(57)【要約】【課題】  トーションバー等のバネが操作レバーから外れてしまうことを抑制可能なシート用スライド装置を提供する。【解決手段】  支持バネ１３は、操作レバー９を操作方向に変位させる弾性力Ｆ１を発揮するとともに、非操作方向に操作レバー９が変位することを規制する規制力Ｆ２を発揮可能である。これにより、操作方向及び非操作方向に操作レバー９及び支持バネ１３が変位することを抑制できる。したがって、支持バネ１３がサポートブラケット１１の第１壁部１１Ｄに干渉することを抑制できるので、支持バネ１３が操作レバー９から外れてしまうことを抑制でき得る。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置において、
固定レールと、
前記固定レールに対してスライド可能な可動レールであって、シートを支持するための可動レールと、
前記可動レールのスライド変位を規制する規制状態と当該状態を解除する解除状態とを切替可能なロック機構と、
前記ロック機構の状態を切り替えるための操作レバーであって、第１位置と第２位置との間で変位可能な操作レバーと、
前記操作レバーに係止されたバネとを備え、
前記第１位置側から前記第２位置側に向かう向きと略平行な方向を操作方向とし、当該操作方向及び前記操作レバーの長手方向と略直交する方向を非操作方向したとき、
前記バネは、前記操作レバーを前記操作方向に変位させる弾性力を発揮するとともに、前記非操作方向に前記操作レバーが変位することを規制する規制力を発揮可能である
シート用スライド装置。
【請求項２】
前記バネは、前記操作レバーの長手方向と略平行な方向に延びるとともに、前記操作レバーに対して前記非操作方向一端側に配置された第１線状部、及び前記操作レバーの長手方向と略平行な方向に延びるとともに、前記操作レバーに対して前記非操作方向他端側に配置された第２線状部を有し、
前記第１線状部の基端側が係止固定された第１係止部、及び前記第２線状部の基端側が係止固定された第２係止部を備え、
前記第１線状部の延び方向先端側と前記第２線状部の延び方向先端側とが連結されているとともに、当該連結された部位にて前記バネが前記操作レバーに係止されており、
さらに、前記第１線状部の長手方向寸法は、前記第２線状部の長手方向寸法より大きい請求項１に記載のシート用スライド装置。
【請求項３】
前記可動レールに固定されたブラケットであって、前記操作レバーを支持する支持部、及び前記非操作方向に貫通した貫通穴が設けられた壁部を有するブラケットを備え、
前記非操作方向と直交する仮想面に投影された前記操作レバーと前記バネとの係止部位は、前記操作レバーの位置によらず、当該仮想面に投影された前記貫通穴の中に位置する請求項１又は２に記載のシート用スライド装置。
【請求項４】
前記壁部は、前記操作レバーに対して前記非操作方向一端側に位置しており、
前記規制力の向きは、前記非操作方向一端側から前記非操作方向他端側に向かう向きである請求項３に記載のシート用スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のシート用スライド装置では、操作レバーがトーションバーにより下方側に押圧されている。操作レバーは、ロック機構の状態を切り替えるための操作部である。
【０００３】
ロック機構は、可動レールのスライド変位を規制する規制状態と当該状態を解除する解除状態とを切り替えるための機構である。トーションバーは、主に線材の捻り変形を利用したバネである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１６１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係るトーションバーは、操作レバーに設けられたスリット状の保持溝に引っ掛かるように嵌め込まれて係止されている。保持溝は、操作レバーの操作方向と直交する方向（以下、非操作方向という。）に延びている。このため、操作レバーが非操作方向に変位すると、操作レバーと共にトーションバーも非操作方向に変位する。
【０００６】
このとき仮に、トーションバーがブラケット等の他の部材に干渉すると、特許文献１に記載の発明では、操作レバーとトーションバーとが一体的に変位せず、操作レバーのみが変位してしまう可能性がある。そして、操作レバーのみが変位すると、トーションバーが操作レバーから外れてしまう。
【０００７】
本願は、上記点に鑑み、トーションバー等のバネが操作レバーから外れてしまうことを抑制可能なシート用スライド装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願では、可動レール（５）のスライド変位を規制する規制状態と当該状態を解除する解除状態とを切替可能なロック機構（７）と、ロック機構（７）の状態を切り替えるための操作レバー（９）であって、第１位置と第２位置との間で変位可能な操作レバー（９）と、操作レバー（９）に係止されたバネ（１３）とを備える。
【０００９】
そして、第１位置側から第２位置側に向かう向きと略平行な方向を操作方向とし、当該操作方向及び操作レバー（９）の長手方向と略直交する方向を非操作方向したとき、バネ（１３）は、操作レバー（９）を操作方向に変位させる弾性力を発揮するとともに、非操作方向に操作レバー（９）が変位することを規制する規制力を発揮可能である。
【００１０】
これにより、本願では、操作方向及び操作レバー（９）の長手方向と略直交する方向、つまり非操作方向に操作レバー（９）及びバネ（１３）が変位することを抑制できる。したがって、バネ（１３）がブラケット等の他の部材に干渉することを抑制できるので、バネ（１３）が操作レバー（９）から外れてしまうことを抑制でき得る。
【００１１】
なお、本願は、以下のように構成してもよい。
バネ（１３）は、操作レバー（９）の長手方向と略平行な方向に延びるとともに、操作レバー（９）に対して非操作方向一端側に配置された第１線状部（１３Ａ）、及び操作レバー（９）の長手方向と略平行な方向に延びるとともに、操作レバー（９）に対して非操作方向他端側に配置された第２線状部（１３Ｂ）を有して構成されていてもよい。
【００１２】
このような構成においては、第１線状部（１３Ａ）の長手方向寸法（Ｌ１）が第２線状部（１３Ｂ）の長手方向寸法（Ｌ２）より大きいことが望ましい。これにより、バネ（１３）に容易に規制力を発揮させることができる。
【００１３】
操作レバー（９）を支持する支持部（１１Ａ）、及び非操作方向に貫通した貫通穴（１１Ｊ）が設けられた壁部（１１Ｄ）を有するブラケット（１１）を備えている場合には、非操作方向と直交する仮想面に投影された操作レバー（９）とバネ（１３）との係止部位（９Ａ、１３Ｃ）は、操作レバー（９）の位置によらず、当該仮想面に投影された貫通穴（１１Ｊ）の中に位置することが望ましい。
【００１４】
これにより、バネ（１３）が壁部（１１Ｄ）側に変位した場合であっても、当該バネ（１３）がブラケット（１１）に干渉することを確実に抑制できる。なお、本構成においては、規制力（Ｆ２）の向きが非操作方向一端側から非操作方向他端側に向かう向きであると、特に効果的である。
【００１５】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シートＳの概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の作動説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るサポートブラケット１１等の拡大斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るサポートブラケット１１の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るサポートブラケット１１等の上面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る支持バネ１３の特徴を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る支持バネ１３の斜視図である。
【図９】Ａは本発明の実施形態に係るサポートブラケット１１の上面図である。Ｂは本発明の実施形態に係るサポートブラケット１１の側面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る支持バネ１３と操作レバー９との係止状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１９】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材が２以上設けられていてもよい。
【００２０】
（第１実施形態）
本実施形態は、乗物用シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に本発明を適用したものである。シート用スライド装置１は、図１に示すように、シートＳの鉛直方向下端部においてシート幅方向両側それぞれに配設されている。なお、乗物とは、例えば、自動車、鉄道車両、航空機及び船舶等である。
【００２１】
１．シート用スライド装置の概要
シート用スライド装置１は、図２に示すように、固定レール３、可動レール５、ロック機構７、操作レバー９等を少なくとも備える。固定レール３は、図１に示すように、長手方向が車両の前後方向（シートの前後方向）に一致するように、車両のフロアパネル等に固定される。
【００２２】
可動レール５は、シートＳが組み付けられて当該シートＳを支持するとともに、固定レール３に対して当該固定レール３の長手方向にスライド可能である。つまり、シートＳは、可動レール５と一体的に固定レール３に対して車両前後方向にスライド可能である。
【００２３】
ロック機構７は、可動レール５のスライド変位を規制する規制状態と当該状態を解除する解除状態とを切り替えるための機構である。なお、本実施形態に係るロック機構７は、例えば特開２０１０−１１６１３７号に記載されたロック機構と同様な機構である。
【００２４】
つまり、ロック機構７は、図３に示すロックレバー７Ａが上下方向に揺動変位にすることにより、ロック機構７の状態を切り替える。ロック機構７のトーションバネ７Ｂは、ロックレバー７Ａを規制状態とするための位置に保持する。
【００２５】
操作レバー９は、ロック機構７の状態を切り替えるための操作部である。具体的には、操作レバー９は、図３に示すように、第１位置（実線位置）と第２位置（二点鎖線位置）との間で変位可能である。
【００２６】
なお、本実施形態では、操作レバー９が第１位置（実線位置）にある場合にはロック機構７が規制状態となり、かつ、操作レバー９が第２位置（二点鎖線位置）にあるときにロック機構７が解除状態となる。
【００２７】
以下、第１位置側から第２位置側に向かう向きと略平行な方向を操作方向とし、操作方向及び操作レバー９の長手方向と略直交する非操作方向（図４参照）という。なお、本実施形態では、操作方向は上下方向と一致し、操作レバー９の長手方向は固定レール３の長手方向と一致し、非操作方向はシート幅方向（可動レール５の幅方向）と一致する。
【００２８】
操作レバー９が第１位置にあるときにロック機構７は規制状態となる。操作レバー９が第２位置にあるときにロック機構７は解除状態となる。つまり、操作レバー９に操作力が入力されると、操作レバー９はトーションバネ７Ｂの弾性力に逆らってロックレバー７Ａを変位させる。
【００２９】
そして、操作レバー９の操作力が消失すると、トーションバネ７Ｂの弾性力（復元力）により、ロックレバー７Ａは、ロック機構７を規制状態とするための位置に復帰する。
操作レバー９は、図４に示すように、支持部１１Ａに揺動可能に支持されている。支持部１１Ａはサポートブラケット１１に設けられた部位であって、操作レバー９が貫通挿入された支持穴１１Ｂ（図５参照）を有する部位である。
【００３０】
サポートブラケット１１は可動レール５に固定されている。当該サポートブラケット１１は、図５に示すように、固定プレート部１１Ｃ、第１壁部１１Ｄ及び第２壁部１１Ｅ等有する。固定プレート部１１Ｃは、リベット等の機械的締結具により可動レール５に固定される部位である。
【００３１】
第１壁部１１Ｄ及び第２壁部１１Ｅは、図６に示すように、互いに離間した状態で対向する壁部材である。具体的には、第１壁部１１Ｄは、操作レバー９に対して非操作方向一端側（固定レール３側）に位置する。第２壁部１１Ｅは、操作レバー９に対して非操作方向他端側（固定レール３と反対側）に位置する。
【００３２】
つまり、操作レバー９は、第１壁部１１Ｄと第２壁部１１Ｅとの間に配設される。支持部１１Ａは、第１壁部１１Ｄのうちロック機構７と反対側の端部、つまり第１壁部１１Ｄのシート前方側端部に設けられている。そして、支持部１１Ａは、当該端部から第２壁部１１Ｅ側に延出した延出片により構成されている。
【００３３】
第１壁部１１Ｄと第２壁部１１Ｅとは、図５に示すように、操作方向一端側（本実施形態では第２位置側）に設けられた覆い部１１Ｆを介して繋がっている。なお、支持部１１Ａ、固定プレート部１１Ｃ、第１壁部１１Ｄ、第２壁部１１Ｅ覆い部１１Ｆは、プレス加工による金属製の一体成形品である。
【００３４】
操作レバー９には、図４に示すように、支持バネ１３が引っ掛けられて係止されている。支持バネ１３は、操作レバー９を操作方向に変位させる弾性力Ｆ１（図３参照）を発揮するとともに、非操作方向に操作レバー９が変位することを規制する規制力Ｆ２（図６参照）を発揮可能なバネである。
【００３５】
なお、支持バネ１３は、第１位置から第２位置に向かう向きの弾性力を常に操作レバー９に作用させることにより、支持部１１Ａと協働して当該操作レバー９を弾性的に支持する。つまり、操作レバー９は、図３に示すように、概ね支持部１１Ａを揺動中心として第１位置と第２位置との間で揺動する。
【００３６】
支持穴１１Ｂは、操作レバー９より大きいため、車両振動等の加振力を受けると、操作レバー９が支持穴１１Ｂ内で変位してしまうおそれがある。このとき、支持バネ１３が弾性力を常に操作レバー９に作用させるので、当該弾性力により操作レバー９の変位が抑制される。
【００３７】
本実施形態に係る規制力Ｆ２の向きは、図６に示すように、非操作方向一端側から非操作方向他端側に向かう向き、つまり第１壁部１１Ｄ側から第２壁部１１Ｅ側に向かう向きである。このため、操作レバー９には、操作レバー９を第１壁部１１Ｄから離間させる向きの力が常に作用している。
【００３８】
２．支持バネの構造
支持バネ１３は、図７に示すように、第１線状部１３Ａ、第２線状部１３Ｂ及び連結部１３Ｃ等を少なくとも有する。第１線状部１３Ａ及び第２線状部１３Ｂは、図６に示すように、操作レバー９の長手方向と略平行にロック機構７側に延びる棒状の部位である。
【００３９】
第１線状部１３Ａは、操作レバー９に対して非操作方向一端側（第１壁部１１Ｄ側）に配置される。第２線状部１３Ｂは、操作レバー９に対して非操作方向他端側（第２壁部１１Ｅ側）に配置される。
【００４０】
連結部１３Ｃは、非操作方向に延びて、第１線状部１３Ａの延び方向先端側（ロック機構７側）と第２線状部１３Ｂの延び方向先端側（ロック機構７側）とを連結する。当該連結部１３Ｃは、操作レバー９に設けられた係止溝９Ａに嵌め込まれて当該操作レバー９に係止されている。
【００４１】
そして、第１線状部１３Ａの長手方向寸法Ｌ１が、第２線状部１３Ｂの長手方向寸法Ｌ２より大きくなっている。なお、第１線状部１３Ａ、第２線状部１３Ｂ及び連結部１３Ｃは、１本の線状金属ワイヤーが略Ｃ字状又はコの字状に折り曲げられた形成された一体成形品であって、上記弾性力Ｆ１及び規制力Ｆ２を発揮するバネアーム部を構成する。
【００４２】
なお、第２線状部１３Ｂの基端側（支持部１１Ａ側）には、引掛部１３Ｄ（図８参照）が設けられている。引掛部１３Ｄは、操作方向において連結部１３Ｃと反対側から操作レバー９に接触することにより、各基端側を中心に上記バネアーム部が回転することを規制して、支持バネ１３に上記弾性力を発生させるための部位である。
【００４３】
第１壁部１１Ｄには、図４に示すように、第１線状部１３Ａの基端側（支持部１１Ａ側）が引っ掛かるように係止固定された第１係止部１１Ｇが設けられている。第２壁部１１Ｅには、第２線状部１３Ｂの基端側（支持部１１Ａ側）が引っ掛かるように係止固定された第２係止部１１Ｈが設けられている。
【００４４】
なお、第１線状部１３Ａの基端側には、図７に示すように、Ｊ字状に湾曲したフック状の第１被係止部１３Ｅが設けられている。第２線状部１３Ｂの基端側には、引掛部１３Ｄに繋がるように略９０度湾曲した第２被係止部１３Ｆが設けられている。
【００４５】
第１係止部１１Ｇは、図４に示すように、第１被係止部１３Ｅが挿入されて引っ掛かる穴である。第２係止部１１Ｈは、第２被係止部１３Ｆが引っ掛かる凹部である。そして、非操作方向に直交する仮想面に投影された第１被係止部１３Ｅの中心と当該仮想面に投影された第２被係止部１３Ｆの中心とが一致している（図９Ａ及び図９Ｂ参照）。
【００４６】
このため、第１被係止部１３Ｅが第１係止部１１Ｇに係止され、かつ、第２被係止部１３Ｆが第２係止部１１Ｈに係止された状態では、上記バネアーム部の先端側（連結部１３Ｃ側）が第２壁部１１Ｅ側に近接するように当該バネアーム部の延び方向が固定レール３の長手方向に対して傾いた状態となる。
【００４７】
したがって、本実施形態に係る操作レバー９には、操作レバー９を第１壁部１１Ｄから離間させる向きの力である規制力Ｆ２及び上記弾性力Ｆ１が常に作用している。なお、弾性力Ｆ１の大きさは、操作レバー９のガタツキ等を抑制する程度の大きさであって、トーションバネ７Ｂの弾性力に比べると小さい。
【００４８】
３．サポートブラケットの構造
サポートブラケット１１は、上述したように、支持部１１Ａ、固定プレート部１１Ｃ、第１壁部１１Ｄ、第２壁部１１Ｅ及び覆い部１１Ｆ等を有する。第１壁部１１Ｄには、図９Ｂに示すように、非操作方向に貫通した貫通穴１１Ｊが設けられている。
【００４９】
非操作方向と直交する仮想面に投影された操作レバー９と支持バネ１３との係止部、つまり連結部１３Ｃ及び係止溝９Ａ位は、操作レバー９の位置によらず、当該仮想面に投影された貫通穴１１Ｊの中に位置する。
【００５０】
換言すれば、貫通穴１１Ｊの外縁部のうちロック機構７側の部位１１Ｌ外縁部が、図１０に示すように、係止溝９Ａよりロック機構７側に位置している。したがって、操作レバー９が第１位置と第２位置との間で揺動しても、第１線状部１３Ａの延び方向先端側が第１壁部１１Ｄと接触しない。
【００５１】
さらに、操作方向において、操作レバー９を挟んで覆い部１１Ｆと反対側には変位規制部１１Ｋが設けられている。変位規制部１１Ｋは、操作レバー９に当接して当該操作レバー９の変位を規制する。
【００５２】
４．本実施形態に係るシート用スライド装置の特徴
本実施形態に係る支持バネ１３は、操作レバー９を操作方向に変位させる弾性力Ｆ１を発揮するとともに、非操作方向に操作レバー９が変位することを規制する規制力Ｆ２を発揮可能である。
【００５３】
これにより、操作方向及び非操作方向に操作レバー９及び支持バネ１３が変位することを抑制できる。したがって、支持バネ１３がサポートブラケット１１の第１壁部１１Ｄに干渉することを抑制できるので、支持バネ１３が操作レバー９から外れてしまうことを抑制でき得る。
【００５４】
第１線状部１３Ａの長手方向寸法Ｌ１が第２線状部１３Ｂの長手方向寸法Ｌ２より大きいので、規制力Ｆ２を発揮させることができる。つまり、支持バネ１３以外の部品を変更することなく、規制力Ｆ２を発揮させることができるので、支持バネ１３が操作レバー９から外れてしまうことを容易に抑制でき得る。
【００５５】
非操作方向と直交する仮想面に投影された操作レバー９と支持バネ１３との係止部位は、操作レバー９の位置によらず、当該仮想面に投影された貫通穴１１Ｊの中に位置している。これにより、支持バネ１３が第１壁部１１Ｄ側に変位した場合であっても、当該支持バネ１３が第１壁部１１Ｄに干渉することを確実に抑制できる。
【００５６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１線状部１３Ａの長手方向寸法Ｌ１が第２線状部１３Ｂの長手方向寸法Ｌ２より大きくすることにより規制力Ｆ２を発生させた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００５７】
すなわち、例えば、寸法Ｌ１と寸法Ｌ２と同一寸法とし、第１係止部１１Ｇの位置を第２係止部１１Ｈより係止溝９Ａに近い位置に設けてもよい。なお、第１係止部１１Ｇの位置を第２係止部１１Ｈより係止溝９Ａに近い位置に設け、かつ、寸法Ｌ１を寸法Ｌ２より大きくしてもよい。
【００５８】
上述の実施形態では、仮想面に投影された連結部１３Ｃ及び係止溝９Ａが、操作レバー９の位置によらず、当該仮想面に投影された貫通穴１１Ｊの中に位置する構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００５９】
すなわち、例えば、（ａ）貫通穴１１Ｊが廃止された構成、又は（ｂ）仮想面に投影された連結部１３Ｃ及び係止溝９Ａが、操作レバー９の位置によらず、当該仮想面に投影された貫通穴１１Ｊの中に位置しない構成であってもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、第１線状部１３Ａの長手方向寸法Ｌ１が第２線状部１３Ｂの長手方向寸法Ｌ２より大きくすることにより規制力Ｆ２を発生させた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００６１】
すなわち、例えば、仮想面に投影された連結部１３Ｃ及び係止溝９Ａが、操作レバー９の位置によらず、当該仮想面に投影された貫通穴１１Ｊの中に位置する構成である場合には、規制力Ｆ２が発生しない構成であってもよい。
【００６２】
上述の実施形態では、乗物用シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に本発明を適用した。しかし、本願明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、劇場用シート等の据え置き型のシートにも適用可能である。
【００６３】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１… シート用スライド装置  ３… 固定レール  ５… 可動レール
７… ロック機構  ７Ａ… ロックレバー  ７Ｂ… トーションバネ
９… 操作レバー  ９Ａ… 係止溝  １１Ａ… 支持部
１１… サポートブラケット  １１Ｂ… 支持穴  １１Ｃ… 固定プレート部
１１Ｄ… 第１壁部  １１Ｅ… 第２壁部  １１Ｇ… 第１係止部
１１Ｈ… 第２係止部  １１Ｊ… 貫通穴  １１Ｋ… 変位規制部
１３… 支持バネ  １３Ａ… 第１線状部  １３Ｂ… 第２線状部
１３Ｅ… 第１被係止部  １３Ｆ… 第２被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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