(57)【要約】      （修正有）【課題】かしめ作業を不要とすることが可能な電気部品の固定構造及び配線ユニットを提供する。【解決手段】複数の電線及び各種の電気部品１０を有するワイヤハーネスの前記電気部品１０を保持プレート２０に固定する電気部品１０の固定構造であり、前記保持プレート２０に配置された電気部品１０と、前記保持プレート２０とともに前記電気部品１０を包囲して収縮した収縮チューブＴと、を備えている。このような構成によれば、収縮チューブＴによって電気部品１０が保持プレート２０に固定されるから、かしめ作業を不要とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線及び各種の電気部品を有するワイヤハーネスの前記電気部品を保持プレートに固定する電気部品の固定構造であり、
前記保持プレートに配置された電気部品と、
前記保持プレートとともに前記電気部品を包囲して収縮した収縮チューブと、を備えている電気部品の固定構造。
【請求項２】
前記収縮チューブの軸方向の端面に当接して前記収縮チューブをずれ止め可能なずれ止め部を備えている請求項１に記載の電気部品の固定構造。
【請求項３】
前記電気部品に係止して前記電気部品を位置決め可能な位置決め部を備えている請求項１または請求項２に記載の電気部品の固定構造。
【請求項４】
複数の電線及び各種の電気部品を有するワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスを保持する保持プレートと、
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電気部品の固定構造と、
を備えている配線ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品の固定構造及び配線ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線及び各種の電気部品を有するワイヤハーネスが保持プレートに保持されてなる配線ユニットが知られている。例えば下記特許文献１には、自動車の自動変速機に組み付けられて、変速動作に関連する制御の一部を担う配線ユニットが記載されている。この配線ユニットのワイヤハーネスは、複数の電線と、各種の制御部品やセンサ類などの電気部品と、を備えている。変速動作に関連するデータが記憶されたＲＯＭは、保持プレートに起立して設けられた複数のかしめ片にかしめ付けられて固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９９０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように電気部品をかしめ付けて固定する場合には、かしめ作業を行う専用設備が必要であったり、かしめ付けた部分を確認する検査が必要である等、低コスト化や組立工数の低減を図ることが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、かしめ作業を不要とすることが可能な電気部品の固定構造及び配線ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気部品の固定構造は、複数の電線及び各種の電気部品を有するワイヤハーネスの前記電気部品を保持プレートに固定する電気部品の固定構造であり、前記保持プレートに配置された電気部品と、前記保持プレートとともに前記電気部品を包囲して収縮した収縮チューブと、を備えているものである。
【０００７】
本発明の配線ユニットは、複数の電線及び各種の電気部品を有するワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスを保持する保持プレートと、前記電気部品の固定構造と、を備えているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、収縮チューブによって電気部品が保持プレートに固定されるから、かしめ作業を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例における配線ユニットであって、保持プレートに電気部品が固定されている状態を示す一部拡大正面図
【図２】保持プレートに電気部品が固定されている状態を示す配線ユニットの一部拡大側面図
【図３】保持プレートに電気部品が固定されている状態を示す配線ユニットの一部拡大断面図であって、図１のＡ−Ａ位置における断面に相当する断面図
【図４】電気部品を示す正面図
【図５】電気部品を示す背面図
【図６】電気部品を示す側面図
【図７】保持プレートの被固定部を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明の電気部品の固定構造は、前記収縮チューブの軸方向の端面に当接して前記収縮チューブをずれ止め可能なずれ止め部を備えているものとしてもよい。このような構成によれば、収縮チューブがずれないから、電気部品を確実に固定することができる。
【００１１】
また、本発明の電気部品の固定構造は、前記電気部品に係止して前記電気部品を位置決め可能な位置決め部を備えているものとしてもよい。このような構成によれば、電気部品が位置決めされるから、電気部品を確実に固定することができる。
【００１２】
＜実施例＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図７を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例における配線ユニットは、複数の電線Ｗ及び各種の電気部品（ＲＯＭやコネクタ等）１０を有するワイヤハーネスと、ワイヤハーネスを保持する保持プレート２０と、を備えている。ワイヤハーネスの電線Ｗは、図示しない結束バンド等、任意の固定手段により保持プレート２０に固定されている。本実施例の配線ユニットは、自動車の自動変速機内に取り付けられるものであり、変速動作に関連する制御の一部を担うものとされている。配線ユニットは、自動変速機で使用される油中に浸漬される。以下、各構成部材において、図１の上側を前方、下側を後方とし、また、図２の左側（電気部品１０が配置される側）を表方、右側を裏方として説明する。
【００１３】
配線ユニットは、保持プレート２０に配置された電気部品１０と、保持プレート２０とともに電気部品１０を包囲して収縮した収縮チューブＴと、を備えている。
電気部品１０は、例えば変速動作に関連するデータが記憶されたＲＯＭであり、図示しない電子素子（記憶素子）が内部に配されている絶縁樹脂製の本体部１１と、電線Ｗの端末部に接続された相手側コネクタＣが嵌合される嵌合部１２と、を備えている。
【００１４】
本体部１１及び嵌合部１２はいずれも箱型をなしている。嵌合部１２は、本体部１１よりも幅寸法が小さい角筒状をなし、前方に開口している（図３参照）。嵌合部１２の表面には、相手側コネクタＣの図示しないロック部が係止可能なロック孔１３が開口している。
【００１５】
電気部品１０には、図３に示すように、後述する保持プレート２０の位置決め部２４が係止可能な係止部１４が設けられている。係止部１４は、電気部品１０に複数（本実施例では２つ）が設けられている。複数の係止部１４は、電気部品１０において前後方向に離れた位置に設けられている。係止部１４はいずれも電気部品１０の裏面に突設されている。係止部１４は、方形状をなす突部であり、係止部１４の突出寸法は、保持プレート２０の厚さ寸法と同等もしくは若干小さい寸法とされている。複数の係止部１４の突出寸法は互いに同等とされている。係止部１４は、図５に示すように、本体部１１の幅方向（前後方向と略直交する方向）における中心部に設けられている。
【００１６】
前後一対の係止部１４のうち前側の係止部１４（以後、第１係止部１４Ｆと称する）は、嵌合部１２の裏面全体が裏側に突出してなるものである（図５及び図６参照）。すなわち、嵌合部１２は、第１係止部１４Ｆが設けられることにより、本体部１１よりも裏側に一段突出した形態をなしている。第１係止部１４Ｆは、裏方から見ると、幅方向に長い（横長の）長方形状をなしている。
【００１７】
前後一対の係止部１４のうち後側の係止部１４（以後、第２係止部１４Ｓと称する）は、本体部１１の前後方向における中心に設けられている（図５参照）。第２係止部１４Ｓは、裏方から見ると、前後方向に長い（縦長の）長方形状をなしている。
【００１８】
収縮チューブＴは、熱を受けて収縮する熱収縮チューブであり、例えばフッ素樹脂系の合成樹脂からなる筒状の部材である。収縮チューブＴは、図３に示すように、電気部品１０の本体部１１の全長（前後方向の寸法）と同等の長さ寸法を有している。収縮チューブＴは、内周面に接着剤が設けられていないものであり、自身の収縮力のみによって電気部品１０を保持可能とされている。接着剤や粘着剤を有する固定部材（例えば粘着テープや内面に接着剤を有する収縮チューブ）は、油中で接着剤や粘着剤が溶ける虞があるところ、本実施例にように接着剤が設けられていない収縮チューブＴであればそのような事態を防ぐことができる。
保持プレート２０は、金属製の板材を曲げ加工して形成されている。保持プレート２０はボルト等によって図示しない自動変速機のケーシングに取り付けられる。
【００１９】
保持プレート２０には、電気部品１０が固定される被固定部２１が設けられている。被固定部２１は、保持プレート２０の端部に設けられている。被固定部２１は、図７に示すように、一方向に長い長方形状をなし、被固定部２１の長手方向と、被固定部２１に固定された電気部品１０の前後方向とが一致するようになっている。
【００２０】
被固定部２１は、図１に示すように、収縮チューブＴの軸方向の端面に当接して収縮チューブＴをずれ止め可能なずれ止め部２２を備えている。ずれ止め部２２は、被固定部２１の幅方向（短手方向）における側縁から外側に突出して設けられている。
【００２１】
ずれ止め部２２は、図７に示すように、被固定部２１において前側と後側とに離れた位置に設けられている。前側のずれ止め部２２（以後、第１ずれ止め部２２Ｆと称する）と、後側のずれ止め部２２（以後、第２ずれ止め部２２Ｓと称する）とは、突出寸法が同等とされている。言い換えると、ずれ止め部２２の突出端の位置は、第１ずれ止め部２２Ｆと第２ずれ止め部２２Ｓとにおいて揃っている。
【００２２】
第１ずれ止め部２２Ｆ及び第２ずれ止め部２２Ｓは、いずれも被固定部２１の幅方向における両側に一対ずつ設けられている。第１ずれ止め部２２Ｆ及び第２ずれ止め部２２Ｓは、被固定部２１の幅方向における中心を基準に対称となっている。
【００２３】
被固定部２１のうち第１ずれ止め部２２Ｆと第２ずれ止め部２２Ｓとの間の部分は、収縮チューブＴに包囲される被包囲部２３とされている。被包囲部２３の幅寸法は、被固定部２１の他の部分の幅寸法に比して小さくされている（図７参照）。これにより、第１ずれ止め部２２Ｆの後縁は、第１ずれ止め部２２Ｆの前縁よりも長く、第２ずれ止め部２２Ｓの前縁は、第２ずれ止め部２２Ｓの後縁より長くなっている。
【００２４】
被固定部２１は、図３に示すように、電気部品１０に係止して電気部品１０を位置決め可能な位置決め部２４を備えている。位置決め部２４は、電気部品１０の係止部１４が嵌合可能な穴部とされている。位置決め部２４は、係止部１４に対応して複数（本実施例では２つ）が設けられている。複数の位置決め部２４は、被固定部２１において前後方向に離れた位置に設けられている。位置決め部２４はいずれも被固定部２１を厚さ方向に貫通している。
【００２５】
位置決め部２４は、図７に示すように、対応する係止部１４に整合した方形状をなしている。前後一対の位置決め部２４のうち前側の位置決め部２４（以後、第１位置決め部２４Ｆと称する）は、幅方向に長い（横長の）長方形状をなし、後側の位置決め部２４（以後、第２位置決め部２４Ｓと称する）は、前後方向に長い（縦長の）長方形状をなしている。位置決め部２４は、いずれも被固定部２１の幅方向における中心部に設けられ、全周が閉じた形態をなしている。第１位置決め部２４Ｆは、全体が被包囲部２３から前側にずれて形成されている。
【００２６】
次に、本実施例における電気部品１０を保持プレート２０に固定する作業の一例を説明する。
まず、電気部品１０を被固定部２１に配置する。電気部品１０の第１係止部１４Ｆ及び第２係止部１４Ｓを被固定部２１の第１位置決め部２４Ｆ及び第２位置決め部２４Ｓにそれぞれ嵌め入れる。各係止部１４は、各位置決め部２４に隙間なく嵌合し、電気部品１０は、前後方向及び左右方向の位置ずれが規制された状態になる。電気部品１０は、被固定部２１に対し、所定の位置及び所定の向きで配置される。この状態では、電気部品１０の嵌合部１２の前面開口の全体が、保持プレート２０の表側に位置する（図３参照）。
【００２７】
次に、収縮チューブＴをセットする。収縮していない状態の収縮チューブＴを、被固定部２１、及び被固定部２１に配置されている電気部品１０を包囲するように被せ付ける。収縮チューブＴを被包囲部２３のまわりにセットすると、収縮チューブＴの内側に電気部品１０の本体部１１の略全体が収容される。また、収縮チューブＴの前端及び後端に第１ずれ止め部２２Ｆ及び第２ずれ止め部２２Ｓがそれぞれ近接して配される。これにより、収縮チューブＴの前後方向の位置ずれが規制される。
【００２８】
次に、収縮チューブＴを収縮させる。図示しない加熱装置によって収縮チューブＴを加熱すると、収縮チューブＴは熱収縮（縮径）し、被包囲部２３とともに電気部品１０を締め付ける。収縮した収縮チューブＴは、内周面の全体（全周）が電気部品１０の本体部１１の外周面及び被包囲部２３の裏面にわたって密着した状態になる。これにより、電気部品１０は、被固定部２１に固定されて保持される。このとき、収縮チューブＴは、第１ずれ止め部２２Ｆ及び第２ずれ止め部２２Ｓの突出端よりも一段内側に位置している（図１参照）。
以上により、電気部品１０を保持プレート２０に固定する作業が完了する。
【００２９】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例における配線ユニットは、複数の電線Ｗ及び各種の電気部品１０を有するワイヤハーネスと、ワイヤハーネスを保持する保持プレート２０と、電気部品１０を保持プレート２０に固定する電気部品１０の固定構造とを備え、電気部品１０の固定構造は、保持プレート２０に配置された電気部品１０と、保持プレート２０とともに電気部品１０を包囲して収縮した収縮チューブＴと、を備えている。この構成によれば、収縮チューブＴによって電気部品１０が保持プレート２０に固定されるから、かしめ作業を不要とすることができる。
【００３０】
また、電気部品１０の固定構造は、収縮チューブＴの軸方向の端面に当接して収縮チューブＴをずれ止め可能なずれ止め部２２を備えている。この構成によれば、収縮チューブＴがずれないから、電気部品１０を確実に固定することができる。
【００３１】
また、電気部品１０の固定構造は、電気部品１０に係止して電気部品１０を位置決め可能な位置決め部２４を備えている。この構成によれば、電気部品１０が位置決めされるから、電気部品１０を確実に固定することができる。
【００３２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、ずれ止め部２２が設けられることにより収縮チューブＴがずれ止めされているが、これに限らず、収縮チューブが外れなければ、収縮チューブの位置は若干ずれてもよい。
（２）上記実施例では、保持プレート２０の位置決め部２４は、電気部品１０の係止部１４が嵌合可能な穴部とされているが、これに限らず、保持プレートの位置決め部は、例えば電気部品に設けられた凹部に嵌合可能な突部、もしくは、電気部品の外面に当接可能な突部等であってもよい。
（３）上記実施例では、保持プレート２０は金属製とされているが、これに限らず、保持プレートは例えば合成樹脂製であってもよい。
（４）上記実施例では、ずれ止め部２２は、被固定部２１の幅方向における両側に設けられているが、これに限らず、ずれ止め部は、被固定部の幅方向における片側のみに設けてもよい。
（５）上記実施例では、ずれ止め部２２は、前後両側に設けられているが、これに限らず、被固定部の向きによっては、ずれ止め部を前側のみまたは後側のみに設けてもよく、例えば、電気部品の固定作業時に被固定部の板面が垂直になる場合には、収縮チューブの下端側のみにずれ止め部を設ける等してもよい。
（６）上記実施例では、収縮チューブＴが電気部品１０の本体部１１のみを包囲しているが、これに限らず、収縮チューブは電気部品を固定可能であればどの部位を包囲してもよい。
【符号の説明】
【００３３】
Ｔ…収縮チューブ
Ｗ…電線
１０…電気部品
２０…保持プレート
２２…ずれ止め部
２４…位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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