(57)【要約】【課題】ワイヤレス電力伝送システムにおいて、予期された整流電圧の変動に対しては保護動作を行わず、処理を継続する。【解決手段】ワイヤレス電力伝送システムＳは、給電装置１および受電装置２を備える。給電装置１は、受電装置２と無線通信する無線ユニット１６と、インバータを制御するプロセッサ１７とを備える。受電装置２は、負荷２９およびＤＣ／ＤＣコンバータ２３と、無線ユニット２６と、負荷２９およびＤＣ／ＤＣコンバータ２３を制御するプロセッサ２７とを備える。プロセッサ２７は、整流電圧値の情報を生成すると共に、整流電圧値の変動が予期されたものであるか否かを示す変動情報をセットまたはクリアして、給電装置１に、整流電圧値と変動情報とを含む情報を送信する。【選択図】図１
2018186646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置および受電装置を備えるワイヤレス電力伝送システムであって、
前記給電装置は、
ワイヤレスで電力を送信する給電コイルと、
前記給電コイルを駆動するインバータと、
前記受電装置と無線通信する第１の無線ユニットと、
前記第１の無線ユニットと前記インバータとを制御する第１のプロセッサと、
を備え、
前記受電装置は、
前記給電装置の前記給電コイルからワイヤレスで電力を受信する受電コイルおよびコンデンサを含み、共鳴電圧を発生する共鳴回路と、
前記共鳴電圧を整流して整流電圧を出力する整流回路と、
前記整流電圧によって駆動される負荷と、
前記給電装置が備える前記第１の無線ユニットと無線通信する第２の無線ユニットと、
前記負荷と前記第２の無線ユニットを制御する第２のプロセッサと、
を備え、
前記第２のプロセッサは、前記整流電圧を元に整流電圧値の情報を生成すると共に、前記整流電圧値の変動が予期されたものであるか否かを示す変動情報をセットまたはクリアして、前記給電装置が備える前記第１の無線ユニットに、前記整流電圧値と前記変動情報を含む情報を送信する、
ことを特徴とするワイヤレス電力伝送システム。
【請求項２】
前記給電装置が備える前記第１のプロセッサは、前記受電装置から受信した変動情報がセットされている場合には前記インバータの制御を継続し、前記受電装置から受信した変動情報がクリアされている場合には、前記整流電圧に係る整流電圧値が所定期間に亘って所定電圧範囲を外れると保護動作させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項３】
前記給電装置は更に、前記負荷の操作情報を入力する操作部を備え、
前記給電装置が備える前記第１のプロセッサは、前記第１の無線ユニットにより、前記操作部から入力された操作情報を前記第２の無線ユニットに送信し、
前記受電装置が備える前記第２のプロセッサは、前記第２の無線ユニットが受信した操作情報に応じて前記負荷を制御すると共に、当該負荷の変動が予測される制御である場合には、予め定められた期間に亘って前記変動情報をセットする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項４】
前記受電装置が備える前記第２のプロセッサは、前記負荷の変動が予測される場合には、予め定められた期間に亘って前記変動情報をセットする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項５】
前記給電装置が備える前記第１のプロセッサは、前記第２の無線ユニットから受信した整流電圧値とフィードバックの目標値との差が所定期間に亘って拡大し続けた場合には保護動作させる、
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項にワイヤレス電力伝送システム。
【請求項６】
前記変動情報は、１ビットのフラグである、
ことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項７】
給電装置および受電装置を備えるワイヤレス電力伝送システムの保護方法であって、
前記給電装置は、
ワイヤレスで電力を送信する給電コイルと、
前記給電コイルを駆動するインバータと、
前記受電装置と無線通信する第１の無線ユニットと、
前記第１の無線ユニットと前記インバータとを制御する第１のプロセッサと、
を備え、
前記受電装置は、
前記給電装置の前記給電コイルからワイヤレスで電力を受信する受電コイルおよびコンデンサを含み、共鳴電圧を生成する共鳴回路と、
前記共鳴電圧を整流して整流電圧を出力する整流回路と、
前記整流電圧によって駆動される負荷と、
前記給電装置が備える前記第１の無線ユニットと無線通信する第２の無線ユニットと、
前記負荷と前記第２の無線ユニットを制御する第２のプロセッサと、
を備え、
前記第２のプロセッサが前記整流電圧を元に整流電圧値の情報を生成するステップと、
前記整流電圧値の変動が予期されたものであるか否かを示す変動情報をセットまたはクリアするステップと、
前記給電装置が備える前記第１の無線ユニットに、前記整流電圧値と前記変動情報を含む情報を送信するステップと、
を実行し、
前記第１のプロセッサが前記第２の無線ユニットから受信した変動情報がセットされている場合には前記インバータの制御を継続し、前記第２の無線ユニットから受信した変動情報がセットされておらず、かつ前記整流電圧に係る整流電圧値が所定期間に亘って所定電圧範囲を外れていた場合には保護動作させるステップを実行する、
ことを特徴とするワイヤレス電力伝送システムの保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス電力伝送システム、およびワイヤレス電力伝送システムの保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金属接点やコネクタなどを介さずに電力を伝送するワイヤレス電力伝送技術を採用した機器が増えている。ワイヤレス電力伝送は、ワイヤレス給電や非接触電力伝達とも呼ばれる。
【０００３】
このワイヤレス電力伝送を大別すると、電力を電磁波（マイクロ波）に変換して給電する方式と、電界結合の共振現象を利用した方式と、磁界結合による方式とがある。この磁界結合による磁場の共振現象を利用するタイプには、例えば、特許文献１に記載の発明がある。
【０００４】
特許文献１の要約書の解決手段には、「給電コイルＬ２から受電コイルＬ３には磁気共振により電力が伝送される。ＶＣＯ２０２は、スイッチングトランジスタＱ１とスイッチングトランジスタＱ２を駆動周波数ｆｏにて交互にオン・オフさせ、給電コイルＬ２に交流電力を供給し、給電コイルＬ２から受電コイルＬ３に交流電力を供給する。位相検出回路１１４は電流位相と電圧位相の位相差を検出し、ＶＣＯ２０２はこの位相差がゼロとなるように駆動周波数ｆｏを調整する。負荷電圧が変化したときには電流位相の検出値が調整され、結果として駆動周波数ｆｏが調整される。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３９６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ワイヤレス電力伝送システムの整流電圧値を安定化するため、この整流電圧値情報を給電装置に無線でフィードバックすることが考えられる。このような無線通信データによるワイヤレス電力伝送システムは、例えば、受電装置から給電装置に周期的に無線モジュール（Bluetooth（登録商標））を介して電圧値を送信する。給電装置は、受信した電圧値に基づくフィードバック制御を行う。
このようなワイヤレス電力伝送システムでは、定常的にデータ作成処理や通信処理による制御の遅延が発生する。更に、他の無線通信機器からの干渉や電磁ノイズ等により、通信データが遅延または欠落し、通信周期が変動する。この制御の遅延を考慮して、インバータ回路を制御するエラーアンプの時定数は、通信周期より長く設定されるとよい。しかし、予期された整流電圧の変動（上位システムからの指示に伴う電圧変動）だとしても整流電圧が所定電圧の範囲を超えた場合には保護動作するという問題がある。
【０００７】
受電装置の上位システムである負荷が整流電圧を降圧して利用する場合、整流電圧が一時的に所定電圧の範囲外となることがある。これにより給電装置が保護動作として例えばワイヤレス給電を停止すると、受電装置およびその負荷が動作できなくなるおそれがある。
そこで、本発明は、ワイヤレス電力伝送システムにおいて、予期された整流電圧の変動に対しては保護動作を行わないことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、本発明のワイヤレス電力伝送システムは、給電装置および受電装置を備える。
前記給電装置は、ワイヤレスで電力を送信する給電コイルと、前記給電コイルを駆動するインバータと、前記受電装置と無線通信する第１の無線ユニットと、前記第１の無線ユニットと前記インバータとを制御する第１のプロセッサとを備える。
前記受電装置は、前記給電装置の前記給電コイルからワイヤレスで電力を受信する受電コイルおよびコンデンサを含み、共鳴電圧を発生する共鳴回路と、前記共鳴電圧を整流して整流電圧を出力する整流回路と、前記整流電圧によって駆動される負荷と、前記給電装置が備える前記第１の無線ユニットと無線通信する第２の無線ユニットと、前記負荷と前記第２の無線ユニットを制御する第２のプロセッサとを備える。
前記第２のプロセッサは、前記整流電圧を元に整流電圧値の情報を生成すると共に、前記整流電圧値の変動が予期されたものであるか否かを示す変動情報をセットまたはクリアして、前記給電装置が備える前記第１の無線ユニットに、前記整流電圧値と前記変動情報を含む情報を送信する。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワイヤレス電力伝送システムにおいて、予期された整流電圧の変動が発生した場合に上位システムの動作を継続可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態におけるワイヤレス電力伝送システムを示す概略の構成図である。
【図２】制御回路の構成図である。
【図３】ワイヤレス電力伝送システムを示すブロック図である。
【図４】受電装置の処理を示すフローチャート（その１）である。
【図５】受電装置の処理を示すフローチャート（その２）である。
【図６】操作または負荷変動と、変動カウンタの閾値の対応を格納した閾値テーブルを示す図である。
【図７】給電装置の処理を示すフローチャート（その１）である。
【図８】給電装置の処理を示すフローチャート（その２）である。
【図９】正常動作時を示すタイミングチャートである。
【図１０】受電側の電圧が所定期間以上に亘って所定電圧の範囲外である場合を示すタイミングチャートである。
【図１１】変動フラグがセットされ、変動カウンタがカウントされており、受電側の電圧が所定期間以上に亘って所定電圧の範囲外であり、かつ目標値との差が拡大する方向に変化した場合を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態におけるワイヤレス電力伝送システムＳを示す構成図である。
ワイヤレス電力伝送システムＳは、給電装置１が受電装置２に対して磁界結合により電力を伝送するシステムである。以下、給電側と受電側それぞれの構成について説明する。
【００１２】
給電側である給電装置１は、直流電源１８、制御回路１１、インバータ回路１２、給電コイルＬ１、初期電圧制御回路１３、無線モジュールＭ１、降圧回路Ｒｅ１、操作部１９、報知部１０を含んで構成される。
【００１３】
制御回路１１は、初期電圧制御回路１３や無線モジュールＭ１が出力する信号に基づき、ゲート信号Ｇ１〜Ｇ４を生成してインバータ回路１２を制御する。このゲート信号Ｇ１〜Ｇ４は、インバータ回路１２を制御する駆動制御信号である。この制御回路１１の電源端子ＶＤＣは、直流電源１８に接続されており、直流電圧Ｖｄｃが印加されることにより制御回路１１が動作する。更に制御回路１１は、定電圧端子ＶＲＥＧから所定の定電圧Ｖregを初期電圧制御回路１３に印加する。この制御回路１１は、無線モジュールＭ１が受信した整流電圧情報に基づき、パルス電力のオンデューティを可変制御するようにゲート信号Ｇ１〜Ｇ４を生成し、インバータ回路１２を制御する。
【００１４】
インバータ回路１２は、例えばＰＭＯＳ（Ｑ１，Ｑ２）とＮＭＯＳ（Ｑ３，Ｑ４）で構成されたフルブリッジ回路であり、受電装置２側の共鳴周波数で駆動するためのパルス電力を給電コイルＬ１に出力する。このインバータ回路１２は、直流電源１８に接続されており、直流電圧Ｖｄｃが印加されて動作する。インバータ回路１２は、給電コイルＬ１に矩形波電圧を印加する。給電コイルＬ１には三角波（鋸歯状）の電流が流れ、受電装置２にワイヤレスで電力を送信する。なお、インバータ回路１２は、全てＮＭＯＳで構成してもよい。
【００１５】
初期電圧制御回路１３は、初期電圧を設定する初期電圧設定回路１４と、初期電圧の設定を解除する初期電圧設定解除回路１５とを備える。具体的にいうと、初期電圧設定回路１４は、分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２を含んで構成される。初期電圧設定解除回路１５は、トランジスタＱ５を含んで構成され、分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点である初期電圧のノードを、グランドの電位に落とす機能を有する。この初期電圧制御回路１３は、制御回路１１の定電圧端子ＶＲＥＧから所定の定電圧Ｖregが印加されて動作し、初期駆動制御信号Ｓｓを端子ＦＢ１に出力する。制御回路１１は、初期駆動制御信号Ｓｓに基づき、ゲート信号Ｇ１〜Ｇ４のオンデューティの初期値を設定する。このとき、ワイヤレス給電はアイドル状態となり、後記する受電装置２の２次側電源部２８は、無線モジュールＭ２が動作可能な第１の所定電圧Ｖａ１（例えば５Ｖ）を供給する。
【００１６】
無線モジュールＭ１は、例えば、Bluetooth（登録商標） Low Energyに準拠した無線ユニット１６と、プロセッサ１７を含んで構成される。無線ユニット１６（第１の無線ユニット）は、受電装置２の無線ユニット２６との間で無線通信路を介して信号を送受信する機能を有する。なお、無線ユニット１６の電界強度と、後記する無線ユニット２６の電界強度は、いずれも３５μＶ／ｍ以下である。
なお、無線ユニット１６と無線ユニット２６との間の通信は、電波通信に限られず、可視光通信や赤外線通信や超音波通信などの無線通信であってもよく、限定されない。
【００１７】
プロセッサ１７（第１のプロセッサ）は、例えば記憶部と処理装置とを備えたマイクロコンピュータであり、不図示の給電制御プログラムを実行して制御回路１１や初期電圧設定解除回路１５を制御する。具体的にいうと、プロセッサ１７は、制御信号（第１の制御信号）Ｓ１を制御回路１１の端子ＦＢ２に出力して受電側に供給する電力をフィードバック制御する。更にプロセッサ１７は、制御信号（第２の制御信号）Ｓ２を初期電圧設定解除回路１５のトランジスタＱ５のベースに出力してトランジスタＱ５をオンさせて初期駆動制御信号Ｓｓを０Ｖに設定する。更にプロセッサ１７は、制御信号（第３の制御信号）Ｓ３を端子ＳＤに出力して、制御回路１１をシャットダウンさせる。
プロセッサ１７は、給電装置１の上位システムである操作スイッチやタッチパネル等で構成される操作部１９から操作情報を取得する。プロセッサ１７は、操作部１９から取得した操作情報を、無線ユニット１６を介して受電装置２に送信する。これによりユーザは、負荷２９を操作することができる。この負荷２９とは、例えばＬＥＤ（light emitting diode）照明である。
更にプロセッサ１７は、給電装置１の上位システムである液晶ディスプレイやスピーカ等で構成される報知部１０にアラームを出力する。これにより、ワイヤレス給電に係るエラーをユーザに報知することができる。
【００１８】
この無線モジュールＭ１は、降圧回路Ｒｅ１から駆動電圧Ｖ１（例えば、３．３Ｖ）の電力が供給されて動作する。降圧回路Ｒｅ１は、直流電圧Ｖｄｃが印加されて駆動電圧Ｖ１の電力を供給する素子である。
【００１９】
受電側である受電装置２は、共鳴回路２１、整流回路２２、ＤＣ／ＤＣコンバータ（直流変換回路；負荷の一例）２３、分圧回路２４、無線モジュールＭ２、降圧回路Ｒｅ２を含んで構成される。
【００２０】
共鳴回路２１は、受電コイルＬ２と共鳴コンデンサＣ１とが並列接続されたＬＣ共鳴回路である。この共鳴回路２１は、給電装置１の給電コイルＬ１からワイヤレスで電力を受信し、共鳴電圧を発生する。
整流回路２２は、入力された交流を直流に整流するダイオードブリッジＤＢと、整流した電圧を平滑化する平滑コンデンサＣ２とを含んで構成される。これにより整流電圧Ｖａの電力が出力され、ＤＣ／ＤＣコンバータ２３、分圧回路２４、降圧回路Ｒｅ２に供給される。２次側電源部２８は、共鳴回路２１と整流回路２２を含んで構成される。
【００２１】
無線モジュールＭ２は、例えば、Bluetooth（登録商標） Low Energyに準拠した無線ユニット２６と、プロセッサ２７とを含んで構成される。無線モジュールＭ２は、降圧回路Ｒｅ２から駆動電圧Ｖ２（例えば、３．３Ｖ）の電力が供給されて動作する。
無線ユニット２６（第２の無線ユニット）は、給電装置１との間で無線通信路を介して信号を送受信する機能を有する。プロセッサ２７（第２のプロセッサ）は、例えば記憶部と処理装置とを備えたマイクロコンピュータであり、不図示の受電制御プログラムを実行してＤＣ／ＤＣコンバータ２３を制御する。更にプロセッサ２７は、検出電圧Ｖ３を計測して整流電圧情報を生成し、この整流電圧情報を無線ユニット２６によって給電装置１に送信する。更にプロセッサ２７は、制御信号Ｓ４をＤＣ／ＤＣコンバータ２３に出力して、このＤＣ／ＤＣコンバータ２３を起動または停止させる。
プロセッサ２７は更に、給電装置１の操作部１９から入力された操作情報を、無線ユニット２６を介して受信し、この操作情報に基づきＤＣ／ＤＣコンバータ２３や負荷２９を制御する。
【００２２】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２３は、２次側電源部２８から第２の所定電圧Ｖａ２（例えば、１２Ｖ）の電力が供給されると、これを別の出力電圧Ｖoutの電力に変換する回路である。ＤＣ／ＤＣコンバータ２３の出力電圧Ｖoutにより負荷２９が駆動される。ＤＣ／ＤＣコンバータ２３は、第２の所定電圧Ｖａ２が変動しても出力電圧Ｖoutが一定となるように動作する。よって負荷２９を安定に動作させることができる。ＤＣ／ＤＣコンバータ２３と負荷２９とは、この受電装置２における負荷部２５に相当する。このＤＣ／ＤＣコンバータ２３は、無線モジュールＭ２から出力される制御信号（第４の制御信号）Ｓ４により起動または停止する。
分圧回路２４は、分圧抵抗Ｒ３，Ｒ４を含んで構成され、整流電圧Ｖａを分圧した検出電圧Ｖ３を、無線モジュールＭ２のプロセッサ２７に印加する。
【００２３】
この無線モジュールＭ２は、降圧回路Ｒｅ２から駆動電圧Ｖ２（例えば、３．３Ｖ）の電力が供給されて動作する。降圧回路Ｒｅ２は、整流電圧Ｖａが印加されて駆動電圧Ｖ２の電力を供給する素子であり、ここでは無線モジュールＭ２に供給している。
【００２４】
図２は、制御回路１１の構成図である。
制御回路１１は、降圧回路１１１、オペアンプ１１２，１１３、比較器１１４、ロジック回路１１５、発振回路１１６を含んで構成される。この制御回路１１は、電源端子ＶＤＣ、グランド端子ＧＮＤ、定電圧Ｖregを出力する定電圧端子ＶＲＥＧと、入力側の端子ＦＢ１，ＦＢ２および端子ＳＤと、出力側の端子Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４と、を含んでいる。
電源端子ＶＤＣには直流電圧Ｖｄｃが印加され、グランド端子ＧＮＤはグランドに接続される。
【００２５】
降圧回路１１１は、定電圧Ｖregを生成する回路であり、例えばレギュレータが電源端子ＶＤＣとグランド端子ＧＮＤに接続されて、直流電圧Ｖｄｃから生成した定電圧Ｖregを定電圧端子ＶＲＥＧに出力する。
【００２６】
オペアンプ１１２と抵抗Ｒ７とコンデンサＣ５とは、積分回路を構成する。抵抗Ｒ７の一端は、端子ＦＢ１を介してオペアンプ１１２の反転入力端子に接続される。コンデンサＣ５の一端は端子ＦＢ１を介してオペアンプ１１２の反転入力端子に接続され、他端はオペアンプ１１２の出力端子に接続される。オペアンプ１１２の非反転入力端子には、基準電圧Ｖref1が印加される。
この積分回路は、抵抗Ｒ７の他端に初期駆動制御信号Ｓｓが入力されたとき、基準電圧Ｖref1と初期駆動制御信号Ｓｓとの電位差を積分した出力信号ＳｓＣを出力する。この積分回路は、初期駆動制御信号Ｓｓが基準電圧Ｖref1と等しくなるように積分時定数τsをもって制御する。初期駆動制御信号Ｓｓは、初期電圧制御回路１３の初期電圧設定回路１４から入力される。
【００２７】
オペアンプ１１３と抵抗Ｒ６とコンデンサＣ４とは、積分回路を構成する。抵抗Ｒ６の一端は、端子ＦＢ２を介してオペアンプ１１３の反転入力端子に接続される。コンデンサＣ４の一端は端子ＦＢ２を介してオペアンプ１１３の反転入力端子に接続され、他端はオペアンプ１１３の出力端子に接続される。オペアンプ１１３の非反転入力端子には、基準電圧Ｖref2が印加される。
この積分回路は、抵抗Ｒ６の他端に制御信号Ｓ１が入力されたとき、基準電圧Ｖref2と制御信号Ｓ１の電位差を積分した出力信号Ｓ１Ｃを出力する。この積分回路は、制御信号Ｓ１が基準電圧Ｖref2と等しくなるように積分時定数τ1をもって制御する。制御信号Ｓ１は、無線モジュールＭ１のプロセッサ１７から入力される。なお、これらオペアンプ１１２，１１３はコレクタ出力であり、それぞれの出力端子が接続されている。
【００２８】
比較器１１４の反転入力端子には、これらオペアンプ１１２，１１３の出力端子が接続されて出力信号ＳｓＣまたは出力信号Ｓ１Ｃのうち電圧の低い方が入力される。比較器１１４の非反転入力端子には、発振回路１１６の三角波信号Ｓｔが入力される。これにより、反転入力端子に印加された電圧に応じたオンデューティのパルス信号を生成することができる。
【００２９】
ロジック回路１１５は、入力側に比較器１１４の出力端子と、三角波信号Ｓｔと、端子ＳＤとが接続され、出力側にゲート信号の出力端子が接続される。このロジック回路１１５は、三角波信号Ｓｔの上限ピーク、下限ピークと比較器１１４から入力されたパルス信号の立ち下がりからゲート信号Ｇ１，Ｇ２とゲート信号Ｇ３，Ｇ４とをそれぞれ生成する。ロジック回路１１５は、端子ＳＤに無線モジュールＭ１のプロセッサ１７から制御信号Ｓ３が入力されると、ゲート信号Ｇ１〜Ｇ４の出力動作を停止する。
発振回路１１６は、抵抗Ｒ５とコンデンサＣ３とに接続されて発振し、三角波を出力する。
【００３０】
図３は、ワイヤレス電力伝送システムＳを示すブロック図である。
図３に示すワイヤレス電力伝送システムＳは、図１に示した各部を模式化して示したものである。ワイヤレス電力伝送システムＳは、給電装置１と受電装置２を含んで構成される。
給電装置１は、直流電源１８、オペアンプ１１３、ロジック回路１１５、インバータ回路１２、給電コイルＬ１、無線モジュールＭ１、降圧回路Ｒｅ１、操作部１９、報知部１０を含んで構成される。なお、無線モジュールＭ１は、“ＢＬＥモジュール”と記載されている。なおプロセッサ１７は、入出力回路１７１やＤ／Ａコンバータ１７２を含んでいてもよい。
【００３１】
直流電源１８は、降圧回路Ｒｅ１、インバータ回路１２、操作部１９、報知部１０に直流電圧Ｖｄｃを印加する。降圧回路Ｒｅ１は、無線モジュールＭ１に駆動電圧Ｖ１を印加する。
無線モジュールＭ１は、プロセッサ１７、無線ユニット１６、入出力回路１７１、Ｄ／Ａコンバータ１７２を備える。プロセッサ１７は、この無線モジュールＭ１を統括制御する。入出力回路１７１は、操作部１９から操作情報を取得し、報知部１０にアラームを出力する。Ｄ／Ａコンバータ１７２は、オペアンプ１１３にアナログの制御信号Ｓ１を出力する。
【００３２】
受電装置２は、受電コイルＬ２、整流回路２２、分圧回路２４、無線モジュールＭ２、降圧回路Ｒｅ２、負荷部２５を含んで構成される。なお、無線モジュールＭ２は、“ＢＬＥモジュール”と記載されている。整流回路２２は、分圧回路２４、降圧回路Ｒｅ２、負荷部２５に整流電圧Ｖａを供給する。降圧回路Ｒｅ２は、無線モジュールＭ２に駆動電圧Ｖ２を供給する。
無線モジュールＭ２は、プロセッサ２７、無線ユニット２６、入出力回路２７１、Ａ／Ｄコンバータ２７２、閾値テーブル２７３を備える。閾値テーブル２７３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などに格納されたテーブルである。この閾値テーブル２７３には、操作情報や受電側の変化と、負荷変動が発生するか否かと、負荷変動時における変動カウンタの閾値との対応が格納されている。ここで負荷変動とは、負荷２９の駆動に伴い整流電圧が変動することをいう。分圧回路２４は、整流電圧Ｖａを分圧する分圧抵抗である。分圧回路２４は、整流電圧Ｖａを分圧した検出電圧Ｖ３を、無線モジュールＭ２のＡ／Ｄコンバータ２７２に出力する。なおプロセッサ２７は、入出力回路２７１やＡ／Ｄコンバータ２７２を含んでいてもよい。
【００３３】
《ワイヤレス電力伝送システムＳの動作》
給電装置１のインバータ回路１２は、給電コイルＬ１を駆動する。受電装置２は、電磁誘導により受電コイルＬ２で電力が発生する。この電力は整流回路２２で整流された整流電圧Ｖａとなったのち、分圧回路２４で分圧されて検出電圧Ｖ３となり、定期的にＡ／Ｄコンバータ２７２で測定される。受電装置２のプロセッサ２７は、無線ユニット２６により、Ａ／Ｄコンバータ２７２で測定した検出電圧Ｖ３を給電装置１に送信する。
【００３４】
給電装置１のプロセッサ１７は、無線ユニット１６を介して受信した通信データに含まれる整流電圧値をＤ／Ａコンバータ１７２でアナログ電圧である制御信号Ｓ１に変換する。Ｄ／Ａコンバータ１７２は、新しい整流電圧値を含む通信データを受信するまでは、直前の整流電圧値に基づくアナログ電圧を継続してオペアンプ１１３に出力する。オペアンプ１１３は、入力されるアナログ電圧を積分した出力信号Ｓ１Ｃを、不図示の三角波との比較部を介してロジック回路１１５に出力する。ロジック回路１１５は、出力信号Ｓ１Ｃに応じたデューティでインバータ回路１２を駆動する。ワイヤレス電力伝送システムＳは、このように制御することで、受電装置２の整流電圧Ｖａが１２Ｖ（目標値）の電圧で安定するように制御するフィードバックシステムである。
【００３５】
給電装置１のプロセッサ１７は、操作部１９から入力された操作情報を、入出力回路１７１を介して取得し、無線ユニット１６を介して送信する。受電装置２のプロセッサ２７は、無線ユニット２６により、操作情報を受信して負荷部２５を制御する。
給電装置１のプロセッサ１７は、整流電圧値が所定期間に亘って所定電圧の範囲（例えば、１２Ｖ±１０％）を外れると保護動作のためにインバータ回路１２を停止させて、かつ報知部１０にアラームを出力する。
【００３６】
図４と図５は、受電装置２の処理を示すフローチャートである。
受電装置２のプロセッサ２７が起動すると、図４と図５に示す処理が開始する。
プロセッサ２７は、周期タイマが完了したならば（ステップＳ１０→Ｙｅｓ）、Ａ／Ｄコンバータ２７２から検出電圧Ｖ３をデジタル変換したＡ／Ｄ変換データを取得し、更に変動フラグを取得する（ステップＳ１１）。本実施形態の周期タイマは、７．５ミリ秒毎に完了する。なお、図４ではＡ／Ｄコンバータ２７２のことを“ＡＤＣ”、Ａ／Ｄ変換データのことを“ＡＤＣデータ”と省略記載している。変動フラグ（変動情報の一例）とは、整流電圧値の変動が予期されたものであるか否かを示す１ビットのフラグである。
プロセッサ２７は、このＡ／Ｄ変換データから整流電圧値の情報を生成し、整流電圧値と変動フラグから送信データを作成し（ステップＳ１２）、無線ユニット２６を介して送信する（ステップＳ１３）。その後プロセッサ２７は、ステップＳ１４の処理に進む。この周期タイマは、受電装置２が給電装置１に整流電圧値と変動フラグを含む送信データを送信する周期を決定するものである。
ステップＳ１０においてプロセッサ２７は、周期タイマが完了していないならば（ステップＳ１０→Ｎｏ）、ステップＳ１４の処理に進む。
【００３７】
ステップＳ１４においてプロセッサ２７は、給電装置１から負荷部２５の操作情報を含む通信データを受信したならば（Ｙｅｓ）、この操作情報に応じて負荷部２５を制御する（ステップＳ１５）。そしてプロセッサ２７は、図６に示す閾値テーブル２７３を参照して、この操作情報による操作が負荷変動を発生させるか否かを判断する（ステップＳ１６）。プロセッサ２７は、この操作情報による操作が負荷変動を発生させるならば（ステップＳ１６→Ｙｅｓ）、変動フラグに１をセットし（ステップＳ１７）、変動カウンタの閾値Ｈ1をセットする（ステップＳ１８）。その後、プロセッサ２７は、ステップＳ１９の処理に進む。なお、この変動カウンタは、変動フラグをクリアするまでの期間を設定するものである。
【００３８】
プロセッサ２７は、この操作情報による操作が負荷変動を発生させないならば（ステップＳ１６→Ｎｏ）、ステップＳ１９の処理に進む。なお、負荷変動を発生させる操作情報とは、例えば負荷２９がＬＥＤ（Light Emitting Diode）の場合におけるオン時の電圧降下や、オフ時の電圧キックバックのことなどをいう。操作による負荷変動の期間は、受電装置２の構成によってそれぞれ異なる。よって、本実施形態の受電装置２のプロセッサ２７は、負荷変動の予測に応じて変動カウンタの閾値Ｈ1を設定している。
ステップＳ１４においてプロセッサ２７は、負荷部２５の操作情報を含む通信データを受信していないならば（Ｎｏ）、ステップＳ１９の処理に進む。
【００３９】
ステップＳ１９においてプロセッサ２７は、図６に示す閾値テーブル２７３を参照して、受電側の理由によって負荷変動が発生するか否かを判断する。プロセッサ２７は、受電側の理由によって負荷変動が発生するならば（ステップＳ１９→Ｙｅｓ）、変動フラグに１をセットし（ステップＳ２０）、変動カウンタの閾値Ｈ1をセットする（ステップＳ２１）。その後、プロセッサ２７は、ステップＳ２２の処理に進む。ステップＳ１９においてプロセッサ２７は、受電側の理由によって負荷変動が発生しないならば（Ｎｏ）、ステップＳ２２の処理に進む。なお、受電側の理由による負荷変動は、例えば負荷２９をオン／オフするスイッチが受電側に設けられている場合や、負荷２９をタイマでオン／オフする場合などに発生する。
なお、受電装置２が予期する負荷変動であっても、例えばＬＥＤ負荷をスロースタートさせる際には、１秒程度に亘って電圧降下が発生する。よって、長期間に亘って電圧を監視できなくなることを防ぐため、プロセッサ２７は、変動フラグに１をセットしない。
【００４０】
ステップＳ２２においてプロセッサ２７は、変動フラグに１がセットされていれば（Ｙｅｓ）、変動カウンタを１加算する（ステップＳ２３）。プロセッサ２７は、変動フラグがクリアされていれば（ステップＳ２２→Ｎｏ）、ステップＳ１０の処理に戻る。
更にプロセッサ２７は、変動カウンタが閾値Ｈ1に達してカウント完了したならば（ステップＳ２４→Ｙｅｓ）、この変動カウンタを０でクリア（初期化）する（ステップＳ２５）。その後、プロセッサ２７は、変動フラグをクリアして（ステップＳ２６）、ステップＳ１０の処理に戻る。ステップＳ２４においてプロセッサ２７は、変動カウンタが閾値Ｈ1に達しておらず、カウント完了していなければ（Ｎｏ）、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００４１】
本実施形態では、受電装置２から給電装置１に無線で送信される整流電圧値の通信データに、変動フラグ（変動情報の一例）が追加されている。この変動フラグは、給電装置１から受電装置２に無線送信された操作データや、受電装置２側の変化などによる予期された負荷変動によって受電側の電圧が変動する際にセットされる。操作データとは、例えば負荷のオン／オフや負荷の駆動状態の変化などをいう。受電装置２側の変化とは、例えば受電装置２の上位システムによる自律的な負荷のオン／オフや、自律的な負荷の駆動状態の変化などをいう。この変動フラグは、予め定められた時間が経過するとクリアされる。受電装置２は、変動フラグをセットする期間を、操作データまたは受電装置２側の変化に応じて定めている。
受電装置２が予期しない負荷変動の場合には、変動フラグはクリアされている。受電装置２が予期しない負荷変動とは、例えば給電装置１側の電源電圧変動、受電コイルＬ２と給電コイルＬ１との間隔の変動などである。そのため、受電装置２は、変動フラグによって、負荷変動とその変動期間が予期されたものであるか否かを給電装置１に示すことができる。
【００４２】
図６は、給電側の操作または受電側の変化と、変動カウンタの閾値の対応を格納した閾値テーブル２７３を示す図である。
閾値テーブル２７３は、給電側操作／受電側変化欄、負荷変動発生欄、閾値欄を含んで構成される。給電側操作／受電側変化欄は、給電側の操作または受電側の変化を示す。負荷変動発生欄は、負荷変動が発生するか否かを示す。閾値欄は、負荷変動時における変動カウンタの閾値を示す。
給電側の操作または受電側の変化が、ＬＥＤ電源（負荷２９）のオンであった場合には、負荷変動が発生し、その際の変動カウンタの閾値は１２である。つまり、給電側の操作がＬＥＤ電源のオンであった場合、９０ミリ秒に亘って変動フラグがセットされる。
給電側の操作または受電側の変化が、ＬＥＤ電源のオフであった場合には、負荷変動が発生し、その際の変動カウンタの閾値は１０である。つまり、給電側の操作がＬＥＤ電源のオフであった場合、７５ミリ秒に亘って変動フラグがセットされる。
【００４３】
給電側の操作または受電側の変化が、調光であり、かつ光量が＋１０％であった場合には、負荷変動が発生し、その際の変動カウンタの閾値は７である。つまり、給電側の操作が光量＋１０％の調光であった場合、５２．５ミリ秒に亘って変動フラグがセットされる。
給電側の操作または受電側の変化が、調光であり、かつ光量が−１０％であった場合には、負荷変動が発生し、その際の変動カウンタの閾値は５である。つまり、給電側の操作が光量−１０％の調光であった場合、３７．５ミリ秒に亘って変動フラグがセットされる。
給電側の操作または受電側の変化が、調色であった場合には、負荷変動が発生しない。つまり、給電側の操作が調色であった場合、変動フラグはクリアされたままである。
【００４４】
給電側の操作または受電側の変化が、ＬＥＤスロースタートであった場合には、比較的長い期間に亘って負荷変動が発生する。このように長期間に亘って電圧を監視できなくなることを防ぐため、負荷変動発生欄は“Ｎｏ”である。つまり、給電側の操作がＬＥＤスロースタートであった場合、変動フラグはクリアされたままである。この場合、給電側のプロセッサ１７は、後述する範囲外カウンタや範囲外拡大カウンタにより、異常を検知する。
受電側のプロセッサ２７は、給電装置１側の操作情報に応じて負荷２９を制御する。プロセッサ２７は、この閾値テーブル２７３に基づき、負荷２９の制御による負荷変動が予測される場合には、予め定められた期間に亘って前記変動情報をセットすることができる。
【００４５】
図７と図８は、給電装置１の処理を示すフローチャートである。
給電装置１のプロセッサ１７が起動すると、図７と図８に示す処理が開始する。
プロセッサ１７は、無線ユニット１６を介して通信データを受信したならば（ステップＳ３０→Ｙｅｓ）、この通信データから整流電圧値と変動フラグとを取得する（ステップＳ３１）。更にプロセッサ１７は、整流電圧値をＤ／Ａコンバータ１７２に設定し（ステップＳ３２）、ステップＳ３３の処理に進む。なお、この通信データは、所定周期で受電装置２から送信される。
ステップＳ３０においてプロセッサ１７は、無線ユニット１６を介して通信データを受信しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３３の処理に進む。
【００４６】
ステップＳ３３においてプロセッサ２７は、操作部１９が操作指示を検知したならば（Ｙｅｓ）、この操作データを取得し（ステップＳ３４）、この操作データから送信データを作成する（ステップＳ３５）。更にプロセッサ２７は、この送信データを無線送信し（ステップＳ３６）、ステップＳ３７の処理に進む。
ステップＳ３３においてプロセッサ２７は、操作部１９が操作指示を検知しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３７の処理に進む。
【００４７】
ステップＳ３７においてプロセッサ１７は、整流電圧値が所定電圧の範囲（１２Ｖ±１０％）を外れてかつ整流電圧値と目標値（１２Ｖ）との差が拡大し続けているならば（Ｙｅｓ）、範囲外拡大カウンタを１加算する（ステップＳ３８）。更にプロセッサ１７は、範囲外拡大カウンタが閾値Ｈ3に達して完了したならば（ステップＳ３９→Ｙｅｓ）、プロセッサ１７は、アラームフラグに１をセットして（ステップＳ４０）、ステップＳ４２の処理に進む。これにより、プロセッサ１７は、整流電圧値とフィードバックの目標値（１２Ｖ）との差が所定期間に亘って拡大し続けた場合に、保護動作としてインバータ回路１２を停止させることができる。このように、範囲外拡大カウンタが閾値Ｈ3に達した例を、後記する図１１に示す。
ステップＳ３９においてプロセッサ１７は、範囲外拡大カウンタが閾値Ｈ3に達していないならば（Ｎｏ）、ステップＳ４２の処理に進む。
ステップＳ３７においてプロセッサ１７は、整流電圧値が所定電圧の範囲外かつ整流電圧値と目標値との差が拡大し続けていないならば（Ｎｏ）、範囲外拡大カウンタをクリアし（ステップＳ４１）、ステップＳ４２の処理に進む。
【００４８】
ステップＳ４２においてプロセッサ１７は、アラームフラグに１がセットされていれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４９の処理に進む。次いで、ステップＳ４３においてプロセッサ１７は、変動フラグに１がセットされていれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４９の処理に進む。
ステップＳ４３においてプロセッサ１７は、変動フラグに１がセットされていなければ（Ｎｏ）、ステップＳ４４の処理に進み、整流電圧値が所定電圧の範囲外であるか否かを判断する。
【００４９】
ステップＳ４４においてプロセッサ１７は、整流電圧値が所定電圧の範囲外ならば（Ｙｅｓ）、範囲外カウンタを１加算する（ステップＳ４５）。更にプロセッサ１７は、範囲外カウンタが閾値Ｈ2に達して完了したならば（ステップＳ４７→Ｙｅｓ）、アラームフラグに１をセットして（ステップＳ４８）、ステップＳ４９の処理に進む。これにより、プロセッサ１７は、保護動作としてインバータ回路１２を停止させることができる。
このように、範囲外カウンタが閾値Ｈ2に達した例を、後記する図１０に示す。
ステップＳ４７においてプロセッサ１７は、範囲外カウンタが閾値Ｈ2に達していないならば（Ｎｏ）、ステップＳ４９の処理に進む。
ステップＳ４４においてプロセッサ１７は、整流電圧値が所定電圧の範囲外でないならば（Ｎｏ）、範囲外カウンタをクリアし（ステップＳ４６）、ステップＳ４９の処理に進む。
【００５０】
ステップＳ４９においてプロセッサ１７は、アラームフラグに１がセットされていれば（Ｙｅｓ）、保護動作としてインバータ回路１２を停止させてワイヤレス給電を停止する（ステップＳ５０）。更にプロセッサ１７は、範囲外カウンタと範囲外拡大カウンタをクリアし（ステップＳ５１）、アラームを出力すると（ステップＳ５２）、ステップＳ３０の処理に戻る。これによりプロセッサ１７は、変動フラグがクリアされており、かつ整流電圧値が所定期間に亘って所定電圧範囲を外れる場合に、保護動作としてインバータ回路１２を停止させることができる。
ステップＳ４９においてプロセッサ１７は、アラームフラグに１がセットされていなければ（Ｎｏ）、ステップＳ３０の処理に戻り、インバータ回路１２の駆動を継続する。
【００５１】
給電装置１の無線ユニット２６は、通信周期毎に整流電圧値と変動フラグとを受信する。給電装置１は、変動フラグがセットされている場合に整流電圧値が所定電圧の範囲を外れても保護動作を行わず、インバータ回路１２の駆動を継続する。しかし、変動フラグがクリアされている場合で、かつ所定期間に亘って整流電圧値が所定電圧の範囲を外れたならば、給電装置１は保護動作のためインバータ回路１２を停止し、上位システムである報知部１０にアラームを出力する。これにより、給電装置１は、受電装置２で予期しなかった電圧変動の際に保護動作としてワイヤレス給電を停止し、受電装置２で予期していた電圧変動の際にワイヤレス給電を停止しない動作を実現できる。
【００５２】
給電装置１は、整流電圧が所定電圧の範囲を外れ、かつ目標値との差が拡大し続けている場合は、周期タイマ毎に範囲外拡大カウンタを加算する。事前にユーザ設定する範囲外拡大カウンタの完了で、給電装置１は保護動作のためインバータ回路１２を停止してワイヤレス給電を停止し、上位システムである報知部１０にアラームを出力する。これにより、フィードバック制御の目標値との差が拡大する方向に電圧が変化し続けている異常時に、ワイヤレス給電を停止できる。
【００５３】
以下の図９から図１１に示すタイミングチャートは、上から順に、アラームフラグ、範囲外拡大カウンタ、範囲外カウンタ、変動カウンタ、変動フラグ、整流電圧値が示されている。これらのうち、変動フラグと整流電圧値は、受電装置２から給電装置１に送信される送信データに含まれる。変動カウンタは、受電装置２のプロセッサ２７が管理する内部情報である。アラームフラグ、範囲外拡大カウンタ、範囲外カウンタは、給電装置１のプロセッサ１７が管理する内部情報である。
【００５４】
図９は、正常動作時を示すタイミングチャートである。
時刻ｔ1において、給電装置１の操作部１９が操作される。この操作とは、例えば負荷部２５をオンする操作である。これにより、受電装置２のプロセッサ２７は、変動フラグを１にセットし、変動カウンタのカウントを開始する。
【００５５】
時刻ｔ2において、一つ前の周期に引き続き整流電圧Ｖａが１２Ｖ±１０％と所定された範囲を外れ、かつ一つ前の周期よりも１２Ｖの目標値との差が拡大しているので、プロセッサ１７は、範囲外拡大カウンタのカウントを開始する。
時刻ｔ3において、整流電圧Ｖａが所定電圧の範囲を外れているが、一つ前の周期よりも目標値との差が縮小しつつあるので、プロセッサ１７は、範囲外拡大カウンタをクリアする。
時刻ｔ4において、整流電圧Ｖａが所定電圧の範囲を外れ、かつ一つ前の周期よりも目標値との差が拡大しているので、プロセッサ１７は、範囲外拡大カウンタのカウントを開始する。
時刻ｔ5において、整流電圧Ｖａが所定電圧の範囲を外れているが、一つ前の周期よりも目標値との差が縮小しつつあるので、範囲外拡大カウンタがクリアされる。
【００５６】
時刻ｔ6において、受電装置２のプロセッサ２７は、変動カウンタのカウントを完了して変動フラグをクリアする。図に示した期間Ｐ1は、受電装置２のプロセッサ２７が変動カウンタのカウントを開始したのち、このカウントを完了するまでを示している。この期間Ｐ1は、時刻ｔ1に負荷部２５へ操作した内容による負荷変動が収束して、整流電圧Ｖａが再び所定電圧の範囲内に戻るまでの最大時間が設定されている。期間Ｐ1は、変動カウンタと閾値Ｈ1の組合せによって決定される。
【００５７】
時刻ｔ7において、変動フラグがクリアされた状態で、整流電圧Ｖａが所定電圧の範囲を外れるので、プロセッサ１７は、範囲外カウンタのカウントを開始する。時刻ｔ8において、整流電圧Ｖａが所定電圧の範囲内に戻るので、プロセッサ１７は、範囲外カウンタをクリアする。このように、整流電圧Ｖａが１２Ｖ±１０％と所定された範囲を外れても、負荷２９の駆動に問題がない短期間の場合、プロセッサ１７は、保護動作を行わないようにしている。これにより、負荷２９（上位システム）は、動作を継続可能である。
【００５８】
図１０は、受電側の電圧が所定電圧の範囲外であることによりアラームフラグに１がセットされる場合を示すタイミングチャートである。
時刻ｔ10において、給電装置１の操作部１９が操作される。この操作とは、例えば負荷部２５をオンする操作である。これにより、受電装置２のプロセッサ２７は、変動フラグを１にセットし、変動カウンタのカウントを開始する。
【００５９】
時刻ｔ11において、受電装置２のプロセッサ２７は、変動カウンタのカウントを完了して変動フラグをクリアする。このとき、整流電圧Ｖａは、１２Ｖ±１０％と所定された範囲を外れているので、プロセッサ１７は、範囲外カウンタのカウントを開始する。以降、整流電圧Ｖａは、期間Ｐ2に亘って所定電圧の範囲を外れたままである。
時刻ｔ12において、整流電圧Ｖａが所定電圧の範囲を外れたままであり、範囲外カウンタが閾値Ｈ2に達してカウント完了するので、プロセッサ１７は、アラームフラグに１をセットして、保護動作のためワイヤレス給電を停止する。これにより、報知部１０はユーザにアラームを報知する。期間Ｐ2は、範囲外カウンタと閾値Ｈ2の組合せによって決定される。
【００６０】
図１１は、変動フラグがセットされ、変動カウンタがカウントされており、受電側の電圧が所定期間以上に亘って所定電圧の範囲を外れており、かつ目標値との差が拡大する方向に変化した場合を示すタイミングチャートである。本実施形態の目標値は１２Ｖであり、所定電圧の範囲は、１２Ｖ±１０％である。
時刻ｔ20において、給電装置１の操作部１９が操作される。この操作とは、例えば負荷部２５をオンする操作である。これにより、受電装置２のプロセッサ２７は、変動フラグを１にセットし、変動カウンタのカウントを開始する。
【００６１】
時刻ｔ21において、一つ前の周期に引き続き整流電圧Ｖａが１２Ｖ±１０％と所定された範囲を外れ、かつ一つ前の周期よりも１２Ｖの目標値との差が拡大しつつあるので、プロセッサ１７は、範囲外拡大カウンタのカウントを開始する。以降、整流電圧Ｖａは、期間Ｐ3に亘って所定電圧の範囲を外れたままであり、かつ一つ前の周期よりも目標値との差が拡大し続けている。
時刻ｔ22において、プロセッサ１７は、範囲外拡大カウンタが閾値Ｈ3に達してカウント完了する。範囲外拡大カウンタのカウント完了により、プロセッサ１７は、アラームフラグに１をセットして、保護動作のためワイヤレス給電を停止する。これにより、報知部１０はユーザにアラームを報知する。期間Ｐ3は、範囲外拡大カウンタと閾値Ｈ3の組合せによって決定される。
【００６２】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能であり、例えば、次の（ａ）〜（ｋ）のようなものがある。
（ａ）  受電装置２にＤＣ／ＤＣコンバータ２３は必須ではなく、負荷２９が直接に接続されていてもよい。
（ｂ）  給電装置１の上位システムから制御する対象は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２３に限られず、例えば負荷２９を直接に制御してもよい。
（ｃ）  給電装置１と受電装置２との間の無線通信プロトコルは、Bluetooth（登録商標） Low Energyに限定されず、Wi-Fi（登録商標）やZIGBEE（登録商標）などであってもよい。
（ｄ）  給電装置１と受電装置２との間の無線通信は、電波通信に限定されず、適切な無線通信路を確立できれば、例えば赤外線通信、可視光通信、超音波通信などの無線方式であってもよく、限定されない。
（ｅ）  フィードバック制御は、上記実施形態に示した比例制御（古典制御）に限定されず、ＰＩ制御やＰＩＤ制御などの古典制御、または現代制御であってもよく、限定されない。
（ｆ）  負荷変動を受電装置２から給電装置１に通知する方法は、１ビットの変動フラグに限定されない。受電装置２は、任意のビット幅の変動情報によって、負荷変動を給電装置１に通知してもよい。
（ｇ）  制御回路１１が備える積分回路の代わりに、デジタルシグナルプロセッサを用いて積分処理を行ってもよい。
（ｈ）  閾値テーブル２７３は、ＥＥＰＲＯＭなどに格納されていなくてもよく、給電装置１の上位システムからのデータ送信により、閾値の値を変更してもよい。
（ｉ）  目標値は１２Ｖに限られず、所定電圧の範囲は、１２Ｖ±１０％に限られない。例えば、所定電圧の範囲は、目標値を含んでいればよく、限定されない。
（ｊ）  保護動作は、給電装置１のインバータの回路１２の停止に限定されず、初期電圧設定解除回路１５のトランジスタＱ５をオフさせて、ワイヤレス給電をアイドル状態に移行してもよい。
（ｋ）  図８のステップＳ５０において給電装置１がワイヤレス給電を停止する前に、受電装置２にアラーム情報を無線送信し、受電装置２がＤＣ／ＤＣコンバータ２３をオフするとともに入出力回路２７１から受電装置２の上位システムにアラームを出力してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ｓ  ワイヤレス電力伝送システム
１  給電装置
１０  報知部
１１  制御回路
１１１  降圧回路
１１２，１１３  オペアンプ
１１４  比較器
１１５  ロジック回路
１１６  発振回路
Ｒ５〜Ｒ７  抵抗
Ｃ３〜Ｃ５  コンデンサ
１２  インバータ回路
１３  初期電圧制御回路
１４  初期電圧設定回路
１５  初期電圧設定解除回路
Ｍ１  無線モジュール
１６  無線ユニット  （第１の無線ユニットの一例）
１７  プロセッサ  （第１のプロセッサの一例）
１７１  入出力回路
１７２  Ｄ／Ａコンバータ
１８  直流電源
１９  操作部
Ｌ１  給電コイル
Ｒｅ１，Ｒｅ２  降圧回路
２  受電装置
２１  共鳴回路
Ｌ２  受電コイル
Ｃ１  共鳴コンデンサ
２２  整流回路
ＤＢ  ダイオードブリッジ
Ｃ２  平滑コンデンサ
２３  ＤＣ／ＤＣコンバータ（直流変換回路）
２４  分圧回路
２５  負荷部
Ｍ２  無線モジュール
２６  無線ユニット  （第２の無線ユニットの一例）
２７  プロセッサ  （第２のプロセッサの一例）
２７１  入出力回路
２７２  Ａ／Ｄコンバータ
２８  ２次側電源部
２９  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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