(57)【要約】【課題】軽量化を阻害することなく、且つ、使い勝手を保ちながら、転倒防止を図ることができるクラムシェル型の情報機器を提供する。【解決手段】  平板状をなし、少なくとも表示器が実装された第１ケース１１０と、平板状をなし、一端１２０ａが第１ケース１１０の一端１１０ａと共に第１軸ＡＸ１を回動軸としてヒンジ結合された第２ケース１２０と、第１ケース１１０が第１軸ＡＸ１の周りに回動しながら第２ケース１２０に対し開かれるにつれて連動する支持部材１３０と、を備え、該連動に伴い、支持部材１３０によって画定される当該情報機器１の一端側のフットプリント境界ＢＦＰａが第２ケース１２０の他端１２０ｂから第２ケース１２０の一端１２０ａに向かう方向に移動するように構成されたクラムシェル型の情報機器１。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状をなし、少なくとも表示器が実装された第１ケースと、
平板状をなし、一端が前記第１ケースの一端と共に第１軸を回動軸としてヒンジ結合された第２ケースと、
前記第１ケースが前記第１軸の周りに回動しながら前記第２ケースに対し開かれるにつれて連動する支持部材と、を備え、
該連動に伴い、前記支持部材によって画定される当該情報機器の一端側のフットプリント境界が前記第２ケースの他端から前記第２ケースの前記一端に向かう方向に移動するように構成されたことを特徴とするクラムシェル型の情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の情報機器において、
前記情報機器を閉じて、前記第１ケースを上にし前記第２ケースを下にして前記情報機器を水平面上に設置したときに、前記第２ケースの前記他端側の面を正面と定義し、前記第２ケースの前記一端側の面を背面と定義し、前記情報機器の前記正面から前記背面に向かう方向を＋ｘ方向と定義し、＋ｘ方向と反対の方向を−ｘ方向と定義し、前記＋ｘ方向に対し垂直且つ前記第１軸に対し平行な方向であって、前記情報機器の右側面から左側面に向かう方向を＋ｙ方向と定義し、＋ｙ方向と反対の方向を−ｙ方向と定義し、前記水平面に垂直な方向であって前記第２ケース側から前記第１ケース側に向かう方向を＋ｚ方向と定義し、＋ｚ方向と反対の方向を−ｚ方向と定義したとき、
前記支持部材は、前記第２ケースの下側に配置され、その一端を前記第２ケースの所定位置に設定された第２軸を中心に回動可能な自由端として、その他端が前記第２ケースにヒンジ結合されたフラップであり、
前記情報機器が閉じられた状態を＋ｙ方向又は−ｙ方向に沿って視たとき、
前記第１ケースの前記一端における端及び前記フラップの前記一端における端は、前記第１軸よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置しており、
前記フラップの上側には、前記第１ケースの前記一端が摺動する摺動面が形成されており、
前記フラップの下側の輪郭は、＋ｘ方向に進むにつれて＋ｚ方向に屈曲した形状をなしており、
前記第１ケースが前記第２ケースに対し開きはじめるとき、
前記第１ケースの前記一端は、前記フラップの前記一端に当接するよう構成されていることを特徴とする情報機器。  
【請求項３】
請求項２に記載の情報装置において、
前記第２軸は、前記第１軸よりも−ｘ方向の側に寄った位置に位置していることを特徴とする情報機器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報機器において、
前記フラップの下側には、フラップ凸部が形成され、
前記第１ケースが前記第２ケースに対し標準使用角度の範囲で開かれたときに、前記第１ケースの厚みの中心線の延長上に、前記フラップ凸部が位置するよう構成されたことを特徴とする情報機器。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の情報機器において、
前記フラップを＋ｙ方向又は−ｙ方向に沿って視たとき、
前記フラップの下側の輪郭の一部には、直線状のフラップ直線部を有しており、
前記第１ケースが前記第２ケースに対し標準使用角度の範囲で開かれたとき、前記フラップ直線部が所与の長さを有する直線の状態で水平面と接触するよう構成されたことを特徴とする情報機器。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の情報機器において、
前記フラップを前記第２ケースの下側の面に対して閉じる方向に付勢力を生じるよう構成された弾性部材が更に設けられたことを特徴とする情報機器。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載の情報機器において、
前記第１ケースの前記一端が摺動する前記フラップの上側における摺動面は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンの摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有し、且つ、ポリスチレンの摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有することを特徴とする情報機器。
【請求項８】
請求項１に記載の情報機器において、
前記支持部材は、前記情報機器が閉じられた状態のときに前記第１ケースの上側に配置されたフラップであり、
前記第１ケースの回動と連動するようにして前記第１軸を中心に回動する第１歯車と、
前記第１歯車と係合された第２歯車と、
前記第２歯車と係合され、前記第３軸を中心に回動する第３歯車と、を更に備え、
前記フラップは、その一端が前記第３歯車のシャフトに結合され、前記第１ケースが前記第２ケースに対して開かれるのに連動して前記第３軸の周りを回動するものであることを特徴とする情報機器。
【請求項９】
請求項１に記載の情報機器において、
前記情報機器を閉じて、前記第１ケースを上にし前記第２ケースを下にして前記情報機器を水平面上に設置したときに、前記第２ケースの前記他端側の面を正面と定義し、前記第２ケースの前記一端側の面を背面と定義し、前記情報機器の前記正面から前記背面に向かう方向を＋ｘ方向と定義し、＋ｘ方向と反対の方向を−ｘ方向と定義し、前記＋ｘ方向に対し垂直且つ前記第１軸に対し平行な方向であって、前記情報機器の右側面から左側面に向かう方向を＋ｙ方向と定義し、＋ｙ方向と反対の方向を−ｙ方向と定義し、前記水平面に垂直な方向であって前記第２ケース側から前記第１ケース側に向かう方向を＋ｚ方向と定義し、＋ｚ方向と反対の方向を−ｚ方向と定義したとき、
前記情報機器が閉じられた状態のとき、前記第１ケースの前記一端における端は、前記第１軸よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置しており、且つ、前記支持部材は、前記第２ケースの下側に配置されており、
前記第１ケースの動きを前記支持部材の動きに変換するレバーを更に備え、
前記レバーの一端は、第１自在継手を介して前記第１ケースの前記一端に接続されており、
前記レバーの他端は、第２自在継手を介して前記支持部材に接続されており、
前記レバーの前記一端及び前記他端の間の中間部は、該中間部を第４軸として前記レバーが回動可能となるようにして前記第２ケースの前記一端に接続されていることを特徴とする情報機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の情報機器において、
前記情報機器は、前記第１ケースが脱着自在であることを特徴とする情報機器。
【請求項１１】
平板状をなした表示器を収容する第１カバーケースと、
平板状をなし、一端が前記第１カバーケースの一端と共に第１軸を回動軸としてヒンジ結合され、少なくとも入力器が実装された第２カバーケースと、
前記第１カバーケースが前記第１軸の周りに回動しながら前記第２カバーケースに対し開かれるにつれて連動する支持部材と、を備え、
該連動に伴い、前記支持部材によって画定される当該情報機器の一端側のフットプリント境界が前記第２カバーケースの他端から前記第２カバーケースの前記一端に向かう方向に移動するように構成されたことを特徴とするクラムシェル型の情報機器。
【請求項１２】
平板状をなした情報機器の少なくとも一部を覆う第１カバーと、
平板状をなし、一端が前記第１カバーの一端と共に第１軸を回動軸としてヒンジ結合された第２カバーと、
前記第１カバーが前記第１軸の周りに回動しながら前記第２カバーに対し開かれるにつれて連動する支持部材と、を備え、
該連動に伴い、前記支持部材によって画定される当該情報機器用カバーの一端側のフットプリント境界が前記第２カバーの他端から前記第２カバーの前記一端に向かう方向に移動するように構成されたことを特徴とする情報機器用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器及び情報機器用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）情報機器の重量バランス
情報機器の１つとして、いわゆるクラムシェル型をしたノートＰＣ（Personal Computer）が知られている。
クラムシェル型ノートＰＣの情報機器７００は、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、ディスプレイパネル等の表示器（図示を省略）が収容された第１ケース７１０と、キーボード等の入力器、ＣＰＵボード、バッテリ等（いずれも図示を省略）が収容された第２ケース７２０と、に大きく分かれている。そして、第１ケース７１０の一端７１０ａ及び第２ケース７２０の一端７２０ａにおいてヒンジ部Ｈ１が構成されており、このヒンジ部Ｈ１によって、第１ケース７１０及び第２ケース７２０はヒンジ結合されている。
収納・運搬時には、図１３（ｂ）に示すように、第１ケース７１０及び第２ケース７２０は、互いに平面的に重ねられて閉じた状態となっている。使用時には、図１３（ｃ）に示すように、第１ケース７１０は、ヒンジ部Ｈ１の第１軸ＡＸ１を中心に回動しながら第２ケース７２０から開かれる。使用者は、第１ケース７１０と第２ケース７２０との間の開閉角度ＯＡを調節して、表示器が見やすい角度となるよう第１ケース７１０の机面（ここでは水平面）に対する角度ＤＡを設定する。
【０００３】
ところで近年、能動素子、受動素子、ＬＳＩ、バッテリ等の電子デバイスの小型軽量化、ハードディスク（ＨＤＤ等）からシリコンディスクへの置き換えによる補助記憶装置の小型軽量化、プリント回路基板における実装技術の進歩による小型軽量化、ケーシング材料・ケーシング構造の改良による小型軽量化等が寄与して、情報機器一般の軽量化が進んでいる。
【０００４】
例えば、上記したクラムシェル型ノートＰＣの情報機器７００においては、ＣＰＵボード、バッテリ等が格納されている第２ケース７２０側の軽量化が特に進んでいる。一方で、第１ケース７１０側にもタッチパネル機能をもつハードウェアが付加されることもある。これらの事情が相まって、第２ケース７２０と第１ケース７１０との間の重量バランスが以前に比べて変わってきており、相対的に第１ケース７１０の重量が重くなってきている。このため、転倒防止を配慮した設計が重要となっている。
【０００５】
（２）情報機器の転倒の問題
情報機器の転倒の問題とは、例えば、情報機器７００（クラムシェル型ノートＰＣ）を水平な机面上に設置して第１ケース７１０を第２ケース７２０から開く場合、第１ケース７１０をある角度以上開くと、当該情報機器７００の全体の重心ＣＧが、当該情報機器７００のフットプリント境界（定義は後述する）を跨いで、フットプリントＦＰ（定義は後述する）の外側に位置するようになり、これにより、第１ケース７１０が後方に転倒するようにして、情報機器７００全体も転倒してしまうという問題である。
【０００６】
「フットプリント」とは、情報機器を水平面上に設置したときに、当該情報機器が水平面上で占有する領域をいうものとする。より詳しくは、情報機器が水平面と接触する点、線又は面を特定して、それらを仮想的に結んだときに囲まれる領域をいう。また、「フットプリント境界」とは、上記フットプリントを画定する境界をいうものとする。情報機器と水平面とが接触する箇所（以下、「接地箇所」ということがある）もフットプリント境界になり得る。
【０００７】
具体的な例を用いて説明する。図１５に示すように、背景技術に係る情報機器７００（クラムシェル型ノートＰＣ）が水平面上に設置され、４箇所のゴム脚１２１を接地箇所として水平面と接触しているものとする。これらの接地箇所（接触している箇所の最も外側を選ぶ）を線で結んだときに、線によって囲まれた領域ＦＰが、この場合における「フットプリント」である。また、符号ＢＦＰで示した境界線が、この場合における「フットプリント境界」である。
【０００８】
重量Ｗを有する情報機器７００の重心ＣＧは、通常の場合、フットプリントＦＰの内側に位置している《図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）参照》。
しかし、第１ケース７１０を通常の場合よりも更に開くと、図１４（ａ）に示すように、情報機器７００（クラムシェル型ノートＰＣ）全体の重心ＣＧが、フットプリント境界ＢＦＰａを跨いで、フットプリントＦＰの外側に位置することとなる。やがて、図１４（ｂ）に示すように、第１ケース７１０が後方に転倒することとなり、第２ケース７２０もこれに引きづられるようにして浮き上がり、情報機器７００全体が転倒してしまう。
このように、第１ケース７１０と第２ケース７２０との間の開閉角度ＯＡがある角度以上となった場合に、重心ＣＧとフットプリントＦＰとの関係で、情報機器７００全体が後方に転倒する問題を、情報機器の転倒の問題という。
【０００９】
参考までに、市場においては、第１ケースを取り外して第１ケースを単独のタブレット端末として使うことができる形式のＰＣも増えてきた。このようなＰＣは、いわゆるデタッチャブルなＰＣとも呼ばれ、例えば、クラムシェル型ノートＰＣであって第１ケースが取り外し可能なものや、クレードル型ＰＣ等が見られる。このようなデタッチャブルなＰＣは、第１ケースを取り外した後も、第１ケース単独で動作し続ける必要がある。このため、デタッチャブルではないＰＣの場合には第２ケースの側に実装されていたＣＰＵ、バッテリ等のハードウェアが、デタッチャブルなＰＣの場合には第１ケースの側に実装されることとなり、第１ケースは重量化する傾向にある（いわば首から上が重たくなってきている）。したがって、デタッチャブルなＰＣにおいては、転倒問題を配慮した設計が更に一層重要となっている。
【００１０】
（３）提案されてきた解決策
上記転倒の問題が生じないようにするため、従来から、次に挙げるような解決策が提案されている。
（ｉ）情報機器をクレードル型の構成とし、第１ケースと第２ケースとの間の開閉角度ＯＡを固定的なものとする（図示を省略）。
（ｉｉ）第１ケースと第２ケースとの間で最大限開くことができる角度を、情報機器８００が転倒しない程度の角度として、開閉角度ＯＡの制限をする《図１６（ａ）に示す従来の情報機器８００を参照》。例えば、或る製造者によるクラムシェル型ノートＰＣによれば、開閉可能な角度を１２５°までに制限したものが見られる。
（ｉｉｉ）第２ケース８２０の側に、重し８４０を実装する《図１６（ｂ）に示す従来第２の情報機器８００ａを参照》。
【００１１】
しかしながら、上記した解決策は次のような課題がある。
上記（ｉ）による解決策では、開閉角度が固定的なため、使用者の体格・姿勢、ＰＣの設置状態等に応じて第１ケースの角度（ひいては表示器の角度）を自由に変えられない。そのため、表示画面が見づらいものとなり、使い勝手が損なわれるという課題がある。
また、上記（ｉｉ）による解決策では、開閉可能な角度を、使用上想定される通常の範囲よりも小さい角度に制限するため、クラムシェル型ノートＰＣとしての使い勝手を損なう。例えば、クラムシェル型ノートＰＣを膝上に置いて使用するときには、机上に置いて使用するときの開閉角度よりも更に大きく開いて使用することが多い。しかし、通常の範囲よりも小さい角度で開閉可能な角度が制限され、それ以上開くことが出来ない。したがって、表示画面が見づらく膝上での使用に適さないものとなり、クラムシェル型ＰＣとしての使い勝手が損なわれるという課題がある。
さらに、上記（ｉｉｉ）による解決策では、重し８４０を実装するので、その分はクラムシェル型ノートＰＣ全体の重量が大きくなり、軽量化を阻害するという課題がある。
【００１２】
上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）による解決策とは別に、支持部材（いわゆるスタンド）を用いて情報機器を支持する方法も提案されている。
（ｉｖ）従来第３の情報機器９００は、平板状をなし、少なくとも表示器（図示を省略）が実装された第１ケース９１０と、平板状をなし、一端９２０ａが第１ケース９１０の一端９１０ａと共にヒンジ部Ｈ１における第１軸ＡＸ１（図示を省略）を回動軸としてヒンジ結合された第２ケース９２０と、を備えている。これに加え、一端９３０ａが第１ケース９１０の中程においてヒンジ結合された支持部材９３０を更に備えている《非特許文献１及び図１７（ａ）を参照》。
このような構成となっているため、使用者は、支持部材９３０の他端９３０ｂを後方に開き、開いた角度を固定するようにして支持部材９３０の他端９３０ｂを接地させることで、第１ケース９１０を支持することができる。これにより転倒を防止することができる。
（ｖ）従来第４の情報機器９５０は、平板状をなした表示器１０を収容又する又は少なくとも一部を覆う第１カバーケース９５１と、平板状をなした第２カバーケース９５２と、を備えた情報機器９５０である。
第１カバーケース９５１の他端９５１ｂを折り返すようにして支持のための構造を一時的に仮設することにより、表示器１０を、支持のための構造に立て掛けるようにして支持する。これにより転倒を防止することができる《非特許文献２及び図１７（ｂ）を参照》。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】”HP Elite x2 1012 G1 製品詳細”、[online]、株式会社日本ＨＰ、2017年、[2017年3月13日検索]、インターネット<URL:http://jp.ext.hp.com/notebooks/business/elite_x2_1012_g1/>
【非特許文献２】”HUAWEI MateBook”オンラインカタログ、[online]、華為技術日本株式会社、2017年、 [2017年3月13日検索]、インターネット  <URL:http://consumer.huawei.com/minisite/jp/matebook/index.htm>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来第３の情報機器９００及び従来第４の情報機器９５０によれば、使用を開始するまでの間に、第２ケース９２０，第２カバーケース９５２から第１ケース９１０，第１カバーケース９５１を開いた上で、第１ケース９１０から支持部材を開く又は第１カバーケース９５１を折り返すというように、少なくとも２段階の操作を意識的に行う必要があるという課題がある。
また、従来第３の情報機器９００によれば、転倒防止のために支持部材９３０の他端９３０ｂを相当後方に開かなければならず、フットプリントが相当大きなものとなるという課題がある。また、設置のための机面も相応に広い面積が必要となる。
また、従来第３の情報機器９００によれば、支持部材９３０を開いた状態で情報機器９００を膝上に載せての使用に切り替えたときには、支持部材９３０の他端９３０ｂが膝上に載ったり、膝上から外れたりして情報機器９００が安定しないという課題がある。
さらに、従来第４の情報機器９５０によれば、第１カバーケース９５１と第２カバーケース９５２との間の開閉角度は基本的に１段階しか設定することができない。このため、第１カバーケース９５１と第２カバーケース９５２との間の開閉角度（ひいては使用者から見たときの表示画面の角度）を自由に設定することができず、結果的に表示画面が見づらいものとなる。
このように、従来第３の情報機器９００及び従来第４の情報機器９５０によって仮に転倒防止を図ったとしても、それと引き換えに情報機器としての使い勝手が損なわれてしまうという課題がある。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、軽量化を阻害することなく、且つ、使い勝手を保ちながら、転倒防止を図ることができるクラムシェル型の情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
［１］本発明の情報機器は、平板状をなし、少なくとも表示器が実装された第１ケースと、  平板状をなし、一端が前記第１ケースの一端と共に第１軸を回動軸としてヒンジ結合された第２ケースと、前記第１ケースが前記第１軸の周りに回動しながら前記第２ケースに対し開かれるにつれて連動する支持部材と、を備え、該連動に伴い、前記支持部材によって画定される当該情報機器の一端側のフットプリント境界が前記第２ケースの他端から前記第２ケースの前記一端に向かう方向に移動するように構成されたことを特徴とするクラムシェル型の情報機器である。
【００１７】
本発明によれば、第１ケースが第２ケースに対し開かれるにつれて連動する支持部材を備え、該連動に伴い、支持部材によって画定される当該情報機器の一端側のフットプリント境界が第２ケースの他端から第２ケースの一端に向かう方向（後方）に移動するように構成されているため、当該情報機器の重心の位置をフットプリントの内側に維持することができ、情報機器の転倒を防止することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、支持部材を付加するだけであり、第２ケースに重しを入れる必要がない。すなわち、転倒防止の措置を講じるために情報機器の軽量化を阻害することがない。
さらに、本発明によれば、第１ケースが第２ケースに対し開かれるにつれて、支持部材が自動的に連動してフットプリント境界を後方に移動せしめる。このため、使用者が第１ケースを自由な角度で開くことが可能でありながらも、使用者は特段の意識をすることなく、且つ、特別な操作をすることもなく、自動的に転倒防止を図ることができる。すなわち、転倒防止を図ることができる一方で、情報機器の使い勝手も保つことができる。
【００１９】
したがって、本発明によれば、軽量化を阻害することなく、且つ、使い勝手を保ちながら、転倒防止を図ることができるクラムシェル型の情報機器を提供することができる。
【００２０】
なお、上記［１］に記載のクラムシェル型の情報機器において、第１ケースが第２ケースに閉じられたときから、第１ケースが第２ケースに対して開かれ、開閉角度が標準使用角度（後述する）となるときまでの、一端側のフットプリント境界の移動量は、第２ケースの厚さの、凡そ１．３倍〜３．０倍の範囲内であることが好ましい。更に詳細には、凡そ１．６倍〜２．０倍の範囲内であることがより好ましい。
フットプリント境界の移動量が小さすぎると（例えば、１．３倍未満であると）、転倒防止の効果を十分に得られなくなるため、第１ケース側の重量を大きくしづらくなり、例えばデタッチャブルなＰＣには不向きなものとなってしまうからである。さらに、フットプリント境界の移動量が小さすぎると、開閉角度ＯＡを然程大きくすることが出来なくなるため、使い勝手を制約してしまうからである。逆に、フットプリント境界の移動量を大きく設定しすぎると（例えば、３．０倍を超えると）、フットプリントを確保するための支持部材が突出することとなり、却って使い勝手を損なうこととなるからである。
【００２１】
また、上記［１］に記載のクラムシェル型の情報機器において、支持部材は第１ケースに接続されていないことが好ましい。別言すると、支持部材は第２ケースに属するようにして第２ケースに対しヒンジ、歯車、レバー等によって接続されており、且つ、支持部材は第１ケースには接続されていないことが好ましい。
仮に、支持部材が第１ケースに何らかの形で接続されていると、第１ケースを脱着することができない／しづらいものとなり、第１ケースが脱着自在な情報機器（例えば、デタッチャブルなＰＣ）を構成しづらい。
したがって、情報機器を、支持部材が第１ケースに接続されないように構成することにより（別言すると、支持部材が第２ケースに属するようにして第２ケースに対しヒンジ、歯車、レバー等によって接続され、且つ、支持部材が第１ケースには接続されないように構成することにより）、第１ケースが脱着自在な情報機器（例えば、デタッチャブルなＰＣ）を構成しやくなる。
【００２２】
［２］上記［１］に記載の情報機器においては、前記支持部材は、前記第２ケースの下側に配置され、その一端を前記第２ケースの所定位置に設定された第２軸を中心に回動可能な自由端として、その他端が前記第２ケースにヒンジ結合されたフラップであり、前記情報機器が閉じられた状態を＋ｙ方向又は−ｙ方向に沿って視たとき、前記第１ケースの前記一端における端及び前記フラップの前記一端における端は、前記第１軸よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置しており、前記フラップの上側には、前記第１ケースの前記一端が摺動する摺動面が形成されており、前記フラップの下側の輪郭は、＋ｘ方向に進むにつれて＋ｚ方向に屈曲した形状をなしており、前記第１ケースが前記第２ケースに対し開きはじめるとき、前記第１ケースの前記一端は、前記フラップの前記一端に当接するよう構成されていることが好ましい。
【００２３】
このような構成となっているため、使用者が、情報機器が閉じられた状態から第１ケースの他端側を把持して上方に開くと、第１ケースは第１軸を中心に回動し始める。第１ケースが第１軸を中心に回動し始めると、梃子（第１ケースの他端側を力点、第１軸を支点、一端側を作用点とする梃子）による作用で、第１ケースの一端における端（以下、「後端」という）は、下方に変位し始め回動する。そして、第１ケースの一端における端（後端）は、自身が下方に変位することにより、あたかもフラップを踏むような形でフラップの一端を下方に押すこととなる。
第１ケースと第２ケースとの間の開閉角度が大きくなるにつれて、第１ケースの一端は、フラップの上側の摺動面を摺動する。
一方、フラップは第２軸を中心に回動可能に第２ケースとヒンジ結合されているため、フラップの一端は、下方に押されるにつれて第２軸を中心に回動することとなる。
他方、フラップの下側の輪郭は、＋ｘ方向に進むにつれて＋ｚ方向に屈曲した形状をなしているため、フラップが第２軸を中心に（始めは下方に）回動するにつれて、フラップが水平面と接触する箇所は＋ｘ方向に移動していくこととなる。
すなわち、フットプリント境界が＋ｘ方向に移動することとなる。つまりはフットプリントが＋ｘ方向に拡大することとなる。
よって、第１ケースが開かれるのに伴い、仮に情報機器の重心が＋ｘ方向に移動したとしても、これに連動するようにしてフットプリント境界が＋ｘ方向に移動することから、情報機器の重心の位置をフットプリントの内側に維持することができ、情報機器の転倒を防止することができる。
【００２４】
したがって、本発明によれば、軽量化を阻害することなく、且つ、使い勝手を保ちながら、転倒防止を図ることができるクラムシェル型の情報機器を提供することができる。
【００２５】
なお、本発明においては、情報機器を閉じて、前記第１ケースを上にし前記第２ケースを下にして前記情報機器を水平面上に設置したときに、前記第２ケースの前記他端側の面を正面と定義し、前記第２ケースの前記一端側の面を背面と定義し、前記情報機器の前記正面から前記背面に向かう方向を＋ｘ方向と定義し、＋ｘ方向と反対の方向を−ｘ方向と定義し、前記＋ｘ方向に対し垂直且つ前記第１軸に対し平行な方向であって、前記情報機器の右側面から左側面に向かう方向を＋ｙ方向と定義し、＋ｙ方向と反対の方向を−ｙ方向と定義し、前記水平面に垂直な方向であって前記第２ケース側から前記第１ケース側に向かう方向を＋ｚ方向と定義し、＋ｚ方向と反対の方向を−ｚ方向と定義する。
なお、後述する［３］〜［９］においてもこの定義を援用するものとする。
【００２６】
［３］本発明の情報装置において、前記第２軸は、前記第１軸よりも−ｘ方向の側に寄った位置に位置していることが好ましい。
【００２７】
これにより、フラップの長さを＋ｘ方向又は−ｘ方向に長めに設計したとしても、フラップを、情報機器下側の面の第１軸よりも−ｘ方向の側に潜らせることができる。このため、フラップの長さを比較的長めに設計したとしても、情報機器全体が大型化することがない。
【００２８】
［４］本発明の情報装置において、前記フラップの下側には、フラップ凸部が形成され、前記第１ケースが前記第２ケースに対し標準使用角度の範囲で開かれたときに、前記第１ケースの厚みの中心線の延長上に、前記フラップ凸部が位置するよう構成されていることが好ましい。
【００２９】
このような構成となっているため、第１ケースが標準使用角度の範囲で開かれたときには、第１ケースの厚みの中心、フラップ凸部及びフラップ凸部によって構成される接地箇所（フットプリント境界）の３つの要素がほぼ一直線上に配列される。このため、第１ケースにかかる応力等が、フラップ凸部を介して直接的に接地箇所に伝わることとなり、第１ケースの設置状態を安定させることができる。
【００３０】
［５］本発明の情報装置においては、前記フラップを＋ｙ方向又は−ｙ方向に沿って視たとき、前記フラップの下側の輪郭の一部には、直線状のフラップ直線部を有しており、前記第１ケースが前記第２ケースに対し標準使用角度の範囲で開かれたとき、前記フラップ直線部が所与の長さを有する直線の状態で水平面と接触するよう構成されていることが好ましい。
【００３１】
このような構成となっているため、第１ケースが標準使用角度の範囲で開かれたときには、フラップは水平面に線又は面で接触して情報機器の重みを支えることになる。したがって、フラップがたわみづらくなり、情報機器の設置状態を安定させることができる。
【００３２】
［６］本発明の情報機器においては、前記フラップを前記第２ケースの下側の面に対して閉じる方向に付勢力を生じるよう構成された弾性部材が更に設けられていることがこのましい。
【００３３】
このような弾性部材が設けられているので、第１ケースが第２ケースに対して閉じているときには、付勢力によってフラップが第２ケースに押し付けられる。また、第１ケースが開いているときにも、付勢力によってフラップが第１ケースの端部に押し付けられる。
したがって、仮に情報機器全体を水平面（例えば、机等の上面）から持ち上げた場合であっても、フラップが揺動することがない。このため、収納性及び運搬性が優れた情報機器となる。また、フラップが揺動することにより情報機器全体から突出するといったことも無くなるため、外観も優れた情報機器となる。
【００３４】
［７］本発明の情報機器において、前記第１ケースの前記一端が摺動する前記フラップの上側における摺動面は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンの摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有し、且つ、ポリスチレンの摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有することが好ましい。
【００３５】
このような構成となっているため、フラップの上側における摺動面は、比較的小さい摩擦係数を有していることから、高い潤滑性を発揮することができ第１ケースの一端が摺動しやすいものとなる。また、比較的小さい摩擦係数を有していることから、摩耗しづらく、耐久性に優れた情報機器となる。
【００３６】
［８］上記［１］に記載の情報機器においては、前記支持部材は、前記情報機器が閉じられた状態のときに前記第１ケースの上側に配置されたフラップであり、前記第１ケースの回動と連動するようにして前記第１軸を中心に回動する第１歯車と、前記第１歯車と係合された第２歯車と、前記第２歯車と係合され、前記第３軸を中心に回動する第３歯車と、を更に備え、前記フラップは、その一端が前記第３歯車のシャフトに結合され、前記第１ケースが前記第２ケースに対して開かれるのに連動して前記第３軸の周りを回動するものであることが好ましい。
【００３７】
このような構成となっているため、第１ケースが第２ケースに対して開かれて回動すると、第１ケースの回動と連動するようにして第１歯車が第１軸を中心に回動する。これに伴い、第１歯車と係合された第２歯車が回動し、更に、第２歯車と係合された第３歯車が回動する。第３歯車のシャフトにはフラップの一端が結合されているため、第３歯車の回動に伴い、フラップも第３軸の周りを回動することとなる。フラップが第３軸に回りに回動すると、やがてフラップの他端が水平面と接触して、フラップの他端がフットプリント境界を構成する。
すなわち、第１ケースが開かれるのに伴い、フットプリント境界は第１ケースを開く前に比べて＋ｘ方向に移動することとなる。ひいては、フットプリントが＋ｘ方向に拡大することとなる。
よって、第１ケースが開かれるのに伴い、仮に情報機器の重心が＋ｘ方向に移動したとしても、これに連動するようにしてフットプリント境界が＋ｘ方向に移動することから、情報機器の重心の位置をフットプリントの内側に維持することができ、情報機器の転倒を防止することができる。
【００３８】
したがって、本発明によれば、軽量化を阻害することなく、且つ、使い勝手を保ちながら、転倒防止を図ることができるクラムシェル型の情報機器を提供することができる。
【００３９】
［９］本発明の情報機器においては、前記情報機器が閉じられた状態のとき、前記第１ケースの前記一端における端は、前記第１軸よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置しており、且つ、前記支持部材は、前記第２ケースの下側に配置されており、前記第１ケースの動きを前記支持部材の動きに変換するレバーを更に備え、前記レバーの一端は、第１自在継手を介して前記第１ケースの前記一端に接続されており、前記レバーの他端は、第２自在継手を介して前記支持部材に接続されており、前記レバーの前記一端及び前記他端の間の中間部は、該中間部を第４軸として前記レバーが回動可能となるようにして前記第２ケースの前記一端に接続されていることが好ましい。
【００４０】
このような構成となっているため、情報機器が閉じられた状態のとき、第１ケースの一端における端は、第１軸よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置している。このため、第１ケースが第２ケースに対して開かれて回動すると、第１ケースの一端における端は、相対的に−ｘ方向に移動することとなる。
一方、第１ケースの一端は、第１自在継手を介してレバーの一端に接続されている。他方、このレバーの他端は、第２自在継手を介して支持部材に接続されており、レバーの一端及び他端の間の中間部は、該中間部を第４軸としてレバーが回動可能となるようにして第２ケースの一端に接続されている。
このため、第１ケースの一端における端が−ｘ方向に移動すると、第１自在継手を介したレバーの一端側を力点とし、レバーの中間部の第４軸を支点とし、レバーの他端を作用点として、第２自在継手を介して支持部材に対し＋ｘ方向の力が加えられることとなる。
この力により支持部材が＋ｘ方向に移動することで、支持部材と水平面との接触によって構成されているフットプリント境界も、これに伴い、＋ｘ方向に移動することとなる。
すなわち、第１ケースが開かれるのに伴い、フットプリント境界は第１ケースを開く前に比べて＋ｘ方向に移動することとなる。ひいては、フットプリントが＋ｘ方向に拡大することとなる。
よって、第１ケースが開かれるのに伴い、仮に情報機器の重心が＋ｘ方向に移動したとしても、これに連動するようにしてフットプリント境界が＋ｘ方向に移動することから、情報機器の重心の位置をフットプリントの内側に維持することができ、情報機器の転倒を防止することができる。
【００４１】
［１０］本発明の情報機器において、前記情報機器は、前記第１ケースが脱着自在であることが好ましい。
【００４２】
［背景技術］の章でも述べように、第１ケースが脱着自在な情報機器は、ＣＰＵ、バッテリ等が実装されるため、第１ケースの重量が大きくなる傾向にある。このため、情報機器の転倒の問題が生じやすい。したがって、第１ケースが脱着自在な情報機器は、特に好適な形で本発明を実施することができ、効果をより一層享受することができる。
【００４３】
［１１］また、別の態様による本発明の情報機器は、平板状をなした表示器を収容する第１カバーケースと、平板状をなし、一端が前記第１カバーケースの一端と共に第１軸を回動軸としてヒンジ結合され、少なくとも入力器が実装された第２カバーケースと、前記第１カバーケースが前記第１軸の周りに回動しながら前記第２カバーケースに対し開かれるにつれて連動する支持部材と、を備え、該連動に伴い、前記支持部材によって画定される当該情報機器の一端側のフットプリント境界が前記第２カバーケースの他端から前記第２カバーケースの前記一端に向かう方向に移動するように構成されたことを特徴とするクラムシェル型の情報機器である。
【００４４】
［１２］本発明の情報機器用カバーは、平板状をなした情報機器の少なくとも一部を覆う第１カバーと、平板状をなし、一端が前記第１カバーの一端と共に第１軸を回動軸としてヒンジ結合された第２カバーと、前記第１カバーが前記第１軸の周りに回動しながら前記第２カバーに対し開かれるにつれて連動する支持部材と、を備え、該連動に伴い、前記支持部材によって画定される当該情報機器用カバーの一端側のフットプリント境界が前記第２カバーの他端から前記第２カバーの前記一端に向かう方向に移動するように構成されたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態１に係る情報機器１を説明するために示す図である。
【図２】実施形態１に係る情報機器１を説明するために示す図である。
【図３】実施形態１に係る情報機器１の要部断面図である。
【図４】実施形態２に係る情報機器２を説明するために示す図である。
【図５】実施形態３に係る情報機器３を説明するために示す図である。
【図６】実施形態３に係る情報機器３の要部を拡大した図である。
【図７】実験例を説明するために示す図である。
【図８】変形例１の弾性部材１４０を説明するために示す図である。
【図９】変形例２に係る情報機器１’を説明するために示す図である。
【図１０】変形例３に係る情報機器４を説明するために示す図である。
【図１１】変形例４に係る情報機器用カバー５を説明するために示す図である。
【図１２】変形例５に係る情報機器６を説明するために示す図である。
【図１３】背景技術に係る情報機器７００を説明するために示す図である。図１３（ａ）は情報機器７００を右後方の斜め下から視たときの斜視図である。図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）は図１３（ａ）において右から視た右側面図である。
【図１４】情報機器における転倒の問題について説明するために示す図である。いずれの図も情報機器を右から視た右側面図である。
【図１５】情報機器のフットプリントＦＰ及びフットプリント境界ＢＦＰについて説明するために示す図である。図１５（ａ）は、情報機器７００を上方より視た平面図であり、ゴム脚１２１が配置された位置を丸形で示している。図１５（ｂ）は情報機器７００の右側面図である。いずれも第１ケース７１０は第２ケース７２０対して閉じられた状態を示している。
【図１６】従来の情報機器８００及び従来第２の情報機器８００ａを説明するために示す図である。いずれの図も情報機器を右から視た右側面図である。
【図１７】従来第３の情報機器９００及び従来第４の情報機器９５０を説明するために示す図である。図１７（ａ）は情報機器９００を右後方から視た斜視図であり、図１７（ｂ）は情報機器９５０の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の情報機器及び情報機器用カバーについて、図に示す実施の形態に基づいて説明する。なお、各図面は模式図であり、必ずしも実際の寸法を厳密に反映したものではない。
【００４７】
［実施形態１］  
図１及び図２は、実施形態１に係る情報機器１を説明するために示す図である。図１（ａ）〜図１（ｃ）及びこれに引き続いて図２（ａ）〜図２（ｂ）は、情報機器１を閉じた状態から、徐々に第１ケース１１０を第２ケース１２０に対して開き、第１ケース１１０と第２ケース１２０との間の開閉角度ＯＡを徐々に大きくしていった状態を段階的に表した図である。各図は情報機器１を右から視た右側面図である。図３は、実施形態１に係る情報機器１の要部断面図である。図３（ａ）は図１（ａ）の点線で囲んだ部分Ｃ１を拡大した図である。図３（ｂ）は図１（ｂ）の点線で囲んだ部分Ｃ２を拡大した図である。図３（ｃ）は図２（ａ）の点線で囲んだ部分Ｃ３を拡大した図である。
【００４８】
「開閉角度」とは、第１軸ＡＸ１に対し垂直な平面で情報機器を切断したときに、第１ケースと第２ケースとの間でなす角度をいう。典型的には、第１ケースの主面と第２の主面とがなす角度をいう。この開閉角度を調節することにより、使用者からみた表示器の画面の角度を調節することができる。
【００４９】
また、方向等の定義は次の通りとする。情報機器１を閉じて、第１ケース１１０を上にし第２ケース１２０を下にして情報機器１を水平面上に設置したときに、第２ケース１２０の他端１２０ｂ側の面を正面と定義し、第２ケース１２０の一端１２０ａ側の面を背面と定義する。また、情報機器１の正面から背面に向かう方向を＋ｘ方向と定義し、＋ｘ方向と反対の方向を−ｘ方向と定義し、＋ｘ方向に対し垂直且つ第１軸ＡＸ１に対し平行な方向であって、情報機器１の右側面から左側面に向かう方向を＋ｙ方向と定義し、＋ｙ方向と反対の方向を−ｙ方向と定義し、水平面に垂直な方向であって第２ケース１２０側から第１ケース１１０側に向かう方向を＋ｚ方向と定義し、＋ｚ方向と反対の方向を−ｚ方向と定義する。
【００５０】
１．実施形態１に係る情報機器１の基本構造    
（１）実施形態１に係る情報機器１は、全体を大まかに捉えると、第１ケース１１０、第２ケース１２０及び支持部材１３０とを備えるクラムシェル型の情報機器である（図１及び図２参照）。
「クラムシェル型」とは、一般に、上側に配置されたケースと下側に配置されたケースとがヒンジ結合された構造（２枚貝に類似した構造）をいうものとする。
「情報機器」は、主にＰＣ、タブレット端末等を指す。しかし、本発明の転倒防止に係る構成を備えるものであればこれに限定されるものではない。例えば、カバー付きキーボード等も本発明の情報機器に含まれる。また、情報機器は第１ケースが取り外しできないものであってもよいし、取り外し可能な（いわゆるデタッチャブルな）ものであってもよい。
【００５１】
（２）第１ケース１１０は、少なくとも表示器（図示を省略）が実装されたケースである。
「表示器」は、使用者に視覚情報を与えるものであれば如何なるものでもよい。例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイパネルが挙げられるが、これに限定されるものではない。
第１ケース１１０は、情報機器１を閉じた状態にして《図１（ａ）の状態》上方から平面視したとき、平板状をなしている。また、第１ケース１１０は、平面視したとき矩形をなしている。しかしこれに限定されず、例えば楕円状をなすものであってもよい。
「平板状」とは、凡そ平らな板状という意味であり、主面が厳密な平面となっているものであってもよいし、主面が平面を基調としつつ表面に多少の凹凸部や湾曲部を有するような凡そ平面となっているものであってもよい。
これらの説明は、第２ケース１２０に対しても同様に援用される。
【００５２】
（３）第２ケース１２０は、情報機器１が典型的なクラムシェル型ノートＰＣである場合には、通常、キーボード等の入力器が実装されている側のケースである。しかし、実施形態１においては入力器が実装されていなくてもよい。
第２ケース１２０は、平面視したときに平板状をなしている。
第２ケース１２０は、一端１２０ａが第１ケース１１０の一端１１０ａと共に第１軸ＡＸ１を回動軸としてヒンジ結合され、ヒンジ部Ｈ１を構成している。
【００５３】
ここで、第１ケース１１０を第１軸ＡＸ１に垂直な平面で切断して断面視したとき、第１軸ＡＸ１側（情報機器１の背面側）の端を「第１ケース１１０の一端１１０ａ」と定義し、当該一端とは反対側（情報機器１の正面側）の端を「第１ケース１１０の他端１１０ｂ」と定義する。なお、ここでの「第１ケース１１０の一端１１０ａ」は、厳密な意味での端１１０ｃのみだけをいうのではなく、端１１０ｃとその周辺も含むやや広い範囲をいうものとする（これらをまとめて「端部」という）。「第１ケース１１０の他端１１０ｂ」についても同様である。
また、「第２ケース１２０の一端１２０ａ」及び「第２ケース１２０の他端１２０ｂ」も同様に定義される。
さらに、「回動」とは、真円の弧をなぞるような回転動作のみをいうのではなく、おおよそ回転動作とみなせる動きをすることも含む。おおよそ回転動作とみなせる動きとしては、楕円の弧をなぞるような動作や、一度直線状に移動した後に円の弧をなぞるような動作を例示することができる。
【００５４】
（４）支持部材１３０は、情報機器１の設置面と接触しつつ、情報機器１を支持する（特に第１ケース１１０が後方に倒れないように支える）ことができるものであれば、如何なる構造・如何なる材質を採用してもよい。
【００５５】
（５）情報機器１は、第１ケース１１０が第１軸ＡＸ１の周りに回動しながら第２ケース１２０に対し開かれるにつれて、支持部材１３０が連動する機構を有している。そして、情報機器１は、該連動に伴い、支持部材１３０によって画定される当該情報機器１の一端側（＋ｘ方向の側）のフットプリント境界ＢＦＰａが第２ケース１２０の他端１２０ｂから第２ケースの一端１２０ａに向かう方向に移動するように構成されている（図１及び図２参照）。
【００５６】
なお、実施形態１に係るクラムシェル型の情報機器１において、第１ケース１１０が第２ケース１２０に閉じられたときから、第１ケース１１０が第２ケース１２０に対して開かれ、開閉角度が標準使用角度（後述する）となるときまでの、一端側のフットプリント境界ＢＦＰａの移動量は、第２ケース１２０の厚さの、凡そ１．３倍〜３．０倍の範囲内であることが好ましい。更に詳細には、凡そ１．６倍〜２．０倍の範囲内であることがより好ましい。
なお、第２ケース１２０の「厚さ」とは、第２ケース１２０の主面に対して垂直な方向の寸法をいう。
【００５７】
なおまた、実施形態１に係るクラムシェル型の情報機器１において、支持部材１３０は第１ケース１１０に接続されていないことが好ましい。別言すると、支持部材１３０は第２ケース１２０に属するようにして第２ケース１２０に対しヒンジ、歯車、レバー等によって接続されており、且つ、支持部材１３０は第１ケース１１０には接続されていないことが好ましい。
【００５８】
２．実施形態１に係る情報機器１の詳細な構造
以下、実施形態１に係る情報機器１の詳細な構造を、具体的に説明する。
【００５９】
（１）フラップ構造
図３に示すように、支持部材１３０は、その一端１３０ａを自由端とし、その他端１３０ｂが第２ケース１２０にヒンジ結合されたフラップ１３５である。
フラップ１３５の他端１３５ｂ（１３０ｂ）及び第１ケース１１０は、第２軸ＡＸ２近傍においてヒンジ部Ｈ２を構成している。一方、フラップ１３５の一端１３５ａ（１３０ａ）は、第２ケース１２０の所定位置に設定された第２軸ＡＸ２を中心に回動可能となっている。
【００６０】
（２）第１ケース１１０における梃子構造
情報機器１が閉じられた状態を＋ｙ方向又は−ｙ方向に沿って視たとき、第１ケース１１０の一端１１０ａにおける端１１０ｃは、第１軸ＡＸ１よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置している《図３（ａ）参照》。このような位置関係となっているため、第１ケース１１０においては、他端１１０ｂ側を力点とし、第１軸ＡＸ１を支点とし、一端１１０ａにおける端１１０ｃを作用点とした梃子が構成されている。
【００６１】
（３）フラップ１３５の形状等
フラップ１３５の下側（−ｚ方向の側）の輪郭１３６は、＋ｘ方向に進むにつれて＋ｚ方向に屈曲した形状をなしている。フラップ１３５の下側の輪郭１３６が屈曲した形状をなしていることにより、フラップ１３５が回動するにつれて、当該輪郭１３６と設置面との接触箇所を後方（＋ｚ方向）に移動させることができる。
「屈曲した形状」としては、実施形態１では、フラップ１３５を＋ｘ方向に沿ってみたとき、輪郭１３６の接線の方向がフラップ１３５の中間付近で大きく変化するような、いわゆる「くの字」の形状としている。しかし、これに限定されるものではない。例えば、ほぼ連続的に接線の方向が変化する「カーブ」形状であってもよい。また、実施形態１が意図した作用・効果を奏する限りにおいて、「屈曲した形状」には凡そ直線の形状も含まれるものとする。
なお、フラップ１３５の下側の輪郭１３６を形成する部材は、比較的グリップ力が高いウレタンゴムなどが用いられる。
【００６２】
フラップの下側（−ｚ方向の側）には、フラップ凸部１３７が形成されている。このフラップ凸部１３７は、第１ケース１１０が第２ケース１２０に対し標準使用角度の範囲で開かれたときに、第１ケース１１０の厚みの中心線ＣＬ１の延長上に、フラップ凸部１３７が位置するよう構成されている《図３（ｃ）参照》。
ここで、「標準使用角度」とは、標準的な机の上に情報機器（クラムシェル型ノートＰＣ）を設置し、使用者が通常の姿勢で情報機器の表示器の画面を視ることを想定したときに設定される第１ケースと第２ケースとの間の開閉角度をいう。「標準使用角度」は、ある程度の幅があってもよい。「標準使用角度」は、情報機器の設置面の高さ（情報機器を設置している机面の高さ）、使用者の身長（より詳しくは使用者の眼の高さ）、情報機器の第１ケースと使用者の眼との間の距離等によって変動しうるが、概ね１００°〜１４０°程度が想定される。
「第１ケースの厚み」とは、第１ケースの主面に垂直な方向における、第１ケースの寸法をいうものとする。
「延長上にフラップ凸部１３７が位置する」とは、中心線ＣＬ１、第１ケース１１０の一端１１０ａが摺動面１３９と接触している箇所、フラップ凸部１３７が設置面と接触している箇所、が概ね一直線になっていることをいう。厳密に一直線上に配置されていなくても、安定性を得られる範囲で凡そ一直線になっている場合も含まれる。
【００６３】
なお、フラップ凸部１３７は、情報機器１を閉じた状態のとき、第２軸ＡＸ２の凡そ真下（第２軸の−ｚ方向の直下あたり）に位置しており、フラップ凸部１３７によってフットプリント境界を構成していることが好ましい。
このとき、フラップ凸部１３７によって第２ケース１２０の一端１２０ａ側が底上げされることとなり、設置面に対して所定の傾斜角をもって情報機器１が設置される。これに伴って、キーボード等の入力器が傾斜するため、使用者が入力作業を行いやすくなる。第２ケース１２０の一端１２０ａと設置面との間に間隙ができるため、間隙に指を入れ易くなり情報機器を把持しやすくなる。なお、第２ケース１２０の正面側には脚（ゴム脚）が付いていても良い。この場合、脚や、フラップ凸部１３７によってフットプリントＦＰが画定されることになる。
なおまた、フラップ凸部１３７は、フラップ１３５を構成する一部として、フラップ本体（図示を省略）と一体成形されていてもよいし、別体成形してフラップ本体（図示を省略）と合体されてもよい。
【００６４】
フラップ１３５を＋ｙ方向又は−ｙ方向に沿って視たとき、フラップ１３５の下側の輪郭１３６の一部には、直線状のフラップ直線部１３８を有している。
このフラップ直線部１３８により、図３（ｃ）に示すように、情報機器１は、第１ケース１１０が第２ケース１２０に対し標準使用角度ＯＡｓの範囲で開かれたとき、フラップ直線部１３８が所与の長さを有する直線の状態で水平面と接触するよう構成されている《併せて図２（ａ）も参照》。
【００６５】
フラップ１３５の上側（＋ｚ方向の側）には、第１ケース１１０の一端１３０ａが摺動する摺動面１３９が形成されている《図３（ｂ）及び図３（ｃ）参照》。
【００６６】
なお、フラップ１３５は、比較的広い面積を有する板状をなすものを想定して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば骨状（フレーム）のものであってもよい。
【００６７】
（４）摺動面１３９の特性
第１ケース１１０の一端１１０ａ（特に端１１０ｃ）が摺動するフラップ１３５の上側における摺動面１３９は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有し、且つ、ポリスチレン（ＰＳ）の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有していることが好ましい。
具体的には、フラップ１３５の上側における摺動面１３９において、静摩擦係数μは０．２５よりも小さく、且つ、動摩擦係数は０．４よりも小さいことが好ましい。
別の観点で定義すると、フラップ１３５の上側における摺動面１３９は、いわゆる汎用樹脂よりも耐摩擦性の高い材料で、いわゆる汎用エンジニアリング・プラスチックに分類される材料で構成されることが好ましい。
実施形態１においては、フラップ１３５の上側における摺動面１３９は、例えば、結晶性樹脂で自己潤滑性の高いポリアセタール（ＰＯＭ）を用いて構成する。しかしこれに限定されるものではない。例えば、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ＧＦ強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の結晶性の汎用エンジニアリング・プラスチックを用いることもできる。また、ポリカーボネイト（ＰＣ）、η−ポリフェニレン・エーテル（η−ＰＰＥ）等の非結晶性の汎用エンジニアリング・プラスチックを用いることもできる。
【００６８】
このように、フラップの上側における摺動面は、比較的小さい摩擦係数を有していることから、高い潤滑性を発揮することができ第１ケースの一端が摺動しやすいものとなる。また、比較的小さい摩擦係数を有していることから、摩耗しづらく、耐久性に優れた情報機器となる。
【００６９】
なお、実施形態１において、摺動面１３９に摺動する第１ケース１１０の一端１１０ａは、例えば、表面がアルマイト加工されたものを用いたが、これに限定されるものではない。
【００７０】
（５）位置関係
フラップ１３５は、第２ケース１２０の下側（−ｚ方向の側）に配置されている。
また、フラップ１３５の一端１３５ａにおける端１３５ｃ（１３０ｃ）は、第１軸ＡＸ１よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置している。
また、第１ケース１１０が第２ケース１２０に対し開きはじめるとき、第１ケース１１０の一端１１０ａは、フラップ１３５の一端１３５ａ（自由端となっている側）に当接するよう構成されている《図３（ａ）及び図３（ｂ）参照》。
さらに、第２軸ＡＸ２は、第１軸ＡＸ１よりも−ｘ方向の側に寄った位置に位置している。
【００７１】
３．実施形態１に係る情報機器１の作用・効果
（１）実施形態１に係る情報機器は、クラムシェル型の情報機器１であって、平板状をなし、少なくとも表示器が実装された第１ケース１１０と、平板状をなし、一端１２０ａが第１ケース１１０の一端１１０ａと共に第１軸ＡＸ１を回動軸としてヒンジ結合された第２ケース１２０と、第１ケース１１０が第１軸ＡＸ１の周りに回動しながら第２ケース１２０に対し開かれるにつれて連動する支持部材１３０と、を備える。そして、該連動に伴い、支持部材１３０によって画定される当該情報機器１の一端側のフットプリント境界ＢＦＰａが第２ケース１２０の他端１２０ｂから第２ケース１２０の一端１２０ａに向かう方向に移動するように構成されている。
【００７２】
実施形態１に係る情報機器１によれば、第１ケース１１０が第２ケース１２０に対し開かれるにつれて連動する支持部材１３０を備え、該連動に伴い、支持部材１３０によって画定される当該情報機器の一端側のフットプリント境界ＢＦＰａが第２ケース１２０の他端１２０ｂから第２ケース１２０の一端１２０ａに向かう方向（後方）に移動するように構成されているため、当該情報機器１の重心ＣＧの位置をフットプリントＦＰの内側に維持することができ、情報機器１の転倒を防止することができる。
また、実施形態１に係る情報機器１によれば、支持部材１３０を付加するだけであり、第２ケース１２０に重しを入れる必要がない。すなわち、転倒防止の措置を講じるために情報機器１の軽量化を阻害することがない。
さらに、実施形態１に係る情報機器１によれば、第１ケース１１０が第２ケース１２０に対し開かれるにつれて、支持部材１３０が自動的に連動してフットプリント境界ＢＦＰａを後方に移動せしめる。このため、使用者が第１ケース１１０を自由な角度で開くことが可能でありながらも、使用者は特段の意識をすることなく、且つ、特別な操作をすることもなく、自動的に転倒防止を図ることができる。すなわち、転倒防止を図ることができる一方で、情報機器１の使い勝手も保つことができる。
したがって、実施形態１に係る情報機器１によれば、軽量化を阻害することなく、且つ、使い勝手を保ちながら、転倒防止を図ることができるクラムシェル型の情報機器１を提供することができる。
【００７３】
また、実施形態１に係るクラムシェル型の情報機器１において、第１ケース１１０が第２ケース１２０に閉じられたときから、第１ケース１１０が第２ケース１２０に対して開かれ、開閉角度が標準使用角度となるときまでの、一端側のフットプリント境界ＢＦＰａの移動量は、第２ケース１２０の厚さの、凡そ１．３倍〜３．０倍の範囲内である。更に詳細には、凡そ１．６倍〜２．０倍の範囲内である。
ここで、フットプリント境界ＢＦＰａの移動量が小さすぎると（例えば、第２ケース１２０の厚さの１．３倍未満であると）、転倒防止の効果を十分に得られなくなるため、第１ケース１１０側の重量を大きくしづらくなり、例えばデタッチャブルなＰＣには不向きなものとなってしまう。さらに、フットプリント境界ＢＦＰａの移動量が小さすぎると、開閉角度ＯＡを然程大きくすることが出来なくなるため、使い勝手を制約してしまう。逆に、フットプリント境界ＢＦＰａの移動量を大きく設定しすぎると（例えば、第２ケース１２０の厚さの３．０倍を超えると）、フットプリントを確保するための支持部材１３０が突出することとなり、却って使い勝手を損なうこととなる。
したがって、フットプリント境界の移動量を、第２ケース１２０の厚さの凡そ１．３倍〜３．０倍の範囲内とすること、更に好ましくは凡そ１．６倍〜２．０倍の範囲内とすることにより、使い勝手を阻害することなく、適切に転倒防止を図ることができる。
【００７４】
また、実施形態１に係るクラムシェル型の情報機器１において、支持部材１３０は第１ケース１１０に接続されていないことが好ましい。別言すると、支持部材１３０は第２ケース１２０に属するようにして第２ケース１２０に対しヒンジ、歯車、レバー等によって接続されており、且つ、支持部材１３０は第１ケース１１０には接続されていないことが好ましい。
仮に、支持部材１３０が第１ケース１１０に何らかの形で接続されていると、第１ケース１１０を情報機器１の本体側から脱着することができない／しづらいものとなる。そうすると、第１ケースが脱着自在な情報機器（例えば、デタッチャブルなＰＣ）を構成しづらい。
情報機器を、支持部材が第１ケースに接続されないように構成することにより（別言すると、支持部材が第２ケースに属するようにして第２ケースに対しヒンジ、歯車、レバー等によって接続され、且つ、支持部材が第１ケースには接続されないように構成することにより）、第１ケースが脱着自在な情報機器（例えば、デタッチャブルなＰＣ）を構成しやくなる。
【００７５】
（２）また、実施形態１に係る情報機器１は、支持部材１３０は、第２ケース１２０の下側（−ｚ方向の側）に配置され、その一端１３５ａを第２ケース１２０の所定位置に設定された第２軸ＡＸ２を中心に回動可能な自由端として、その他端１３５ｂが第２ケース１２０にヒンジ結合されたフラップ１３５である。また、情報機器１が閉じられた状態を＋ｙ方向又は−ｙ方向に沿って視たとき、第１ケース１１０の一端１１０ａにおける端１１０ｃ及びフラップ１３５の一端１３５ａにおける端１３５ｃは、第１軸ＡＸ１よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置している。また、フラップ１３５の上側には、第１ケース１１０の一端１１０ａが摺動する摺動面１３９が形成されており、フラップ１３５の下側（−ｚ方向の側）の輪郭１３６は、＋ｘ方向に進むにつれて＋ｚ方向に屈曲した形状をなしている。さらに、第１ケース１１０が第２ケース１２０に対し開きはじめるとき、第１ケース１１０の一端１１０ａは、フラップ１３５の一端１３５ａに当接するよう構成されている。
【００７６】
しかるに、「第１ケース１１０の一端１１０ａにおける端１１０ｃは、第１軸ＡＸ１よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置している」ため、第１ケース１１０においては、他端１１０ｂ側を力点とし、第１軸ＡＸ１を支点とし、一端１１０ａにおける端１１０ｃを作用点とした梃子が構成されている。
ここで、使用者が、情報機器１が閉じられた状態から、第１ケース１１０の他端１１０ｂ側を把持して上方に開くと、第１ケース１１０は第１軸ＡＸ１を中心に回動し始めることとなる。
第１ケース１１０が第１軸ＡＸ１を中心に回動し始めると、上記梃子による作用で、第１ケース１１０の一端１１０ａにおける端１１０ｃは、下方に変位し始め回動することとなる。
フラップ１３５は第２ケース１２０の下側に配置されており、当該「フラップ１３５の一端１３５ａにおける端１３５ｃは、第１軸ＡＸ１よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置して」おり、且つ、「第１ケース１１０が第２ケース１２０に対し開きはじめるとき、第１ケース１１０の一端１１０ａは、フラップ１３５の一端１３５ａに当接するよう構成されている」。このため、第１ケース１１０の一端１１０ａにおける端１１０ｃは、自身が下方に変位することにより、あたかもフラップ１３５を踏むような形でフラップの一端を下方に押すこととなる。
「フラップ１３５の上側には、第１ケース１１０の一端１１０ａが摺動する摺動面１３９が形成されている」。このため、第１ケース１１０と第２ケース１２０との間の開閉角度が大きくなるにつれて、第１ケース１１０の一端１１０ａは、フラップ１３５の上側の摺動面１３９を摺動することとなる。
一方、フラップ１３５の他端１３５ｂは「第２ケース１２０にヒンジ結合され」ており、フラップ１３５の一端１３５ａは、「第２ケース１２０の所定位置に設定された第２軸ＡＸ２を中心に回動可能な自由端」になっている。このため、フラップ１３５の一端１３５ａは、下方に押されるにつれて第２軸ＡＸ２を中心に回動することとなる。
他方、「フラップ１３５の下側（−ｚ方向の側）の輪郭１３６は、＋ｘ方向に進むにつれて＋ｚ方向に屈曲した形状をなしている」。このため、フラップ１３５が第２軸ＡＸ２を中心に（始めは下方に）回動するにつれて、フラップ１３５が水平面と接触する箇所は＋ｘ方向に移動していくこととなる。すなわち、フットプリント境界ＢＦＰａが＋ｘ方向に移動することとなる。つまりはフットプリントＦＰが＋ｘ方向に拡大することとなる。
よって、第１ケース１１０が開かれるのに伴い、仮に情報機器１の重心が＋ｘ方向に移動したとしても、これに連動するようにしてフットプリント境界ＢＦＰａが＋ｘ方向に移動することから、情報機器１の重心ＣＧの位置をフットプリントＦＰの内側に維持することができ、情報機器１の転倒を防止することができる。
【００７７】
なお、第１ケースを「開く」又は情報機器を「開く」とは、ヒンジ部Ｈ１の回動軸（ここではＡＸ１）を中心に第１ケース１１０を回動させて、第１ケース１１０を第２ケース１２０から引き剥がす方向に（開閉角度を大きくする方向に）操作することをいう。第１ケースを「閉じる」又は情報機器を「閉じる」とは、第１ケース１１０と第２ケース１２０が平面的に合わせられた状態に近づける方向に（開閉角度を小さくする方向に）操作をすることをいう。
【００７８】
（３）また、実施形態１に係る情報機器１において、第２軸ＡＸ２は、第１軸ＡＸ１よりも−ｘ方向の側に寄った位置に位置している。
【００７９】
しかるに、「第２軸ＡＸ２が、第１軸ＡＸ１よりも−ｘ方向の側に寄った位置に位置している」ため、フラップ１３５の長さを＋ｘ方向又は−ｘ方向に長めに設計したとしても、フラップ１３５を、情報機器１下側の面の第１軸ＡＸ１よりも−ｘ方向の側に潜らせることができる。このため、フラップ１３５の長さを比較的長めに設計したとしても、情報機器全体が大型化することがない。
【００８０】
（４）また、実施形態１に係る情報機器１において、フラップ１３５の下側には、フラップ凸部１３７が形成され、第１ケース１１０が第２ケース１２０に対し標準使用角度ＯＡｓの範囲で開かれたときに、第１ケース１１０の厚みの中心線ＣＬ１の延長上に、フラップ凸部１３７が位置するよう構成されている。
【００８１】
このような構成となっているため、第１ケース１１０が標準使用角度ＯＡｓの範囲で開かれたときには、第１ケース１１０の厚みの中心線ＣＬ１、フラップ凸部１３７及びフラップ凸部１３７によって構成される接地箇所（フットプリント境界）の３つの要素がほぼ一直線上に配列される。このため、第１ケース１１０にかかる応力等が、フラップ凸部１３７を介して直接的に接地箇所に伝わることとなり、第１ケース１１０の設置状態を安定させることができる。
【００８２】
（５）さらに、実施形態１に係る情報機器において、フラップ１３５を＋ｙ方向又は−ｙ方向に沿って視たとき、フラップ１３５の下側の輪郭１３６の一部には、直線状のフラップ直線部１３８を有している。そして、第１ケース１１０が第２ケース１２０に対し標準使用角度ＯＡｓの範囲で開かれたとき、フラップ直線部１３８が所与の長さを有する直線の状態で水平面と接触するよう構成されている。
【００８３】
このような構成となっているため、第１ケース１１０が標準使用角度ＯＡｓの範囲で開かれたときには、フラップ１３５は水平面に線又は面で接触して情報機器１の重みを支えることになる。したがって、フラップ１３５がたわみづらくなり、情報機器１の設置状態を安定させることができる。
【００８４】
［実施形態２］  
次に、実施形態２に係る情報機器２を、図４を用いて説明する。
図４は、実施形態２に係る情報機器２を説明するために示す図である。図４（ａ）〜図４（ｃ）は、情報機器２を閉じた状態から、第１ケース２１０を第２ケース２２０に対して徐々に開き、第１ケース２１０と第２ケース２２０との間の開閉角度ＯＡを徐々に大きくしていった状態を段階的に表した図である。各図は第１軸ＡＸ１に垂直な平面で情報機器２を切ったときの右断面図である。第１歯車２４１、第２歯車２４２及び第３歯車２４３は、それぞれの＋ｙ方向又は−ｙ方向における配置位置に関わらず、同一断面上に表現している。また、第１ケース２１０及び第２ケース２２０については、＋ｘ方向又は−ｘ方向の長さ方向について中途で省略している。
【００８５】
実施形態２に係る情報機器２は、基本的には実施形態１に係る情報機器１と同様の構成を有するが、詳細な構造（特に支持部材と支持部材を駆動する機構の構成の仕方）において、実施形態１に係る情報機器１とは異なる。
【００８６】
すなわち、実施形態２に係る情報機器２は、図４に示すように、支持部材２３０は、情報機器２が閉じられた状態のときに第１ケース２１０の上側に配置されたフラップ２３５である。そして、第１ケース２１０の回動と連動するようにして第１軸ＡＸ１を中心に回動する第１歯車２４１と、第１歯車２４１と係合された第２歯車２４２と、第２歯車２４２と係合され、第３軸ＡＸ３を中心に回動する第３歯車２４３と、を更に備える。フラップ２３５（２３０）は、その一端２３５ａ（２３０ａ）が第３歯車２４３のシャフト（図示を省略）に結合され、第１ケース２１０が第２ケース２２０に対して開かれるのに連動して第３軸ＡＸ３の周りを回動するものである。
【００８７】
このような構成となっているため、第１ケース２１０が第２ケース２２０に対して開かれて回動すると《図４（ａ）〜図４（ｂ）参照》、第１ケース２１０の回動と連動するようにして第１歯車２４１が第１軸ＡＸ１を中心に回動する。これに伴い、第１歯車２４１と係合された第２歯車２４２が回動し、更に、第２歯車２４２と係合された第３歯車２４３が回動する。第３歯車２４３のシャフト（図示を省略）にはフラップ２３５の一端２３５ａが結合されているため、第３歯車２４３の回動に伴い、フラップ２３５も第３軸ＡＸ３の周りを回動することとなる。フラップ２３５が第３軸ＡＸ３の周りを回動すると、やがてフラップ２３５の他端２３５ｂが水平面と接触して、フラップ２３５の他端２３５ｂがフットプリント境界ＢＦＰａを構成する《図４（ｃ）参照》。
すなわち、第１ケース２１０が開かれるのに伴い、フットプリント境界ＢＦＰａは第１ケース２１０を開く前《図４（ａ）参照》に比べて、＋ｘ方向に移動することとなる《図４（ｃ）参照》。ひいては、フットプリントが＋ｘ方向に拡大することとなる。
よって、第１ケース２１０が開かれるのに伴い、仮に情報機器２の重心ＣＧが＋ｘ方向に移動したとしても、これに連動するようにしてフットプリント境界ＢＦＰａが＋ｘ方向に移動することから、情報機器２の重心ＣＧの位置をフットプリントＦＰの内側に維持することができ、情報機器２の転倒を防止することができる。
【００８８】
なお、第１ケース２１０が第２ケース２２０より開かれ、開閉角度が標準使用角度の範囲内に入ったときに、フラップ２３５の他端２３５ｂが、情報機器２の設置面に接触させるように構成させてもよい。標準使用角度のときに情報機器２を安定させることができる。
【００８９】
また、第１歯車２４１、第２歯車２４２及び第３歯車２４３がそれぞれ有する歯の数の大小比は適宜設定することができるが、実施形態２に係る情報機器２においては中：小：大としている。このように構成することで、第１ケース２１０の回動による角度の変位を、フラップ２３５の回動による角度の変位に増幅させることができる。例えば、第１ケース２１０の開閉角度１４０°だったときに、フラップの回動の角度の変位を２３０°とすることができる。
【００９０】
また、第１歯車２４１と第２歯車２４２との間、第２歯車２４２と第３歯車２４３との間、又は第３歯車２４３から先において、補助的に別の歯車を介在させて、フラップ２３５を駆動させるような機構としてもよい。このような構成も実施形態２に係る情報機器２の均等物とする。
【００９１】
なお、実施形態２に係る情報機器２は、詳細な構造（特に支持部材と支持部材を駆動する機構の構成の仕方）において第１歯車２４１〜第３歯車２４３等を用いる点以外の点においては、実施形態１に係る情報機器１と同様の構成を有する。そのため、実施形態１に係る情報機器１が有する効果のうち該当する効果を同様に有する
【００９２】
［実施形態３］
次に、実施形態３に係る情報機器３を、図５及び図６を用いて説明する。
図５は、実施形態３に係る情報機器３を説明するために示す図である。図５は、第１ケース３１０を第２ケース３２０から開いた状態にして、情報機器３の上方から平面視したときの図である。
図６は、実施形態３に係る情報機器３の要部を拡大した図である。図６（ａ）〜図６（ｄ）は、図５の点線で囲んだ注目部分Ｃ４に注目した図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、第１ケース３１０を第２ケース３２０に合わせて情報機器３を閉じたときの状態を示す。図６（ｃ）及び図６（ｄ）は、第１ケース３１０を第２ケース３２０から開いたときの状態を示す。図６（ａ）及び図６（ｃ）は、注目部分Ｃ４を平面視したときを示す。図６（ｂ）及び図６（ｄ）は、注目部分Ｃ４を第１軸ＡＸ１に垂直な平面で切ったときの右断面図である。支持部材３３０、レバー３４０、第１自在継手３５１、第２自在継手３５２等は、それぞれの＋ｙ方向又は−ｙ方向における配置位置に関わらず、同一断面上に表現している。
【００９３】
実施形態３に係る情報機器３は、基本的には実施形態１に係る情報機器１と同様の構成を有するが、詳細な構造（特に支持部材と支持部材を駆動する機構の構成の仕方）において、実施形態１に係る情報機器１とは異なる。
【００９４】
すなわち、実施形態３に係る情報機器３は、情報機器３が閉じられた状態のとき、第１ケース３１０の一端３１０ａにおける端３１０ｃは、第１軸ＡＸ１よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置しており、且つ、支持部材３３０は、第２ケース３２０の下側に配置されている。そして、第１ケース３１０の動きを支持部材３３０の動きに変換するレバー３４０を更に備えている。一方、レバー３４０の一端３４０ａは、第１自在継手３５１を介して第１ケース３１０の一端３１０ａに接続されている。他方、レバー３４０の他端３４０ｂは、第２自在継手３５２を介して支持部材３３０に接続されている。そして、レバー３４０の一端３４０ａ及び他端３４０ｂの間の中間部は、該中間部を第４軸ＡＸ４としてレバー３４０が回動可能となるようにして第２ケース３２０の一端に接続されている《図６（ａ）及び図６（ｂ）参照》。
【００９５】
しかるに、情報機器３が閉じられた状態のとき《図６（ａ）及び図６（ｂ）参照》、第１ケース３１０の一端３１０ａにおける端３１０ｃは、第１軸ＡＸ１よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置しているため、第１ケース３１０が第２ケース３２０に対して開かれて回動すると、第１ケース３１０の一端３１０ａにおける端３１０ｃは、相対的に−ｘ方向に移動することとなる。
一方、第１ケース３１０の一端３１０ａは、第１自在継手３５１を介してレバー３４０の一端３４０ａに接続されている。他方、このレバー３４０の他端３４０ｂは、第２自在継手３５２を介して支持部材３３０に接続されている。レバー２４０の一端３４０ａ及び他端３４０ｂの間の中間部は、該中間部を第４軸ＡＸ４としてレバー３４０が回動可能となるようにして第２ケース３２０の一端３２０ａに接続されている。このため、第１ケース３１０の一端３１０ａにおける端３１０ｃが−ｘ方向に移動すると、第１自在継手３５１を介したレバー３４０の一端３４０ａ側を力点とし、レバー３４０の中間部の第４軸ＡＸ４を支点とし、レバー３４０の他端３４０ｂを作用点として、第２自在継手３５２を介して支持部材３３０に対し＋ｘ方向の力が加えられることとなる《図６（ａ）参照》。
この力により支持部材３３０が＋ｘ方向に移動することで、支持部材３３０と水平面との接触によって構成されているフットプリント境界ＢＦＰａも、これに伴い、＋ｘ方向に移動することとなる《図６（ａ）及び図６（ｂ）から図６（ｃ）及び図６（ｄ）への推移を参照》。
すなわち、第１ケース３１０が開かれるのに伴い、フットプリント境界ＢＦＰａは第１ケースを開く前に比べて＋ｘ方向に移動することとなる。ひいては、フットプリントＦＰが＋ｘ方向に拡大することとなる。
よって、第１ケース３１０が開かれるのに伴い、仮に情報機器３の重心ＣＧが＋ｘ方向に移動したとしても、これに連動するようにしてフットプリント境界ＢＦＰａが＋ｘ方向に移動することから、情報機器３の重心ＣＧの位置をフットプリントＦＰの内側に維持することができ、情報機器３の転倒を防止することができる。
【００９６】
なお、第１自在継手３５１の構造は、第１ケース３１０の開閉に伴い、−ｘ方向に変位する第１ケース３１０の一端３１０ａの動きをレバー３４０に伝えることができ、且つ、第１ケース３１０の一端３１０ａのｚ方向への変位を適宜吸収できるものであれば如何なる構造であってもよい。
例えば、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、いわゆる自在ボールを用いたボールジョイント３５１ｃ、支柱状の第１ボス３５１ｂ及びｙ方向に延びる第１長溝３５１ａ等を組み合せることによって第１自在継手３５１を構成してもよい。
第２自在継手３５２の構造は、レバー３４０の回動を、支持部材３３０に伝え、支持部材３３０をｘ方向に移動させることができる構造であれば、如何なる構造であってもよい。
例えば、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、レバー３４０の他端３４０ｂに支柱状の第２ボス３５２ａを設け、支持部材３３０にはｙ方向に延びるように第２長溝３５２ｂを設け、当該第２長溝３５２ｂに第２ボス３５２ａを係合させるようにしてもよい。
【００９７】
なお、実施形態３に係る情報機器３は、詳細な構造（特に支持部材と支持部材を駆動する機構の構成の仕方）においてレバー３４０、第１自在継手３５１、第２自在継手３５２等を用いる点以外の点においては、実施形態１に係る情報機器１と同様の構成を有する。そのため、実施形態１に係る情報機器１が有する効果のうち該当する効果を同様に有する
【００９８】
［実験例］
実験による評価の結果、本発明の情報機器によれば、従来の情報機器による場合よりも、転倒防止の効果を得ることができることが判明したので、以下、図７を用いて説明する。
図７は、実験例を説明するために示す図である。図７（ａ）は、各試料の重量バランスを比較するための図（Ａ行〜Ｃ行）、及び、実験結果を比較するための図（Ｄ行〜Ｅ行）を示す。図７（ｂ）は、実験方法を説明するために示す右側面図である。
【００９９】
１．試料の準備
従来の構造を有する市販のクラムシェル型ノートＰＣを準備して試料１（比較例）とした。また、実施形態１に係る情報機器１（クラムシェル型ノートＰＣ）と同様の構成を有するＰＣを試作して準備して試料２（実施例）とした。
なお、図７（ａ）のＡ行〜Ｃ行に示すように、試料１（比較例）としては、第１ケースの重量と第２ケースの重量とが同等のものを選定した。一方、試料２（実施例）としては、全体としての重量（合計の重量）が試料１（比較例）よりも軽量でありつつ、第１ケースの重量が第２ケースの重量よりも大幅に大きい重量バランスのものを選定した。
【０１００】
２．実験方法
図７（ｂ）に示すように、水平面に対して１７°の角度で傾斜させた机面を設置面として準備した。
各試料について、第１ケース１１０，７１０と第２ケース１２０，７２０との間の開閉角度ＯＡを、０°の状態（各試料を閉じた状態）から、小刻みに大きくしつつ、その状態で各試料を傾斜させた設置面に設置した。第２ケース１２０，７２０の他端が机面から離れた（転倒した）ときの、開閉角度ＯＡを把握するとともに、机面と第１ケース１１０，７１０に実装された表示器（図示を省略）の主面との間でなす角度ＤＡを測定した（転倒しないように補助した状態でＤＡの角度測定を行う）。
【０１０１】
３．実験結果
図７（ａ）のＤ行〜Ｅ行に示すように、比較例に係るＰＣ（試料１）においては、第１ケース７１０が第２ケース７２０とほぼ同等の重量にも拘わらず、ＤＡが１２６°の時点で転倒した。
一方、実施例に係るＰＣ（試料２）においては、第１ケース１１０の方が、第２ケース１２０よりも重量が大きいのにも拘わらず、ＤＡが１４０°の直前まで転倒せずに姿勢を維持することができた。
本実験により、本発明の情報機器１は、従来の情報機器よりも転倒防止の効果を得られることが確認された。
【０１０２】
以上、本発明を上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【０１０３】
（１）実施形態１において、フラップ１３５を第２ケース１２０の下側の面に対して閉じる方向に付勢力を生じるよう構成された弾性部材１４０を更に設けてもよい（変形例１）。
図８は、変形例１の弾性部材１４０を説明するために示す図である。
弾性部材１４０を設けることにより、第１ケース１１０が第２ケース１２０に対して閉じているとき、フラップ１３５は付勢力によって第２ケース１２０に押し付けられる。また、第１ケース１１０が開いているときにも、フラップ１３５は付勢力によって第１ケース１１０の一端１１０ａに押し付けられる。
したがって、仮に情報機器全体を水平面（例えば、机等の上面）から持ち上げた場合であっても、フラップ１３５が揺動することがない。このため、収納性及び運搬性が優れた情報機器１となる。また、フラップ１３５が揺動することにより情報機器全体から突出するといったことも無くなるため、外観も優れた情報機器１となる。
なお、弾性部材１４０としてばね部材等を採用することができるが、上記付勢力を生じるものであれば、これに限定されず他の部材を採用することができる。
【０１０４】
（２）上記各実施形態の説明においては、第１ケースが第２ケースと完全にヒンジ結合され、第１ケースが情報機器から取り外しができないものを取り上げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明の情報機器は、第１ケースが脱着自在なものであってもよい（変形例２）。
【０１０５】
図９は、変形例２に係る情報機器１’を説明するために示す図である。
変形例２に係る情報機器１’は、図９に示すように、第１ケース１１０’が情報機器１’の別の部分から脱着自在である。なお、第１ケース１１０’の装着先として、第２ケース１２０とヒンジ結合しつつ、第１ケース１１０’を受容する第１ケース用ヒンジ部１１０’’を別に備えてもよい。
【０１０６】
［背景技術］の章でも述べように、第１ケースが脱着自在な情報機器は、ＣＰＵ、バッテリ等が実装されるため、第１ケースの重量が大きくなる傾向にある。このため、情報機器の転倒の問題が生じやすい。したがって、このように第１ケースが脱着自在な情報機器は、特に好適な形で本発明を実施することができ、効果をより一層享受することができる。
【０１０７】
（３）上記各実施形態の説明においては、第１ケースに表示器が実装された情報機器を取り上げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、表示器が既に実装されたものではなく、表示器を収容するための第１カバーケースと、入力器が実装された第２カバーケースとによる情報機器（例えば、タブレットＰＣをカバーするカバー付きのキーボードと言われる類の情報機器）についても本発明を適用することができる（変形例３）。
【０１０８】
図１０は、変形例３に係る情報機器４を説明するために示す図である。
変形例３に係る情報機器４は、図１０に示すように、第１カバーケース４１０と、第２カバーケース４２０と、支持部材４３０とを備えている。
第１カバーケース４１０は、平板状をなし、表示器６００を収容する。収容される表示器６００としては、典型的にはタブレット型ＰＣ、タブレット端末等を挙げることができる。しかしこれらに限定されるものではない。
第２カバーケース４２０は、平板状をなし、一端４２０ａが第１カバーケース４１０の一端４１０ａと共に第１軸ＡＸ１を回動軸としてヒンジ結合されている。
第２カバーケース４２０には、少なくとも入力器２０が実装されている。入力器２０としては、キーボード、トラックパッド、デジタイザ等の入力機能を備えたハードウェアを挙げることができる。しかしこれらに限定されるものではない。
【０１０９】
そして、情報機器４は、第１カバーケース４１０が第１軸ＡＸ１の周りに回動しながら第２カバーケース４２０に対し開かれるにつれて支持部材４３０が連動する機構を有している。また、情報機器４は、該連動に伴い、支持部材４３０によって画定される当該情報機器４の一端側（＋ｘ方向の側）のフットプリント境界ＢＦＰａが第２カバーケース４２０の他端４２０ｂから第２カバーケース４２０の一端４２０ａに向かう方向に移動するように構成されている。
なお、支持部材４３０と支持部材４３０を駆動する機構については、実施形態１〜３に記載した詳細な構造（フラップ等）をそのまま適用することができる。
【０１１０】
このような構成となっているため、第１カバーケース４１０が開かれるのに伴い、仮に情報機器４の重心が＋ｘ方向に移動したとしても、これに連動するようにしてフットプリント境界ＢＦＰａが＋ｘ方向に移動することから、情報機器４の重心の位置をフットプリントＦＰの内側に維持することができ、情報機器４の転倒を防止することができる。
【０１１１】
（４）上記各実施形態の説明においては、少なくとも表示器が実装された第１ケースと、該第１ケースとヒンジ結合された第２ケースとを備えた情報機器を取り上げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、実質的な情報機器は実際には実装されてないが、情報機器を保護するための機能を有する、いわゆる情報機器用カバー（例えば、タブレット端末用カバーと呼ばれる類の情報機器用カバー）に本発明を適用することができる（変形例４）。
【０１１２】
図１１は、変形例４に係る情報機器用カバー５を説明するために示す図である。
変形例４に係る情報機器用カバー５は、図１１に示すように、第１カバー５１０と、第２カバー５２０と、支持部材５３０と、を備えている。
情報機器用カバー５は、情報機器６１０を操作するときには例えばスタンドとして使用される。情報機器６１０を持ち運ぶときには、第１カバー５１０が第２カバー５２０に対して閉じられて、保護カバー又は運搬用カバーとして使用される。
第１カバー５１０は、平板状をなし、情報機器６１０の少なくとも一部を覆う。覆われる情報機器６１０としては、典型的にはタブレット型ＰＣ、タブレット端末等を挙げることができる。しかしこれらに限定されるものではない。
第２カバー５２０は、平板状をなし、一端５２０ａが第１カバー５１０の一端５１０ａと共に第１軸ＡＸ１を回動軸としてヒンジ結合されている。
【０１１３】
そして、情報機器用カバー５は、第１カバー５１０が第１軸ＡＸ１の周りに回動しながら第２カバー５２０に対し開かれるにつれて支持部材５３０が連動する機構を有している。また、情報機器用カバー５は、該連動に伴い、支持部材５３０によって画定される当該情報機器用カバー５の一端側（＋ｘ方向の側）のフットプリント境界ＢＦＰａが第２カバー５２０の他端５２０ｂから第２カバー５２０の一端５２０ａに向かう方向に移動するように構成されている。
なお、支持部材５３０と支持部材５３０を駆動する機構については、実施形態１〜３に記載した詳細な構造（フラップ等）をそのまま適用することができる。
【０１１４】
情報機器用カバー５は、情報機器６１０を、被せる、包む、収容する等によって保護する機能を有している。ケース、筐体、容器等のように情報機器６１０を収容するものも含まれる。また、例えば、骨組み（フレーム）等で作られており、情報機器６１０を直接的に保護する機能はないものの、本発明の転倒防止の作用・効果を奏するいわゆるアタッチメントについても、本発明の情報機器用カバー５に含まれる。
【０１１５】
（５）各実施形態の説明において、情報機器が閉じられたとき、ｘｚ平面で支持部材を切ったときの支持部材の長さを、支持部材の一端における端が、第１ケースの内側に概ね収められるような長さとした図を用いて説明した。しかし、本発明においてはこれに限定されるものではない。支持部材の一端における端を、第１ケースの一端における端よりも＋ｘ方向に寄った位置に位置するように、支持部材の長さを設計変更することもできる（変形例５）。
【０１１６】
一例として、実施形態１の支持部材１３０／フラップ１３５の変形を説明する。
図１２は、変形例５に係る情報機器６を説明するために示す図である。図１２（ａ）は、情報機器６が閉じられたとき（第１ケース１１０が第２ケース１２０に対して閉じられたとき）を表した右側面図である。図１２（ｂ）は、情報機器６が開かれた状態を表した右側面図である。
図１２に示すように、情報機器６が閉じられたとき、フラップ１３５’の一端における端１３５’ｃが第１ケース１１０の一端１１０ａにおける端１１０ｃよりも＋ｘ方向に寄った位置に位置している。つまり、変形例５のフラップ１３５’の長さは、実施形態１のフラップ１３５の長さよりも長く設計されている。ここでは、フラップ直線部１３８’の長さＬが、実施形態１のフラップ１３５のフラップ直線部１３８の長さよりも長く設計されている。
別言すると、実施形態１のフラップ１３５は、その一端１３５ａが自由端となっているため、変形例５のように、全体としての長さを適宜設計変更することができる。
このため、第１ケースと第２ケースとの間の重量バランスに応じて、また、開閉角度ＯＡの上限値の拡大に応じて、フラップの長さを延長又は短縮する設計変更を行ってフットプリント境界の移動量を適宜変更することができる。
なお、フラップ１３５’の一端１３５’ａにおいては、第１ケース１１０の一端１１０ａを覆うような形で第２凸部１３５’ｄが設けられている。
【０１１７】
（６）実施形態３の情報機器３においては、レバー３４０における、レバー３４０の一端３４０ａ〜第４軸ＡＸ４の距離が、レバー３４０の他端３４０ｂ〜第４軸ＡＸ４の距離よりも短い構造を取り上げて説明したが《図６（ａ）参照》、本発明はこれに限定されるものではない。レバー３４０の一端３４０ａ〜第４軸ＡＸ４の距離が、レバー３４０の他端３４０ｂ〜第４軸ＡＸ４の距離よりも長い構造のものであってもよい。
【０１１８】
１，２，３，４，６１０，７００，８００，８００ａ，９００，９５０…情報機器、５…情報機器用カバー、１０…表示器、２０…入力器、１１０，１１０’，２１０，３１０，７１０，９１０…第１ケース、１１０''…第１ケース用ヒンジ部、１１０ａ，３２０ａ，３１０ａ，７１０ａ，９１０ａ…第１ケースの一端、１１０ｂ…第１ケースの他端、１１０ｃ，３１０ｃ…第１ケースの一端の端、１２０，２２０，３２０，７２０，８２０，９２０…第２ケース、１２０ａ，７２０ａ，９２０ａ…第２ケースの一端、１２０ｂ，７２０ｂ…第２ケースの他端、１２１…ゴム脚、１３０，２３０，３３０，４３０，５３０，９３０…支持部材、１３０ａ，９３０ａ…支持部材の一端、１３０ｂ，９３０ｂ…支持部材の他端、１３５，１３５’，２３５…フラップ、１３５ａ，１３５’ａ，２３５ａ…フラップの一端、１３５ｂ，２３５ｂ…フラップの他端、１３５ｃ，１３５’ｃ…フラップの一端の端、１３５’ｄ…フラップの第２凸部、１３６…フラップの下側の輪郭、１３７…フラップ凸部、１３８…フラップ直線部、１３９…摺動面、１４０…弾性部材、２４０…レバー、２４１…第１歯車、２４２…第２歯車、２４３…第３歯車、３４０…レバー、３４０ａ…レバーの一端、３４０ｂ…レバーの他端、３５１…第１自在継手、３５１ａ…第１長溝、３５１ｂ…第１ボス、３５１ｃ…ボールジョイント、３５２…第２自在継手、３５２ａ…第２ボス、３５２ｂ…第２長溝、４１０，９５１…第１カバーケース、４１０ａ，９５１ａ…第１カバーケースの一端、４２０，９５２…第２カバーケース、４２０ａ…第２カバーケースの一端、４２０ｂ…第２カバーケースの他端、５１０…第１カバー、５１０ａ…第１カバーの一端、５２０…第２カバー、５２０ａ…第２カバーの一端、５２０ｂ…第２カバーの他端、６００…表示器、９４０…ベース部材、９４１…係止部、ＡＸ１…第１軸、ＡＸ２…第２軸、ＡＸ３…第３軸、ＡＸ４…第４軸、ＢＦＰ…フットプリント境界、ＢＦＰａ…情報機器の一端側（＋ｘ方向の側）のフットプリント境界、ＣＧ…重心、ＣＬ１…中心線、ＦＰ…フットプリント、Ｈ１，Ｈ２…ヒンジ部、ＯＡ…開閉角度、ＯＡｓ…標準使用角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状をなし、少なくとも表示器が実装された第１ケースと、
平板状をなし、一端が前記第１ケースの一端と共に第１軸を回動軸としてヒンジ結合された第２ケースと、
前記第１ケースが前記第１軸の周りに回動しながら前記第２ケースに対し開かれるにつれて連動する支持部材と、を備え、
該連動に伴い、前記支持部材によって画定される当該情報機器の一端側のフットプリント境界が前記第２ケースの他端から前記第２ケースの前記一端に向かう方向に移動するように構成されたクラムシェル型の情報機器であって、
前記情報機器を閉じて、前記第１ケースを上にし前記第２ケースを下にして前記情報機器を水平面上に設置したときに、前記第２ケースの前記他端側の面を正面と定義し、前記第２ケースの前記一端側の面を背面と定義し、前記情報機器の前記正面から前記背面に向かう方向を＋ｘ方向と定義し、＋ｘ方向と反対の方向を−ｘ方向と定義し、前記＋ｘ方向に対し垂直且つ前記第１軸に対し平行な方向であって、前記情報機器の右側面から左側面に向かう方向を＋ｙ方向と定義し、＋ｙ方向と反対の方向を−ｙ方向と定義し、前記水平面に垂直な方向であって前記第２ケース側から前記第１ケース側に向かう方向を＋ｚ方向と定義し、＋ｚ方向と反対の方向を−ｚ方向と定義したとき、
前記支持部材は、前記第２ケースの下側に配置され、その一端を前記第２ケースの所定位置に設定された第２軸を中心に回動可能な自由端として、その他端が前記第２ケースにヒンジ結合されたフラップであり、
前記情報機器が閉じられた状態を＋ｙ方向又は−ｙ方向に沿って視たとき、
前記第１ケースの前記一端における端及び前記フラップの前記一端における端は、前記第１軸よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置しており、
前記フラップの上側には、前記第１ケースの前記一端が摺動する摺動面が形成されており、
前記フラップの下側の輪郭は、＋ｘ方向に進むにつれて＋ｚ方向に屈曲した形状をなしており、
前記第１ケースが前記第２ケースに対し開きはじめるとき、
前記第１ケースの前記一端は、前記フラップの前記一端に当接するよう構成されていることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の情報装置において、
前記第２軸は、前記第１軸よりも−ｘ方向の側に寄った位置に位置していることを特徴とする情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報機器において、
前記フラップの下側には、フラップ凸部が形成され、
前記第１ケースが前記第２ケースに対し標準使用角度の範囲で開かれたときに、前記第１ケースの厚みの中心線の延長上に、前記フラップ凸部が位置するよう構成されたことを特徴とする情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報機器において、
前記フラップを＋ｙ方向又は−ｙ方向に沿って視たとき、
前記フラップの下側の輪郭の一部には、直線状のフラップ直線部を有しており、
前記第１ケースが前記第２ケースに対し標準使用角度の範囲で開かれたとき、前記フラップ直線部が所与の長さを有する直線の状態で水平面と接触するよう構成されたことを特徴とする情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報機器において、
前記フラップを前記第２ケースの下側の面に対して閉じる方向に付勢力を生じるよう構成された弾性部材が更に設けられたことを特徴とする情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の情報機器において、
前記第１ケースの前記一端が摺動する前記フラップの上側における摺動面は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンの摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有し、且つ、ポリスチレンの摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有することを特徴とする情報機器。
【請求項７】
平板状をなし、少なくとも表示器が実装された第１ケースと、
平板状をなし、一端が前記第１ケースの一端と共に第１軸を回動軸としてヒンジ結合された第２ケースと、
前記第１ケースが前記第１軸の周りに回動しながら前記第２ケースに対し開かれるにつれて連動する支持部材と、を備え、
該連動に伴い、前記支持部材によって画定される当該情報機器の一端側のフットプリント境界が前記第２ケースの他端から前記第２ケースの前記一端に向かう方向に移動するように構成されたクラムシェル型の情報機器であって、
前記支持部材は、前記情報機器が閉じられた状態のときに前記第１ケースの上側に配置されたフラップであり、
前記第１ケースの回動と連動するようにして前記第１軸を中心に回動する第１歯車と、
前記第１歯車と係合された第２歯車と、
前記第２歯車と係合され、第３軸を中心に回動する第３歯車と、を更に備え、
前記フラップは、その一端が前記第３歯車のシャフトに結合され、前記第１ケースが前記第２ケースに対して開かれるのに連動して前記第３軸の周りを回動するものであることを特徴とする情報機器。
【請求項８】
平板状をなし、少なくとも表示器が実装された第１ケースと、
平板状をなし、一端が前記第１ケースの一端と共に第１軸を回動軸としてヒンジ結合された第２ケースと、
前記第１ケースが前記第１軸の周りに回動しながら前記第２ケースに対し開かれるにつれて連動する支持部材と、を備え、
該連動に伴い、前記支持部材によって画定される当該情報機器の一端側のフットプリント境界が前記第２ケースの他端から前記第２ケースの前記一端に向かう方向に移動するように構成されたクラムシェル型の情報機器であって、
前記情報機器を閉じて、前記第１ケースを上にし前記第２ケースを下にして前記情報機器を水平面上に設置したときに、前記第２ケースの前記他端側の面を正面と定義し、前記第２ケースの前記一端側の面を背面と定義し、前記情報機器の前記正面から前記背面に向かう方向を＋ｘ方向と定義し、＋ｘ方向と反対の方向を−ｘ方向と定義し、前記＋ｘ方向に対し垂直且つ前記第１軸に対し平行な方向であって、前記情報機器の右側面から左側面に向かう方向を＋ｙ方向と定義し、＋ｙ方向と反対の方向を−ｙ方向と定義し、前記水平面に垂直な方向であって前記第２ケース側から前記第１ケース側に向かう方向を＋ｚ方向と定義し、＋ｚ方向と反対の方向を−ｚ方向と定義したとき、
前記情報機器が閉じられた状態のとき、前記第１ケースの前記一端における端は、前記第１軸よりも＋ｘ方向の側に寄った位置に位置しており、且つ、前記支持部材は、前記第２ケースの下側に配置されており、
前記第１ケースの動きを前記支持部材の動きに変換するレバーを更に備え、
前記レバーの一端は、第１自在継手を介して前記第１ケースの前記一端に接続されており、
前記レバーの他端は、第２自在継手を介して前記支持部材に接続されており、
前記レバーの前記一端及び前記他端の間の中間部は、該中間部を第４軸として前記レバーが回動可能となるようにして前記第２ケースの前記一端に接続されていることを特徴とする情報機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の情報機器において、
前記情報機器は、前記第１ケースが脱着自在であることを特徴とする情報機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報機器に関する。