(57)【要約】【課題】当接部の欠落及び異音を防止し、長期に渡る良好なクリーニング性の維持が可能なクリーニングブレードの提供。【解決手段】  被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、前記弾性部材が、基材と、硬化性組成物の硬化物を含む表面層とを有し、前記表面層は、前記弾性部材が前記被清掃部材と当接する当接辺を含む当接部における前記当接辺を含む少なくとも一部に形成されており、前記当接部における前記表面層の平均厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記当接辺における前記表面層の曲率半径が、５μｍ以上４０μｍ以下であるクリーニングブレードである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材が、基材と、硬化性組成物の硬化物を含む表面層とを有し、
前記表面層は、前記弾性部材が前記被清掃部材と当接する当接辺を含む当接部における前記当接辺を含む少なくとも一部に形成されており、
前記当接部における前記表面層の平均厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、
前記当接辺における前記表面層の曲率半径が、５μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記当接部における前記表面層の曲率半径が、１０μｍ以上２５μｍ以下である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記硬化性組成物が、熱硬化性化合物、及び紫外線硬化性化合物の少なくともいずれかを含む請求項１から２のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記表面層のマルテンス硬度が、前記基材のマルテンス硬度より高い請求項１から３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記弾性部材が前記被清掃部材と当接する当接部よりも前記被清掃部材の進行方向下流側と対向する基材の面を基材下面としたとき、
前記基材下面に形成される前記表面層が、前記当接部から１ｍｍ以上７ｍｍ以下の領域に形成されている請求項１から４のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、請求項１から５のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、請求項１から５のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、被清掃部材としての像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することもある）について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーなどの付着物はクリーニング手段によって除去していることが知られている。
【０００３】
近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、「重合トナー」と称することがある）を用いた画像形成装置が知られている。前記重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題がある。これは、小粒径でかつ球形度に優れた前記重合トナーが、前記クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００４】
このような問題を解決するため、例えば、クリーニングブレードの当接部に表面層を儲ける技術、当接部に含浸部分を設ける技術、及び当接辺の曲率半径を調整する技術が提案されてきた（例えば、特許文献１〜５参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、当接部の欠落及び異音を防止し、長期に渡る良好なクリーニング性の維持が可能なクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のクリーニングブレードは、
被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材が、基材と、硬化性組成物の硬化物を含む表面層とを有し、
前記表面層は、前記弾性部材が前記被清掃部材と当接する当接辺を含む当接部における前記当接辺を含む少なくとも一部に形成されており、
前記当接部における前記表面層の平均厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、
前記当接辺における前記表面層の曲率半径が、５μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、当接部の欠落及び異音を防止し、長期に渡る良好なクリーニング性の維持が可能なクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明に係るクリーニングブレードの一例が像担持体の表面に当接している状態の一例を示す拡大断面図である。
【図２】図２は、本発明に係るクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明に係るクリーニングブレードの製造方法の一例を説明する図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明に係るクリーニングブレードの製造方法の他の例を説明する図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明に係るクリーニングブレードの製造方法の他の例を説明する図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明に係るクリーニングブレードの製造方法の他の例を説明する図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、本発明に係るクリーニングブレードの製造方法の他の例を説明する図である。
【図４】図４は、弾性仕事率の説明図である。
【図５】図５は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】図６は、本発明に係る画像形成装置の備える作像ユニットの一例を示す概略構成図である。
【図７Ａ】図７Ａは、トナーの平均円形度の測定方法を説明するための概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、トナーの平均円形度の測定方法を説明するための概略図である。
【図８】図８は、表面層の平均厚みの測定方法の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、曲率半径の測定における観察方法の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、曲率半径の測定における得られた結果の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、弾性部材の磨耗幅の測定箇所の一例を説明するための図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、クリーニングブレードの当接部がめくれた状態を示す概略断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、クリーニングブレードの先端面に局所的な摩耗を生じた状態を示す概略断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、クリーニングブレードの当接部が欠落した状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（クリーニングブレード）
本発明のクリーニングブレードは、弾性部材を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記クリーニングブレードは、被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する前記弾性部材を有するクリーニングブレードである。
前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる表面層とを有する。
前記表面層は、前記弾性部材が前記被清掃部材と当接する当接辺を含む当接部における前記当接辺を含む少なくとも一部に形成されている。
前記当接部における前記表面層の平均厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下である。
前記当接辺における前記表面層の曲率半径は、５μｍ以上４０μｍ以下である。
【００１０】
従来から、小粒径でかつ球形度に優れる重合トナーを用いる場合、クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けが生じるという問題がある。前記すり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、前記クリーニングブレードの当接圧を高めると、図１２Ａに示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
【００１１】
更に、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図１２Ｂに示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、更にクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなる。最終的には、図１２Ｃに示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。このように先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまうという問題がある。なお、図１２Ａ〜図１２Ｃ中６２ｂは、クリーニングブレードの下面である。
【００１２】
トナーのすり抜けによるクリーニング不良を解決するため、例えば、以下のような提案がある。特許第３６０２８９８号公報には、ポリウレタンエラストマーからなる弾性部材の当接部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたものが提案されている。
特開２００４−２３３８１８号公報には、シリコーンを含有した紫外線硬化性組成物をゴム製の弾性部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理して前記紫外線硬化性組成物を硬化させたクリーニングブレードが提案されている。
特許第５５３２３７８号公報には、弾性部材の当接部を含む部分にイソシアネート化合物、フッ素化合物、シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種が含浸され、かつ前記当接部を含む弾性部材の表面に弾性部材よりも硬い表面層を設けたクリーニングブレードが提案されている。
特開２０１２−５８５５９号公報には、補強シート及び表面層により当接部を補強したクリーニングブレードが提案されている。
【００１３】
しかしながら、これら従来の表面層を設けたクリーニングブレード、及び含浸部分を設けたクリーニングブレードでは、先端稜線部のめくれは完全に抑制することは難しかった。また近年、電子写真方式による画像形成装置においては、高速化のニーズが高まっており、画像形成速度を高速化すると、先端稜線部はめくれ易くなり、当接部（以下、「先端稜線部」とも称する）が欠落してしまう。このような厳しい条件ではめくれにより先端稜線部が欠落しクリーニング不良や異音を生じてしまうことがあった。また、このような先端稜線部の欠落は、クリーニングブレードの長手方向に局所的に発生することがあり、局所的な欠落部では欠落部に対応する像担持体の表面にトナー等が固着しやすくなり、白抜け画像等の異常画像を生じてしまうことがあった。
【００１４】
また、当接部を含む部分に表面層を形成したクリーニングブレードでも、スプレーコートなどの方法で形成した場合は当接部の膜厚を厚くすることは難しく、当接部の膜厚が薄いことで早期に表面層が摩耗してしまう。これにより、弾性部材の基材が像担持体と接触することで、像担持体とのトルクが上昇する不具合が起こっていた。トルクが上昇すると像担持体の回転に負荷が掛かり、例えばタンデム方式での色ずれが生じてしまうという問題があった。
【００１５】
本発明のクリーニングブレードは、このような問題点（当接部の欠落、異常摩耗、異音）の発生を抑制しつつ、長期に渡る良好なクリーニング性の維持が可能である。
【００１６】
本発明に係るクリーニングブレードの一実施形態について図１、図２を用いて説明する。図１はクリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図２はクリーニングブレード６２の斜視図である。図のクリーニングブレード６２では支持部材６２１、弾性部材６２４、基材６２２、表面層６２３が図示されており、本実施形態の基材６２２は短冊形状としている。また、ブレード先端面６２ａ、ブレード下面６２ｂ、当接部６２ｃが図示されている。
【００１７】
本発明において、弾性部材を構成する基材の長手方向の面で、被清掃部材の進行方向（本実施形態では回転方向）下流側と対向する面を基材の下面といい、基材の先端稜線部を含む被清掃部材の回転方向上流側と対向する先端の面を基材の先端面という。
また、弾性部材の長手方向の面で、被清掃部材の回転方向下流側と対向する面をブレード下面といい、弾性部材の先端稜線部を含む被清掃部材の回転方向上流側と対向する先端の面をブレード先端面という。
図１において、被清掃部材の進行方向下流側Ｂと対向する面がブレード下面６２ｂであり、被清掃部材進行方向上流側Ａと対向する先端の面がブレード先端面６２ａである。
また、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部は、弾性部材の先端稜線部を含む。また、先端稜線部がめくれる場合や線圧が高い場合ではブレード先端面の一部も当接部になりうる。
【００１８】
これまでに、本発明者らは、基材下面に硬化性組成物を含む表面層を配したクリーニングブレードが、当接部のめくれや異常摩耗等による異音の発生を抑制し、長期に渡る良好なクリーニング性を維持できるという知見を得ている。
この知見を踏まえ、本発明者らが、更に検討したところ、上記のクリーニングブレードにおいて、当接辺が直角又は鋭角であると、当接部が被清掃部材に引き込まれ、当接部のめくれ及び当接部の欠落が生じ、クリーニング性が悪化することがわかった。
特開２００１−１５４５５３号公報には、基材をプラズマ処理して当接辺の曲率半径を調整したクリーニングブレードが提案されている。しかし、基材をプラズマ処理しただけでは、基材のごく表面しか改質することができず、少しでも摩耗すると曲率半径がもとの基材に戻る可能性がある。
そこで、本発明者らは、硬化性組成物を含む表面層を配し、プラズマ処理ではない方法により当接辺の曲率半径を調整したクリーングブレードが、より長期にわたって一定の当接辺の曲率半径を保つことができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１９】
本発明においては、クリーニングブレードの当接部における表面層の膜厚を１０μｍ以上１００μｍ以下にし、当接辺における表面層の曲率半径を５μｍ以上４０μｍ以下にすることで、先端稜線部の動きを抑制することでのめくれを防止し、過剰なスティックスリップを抑制することができる。先端稜線部のめくれを防止することで、クリーニングブレードの長手方向に局所的に発生する先端稜線部の欠落を抑制できる。さらに、長期の使用により摩耗しても表面層が厚いことで弾性部材の基材が露出することを防止でき、トルク上昇や鳴きを抑制でき、これらの機能を維持することが可能である。これにより、めくれの低減や耐ブレード摩耗の両立、長期に渡る良好なクリーニング性を維持することができる。
また、弾性部材の基材が像担持体と接触することを防止できることから、トルクの上昇や像担持体の回転に掛かる負荷の増大を抑えることができるため、例えばタンデム方式での色ずれを防止することができる。なお、本発明のクリーニングブレードはタンデム方式に限られるものではない。
【００２０】
当接部における表面層の平均厚みが１００μｍを超えると、基材の弾性部材の柔軟性を維持しにくくなり、像担持体の軸ぶれによる振動や像担持体表面の微小なうねりに対する追従性への対応が難しくなりクリーニング不良が発生しやすくなる。また、当接部における表面層の平均厚みが１０μｍ未満の場合、異常摩耗等による異音が発生してしまう。
【００２１】
当接部の表面層の平均厚みのより好ましい範囲としては、１２μｍ以上６５μｍ以下である。表面層の平均厚みを１２μｍ以上６５μｍ以下とすることにより初期の当接部のめくれがより発生しにくくなることや、摩耗が進んでも表面層内で摩耗をとどめることができ、弾性部材の基材の露出を抑制できるので、長期の使用でもめくれや鳴き、クリーニング不良が発生しにくくなる。
【００２２】
ここで、当接部の表面層の平均厚みは、当接部における表面層の任意の箇所を１０箇所測定した算術平均値により求めることができる。厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、当接部の表面層を含む切断面をマイクロスコープを用いて測定する方法などが挙げられる。
具体的には、例えば、当接部の先端部（当接辺）から５０μｍ〜２００μｍ位置の表面層の厚みを測定する。なお、加えて、通常は、長手方向（当接辺の方向）の両端２ｃｍを除いた位置で測定する。
【００２３】
当接辺における表面層の曲率半径が４０μｍを超えると、クリーニングに必要な先端部への圧力が分散しクリーニング不良が発生しやすくなる。また、５μｍ未満の場合、先端稜線部がめくれやすくなり、当接部の欠落が生じてしまう。
【００２４】
当接辺における表面層の曲率半径のより好ましい範囲としては、１０μｍ以上２５μｍ以下である。１０μｍ以上２５μｍ以下とすることにより、当接部のめくれが発生しにくくなることや圧力を分散させずにかけることができるので、クリーニング不良や当接部の欠落による異常画像が発生しにくくなる。
【００２５】
ここで、当接辺における表面層の曲率半径は、当接辺を顕微鏡により観察し、計算をすることにより求めることができる。
具体的には、以下のようにして測定することができる。例えば、図９に示すようにクリーニングブレードを４５度の方向から当接部をレーザマイクロスコープＶＫ−９５１０（キーエンス社製）で観察する。観察する位置は、当接辺の両端２ｃｍを除く、任意の５点である。曲率半径は、これらの平均値である。
図１０に測定の一例を示す。図１０に示される例は曲率半径２．５μｍの例であり、曲率半径＝エッジ幅／√２の計算式を用いて求めている。なお、エッジ幅とは、図１０のように、本来、直角を形成する直線（図１０の点線）から外れたところの幅を指す。
【００２６】
＜クリーニングブレードの製造方法＞
従来、スプレーやディップコーティングで作製していた以前のブレードでは当接部に厚膜を乗せることは難しく、当接部近傍は１０μｍの膜があっても当接部は１μｍ〜３μｍに満たなかった。表面層が薄いため基材ゴムが像担持体と接触してしまうことで、めくれが生じやすくなっていた。
【００２７】
これに対し、本実施形態のクリーニングブレード６２は、例えばウレタンゴムからなる基材６２２に対して表面層６２３を形成する硬化性組成物を塗工した後、紫外線照射や加熱により樹脂を硬化させている。このとき、基材ゴムの当接辺における曲率半径を任意の値になるようにラッピングフィルムシート等で研磨をしておくことで、当接辺を含む面に塗工した表面層の当接辺における曲率半径を５μｍ以上４０μｍ以下に形成することができる。これにより先端稜線部のめくれが起こりにくく、さらに先端稜線部に表面層が１０μｍ以上１００μｍ以下で形成されていることで、基材ゴムが像担持体と接触することも抑制でき、長期の使用でもめくれが生じにくく先端部の欠落が起こりにくい。
【００２８】
表面層は、硬化性組成物を用いて、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはスクリーン印刷等によって、クリーニングブレードの先端稜線部を被覆することにより形成される。
【００２９】
ブレード下面の表面層は、バーコート、スプレーコート、ディップコート、ハケ塗り、スクリーン印刷などで形成することができる。表面層の膜厚は、塗工液の固形分濃度、塗工条件（バーコート：ギャップ、スプレーコート：吐出量・距離・移動速度、ディップコート：引き上げ速度など）、塗工回数などの条件を適宜変更することにより制御することが可能である。
【００３０】
本実施形態のクリーニングブレードの製造方法の一部を図３Ａ〜図３Ｅに示す。図３Ａ〜図３Ｅはクリーニングブレードの弾性部材を側面から見た場合の図である。図３Ａの左側の図は基材６２２を示しており、真ん中の図は基材の先端稜線部を研磨し曲率半径を任意の値に調整したものを示しており、右側の図は曲率半径を調整した基材に表面層として硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示すものであり、図３Ａの右側に示される弾性部材６２４を作製する。基材を研磨する方法としては、特開２０１３−１７４８５８に示される研磨シートに基材の先端稜線部を押し当てる方法などがある。押し当てる角度を変化させることで任意の曲率半径を得られる。
【００３１】
また、図３Ｂでは、左側の図は基材６２２を型を用いて作製した状態を示している。右側の図は硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示すものである。
【００３２】
また、図３Ｃでは、基材６２２に対して硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示しているが、塗工条件を調整することで先端稜線部に厚膜を得られる。
【００３３】
また、図３Ｄでは、基材６２２のブレード下面のみに対して、硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示している。
【００３４】
また、図３Ｅでは、基材６２２のブレード先端面のみに対して、硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示している。
【００３５】
本実施形態では、基材ゴムの成型時に先端稜線部の曲率半径を調整することや基材ゴムの先端稜線部を研磨すること、表面層の塗工方法を工夫することで、厚膜でかつ任意の曲率半径をもつクリーニングブレードを作製できた。また、厚膜を形成するために柔軟性のある膜が好ましく、耐久性のある膜が好ましく、熱硬化性や紫外線硬化性の樹脂が好ましい。
【００３６】
＜弾性部材＞
前記弾性部材は、基材と、表面層とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部を有する。
【００３７】
＜＜基材＞＞
前記基材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記基材の厚み方向において対向する一対の板面と、前記板面と直交し、前記板面の面内方向において対向する二対の端面からなる形状が挙げられ、平板状、短冊状、シート状などが好ましい。
【００３８】
前記基材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００３９】
前記基材の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１種の材質からなる単層構造、２種の異なる材質を一体成形した２層構造、数種の異なる材質を一体成形した多層構造などが挙げられる。
なお、２層以上を積層した前記基材を製造する際は、混合率の異なる原材料を各層が完全に硬化する前に、遠心成形金型に連続的に注入することにより、層間剥離が起こらないように一体的に成形することが可能である。
【００４０】
前記基材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ウレタンゴムが好ましい。
【００４１】
前記基材の硬さについては前述の通りである。
【００４２】
前記基材の調製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００４３】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオールなどが挙げられる。
【００４４】
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾールなどが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％以上０．５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．３質量％以下がより好ましい。
【００４８】
前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度以上８０度以下がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度以上であると、ブレード線圧が得られやすく、像担持体との当接部の面積が拡大しにくいため、クリーニング不良が発生しにくくなる。
ここで、前記基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器社製、マイクロゴム硬度計ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００４９】
前記基材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ここで、前記基材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
【００５０】
前記基材の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましい。
前記基材の平均厚みは、例えば、マイクロメータなどを用いて測定することができる。
前記基材の前記平均厚みの求め方としては、例えば、前記基材に対して任意の複数の点を選択し、前記複数の点の厚みの平均を算出することにより求める方法などが挙げられる。前記平均としては、５点の厚みの平均が好ましく、１０点の厚みの平均がより好ましく、２０点の厚みの平均が特に好ましい。なお、他の部材及び層などの平均厚みについても同様に算出することができる。
【００５１】
＜＜表面層＞＞
前記クリーニングブレードは、前記像担持体に当接する先端稜線部が硬化性組成物の硬化物からなる表面層により形成されている（基材との混合層ではない）。表面層は、当接部とブレード下面に形成されていればよく、先端面にも表面層が形成されていてもよい。また、基材内部に硬化性組成物の硬化物が含まれていても構わない。
【００５２】
前記表面層の平均厚みは前述のとおりである。
【００５３】
表面層は先端稜線部から１ｍｍ以上７ｍｍ以下の領域であることが好ましい。７ｍｍ以下であると、弾性部材の柔軟性をより阻害せず、被清掃部材への追従性がより良くなり、クリーニング性がより良好になる。
【００５４】
表面層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、硬化物のマルテンス硬度が、基材のマルテンス硬度よりも硬い硬化性組成物の硬化物を用いることがより好ましい。表面層は、弾性部材の基材よりも硬度が高い部材とすることで、剛直なため、変形し難く、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれを抑制することができる。
【００５５】
本実施形態においては、クリーニングブレードの当接部の表面層の膜厚を制御するために、各条件を鋭意検討した。その結果、当接部での表面層形成方法や材料の柔軟性や硬化収縮性を変更すること、紫外線硬化樹脂では開始剤を変更することで、当接部の表面層の膜厚と当接辺における表面層の曲率半径を制御することが可能になった。
【００５６】
前記弾性部材の当接部に、硬化性組成物の硬化物からなる表面層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、当接部に前記硬化性組成物をスプレー塗布して表面層を形成し、硬化させる方法などが挙げられる。
【００５７】
前記クリーニングブレードの当接部に形成した表面層の前記硬化性組成物を硬化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紫外線の照射、加熱などによる処理などが挙げられる。
【００５８】
前記紫外線を照射する装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、装置の内部に紫外線の光源が設けられ、コンベア等の搬送手段により被硬化物を搬送しながら紫外線を照射する装置などが挙げられる。
【００５９】
前記紫外線の光源としては、重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ランプ、紫外線発光半導体素子などが挙げられる。
【００６０】
前記ランプとしては、例えば、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプなどが挙げられ、市販品を使用することができる。前記市販品としては、例えば、ヘレウス社製のＨバルブ、Ｄバルブ、Ｖバルブなどが挙げられる。
【００６１】
前記紫外線発光半導体素子としては、紫外線発光ダイオードや紫外線発光半導体レーザなどが挙げられる。
前記紫外線の種類としては、前記硬化性組成物に含有させる重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、波長２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどが挙げられる。
【００６２】
前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましい。また、酸素阻害による硬化率の低下を抑制するためには不活性ガス（Ａｒ、Ｎ２、ＣＯ２など）雰囲気下での照射がより好ましい。
【００６３】
前記改質後のクリーニングブレードの弾性仕事率は、６０％以上９０％以下が好ましい。前記弾性仕事率はマルテンス硬度の測定時の積算応力から、以下のようにして求められる特性値である。前記マルテンス硬度は、ビッカース圧子を一定の力で、例えば、３０秒間で押し込み、５秒間保持し、一定の力で３０秒間抜く動作を行いながら微小硬度計を用いて計測する。
【００６４】
ここで、ビッカース圧子を押し込むときの積算応力をＷｐｌａｓｔ、試験荷重除荷寺の積算応力をＷｅｌａｓｔとすると、弾性仕事率は、Ｗｅｌａｓｔ／Ｗｐｌａｓｔ×１００［％］の式で定義される特性値である（図４参照）。前記弾性仕事率が高いほど、塑性変形が少ない、即ち、ゴム性が高いことを表す。前記弾性仕事率が低すぎると、ゴムというよりガラスに近い状態であり、当接部の動きが抑制されすぎて、逆に耐摩耗性を悪化させる。
【００６５】
＜＜＜硬化性組成物＞＞＞
前記硬化性組成物は、少なくとも硬化性化合物を含む。
前記硬化性組成物は、モノマーやオリゴマーが光や熱などのエネルギーを受けることにより重合硬化し硬化物（固形ポリマー）を形成する材料のことである。重合を開始させる活性種（ラジカル、イオン、酸、塩基など）を発生させる開始剤や刺激（電子線）の種類によってエネルギー源が異なり、例えば、紫外線硬化性組成物、熱硬化性組成物、電子線硬化組成物などが挙げられる。
【００６６】
紫外線硬化組成物や電子線硬化組成物では、光重合開始剤が用いられ、紫外線や電子線を照射することで、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合のいずれかに分類される硬化反応がおこり、ビニル重合、ビニル共重合、開環重合、付加重合などの重合反応により硬化物を生成する。
【００６７】
熱硬化性組成物は、熱重合開始剤が用いられ加熱することにより硬化反応が開始され、イソシアナート、ラジカル重合、エポキシ開環重合、メラミン系縮合などの重合反応により硬化物を生成する。
【００６８】
このような反応により生成する前記硬化物を作製するための硬化性組成物は、硬化性化合物を含有する。前記硬化性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アミノ樹脂などが挙げられる。硬化収縮が少ない点でエポキシ樹脂が好ましい。
【００６９】
前記エポキシ樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。また、ビスフェノールＡ型骨格をもつエポキシ樹脂が含まれていることがより好ましく、ビスフェノールＦ型や臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ノボラック型、ビフェニル型などと組み合わせて使用することもできる。
【００７０】
前記ビスフェノール型エポキシ樹脂を含む材料を用いると、硬化収縮が少ないので、厚い表面層を容易に作製することが可能になり目的の膜厚を得ることができる。また、前記ビスフェノール型エポキシ樹脂を含む材料を用いると、表面層は硬くなり、クリーニングブレードの先端稜線部がめくれて図１２Ｂのような先端面摩耗を生じることがなく、長期に渡るクリーニング性を保持できる。
【００７１】
また、前記アクリル樹脂における（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００７２】
前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、官能基当量分子量が１１０以下であり、官能基数が３〜６のものが好ましく、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトール・トリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
【００７３】
官能基当量分子量が１１０以下であるか、またはペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格を有する材料を用いると、表面層は硬くなり、クリーニングブレードの先端稜線部がめくれて図１２Ｂのような先端面摩耗を生じることがなく、長期に渡るクリーニング性を保持できる。
【００７４】
前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記硬化性組成物に対して、固形分量で、２０質量％以上９０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【００７５】
前記硬化性組成物は、前記分子内にペンタエリスリトール構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物、フッ素系（メタ）アクリレート化合物、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００以上１，５００以下の他の（メタ）アクリレート化合物、前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物、及び前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜選択することができる。
【００７６】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、パーフルオロポリエーテル骨格を有するものが好ましく、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、官能基数が２以上であるものがより好ましい。
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルメタクリレート、２−［（１’，１’，１’−トリフルオロ−２’−（トリフルオロメチル）−２'−ヒドロキシ）プロピル］−３−ノルボルニルメタクリレート、１，１，１−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ヒドロキシ−４−メチル−５−ペンチルメタクリラート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１２，１２，１２−ヘニコサ−１１−（トリフルオロメチル）ドデシルメタクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業社製）、メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ社製）、ビスコートＶ−３Ｆ（大阪有機化学工業社）などが挙げられる。
【００７８】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物の前記硬化性組成物における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分量で、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましい。
【００７９】
硬化性組成物におけるその他の成分としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤が挙げられるが、樹脂粒子や無機粒子を含まないことが好ましい。
【００８０】
前記重合開始剤としては、光又は熱などにより重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。光重合開始剤としては、光のエネルギーによりラジカルやカチオンなどの活性種を生成して重合を開始させる光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤などが好ましく、光ラジカル重合開始剤がより好ましい。
【００８１】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物などが挙げられる。
【００８２】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
前記重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記硬化性組成物に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましい。
本発明のような厚膜を形成する場合は光重合開始剤として、内部硬化性の良好なフォトブリーチング効果を持つ光重合開始剤が好ましく、表面硬化性の良好な光重合開始剤と組み合わせて使用するのがより好ましい。光重合開始剤の量は硬化性組成物に対して１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００８５】
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、支持部材などが挙げられる。
【００８８】
＜＜支持部材＞＞
前記クリーニングブレードは、例えば、支持部材と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材とからなることが好ましい。
前記クリーニングブレードは、例えば、前記弾性部材の自由端側の一端である当接辺が前記被清掃部材表面に長手方向に沿って当接するように配置される。
【００８９】
前記支持部材は、前記弾性部材を支持する部材であれば、その形状、大きさ、材質などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平板状、短冊状、シート状などが挙げられる。
前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００９０】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その形状、構造、大きさ、材質などについて特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、像担持体などが挙げられる。
前記被清掃部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状などが挙げられる。
前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。
【００９１】
＜残留物＞
前記残留物としては、前記被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物などが挙げられる。これらの中でも、トナーが好ましく、ガラス転移温度が５０℃以下の低温定着性のトナーが特に好ましい。
【００９２】
本発明のクリーニングブレードは、以上説明した特性を備えており、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００９３】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有する。なお、前記帯電手段と前記露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００９４】
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００９５】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の前記画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００９６】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）などが挙げられる。
【００９７】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、前記帯電手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記像担持体の表面を帯電させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
【００９８】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された前記像担持体の表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により前記像担持体の表面に直接投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、前記電気信号を光信号に変換して像担持体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系などの各種露光器が挙げられる。
【００９９】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を前記トナー像に現像する工程であり、前記現像手段により行われる。
前記現像手段としては、前記静電潜像をトナー像に現像することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に前記トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
前記現像器は、乾式現像方式又は湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器又は多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【０１００】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記トナー像を記録媒体に転写する工程であり、前記転写手段により行われる。
前記転写工程としては、例えば、中間転写体を用い、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写工程と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写工程とを含む態様が好ましい。
前記転写手段としては、前記トナー像を記録媒体に転写できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写手段と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写手段とを有する態様が好ましい。
【０１０１】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる工程であり、前記定着手段により行われる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。
前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたものなどが挙げられる。加熱温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、前記定着手段とともに、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１０２】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体の表面に残留する前記トナーを除去する工程であり、前記クリーニングブレードにより行われる。
【０１０３】
前記弾性部材が前記像担持体の表面に加える前記線圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下が好ましく、１０Ｎ／ｍ以上５０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。前記線圧が１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下であると、前記トナーが前記当接部と前記被清掃部材との間のすり抜けるクリーニング不良が発生しにくくなるとともに、前記弾性部材の捲れを抑制しやすくすることができる。
なお、前記線圧は、例えば、共和電業株式会社製の小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【０１０４】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
【０１０５】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、前記画像形成装置に着脱可能に備えられる装置（ユニット）である。本発明のクリーニングブレードは、前記画像形成装置に固定されて備えられてもよく、前記プロセスカートリッジに備えられてもよい。この場合、前記プロセスカートリッジは、前記像担持体と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去する本発明のクリーニングブレードとを有し、更に必要に応じて前記帯電手段、前記露光手段、前記現像手段、前記転写手段などのその他の手段を有する。
【０１０６】
ここで、本発明のクリーニングブレードが用いられる本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【０１０７】
図５は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図５に示すように、前記画像形成装置であるプリンタ５００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、「Ｙ」、「Ｃ」、「Ｍ」、「Ｋ」とそれぞれ称する。）用の四つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【０１０８】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体である中間転写ベルト１４を備えた転写ユニット６０が配置されている。後述する各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが備える感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される。
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段である光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射するものである。このような構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【０１０９】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動させられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図５中反時計回りに回転駆動させられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【０１１０】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を、図５中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むと直ぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで、後述する二次転写ニップに向けて送り出す。
【０１１１】
図６は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図６に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【０１１２】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本のスクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【０１１３】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２は本発明のクリーニングブレードである。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により、固形潤滑剤１０３が削られて、感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【０１１４】
図６では、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式を採用しているが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式又は非接触の近接配置方式が望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ないこと、装置の小型化が可能であること等のメリットを有する。
【０１１５】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源は特に限定されず、発光物全般を用いることができる。具体的には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【０１１６】
転写手段である転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他に、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また四つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動させられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋとの間に挟み込んで、それぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナー像が重ね合わされて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、「四色トナー像」という）が形成される。
【０１１７】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【０１１８】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１１９】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により補助ローラ６８の回転軸線を中心にして一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ、Ｃ、Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させないようにし、作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１２０】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材である定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１２１】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１２２】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離された後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され押圧されることにより、フルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１２３】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋが配設されている。これらのトナーカートリッジ内のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの現像装置５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋに適宜供給される。トナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとは独立にプリンタ本体に脱着可能である。
【０１２４】
次に、プリンタ５００における画像形成動作について説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１に、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にも、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により、感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【０１２５】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。ここでは、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限られるものではない。
【０１２６】
各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着され、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出されてスタック部８８にスタックされる。
【０１２７】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１２８】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図６に示すように、感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっている。しかし、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【０１２９】
次に、本発明を適用したプリンタ５００に好適なトナーについて説明する。
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍのものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【０１３０】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図７Ａに示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図７Ｂに示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【０１３１】
体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。
解析方法の具体例を説明する。１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加える。更に、これに被検試料としてのトナーを２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分間、分散処理する。
そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００ｍｌを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。
アパーチャーとしては、１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とする。
【０１３２】
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０１３３】
このような重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体３表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレード６２で除去しようとしても、その重合トナーを感光体３表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。また近年の結晶性樹脂を用いた低温定着トナーは、ブレードすり抜け時に大きく変形し、ブレードの稜線に固着したり、感光体表面に融着してしまう。そこで、クリーニングブレード６２の感光体３への当接圧を高めて、クリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレード６２が早期に摩耗してしまうという問題があった。
【０１３４】
また、クリーニングブレード６２と感光体３との摩擦力が高まって、クリーニングブレード６２の感光体３と当接している先端稜線部が感光体３の移動方向に引っ張られて、先端稜線部がめくれてしまう。クリーニングブレード６２の先端稜線部がめくれると、異音や振動、先端稜線部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。
本発明のクリーニングブレードは、上述のような重合トナーにおいてもクリーニング不良を発生することがなく、異音や振動、先端稜線部の欠落等も生じることがない。
【実施例】
【０１３５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３６】
＜基材＞
弾性部材の基材としては、表１のＪＩＳ−Ａ硬度、反発弾性率、及びマルテンス硬度（ＨＭ）となっているウレタンゴム（基材１、２）（東洋ゴム株式会社製）を用意した。測定方法を以下に示す。
【０１３７】
＜＜基材のＪＩＳ−Ａ硬度＞＞  弾性部材の基材の下面側のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製、マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した（２３℃）。  
【０１３８】
＜＜基材の反発弾性率＞＞
弾性部材の基材の反発弾性率は、２３℃で、株式会社東洋精機製作所製、Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚み４ｍｍ以上となるように厚み２ｍｍのシートを重ね合わせたものを用いた。
【０１３９】
＜＜基材のマルテンス硬度＞＞
前記弾性部材の基材のブレード下面において、基材のマルテンス硬度（ＨＭ）は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用い、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力で１０秒間押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力で１０秒間抜いて、測定した。
【０１４０】
【表１】
2018156035.tif 000003
【０１４１】
＜＜基材の研磨処理＞＞
＜基材の研磨処理＞
当接辺における表面層の曲率半径を調節するため、基材の当接辺になる部分に研磨処理を行った。研磨処理は、以下に示す３Ｍ社製の精密研摩シート（ラッピングフィルムシート）を用いた。用いた研磨シートにより、研磨処理１、及び研磨処理２とした。
円筒基体に前記研摩シートを固定し、基材ブレードを当接させながら円筒基体を回転させて当接部を研摩することで処理を行った。研摩処理量は研摩シートの種類と処理時間により所定の処理量とした。このとき、研磨シートに当接させる基材の角度を変化させることで曲率半径を調節した。
−研摩処理１−
研摩シート：＃８０００、粒度１［μｍ］
−研摩処理２−
研摩シート：＃１５０００、粒度０．３［μｍ］
【０１４２】
（調製例）
−硬化性組成物の調製−
下記表２に示す組成から、硬化性組成物１〜６を常法により調製した。硬化性組成物１〜２は、熱硬化性組成物であり、硬化性組成物３〜６は紫外線硬化性組成物である。
【０１４３】
【表２】
2018156035.tif 000004
【０１４４】
表２中、ＭＴＨＰＡは３−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ＢＤＭＡはＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンを示す。
【０１４５】
前記硬化性組成物１〜６で用いた硬化材料の詳細について、下記表３及び表４に示す。
【０１４６】
【表３】
2018156035.tif 000005
【化１】
2018156035.tif 000006
【０１４７】
【表４】
2018156035.tif 000007
【０１４８】
＜トナーの作製例＞
以下に示す重合法（例えば、特開２０１４−９２６３３号公報参照）により作製したトナーを用いた。
【０１４９】
作製したトナーの物性は、以下の通りである。
・トナー母体粒子：平均円形度０．９８、体積平均粒径４．９μｍ
・外添剤：小粒径シリカ１．５質量部（クラリアント社製、Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５質量部（テイカ社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０質量部（電気化学工業社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）
・トナーのガラス転移温度：５０℃
【０１５０】
（実施例１）
＜クリーニングブレード１の作製＞
厚み１．８ｍｍの短冊形状の基材１に研磨処理１を行い、硬化性組成物１を基材１の下面に膜厚が３０μｍの表面層が形成されるように塗工した。
具体的には、スプレー塗工により基材の先端面から５ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度にて基材１の当接部に重ね塗りを行った。その後、１１０℃の恒温槽で３時間加熱を行った後、１６５℃の恒温槽で２時間加熱をして硬化させた。
【０１５１】
次に、前記当接部に表面層が形成された各弾性部材をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、株式会社リコー製）に搭載できるように板金ホルダー（支持部材）に接着剤で固定した。以上により、当接部に表面層が形成されたクリーニングブレード１を作製した。
【０１５２】
作製した前記弾性部材及びクリーニングブレードについて、以下のようにして、諸特性を測定した。結果を表５に示した。
【０１５３】
＜表面層の平均厚み＞
図８は、実施例におけるクリーニングブレードの当接部の平均厚みの測定箇所を示す断面図である。
図８に示すように、前記弾性部材を長手方向に対して直交する面で輪切りにし、この断面を上向きにして、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００（キーエンス社製）で観察した。測定箇所は、前記断面のブレード当接部（先端稜線部）である。
前記弾性部材を輪切りにする方法としては、弾性部材の長手方向の厚みが３ｍｍとなるように、弾性部材の長手方向に対して垂直に剃刀を用いて切断した。その際、垂直スライサーを用いると断面をよりきれいに切ることができる。前記弾性部材を輪切りにする長手方向の位置は、両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。断面の１０箇所を測定し、算術平均値から、平均厚みを求めた。
【０１５４】
＜表面層の曲率半径＞
実施例におけるクリーニングブレードの当接辺における表面層の曲率半径は、図９に示すようにクリーニングブレードを４５度の方向から当接部をレーザマイクロスコープＶＫ−９５１０（キーエンス社製）で観察した。図１０に測定の一例を示す。図１０に示される例は曲率半径２．５μｍの例であり、曲率半径＝エッジ幅／√２の計算式を用いて求めている。なお、測定箇所は両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。また、測定は５箇所行い、それらの平均値を曲率半径とした。
【０１５５】
＜表面層のマルテンス（ＨＭ）硬度＞
表面層を形成した後に表面層の当接部から１００μｍ位置に対して、微小硬度計を使ってインデンテーション測定を行い、マルテンス（ＨＭ）硬度を求めた。微小硬度計はフィッシャー・インストルメンツ社のＨＭ−２０００で、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力で１０秒間押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力で１０秒間除荷した。
【０１５６】
＜画像形成装置の組み立て＞
作製したクリーニングブレードをカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）（プリンタ部は図５に示す画像形成装置５００と同様の構成）に取り付け、実施例１の画像形成装置を組み立てた。
なお、クリーニングブレードは、線圧：２０ｇ／ｃｍ、クリーニング角：７９°となるように画像形成装置に取り付けた。また、上記装置は感光体表面への潤滑剤塗布装置を備えており、潤滑剤塗布により感光体表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。なお、感光体表面の静止摩擦係数の測定方法については、オイラーベルトの方法で、例えば、特開平９−１６６９１９号公報の段落番号〔００４６〕に記載されている。
【０１５７】
＜画像形成条件＞
前記画像形成装置を用い、実験室環境：２１℃で６５％ＲＨ、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、５０，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力し、以下のようにして、５万枚通紙後に、諸特性を評価した。結果を表６に示した。
【０１５８】
＜クリーニング性＞
評価画像として、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートをＡ４サイズ横で、２０枚出力し、得られた画像を目視観察し、クリーニング不良による画像異常の有無により、クリーニング性を評価した。下記、「○」「△」を許容可とし、「×」を許容不可とした。
【０１５９】
［評価基準］
○：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できない
△：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上には存在しないが感光体上には目視で確認できる
×：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認できる
【０１６０】
＜異音＞
異音の評価として、クリーニング性評価の画像出力時に人の耳により異音発生有無の確認を行い、以下のように判断した。このとき、高周波や低周波など音に違いがある場合でも、ブレードから出ている音であれば区別なく異音として発生の有無を評価した。
【０１６１】
［評価基準］
○：異音が発生しない
×：異音が発生する
【０１６２】
＜当接部の欠落＞
前記５０，０００枚の出力を行った後、弾性部材の当接部の欠落の有無を、図１１に示すように弾性部材の先端面側から、レーザマイクロスコープＶＫ−９５１０（キーエンス社製）により観察した。クリーンングブレードの長手方向の中央部を３視野（１視野は１００μｍ角）観察し、当接部の欠落を観察した。局所的な欠落がある場合は、３視野の合計個数が、当接部の欠落数である。
【０１６３】
（実施例２）
−クリーニングブレード２の作製−
実施例１のクリーニングブレード１において、下記表５に示す基材、硬化性組成物（表中では、「表面層形成硬化材料」と記載した。以下も同様）、表面層の形成領域、表面層の厚み（表中では、「表面層当接部膜厚」と記載した。以下も同様）、及び当接辺における表面層の曲率半径を代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２のクリーニングブレード２を作製した。
【０１６４】
（実施例３）
−クリーニングブレード３の作製−
実施例１のクリーニングブレード１において、下記表５に示す基材、硬化性組成物、表面層の形成領域、表面層の厚み、及び当接辺における表面層の曲率半径を代えて塗工を行った。硬化条件は実施例１とは異なり、８０℃の恒温槽で３分間予備乾燥を行った後、８０℃の恒温槽で６０分間加熱をして硬化させた。
【０１６５】
（実施例４〜８及び比較例３〜９）
−クリーニングブレード４〜８及び１１〜１７の作製−
実施例１のクリーニングブレード１において、下記表５に示す基材、硬化性組成物、表面層の形成領域、表面層の厚み、及び当接辺における表面層の曲率半径を代えて塗工を行った。硬化条件は実施例１とは異なり、ＵＶ照射積算量が６，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように高圧水銀ランプを用いて紫外線露光を行った。このとき紫外線露光（照射雰囲気）は窒素雰囲気下で行った。またこのとき、高圧水銀ランプが上方にあるのに対し、ブレードの先端稜線部を上向きにセットして紫外線を照射させることで、紫外線が先端稜線部に効率的に照射されるようにした。
【０１６６】
＜紫外線積算光量測定方法＞
紫外線積算光量計ＵＩＴ−２５０（ウシオ電機社製）を用いて２５４ｎｍの波長における紫外線積算光量を測定した。このとき、積算光量計のセンサー部がクリーニングブレードの先端稜線部の高さと同じになるようにして測定をした。
【０１６７】
（比較例１〜２）
−クリーニングブレード９、１０の作製−
実施例１のクリーニングブレード１において、表面層を形成せず、下記表５に示す基材、及び当接辺における表面層の曲率半径に代えた以外は、実施例１と同様にして、比較例１、２のクリーニングブレード９、１０を作製した。
【０１６８】
作製した各クリーニングブレード２〜１７を、実施例１のクリーニングブレード１と同様にカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）に取り付け、実施例２〜８及び比較例１〜９の画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして、クリーニング性、異音、及び当接部の欠落を評価し、この結果を表６に示した。
【０１６９】
【表５】
2018156035.tif 000008
【０１７０】
【表６】
2018156035.tif 000009
【０１７１】
実施例１〜８のクリーニングブレードでは、当接部の表面層の膜厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であり、当接辺における表面層の曲率半径が５μｍ以上４０μｍ以下であることから、弾性部材の当接部の動きの抑制によりめくれが生じず当接部が欠落しなかった。摩耗しても基材ゴムが露出しないことから、長期の使用でも良好なクリーニング性と異音の発生を抑えることができることがわかった。
【０１７２】
一方、比較例１、２では、当接部に表面層が形成されていないことから、弾性部材の当接部の動きを抑制できず、えぐれ摩耗が発生してしまい、クリーニング不良と異音が発生した。
また、比較例３〜９では、当接部の表面層の膜厚が１０μｍ以上１００μｍ以下、及び当接部の曲率半径が５μｍ以上４０μｍ以下のどちらかが、数値範囲を満たしていないことから当接部のめくれが生じ、当接部が欠落してしまった。そのためクリーニング不良や異音が発生した。また、比較例５は表面層の膜厚が厚く、経時の使用で膜がひび割れも観察された。
【０１７３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材が、基材と、硬化性組成物の硬化物を含む表面層とを有し、
前記表面層は、前記弾性部材が前記被清掃部材と当接する当接辺を含む当接部における前記当接辺を含む少なくとも一部に形成されており、
前記当接部における前記表面層の平均厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、
前記当接辺における前記表面層の曲率半径が、５μｍ以上４０μｍ以下であることを特徴とするクリーニングブレードである。
＜２＞  前記当接部における前記表面層の曲率半径が、１０μｍ以上２５μｍ以下である前記＜１＞に記載のクリーニングブレードである。
＜３＞  前記硬化性組成物が、熱硬化性化合物、及び紫外線硬化性化合物の少なくともいずれかを含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜４＞  前記表面層のマルテンス硬度が、前記基材のマルテンス硬度より高い前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜５＞  前記弾性部材が前記被清掃部材と当接する当接部よりも前記被清掃部材の進行方向下流側と対向する基材の面を基材下面としたとき、
前記基材下面に形成される前記表面層が、前記当接部から１ｍｍ以上７ｍｍ以下の領域に形成されている＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜６＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜７＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置である。
【０１７４】
前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のクリーニングブレード、前記＜６＞に記載のプロセスカートリッジ、及び前記＜７＞に記載の画像形成装置は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１７５】
１    作像ユニット
３    感光体
４    帯電ローラ
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
１４    中間転写ベルト
４０    光書込ユニット
５１    現像ローラ
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  クリーニングブレード先端面
６２ｂ  クリーニングブレード下面
６２ｃ  クリーニングブレード先端稜線部
１２３    像担持体
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００    プリンタ
６２１    支持部材
６２２    基材
６２３    表面層
６２４    弾性部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７６】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特許第５５３２３７８号公報
【特許文献４】特開２０１２−０５８３５９号公報
【特許文献５】特開２００１−１５４５５３号公報
【図１】
2018156035.tif 000010
【図２】
2018156035.tif 000011
【図３Ａ】
2018156035.tif 000012
【図３Ｂ】
2018156035.tif 000013
【図３Ｃ】
2018156035.tif 000014
【図３Ｄ】
2018156035.tif 000015
【図３Ｅ】
2018156035.tif 000016
【図４】
2018156035.tif 000017
【図５】
2018156035.tif 000018
【図６】
2018156035.tif 000019
【図７Ａ】
2018156035.tif 000020
【図７Ｂ】
2018156035.tif 000021
【図８】
2018156035.tif 000022
【図９】
2018156035.tif 000023
【図１０】
2018156035.tif 000024
【図１１】
2018156035.tif 000025
【図１２Ａ】
2018156035.tif 000026
【図１２Ｂ】
2018156035.tif 000027
【図１２Ｃ】
2018156035.tif 000028