方向端部に装着され、前記転舵シャフトの移動に伴って軸方向に移動するシャフトエンド部材と、前記転舵シャフトが挿通される挿通孔と、前記シャフトエンド部材が移動に伴って接離するストッパ部と、を有し、前記転舵シャフト及び前記シャフトエンド部材を軸方向に移動可能に保持する筒状のハウジングと、前記シャフトエンド部材と前記ストッパ部とに軸方向で挟持されることにより衝撃を吸収するエンドダンパと、を備えるステアリング装置であって、前記エンドダンパは、前記シャフトエンド部材と前記ストッパ部との間に配置され、前記シャフトエンド部材と前記ストッパ部とに軸方向で挟持されることにより弾性変形する第１弾性部材と、前記第１弾性部材に対して隣接して配置され、前記第１弾性部材の弾性変形に伴って荷重を受けることにより、前記エンドダンパの全体の弾性率を前記第１弾性部材の弾性率に比して大きくした状態で弾性変形する第２弾性部材と、を有する。
【００１０】
この構成によれば、シャフトエンド部材とストッパ部との間に配置された第１弾性部材が軸方向で挟持されることにより弾性変形すると、その第１弾性部材に対して隣接して配置された第２弾性部材が、その第１弾性部材の弾性変形に伴って荷重を受けることにより、エンドダンパの全体の弾性率を第１弾性部材の弾性率に比して大きくした状態で弾性変形する。このため、第１弾性部材の弾性変形と第２弾性部材の弾性変形とで衝撃吸収を実現することができる。従って、ステアリング装置によれば、衝撃吸収を第１弾性部材の弾性変形のみで実現する構成と比較して、エンドダンパの衝撃吸収機能を実現するうえで軸方向への第１弾性部材のストロークを短く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置の全体構成図である。
【図２】本実施形態のステアリング装置の要部の断面図である。
【図３】本実施形態のステアリング装置が備えるエンドダンパの分解斜視図（尚、第１弾性部材については一部を切り欠いた状態での斜視図）である。
【図４】本実施形態のステアリング装置におけるシャフトエンド部材とストッパ部とが当接する前でのエンドダンパの拡大断面図である。
【図５】本実施形態のステアリング装置におけるシャフトエンド部材とストッパ部とが当接した時点でのエンドダンパの拡大断面図である。
【図６】本実施形態のステアリング装置におけるシャフトエンド部材とストッパ部とが当接しかつ第２弾性部材が弾性変形した後でのエンドダンパの拡大断面図である。
【図７】本実施形態のエンドダンパと対比構成のエンドダンパとで、シャフトエンド部材がストッパ部に当接した後の第１弾性部材の軸方向へのストロークと吸収エネルギの大きさとの関係を比較した図である。
【図８】本発明の第１変形形態に係るステアリング装置が備えるエンドダンパの要部の衝撃吸収前後における拡大断面図である。
【図９】本発明の第２変形形態に係るステアリング装置が備えるエンドダンパの要部の衝撃吸収前後における拡大断面図である。
【図１０】本発明の第３変形形態に係るステアリング装置が備えるエンドダンパの要部の当接前での拡大断面図である。
【図１１】図１０に示すエンドダンパの要部の当接時点での拡大断面図である。
【図１２】図１０に示すエンドダンパの要部の当接後かつ第２弾性部材の弾性変形開始後での拡大断面図である。
【図１３】本発明の第４変形形態に係るステアリング装置が備えるエンドダンパの要部の拡大断面図である。
【図１４】本発明の第５変形形態に係るステアリング装置が備えるエンドダンパの要部の拡大断面図である。
【図１５】本発明の他の変形形態に係るステアリング装置が備えるエンドダンパの要部の拡大断面図である。
【図１６】本発明の他の変形形態に係るステアリング装置が備えるエンドダンパの有する第２弾性部材の斜視図である。
【図１７】本発明の他の変形形態に係るステアリング装置が備えるエンドダンパの有する第２弾性部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１．ステアリング装置の構成）
本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の構成について、図１〜図９を参照して説明する。ステアリング装置１は、転舵シャフトであるラックシャフトをそのラックシャフトの延びる軸方向に沿って移動させることにより、そのラックシャフトの両端それぞれに連結されている転舵輪を転舵させる装置である。
【００１３】
ステアリング装置１は、図１に示す如く、ステアリングシャフト１０を有している。ステアリングシャフト１０の一端部には、車両運転者による回転操作可能なステアリングホイール１１が連結されている。ステアリングシャフト１０は、車体に支持されたラックハウジング２０に回転可能に保持されており、ステアリングホイール１１の回転に伴って回転する。ステアリングシャフト１０の他端部には、ラックアンドピニオン機構を構成するピニオン１２が形成されている。
【００１４】
ステアリング装置１は、車幅方向すなわち軸方向Ａに延在する転舵シャフトであるラックシャフト１３を備えている。ラックシャフト１３の何れか一端に偏った箇所には、上記ピニオン１２と共にラックアンドピニオン機構を構成するラック１４が形成されている。ステアリングシャフト１０のピニオン１２とラックシャフト１３のラック１４とは、互いに噛合している。ステアリングシャフト１０は、車両運転者による回転操作（すなわち、ステアリング操作）によってステアリングホイール１１に加わったトルクをラックシャフト１３に伝達する。ステアリングシャフト１０の回転は、上記のラックアンドピニオン機構によりラックシャフト１３の軸方向Ａへの直線移動に変換される。ラックシャフト１３は、ステアリングシャフト１０の回転に伴って軸方向Ａに移動する。
【００１５】
ラックシャフト１３の軸方向両端部には、ボールジョイント１５を介してタイロッド１６が揺動可能に連結されている。タイロッド１６には、ナックルアーム１７を介して転舵輪１８が連結されている。転舵輪１８は、ラックシャフト１３の軸方向Ａへの移動により転舵される。この転舵輪１８の転舵により車両は左右に操舵される。
【００１６】
ステアリング装置１は、ボールネジ機構３０と、電動モータ４０と、駆動力伝達装置５０と、を備えている。ステアリング装置１は、電動モータ４０を駆動源として、車両運転者がステアリングホイール１１を回転操作するときの操舵トルクを補助することが可能である。ステアリング装置１は、電動モータ４０の発生したアシスト回転トルクを、駆動力伝達装置５０を介してギヤ装置としてのボールネジ機構３０に伝達すると共に、そのボールネジ機構３０によってラックシャフト１３を軸方向Ａに直線移動させる力に変換する。この変換により、ラックシャフト１３に転舵輪１８の転舵を補助する補助力が付与される。ステアリング装置１は、いわゆるラックパラレル型の電動パワーステアリング装置である。
【００１７】
ボールネジ機構３０は、ボールネジ部３１と、ボールネジナット（図示せず）と、を有している。ボールネジ部３１は、ラックシャフト１３の外周面に螺旋状に複数回巻かれて形成されたネジ溝としての外周溝である。ボールネジナットは、円筒状に形成された軸方向Ａに延在する円筒部材であって、ラックシャフト１３と同軸に配置されている。ボールネジナットは、その内周面に螺旋状に複数回巻かれて形成されたネジ溝としての内周溝を有している。ボールネジ部３１の外周溝とボールネジナットの内周溝とは、径方向に対向配置されており、そのボールネジナットに設けられるデフレクタ（図示せず）により無限循環される複数の転動ボールを介して螺合している。
【００１８】
ラックシャフト１３は、軸方向Ａへ移動可能にラックハウジング２０に挿通されてそのラックハウジング２０に保持されている。ラックハウジング２０は、略筒状に形成された軸方向Ａに延在するハウジングであって、ラックシャフト１３を軸方向Ａに移動可能に覆って保持している。ラックハウジング２０は、ラックシャフト１３が挿通される挿通孔２０ａを有している。ラックハウジング２０は、アルミニウムなどにより形成されている。ラックハウジング２０は、ラックシャフト１３の外径に比して僅かに大きな内径を有する小径部２１と、小径部２１の内径に比して大きな内径を有する大径部２２と、を有している。
【００１９】
小径部２１には、ステアリングシャフト１０が挿通されるステアリングシャフト挿通部２３が連結されている。大径部２２には、ボールネジ機構３０が収容されると共に、駆動力伝達装置５０が収容される。大径部２２には、主にボールネジナット及び転動ボールを内包するボールネジ室２４が形成されている。大径部２２は、ラックハウジング２０の略軸方向中央部に配置されている。尚、ラックハウジング２０は、大径部２２がボールネジ機構３０のボールネジナットと駆動力伝達装置５０とを収容できるように軸方向Ａに接離可能であってよい。
【００２０】
電動モータ４０は、ラックハウジング２０の大径部２２近傍に固定されるケース４１に収容されている。電動モータ４０は、その出力軸がラックシャフト１３の軸方向Ａに対して平行となるように配置されている。電動モータ４０は、電子制御装置からの指令に従ってアシスト回転トルクを発生する。電動モータ４０により発生されたアシスト回転トルクは、駆動力伝達装置５０に伝達される。
【００２１】
尚、駆動力伝達装置５０は、電動モータ４０の出力軸に取り付け固定され、外歯を有する駆動プーリと、ボールネジ機構３０のボールネジナットに取り付け固定され、外歯を有する従動プーリと、帯状かつ環状に形成され、駆動プーリ及び従動プーリの外歯に噛合する内歯を有するゴム状ベルトと、を有すればよい。電動モータ４０から駆動力伝達装置５０にアシスト回転トルクが伝達されると、ボールネジ機構３０のボールネジナットがラックハウジング２０の大径部２２に対して軸受を介して支持されながら回転駆動されることで、複数の転動ボールを介してラックシャフト１３が軸方向Ａに移動される。
【００２２】
上記のステアリング装置１において、ステアリングホイール１１が回転操作されると、その操舵トルクがステアリングシャフト１０に伝達され、ピニオン１２とラック１４とからなるラックアンドピニオン機構を介してラックシャフト１３が軸方向Ａに移動される。また、ステアリングシャフト１０に伝達された操舵トルクは、トルクセンサなどを用いて検出される。電動モータ４０の出力は、操舵トルク及び電動モータ４０の回転位置などに基づいて制御される。電動モータ４０は、電子制御ユニットからの指令に従ってアシスト回転トルクを発生する。電動モータ４０にてアシスト回転トルクが発生されると、その回転トルクが駆動力伝達装置５０を介してボールネジ機構３０に伝達されて、ラックシャフト１３を軸方向Ａに移動させる駆動力に変換される。
【００２３】
ラックシャフト１３が軸方向Ａに移動されると、ボールジョイント１５、タイロッド１６、及びナックルアーム１７を介して転舵輪１８の向きが変更される。従って、ステアリング装置１によれば、運転者によるステアリングシャフト１０への操舵トルクと共に、その操舵トルクに応じた電動モータ４０によるアシスト回転トルクをラックシャフト１３に付与して、そのラックシャフト１３を軸方向Ａに移動させることができるので、運転者がステアリングホイール１１を操作する際に必要な操舵力を軽減することができる。
【００２４】
（２．エンドダンパの構成）
図２に示す如く、ステアリング装置１において、ラックシャフト１３の軸方向両端部それぞれには、シャフトエンド部材である大径部材６０が装着されている。大径部材６０は、ラックシャフト１３と同軸に連結されており、ラックシャフト１３の外径に比して大きな外径を有している。大径部材６０には、軸方向Ａの第１端部方向（すなわち、図２における軸外方向Ａ−）に向けて開口する略球状の開口穴６１が形成されている。開口穴６１には、ボールジョイント１５を構成するボールスタッドのボール先端が緩衝材６２を介して回動自在に収容されている。
【００２５】
ラックハウジング２０の軸方向両端部（具体的には、軸方向両端それぞれの小径部２１の軸外方向Ａ−の端部）にはそれぞれ、大径部材６０を収容可能な大径収容室２６が形成されている。ラックハウジング２０は、大径収容室２６において大径部材６０の外径に比して大きな内径を有するように形成されている。この大径収容室２６での内径は、ラックハウジング２０本体（すなわち、挿通孔２０ａ）の内径に比して大きい。
【００２６】
ラックハウジング２０は、内面から径方向内側に向けて突出するストッパ部２７を有している。ストッパ部２７は、ラックハウジング２０（具体的には、小径部２１）本体の円筒内面から径方向内側に延びており、円環状に形成された壁部材である。ストッパ部２７は、ラックハウジング２０の軸方向両側それぞれに設けられている。ストッパ部２７は、ラックシャフト１３が軸方向Ａの第２端部方向（すなわち、図２における軸内方向Ａ＋）に所定ストロークを超えて移動するのを規制する機能を有している。ラックシャフト１３の大径部材６０は、ストッパ部２７に対して軸外方向Ａ−側に配置されており、軸方向Ａへの移動に伴ってそのストッパ部２７に対して接近又は離間（すなわち、接離）する。
【００２７】
ストッパ部２７の軸中心には、ラックシャフト１３が挿通される挿通孔２７ａが形成されている。挿通孔２７ａは、ラックシャフト１３の外形に対応して円形に形成されている。挿通孔２７ａは、ラックシャフト１３の外径に比して大きくかつ大径部材６０の外径に比して小さな径を有している。ストッパ部２７は、軸外方向Ａ−に向いた軸方向端面２７ｂを有している。軸方向端面２７ｂは、後述のエンドダンパ７０を介して、大径部材６０の軸内方向Ａ＋に向いた軸方向端面６０ａと当接する当接面である。ストッパ部２７は、軸方向端面２７ｂでの大径部材６０の軸方向端面６０ａとのエンドダンパ７０を介した当接により、その大径部材６０が連結されているラックシャフト１３が軸内方向Ａ＋にそれ以上移動するのを規制する。ストッパ部２７は、大径部材６０側からの所定押圧力に耐えてラックシャフト１３の所定ストロークを超える移動を規制するのに必要な軸方向厚さを有している。
【００２８】
ステアリング装置１は、エンドダンパ７０を備えている。エンドダンパ７０は、ラックシャフト１３の軸方向Ａへの所定ストロークを超える移動時に大径部材６０の軸方向端面６０ａとラックハウジング２０のストッパ部２７とに挟持されることによりその大径部材６０とストッパ部２７との間の衝撃を吸収するための装置である。エンドダンパ７０は、その衝撃吸収により駆動力伝達装置５０のベルト歯とびなどを防止することができる。エンドダンパ７０は、軸方向両側それぞれに設けられている。
【００２９】
各エンドダンパ７０は、対応のストッパ部２７に対して軸外方向Ａ−に隣接して配置されている。すなわち、エンドダンパ７０は、ラックシャフト１３の大径部材６０とラックハウジング２０のストッパ部２７との間に介在している。エンドダンパ７０は、弾性部材を用いてラックシャフト１３がラックハウジング２０に当接する際の衝撃力を減衰させる。エンドダンパ７０は、図３に示す如く、二種類の弾性部材７１，７２と、保持プレート７３と、リングプレート７４と、を有している。
【００３０】
弾性部材７１は、弾性を有するゴムや樹脂などの材料により形成されている。弾性部材７１の材料は、例えば、架橋ゴム、熱硬化性又は熱可塑性を有する合成樹脂系エラストマー等である。弾性部材７１は、略円筒状かつ略円環状に形成された部材である。弾性部材７１は、所望の弾性率が得られるように軸方向Ａ及び径方向それぞれに厚さを有している。弾性部材７１は、ラックシャフト１３の大径部材６０の軸方向端面６０ａとラックハウジング２０のストッパ部２７の軸方向端面２７ｂとの間に配置されている。弾性部材７１は、その大径部材６０とストッパ部２７とに軸方向Ａで挟持されることによりその軸方向Ａに弾性変形（すなわち圧縮変形）することが可能である。弾性部材７１は、この圧縮変形によりラックシャフト１３の大径部材６０とラックハウジング２０のストッパ部２７との間の衝撃を吸収する。弾性部材７１は、保持プレート７３に保持されている。弾性部材７１は、例えば加硫接着などにより保持プレート７３に一体化されている。
【００３１】
保持プレート７３は、鉄などの金属により形成されている。保持プレート７３は、弾性部材７１を保持するプレート部材であって、略円筒状かつ断面Ｌ字状に形成された部材である。保持プレート７３は、ラックシャフト１３の大径部材６０の軸方向端面６０ａに当接されることで軸内方向Ａ＋に押圧される部材であって、大径部材６０とストッパ部２７との挟持による軸内方向Ａ＋への圧縮力を弾性部材７１に付与してその際の衝撃力を弾性部材７１に伝達する。
【００３２】
保持プレート７３は、円筒部７３ａと、フランジ部７３ｂと、を有している。円筒部７３ａとフランジ部７３ｂとは、互いに一体に形成されている。円筒部７３ａは、軸方向Ａに延びる円筒状に形成された部位である。円筒部７３ａは、その外周面側において弾性部材７１に接している。円筒部７３ａには、ラックシャフト１３が挿通される貫通孔が形成されている。円筒部７３ａの内周面は、ラックシャフト１３の外周面に対向している。円筒部７３ａは、ラックシャフト１３の外径に比して大きな内径を有している。円筒部７３ａの軸内方向Ａ＋側の端部は、ラックハウジング２０のストッパ部２７に軸方向Ａで対向している。
【００３３】
円筒部７３ａは、弾性部材７１が無変形状態にあるときはその円筒部７３ａの軸内方向Ａ＋の端部とストッパ部２７の軸方向端面２７ｂとの間に所定の隙間が空くように形成配置されている。この所定の隙間は、弾性部材７１が想定される最大圧縮力で軸内方向Ａ＋に圧縮変形した際の最大圧縮代よりも大きくなるように設定されている。円筒部７３ａは、弾性部材７１の径方向内側への弾性変形を規制して、その弾性部材７１がラックシャフト１３に干渉するのを防止する機能を有している。尚、ストッパ部２７の内径側端部には、円筒部７３ａの軸内方向Ａ＋の先端がストッパ部２７に干渉し難くなるように切り欠きが設けられていてもよい。
【００３４】
フランジ部７３ｂは、円環状に形成された部位であって、円筒部７３ａの軸外方向Ａ−側の端部（すなわち、当接し得る大径部材６０側の軸方向端部）の外面から径方向外側に向けて突出している。フランジ部７３ｂは、弾性部材７１と大径部材６０との間に介在している。フランジ部７３ｂは、その軸内方向Ａ＋の端面側において弾性部材７１に接しており、ラックシャフト１３の大径部材６０に軸方向Ａで対向している。フランジ部７３ｂは、その大径部材６０に当接される当接部である。フランジ部７３ｂと大径部材６０とは、図４に示す如く、ラックシャフト１３の軸方向Ａへの通常移動域では、互いに接触せずに離間しており、図５及び図６に示す如く、その移動量が所定ストロークを超えた場合に互いに接触する。
【００３５】
保持プレート７３のフランジ部７３ｂの外径は、ラックハウジング２０の大径収容室２６での内径に比して小さい。弾性部材７１の本体の外径は、そのフランジ部７３ｂの外径に略一致している。弾性部材７１の本体の外径は、弾性部材７１の無変形状態において、ラックハウジング２０の大径収容室２６での内径に比して小さい。弾性部材７１の外周面とその大径収容室２６での内周面との間には、隙間が形成されている。
【００３６】
弾性部材７１は、その弾性部材７１の円筒状の本体の外周面から径方向外側に向けて突出する突部７１ａを有している。突部７１ａは、弾性部材７１の軸内方向Ａ＋の端部（すなわち、当接し得るストッパ部２７側の軸方向端部）に設けられている。突部７１ａは、弾性部材７１の本体に対してフランジ状に形成されており、円環状に形成され又は周方向に等間隔で複数配置されている。
【００３７】
ラックハウジング２０の大径収容室２６には、弾性部材７１の突部７１ａが嵌る溝部２５が形成されている。弾性部材７１の突部７１ａとラックハウジング２０の溝部２５とは、両者の嵌合により弾性部材７１及び保持プレート７３をラックハウジング２０に対して軸方向Ａにおいて位置決めする。すなわち、弾性部材７１及び保持プレート７３は、突部７１ａと溝部２５との嵌合によりラックハウジング２０に対して軸方向Ａで位置決めされている。ラックハウジング２０に対する弾性部材７１及び保持プレート７３の位置は、それらの組み付け後、弾性部材７１の弾性変形の発生前と発生後とで維持される。これにより、突部７１ａが溝部２５に嵌合すれば、以後、弾性部材７１の弾性変形が生じても、その弾性部材７１の軸方向Ａへの抜けは防止される。
【００３８】
弾性部材７１は、その弾性部材７１の本体の内周側には内径が大きくなるテーパ部７１ｂを有している。テーパ部７１ｂは、弾性部材７１の軸内方向Ａ＋の端部に設けられており、弾性部材７１の軸方向端面で最も内径が大きくなるように形成されている。テーパ部７１ｂは、弾性部材７１が軸内方向Ａ＋に圧縮変形した際に保持プレート７３の円筒部７３ａの軸内方向Ａ＋の先端とラックハウジング２０のストッパ部２７の軸方向端面２７ｂとの間から径方向内側へはみ出すのを防止するために設けられている。
【００３９】
弾性部材７１の軸内方向Ａ＋の端部には、軸内方向Ａ＋に開口する開口溝７１ｃが設けられている。開口溝７１ｃは、弾性部材７１の軸方向端面において円環状に形成された溝である。開口溝７１ｃは、弾性部材７１の円筒部７３ａ側の径方向内端と突部７１ａとの間の略径方向中央に設けられている。突部７１ａは、開口溝７１ｃに対して径方向外側に位置している。
【００４０】
リングプレート７４は、弾性部材７１とラックハウジング２０のストッパ部２７との間に介在している。リングプレート７４は、ストッパ部２７の軸方向端面２７ｂに対して軸外方向Ａ−に隣接して配置され、そのストッパ部２７の軸方向端面２７ｂに接している。リングプレート７４は、略円環状に形成されており、弾性部材７１の開口溝７１ｃに嵌るプレート部材である。リングプレート７４は、その開口溝７１ｃの大きさに合致する大きさを有しており、その開口溝７１ｃの径方向幅と略同じ径方向厚さを有していると共に、その開口溝７１ｃの軸方向幅と略同じ軸方向厚さを有している。リングプレート７４は、鉄などの金属により成形されている。
【００４１】
リングプレート７４の軸方向厚さは、弾性部材７１の突部７１ａ及びテーパ部７１ｂの応力変形を抑えてその保護を図るのに必要十分な大きさであって、かつ、リングプレート７４の軸方向長さが弾性部材７１の最大変形時でも保持プレート７３の円筒部７３ａとラックハウジング２０のストッパ部２７との間に隙間を確保できる大きさに設定されている。リングプレート７４は、弾性部材７１の開口溝７１ｃに嵌合される。リングプレート７４は、弾性部材７１の突部７１ａを挟んでラックハウジング２０の大径収容室２６の溝部２５に径方向で対向する。
【００４２】
尚、リングプレート７４は、弾性部材７１に接着されて固定されていてよい。この場合、弾性部材７１がゴム材料で成形されていれば、リングプレート７４と弾性部材７１とは加硫接着されていてよい。また、リングプレート７４は、弾性部材７１と共にインサート成形されていてよい。リングプレート７４は、軸内方向Ａ＋の端面（すなわち、軸方向背面側）でラックハウジング２０のストッパ部２７に支持されながら、軸外方向Ａ−の端面（すなわち、軸方向表面側）で保持プレート７３のフランジ部７３ｂとの間で弾性部材７１を軸方向Ａで挟持し得る部材である。
【００４３】
弾性部材７１は、外周面側において径方向内側すなわち軸心側に凹んだ凹部７１ｄを有している。凹部７１ｄは、径方向外側に向けて開口する円環溝である。尚、凹部７１ｄは、弾性部材７１の軸方向何れの位置に設けられていてもよいが、弾性部材７１の軸方向Ａへの圧縮変形に伴う径方向への膨張変形が最も顕著に生じ易い部位に設けられていることが後に詳述する第２弾性部材７２の弾性変形を促進するうえで望ましく、例えば軸方向中央部に設けられている。凹部７１ｄは、その外周側で第２弾性部材７２により覆われることで閉塞した隙間空間となる。凹部７１ｄは、弾性部材７１の軸方向Ａへの圧縮変形時にその圧縮変形に伴う体積変化で膨張したその弾性部材７１の一部が充填される領域である。弾性部材７２は、上記の弾性部材７１とは別体の弾性体である。以下、弾性部材７１を第１弾性部材７１と、弾性部材７２を第２弾性部材７２と、それぞれ称す。
【００４４】
上記の如く、弾性部材７１の外周面とラックハウジング２０の大径収容室２６での内周面との間には、隙間が形成されている。第２弾性部材７２は、弾性を有する金属やゴム，樹脂などの材料により形成されている。第２弾性部材７２は、円筒状かつ円環状に形成された例えば板バネ部材である。第２弾性部材７２は、断面形状が平板状となるように形成されている。第２弾性部材７２は、第１弾性部材７１に対して径方向外側に隣接して配置されており、第１弾性部材７１を介して保持プレート７３の円筒部７３ａに径方向で対向している。第２弾性部材７２は、第１弾性部材７１に対して全周に亘って接している。第２弾性部材７２は、上記した第１弾性部材７１の外周面とラックハウジング２０の大径収容室２６での内周面との隙間内に配置されている。第２弾性部材７２は、その隙間に比して小さな径方向厚さを有している。第２弾性部材７２の径方向厚さは、所望の弾性率が得られるように調整されている。
【００４５】
第２弾性部材７２は、第１弾性部材７１が軸方向Ａに圧縮変形してもその第２弾性部材７２の軸外方向Ａ−側の端部が保持プレート７３に干渉しないように形成配置されている。また、第２弾性部材７２は、第１弾性部材７１が軸方向Ａに圧縮変形してもリングプレート７４との間に隙間が形成されるように形成配置されている。第１弾性部材７１の突部７１ａは、この第２弾性部材７２とリングプレート７４との隙間から径方向外側にはみ出した状態でラックハウジング２０の溝部２５に嵌合している。
【００４６】
第２弾性部材７２は、無変形状態において、ラックハウジング２０の大径収容室２６での内周面に接しないように、すなわち、その第２弾性部材７２の外周面とその大径収容室２６での内周面との間に隙間Ｓが形成されるように形成配置されている。第２弾性部材７２は、その隙間Ｓ分だけ径方向外側へ膨らんで弾性変形することが可能である。この隙間Ｓは、第２弾性部材７２の無変形状態において最大であり、その第２弾性部材７２の弾性変形が進行することに伴って小さくなる。尚、第２弾性部材７２が金属材料により構成されているときは、第２弾性部材７２と第１弾性部材７１とは、加硫接着などにより互いに一体化されていてよい。
【００４７】
第１弾性部材７１は、その内径側にて保持プレート７３に保持されている。このため、第１弾性部材７１は、軸方向Ａへの圧縮変形が進行すると、保持プレート７３に保持されつつ径方向外側に向けて膨張変形する。この膨張変形の変形量は、第１弾性部材７１の軸方向中央部で大きく、軸方向端部ほど小さい。第１弾性部材７１が膨張変形すると、まず、その第１弾性部材７１の一部が凹部７１ｄに充填されていく。凹部７１ｄへの弾性部材７１の充填が完了する前は、その膨張変形に伴って第２弾性部材７２に付与される荷重は比較的小さい。そしてその後、第１弾性部材７１の膨張変形が更に進行して凹部７１ｄへの第１弾性部材７１の充填が完了すると、その後は、第１弾性部材７１の逃げ場が無くなるので、その膨張変形に伴った第２弾性部材７２への荷重はその充填前のものに比べて大きくなる。
【００４８】
第２弾性部材７２は、第１弾性部材７１の径方向への膨張変形に伴って荷重を受けることにより径方向外側に弾性変形する。すなわち、第２弾性部材７２は、第１弾性部材７１から径方向外側への荷重を受けると、軸方向中央部が径方向外側へ膨らんだ状態に撓む。この撓みが生じる際は、第２弾性部材７２の軸方向長は短くなる。第２弾性部材７２は、この撓みに伴って弾性変形することで、ラックシャフト１３の大径部材６０とラックハウジング２０のストッパ部２７との間の衝撃を吸収する。
【００４９】
このようなエンドダンパ７０を備えるステアリング装置１においては、図４に示す如くラックシャフト１３の軸方向端部に装着された大径部材６０の軸方向端面６０ａがエンドダンパ７０の保持プレート７３のフランジ部７３ｂに当接していない状態から、そのラックシャフト１３の軸内方向Ａ＋への移動量が所定ストロークを超えると、まず、図５に示す如く、その軸方向端面６０ａがそのフランジ部７３ｂに当接する。これにより、大径部材６０から保持プレート７３のフランジ部７３ｂへ大きな衝撃力が付与される。
【００５０】
上記の衝撃力が保持プレート７３のフランジ部７３ｂに付与されると、その保持プレート７３がラックハウジング２０のストッパ部２７に接近する軸内方向Ａ＋へ押されて移動する。この場合、その保持プレート７３に保持された第１弾性部材７１は、その保持プレート７３に追従して軸内方向Ａ＋へ押されることで弾性変形する。この第１弾性部材７１の弾性変形は、その第１弾性部材７１が保持プレート７３のフランジ部７３ｂとストッパ部２７若しくはリングプレート７４とにより軸方向Ａで挟持されて生じる圧縮変形と、その圧縮変形に伴って第１弾性部材７１が逃げ場を求めて凹部７１ｄを含む隙間空間を埋めるように径方向内側や径方向外側へ向けて生じる膨張変形と、を含む。
【００５１】
第１弾性部材７１は、大径部材６０と保持プレート７３との当接後、その保持プレート７３から軸内方向Ａ＋への押圧が開始されると、所定の弾性率で弾性変形する。尚、第１弾性部材７１が弾性変形しても、その第１弾性部材７１の径方向への膨張変形によって凹部７１ｄの充填が完了するまで、第２弾性部材７２は、ほとんど弾性変形しない。このため、大径部材６０からエンドダンパ７０に付与された衝撃力は、第１弾性部材７１の凹部７１ｄが充填されるまでは、主にその第１弾性部材７１の弾性変形の作用により吸収される。
【００５２】
大径部材６０と保持プレート７３との当接後、軸方向Ａへの第１弾性部材７１の移動量が所定ストロークｘ１に達すると、その第１弾性部材７１の凹部７１ｄが充填される。第１弾性部材７１の凹部７１ｄの充填が完了すると、以後、第１弾性部材７１は、軸方向Ａに弾性変形しながら、第２弾性部材７２、保持プレート７３の円筒部７３ａ及びフランジ部７３ｂ、並びにリングプレート７４、により囲まれる空間内でそれら全方位の接触面を外側へ向けて押圧する。そして、上記した第１弾性部材７１の膨張変形が凹部７１ｄの充填が完了した以降も継続すると、その第１弾性部材７１に対して径方向外側に隣接する第２弾性部材７２に、その第１弾性部材７１の膨張変形に伴う大きな荷重が付与される。かかる荷重が第２弾性部材７２に付与されると、図６に示す如く、その第２弾性部材７２は、その荷重により径方向外側へ押されることで膨らんで弾性変形する。
【００５３】
この第２弾性部材７２の弾性変形は、所定の弾性率で行われる。第２弾性部材７２が弾性変形すると、以後、エンドダンパ７０全体では、第１弾性部材７１の弾性変形と第２弾性部材７２の弾性変形との双方が行われる。このため、大径部材６０からエンドダンパ７０に付与された衝撃力は、第１弾性部材７１の凹部７１ｄが充填された以後、その第１弾性部材７１の弾性変形と第２弾性部材７２の弾性変形との双方の作用により吸収される。第２弾性部材７２の弾性変形は、その第２弾性部材７２がラックハウジング２０の内周面に当接するまで継続可能である。
【００５４】
このように、当接後における軸方向Ａへの第１弾性部材７１の移動量が所定ストロークｘ１に達するまで（すなわち、第１弾性部材７１の凹部７１ｄが充填されるまで、或いは、第２弾性部材７２の弾性変形が開始されるまで）は、エンドダンパ７０が第１弾性部材７１の弾性変形のみで衝撃吸収する。そして、第１弾性部材７１の凹部７１ｄが充填された後は、エンドダンパ７０が第１弾性部材７１の弾性変形と第２弾性部材７２の弾性変形の双方で衝撃吸収する。第１弾性部材７１及び第２弾性部材７２の双方が弾性変形するときのエンドダンパ７０の全体の弾性率は、第１弾性部材７１の弾性率に比して大きい。
【００５５】
仮に、エンドダンパが有する弾性部材が、ラックシャフト１３の大径部材６０とラックハウジング２０のストッパ部２７とに軸方向Ａで挟持されることにより弾性変形する弾性部材のみであるものとすると、この対比構成では、その弾性部材の軸方向Ａへの圧縮変形のみで衝撃吸収を実現することが必要となり、その弾性部材が軸方向Ａへの圧縮変形に伴って径方向へ膨張変形してもその膨張変形が衝撃吸収に寄与しない。尚、この対比構成のエンドダンパにおいて、当接後における軸方向への弾性部材の移動量が所定ストロークｘ２に達した時点で衝撃を吸収するエネルギは、図７に示す如く、Ｅ１であるとする。
【００５６】
これに対して、本実施形態のエンドダンパ７０が有する弾性部材は、ラックシャフト１３の大径部材６０とラックハウジング２０のストッパ部２７とに軸方向Ａで挟持されることにより弾性変形する第１弾性部材７１と、その第１弾性部材７１の弾性変形に伴って径方向外側に荷重を受けて弾性変形する第２弾性部材７２と、である。このため、第１弾性部材７１が軸方向Ａへの圧縮変形に伴って径方向外側へ膨張変形した場合、凹部７１ｄへの第１弾性部材７１の充填後、その膨張変形が第２弾性部材７２の弾性変形による衝撃吸収に寄与する。すなわち、第１弾性部材７１の軸方向Ａでの弾性変形と第２弾性部材７２の径方向での弾性変形とで衝撃吸収を実現することができる。このエンドダンパ７０において、当接後における軸方向Ａへの第１弾性部材７１の移動量が所定ストロークｘ２に達した時点で衝撃を吸収するエネルギは、図７に示す如く、上記のＥ１に比して大きいＥ２となる。
【００５７】
このため、エンドダンパ７０においては、上記の対比構成のエンドダンパと比較して、同じ衝撃吸収機能を実現するうえで、軸方向Ａへの第１弾性部材７１のストロークを短くすることができる。従って、ステアリング装置１によれば、エンドダンパ７０の衝撃吸収機能を実現するうえで軸方向Ａへの第１弾性部材７１のストロークを短く抑えることができ、その衝撃吸収機能を軸方向Ａへの第１弾性部材７１の短いストロークで実現することができる。
【００５８】
（３．ステアリング装置の作用効果）
本実施形態のステアリング装置１は、転舵輪１８に連結され、軸方向Ａへの移動により転舵輪１８の向きを変えるラックシャフト１３と、ラックシャフト１３の軸方向端部に装着され、ラックシャフト１３の移動に伴って軸方向Ａに移動する大径部材と、ラックシャフト１３が挿通される挿通孔２０ａと、大径部材６０が移動に伴って接離するストッパ部２７と、を有し、ラックシャフト１３及び大径部材６０を軸方向Ａに移動可能に保持する筒状のラックハウジング２０と、大径部材６０とストッパ部２７とに軸方向で挟持されることにより衝撃を吸収するエンドダンパ７０と、を備える。エンドダンパ７０は、大径部材６０とストッパ部２７との間に配置され、大径部材６０とストッパ部２７とに軸方向Ａで挟持されることにより弾性変形する第１弾性部材７１と、第１弾性部材７１に対して隣接して配置され、第１弾性部材７１の弾性変形に伴って荷重を受けることにより、エンドダンパ７０の全体の弾性率を第１弾性部材７１の弾性率に比して大きくした状態で弾性変形する第２弾性部材７２と、を有する。
【００５９】
この構成によれば、大径部材６０とストッパ部２７との間に配置された第１弾性部材７１が軸方向Ａで挟持されることにより弾性変形すると、その第１弾性部材７１に対して隣接して配置された第２弾性部材７２が、その第１弾性部材７１の弾性変形に伴って荷重を受けることにより、エンドダンパ７０の全体の弾性率を第１弾性部材７１の弾性率に比して大きくした状態で弾性変形する。このため、第１弾性部材７１の弾性変形と第２弾性部材７２の弾性変形とで衝撃吸収を実現することができる。従って、ステアリング装置１によれば、衝撃吸収を第１弾性部材７１の弾性変形のみで実現する構成と比較して、エンドダンパ７０の衝撃吸収機能を実現するうえで軸方向Ａへの第１弾性部材７１のストロークを短く抑えることができる。
【００６０】
ステアリング装置１において、第１弾性部材７１は、大径部材６０とストッパ部２７とに軸方向Ａで挟持されることにより軸方向Ａに圧縮変形しつつ径方向に膨張変形し得ると共に、第２弾性部材７２は、第１弾性部材７１に対して径方向に隣接して配置され、第１弾性部材７１の径方向への膨張変形に伴って荷重を受けることにより径方向に弾性変形する。この構成によれば、第１弾性部材７１が軸方向Ａへの圧縮変形に伴って径方向へ膨張変形した際にその膨張変形が第２弾性部材７２の弾性変形による衝撃吸収に寄与する。従って、ステアリング装置１によれば、衝撃吸収を第１弾性部材７１の弾性変形のみで実現する構成と比較して、エンドダンパ７０の衝撃吸収機能を実現するうえで軸方向Ａへの第１弾性部材７１のストロークを短く抑えることができる。
【００６１】
また、ステアリング装置１において、第１弾性部材７１は、本体の外周面から径方向外側に突出する突部７１ａを有し、ラックハウジング２０は、突部７１ａが嵌る溝部２５を有する。この構成によれば、突部７１ａと溝部２５との嵌合により、第１弾性部材７１をラックハウジング２０に対して軸方向Ａで位置決めすることができる。
【００６２】
（４．変形形態）
ところで、上記の実施形態においては、第１弾性部材７１の軸方向Ａへの圧縮変形に伴う径方向への膨張変形に伴って荷重を受けることにより径方向に弾性変形する第２弾性部材７２が、円筒状かつ円環状に形成されており、その断面形状が図４及び図５に示す如く平板状となるように形成されている。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。第２弾性部材７２は、略円筒状に形成されると共に、軸方向中央部が径方向内側に張り出すようにすなわちその断面形状が図８の左図に示す如く軸方向中央部において径方向内側に凹むように凹部７２ａを有するものであってもよい。
【００６３】
この第１変形形態においては、第１弾性部材７１の径方向への膨張変形に伴って凹部７１ｄが充填された後、第２弾性部材７２が、その膨張変形による荷重を受け、軸方向中央部において径方向外側へ押されて弾性変形する。この第２弾性部材７２の弾性変形は、上記した凹部７２ａによる張り出し或いは凹みが無くなり、その断面形状が図８の右図に示す如く平板状になるように行われる。従って、この第１変形形態においても、上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、上記の実施形態においては、第２弾性部材７２が、第１弾性部材７１と大径部材６０との間に介在する保持プレート７３とは別体で設けられていると共に、第１弾性部材７１とストッパ部２７との間に介在するリングプレート７４とは別体で設けられている。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。第２弾性部材７２は、その保持プレート７３又はリングプレート７４と一体に形成されていてもよい。例えば図９に示す如く、第２弾性部材７２は、その軸外方向Ａ−の端部が保持プレート７３のフランジ部７３ｂの径方向外端部に接続されることでその保持プレート７３と一体に形成されていてよい。
【００６５】
この第２変形形態においては、第１弾性部材７１の径方向への膨張変形に伴って凹部７１ｄが充填された後、第２弾性部材７２が、第１弾性部材７１の膨張変形による荷重を受け、径方向外側へ押されて膨らんで弾性変形する。この第２弾性部材７２の弾性変形は、図９の右図に示す如く、フランジ部７３ｂとの接続部位を基点にしてその第２弾性部材７２の軸内方向Ａ＋の端部が径方向外側へ膨らむように行われる。従って、この第２変形形態においても、上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第２弾性部材７２が保持プレート７３と一体に形成されているので、部品点数を削減することができる。
【００６６】
また、上記の実施形態においては、エンドダンパ７０が、円筒部７３ａとフランジ部７３ｂとからなる保持プレート７３と、その保持プレート７３に保持された第１弾性部材７１と、その保持プレート７３とは別体で設けられた第２弾性部材７２と、その第２弾性部材７２や保持プレート７３とは別体で設けられたリングプレート７４と、を有している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。エンドダンパ１００は、図１０に示す如く、第１弾性部材７１と、その第１弾性部材７１の周囲を取り囲むように二つの断面Ｌ字状のプレート部材１０１，１０２と、を有するものとしてもよい。
【００６７】
プレート部材１０１は、上記実施形態の円筒部７３ａに相当する円筒部１０１ａと、リングプレート７４に相当するフランジ部１０１ｂと、を有する。また、プレート部材１０２は、フランジ部７３ｂに相当するフランジ部１０２ａと、第２弾性部材７２に相当する円筒部１０２ｂと、を有する。プレート部材１０１の円筒部１０１ａの軸外方向Ａ−の端部とプレート部材１０２のフランジ部１０２ａの径方向内端部とは、第１弾性部材７１が軸方向Ａに圧縮変形しても互いに接触しないように、隙間を空けて配置されている。また、プレート部材１０１のフランジ部１０１ｂの径方向外端部とプレート部材１０２の円筒部１０２ｂの軸内方向Ａ＋の端部とは、第１弾性部材７１が軸方向Ａに圧縮変形しても互いに接触しないように、かつ、第１弾性部材７１の突部７１ａを挟持しないように、隙間を空けて配置されている。
【００６８】
この第３変形形態においては、図１０に示す状態から図１１に示す如く第１弾性部材７１の径方向への膨張変形に伴って凹部７１ｄが充填された後、円筒部１０２ｂが、その膨張変形による荷重を受け、径方向外側へ押されて膨らんで弾性変形する。この円筒部１０２ｂの弾性変形は、図１２に示す如く、フランジ部１０２ａとの接続部位を基点にしてその円筒部１０２ｂの軸内方向Ａ＋の端部が径方向外側へ膨らむように行われる。従って、この第３変形形態においても、上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、フランジ部７３ｂに相当するフランジ部１０２ａと、第２弾性部材７２に相当する円筒部１０２ｂと、が一体に形成されていると共に、円筒部７３ａに相当する円筒部１０１ａと、リングプレート７４に相当するフランジ部１０１ｂと、が一体に形成されているので、部品点数を削減することができる。
【００６９】
尚、この第３変形形態においては、プレート部材１０２の円筒部１０２ｂが、円筒状かつ円環状に形成され、その断面形状が図１０に示す如く径方向厚さが同じ平板状となるように形成されていてよい。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。円筒部１０２ｂは、その断面形状が図１３に示す如くフランジ部１０２ａとの軸方向接続部位から軸内方向Ａ＋の軸方向先端にかけて径方向厚さが小さくなる板状となるようにテーパ状に形成されていてもよい。この第４変形形態においては、非テーパ状のものに比べて、小さい荷重でテーパ状の円筒部１０２ｂを弾性変形させることができ、そのテーパ状の円筒部１０２ｂの弾性変形を生じさせ易くすることができ、第２弾性部材７２に相当する部材の弾性変形量を調整することができる。
【００７０】
また、上記の実施形態においては、第１弾性部材７１の軸方向Ａへの圧縮変形に伴う径方向への膨張変形に伴って荷重を受けることにより弾性変形する第２弾性部材が、その第１弾性部材７１に対して径方向外側に隣接して配置される第２弾性部材７２である。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。第１弾性部材７１の軸方向Ａへの圧縮変形に伴う径方向への膨張変形に伴って荷重を受けることにより弾性変形する第２弾性部材として、図１５に示すように、第１弾性部材７１に対して径方向内側に隣接して配置される第２弾性部材１１０を設けることとしてもよい。この第２弾性部材１１０は、第１弾性部材７１に対する径方向外側の第２弾性部材７２と同時に設けられるものであってもよいし、或いは、その第２弾性部材７２に代えて設けられるものであってもよい。この第２弾性部材１１０は、保持プレート７３の円筒部７３ａに代えて設けられる。
【００７１】
この径方向内側の第２弾性部材１１０は、例えば、略円筒状に形成されると共に、軸方向中央部が径方向外側に張り出すようにすなわちその断面形状が軸方向中央部において径方向外側に凹むように凹部を有するものであってよい。この第２弾性部材１１０の弾性変形は、その凹部による張り出し或いは凹みが無くなり、その断面形状が平板状になるように行われるものであってよい。
【００７２】
また例えば、この第２弾性部材１１０を上記の第４変形形態において適用すると、図１４に示す如く、プレート部材１０１の円筒部１０１ａがこの第２弾性部材１１０に相当するものとなる。尚、この構成において、第１弾性部材７１は、内周面側において径方向外側に凹んだ凹部７１ｅを有するものとしてもよい。この第５変形形態においては、第１弾性部材７１の径方向への膨張変形に伴って凹部７１ｄが充填されると、以後、第２弾性部材７２に相当する円筒部１０２ｂが、その膨張変形による荷重を受け、径方向外側へ押されて膨らんで弾性変形する。また、第１弾性部材７１の径方向への膨張変形に伴って凹部７１ｅが充填されると、以後、第２弾性部材１１０に相当する円筒部１０１ａが、その膨張変形による荷重を受け、径方向内側へ押されて膨らんで弾性変形する。この円筒部１０１ａの弾性変形は、フランジ部１０１ｂとの接続部位を基点にしてその円筒部１０１ａの軸外方向Ａ−の端部が径方向内側へ膨らむように行われる。尚、円筒部１０１ａは、径方向内側へ膨らんでもラックシャフト１３の外周面に接触しないようにそのラックシャフト１３との間に隙間設定されている。従って、この第５変形形態においては、上記の実施形態と同様或いはそれ以上の効果、すなわち、エンドダンパ７０の衝撃吸収機能を実現するうえでの軸方向Ａへの第１弾性部材７１のストロークを更に短く抑えることができる。
【００７３】
尚、上記の第４及び第５変形形態においては、第１弾性部材７１に対して径方向外側に隣接する円筒部１０２ｂを有するプレート部材１０２の円筒部１０２ｂが、その軸外方向Ａ−の端部がフランジ部１０２ａに接続された状態で軸内方向Ａ＋へ延びる円環部材である。また、第１弾性部材７１に対して径方向内側に隣接する円筒部１０１ａを有するプレート部材１０１の円筒部１０１ａが、その軸内方向Ａ＋の端部がフランジ部１０１ｂに接続された状態で軸外方向Ａ−へ延びる円環部材である。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。逆に、第１弾性部材７１に対して径方向外側に隣接する円筒部１０２ｂを有するプレート部材１０２の円筒部１０２ｂが、その軸内方向Ａ＋の端部がフランジ部１０２ａに接続された状態で軸外方向Ａ−へ延びる円環部材であり、第１弾性部材７１に対して径方向内側に隣接する円筒部１０１ａを有するプレート部材１０１の円筒部１０１ａが、その軸外方向Ａ−の端部がフランジ部１０１ｂに接続された状態で軸内方向Ａ＋へ延びる円環部材であってもよい。
【００７４】
但し、この変形形態においては、第１弾性部材７１の突部７１ａが、その第１弾性部材７１の軸内方向Ａ＋側の端部に代えて、軸外方向Ａ−側の端部に設けられることとしてもよいが、その第１弾性部材７１の軸内方向Ａ＋側の端部に設けられていてもよい。この構造では、円筒部１０２ｂに突部７１ａが貫通する貫通孔を設けることとし、この突部７１ａがその貫通孔を介して径方向外側に突出して、ラックハウジング２０の溝部２５に嵌合すればよい。
【００７５】
また、上記の実施形態においては、第１弾性部材７１の軸方向Ａへの圧縮変形に伴う径方向への膨張変形に伴って荷重を受けることにより弾性変形する第２弾性部材が、円筒状かつ円環状に形成された板部材である第２弾性部材７２である。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。この第２弾性部材は、径方向への弾性を有するものであれば、図１６に示すように、全周のうちの一部に軸方向全長に亘って帯状の切欠きがある第２弾性部材７２´であってもよいし、逆に、図１７に示すように、全周のうちの一部に軸方向全長に亘って部材が積層される帯状のオーバーラップ部分がある第２弾性部材７２´´であってもよい。更に、第２弾性部材７２は、径方向への弾性を有するものであれば、網状に形成されたものであってもよい。
【００７６】
また、上記の実施形態においては、第１弾性部材７１が外周面側において径方向内側に凹んだ凹部７１ｄを有しており、その凹部７１ｄが第１弾性部材７１と第２弾性部材７２とにより囲まれる閉塞した隙間空間をなしている。すなわち、第１弾性部材７１と第２弾性部材７２とが凹部７１ｄを挟んだ状態で互いに隣接して配置されている。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。第２弾性部材７２が第１弾性部材７１の弾性変形に伴う荷重を受けて弾性変形し得るものであれば、第１弾性部材７１と第２弾性部材７２とが凹部や隙間を挟むことなく互いに隣接して配置されていてもよい。
【００７７】
また、上記の実施形態においては、第１弾性部材７１の軸方向Ａへの圧縮変形時にその一部が充填される凹部７１ｄが、第１弾性部材７１と第２弾性部材７２との間に形成された隙間空間である。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。第１弾性部材７１の軸方向Ａへの圧縮変形時にその弾性部材７１の膨張変形に伴ってその一部が充填される隙間空間であれば、例えば、第１弾性部材７１と保持プレート７３の円筒部７３ａとの間に形成されたものであってもよいし、第１弾性部材７１と保持プレート７３のフランジ部７３ｂとの間に形成されたものであってもよい。
【００７８】
更に、上記の実施形態においては、転舵輪の向きを変える転舵シャフトとして、ラックアンドピニオン機構を構成するラックシャフト１３を用いている。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。転舵輪の向きを変える転舵シャフトとしてラック歯を有しないシャフトを用いることとし、ステアリングシャフトを有しないステアバイワイヤ装置としてのステアリング装置に適用することとしてもよい。
【００７９】
尚、本発明は、上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１：ステアリング装置、１３：ラックシャフト、１８：転舵輪、２０：ラックハウジング、２０ａ：挿通孔、２５：溝部、２７：ストッパ部、６０：大径部材、７０，１００：エンドダンパ、７１：第１弾性部材、７１ａ：突部、７１ｂ：テーパ部、７１ｃ：開口溝、７１ｄ，７１ｅ：凹部、７２，７２´，７２´´，１１０：第２弾性部材、７３：保持プレート、７３ａ，１０１ａ，１０２ｂ：円筒部、７３ｂ，１０１ｂ，１０２ａ：フランジ部、７４：リングプレート、１０１，１０２：プレート部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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