(57)【要約】      （修正有）【課題】ソフトウエアのアップデート等のサービスの仕様の変更に追従できる情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理装置及び電子機器を提供する。【解決手段】電子機器と、前記電子機器に対するサービスの提供を支援する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、前記電子機器から前記サービスにアクセスするための第一の情報を取得する取得部と、前記電子機器においてサービスを利用可能とする第二の情報が記憶された第一の管理部と、前記第一の管理部を参照し、前記第一の情報と、前記サービスと対応する第二の情報とを比較し、前記サービスの利用の可否を判定する判定部と、前記サービスの利用が不可と判定されたとき、前記第一の情報を前記第二の情報に置き換える情報変換部とを有する。【選択図】図４
2018156359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、前記電子機器に対するサービスの提供を支援する情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記電子機器から前記サービスにアクセスするための第一の情報を取得する取得部と、
前記電子機器においてサービスを利用可能とする第二の情報が記憶された第一の管理部と、
前記第一の管理部を参照し、前記第一の情報と、前記サービスと対応する第二の情報とを比較し、前記サービスの利用の可否を判定する判定部と、
前記サービスの利用が不可と判定されたとき、前記第一の情報を前記第二の情報に置き換える情報変換部と、を有する情報処理システム。
【請求項２】
サービス毎の、各サービスの仕様の変更を示す情報を含むサービス管理情報が格納された第二の管理部と、
前記サービスに対する要求を受けて、前記第二の管理部を参照して、前記サービスにアクセスするアクセス部と、を有する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第一の情報は、
前記電子機器におけるウェブブラウザのユーザエージェント情報を含み、
前記第二の情報は、
前記サービスの動作が保証されたユーザエージェント情報を含む、請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定部は、
前記電子機器におけるウェブブラウザのユーザエージェント情報に含まれるバージョン情報が示す仕様が、前記サービスの動作が保証されたユーザエージェント情報に含まれるバージョン情報が示す仕様を満たさない場合に、前記サービスの利用を不可と判定する、請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ウェブブラウザを用いて、前記サービスに対する認証を行う認証部と、を有する請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
電子機器と、前記電子機器に対するサービスの提供を支援する情報処理装置と、を有する情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記電子機器から前記サービスにアクセスするための第一の情報を取得する手順と、
前記電子機器においてサービスを利用可能とする第二の情報が記憶された第一の管理部を参照し、前記第一の情報と、前記サービスと対応する第二の情報とを比較し、前記サービスの利用の可否を判定する手順と、
前記サービスの利用が不可と判定されたとき、前記第一の情報を前記第二の情報に置き換える手順と、を有する情報処理方法。
【請求項７】
電子機器に対するサービスの提供を支援する情報処理装置において実行される情報処理プログラムであって、前記情報処理装置に、
前記電子機器から前記サービスにアクセスするための第一の情報を取得する処理と、
前記電子機器においてサービスを利用可能とする第二の情報が記憶された第一の管理部を参照し、前記第一の情報と、前記サービスと対応する第二の情報とを比較し、前記サービスの利用の可否を判定する処理と、
前記サービスの利用が不可と判定されたとき、前記第一の情報を前記第二の情報に置き換える処理と、を実行させる情報処理プログラム。
【請求項８】
電子機器に対するサービスの提供を支援する情報処理装置であって、
前記電子機器から前記サービスにアクセスするための第一の情報を取得する取得部と、
前記電子機器においてサービスを利用可能とする第二の情報が記憶された第一の管理部と、
前記第一の管理部を参照し、前記第一の情報と、前記サービスと対応する第二の情報とを比較し、前記サービスの利用の可否を判定する判定部と、
前記サービスの利用が不可と判定されたとき、前記第一の情報を前記第二の情報に置き換える手順と、を有する情報処理装置。
【請求項９】
ウェブブラウザを用いて、サービスに対する認証を行う認証部と、
前記認証の際に、前記サービスにアクセスするための第一の情報を外部装置へ送信する通信部と、を有し、
前記認証部は、
前記通信部が、前記外部装置から、前記サービスを利用可能とする第二の情報を受信した場合に、前記第二の情報を用いて前記サービスにアクセスして前記認証を行う電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ウェブアプリケーションを用いた各種のサービスが普及しつつある。ウェブアプリケーションは、電子機器にインストールされて動作する通常のアプリケーションとは異なり、サーバからプログラムをダウンロードすることで、ブラウザ等のソフトウェア上でアプリケーションとして動作する。
【０００３】
例えば、従来では、ネットワーク上で印刷サービスを提供するサーバが、クライアントからの指示に応じて印刷機器と通信することで、クライアントに印刷機器毎のプリンタドライバをインストールせずに印刷を行わせる技術が知られている。
【０００４】
このように、クライアントとなる電子機器が、ネットワーク上のサーバが提供するサービスを利用する場合、電子機器側では、このサービスが提供するＡＰＩ（Application Program Interface）のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、ＡＰＩを利用するために必要なＡＰＩキー、ユーザのアクセスを許可する認証情報等が必要となる。
【０００５】
そこで、従来では、電子機器において、複数のサービスを利用する場合には、例えば、サービス毎に異なるＡＰＩの違いを吸収する互換ライブラリ（Apache Libcloud）等を用いて、各サービスに対応することが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、画像形成装置等の特定の用途に特化された組み込み機器では、一般的なコンピュータやスマートフォン等の端末装置と比較して、ソフトウェアのアップデートの頻度が低く、内部のソフトウェアのアップデートが困難な場合も有り得る。
【０００７】
このため、従来の組み込み機器においてウェブアプリケーションを利用する場合、サービス側の仕様の変更等により、ＵＲＬやＡＰＩキーの変更が要求される、サーバへアクセスした際に古いバージョンのウェブブラウザが動作しなくなる、等といった問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、サービスの仕様の変更に追従させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子機器と、前記電子機器に対するサービスの提供を支援する情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、前記電子機器から前記サービスにアクセスするための第一の情報を取得する取得部と、前記電子機器においてサービスを利用可能とする第二の情報が記憶された第一の管理部と、前記第一の管理部を参照し、前記第一の情報と、前記サービスと対応する第二の情報とを比較し、前記サービスの利用の可否を判定する判定部と、前記サービスの利用が不可と判定されたとき、前記第一の情報を前記第二の情報に置き換える情報変換部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
サービスの仕様の変更に追従させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】支援サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置の機能を説明する図である。
【図４】支援サーバの機能を説明する図である。
【図５】サービス管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】マッチングテーブルの一例を示す図である。
【図７】情報処理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図８】サービスの認証を説明するシーケンス図である。
【図９】文書データをアップロードする処理を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、本実施形態の情報処理システムについて説明する。図１は、本実施形態の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１３】
本実施形態の情報処理システム１００、画像形成装置２００と、支援サーバ３００と、を有する。情報処理システム１００において、画像形成装置２００と、支援サーバ３００とは、ネットワークＮを介して接続される。また、本実施形態の情報処理システム１００は、ネットワークＮを介してクラウドサーバ４００に接続される。
【００１４】
本実施形態のクラウドサーバ４００は、ネットワークＮ上に存在し、様々なサービスを提供するサーバ群に含まれるサーバの１つであって良い。
【００１５】
また、図１では、情報処理システム１００に含まれる画像形成装置２００は１台としているが、これに限定されない。情報処理システム１００には、任意の台数の画像形成装置２００が含まれて良い。本実施形態では、画像形成装置２００は、電子機器の一例である。本実施形態の情報処理システム１００では、ネットワークに接続される電子機器は、画像形成装置２００でなくても良く、例えば、プロジェクタ、テレビ会議システム、電子黒板、デジタルカメラ等、ウェブアプリケーションを利用し得る機器、特に、特定の用途に特化された組み込み機器であっても良い。
【００１６】
本実施形態の画像形成装置２００は、コピー機能、ファクシミリ機能、及びプリンタ機能を有する複合機である。あるいは、それぞれの機能単体の装置、例えばコピー機、ＦＡＸ、プリンタ装置、スキャナ装置も同様に適用し得る。
【００１７】
本実施形態の支援サーバ３００は、画像形成装置２００とクラウドサーバ４００との通信を支援するためのサーバである。言い換えれば、支援サーバ３００は、画像形成装置２００に対するサービスの提供を支援する。支援サーバ３００は、単体のサーバで提供される形態でも、複数のサーバにより構成されるサーバ群として提供される形態のいずれでも本実施形態を適用しうる。具体的には、支援サーバ３００は、クラウドサーバ４００により提供されるサービスに関する情報を管理し、画像形成装置２００のソフトウェアのアップデートを実施することなく、クラウドサーバ４００の仕様の変更に情報処理システム１００を追従させる。
【００１８】
以下に、図２を参照して、本実施形態の支援サーバ３００のハードウェア構成について説明する。図２は、支援サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１９】
本実施形態の支援サーバ３００は、例えば情報処理装置の一例であり、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置３１、出力装置３２、ドライブ装置３３、補助記憶装置３４、メモリ装置３５、演算処理装置３６及びインターフェース装置３７を含む。
【００２０】
入力装置３１は、各種の情報を入力するためものであり、例えば、ネットワークＮを介した画像形成装置２００からの要求等を受け付ける。出力装置３２は、各種の情報を出力するためのものであり、例えば、要求に対応した情報を出力する。インターフェース装置３７は、モデム、ＬＡＮカード等を含み、ネットワークＮに接続する為に用いられる。
【００２１】
本実施形態の支援プログラムは、支援サーバ３００を制御するプログラムの１つである。ドライブ装置３３は、記録媒体３８がドライブ装置３３にセットされると、記録媒体３８に格納された支援プログラムが、ドライブ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。また、ネットワークＮからダウンロードされた支援プログラムは、インターフェース装置３７を介して補助記憶装置３４にインストールされる。
【００２２】
補助記憶装置３４は、インストールされた支援プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置３５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置３４から支援プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置３６はメモリ装置３５に格納されたプログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。説明の便宜上、上述のように用いたが、いずれの記憶領域に格納されて、読み出され、一体的に使用する形態でも本実施形態に適用可能である。
【００２３】
尚、本実施形態の画像形成装置２００は、原稿を読み取って画像データ（文書データ）とするスキャナ装置と、画像データを記録媒体に定着させるエンジン装置と、スキャナ装置及びエンジン装置の制御と、画像データに対する各種の画像処理を行う演算処理装置及び記憶装置と、を有するものである。
【００２４】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態の情報処理システム１００の有する各装置の機能について説明する。
【００２５】
図３は、本実施形態の画像形成装置の機能を説明する図である。本実施形態の画像形成装置２００は、通信部２１０、認証部２２０、ウェブブラウザ部２３０、アクセス部２４０、スキャン部２５０、プリント部２６０、ストレージ２７０を有する。
【００２６】
本実施形態の通信部２１０は、ネットワークＮを介して、支援サーバ３００、クラウドサーバ４００等との通信を行う。
【００２７】
認証部２２０は、クラウドサーバ４００により提供されるサービスを利用する際に、ユーザ情報の認証を行う。
【００２８】
ウェブブラウザ部２３０は、所謂ウェブブラウザであり、認証部２２０による認証を行う際に、サービスが提供する認証画面等を表示させる。尚、ウェブブラウザ部２３０は、クラウドサーバ４００から提供されるサービスを利用するための画面等も表示させる。
【００２９】
アクセス部２４０は、複数のサービスに共通した汎用的なＡＰＩ（Application Programming Interface）を提供する。本実施形態のアクセス部２４０は、主に、ネットワーク上の文書データの送受信に利用される。
【００３０】
スキャン部２５０は、スキャナ装置により原稿を読み取り、文書データとする。プリント部２６０は、エンジン装置により、文書データを記録媒体に定着させた印刷物として出力させる。ストレージ２７０は、スキャン部２５０が読み取った文書データが蓄積される。
【００３１】
図４は、支援サーバの機能を説明する図である。本実施形態の支援サーバ３００は、支援処理部３１０、サービス管理テーブル３２０、マッチングテーブル３３０を有する。
【００３２】
支援処理部３１０は、画像形成装置２００がクラウドサーバ４００からサービスの提供を受ける際の支援（情報処理の実行）を行う。支援処理部３１０の詳細は後述する。
【００３３】
サービス管理テーブル３２０は、クラウドサーバ４００、またはクラウドサーバ４００が含まれるサーバ群から提供される各種のサービスに関する情報が格納されている。サービスに関する情報とは、例えば、サービス毎のＡＰＩのＵＲＬ（Uniform Resource Locator；エンドポイント）やＡＰＩキー等を含み、サービスの仕様を示す情報である。サービス管理テーブル３２０の詳細は後述する。
【００３４】
マッチングテーブル３３０は、クライアントに提供されるサービスと、対応するサービスで動作が保証されたユーザエージェント情報とが対応付けられている。サービス管理テーブル３２０、マッチングテーブル３３０の詳細は後述する。
【００３５】
次に、本実施形態の支援処理部３１０は、通信部３１１、サービス情報取得部３１２、クライアント情報取得部３１３、判定部３１４、情報変換部３１５を有する。
【００３６】
通信部３１１は、ネットワークＮを介した画像形成装置２００との通信を行う。
【００３７】
サービス情報取得部３１２は、サービス管理テーブル３２０からのサービスのＵＲＬやＡＰＩキーを含むサービス管理情報を取得する。
【００３８】
クライアント情報取得部３１３は、自機の情報を取得する。以下の説明では、クライアント情報取得部３１３により取得した情報をクライアント識別情報と呼ぶ。本実施形態のクライアント識別情報とは、ウェブブラウザ部２３０で利用されるユーザエージェント情報であり、クラウドサーバ４００にアクセスするための情報である。
【００３９】
判定部３１４は、クライアント識別情報と、マッチングテーブル３３０とに基づき、画像形成装置２００のクライアント識別情報が、クラウドサーバ４００にアクセスする際に、有効であるか否かを判定する。言い換えれば、判定部３１４は、クライアント識別情報と、マッチングテーブル３３０とに基づき、クラウドサーバ４００が提供するサービスの利用が可能か否かを判定する。
【００４０】
情報変換部３１５は、判定部３１４により判定の結果に応じて、クライアント識別情報を、クラウドサーバ４００で提供されるサービスにおいて、動作が保証されたユーザエージェント情報に置き換える。
【００４１】
次に、図５及び図６を参照し、本実施形態のサービス管理テーブル３２０、マッチングテーブル３３０について説明する。図５は、サービス管理テーブルの一例を示す図である。
【００４２】
本実施形態のサービス管理テーブル３２０は、情報の項目として、サービス名、ＵＲＬ（エンドポイント）、ＡＰＩキーを有する。
【００４３】
項目「サービス名」は、画像形成装置２００（クライアント）に提供されるサービスの名称を示す。項目「ＵＲＬ（エンドポイント）」の値は、対応するサービスのエンドポイントＵＲＬを示す。
【００４４】
尚、本実施形態の項目「ＵＲＬ（エンドポイント）」の値は、対応するサービスを提供するサーバの仕様の変更を示す。例えば、クラウドサーバ４００が提供するサービスと対応するＵＲＬ（エンドポイント）が変更された場合には、クラウドサーバ４００の仕様が変更されたことを示す。
【００４５】
項目「ＡＰＩキー」の値は、対応するサービスのＡＰＩキーを示す。以下の説明では、各項目の値を含む情報をサービス管理情報と呼ぶ。
【００４６】
図６は、マッチングテーブルの一例を示す図である。本実施形態のマッチングテーブル３３０は、情報の項目として、機器名、サービス名、ユーザエージェント情報を有する。
【００４７】
以下の説明では、各項目の値を含む情報を、マッチング情報と呼ぶ。
項目「機器名」の値は、サービスをうけるクライアントとなる電子機器を特定するための情報であり、電子機器の名称を示す。尚、図６では、電子機器を特定するための情報として、機器名を用いる例としているが、電子機器を特定するための情報は、機器名以外であっても良い。具体的には、マッチングテーブル３３０において、電子機器を特定するための情報として、プロダクトＩＤ等を用いても良い。
【００４８】
項目「ユーザエージェント情報」の値は、対応するサービスにおいて動作が保証されているユーザエージェント情報を示す。
【００４９】
図６の例では、例えば、機器名が「機器ａ」の電子機器がサービスＡを利用する際は、ユーザエージェント情報６１を用いれば、サービスＡの利用が可能となることがわかる。
【００５０】
次に、図７を参照して、本実施形態の情報処理システム１００の動作を説明する。図７は、情報処理システムの動作を説明するフローチャートである。
【００５１】
図７では、画像形成装置２００において読み取った画像データをクラウドサーバ４００へアップロードする場合の情報処理システム１００の動作を示している。
【００５２】
本実施形態の情報処理システム１００において、画像形成装置２００は電子機器の一例であるが、サービスの選択を受け付けると、ウェブブラウザ部２３０により、選択されたサービスを利用するための認証を行う（ステップＳ７１）。ステップＳ７１の詳細は後述する。
【００５３】
続いて、画像形成装置２００は、スキャン部２５０により文書データを読み取る（ステップＳ７２）。続いて、画像形成装置２００は、読み取った文書データをクラウドサーバ４００へアップロードし（ステップＳ７３）、処理を終了する。ステップＳ７３の詳細は後述する。
【００５４】
尚、本実施形態の情報処理システム１００では、例えば、クラウドサーバ４００で保持されている文書データを印刷する場合、ステップＳ７１の処理と同様の認証を行い、クラウドサーバ４００から文書データをダウンロードし、プリント部２６０により出力すれば良い。
【００５５】
次に、図８及び図９を参照して、図７の処理の詳細を説明する。図８は、サービスの認証を説明するシーケンス図である。図８は、図７のステップＳ７１の処理の詳細を示している。また、図８の例では、クラウドサーバ４００から画像形成装置２００に対してサービスが提供される場合を示している。
【００５６】
本実施形態の情報処理システム１００において、画像形成装置２００において、クラウドサーバ４００が提供するサービスが選択されると、支援サーバ３００は、支援処理部３１０のクライアント情報取得部３１３により、画像形成装置２００のクライアント識別情報を取得する（ステップＳ８０１）。
【００５７】
続いて、支援サーバ３００は、支援処理部３１０の判定部３１４により、マッチングテーブル３３０を参照し、クライアント識別情報により、クラウドサーバ４００が提供するサービスの利用が可能であるか否かを判定する（ステップＳ８０２）。言い換えれば、判定部３１４は、クライアント識別情報が、マッチングテーブル３３０において、クラウドサーバ４００が提供するサービスと対応付けられたユーザエージェント情報が示す仕様を満たすが否かを判定する。
【００５８】
ステップＳ８０２において、クライアント識別情報によりサービスの利用が可能であると判定された場合、支援サーバ３００は、サービスの提供を受けることが可能であることを画像形成装置２００へ通知し（ステップＳ８０３）、後述するステップＳ８０７へ進む。
【００５９】
尚、クライアント識別情報が、ユーザエージェント情報が示す仕様を満たしている場合とは、例えば、クライアント識別情報に含まれるバージョン情報が示すバージョンが、ユーザエージェント情報に含まれるバージョン情報が示すバージョンと同じか、それよりも新しい場合等である。
【００６０】
ステップＳ８０２において、サービスの利用が不可能であると判定された場合、支援処理部３１０は、情報変換部３１５により、マッチングテーブル３３０において、選択されたサービスと対応するユーザエージェント情報を取得し、クライアント識別情報と置き換える（ステップＳ８０４）。そして、情報変換部３１５は、取得したユーザエージェント情報を、クライアント識別情報の代わりに、画像形成装置２００へ通知する（ステップＳ８０５）。
【００６１】
尚、サービスの利用が不可能であると判定された場合とは、クライアント識別情報が、ユーザエージェント情報が示す仕様を満たしていない場合である。具体的には、例えば、クライアント識別情報に含まれるバージョン情報が示す仕様が、ユーザエージェント情報に含まれるバージョン情報が示す仕様を満たさない場合等である。
【００６２】
画像形成装置２００は、ユーザエージェント情報が通知されると、このユーザエージェント情報を設定する（ステップＳ８０６）。
【００６３】
続いて、画像形成装置２００は、ウェブブラウザ部２３０により、クラウドサーバ４００に接続し（ステップＳ８０７）、認証画面を表示させる（ステップＳ８０８）。
【００６４】
続いて、画像形成装置２００は、認証画面において、認証情報の入力を受け付けて、クラウドサーバ４００へ通知し（ステップＳ８０９）、認証結果の通知をクラウドサーバ４００から受け付ける（ステップＳ８１０）。
【００６５】
本実施形態の画像形成装置２００は、ユーザが認証されると、クラウドサーバ４００のＡＰＩによって、文書データの送受信が行われる。
【００６６】
図９は、文書データをアップロードする処理を説明するシーケンス図である。図９では、図７のステップＳ７３の処理の詳細を示している。
【００６７】
本実施形態の情報処理システム１００において、画像形成装置２００は、通信部２１０により、支援サーバ３００に対して、クラウドサーバ４００が提供するサービスと対応するサービス管理情報の取得要求を行う（ステップＳ９０１）。
【００６８】
支援サーバ３００は、この取得要求を受けて、支援処理部３１０のサービス情報取得部３１２により、サービス管理テーブル３２０を参照し、対応するサービスのサービス管理情報を画像形成装置２００へ通知する（ステップＳ９０２）。
【００６９】
続いて、画像形成装置２００は、この通知を受けて、アクセス部２４０により、ステップＳ９０１で取得したサービス管理情報をセットし（ステップＳ９０３）、クラウドサーバ４００に対して文書データのアップロードを要求する（ステップＳ９０４）。そして、画像形成装置２００は、クラウドサーバ４００から、アップロードの結果の通知を受けて（ステップＳ９０５）、処理を終了する。
【００７０】
このように、本実施形態では、画像形成装置２００からウェブブラウザ部２３０から、クラウドサーバ４００へアクセスする場合には、ウェブブラウザ部２３０のユーザエージェント情報と、動作が保証されたユーザエージェント情報とを比較し、サービスの利用の可否を判定する。そして、本実施形態では、サービスの利用が不可と判定されると、画像形成装置２００のユーザエージェント情報を、サービスをサポートするユーザエージェント情報に置き換えて画像形成装置２００に通知するため、クラウドサーバ４００へアクセスする。
【００７１】
したがって、本実施形態では、画像形成装置２００の内部のソフトウェアが、クラウドサーバ４００側のアップデートに対応していなくても、ウェブブラウザにより、クラウドサーバ４００にアクセスすることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、サービス毎に、各サービスがサポートするユーザエージェント情報を保持しているため、クライアントや支援サーバ３００に複雑な変更を加えずに、サービスの仕様の変更に追従できる。
【００７３】
また、本実施形態では、ウェブブラウザ部２３０を介さずにクラウドサーバ４００へアクセスする場合には、サービス管理テーブル３２０で管理されるＵＲＬとＡＰＩキーを通知すれば良い。また、本実施形態では、サービス管理テーブル３２０で管理されるＵＲＬは、サービスの変更を示す変更情報でもある。
【００７４】
したがって、本実施形態によれば、サービス毎に異なる変更情報を支援サーバ３００で管理することで、サービスの仕様変更に対するクライアントの変更を最小限に抑えることができ、さらに、支援サーバへのアクセス負荷を最小限に抑えることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、画像形成装置２００において、サービス毎に異なるＡＰＩの違いを吸収する汎用的なＡＰＩを用いているため、サービスの仕様変更に対するクライアントの変更を最小限に抑えることができる。あるいは、本実施形態では、電子機器のユーザからは予期せぬクラウド側のサービスの仕様変更によりサービスが使えないような不都合も回避できる。
【００７６】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【００７７】
尚、本実施形態の画像形成装置２００は、特許請求の範囲の記載の電子機器の一例であり、本実施形態のクライアント識別情報は、特許請求の範囲の記載の第一の情報の一例であり、マッチング情報は、特許請求の範囲の記載の第二の情報の一例である。また、本実施形態のマッチングテーブル３３０は、特許請求の範囲の記載の第一の管理部の一例であり、本実施形態のサービス管理テーブル３２０は、特許請求の範囲の記載の第二の管理部の一例である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  情報処理システム
２００  画像形成装置
２２０  認証部
２３０  ウェブブラウザ部
２４０  アクセス部
３００  支援サーバ
３１０  支援処理部
３１２  サービス情報取得部
３１３  クライアント情報取得部
３１４  判定部
３１５  情報変換部
３２０  サービス管理テーブル
３３０  マッチングテーブル
４００  クラウドサーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特許第５７５５０５２号公報
【図１】
2018156359.tif 000003
【図２】
2018156359.tif 000004
【図３】
2018156359.tif 000005
【図４】
2018156359.tif 000006
【図５】
2018156359.tif 000007
【図６】
2018156359.tif 000008
【図７】
2018156359.tif 000009
【図８】
2018156359.tif 000010
【図９】
2018156359.tif 000011