(57)【要約】【課題】安全性が高いステープラーを提供する。【解決手段】マガジン７０２がシース７０１に対して第１の位置から第２の位置に移動する際は、緩衝弾性部材８０２の付勢によって、緩衝モジュール８００の摩擦端８０６が、前後方向Ｘに沿って互いに対向するように前記シース７０１に形成された一対の外側壁７０６の内側の内側面７０９に接触しながら移動する【選択図】図５
2018083285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向へ延伸するクリンチャーアームと、
前記クリンチャーアームの一端に回転可能に接続されるハンドルと、
前記クリンチャーアームに設けられると共に、マガジンモジュールと、前記マガジンモジュールに設けられる緩衝モジュールとを備えたマガジンユニットと、を備え、
前記マガジンモジュールは、前記前後方向に沿って延伸し前記クリンチャーアームに枢設されるシースと、前記前後方向に沿って移動可能に前記シースに設けられるマガジンと、前記前後方向に沿って移動可能に前記シースと前記マガジンの間に設けられ前記シースの前端と隣合う針スライダーと、前記針スライダーと前記シースの間に接続されたマガジン弾性部材とを備え、
前記シースは操作可能に前記ハンドルと接続されると共に、相互に間隔をあけて且つ相対するよう設けられた外側壁を備え、
各前記外側壁は内側面と、前記内側面に形成された第１の位置決め溝とを備え、
前記第１の位置決め溝は第１の位置決め部と、前記第１の位置決め部に接続されると共に前記第１の位置決め部の前方に位置する第１の前ガイド傾斜部とを備え、
前記内側面は前記第１の前ガイド傾斜部の外側を画成する第１のガイド斜面部と、前記第１のガイド斜面部から前へ延伸する第１の摩擦面部とを備え、各前記外側壁の内側面の第１のガイド斜面部の間の距離は後から前へ徐々に減少し、
前記緩衝モジュールは左右方向に互いに間隔をあけて且つ前記左右方向に沿って移動可能に前記マガジンに設けられる２つの緩衝部材と、前記２つの緩衝部材の間に設けられた緩衝弾性部材とを備え、
各前記緩衝部材はそれぞれ外側壁へ向いた摩擦端を備え、前記マガジンは前記シースに対して第１の位置と第２の位置の間で移動可能であり、前記マガジンが前記第１の位置にあるとき、各前記緩衝部材はそれぞれ前記第１の位置決め溝の前記第１の位置決め部内に位置し、
前記マガジン弾性部材は前記マガジンを前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる付勢力を有し、
前記マガジンが前記第２の位置にあるとき、各前記緩衝部材の前記摩擦端はそれぞれ前記外側壁の前記内側面の前記第１のガイド傾斜面部と前記第１の摩擦面部のいずれかと接触し、
前記緩衝弾性部材は、各前記緩衝部材前記摩擦端をそれぞれ前記外側壁の前記内側面に移動させる付勢力を有する
ことを特徴とするステープラー。
【請求項２】
前記マガジンは２つの相互に間隔を空けて相対するように設けられた内側壁を備え、各内側壁は後端部と、前記後端部に形成された装着孔とを備え、
各前記緩衝部材はショルダー部と、前記ショルダー部から前記左右方向に沿って外へ延伸した外ロッド部とを備え、
前記外ロッド部は各内側壁の装着孔に移動可能に設けられ、
前記摩擦端は前記外ロッド部の前記ショルダー部とは反対側の一端に形成され、前記緩衝弾性部材は一対の前記緩衝部材の前記ショルダー部の間に当接する
ことを特徴とする請求項１に記載のステープラー。
【請求項３】
各前記緩衝部材は前記ショルダー部から前記左右方向に沿って内側へ延伸し前記外ロッド部と相対する内ロッド部を更に備え、
前記緩衝部材は圧縮バネであり、前記緩衝部材の前記内ロッド部はそれぞれ前記緩衝弾性部材の相反する両端部内に挿入され、前記マガジンが前記第１の位置にあるとき、各前記緩衝部材の前記摩擦端はそれぞれの前記外側壁の内側面と間隔を空ける
ことを特徴とする請求項２に記載のステープラー。
【請求項４】
各前記緩衝部材の前記ショルダー部は、前記外ロッド部と相対する内側面と、前記ショルダー部の前記内側面と接続された外周面と、前記ショルダー部の前記内側面に形成された係合溝を備え、
前記係合溝は前記ショルダー部の前記内側面から前記左右方向に沿って外側へ延伸する水平部と、前記水平部から上へ前記外周面まで延伸する垂直部とを備え、前記緩衝弾性部材は湾曲した湾曲部と、２つの位置決め部とを備え、
前記湾曲部は２つの相対する端部を備え、
前記位置決め部は、それぞれ前記端部と接続され且つ前記左右方向に沿って外側に延伸し、
各前記位置決め部は各前記緩衝部材の前記水平部と係合し、
各前記端部はそれぞれ前記緩衝部材の前記係合溝の前記垂直部に係合する
ことを特徴とする請求項２に記載のステープラー。
【請求項５】
各前記外側壁は、前記内側面に形成されると共に前記前後方向において前記第１の位置決め溝の前方に位置する第２の位置決め溝を更に備え、
前記第２の位置決め溝は、第２の後ガイド傾斜部と、前記第２の後ガイド傾斜部に接続されると共に前記第２の後ガイド傾斜部の前方に位置する第２の位置決め部を備え、
前記内側面は、前記第２の後ガイド傾斜部の外側を画成すると共に、前記第１の摩擦面部から前側へ且つ外側へ延伸する第２の後ガイド斜面部とを備え、
各前記外側壁の前記内側面の前記第２の後ガイド斜面部の間の距離は、後から前へ徐々に増し、
前記マガジンが前記第２の位置にあるとき、各前記緩衝部材の摩擦端は、各前記外側壁の前記内側面の前記第１のガイド斜面部と、前記第１の摩擦面部と、前記第２の後ガイド斜面部のいずれかと接触し、
前記マガジンは前記シースに対して第３の位置まで移動し、前記マガジンが前記第３の位置にあるとき、各前記緩衝部材の前記摩擦端は、各前記第２の位置決め溝の前記第２の位置決め部内に位置し、各前記外側面の内側面と間隔を空ける
ことを特徴とする請求項１に記載のステープラー。
【請求項６】
各前記外側壁の前記第２の位置決め溝は、前記第２の位置決め部に接続されると共に前記第２の位置決め部の前方に位置する第２の前ガイド傾斜部と、前記第２の前ガイド傾斜部に接続されると共に前記第２の前ガイド傾斜部の前方に位置する摩擦部とを備え、
各前記外側壁の前記内側面は、前記第２の前ガイド傾斜部の外側を画成する第２の前ガイド斜面部と、前記摩擦部の外側を画成する第２の摩擦面部とを備え、
各前記外側壁の前記内側面の前記第２の前ガイド斜面部の間の距離は後から前へ徐々に減少し、各前記外側壁の前記内側面の前記第２の摩擦面部の間の距離は、各前記第１の摩擦面部の間の距離より大きく、
前記マガジンが前記シースに対して第４の位置まで移動し、前記マガジンが前記第４の位置にあるとき、各前記緩衝部材の摩擦端は各前記外側壁の前記内側面の前記第２の前ガイド斜面部と前記第２の摩擦面部のいずれかと接触する
ことを特徴とする請求項５に記載のステープラー。
【請求項７】
前記シースは前記外側壁に隣り合う後端を有し、
前記外側壁の間に後壁が介在し、
前記外側壁の間の前記後壁は、前記針スライダーに対向し、
前記マガジンモジュールは、前記後壁と前記針スライダーの間に設けられると共に前記針スライダーとスライド可能に接続される軸部を備え、前記針スライダーは前記前後方向に沿って前記軸部に対してスライド可能であり、前記マガジン弾性部材は圧縮バネであり、
前記マガジン弾性部材は前記軸部に嵌められ、且つ前記針スライダーと前記後壁の間に当接する
ことを特徴とする請求項６に記載のステープラー。
【請求項８】
前記ハンドルに設けられる操作ユニットを備え、前記操作ユニットは、前記マガジンに操作可能に接続され、前記マガジンを選択的に前記第１の位置に位置させる
ことを特徴とする請求項１に記載のステープラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステープラーに関し、特に安全性が高いステープラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、従来のステープラーは、クリンチャーアーム１と、クリンチャーアーム１の一端を回転軸としてクリンチャーアーム１に回転可能に接続されたハンドル２と、クリンチャーアーム１に設けられたシース３と、スライド移動可能にシース３に設けられたマガジン４を備える。また、ハンドル２にはボタン２１が取り付けられている。
【０００３】
ユーザは針を置き又は取り換えようとするとき、ボタン２１を押し動かし、シース３とマガジン４の間に設けられたバネ（図示せず）の弾性力を利用して、マガジン４とシース３を相対的に移動させ、ユーザは針をマガジン４に置き、又はマガジン４の針を取り換えることができる。このようなステープラーとしては下記の特許文献が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾実用新案登録第Ｍ３９６７３７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この種のステープラーは、マガジンがシースに対して相対的に移動する際に緩衝作用が付加されないので、バネの力が強すぎる場合には、マガジンが勢い良く弾き出されてしまい、ユーザの指が衝突したりして危険である。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みて、マガジンが弾き出される速度を緩やかにすることにより、安全性が高められたステープラーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような問題点に鑑みて本発明は以下の構成を供える。前後方向に延伸する略箱型のシースと、前記前後方向に延伸し前記シースの内部に設けられるマガジンと、前記マガジンの後側に取り付けられると共に、前記前後方向とは直交する左右方向に付勢する緩衝弾性部材と、それぞれ一端が前記緩衝弾性部材に嵌め込まれると共に他端に摩擦端が形成された一対の緩衝部材を備えた緩衝モジュールと、前記前後方向に沿って移動可能に前記シースと前記マガジンの間に設けられ、前記シースの前端と隣り合う針スライダーと、一端が前記シースの後ろ側に形成された後壁に当接し、他端が前記針スライダーに当接すると共に、前記マガジンが第１の位置にあるとき、前記第１の位置から第２の位置へ移動するように前記マガジンを付勢するマガジン弾性部材と、前記マガジンが前記シースに対して前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際は、前記緩衝弾性部材の付勢によって、前記緩衝モジュールの前記摩擦端が、前記前後方向に沿って互いに対向するように前記シースに形成された一対の外側壁の内側の内側面に接触しながら移動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のステープラーは、第１の位置から第２の位置へ移動するようにマガジンを付勢するマガジン弾性部材と、マガジンがシースに対して第１の位置から第２の位置に移動する際に、緩衝弾性部材の付勢によって、緩衝モジュールの摩擦端が、前後方向に沿って互いに対向するようにシースに形成された一対の外側壁の内側面に接触しながら移動するので、本発明はマガジンが前方へ移動するとき、緩衝部材と外側壁の内側面との間の摩擦力により、マガジンがスライドする速度を緩やかにでき、従来より安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のステープラーの側面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の斜視図である。
【図３】部分的に側面の断面を現した図である。
【図４】第１の実施例のマガジンユニットを組み立てた際の斜視図である。
【図５】マガジンユニットの分解斜視図である。
【図６】図４におけるVI−VI断面図である。
【図７】マガジンユニットの断面図であり、マガジンユニットのマガジンが第１の位置にある場合を説明する図である。
【図８】マガジンが第２の位置の始点にある場合を説明するための図である。
【図９】マガジンが第２の位置の終点にある場合を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施例を説明する斜視図である。
【図１１】図１０のXI−XI断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施例を説明する斜視図である。
【図１３】マガジンユニットを上から見た場合の断面図であり、マガジンユニットのマガジンが第１の位置にある場合を説明する図である。
【図１４】マガジンユニットを上から見た場合の断面図であり、マガジンユニットが第２の位置にある場合を説明する図である。
【図１５】マガジンユニットを上から見た場合の断面図であり、マガジンユニットが第３の位置にある場合を説明する図である。
【図１６】本発明の第４の実施例を説明する斜視図である。
【図１７】マガジンユニットを上から見た場合の断面図であり、マガジンユニットのマガジンが第４の位置にある場合を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図２〜図９を参照して、本発明のステープラーの第１の実施例を説明する。ここで、図２は第１の実施例の斜視図であり、図３は第１の実施例を説明するために、本発明のステープラー側面の断面を部分的に現した図である。図４は第１の実施例のマガジンユニットを組み立てた際の斜視図である。図５はマガジンユニットの分解斜視図である。図６は図４におけるVI−VI断面図である。図７はマガジンユニットの断面図であり、マガジンユニットのマガジンが第１の位置にある場合を説明する図である。図８はマガジンが第２の位置の始点にある場合を説明するための図である。図９はマガジンが第２の位置の終点にある場合を説明するための図である。
【００１１】
本発明のステープラーは、図３に示すように、クリンチャーアーム５０、ハンドル６０、マガジンユニット７０、及び操作ユニット８０を備える。
【００１２】
図２に示すように、ハンドル６０はクリンチャーアーム５０の一端を回転軸として、クリンチャーアーム５０の一端に接続される。
【００１３】
マガジンユニット７０は、図３に示すように、クリンチャーアーム５０の上側に設けられ、マガジンモジュール７００を備える。また、マガジンモジュール７００には緩衝モジュール８００が設けられる。
【００１４】
図４に示すように、マガジンモジュール７００は前後方向Ｘに沿って延伸する。また、マガジンモジュール７００は、シース７０１、マガジン７０２、針スライダー７０３、マガジン弾性部材７０４、及び軸部７０５を備える。
【００１５】
略箱状のシース７０１は、図３のクリンチャーアーム５０の一端に回転可能に取り付けられる。
【００１６】
マガジン７０２は、前後方向Ｘに沿って移動可能にシース７０１に設けられる。
【００１７】
針スライダー７０３は、前後方向Ｘに沿ってシース７０１とマガジン７０２の間に移動可能に設けられ（図６を参照）、図５に示すようにシース７０１の前端と隣り合う。
【００１８】
マガジン弾性部材７０４は、バネからなり、図５に示すように、シース７０１の内側に設けられ、針スライダー７０３とシース７０１の間に接続される。棒状の軸部７０５には、針スライダー７０３がスライド可能に接続される。
【００１９】
シース７０１には、操作できるように図３のハンドル６０に接続され、図５に示すように、相互に間隔を空けて対向するように、且つ前後方向Ｘに沿って延伸するように設けられた２つの外側壁７０６が設けられる。
【００２０】
また、シース７０１は、２つの外側壁７０６の後側（図５の右側）で、２つの外側壁７０６に挟まれるように、且つ左右方向Ｙに沿って延伸する後壁７０７を備える。また、後壁７０７は針スライダー７０３と対向する。マガジン７０２は、相互に間隔を空けて対向するように、且つ前後方向Ｘに沿って延伸するように設けられた２つの内側壁７０８を備える。
【００２１】
軸部７０５は、前後方向Ｘに沿って略棒状に延伸し、一端が図６に示すように後壁７０７に接続され、他端が針スライダー７０３側に位置する。即ち、後壁７０７に形成された孔（図５を参照）に、図５の軸部７０５の先端（図５において左側）から挿入され、図６に示すように、軸部７０５の後側の端部に形成された拡径部が当該孔と当接して位置が定められる。また、軸部７０５は、針スライダー７０３が前後方向Ｘに沿って軸部７０５に対向した状態でスライド移動させることができる。
【００２２】
本実施例において、マガジン弾性部材７０４は圧縮バネであり、マガジン弾性部材７０４は軸部７０５の周りを覆うように設けられ、針スライダー７０３と後壁７０７の間に当接する。ユーザは図３のハンドル６０を押すことにより、マガジンユニット７０を帯同して移動させる。
【００２３】
図５、図６、図７に示すように、各外側壁７０６には軸部７０５が挿入される側に内側面７０９が形成される。また、各外側壁７０６の後よりには外側壁７０６の内側面７０９から外側にかけて貫通する（なお、後述するように必ずしも貫通していなくても良い。）一対の第１の位置決め溝７１０が画成される。ここで、図５に示すように、第１の位置決め溝７１０は前後方向Ｘに縦長の略長尺状に画成される。
【００２４】
また、各第１の位置決め溝７１０は、図７に示すように、第１の位置決め部７１１と、第１の位置決め部７１１と連通し且つ第１の位置決め部７１１の前方に位置する第１の前ガイド傾斜部７１２を有する。また、内側面７０９は、第１の前ガイド傾斜部７１２の外側を画成する第１のガイド斜面部７１３を有する。更に、図７に示すように、内側面７０９は、第１のガイド斜面部７１３から前方向（図７の左側）に延伸する第１の摩擦面部７１４を備える。左右両方の外側壁７０６の内側面７０９の第１のガイド斜面部７１３の間の距離は後から前に進むにつれて徐々に減少する。要するに、各第１のガイド斜面部７１３の傾斜している部分の厚さは後に行くほど薄くなる。
【００２５】
各内側壁７０８には、図５に示されたように、後ろ側に後端部７１５が形成される。また、各後端部７１５には、図５に示すように、左右方向Ｙ（横方向）に貫通した装着孔７１６が形成される。
【００２６】
緩衝モジュール８００は、マガジンモジュール７００の内部の後ろ側に設けられる。また、緩衝モジュール８００は、左右方向Ｙに相互に間隔をあけて且つ左右方向Ｙに沿って移動可能にマガジン７０２に設けられた一組の緩衝部材８０１を設ける。
【００２７】
ここで、一組の緩衝部材８０１はそれぞれ略円柱状に形成されると共に左右方向Ｙに沿って延伸する。また、緩衝モジュール８００は、一組の緩衝部材８０１の間に設けられた緩衝弾性部材８０２を更に備える。本実施例において、一組の緩衝部材８０１は、それぞれ左右方向Ｙの中央付近から環状に突起する環状突起部８０３（ショルダー部８０３）を備える。
【００２８】
また、各緩衝部材８０１はこの環状突起部８０３の外側（つまり、対向する緩衝部材８０１に対して遠ざかる方向）に左右方向に延伸する外ロッド部８０４を備える。また、各緩衝部材８０１は、この環状突起部８０３の内側（つまり、対向する緩衝部材８０１に対して近づく方向であって、環状突起部８０３を介して外ロッド部８０４の反対側）に左右方向Ｙに延伸する内ロッド部８０５を備える。
【００２９】
なお、円柱状に形成された外ロッド部８０４の左右方向Ｙにおける最も外側には円形の摩擦端８０６が形成される。緩衝部材８０１の外ロッド部８０４は、それぞれ内側壁７０８の装着孔７１６に設けられる。本実施例において、各緩衝部材８０１の材質はシリコン、ゴム、合成ゴム、或いは弾性を有するプラスチック等であるが、これらには限られない。
【００３０】
本実施例において、緩衝弾性部材８０２は左右方向Ｙに延伸した圧縮バネである。緩衝弾性部材８０２はその両端が、それぞれ２つの緩衝部材８０１の環状突起部８０３に当接する。
【００３１】
また、緩衝部材８０１の内ロッド部８０５は、それぞれ緩衝弾性部材８０２の対向する両側の端部内に挿入される。緩衝弾性部材８０２は、各緩衝部材８０１の摩擦端８０６を、それぞれ外側壁７０６の内側面７０９へ移動させるように付勢する。
【００３２】
図７、図８、図９に示すように、マガジン７０２はシース７０１に対して第１の位置Ｉ（図７を参照）と、第２の位置II（図８、図９）の間で移動する。図７に示すように、マガジン７０２が第１の位置Ｉにあるとき（即ち、マガジン７０２が後側に位置するとき）、各緩衝部材８０１の摩擦端８０６は、各第１の位置決め溝７１０の第１の位置決め部７１１内に位置し（図７を参照。摩擦端８０６が第１の位置決め部７１１内の一番後側に位置している。）、マガジン弾性部材７０４（図６参照）は圧縮され、マガジン７０２を第１の位置Ｉから第２の位置IIへ移動するよう付勢する。
【００３３】
図８、図９に示すように、マガジン７０２が第２の位置IIにあるとき、各緩衝部材８０１の摩擦端８０６は、それぞれ外側壁７０６の内側面７０９の第１のガイド斜面部７１３と第１の摩擦面部７１４のいずれかと接触する。
【００３４】
つまり、図８に示すように、マガジン７０２が第２の位置IIの始点にあって第１のガイド斜面部７１３と摩擦端８０６が当接し始めた状態では、摩擦端８０６は、第１のガイド斜面部７１３の厚さが一番薄い場所に最初に当接する。
【００３５】
次に、摩擦端８０６が、第１のガイド斜面部７１３を徐々にスライドすると、緩衝弾性部材８０２は第１のガイド斜面部７１３の厚みの分だけ更に縮み、マガジン７０２が前側に進もうとする勢いが弱くなる。
【００３６】
即ち、緩衝弾性部材８０２は、第１のガイド斜面部７１３の厚みの分だけ縮んだときは、その分だけ摩擦端８０６を外側に押し付けようとする力が増すこととなる。
【００３７】
図９に示すように、マガジン７０２が第２の位置IIの終点（一番前面側）に移動する過程において、各緩衝部材８０１の摩擦端８０６は、それぞれの外側壁７０６の内側面７０９の第１のガイド斜面部７１３から離れた後、それぞれ外側壁７０６の内側面７０９の第１の摩擦面部７１４と接触する。
【００３８】
本実施例において、各外側壁７０６の第１の位置決め溝７１０の第１の位置決め部７１１は、中空に形成されているため、マガジン７０２が第１の位置Ｉにあるとき、各緩衝部材８０１の摩擦端８０６は、それぞれの外側壁７０６の内側面７０９と接触しないが、これには限られず、本実施例のその他の応用例として、各外側壁７０６の第１の位置決め溝７１０の第１の位置決め部７１１は内側面７０９が凹部を形成するように外へ向けて（左右方向Ｙに）突出し、且外側壁７０６を貫通しないように形成しても良い。すなわち、各緩衝部材８０１の摩擦端８０６が、各外側壁７０６の内側面７０９と軽く接触する程度に設計してもマガジン７０２の急速な移動を制限できれば差し支えない。
【００３９】
図３に示すように、操作ユニット８０は、操作可能にマガジン７０２に接続され、且つ選択的にマガジン７０２を第１の位置Ｉに位置決めすることができる。本実施例において、図３に示すように、操作ユニット８０はボタン８１と、ボタン８１に接続された位置決め部８２を有する。また、位置決め部８２は、その前側の端部がマガジン７０２に引っ掛けられ、ユーザがマガジン７０２を弾き出す場合には、ボタン８１を押して位置決め部８２の後側の端部を帯同することができ、位置決め部８２の前側の端部をマガジン７０２から外し、このとき、マガジン弾性部材７０２の弾性回復力によって、図８、図９に示すように、マガジン７０２を前側に弾き出すことができる。
【００４０】
このため、マガジン７０２が第１の位置Ｉから第２の位置IIに移動する過程においては、先ず、外側壁７０６の第１の位置決め溝７１０の第１の位置決め部７１１によって、緩衝部材８０１の摩擦端８０６には、自由な移動が提供されるので、マガジン７０２は、初期の移動の際は抵抗を受けない。
【００４１】
続いて、外側壁７０６の内側面７０９の第１のガイド斜面部７１３によって、緩衝部材８０１の摩擦端８０６がスムースに徐々に大きな抵抗を受けながら第１の位置Ｉから第２の位置IIに進入する。
【００４２】
最後に、緩衝部材８０１と外側壁７０６の内側面７０９（第１の摩擦面部７１４）との間の摩擦力によって緩衝作用を受けて、即ち抵抗を受けながら、マガジン７０２がシース７０１内を移動する速度と強さを緩やかにして、ユーザの安全性を高めることができる。
【００４３】
図１０、図１１を参照して、本発明の第２の実施例を説明する。ただし、第１の実施例と共通する部分は説明を省略する。ここで、図１０は本発明の第２の実施例を説明する斜視図であり、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ断面図である。異なる部分は以下の通りである。
【００４４】
本実施例において、緩衝モジュール８００は、図１０に示すように緩衝部材８０１と、緩衝部材８０１の間の緩衝弾性部材８０９を備え、各緩衝部材８０１は図１１に示すように、ショルダー部８０３と外ロッド部８０４のみを備えることが第１の実施例と異なる。
【００４５】
ショルダー部８０３は、外ロッド部８０４とは反対側に内側面８０７が形成される。また、内側面８０７は外周面８０８と接続される。内側面８０７には係合溝８１０が画成される。係合溝８１０は内側面８０７から左右方向Ｙに沿って、外側に延伸する水平部８１１と、この水平部８１１から上側へ外周面８０８まで延伸する垂直部８１２を備える。
【００４６】
緩衝弾性部材８０９は、湾曲部８１３と位置決め部８１４を備える。湾曲部８１３は、図１１に示すように、上側に凸となるように湾曲する。また、湾曲部８１３には、その両端に形成される互いに相対する２つの端部８１５が含まれる。位置決め部８１４は、これら２つの端部８１５とそれぞれ一体に形成され、左右方向Ｙに沿って外側へ延伸する。また、各位置決め部８１４は、それぞれ緩衝部材８０１の係合溝８１０の水平部８１１と係合する。また、各端部８１５は、それぞれ緩衝部材８０１の係合溝８１０の垂直部８１２に係合する。
【００４７】
図１２、図１３を参照して、本発明のステープラーの第３の実施例を説明する。ここで、図１２は本発明の第３の実施例を説明する斜視図である。また、図１３はマガジンユニットの上から見た場合の断面図であり、マガジンユニットのマガジンが第１の位置にある場合を説明する図である。本実施例は第２の実施例と多くの部分が共通しているが、異なる点は以下の通りである。
【００４８】
シース７０１の各外側壁７０６は、内側面７０９を備えると共に、前後方向Ｘにおいて第１の位置決め溝７１０の前方に位置する第２の位置決め溝７１７を有する。第２の位置決め溝７１７は第２の後ガイド傾斜部７１８と、第２の後ガイド傾斜部７１８と接続され第２のガイド傾斜部７１８の前方に位置する第２の位置決め部７１９と、を有する。内側面７０９は、第２のガイド傾斜部７１８の外側を画成すると共に、第１の摩擦面部７１４から前方へ且つ外側へ延伸する第２の後ガイド斜面部７２０を有する。２つの外側壁７０６の内側面７０９の第２の後ガイド斜面部７２０の間の距離は、後ろから前へ徐々に増える。
【００４９】
図１４、図１５を参照して第３の実施例の動作を説明する。図１４は、マガジンユニットの上から見た場合の断面図であり、マガジンユニットが第２の位置にある場合を説明する図である。また、図１５は、マガジンユニットの上から見た場合の断面図であり、マガジンユニットが第３の位置にある場合を説明する図である。
【００５０】
マガジン７０２が第２の位置IIのとき、マガジン７０２が前へ移動する過程において、緩衝部材８０１の各摩擦端８０６は、それぞれ外側壁７０６の内側面７０９の第１のガイド斜面部７１３、第１の摩擦面部７１４、第２の後ガイド斜面部７２０の順に接触する。
【００５１】
本実施例において、マガジン７０２を、シース７０１に対して第３の位置IIIに移動させることができ、マガジン７０２が第３の位置IIIのとき、各緩衝部材８０１の摩擦端８０６はそれぞれ第２の位置決め溝７１７の第２の位置決め部７１９内に位置するが、それぞれの外側壁７０６の内側面７０９とは接触しない。各外側面７０６の第２の位置決め溝７１７によって、ユーザは、マガジン７０２を第３の位置IIIの終点（図１５）まで力をそれほど入れずに引っ張り出すことができる。このため、第３の実施例は、上述の第２の実施例と同様の効果を奏する他、ユーザがマガジン７０２を押し戻すとき、外側壁７０６の内側面７０９の第２の後ガイド斜面部７２０によって、緩衝部材８０１の摩擦端８０６をスムースに第３の位置IIIから第２の位置IIへ進入させることができる。
【００５２】
続いて、図１６、図１７を参照して本発明のステープラーの第４の実施例を説明する。ここで、図１６は本発明の第４の実施例を説明する斜視図である。また、図１７は、マガジンユニットの上から見た場合の断面図であり、マガジンユニットのマガジンが第４の位置にある場合を説明する図である。第４の実施例が第３の実施例と異なる点は以下の通りである。
【００５３】
各外側壁７０６の第２の位置決め溝７１７は、第２の位置決め部７１９と接続され且つ第２の位置決め部７１９の前方に位置する第２の前ガイド傾斜部７２１と、第２の前ガイド傾斜部７２１と接続され且つ第２の前ガイド傾斜部７２１の前方に位置する摩擦部７２２を備える。
【００５４】
各外側壁７０６の内側面７０９は、第２の前ガイド傾斜部７２１の外側を画成する第２の前ガイド斜面部７２３と、摩擦部７２２の外側を画成する第２の摩擦面部７２４を備える。２つの外側壁７０６の内側面７０９の第２の前ガイド斜面部７２３の間の距離は後から前へ徐々に減少する。各第２の摩擦面部７２４間の距離は、各第１の摩擦面部７１４間の距離よりも大きい。
【００５５】
本実施例において、マガジン７０２は、シース７０１に対して第４の位置IVまで移動させることができ、マガジン７０２が第４の位置IVにあるとき、マガジン７０２は前へ移動する過程において、各緩衝部材８０１の摩擦端８０６は、各外側壁７０６の内側面７０９の第２の前ガイド斜面部７２３と第２の摩擦面部７２４に順番に接触する。このように、第４の実施例は上述の第３の実施例と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
このように、本発明のステープラーは緩衝部材８０１と外側壁７０６の内側面７０９の間の摩擦力を利用することができることにより、緩衝する作用が得られるので、マガジン７０２がシース７０１を弾き出す速度とパワーを緩和させ、ユーザは使用時に更に安全になり、本発明の目的を達成し得る。
【００５７】
以上の説明は、本発明の実施例に過ぎず、これを以って特許請求の範囲を限定するものではない。また、本発明の特許請求の範囲及び明細書の内容に簡単な付加や変化を加えたに過ぎないものについても、特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲に属するものとする。
【符号の説明】
【００５８】
５０        クリンチャーアーム
６０        ハンドル
７０        マガジンユニット
７００      マガジンモジュール
７０１      シース
７０２      マガジン
７０３      針スライダー
７０４      マガジン弾性部材
７０５      軸部
７０６      外側壁
７０７      後壁
７０８      内側壁
７０９      内側面
７１０      第１の位置決め溝
７１１      第１の位置決め部
７１２      第１の前ガイド傾斜部
７１３      第１のガイド斜面部
７１４      第１の摩擦面部
７１５      後端部
７１６      装着孔
７１７      第２の位置決め溝
７１８      第２の後ガイド傾斜部
７１９      第２の位置決め部
７２０      第２の後ガイド斜面部
７２１      第２の前ガイド傾斜部
７２２      摩擦部
７２３      第２の前ガイド斜面部
７２４      第２の摩擦面部
８０        操作ユニット
８１        ボタン
８２        位置決め部
８００      緩衝モジュール
８０１      緩衝部材
８０２      緩衝弾性部材
８０３      ショルダー部（環状突起部）
８０４      外ロッド部
８０５      内側面
８０６      摩擦端部
８０７      内側面
８０９      緩衝弾性部材
８１０      係合溝
８１１      水平部
８１３      湾曲部
８１４      位置決め部
８１５      端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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