(57)【要約】【課題】ごみ処理のコストを低減することが可能になる、ごみ貯留槽、及びごみ受け入れ供給設備を提供すること。【解決手段】ごみ貯留槽２０は、ごみを貯留するごみ貯留槽本体２１と、ごみ貯留槽本体２１の上部又は側部に設けたごみ受入口２２と、ごみ貯留槽本体２１の下部に設けたごみ排出機構と、を備え、ごみ貯留槽本体２１を、密閉型のごみ貯留槽本体２１とし、ごみ貯留槽本体２１の内部に、ごみ受入口２２を介して受け入れられたごみを拡散するための上側ごみ拡散装置２５を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみを貯留するごみ貯留槽本体と、
前記ごみ貯留槽本体の上部又は側部に設けたごみ受入口と、
前記ごみ貯留槽本体の下部に設けたごみ排出機構と、
を備えるごみ貯留槽。
【請求項２】
前記ごみ貯留槽本体を、密閉型のごみ貯留槽本体とした、
請求項１に記載のごみ貯留槽。
【請求項３】
前記ごみ貯留槽本体の内部に、前記ごみ受入口を介して受け入れられたごみを拡散するための第１のごみ拡散装置を設けた、
請求項１又は２に記載のごみ貯留槽。
【請求項４】
前記ごみ貯留槽本体の内部に、前記ごみ受入口を介して受け入れられたごみのブリッジを防止するための第２のごみ拡散装置を設けた、
請求項１から３のいずれか一項に記載のごみ貯留槽。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のごみ貯留槽、
を備えるごみ受け入れ供給設備。
【請求項６】
ごみ受け入れホッパ及びごみ搬送装置を有する前処理設備を備え、
前記ごみ受け入れホッパを介して受け入れられたごみを、前記ごみ搬送装置を介して搬送し、前記ごみ貯留槽の前記ごみ受入口に投入可能とした、
請求項５に記載のごみ受け入れ供給設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ貯留槽、及びごみ受け入れ供給設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ごみ収集車により収集されたごみを処理するためのごみ処理施設が利用されている。図９は、従来のごみ処理施設の概略図である。図９に示すごみ処理施設５００の処理方法については、以下に示す通りとなる。すなわち、まず、ごみ収集車ＤＣを投入扉５０１の近傍位置まで移動させる。この場合には、ごみ収集車ＤＣの背面が投入扉５０１と対向するように、ごみ収集車ＤＣを停車させる。次に、投入扉５０１を開放させた状態で、ごみ収集車ＤＣによって収集されたごみをごみピット５０２内に投入する。このごみピット５０２は、図９に示すように、当該ごみピット５０２の一部が地下に埋め込まれるように設けられている（いわゆる地下方式のごみピットとして構成されている）。次いで、ごみピット５０２内に堆積したごみを、ごみピット５０２の天井に設けられたごみクレーン５０３を遠隔手動操作することによってごみホッパ５０４に投入することで、当該投入したごみを焼却炉５０５に供給する。この場合において、焼却炉５０５の燃焼効率の安定化を図るために、ごみピット５０２内で堆積したごみをごみクレーン５０３で攪拌した後に焼却炉５０５へ供給することが好ましい。そして、焼却炉５０５を用いて上記供給されたごみを焼却処理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５６１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のごみ処理施設５００には、以下に示す問題点があった。
【０００５】
すなわち、上述したように、ごみピット５０２が地下方式のごみピットであると共に、ごみピット５０２の天井に設けられたごみクレーン５０３を用いてごみピット５０２内に堆積したごみをごみホッパ５０４内に投入するので、ごみピット５０２内に堆積したごみのうち、古いごみがごみピット５０２の底部に残留しやすいことから、当該残留ごみの腐敗に起因して悪臭やガス等が発生していた。このような問題を解消するために、例えばごみピット５０２内に脱臭設備やガス処理施設を設けたり、ごみピット５０２を気密性の高い構造で構成することになるので、設置コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
また、上述したように、ごみクレーン５０３を用いてごみピット５０２内に堆積したゴミを焼却炉５０５へ供給するので、ごみクレーン５０３を操作するクレーン運転員を確保する必要があることから、ごみ処理に要する人件費が高くなるという問題があった。また、ごみピット５０２内で堆積したごみをごみクレーン５０３で攪拌した後に焼却炉５０５へ供給する場合には、当該攪拌するための作業スペースをごみピット５０２内に確保しなければならず、その場合にはごみピット５０２のスペースの容量を規定容量の２倍や３倍にする必要があることから、ごみピット５０２の大型化によって設置コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
以上のことから、ごみ処理のコストを低減する観点からは、改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、ごみ処理のコストを低減することが可能になる、ごみ貯留槽、及びごみ受け入れ供給設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のごみ貯留槽は、ごみを貯留するごみ貯留槽本体と、前記ごみ貯留槽本体の上部又は側部に設けたごみ受入口と、前記ごみ貯留槽本体の下部に設けたごみ排出機構と、を備える。
【００１０】
請求項２に記載のごみ貯留槽は、請求項１に記載のごみ貯留槽において、前記ごみ貯留槽本体を、密閉型のごみ貯留槽本体とした。
【００１１】
請求項３に記載のごみ貯留槽は、請求項１又は２に記載のごみ貯留槽において、前記ごみ貯留槽本体の内部に、前記ごみ受入口を介して受け入れられたごみを拡散するための第１のごみ拡散装置を設けた。
【００１２】
請求項４に記載のごみ貯留槽は、請求項１から３のいずれか一項に記載のごみ貯留槽において、前記ごみ貯留槽本体の内部に、前記ごみ受入口を介して受け入れられたごみのブリッジを防止するための第２のごみ拡散装置を設けた。
【００１３】
請求項５に記載のごみ受け入れ供給設備は、請求項１から４のいずれか一項に記載のごみ貯留槽、を備える。
【００１４】
請求項６に記載のごみ受け入れ供給設備は、請求項５に記載のごみ受け入れ供給設備において、ごみ受け入れホッパ及びごみ搬送装置を有する前処理設備を備え、前記ごみ受け入れホッパを介して受け入れられたごみを、前記ごみ搬送装置を介して搬送し、前記ごみ貯留槽の前記ごみ受入口に投入可能とした。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載のごみ貯留槽、及び請求項５に記載のごみ受け入れ供給設備によれば、ごみ貯留槽本体の上部又は側部に設けたごみ受入口と、ごみ貯留槽本体の下部に設けたごみ排出機構と、を備えるので、ごみをごみ貯留槽本体の下部から排出可能としたので、ごみをごみ貯留槽本体内の上方から掴み取る必要がなくなり、当該上方から掴み取るためのごみクレーンが不要になると共に、ごみクレーンの操作者も不要になるため、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。また、ごみをごみ貯留槽本体の下部から排出可能としたので、ごみを先入先出の順序によって排出でき、ごみ貯留槽本体の下部にごみが残留することがなくなる。これにより、残留ごみに起因する悪臭やガスの発生等を低減又は解消できるので、防臭剤や消毒剤を散布する脱臭設備やガスを熱処理するためのガス処理設備が不要になるため、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。
【００１６】
請求項２に記載のごみ貯留槽によれば、ごみ貯留槽本体を、密閉型のごみ貯留槽本体としたので、ごみ貯留槽本体を密閉でき、ごみに起因する悪臭やガスが発生した場合であっても、これら悪臭やガスがごみ貯留槽の外部に流出することを容易且つ簡易に防止できる。よって、建屋を気密構造にする必要がなくなるため、ごみ受け入れ供給設備の小型化やコスト低減を図ることができる。また、ごみ貯留槽本体を密閉型にしたので、ごみ収集車がごみ貯留槽本体に転落することを防止でき、ごみ処理の安全性を向上させることが可能になる。また、ごみ収集車の転落防止用の機構等が不要となるので、ごみ貯留槽の小型化やコスト低減を図ることができる。
【００１７】
請求項３に記載のごみ貯留槽によれば、ごみ貯留槽本体の内部に、ごみ受入口を介して受け入れられたごみを拡散するための第１のごみ拡散装置を設けたので、ごみ受入口から受け入れたごみを第１のごみ拡散装置で拡散することで、ごみ貯留槽本体の内部におけるごみの組成を均一化することができ、ごみの組成を均一化するためのごみクレーンが不要になると共に、ごみクレーンの操作者も不要になるので、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。また、このようにごみの組成を均一化するためのごみクレーンが不要になるので、従来のようにごみピットスペースの容量を規定容量の２倍や３倍にする必要がなくなり、ごみ貯留槽の小型化やコスト低減を図ることができる。
【００１８】
請求項４に記載のごみ貯留槽によれば、ごみ貯留槽本体の内部に、ごみ受入口を介して受け入れられたごみのブリッジを防止するための第２のごみ拡散装置を設けたので、ごみ受入口から受け入れたごみを第１の拡散装置で拡散することで、ごみ貯留槽本体の内部でごみが圧縮されてブリッジが形成されることを防止でき、ごみ排出口からのごみの円滑な排出を行うことが可能になる。
【００１９】
請求項６に記載のごみ受け入れ供給設備によれば、ごみ受け入れホッパ及びごみ搬送装置を有する前処理設備を備え、ごみ受け入れホッパを介して受け入れられたごみを、ごみ搬送装置を介して搬送し、ごみ貯留槽の前記ごみ受入口に投入可能としたので、ごみ収集車からごみ貯留槽に直接的にごみを投入する必要がなくなり、設置の自由度が高い前処理設備にごみを投入すればよいため、例えば、前処理設備を安全な位置に配置することで、従来のようにごみピットスペースにごみ収集車や作業者が落下することを防止でき、ごみ受け入れ供給設備の安全性を向上させることが可能になる。また、前処理設備によってごみの破砕や選別等を行うことも可能になるため、ごみ貯留槽内部における発火等の各種の問題を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るごみ受け入れ供給設備を示す正面図である（一部断面図で示す）。
【図２】排出装置を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】上側ごみ拡散装置を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】ごみ貯留槽の変形例を示す正面図である。
【図５】ごみ貯留槽の変形例を示す正面図である。
【図６】実施の形態２に係るごみ受け入れ供給設備を示す正面図である（一部断面図で示すと共に一部の図示を省略して示す）。
【図７】実施の形態３に係るごみ受け入れ供給設備を示す正面図である（一部断面図で示す）。
【図８】ごみ受け入れ供給設備の変形例を示す平面図である。
【図９】従来のごみ処理施設の概略図である（一部断面図で示す）。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るごみ貯留槽、及びごみ受け入れ供給設備の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、ごみを貯留するためのごみ貯留槽、及びごみ受け入れ供給設備に関するものである。
【００２３】
ここで、「ごみ」とは、廃棄されるものを意味し、例えば、一般家庭、商店、事業所、工場等から排出される一般ごみ（一例として、生ごみ等）、工場等から排出される産業廃棄物や資源ごみ（一例として、バイオマスチップ等）等を含む概念である。また、このごみの収集方法については任意であるが、例えば、ごみ収集車によって一般家庭等から収集すること、産業廃棄物収集運搬車によって工場等から収集すること等が該当する。以下、実施の形態では、ごみ貯留槽及びごみ受け入れ供給設備が、ごみ収集車によって一般家庭等から収集された一般ごみを貯留する場合について説明する。
【００２４】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２５】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係るごみ受け入れ供給設備について説明する。この実施の形態１は、ごみ受け入れ供給設備が、前処理設備を備えた形態である。
【００２６】
（構成）
最初に、実施の形態１に係るごみ貯留槽が適用されるごみ受け入れ供給設備の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るごみ受け入れ供給設備を示す正面図である。以下の説明では、図１のＸ方向をごみ受け入れ供給設備の左右方向又は幅方向（−Ｘ方向をごみ受け入れ供給設備の左方向、＋Ｘ方向をごみ受け入れ供給設備の右方向）、後述する図２（ａ）のＹ方向を前後方向（＋Ｙ方向をごみ受け入れ供給設備の前方向、−Ｙ方向をごみ受け入れ供給設備の後方向、図１のＺ方向をごみ受け入れ供給設備の上下方向（＋Ｚ方向をごみ受け入れ供給設備の上方向、−Ｚ方向をごみ受け入れ供給設備の下方向）と称する。
【００２７】
ごみ受け入れ供給設備１は、ごみ収集車ＤＣによって収集されたごみを受け入れ、当該受け入れたごみを供給先設備７０に供給するための設備である。ここで、「供給先設備７０」とは、例えば、ごみ処理（一例として、焼却処理等）を行うごみ処理設備、ごみを資源化する処理等を行うごみ資源化処理設備若しくはエネルギー化設備、又はこれらの設備を組み合わせた複合システム等が該当するが、実施の形態１では、ごみ処理設備として説明する。また、このごみ受け入れ供給設備１は、図１に示すように、概略的に、前処理設備１０、ごみ貯留槽２０、及び供給先側コンベア３０を備えている。
【００２８】
（構成−前処理設備）
まず、前処理設備１０の構成について説明する。前処理設備１０は、ごみ収集車ＤＣによって収集されたごみをごみ貯留槽２０に貯留する前に所定処理を行うための設備である。ここで、「所定処理」とは、例えば、ごみを破砕する粉砕処理、ごみを選別する選別処理、又はごみの搬送量を調整する調整処理等が該当する。このように前処理設備１０を設けることにより、ごみの粉砕や選別等の各種の前処理を行うことが可能になり、例えば、ごみを粉砕して小型化することでごみ貯留槽２０の内部での貯留効率や排出効率を高めることができ、あるいは可燃物を事前処理することでごみ貯留槽２０の内部での火災発生の危険性を低減することができる。また、ごみ受け入れ供給設備１が設置されている設置面ＩＳの床のうち、ごみ収集車ＤＣがごみ投入時に停車する床ＰＦ（以下、「プラットホーム床ＰＦ」と称する）の高さを、後述するごみ貯留槽２０のごみ受入口２２の高さと切り離して決定することができるので、ごみ収集車ＤＣによるごみ投入位置の自由度を向上でき、ごみ収集車ＤＣの安全性を確保することが容易になる。
【００２９】
また、図１に示すように、この前処理設備１０は、プラットホーム床ＰＦに隣接する床ＰＡ（以下、「前処理床ＰＡ」と称する）に設けられており、ごみ受け入れホッパ１１、第１コンベア１２、破砕装置１３、及び第２コンベア１４を備えている。なお、実施の形態１では、図１に示すように、前処理設備１０において、ごみの投入や搬送が行われる際にごみが飛散したり、ごみが風雨等に晒されることを防止するために、前処理設備１０の一部（図１では、ごみ受け入れホッパ１１、第１コンベア１２、及び破砕装置１３）が建屋２に収容されているが、これに限られず、例えばこの建屋２を省略してもよい。
【００３０】
（構成−前処理設備−ごみ受け入れホッパ）
ごみ受け入れホッパ１１は、ごみ収集車ＤＣから投入されるごみを受け入れるためのごみ受け入れ手段である。このごみ収集車ＤＣによるごみの投入方法については任意であるが、例えば、図１に示すように、ごみ収集車ＤＣの背面をごみ受け入れホッパ１１側に向けた状態においてごみ収集車ＤＣのごみ収容部を傾斜させることにより、ごみ収容部内のごみを建屋２に設けられた投入口を介してごみ受け入れホッパ１１に投入してもよい。また、このごみ受け入れホッパ１１は、例えば公知のごみ処理設備用のホッパを用いて構成されており、図１に示すように、プラットホーム床ＰＦと隣接する位置に設けられている。また、図１に示すように、ごみ受け入れホッパ１１の上部には、ごみを受け入れるための受入口１１ａが設けられており、ごみ受け入れホッパ１１の下部には、受入口１１ａを介して受け入れたごみを第１コンベア１２に送るための送出口１１ｂが設けられている。
【００３１】
また、ごみ受け入れホッパ１１の設置方法については任意であるが、実施の形態１では、プラットホーム床ＰＦにおけるごみ収集車ＤＣのごみ投入高さとごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さが、相互に略同一の高さとなるように設置している。具体的には、図１に示すように、前処理床ＰＡのうちプラットホーム床ＰＦに隣接する床ＦＡ（以下、「第１床ＦＡ」と称する）に凹部３を形成し、プラットホーム床ＰＦの高さ位置とごみ受け入れホッパ１１の受入口１１ａの高さ位置が略同一となるように、ごみ受け入れホッパ１１を凹部３内に設置している。これにより、ごみ収集車ＤＣのごみ投入高さとごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さを同一にすることができる。よって、ごみ収集車ＤＣのごみ投入高さがごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さよりも低い場合に比べて、ごみ収集車ＤＣから上方に向けて投げ入れる必要がないことから、ごみ収集車ＤＣからのごみの投入を容易にできる。また、ごみ貯留槽２０よりも比較的サイズが小さいごみ受け入れホッパ１１にごみを投入することができるので、ごみの投入作業中においてごみ収集車ＤＣ又は作業者の落下事故が発生することを防止できる。また、プラットホーム床ＰＦと後述するごみ貯留槽２０のごみ受入口２２との位置関係に左右されることなく、ごみ収集車ＤＣのごみ投入高さ及びごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さを決定できるので、ごみ収集車ＤＣによるごみ投入位置の自由度を向上できる。
【００３２】
（構成−前処理設備−第１コンベア）
第１コンベア１２は、ごみ受け入れホッパ１１から送出されたごみを破砕装置１３まで搬送する第１搬送手段である。この第１コンベア１２は、例えば公知のごみ処理設備用のコンベア（一例として、定量供給式（又は非定量供給式）である非密閉型のベルトコンベア）を用いて構成されており、図１に示すように、ベルト部１２ａ、一対のローラ部（図示省略）、及び駆動部（図示省略）を備えている。
【００３３】
ベルト部１２ａは、ごみを載置するためのものであり、例えば金属製の無端ベルトを用いて構成されている。また、このベルト部１２ａは、ごみ受け入れホッパ１１から破砕装置１３に至るように設けられており、具体的には、図１に示すように、ベルト部１２ａの上流側端部（図１では、ベルト部１２ａの左端部）及びその近傍部分が、ごみ受け入れホッパ１１よりも下方位置においてごみ受け入れホッパ１１の送出口１１ｂと対向し、且つ、ベルト部１２ａの下流側端部（図１では、ベルト部１２ａの右端部）及びその近傍部分が破砕装置１３よりも上方位置において後述する破砕装置１３の受入口１３ｂと対向するように設けられている。駆動部は、ベルト部１２ａを回転させるための一対のローラ部を駆動する駆動手段であり、例えば、公知のモータ等を用いて構成されており、一対のローラ部の各々の近傍にそれぞれ接続されている。
【００３４】
（構成−前処理設備−破砕装置）
破砕装置１３は、第１コンベア１２にて搬送されたごみを破砕するための装置である。この破砕装置１３は、例えば公知のごみ処理設備用の破砕装置（一例として、多軸スクリュー式の破砕装置）を用いて構成されており、破砕装置本体１３ａ、破砕部（図示省略）、及び駆動部（図示省略）を備えている。
【００３５】
破砕装置本体１３ａは、破砕装置１３の基本構造体であり、例えば金属製の略中空状体（一例として、略円柱状体等）にて形成されており、図１に示すように、前処理床ＰＡのうち第１床ＦＡに隣接する床ＳＡ（以下、「第２床ＳＡ」と称する）において、第１コンベア１２のベルト部１２ａの下流側端部の近傍に設けられている。また、図１に示すように、破砕装置本体１３ａの上部には、ごみを受け入れるための受入口１３ｂが設けられており、破砕装置本体１３ａの下部には、破砕部によって破砕されたごみを第２コンベア１４に送るための送出口１３ｃが設けられている。破砕部は、受入口１３ｂによって受け入れられたごみを破砕するための破砕手段である。この破砕部は、例えば金属製の棒状体（一例として、フィン付きの棒状体）であり、ごみ貯留槽２０本体の内部において相互に間隔を隔てて前後方向又は左右方向に略沿って複数並設されており、破砕装置本体１３ａに対して回転可能に接続されている。駆動部は、例えば公知の駆動装置を用いて構成されており、ごみ破砕装置本体１３ａの外部において破砕部の近傍に設けられ、複数の破砕部に対して接続されている。
【００３６】
（構成−前処理設備−第２コンベア）
第２コンベア１４は、破砕装置１３から送出されたごみをごみ貯留槽２０まで搬送する第２搬送手段である。この第２コンベア１４は、例えば公知のごみ処理設備用のコンベア（一例として、定量供給式（又は非定量供給式）である密閉型のバケットコンベア）を用いて構成されており、図１に示すように、収容部１４ａ、一対のチェーン部（図示省略）、一対の第１ローラ部（図示省略）、複数の第２ローラ部（図示省略）、駆動部（図示省略）、及び複数のバケット部（図示省略）を備えている（なお、供給先側コンベア３０の構成についても同様とする）。
【００３７】
収容部１４ａは、一対のチェーン部、一対の第１ローラ部、複数の第２ローラ部、駆動部、及び複数のバケット部を収容するためのものであり、長尺な管状体にて形成されている。また、この収容部１４ａは、破砕装置１３からごみ貯留槽２０に至るように設けられており、図１に示すように、収容部１４ａの上流側端部及びその近傍部分が、破砕装置１３よりも下方位置において破砕装置１３の送出口１３ｃと対向し、且つ、収容部１４ａの下流側端部及びその近傍部分がごみ貯留槽２０よりも上方位置において後述するごみ貯留槽２０のごみ受入口２２と対向するように設けられている。一対のチェーン部は、複数のバケット部を搬送するためのものであり、例えば金属製の無端チェーンを用いて構成されており、収容部１４ａの上流側端部から収容部１４ａの下流側端部に至るように設けられている。駆動部は、一対のチェーン部を回転させるための一対の第１ローラ部を駆動する駆動手段であり、例えば、公知のモータ等を用いて構成されており、一対の第１ローラ部の各々の近傍にそれぞれ接続されている。複数のバケット部は、ごみを載置するためのものであり、一対のチェーン部に対して接続されている。
【００３８】
このような前処理設備１０により、ごみ収集車ＤＣからごみ貯留槽２０に直接的にごみを投入する必要がなくなり、設置の自由度が高い前処理設備１０にごみを投入すればよいため、例えば、前処理設備１０を安全な位置に配置することで、従来のようにごみピットスペースにごみ収集車ＤＣや作業者が落下することを防止でき、ごみ受け入れ供給設備１の安全性を向上させることが可能になる。また、前処理設備１０によってごみの破砕や選別等を行うことも可能になるため、ごみ貯留槽２０内部における発火等の各種の問題を低減することが可能になる。
【００３９】
（構成−ごみ貯留槽）
次に、ごみ貯留槽２０の構成について説明する。ごみ貯留槽２０は、図１に示すように、設置面ＩＳの床のうち前処理床ＰＡに隣接する床ＤＡ（以下、「ごみ貯留床ＤＡ」と称する）に設けられており、ごみ貯留槽本体２１、ごみ受入口２２、ごみ排出口２３、排出装置２４、及び上側ごみ拡散装置２５を備えている。なお、上述した、「ごみ排出口２３」及び「排出装置２４」は、特許請求の範囲における「ごみ排出機構」に対応する。
【００４０】
（構成−ごみ貯留槽−ごみ貯留槽本体）
ごみ貯留槽本体２１は、ごみを貯留するものである。このごみ貯留槽本体２１は、例えば金属製の略中空状体（一例として、略円柱状体等）にて形成されており、図１に示すように、ごみ貯留床ＤＡよりも上方位置において第２コンベア１４のベルト部の下流側端部の近傍に設けられており、図１の支持部２１ａに対して支持されている。
【００４１】
また、ごみ貯留槽本体２１の具体的な構成については任意であるが、実施の形態１では、以下に示す通りとなる。すなわち、まず、ごみ貯留槽本体２１は、密閉型のごみ貯留槽本体として形成されており、例えば、公知の密閉式ケーシング構造を用いて形成されている（実施の形態１では、ごみ受入口２２はフレキシブルに変形可能な接続部材を介して第２コンベア１４と密閉して接続されていると共に、ごみ排出口２３は供給先側コンベア３０と密閉して接続されている）。これにより、ごみ貯留槽本体２１を密閉できるので、ごみに起因する悪臭やガスが発生した場合であっても、これら悪臭やガスがごみ貯留槽２０の外部に流出することを容易且つ簡易に防止できる。よって、建屋２を気密構造にする必要がなくなるため、ごみ受け入れ供給設備１の小型化やコスト低減を図ることができる。また、ごみ貯留槽本体２１を密閉型にしたので、ごみ収集車ＤＣがごみ貯留槽本体２１に転落することを防止でき、ごみ処理の安全性を向上させることが可能になる。また、ごみ収集車ＤＣの転落防止用の機構等が不要となるので、ごみ貯留槽２０の小型化やコスト低減を図ることができる。また、ごみ貯留槽本体２１の大きさについては、供給先設備７０（ごみ処理設備）の１日あたりの処理量（規定容量）の３倍程度の量のごみを貯留できる大きさに設定されている。ただし、これに限られず、例えば、１日あたりの処理量の３倍程度の量よりも多い（又は少ない）ごみを貯留できる大きさに設定されてもよい。また、ごみ貯留槽本体２１の側部における下方部分の形状については、ごみ排出口２３及びごみの安息角度（一例として、ごみ貯留槽本体２１の側部の内角が４５度から６０度の範囲となる角度）に基づいて設定されており、一例として、上記下方部分のうち正面側の部分又は側面側の部分のいずれか一方の内角を所定角度（例えば、７５度以上等）とした形状（非対称なコーン形状）に設定されてもよい。これにより、後述するごみ排出口２３を比較的大きく形成でき、ごみの排出効率を向上させることができる。
【００４２】
（構成−ごみ貯留槽−ごみ受入口）
ごみ受入口２２は、第２コンベア１４にて搬送されたごみをごみ貯留槽本体２１に受け入れるための開口である。図１に示すように、このごみ受入口２２は、ごみ貯留槽本体２１の上部に設けられており、具体的には、第２コンベア１４のベルト部の下流側端部と対向する位置に設けられている。なお、このごみ受入口２２は、ごみ貯留槽本体２１の上部に設けられることに限られず、例えば、ごみ貯留槽本体２１の側部に設けられてもよい。
【００４３】
（構成−ごみ貯留槽−ごみ排出口）
ごみ排出口２３は、ごみ貯留槽本体２１の内部に貯留されたごみを排出するための開口である。図１に示すように、このごみ排出口２３は、ごみ貯留槽本体２１の下部に設けられており、具体的には、後述する供給先側コンベア３０のベルト部の上流側端部と対向する位置に設けられている。
【００４４】
（構成−ごみ貯留槽−排出装置）
排出装置２４は、ごみ貯留槽本体２１の内部に貯留されたごみの排出を促進するための排出促進手段である。図２は、排出装置２４を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。図１、図２に示すように、この排出装置２４は、例えば公知の排出装置（一例として、多軸スクリュー式の排出装置）を用いて構成されており、ごみ貯留槽本体２１の下部に設けられており、複数の攪拌部２４ａ及び駆動部２４ｂを備えている。
【００４５】
複数の攪拌部２４ａは、ごみ貯留槽本体２１の内部に貯留されたごみのうち下方に位置するごみを攪拌することにより切り出しする攪拌手段である。これら複数の攪拌部２４ａは、例えば金属製の棒状体（一例として、フィン付きの棒状体）であり、図１に示すように、ごみ貯留槽本体２１の内部において相互に間隔を隔てて前後方向に略沿って並設されており、ごみ貯留槽本体２１に対して回転可能に接続されている。なお、これら複数の攪拌部２４ａは、前後方向に略沿って並設されることに限られず、例えば、左右方向に略沿って並設されてもよい。
【００４６】
駆動部２４ｂは、複数の攪拌部２４ａを駆動するための駆動手段である。この駆動部２４ｂは、例えば公知の駆動装置を用いて構成されており、図１に示すようにごみ貯留槽本体２１の外部において複数の攪拌部２４ａの近傍に設けられ、複数の攪拌部２４ａに対してごみ貯留槽本体２１に設けた挿通孔（図示省略）及び伝達部材２４ｃを介して接続されている。
【００４７】
このような排出装置２４により、ごみ貯留槽本体２１の内部の下方部分にごみのブリッジが発生した場合には（特に、図１に示すように、ごみ排出口２３のサイズがごみ貯留槽本体２１の平面形状のサイズよりも小さく設定されているので、ごみ貯留槽本体２１の内部の下方部分にごみのブリッジが発生しやすいと言える）、排出装置２４によってごみのブリッジが切り出されることにより、ごみを効果的に排出することができる。
【００４８】
（構成−ごみ貯留槽−上側ごみ拡散装置）
上側ごみ拡散装置２５は、ごみ貯留槽本体２１の内部に、ごみ受入口２２を介して受け入れられたごみを拡散するための第１のごみ拡散装置である。図３は、上側ごみ拡散装置２５を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。図１、図３に示すように、この上側ごみ拡散装置２５は、ごみ貯留槽本体２１のごみ受入口２２の近傍位置（一例として、ごみ受入口２２の真下位置等）に設けられており、拡散部２５ａ、駆動部２５ｂ、操作部（図示省略）、及び制御部（図示省略）を備えている。
【００４９】
拡散部２５ａは、ごみ受入口２２を介して受け入れられたごみを拡散する拡散手段である。図１、図３に示すように、この拡散部２５ａは、ごみ貯留槽本体２１の内部に設けられており、上下方向に略沿うように設けられた金属製の回転軸部２５ｃであって、ごみ貯留槽本体２１に対して回転自在固定された回転軸部２５ｃと、回転軸部２５ｃの下端部に対して接続された金属製のプロペラ部２５ｄとを備えて構成されている。
【００５０】
駆動部２５ｂは、拡散部２５ａを駆動するための駆動手段である。この駆動部２５ｂは、例えば公知のモータ等を用いて構成されており、図１に示すように、ごみ貯留槽本体２１の外部において拡散部２５ａの近傍に設けられ、拡散部２５ａの回転軸部２５ｃに対してごみ貯留槽本体２１に設けた挿通孔（図示省略）を介して接続されている。
【００５１】
操作部は、上側ごみ拡散装置２５に対する操作入力を受け付ける操作手段であり、例えば公知の操作スイッチを用いて構成されており、ごみ貯留槽本体２１の外部にも設けられている。
【００５２】
制御部は、上側ごみ拡散装置２５の各部を制御する制御手段であり、例えば公知の制御回路を用いて構成されており、ごみ貯留槽本体２１の外部にも設けられている。
【００５３】
このような上側ごみ拡散装置２５により、ごみ受入口２２から受け入れたごみを上側ごみ拡散装置２５で拡散することで、ごみ貯留槽本体２１の内部におけるごみの組成を均一化することができ、ごみの組成を均一化するためのごみクレーンが不要になると共に、ごみクレーンの操作者も不要になるので、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。また、このようにごみの組成を均一化するためのごみクレーンが不要になるので、従来のようにごみピットスペースの容量を規定容量の２倍や３倍にする必要がなくなり、ごみ貯留槽２０の小型化やコスト低減を図ることができる。
【００５４】
なお、実施の形態１では、ごみ貯留槽本体２１が密閉型のごみ貯留槽本体であるため、ごみ貯留槽本体２１の内部状態を把握することが難しいことから、例えば、ごみ貯留槽本体２１の内部に監視カメラ（図示省略）を設けて、管理者が監視カメラから取得した画像情報を参照しながら、操作部を介して上側ごみ拡散装置２５の制御内容を変更してもよい（一例として、自動制御又は手動制御への切り替え、拡散部２５ａの回転数の調整等）。また、ごみ貯留槽本体２１の内部で発生した火災を消火できるように、例えば、ごみ貯留槽本体２１の内部において、公知の火災感知器（一例として、熱感知器又は煙感知器）と、公知の消火装置（一例として、不活性ガス消火剤を放射する自動消火装置等）とが設けられてもよい（いずれも図示省略）。あるいは、これら火災感知器及び消火装置に加えて、ごみ貯留槽本体２１の上部に開放ハッチや点検用マンホールも設けられてもよい（いずれも図示省略）。
【００５５】
また、このようなごみ貯留槽２０により、ごみをごみ貯留槽本体２１の下部から排出可能としたので、ごみをごみ貯留槽本体２１の内部の上方から掴み取る必要がなくなり、当該上方から掴み取るためのごみクレーンが不要になると共に、ごみクレーンの操作者も不要になるため、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。また、ごみをごみ貯留槽本体２１の下部から排出可能としたので、ごみを先入先出の順序によって排出でき、ごみ貯留槽本体２１の下部にごみが残留することがなくなる。これにより、残留ごみに起因する悪臭やガスの発生等を低減又は解消できるので、防臭剤や消毒剤を散布する脱臭設備やガスを熱処理するためのガス処理設備が不要になるため、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。
【００５６】
（構成−供給先側コンベア）
続いて、供給先側コンベア３０の構成について説明する。供給先側コンベア３０は、ごみ貯留槽２０から排出されたごみを供給先設備７０まで搬送する供給先側搬送手段である。図１に示すように、この供給先側コンベア３０は、ごみ貯留槽２０から供給先設備７０に至るように設けられており（特に、後述する収容部３１の上流側端部がごみ貯留槽２０のごみ排出口２３に対向するように設けられている）、収容部３１、一対のチェーン部（図示省略）、一対の第１ローラ部（図示省略）、複数の第２ローラ部（図示省略）、駆動部（図示省略）、及び複数のバケット部（図示省略）を備えている。
【００５７】
以上のようなごみ受け入れ供給設備１により、前処理設備１０及びごみ貯留槽２０を備えているので、ごみ受け入れ供給設備１の小型化やコスト低減を図りながら、ごみ受け入れ供給設備１の安全性を向上させることができる。
【００５８】
（ごみ受け入れ供給設備の作用について）
続いて、このように構成されたごみ受け入れ供給設備１の作用について説明する。
【００５９】
まず、プラットホーム床ＰＦに停車したごみ収集車ＤＣからごみがごみ受け入れホッパ１１に投入されると、当該投入されたごみは、ごみ受け入れホッパ１１の送出口１１ｂを介して破砕装置１３に送出され、その後第１コンベア１２によって破砕装置１３まで搬送される。次に、第１コンベア１２によって搬送されたごみは、破砕装置１３に投入された後に、破砕装置１３によって破砕される。次いで、破砕装置１３によって破砕されたごみは、破砕装置１３の送出口１３ｃを介して第２コンベア１４に送出され、その後第２コンベア１４によってごみ貯留槽２０まで搬送される。次に、第２コンベア１４によって搬送されたごみは、ごみ貯留槽２０に投入されることで貯留される。この場合において、ごみ貯留槽２０に投入されたごみが上側ごみ拡散装置２５によって拡散されるので、ごみ貯留槽本体２１の内部におけるごみの組成を均一化することができる。次いで、所定のタイミング（例えば、ごみ貯留槽２０におけるごみの貯留量が所定量に達したタイミング等）が到来すると、ごみ貯留槽２０に貯留されたごみは、排出装置２４によって切り出されてごみ排出口２３を介して供給先側コンベア３０に向けて排出される。この場合において、ごみ貯留槽２０に貯留されたごみが先入先出の順序によって排出されるので、ごみ貯留槽２０の下部にごみが残留することがなくなるため、残留ごみに起因する悪臭やガスの発生等を低減又は解消できる。続いて、ごみ貯留槽２０から排出されたごみは、供給先側コンベア３０によって供給先設備７０まで搬送されて供給先設備７０に投入される。このような作用により、ごみ収集車ＤＣから投入されたごみを、安全性を確保しながら効率良く供給先設備７０まで搬送することができる。
【００６０】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、ごみ貯留槽２０は、任意の構造にて構成可能である。図４、図５は、ごみ貯留槽２０の変形例を示す正面図である。
【００６１】
具体的には、実施の形態１では、ごみ貯留槽２０は、ごみ貯留槽本体２１、ごみ受入口２２、ごみ排出口２３、排出装置２４、及び上側ごみ拡散装置２５を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、図４に示すように、これらの構成要素に加えて、中間ごみ拡散装置４０を備えてもよい。
【００６２】
この中間ごみ拡散装置４０は、ごみ貯留槽本体２１の内部に、ごみ受入口２２を介して受け入れられたごみのブリッジを防止するための第２のごみ拡散装置である。図４に示すように、この中間ごみ拡散装置４０は、上側ごみ拡散装置２５と排出装置２４との相互間の位置であってごみのブリッジが発生しやすい位置に設けられており、拡散部４１、駆動部（図示省略）、操作部（図示省略）、及び制御部（図示省略）を備えている。このうち、拡散部４１は、ごみを拡散する拡散手段であり、例えば公知の金属製のブレンダ（一例として、スクリュー式ブレンダ）を用いて構成されており、ごみ貯留槽本体２１の内部において前後方向に略沿って複数並設されている（ただし、これに限られず、例えば、左右方向に略沿って複数並設されてもよい）。駆動部は、拡散部４１を駆動するための駆動手段であり、例えば公知のモータ等を用いて構成されており、ごみ貯留槽本体２１の外部において拡散部４１の近傍に設けられている。操作部は、中間ごみ拡散装置４０に対する操作入力を受け付ける操作手段であり、例えば公知の操作スイッチを用いて構成されており、ごみ貯留槽本体２１の外部にも設けられている。制御部は、中間ごみ拡散装置４０の各部を制御する制御手段であり、例えば公知の制御回路を用いて構成されており、ごみ貯留槽本体２１の外部にも設けられている。このよう中間ごみ拡散装置４０により、ごみ受入口２２から受け入れたごみを中間ごみ拡散装置４０で拡散することで、ごみ貯留槽本体２１の内部でごみが圧縮されてブリッジが形成されることを防止でき、ごみ排出口２３からのごみの円滑な排出を行うことが可能になる。
【００６３】
また、この中間ごみ拡散装置４０の拡散部４１は、公知の金属製のブレンダを用いて構成されてもよいが、これに限られず、例えば、図５に示すように、例えば公知の金属製のシャッタ（一例として、回転式のシャッタ）を用いて構成されてもよい。この場合には、図５の拡散部４１の径は、図４の拡散部４１の径よりも小さく設定されたり、図５の拡散部４１の設置個数は、図４の拡散部４１の設置個数よりも多くしてもよい。
【００６４】
（効果）
このように実施の形態１によれば、ごみ貯留槽２０が、ごみ貯留槽本体２１の上部又は側部に設けたごみ受入口２２と、ごみ貯留槽本体２１の下部に設けたごみ排出機構とを備えるので、ごみをごみ貯留槽本体２１の下部から排出可能としたので、ごみをごみ貯留槽本体２１の内部の上方から掴み取る必要がなくなり、当該上方から掴み取るためのごみクレーンが不要になると共に、ごみクレーンの操作者も不要になるため、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。また、ごみをごみ貯留槽本体２１の下部から排出可能としたので、ごみを先入先出の順序によって排出でき、ごみ貯留槽本体２１の下部にごみが残留することがなくなる。これにより、残留ごみに起因する悪臭やガスの発生等を低減又は解消できるので、防臭剤や消毒剤を散布する脱臭設備やガスを熱処理するためのガス処理設備が不要になるため、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。
【００６５】
また、ごみ貯留槽本体２１を、密閉型のごみ貯留槽本体としたので、ごみ貯留槽本体２１を密閉でき、ごみに起因する悪臭やガスが発生した場合であっても、これら悪臭やガスがごみ貯留槽２０の外部に流出することを容易且つ簡易に防止できる。よって、建屋２を気密構造にする必要がなくなるため、ごみ受け入れ供給設備１の小型化やコスト低減を図ることができる。また、ごみ貯留槽本体２１を密閉型にしたので、ごみ収集車ＤＣがごみ貯留槽本体２１に転落することを防止でき、ごみ処理の安全性を向上させることが可能になる。また、ごみ収集車ＤＣの転落防止用の機構等が不要となるので、ごみ貯留槽２０の小型化やコスト低減を図ることができる。
【００６６】
また、ごみ貯留槽本体２１の内部に、ごみ受入口２２を介して受け入れられたごみを拡散するための上側ごみ拡散装置２５を設けたので、ごみ受入口２２から受け入れたごみを上側ごみ拡散装置２５で拡散することで、ごみ貯留槽本体２１の内部におけるごみの組成を均一化することができ、ごみの組成を均一化するためのごみクレーンが不要になると共に、ごみクレーンの操作者も不要になるので、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。また、このようにごみの組成を均一化するためのごみクレーンが不要になるので、従来のようにごみピットスペースの容量を規定容量の２倍や３倍にする必要がなくなり、ごみ貯留槽２０の小型化やコスト低減を図ることができる。
【００６７】
また、ごみ受け入れ供給設備１が、ごみ受け入れホッパ１１及びごみ搬送装置を有する前処理設備１０を備え、ごみ受け入れホッパ１１を介して受け入れられたごみを、ごみ搬送装置を介して搬送し、ごみ貯留槽２０のごみ受入口２２に投入可能としたので、ごみ収集車ＤＣからごみ貯留槽２０に直接的にごみを投入する必要がなくなり、設置の自由度が高い前処理設備１０にごみを投入すればよいため、例えば、前処理設備１０を安全な位置に配置することで、従来のようにごみピットスペースにごみ収集車ＤＣや作業者が落下することを防止でき、ごみ受け入れ供給設備１の安全性を向上させることが可能になる。また、前処理設備１０によってごみの破砕や選別等を行うことも可能になるため、ごみ貯留槽２０内部における発火等の各種の問題を低減することが可能になる。
【００６８】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係るごみ受け入れ供給設備について説明する。この実施の形態２は、ごみ受け入れ供給設備に走行スロープを設けた形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６９】
（構成）
最初に、実施の形態２に係るごみ受け入れ供給設備について説明する。図６は、実施の形態２に係るごみ受け入れ供給設備を示す正面図である（なお、図６では、図示の便宜上、後述する走行スロープ５０の傾斜台５２の中間部分の一部を省略して図示している）。図６では、。図６に示すように、実施の形態２にごみ受け入れ供給設備１００は、走行スロープ５０、前処理設備１０、ごみ貯留槽２０、及び供給先側コンベア（図示省略）を備えている。なお、実施の形態２では、走行スロープ５０、前処理設備１０、及びごみ貯留槽２０は、建屋２に収容されている。
【００７０】
（構成−走行スロープ）
走行スロープ５０は、プラットホーム床ＰＦとごみ投入位置Ｈの間をごみ収集車ＤＣが自走可能となるスロープである。ここで、「ごみ投入位置Ｈ」とは、図６に示すように、プラットホーム床ＰＦにおけるごみ収集車ＤＣのごみ投入高さよりもごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さが高く設定されている場合において、ごみ収集車ＤＣのごみ投入高さとごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さが相互に同一の高さになる位置を意味する。また、この走行スロープ５０は、例えば公知の車両用スロープを用いて構成されており、図６に示すように、プラットホーム床ＰＦとごみ受け入れホッパ１１との相互間に設けられ、車両載置台５１、傾斜台５２、及び複数の支持部５３を備えている。
【００７１】
このうち、車両載置台５１は、ごみ投入位置Ｈでごみ収集車ＤＣを載置するための台である。図６に示すように、この車両載置台５１は、平坦状の板状体であり、ごみ受け入れホッパ１１に隣接する位置において水平配置されている。また、傾斜台５２は、ごみ収集車ＤＣをプラットホーム床ＰＦから車両載置台５１まで案内するための台である。図６に示すように、この傾斜台５２は、平坦状の板状体であり、プラットホーム床ＰＦから車両載置台５１に至るように傾斜して配置されている。また、複数の支持部５３は、車両載置台５１及び傾斜台５２を支持する支持手段であり、図６に示すように、車両載置台５１及び傾斜台５２の各々と設置面ＩＳとの相互間に設けられており、車両載置台５１及び傾斜台５２に対して接続されている。なお、実施の形態２では、車両載置台５１から流れ出た汚水（又は雨水）が走行スロープ５０の下部近傍位置に溜まりやすいことから、例えば、走行スロープ５０の下部近傍位置に排水ポンプ５４を設けることで、当該汚水を図示しない排水設備に向けて排水してもよい。
【００７２】
このような走行スロープ５０により、走行スロープ５０の車両載置台５１に位置させた際のごみ収集車ＤＣのごみ投入高さとごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さを同一にすることができ、ごみ受け入れホッパ１１に対するごみ収集車ＤＣからのごみ投入の安全性を向上させることが可能になる。
【００７３】
（構成−前処理設備）
前処理設備１０は、図６に示すように、ごみ受け入れホッパ１１を備えている。このごみ受け入れホッパ１１は、走行スロープ５０と隣接する位置に設けられており、具体的には、図６に示すように、ごみ受け入れホッパ１１の受入口１１ａの高さ位置が走行スロープ５０の上部の高さ位置と略同一となり、ごみ受け入れホッパ１１の送出口１１ｂの高さ位置がごみ貯留槽２０のごみ受入口２２よりも上方に位置するように設けられている。
【００７４】
（構成−ごみ貯留槽）
ごみ貯留槽２０は、図６に示すように、ごみ貯留槽本体２１、ごみ受入口２２、ごみ排出口（図示省略）、及び排出装置（図示省略）を備えている。このうち、ごみ貯留槽本体２１は、ごみ受け入れホッパ１１よりも下方位置に設けられており、具体的には、図６に示すように、ごみ受入口２２がごみ受け入れホッパ１１の送出口１１ｂに対向する位置に設けられている。
【００７５】
以上のようなごみ受け入れ供給設備１００により、実施の形態１のごみ受け入れ供給設備１に比べて、前処理設備１０の構成を簡略化することができるので、前処理設備１０の設置コストを低減できる。
【００７６】
（効果）
このように実施の形態２によれば、走行スロープ５０が設けられているので、走行スロープ５０の車両載置台５１に位置させた際のごみ収集車ＤＣのごみ投入高さとごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さを同一にすることができ、ごみ受け入れホッパ１１に対するごみ収集車ＤＣからのごみ投入の安全性を向上させることが可能になる。また、実施の形態１のごみ受け入れ供給設備１に比べて、前処理設備１０の構成を簡略化することができるので、前処理設備１０の設置コストを低減できる。
【００７７】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３に係るごみ受け入れ供給設備について説明する。この実施の形態３は、ごみ受け入れ供給設備に昇降装置を設けた形態である。ただし、この実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７８】
（構成）
最初に、実施の形態３に係るごみ受け入れ供給設備について説明する。図７は、実施の形態３に係るごみ受け入れ供給設備を示す正面図である。図７に示すように、実施の形態３にごみ受け入れ供給設備２００は、昇降装置６０、前処理設備１０、ごみ貯留槽２０、及び供給先側コンベア（図示省略）を備えている。なお、実施の形態３では、昇降装置６０、前処理設備１０、及びごみ貯留槽２０は、建屋２に収容されている。
【００７９】
（構成−昇降装置）
昇降装置６０は、プラットホーム床ＰＦとごみ投入位置Ｈの間にごみ収集車ＤＣを昇降可能させる装置であり、例えば公知の車両用昇降装置を用いて構成されている。この昇降装置６０は、図７に示すように、プラットホーム床ＰＦとごみ受け入れホッパ１１との相互間に設けられており、ごみ投入位置Ｈでごみ収集車ＤＣを載置するための車両載置台６１と、車両載置台６１の昇降を案内するための複数のガイド部６２と、車両載置台６１を昇降させるための駆動部（図示省略）を備えている。
【００８０】
このような昇降装置６０により、昇降装置６０の車両載置台６１をごみ投入位置Ｈまで昇降させた際のごみ収集車ＤＣのごみ投入高さとごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さを同一にすることができ、ごみ受け入れホッパ１１に対するごみ収集車ＤＣからのごみ投入の安全性を向上させることが可能になる。
【００８１】
（効果）
このように実施の形態３によれば、昇降装置６０が設けられているので、昇降装置６０の車両載置台６１をごみ投入位置Ｈまで昇降させた際のごみ収集車ＤＣのごみ投入高さとごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さを同一にすることができ、ごみ受け入れホッパ１１に対するごみ収集車ＤＣからのごみ投入の安全性を向上させることが可能になる。また、実施の形態１のごみ受け入れ供給設備１に比べて、前処理設備１０の構成を簡略化することができるので、前処理設備１０の設置コストを低減できる。
【００８２】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８４】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００８５】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００８６】
（ごみ受け入れ供給設備について）
上記実施の形態１では、ごみ受け入れ供給設備１は、１つの前処理設備１０、１つのごみ貯留槽２０、及び１つの供給先側コンベア３０を備えていると説明したが、これに限られない。図８は、ごみ受け入れ供給設備１の変形例を示す平面図である。例えば、図８に示すように、ごみ受け入れ供給設備１は、２つの前処理設備１０、２つのごみ貯留槽２０、及び２つの供給先側コンベア３０を備えることで、２つのごみ貯留槽２０に貯留されたごみを対応する供給先側コンベア３０を介して２つの供給先設備７０の任意の一方又は両方に搬送できるようにしてもよい。このような構成により、例えば、２つのごみ貯留槽２０のいずれか一方がメンテナンス又は修理のためにごみを貯留できない場合でも、２つのごみ貯留槽２０のいずれか他方にごみを貯留でき、且つ当該貯留したごみを対応する供給先側コンベア３０を介して２つの供給先設備７０に搬送できるので、ごみ受け入れ供給設備１及び２つの供給先設備７０を常時稼働させることが可能となる。
【００８７】
（前処理設備について）
上記実施の形態１では、前処理設備１０は、第１コンベア１２及び破砕装置１３を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、第１コンベア１２及び破砕装置１３を省略してもよい。この場合には、ごみ受け入れホッパ１１の送出口１１ｂが第２コンベア１４の収容部１４ａの上流側端部と対向するように、ごみ受け入れホッパ１１及び第２コンベア１４が配置されることにより、ごみ受け入れホッパ１１に投入されたごみが第２コンベア１４のみによってごみ貯留槽２０まで搬送できる。あるいは、ごみ受け入れホッパ１１又は第２コンベア１４を、公知の設備や装置と任意に組み合わせてもよい。
【００８８】
（ごみ受け入れホッパについて）
上記実施の形態１では、ごみ受け入れホッパ１１が、プラットホーム床ＰＦにおけるごみ収集車ＤＣのごみ投入高さとごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さが相互に略同一の高さとなるように設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、ごみ収集車ＤＣからごみを投入する際に支障がなければ、プラットホーム床ＰＦにおけるごみ収集車ＤＣのごみ投入高さとごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さが相互に異なる高さになるように設けられてもよい。
【００８９】
（ごみ投入位置について）
また、上記実施の形態２、３では、ごみ投入位置Ｈが、プラットホーム床ＰＦにおけるごみ収集車ＤＣのごみ投入高さよりもごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さが高く設定されている場合において、ごみ収集車ＤＣのごみ投入高さとごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さが相互に同一の高さになる位置であると説明したが、これに限られない。例えば、ごみ収集車ＤＣからごみを投入する際に支障がなければ、ごみ収集車ＤＣのごみ投入高さとごみ受け入れホッパ１１に対するごみ投入高さが相互に異なる高さになる位置であってもよい。
【００９０】
（ごみ貯留槽について）
上記実施の形態１から３では、ごみ貯留槽２０が排出装置及び上側ごみ拡散装置を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、排出装置又は上側ごみ拡散装置の少なくともいずれか１つを省略してもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態１から３では、ごみ貯留槽２０が１つのごみ受入口２２及び１つのごみ排出口を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、複数のごみ受入口２２又は複数のごみ排出口を備えてもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態１から３では、ごみ貯留槽２０のごみ貯留槽本体２１がごみ貯留床ＤＡ上（又はそれよりも上方位置）に配置されていると説明したが、これに限られず、例えば、ごみ貯留床ＤＡに形成された凹部（一例として、地下ピット）内に配置されてもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態１から３では、ごみ貯留槽本体２１が密閉型のごみ貯留槽本体２１として形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、ごみ貯留槽２０が気密性の高い建屋２に収容されている場合には、非密閉型のごみ貯留槽本体２１として形成されてもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態１から３では、ごみ貯留槽２０の排出装置は、多軸スクリュー式の排出装置であると説明したが、これに限られず、例えば、エプロンコンベア式の排出装置、又は回転フィダー式の排出装置であってもよい。
【００９５】
（付記）
付記１のごみ貯留槽は、ごみを貯留するごみ貯留槽本体と、前記ごみ貯留槽本体の上部又は側部に設けたごみ受入口と、前記ごみ貯留槽本体の下部に設けたごみ排出機構と、を備える。
【００９６】
付記２のごみ貯留槽は、付記１に記載のごみ貯留槽において、前記ごみ貯留槽本体を、密閉型のごみ貯留槽本体とした。
【００９７】
付記３のごみ貯留槽は、付記１又は２に記載のごみ貯留槽において、前記ごみ貯留槽本体の内部に、前記ごみ受入口を介して受け入れられたごみを拡散するための第１のごみ拡散装置を設けた。
【００９８】
付記４のごみ貯留槽は、付記１から３のいずれか一項に記載のごみ貯留槽において、前記ごみ貯留槽本体の内部に、前記ごみ受入口を介して受け入れられたごみのブリッジを防止するための第２のごみ拡散装置を設けた。
【００９９】
付記５のごみ受け入れ供給設備は、請求項１から４のいずれか一項に記載のごみ貯留槽、を備える。
【０１００】
付記６のごみ受け入れ供給設備は、付記５に記載のごみ受け入れ供給設備において、ごみ受け入れホッパ及びごみ搬送装置を有する前処理設備を備え、前記ごみ受け入れホッパを介して受け入れられたごみを、前記ごみ搬送装置を介して搬送し、前記ごみ貯留槽の前記ごみ受入口に投入可能とした。
【０１０１】
（付記の効果）
付記１に記載のごみ貯留槽、及び付記５に記載のごみ受け入れ供給設備によれば、ごみ貯留槽本体の上部又は側部に設けたごみ受入口と、ごみ貯留槽本体の下部に設けたごみ排出機構と、を備えるので、ごみをごみ貯留槽本体の下部から排出可能としたので、ごみをごみ貯留槽本体内の上方から掴み取る必要がなくなり、当該上方から掴み取るためのごみクレーンが不要になると共に、ごみクレーンの操作者も不要になるため、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。また、ごみをごみ貯留槽本体の下部から排出可能としたので、ごみを先入先出の順序によって排出でき、ごみ貯留槽本体の下部にごみが残留することがなくなる。これにより、残留ごみに起因する悪臭やガスの発生等を低減又は解消できるので、防臭剤や消毒剤を散布する脱臭設備やガスを熱処理するためのガス処理設備が不要になるため、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。
【０１０２】
付記２に記載のごみ貯留槽によれば、ごみ貯留槽本体を、密閉型のごみ貯留槽本体としたので、ごみ貯留槽本体を密閉でき、ごみに起因する悪臭やガスが発生した場合であっても、これら悪臭やガスがごみ貯留槽の外部に流出することを容易且つ簡易に防止できる。よって、建屋を気密構造にする必要がなくなるため、ごみ受け入れ供給設備の小型化やコスト低減を図ることができる。また、ごみ貯留槽本体を密閉型にしたので、ごみ収集車がごみ貯留槽本体に転落することを防止でき、ごみ処理の安全性を向上させることが可能になる。また、ごみ収集車の転落防止用の機構等が不要となるので、ごみ貯留槽の小型化やコスト低減を図ることができる。
【０１０３】
付記３に記載のごみ貯留槽によれば、ごみ貯留槽本体の内部に、ごみ受入口を介して受け入れられたごみを拡散するための第１のごみ拡散装置を設けたので、ごみ受入口から受け入れたごみを第１のごみ拡散装置で拡散することで、ごみ貯留槽本体の内部におけるごみの組成を均一化することができ、ごみの組成を均一化するためのごみクレーンが不要になると共に、ごみクレーンの操作者も不要になるので、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。また、このようにごみの組成を均一化するためのごみクレーンが不要になるので、従来のようにごみピットスペースの容量を規定容量の２倍や３倍にする必要がなくなり、ごみ貯留槽の小型化やコスト低減を図ることができる。
【０１０４】
付記４に記載のごみ貯留槽によれば、ごみ貯留槽本体の内部に、ごみ受入口を介して受け入れられたごみのブリッジを防止するための第２のごみ拡散装置を設けたので、ごみ受入口から受け入れたごみを第１の拡散装置で拡散することで、ごみ貯留槽本体の内部でごみが圧縮されてブリッジが形成されることを防止でき、ごみ排出口からのごみの円滑な排出を行うことが可能になる。
【０１０５】
付記６に記載のごみ受け入れ供給設備によれば、ごみ受け入れホッパ及びごみ搬送装置を有する前処理設備を備え、ごみ受け入れホッパを介して受け入れられたごみを、ごみ搬送装置を介して搬送し、ごみ貯留槽の前記ごみ受入口に投入可能としたので、ごみ収集車からごみ貯留槽に直接的にごみを投入する必要がなくなり、設置の自由度が高い前処理設備にごみを投入すればよいため、例えば、前処理設備を安全な位置に配置することで、従来のようにごみピットスペースにごみ収集車や作業者が落下することを防止でき、ごみ受け入れ供給設備の安全性を向上させることが可能になる。また、前処理設備によってごみの破砕や選別等を行うことも可能になるため、ごみ貯留槽内部における発火等の各種の問題を低減することが可能になる。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１００、２００  ごみ受け入れ供給設備
２  建屋
３  凹部
１０  前処理設備
１１  ごみ受け入れホッパ
１１ａ  受入口
１１ｂ  送出口
１２  第１コンベア
１２ａ  ベルト部
１３  破砕装置
１３ａ  破砕装置本体
１３ｂ  受入口
１３ｃ  送出口
１４  第２コンベア
１４ａ  収容部
２０  ごみ貯留槽
２１  ごみ貯留槽本体
２１ａ  支持部
２２  ごみ受入口
２３  ごみ排出口
２４  排出装置
２４ａ  攪拌部
２４ｂ  駆動部
２４ｃ  伝達部材
２５  上側ごみ拡散装置
２５ａ  拡散部
２５ｂ  駆動部
２５ｃ  回転軸部
２５ｄ  プロペラ部
３０  供給先側コンベア
３１  収容部
４０  中間ごみ拡散装置
４１  拡散部
５０  走行スロープ
５１  車両載置台
５２  傾斜台
５３  複数の支持部
５４  排水ポンプ
６０  昇降装置
６１  車両載置台
６２  ガイド部
７０  供給先設備
５００  ごみ処理施設
５０１  投入扉
５０２  ごみピット
５０３  ごみクレーン
５０４  ごみホッパ
５０５  焼却炉
ＤＡ  ごみ貯留床
ＤＣ  ごみ収集車
ＦＡ  第１床
Ｈ  ごみ投入位置
ＩＳ  設置面
ＰＡ  前処理床
ＰＦ  プラットホーム床
ＳＡ  第２床
【図１】
2018083716.tif 000003
【図２】
2018083716.tif 000004
【図３】
2018083716.tif 000005
【図４】
2018083716.tif 000006
【図５】
2018083716.tif 000007
【図６】
2018083716.tif 000008
【図７】
2018083716.tif 000009
【図８】
2018083716.tif 000010
【図９】
2018083716.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみを貯留するごみ貯留槽本体と、
前記ごみ貯留槽本体の上部又は側部に設けたごみ受入口と、
前記ごみ貯留槽本体の内部において、前記ごみ受入口を介して受け入れられたごみを、回転するプロペラ部によって前記ごみ貯留槽本体の内部に拡散するための第１のごみ拡散装置と、
前記ごみ貯留槽本体の下部に設けたごみ排出機構と、
を備えるごみ貯留槽。
【請求項２】
前記ごみ貯留槽本体を、密閉型のごみ貯留槽本体とした、
請求項１に記載のごみ貯留槽。
【請求項３】
前記第１のごみ拡散装置の前記プロペラ部を回転させる回転軸部を、前記ごみ貯留槽本体の上面の平面中央位置において上下方向に沿うように配置し、
前記ごみ受入口を、前記回転軸部の側方であって前記プロペラ部の上方に配置した、
請求項１又は２に記載のごみ貯留槽。
【請求項４】
前記ごみ貯留槽本体の内部に、前記ごみ受入口を介して受け入れられたごみのブリッジを防止するための第２のごみ拡散装置を設けた、
請求項１から３のいずれか一項に記載のごみ貯留槽。
【請求項５】
前記ごみ貯留槽本体からごみを排出するためのごみ排出口を、前記ごみ貯留槽本体の下面の平面中央位置に設け、
前記ごみ排出機構を、前記ごみ貯留槽本体に貯留されたごみを前記ごみ排出口に向けて排出するように構成した、
請求項１から４のいずれか一項に記載のごみ貯留槽。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のごみ貯留槽、
を備えるごみ受け入れ供給設備。
【請求項７】
ごみ受け入れホッパ及びごみ搬送装置を有する前処理設備を備え、
前記ごみ受け入れホッパを介して受け入れられたごみを、前記ごみ搬送装置を介して搬送し、前記ごみ貯留槽の前記ごみ受入口に投入可能とした、
請求項６に記載のごみ受け入れ供給設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のごみ貯留槽は、ごみを貯留するごみ貯留槽本体と、前記ごみ貯留槽本体の上部又は側部に設けたごみ受入口と、前記ごみ貯留槽本体の内部において、前記ごみ受入口を介して受け入れられたごみを、回転するプロペラ部によって前記ごみ貯留槽本体の内部に拡散するための第１のごみ拡散装置と、前記ごみ貯留槽本体の下部に設けたごみ排出機構と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載のごみ貯留槽は、請求項１又は２に記載のごみ貯留槽において、前記第１のごみ拡散装置の前記プロペラ部を回転させる回転軸部を、前記ごみ貯留槽本体の上面の平面中央位置において上下方向に沿うように配置し、前記ごみ受入口を、前記回転軸部の側方であって前記プロペラ部の上方に配置した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載のごみ貯留槽は、請求項１から４のいずれか一項に記載のごみ貯留槽において、前記ごみ貯留槽本体からごみを排出するためのごみ排出口を、前記ごみ貯留槽本体の下面の平面中央位置に設け、前記ごみ排出機構を、前記ごみ貯留槽本体に貯留されたごみを前記ごみ排出口に向けて排出するように構成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載のごみ受け入れ供給設備は、請求項１から５のいずれか一項に記載のごみ貯留槽、を備える。
請求項７に記載のごみ受け入れ供給設備は、請求項６に記載のごみ受け入れ供給設備において、ごみ受け入れホッパ及びごみ搬送装置を有する前処理設備を備え、前記ごみ受け入れホッパを介して受け入れられたごみを、前記ごみ搬送装置を介して搬送し、前記ごみ貯留槽の前記ごみ受入口に投入可能とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載のごみ貯留槽、及び請求項６に記載のごみ受け入れ供給設備によれば、ごみ貯留槽本体の上部又は側部に設けたごみ受入口と、ごみ貯留槽本体の下部に設けたごみ排出機構と、を備えるので、ごみをごみ貯留槽本体の下部から排出可能としたので、ごみをごみ貯留槽本体内の上方から掴み取る必要がなくなり、当該上方から掴み取るためのごみクレーンが不要になると共に、ごみクレーンの操作者も不要になるため、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。また、ごみをごみ貯留槽本体の下部から排出可能としたので、ごみを先入先出の順序によって排出でき、ごみ貯留槽本体の下部にごみが残留することがなくなる。これにより、残留ごみに起因する悪臭やガスの発生等を低減又は解消できるので、防臭剤や消毒剤を散布する脱臭設備やガスを熱処理するためのガス処理設備が不要になるため、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。
また、ごみ貯留槽本体の内部に、ごみ受入口を介して受け入れられたごみを拡散するための第１のごみ拡散装置を設けたので、ごみ受入口から受け入れたごみを第１のごみ拡散装置で拡散することで、ごみ貯留槽本体の内部におけるごみの組成を均一化することができ、ごみの組成を均一化するためのごみクレーンが不要になると共に、ごみクレーンの操作者も不要になるので、ごみ処理のコストを大幅に低減することが可能になる。また、このようにごみの組成を均一化するためのごみクレーンが不要になるので、従来のようにごみピットスペースの容量を規定容量の２倍や３倍にする必要がなくなり、ごみ貯留槽の小型化やコスト低減を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載のごみ受け入れ供給設備によれば、ごみ受け入れホッパ及びごみ搬送装置を有する前処理設備を備え、ごみ受け入れホッパを介して受け入れられたごみを、ごみ搬送装置を介して搬送し、ごみ貯留槽の前記ごみ受入口に投入可能としたので、ごみ収集車からごみ貯留槽に直接的にごみを投入する必要がなくなり、設置の自由度が高い前処理設備にごみを投入すればよいため、例えば、前処理設備を安全な位置に配置することで、従来のようにごみピットスペースにごみ収集車や作業者が落下することを防止でき、ごみ受け入れ供給設備の安全性を向上させることが可能になる。また、前処理設備によってごみの破砕や選別等を行うことも可能になるため、ごみ貯留槽内部における発火等の各種の問題を低減することが可能になる。