(57)【要約】【課題】コネクタの取付部材に形成される弾性部のバネ長を十分に確保する。【解決手段】コネクタ１は、フラットケーブル９を収容する収容部２６を有するハウジング２と、フラットケーブル９を係止するためにハウジング２に取り付けられる取付部材３と、を有してよい。取付部材３は、ハウジング２及び回路基板８のうちの少なくとも一方に取り付けられる取付部３１と、フラットケーブル９の幅方向に延びている弾性部３２と、フラットケーブル９の幅方向に延びている延伸部３３と、フラットケーブル９に形成されている被係合部９３と係合する係合部３４と、を有してよい。取付部３１は、弾性部３２の幅方向の端部と連結してよい。延伸部３３の中間領域３３１は、弾性部３２の幅方向の中間領域３２１と連結してよい。係合部３４は、延伸部３３の幅方向の端部と連結してよい。弾性部３２は、フラットケーブル９の厚さ方向に弾性的に変形できることとしてよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルを収容する収容部を有するハウジングと、前記収容部において前記収容部に収容されるフラットケーブルの幅方向に沿って並んで配置される複数の端子と、前記フラットケーブルを係止するために前記ハウジングに取り付けられる取付部材と、を有するコネクタであって、
前記取付部材は、
前記ハウジング及び回路基板のうちの少なくとも一方に取り付けられる取付部と、
前記フラットケーブルの幅方向に延びている弾性部と、
前記フラットケーブルの幅方向に延びている延伸部と、
前記フラットケーブルに形成されている被係合部と係合する係合部と、を有し、
前記取付部は、前記弾性部の幅方向の端部と連結し、
前記延伸部の中間領域は、前記弾性部の幅方向の中間領域と連結し、
前記係合部は、前記延伸部の幅方向の端部と連結し、
前記弾性部は、前記フラットケーブルの厚さ方向に弾性的に変形可能である
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記取付部は、前記ハウジング又は前記回路基板に固定される固定部と、前記固定部から離れて位置し弾性的に変形可能な弾性領域と、を有し、
前記取付部は、前記弾性領域において前記弾性部の幅方向の端部と連結している
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記固定部は、前記ハウジングに差し込まれて前記固定部を前記ハウジングに固定する差し込み部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記固定部は、前記回路基板に固定される基板固定部を有する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記取付部は、前記弾性部の一方の端部に位置する第１の取付部、及び、前記弾性部の他方の端部に位置している第２の取付部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記係合部は、前記延伸部から前記厚さ方向に向かって延びている腕部と、前記腕部の延びている方向とは反対方向に向かって延びて、前記フラットケーブルの前記被係合部に嵌る爪部とを有している
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記ハウジングは、第１壁面を更に有し、
前記弾性部と、前記延伸部とは、前記ハウジングの前記第１壁面に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のコネクタ。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記第１壁面と接続し前記第１壁面とは異なる方向に延びている第２壁面を更に有し、
前記取付部は、前記第２壁面に沿って配置されている
ことを特徴とする請求項７に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、コネクタのハウジングに取り付けられる取付部材が開示されている。取付部材には、係合部（特許文献１においては、ロック部１９）が形成されている。係合部は、ハウジングの収容部（特許文献１においては、板状部材差込み部１２）に収容されたフラットケーブル（特許文献１においては、フレキシブル印刷配線基板３０）と係合する。これにより、フラットケーブルをコネクタに係止することができる。また、取付部材には、コネクタに挿入される端子の延伸方向（特許文献１においては、上下方向）に沿って延びている弾性部（特許文献１においては、可動腕状部１８）が形成されている。ユーザの操作により弾性部が動かされることで、コネクタに収容されたフラットケーブルの幅方向に沿って係合部が動き、フラットケーブルとの係合が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の取付部材では、弾性部は板バネ状に形成されて端子の延伸方向に沿って延び、この弾性部の中間に係合部が形成されている。このような取付部材の形状では、弾性部のバネ長を十分に確保できず、弾性部の弾性変形に伴う係合部の移動量を十分に確保できない可能性がある。
【０００５】
本開示の目的は、コネクタの取付部材に形成される弾性部のバネ長を十分に確保できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るコネクタは、フラットケーブルを収容する収容部を有するハウジングと、前記フラットケーブルを係止するために前記ハウジングに取り付けられる取付部材と、を有してよい。ここで、前記取付部材は、前記ハウジング及び回路基板のうちの少なくとも一方に取り付けられる取付部と、前記フラットケーブルの幅方向に延びている弾性部と、前記フラットケーブルの幅方向に延びている延伸部と、前記フラットケーブルに形成されている被係合部と係合する係合部と、を有してよい。そして、前記取付部は、前記弾性部の幅方向の端部と連結してよい。前記延伸部の中間領域は、前記弾性部の幅方向の中間領域と連結してよい。前記係合部は、前記延伸部の幅方向の端部と連結してよい。前記弾性部は、前記フラットケーブルの厚さ方向に弾性的に変形できることとしてよい。このようにすることで、取付部材に形成される弾性部のバネ長を十分に確保できる。
【０００７】
また、コネクタの一形態では、前記取付部は、前記ハウジング又は前記回路基板に固定される固定部と、前記固定部から離れて位置し弾性的に変形可能な弾性領域と、を有してもよい。ここで、前記取付部は、前記弾性領域において前記弾性部の幅方向の端部と連結してよい。
【０００８】
また、コネクタの一形態では、前記固定部は、前記ハウジングに差し込まれて前記固定部を前記ハウジングに固定する差し込み部を有してもよい。
【０００９】
また、コネクタの一形態では、前記固定部は、前記回路基板に固定される基板固定部を有してもよい。
【００１０】
また、コネクタの一形態では、前記取付部は、前記弾性部の一方の端部に位置する第１の取付部、及び、前記弾性部の他方の端部に位置している第２の取付部を有することとしてもよい。
【００１１】
また、コネクタの一形態では、前記係合部は、前記延伸部から前記厚さ方向に向かって延びている腕部と、前記腕部の延びている方向とは反対方向に向かって延びて、前記フラットケーブルの前記被係合部に嵌る爪部とを有してもよい。
【００１２】
また、コネクタの一形態では、前記ハウジングは、第１壁面を更に有してもよく、前記弾性部と、前記延伸部とは、前記ハウジングの前記第１壁面に沿って配置されてもよい。
【００１３】
また、コネクタの一形態では、前記ハウジングは、前記第１壁面と接続し前記第１壁面とは異なる方向に延びている第２壁面を更に有してもよい。そして、前記取付部は、前記第２壁面に沿って配置されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示に係るコネクタ及びフラットケーブルを示す斜視図である。
【図２】コネクタの構成部品を示す斜視図である。
【図３】コネクタを示す斜視図である。
【図４】取付部材を示す斜視図である。
【図５】取付部材を示す正面図である。
【図６】取付部材に形成されている係合部を示す上面図である。
【図７】作業者により操作されている状態の取付部材を示す下面図である。
【図８】作業者により操作されている状態の取付部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本開示に係るコネクタ１及び取付部材３の実施形態について、図１乃至図８を参照しながら説明する。図１は、本開示に係るコネクタを示す斜視図である。図２は、コネクタの構成部品を示す斜視図である。図３は、コネクタを示す斜視図であり、特にコネクタの後面及び下面について示す図である。図４は、取付部材及びフラットケーブルを示す斜視図であり、特に取付部材の後側について示す図である。図５は、取付部材を示す正面図である。図６は、取付部材に形成されている係合部を示す上面図である。図７は、作業者により操作されている状態の取付部材を示す下面図である。図８は、作業者により操作されている状態の取付部材を示す側面図である。
【００１６】
本実施形態では、コネクタ１に挿入されるフラットケーブル９の幅を示す方向（各図のＸ１，Ｘ２が示す方向）を、それぞれ左方向、右方向とする。また、コネクタ１に挿入されるフラットケーブル９の厚さを示す方向（各図のＹ１，Ｙ２が示す方向）を、それぞれ前方、後方とする。また、コネクタ１に対してフラットケーブル９が挿入される方向（各図のＺ１，Ｚ２が示す方向）を、それぞれ上方、下方とする。なお、各種の方向は、あくまでもコネクタ１を構成する部位の相対的な位置関係を説明するためのものであり、絶対的な方向を示すものではない。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係るコネクタ１は、平型のフラットケーブル９を、その延伸方向（図１のＺ１，Ｚ２が示す方向）に沿って挿入可能なコネクタであるが、コネクタ１は、フラットケーブル９とは異なる部材を電気的に接続するために使用されてもよい。本実施形態では、コネクタ１は、略角筒状に形成され、その内側にフラットケーブル９が挿入される。フラットケーブル９は、例えば、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）や、ＦＦＣ（Flexible Flat Cable）であるが、フラットケーブル９は、いかなる種類の部材であってもよく、例えば、回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）を用いてもよい。
【００１８】
フラットケーブル９は、上下方向に延びる平板状に形成されてよく、その表面には、金属などの導電材料からなる少なくとも１つの導電パターンが露出してよい。本実施形態では、フラットケーブル９は、後述する複数の端子４がそれぞれ接触する複数の第１配線パターンと、第２端子５が接触する第２配線パターンとを有している。ここで、複数の第１配線パターンは、複数の端子４が並ぶ方向（本実施形態では、左右方向）に沿って１列に並んでいる。また、第１配線パターンは、第２配線パターンに対して絶縁された状態で積層しており、第１配線パターンは、フラットケーブル９の端部に設けられた第１領域９１で露出し、第２配線パターンは、第１領域９１の上方に設けられた第２領域９２で露出している。本実施形態では、第１配線パターンは制御線又は電源線、信号線等として機能し、第２の配線パターンはグランド線として機能するが、第１及び第２の配線パターンの機能は、必ずしもこれに限らない。
【００１９】
また、図１及び図４に示すように、フラットケーブル９は、後述する取付部材３の係合部３４が係合する被係合部９３を有してよい。本実施形態では、フラットケーブル９の被係合部９３は、フラットケーブル９の幅方向における端部に形成されている。より具体的には、フラットケーブル９の左端と右端には切り欠きが形成されており、左側の切り欠きの下縁に左側の被係合部９３Ｌが形成され、右側の切り欠きの下縁に右側の被係合部９３Ｒが形成されている。ただし、被係合部９３は、取付部材３の係合部３４と係合できれば、いかなる形状を有してもよい。例えば、被係合部９３は、フラットケーブル９の厚さ方向に沿って形成された貫通孔又は窪みの縁に形成されてもよい。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態に係るコネクタ１は、ハウジング２と、取付部材３と、少なくとも１つの端子４とを有している。ただし、コネクタ１の構成部品は、必ずしもこれに限定されない。本実施形態では、ハウジング２は、左右対称の略角筒状に形成されており、複数の壁面を有している。より具体的には、図２及び図３に示すように、ハウジング２は、前面２１と、左側面２２Ｌと、右側面２２Ｒと、後面２３と、上面２４と、下面２５とを有している。以降の説明では、ハウジング２の左右の側面２２Ｌ，２２Ｒを、単に側面２２と呼ぶこともある。ただし、ハウジング２の形状は、必ずしもこれに限定されない。
【００２１】
また、図１に示すように、コネクタ１は、回路基板８の上に配置されてよく、回路基板８の表面に設けられた配線パターン（図示せず）と電気的に接続してもよい。図１に示す例では、ハウジング２の下面２５（図３参照）が回路基板８の表面と対向しているが、回路基板８に対するコネクタ１の姿勢は、これに限定されない。例えば、ハウジング２の後面２３が、回路基板８の表面と対向してもよい。
【００２２】
図１及び図３に示すように、ハウジング２の内側には、フラットケーブル９の端部を収容する収容部２６が形成されてよい。収容部２６は、少なくともフラットケーブル９の端部を収容可能な大きさのスペースを含むものであればよい。本実施形態では、収容部２６は、ハウジング２を上下方向で貫通し、ハウジング２の上面２４及び下面２５において開口している孔を含んでいる。ただし、収容部２６の形状は、必ずしもこれに限定されない。例えば収容部２６は、ハウジング２の前側又は後側の表面に延設された溝であって、フラットケーブル９の幅よりも幅広の溝を含んで構成されてもよい。
【００２３】
コネクタ１は、少なくとも１つの端子を有している。図２及び図３に示すように、本実施形態では、２０本の端子４がハウジング２の収容部２６に左右方向に沿って並んで配置されている。具体的には、ハウジング２の収容部２６の後面２３側には、複数の端子４が配置される溝２６１が前後方向に延設されてもよい。この複数の端子４の各々は、全体として、Ｌ字状に形成されており、前記溝２６１に配置され、前後方向に延びている接点腕部４１（図２参照）と、ハウジング２の下面２５に沿って延びている端部４２（図３参照）を有している。例えば、複数の端子４の端部４２が回路基板８の表面に設けられた配線パターン（図示せず）に接触することで、複数の端子４と回路基板８とは電気的に接続できる。また、例えば、複数の端子４の接点腕部４１がフラットケーブル９の配線パターン（図示せず）に接触することで、複数の端子４とフラットケーブル９とは電気的に接続される。なお、各端子４の形状や、複数の端子４が収容部２６においてそれぞれ配置される位置は、いかなるものであってもよい。また、収容部２６に収容される端子４の数は、１つであってもよい。
【００２４】
本実施形態に係るコネクタ１は、複数の端子として、さらに端子４よりも長い第２端子５とを有している。第２端子５は、端子４と同様にＬ字状に形成されてよく、前後方向に延びている接点腕部５１と、ハウジング２の下面２５に沿って延びている端部５２とを有してよい。第２端子５は、左右方向に沿って並ぶ複数の端子４の右側と左側とに配置されているが、端子４及び第２端子５がそれぞれ配置される位置は、これに限定されない。フラットケーブル９が収容部２６に収容された状態で、端子４は、フラットケーブル９の第１領域９１（図１参照）で露出する第１配線パターンと接し、第２端子５は、フラットケーブル９の第２領域９２（図１参照）で露出する第２配線パターンと接する。先述したように、本実施形態では、第１配線パターンは制御線又は電力線、信号線等として機能し、第２の配線パターンはグランド線として機能する。このため、第１配線パターンに接触する端子４は、制御用、電源用又は信号用の端子として機能し、第２の配線パターンに接触する第２端子５は、グランド用の端子として機能することとなる。
【００２５】
図１及び図２に示すように、取付部材３は、ハウジング２の収容部２６に収容されるフラットケーブル９を係止するために、ハウジング２に取り付けられてよい。本実施形態では、取付部材３は、ハウジング２の前面２１に取り付けられる。本実施形態では、取付部材３は、板状の金属片をカットし、これを折り曲げることで形成されている。ただし、取付部材３の形状及び材質、形成方法は、これに限定されない。例えば、取付部材３の材料は、樹脂や繊維含有樹脂等のエンジニアリングプラスチック材や炭素繊維等、弾性的に変形できるものであれば、いかなるものであってもよい。
【００２６】
図１、図２、及び図４に示すように、取付部材３は、取付部３１、弾性部３２、延伸部３３及び係合部３４を有してよい。ここで、取付部３１は、ハウジング２及び回路基板８のうちの少なくとも一方に固定されてよい。本実施形態では、取付部材３は、左右対称に形成されており、ハウジング２の左側面２２Ｌに沿って配置される左側の取付部３１Ｌと、ハウジング２の右側面２２Ｒに沿って配置される右側の取付部３１Ｒとを有している。また、取付部材３は、フラットケーブル９の被係合部９３と係合する係合部３４を有してよい。本実施形態では、取付部材３は、左側の被係合部９３Ｌと係合する左側の係合部３４Ｌと、右側の被係合部９３Ｒと係合する右側の係合部３４Ｒとを有している。なお、取付部材３は、左右非対称に形成されてもよい。また、取付部材３が有する取付部３１及び係合部３４の数は２つに限らず、１つであってもよいし、３以上の複数であってもよい。
【００２７】
本実施形態では、取付部３１は、ハウジング２又は回路基板８に固定される固定部を有している。より具体的には、左右の取付部３１Ｌ，３１Ｒは、ハウジング２の側面２２に沿って配置される基部３１１と、半田などにより回路基板に固定される基板固定部３１２と、ハウジング２に差し込まれてハウジング２に固定される差し込み部３１３とを有している。基板固定部３１２及び差し込み部３１３の詳細については、後述する。なお、取付部３１は、ハウジング２及び回路基板８とのうちの一方にのみ取り付けられてもよい。例えば、取付部３１は、基板固定部３１２と差し込み部３１３のうちの一方を有さなくてもよい。
【００２８】
図５に示すように、取付部材３は、弾性的に変形可能な弾性部３２を有してもよい。弾性部３２は、板形状に形成されてよく、ハウジング２の前面２１に沿って配置されてよい。本実施形態では、弾性部３２は、ハウジング２の収容部２６（図１を参照）に収容されるフラットケーブル９の幅方向（図５に示す例では、左右方向）に沿って延びている。そして、左右の取付部３１Ｌ，３１Ｒは、弾性部３２の幅方向の端部と連結している。ただし、弾性部３２の形状は、必ずしもこれに限定されない。例えば、弾性部３２は、上下方向又は前後方向に沿って湾曲又は屈曲している部分を有してもよい。他にも例えば、弾性部３２は、左右の取付部３１Ｌ，３１Ｒの間の位置で分断されていてもよい。
【００２９】
さらに取付部材３は、ハウジング２の前面２１に沿って延びている延伸部３３を有してもよい。本実施形態では、延伸部３３は、弾性部３２と同様に板形状に形成されており、ハウジング２の収容部２６（図１を参照）に収容されるフラットケーブル９の幅方向（図５に示す例では、左右方向）に沿って延びている。そして、延伸部３３の幅方向における中間領域３３１は、弾性部３２の幅方向における中間領域３２１と連結している。さらに、左右の係合部３４Ｌ，３４Ｒは、延伸部３３幅方向の端部と連結している。より具体的には、左側の係合部３４Ｌは、延伸部３３の左端と連結し、右側の係合部３４Ｒは、延伸部３３の右端と連結している。ただし、弾性部３２の形状は、必ずしもこれに限定されない。延伸部３３も、弾性部３２と同様に、上下方向又は前後方向に沿って湾曲又は屈曲している部分を有してもよい。
【００３０】
このように、フラットケーブル９の幅方向（本実施形態では、左右方向）に沿って弾性部３２と延伸部３３とを伸ばし、弾性部３２の幅方向における中間領域３２１と、延伸部３３の幅方向における中間領域３３１とを連結することで、弾性部３２のバネ長を十分に確保することができる。また、本実施形態では、弾性部３２と延伸部３３とは、いずれもハウジング２の前面２１に沿って配置されている。これにより、取付部材３をハウジング２の前方から圧入する際、弾性部３２及び延伸部３３が取付部材３の圧入を妨げることを防止できる。
【００３１】
また、本実施形態では、延伸部３３は、弾性部３２の上側に配置されており、弾性部３２と延伸部３３との間には、左右方向に沿って延びている第１のスリット３５が形成されている。本実施形態では、第１のスリット３５は、弾性部３２と延伸部３３とが繋がっている箇所の右側と左側とにそれぞれ形成されている。ただし、弾性部３２と延伸部３３との位置関係は、これに限定されない。例えば、弾性部３２の下方に延伸部３３が形成されてもよい。すなわち、延伸部３３に連結する係合部３４を弾性的に変位させ、フラットケーブル９の被係合部９３との係合の解除操作が可能であれば、如何なる形状及び配置でもよい。他にも例えば、延伸部３３の左端との右端との一方又は双方が、弾性部３２と繋がっていてもよい。
【００３２】
また、延伸部３３には、作業者の操作に供される操作部３３２が形成されてもよい。本実施形態では、操作部３３２は、プレス加工や絞り加工等によって形成されている。このように操作部３３２が形成されることで、延伸部３３の変形や破損等を防止し強度を向上することができ、作業者に対して操作すべき部分を強調することで、視認や感触等により認識しやすくすることができる。なお、操作部３３２の形状は、これに限定されない。例えば、操作部３３２は、延伸部３３に設けられた段差であってもよい。操作部３３２は、延伸部３３の上方又は下方の端部を前方又は後方へ側面視においてＬ字状に折り曲げることで形成されてもよい。
【００３３】
図６に示すように、係合部３４は、延伸部３３から後方に向かって延びている腕部３４１と、腕部３４１の先端から前方に延びて、フラットケーブル９の被係合部９３に嵌る爪部３４２とを有してよい。本実施形態では、腕部３４１はＬ字状に形成されている。より具体的には、左側の係合部３４Ｌに形成されている腕部３４１は、左側から右側に向かって延びて爪部３４２と繋がる部分を有し、右側の係合部３４Ｒに形成されている腕部３４１は、右側から左側に向かって延びて爪部３４２と繋がる部分を有している。また、ハウジング２には、前後方向に沿って延び、係合部３４の腕部３４１が通る孔である通孔２８が形成されてもよい。本実施形態では、通孔２８は、ハウジング２の前面２１の左側と右側とに形成されている。
【００３４】
また、本実施形態では、係合部３４が有する爪部３４２の上側の縁には、先端方向且つ下方の斜めに延びる傾斜面ａが形成されている。このように爪部３４２の縁に傾斜面ａが形成され、且つ、後述するように弾性部３２が弾性変形して係合部３４が後方へ動くことで、フラットケーブル９の前端に当たった爪部３４２は、フラットケーブル９の表面を乗り越えて、フラットケーブル９の被係合部９３と係合する位置（図４を参照）に動くことができる。さらに本実施形態では、爪部３４２は、略板状に形成されており、図６に示すように、上下方向に対して斜めに傾いた状態で前後方向に沿って延びている。ここで、フラットケーブル９を挿入する過程で、フラットケーブル９の表面と接触する爪部３４２の接触位置ｂは、左から右にずれる。これにより、爪部３４２との接触によるフラットケーブル９の摩耗を緩和することができる。ただし、係合部３４の形状は、必ずしもこれに限定されない。例えば、係合部３４の形状は、フラットケーブル９の被係合部９３と係合できるものであれば、いかなるものであってもよい。
【００３５】
図７及び図８に示すように、弾性部３２は、フラットケーブル９の厚さ方向（本実施形態では、前後方向）に弾性的に変形できることとしてよい。このように弾性部３２が弾性的に変形することで、弾性部３２に連結している延伸部３３及び係合部３４は前後方向に移動することができる。例えば、作業者がフラットケーブル９をコネクタ１に取り付ける際、フラットケーブル９の先端が係合部３４の爪部３４２に当たって爪部３４２が後方へ動くことで、弾性部３２は弾性的に変形する。そして、図４に示すように、爪部３４２がフラットケーブル９の被係合部９３と係合する位置にフラットケーブル９が動くことで、弾性部３２は弾性的に変形した状態から変形前の状態に戻る。この際の音や振動により、作業者はフラットケーブル９を正規の位置に挿入したことを認識することができる。
【００３６】
また、弾性部３２が後方へ弾性変形して係合部３４が後方へ動くことで、係合部３４は、フラットケーブル９の被係合部９３に対する係合を解除することとしてもよい。先述したように、本実施形態では、延伸部３３には、作業者の操作に供される操作部３３２が形成されている。このため、作業者が操作部３３２を後方に向けて押圧することで、延伸部３３に繋がっている弾性部３２が後方に弾性的に変形する。そして、延伸部３３に繋がっている係合部３４も後方に向かって移動し、フラットケーブル９の被係合部９３に対する係合が解除される。
【００３７】
また、本実施形態では、弾性部３２の左端と右端とは、左右の取付部３１Ｌ，３１Ｒにそれぞれ繋がっており、弾性部３２と繋がっている延伸部３３は、左右の取付部３１Ｌ，３１Ｒよりも上方に配置されている。このため、図７に示すように、作業者が操作部３３２を押圧することで、弾性部３２は、後方へ凹む。そして、図８に示すように、弾性部３２は、弾性部３２の延伸方向に沿った回転軸に対してねじれる形状に弾性的に変形する。そうすると、弾性部３２に連結している延伸部３３が斜めに傾き、延伸部３３に連結している係合部３４が後方且つ下方の斜め方向に向かって移動する。これにより、フラットケーブル９の被係合部９３に対する係合が解除されることとなる。
【００３８】
以上のように、フラットケーブル９の幅方向に沿って弾性部３２と延伸部３３とを伸ばし、弾性部３２の幅方向における中間領域３２１と、延伸部３３の幅方向における中間領域３３１とを連結することで、弾性部３２のバネ長を十分に確保することができる。また、延伸部３３に操作部３３２を形成することで、延伸部３３の強度が向上し、弾性部３２が変形しても、延伸部３３の変形が防止される。これにより、弾性部３２の変形に伴う係合部３４の移動量を十分に確保することができ、フラットケーブル９の被係合部９３に対する係合及び係合の解除を確実に行うことができるようになる。
【００３９】
先述したように、取付部材３の取付部３１には、回路基板８に固定される基板固定部３１２と、ハウジング２に固定される差し込み部３１３とが形成されてよい。図２及び図３に示すように、本実施形態では、基板固定部３１２は、取付部３１の下端に形成されており、ハウジング２の下面２５に沿って延びている。より具体的には、左側の取付部３１Ｌに形成されている基板固定部３１２は、基部３１１から左側に向かって延びており、右側の取付部３１Ｒに形成されている基板固定部３１２は、基部３１１から右側に向かって延びている。ただし、基板固定部３１２の配置位置及び延伸方向は、必ずしもこれに限定されない。
【００４０】
差し込み部３１３は、後述する接続部３１４から後方に向かって延びて、ハウジング２に差し込まれてよい。図２及び図３に示すように、ハウジング２には、取付部材３が圧入される圧入部２７が形成されてよく、この圧入部２７に差し込み部３１３が差し込まれることで、取付部材３はハウジング２に固定されてよい。図４に示すように、差し込み部３１３の縁には、複数の凹凸が形成されてもよい。このようにすることで、差し込み部３１３が圧入部２７の内側に引っ掛かることができ、ハウジング２に対する取付部材３の固定をより強固にすることができる。ただし、差し込み部３１３の形状は、必ずしもこれに限定されない。なお、本実施形態では、圧入部２７は、前後方向に沿ってハウジング２を貫通する孔であるが、圧入部２７は、凹みであってもよいし、切り欠きであってもよい。本実施形態では、圧入部２７は、前から見て上下方向に長い開口を有しているが、圧入部２７の孔の形状は、必ずしもこれに限定されない。
【００４１】
また、図５に示すように、取付部３１の基部３１１と差し込み部３１３とは、左右方向に沿って延びている接続部３１４を介して繋がれてよい。本実施形態では、図４に示すように、差し込み部３１３は、弾性部３２から下方に離れた位置に配置されている。また本実施形態では、図５に示すように、接続部３１４も、弾性部３２から下方に離れた位置に配置されている。ここで、接続部３１４と弾性部３２との間には、第２のスリット３６が形成されている。さらに、図２図４、及び図８に示すように、第２のスリット３６は、ハウジング２の側面２２に沿って配置されている取付部３１にも及んでいる。
【００４２】
また、図８に示すように、取付部３１は、弾性的に変形可能な領域である弾性領域３１５を有してよい。本実施形態では、弾性領域３１５は、ハウジング２の側面２２に沿って配置されている。また、弾性領域３１５は、回路基板８に固定される基板固定部３１２及びハウジング２に固定される差し込み部３１３から離れた位置に配置に配置されている。例えば、弾性領域３１５は、第２のスリット３６の上に配置されてよい。取付部３１は、弾性領域３１５で弾性部３２の幅方向の端部と連結している。弾性部３２の変形に伴って取付部３１の弾性領域３１５が弾性的に変形することで、弾性部３２の変形量をより大きくすることができる。これにより、フラットケーブル９の被係合部９３に対する係合及び係合の解除をより確実に行うことができる。
【００４３】
さらに本実施形態では、少なくともハウジング２の前面２１では、差し込み部３１３は、弾性部３２と繋がっていない。このため、弾性部３２の弾性変形に起因するハウジング２に対する固定の緩みを防止することができる。ただし、接続部３１４の形状及び弾性部３２に対する接続部３１４の配置位置は、必ずしもこれに限定されない。例えば、接続部３１４は、弾性部３２の上方に配置されてもよい。
【００４４】
図２に示すように、ハウジング２の前面２１には、この前面２１から前方に突出する凸部２１１が形成されてもよい。図１に示すように、ハウジング２に取付部材３が取り付けられている状態で、凸部２１１は、取付部材３を下から支えることとしてよい。
【００４５】
また、図２に示すように、ハウジング２の凸部２１１の上方には、上方かつ後方の斜めに傾斜する傾斜面２１２とが形成されていてもよい。作業者が取付部材３の操作部３３２を押圧している状態（図７及び図８を参照）で、取付部材３の延伸部３３は、ハウジング２の傾斜面２１２と当接してもよい。このようにすることで、取付部材３が過度に変形されることを防ぎ、取付部材３の塑性変形や破損を防止することができる。
【００４６】
また、図１及び図２に示すように、ハウジング２の上面２４の前側の縁部２４１は、ハウジング２の前面２１よりも前方に張り出していてもよい。縁部２４１は、操作部３３２が形成される延伸部３３と、ハウジング２に形成されている傾斜面２１２との間の隙間を塞いでよい。このようにすることで、作業者が、操作部３３２と傾斜面との間の隙間に指などを差し込み、操作部３３２を前方に引っ張る誤操作を防止することができる。また、ハウジング２の前面２１及び側面２２の上側には、ハウジング２の外方向に向かって突出する段差部２２１が形成されてもよい。段差部２２１が、弾性部３２の端部及び取付部３１と、ハウジング２との間の隙間を塞ぐことで、取付部材３の抜けを防止することができる。
【００４７】
なお、本明細書の開示は一例にすぎず、本開示の主旨を保った適宜変更であって当業者が容易に想到し得るものは本開示の範囲に含まれる。また、図面で示す各部の幅、厚さ及び形状等は模式的に表されており、本開示の解釈を限定するものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１  コネクタ、２  ハウジング、２１  前面、２１１  凸部、２１２  傾斜面、２２  側面、２２Ｌ  左側面、２２Ｒ  右側面、２２１  段差部、２３  後面、２４  上面、２４１  縁部、２５  下面、２６  収容部、２６１  溝、２７  圧入部、２８  通孔、３  取付部材、３１，３１Ｌ，３１Ｒ  取付部、３１１  基部、３１２  基板固定部、３１３  差し込み部、３１４  接続部、３１５  弾性領域、３２  弾性部、３３  延伸部、３２１，３３１  中間領域、３３２  操作部、３４，３４Ｌ，３４Ｒ  係合部、３４１  腕部、３４２  爪部、３５  第１のスリット、３６  第２のスリット、４  端子、５  第２端子、４１，５１  接点腕部、４２，５２端部、８  回路基板、９  フラットケーブル、９１  第１領域、９２  第２領域、９３，９３Ｌ，９３Ｒ  被係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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