(57)【要約】【課題】貼付状態維持性を有しつつ、剥離容易性と再貼付性とを有する自己粘着フィルム及びその製造方法を提供すること。【解決手段】自己粘着フィルム１０は、表面２１及び裏面２２を有するフィルム状の基材層２０と、基材層２０の裏面２２に形成され、被貼部材１００の表面１０１に貼られる自己粘着層３０とを備える。タブ部分２０ｂは、ラベル部分２０ａに対して、基材層２０の表面２１側に傾いている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被貼部材の表面に貼られる自己粘着フィルムであって、
表面及び裏面を有するフィルム状の基材層と、
前記基材層の裏面に形成され、前記被貼部材の表面に貼られる自己粘着層とを備え、
前記基材層は、ラベル部分と、前記ラベル部分の周囲から延在するタブ部分とを有し、前記タブ部分は、前記ラベル部分に対して、前記基材層の表面側に傾いている、自己粘着フィルム。
【請求項２】
前記基材層の裏面において、前記タブ部分の裏面の面積は、前記ラベル部分の裏面の面積より小さい、請求項１に記載の自己粘着フィルム。
【請求項３】
前記基材層の表面において、前記ラベル部分とタブ部分との間に筋状の凹部が形成されている、請求項１又は２に記載の自己粘着フィルム。
【請求項４】
前記ラベル部分の周囲から前記タブ部分の先端までの距離（Ｌ）と前記筋状の凹部の長さ（Ｗ）との比（Ｌ／Ｗ）は、０．５〜２．０である、請求項３に記載の自己粘着フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自己粘着フィルムの製造方法であって、
前記タブ部分が前記ラベル部分に対して前記基材層の表面側に傾くように、前記基材層を塑性変形させる工程を有する、自己粘着フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己粘着フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機は、配列状に配置した複数の商品見本をディスプレイスペースに展示した状態で設置され、購入者は、透明なフロントカバー（透過性を有する板ガラスや板状のプラスチック、以下、透明フロントカバーという）を介して、商品見本を見ながら、希望の商品見本に対応する購入ボタンを操作して、商品を購入する。
【０００３】
購入者の商品への購買意欲を高めるために、ＰＯＰ広告（Point of purchase advertising）として、ラベルのような自己粘着フィルムが透明フロントカバーのような被貼部材の表面（透明フロントカバーのディスプレイスペースとは反対側の面）又は裏面に貼られる。被貼部材の表面に貼られた自己粘着フィルムは、常時、雨風に晒され易い状態、かつ、購入者に触れられ易い状態に置かれるので、自己粘着フィルムの自己粘着層は、そのような状態によっては剥がれないような粘着力を有している必要がある（貼付状態維持性）。また、被貼部材の裏面に貼られる自己粘着フィルムは、鏡像印刷される。
【０００４】
購入者が商品を購入する際に、自己粘着フィルムは購入者と商品見本との間に位置するので、対象となる商品見本及びその周囲の商品見本の外観に施されたデザインによる宣伝効果が十分に発揮されるように、自己粘着フィルムを透明フロントカバーに貼る。自己粘着フィルムは、例えば、対象となる商品見本の頂部のほぼ正面の位置、すなわち、対象となる商品見本及びその周囲の商品見本が自己粘着フィルムの陰になりにくい位置に貼られる（貼付位置厳格性）。
【０００５】
しかし、自動販売機に商品を補充する作業者が、商品補充の合間に、自己粘着フィルムを透明フロントカバーに貼ることが多く、適切な位置に正確に貼ることは難しい。
【０００６】
また、自動販売機の商品の売れ行きに応じて、対象となる商品見本を撤去する際には、対応する自己粘着フィルムを透明フロントカバーから速やかに剥がす必要がある（剥離容易性）。
【０００７】
また、自動販売機の商品の売れ行きに応じて、商品見本の位置をディスプレイスペース内で移動させる際には、対応する自己粘着フィルムを速やかに透明フロントカバーから剥がす（剥離容易性）と共に、新たな位置に自己粘着フィルムを貼る貼り直し作業をする必要がある（再貼付性）。
【０００８】
粘着フィルムを被貼部材の表面から剥がしやすくする（剥離容易性）ために、基材層の形状を、ラベル部分と、ラベル部分の周囲から延在するタブ部分とで構成した粘着フィルムが知られている（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許３６４５０３４号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】http://www.insatsu-pro.com/products/pop/v-machine/front-balloon.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、一般に、貼付状態維持性を高めるために、粘着層の粘着力を強力にしているので、剥離容易性は低い。このため、作業者の爪又は樹脂性のへらを使うなどして、貼られた粘着フィルムの端から剥がすことになり、剥離作業の時間を要する。
【００１２】
本発明は、剥離容易性を有する自己粘着フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る、被貼部材の表面に貼られる自己粘着フィルムは、表面及び裏面を有するフィルム状の基材層と、前記基材層の裏面に形成され、前記被貼部材の表面に貼られる自己粘着層とを備える。前記基材層は、ラベル部分と、前記ラベル部分の周囲から延在するタブ部分とを有する。前記タブ部分は、前記ラベル部分に対して、前記基材層の表面側に傾いている。
【００１４】
前記基材層の裏面において、前記タブ部分の裏面の面積は、前記ラベル部分の裏面の面積より小さいことが好ましい。
【００１５】
前記基材層の表面において、前記ラベル部分とタブ部分との間に筋状の凹部が形成されていることが好ましい。
【００１６】
前記ラベル部分の周囲から前記タブ部分の先端までの距離（Ｌ）と前記筋状の凹部の長さ（Ｗ）との比（Ｌ／Ｗ）は、０．５〜２.０あることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る自己粘着フィルムの製造方法は、前記タブ部分が前記ラベル部分に対して前記基材層の表面側に傾くように、前記基材層を塑性変形させる工程を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、タブ部分は、ラベル部分に対して基材層の表面側に傾いているので、剥離容易性を有する自己粘着フィルム及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る自己粘着フィルムを被貼部材の表面に貼った状態を説明する図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は部分断面図である。
【図２】図１に示した自己粘着フィルムの製造方法を説明する部分断面図である。（ａ）は、切断する前の状態、（ｂ）は切断した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に示すように、本発明に係る自己粘着フィルム１０は、被貼部材１００の表面１０１に貼られる自己粘着フィルムであって、表面２１及び裏面２２を有するフィルム状の基材層２０と、基材層２０の裏面２２に形成され、被貼部材１００の表面１０１に貼られる自己粘着層３０とを備え、基材層２０は、ラベル部分２０ａと、ラベル部分２０ａの周囲から延在するタブ部分２０ｂとを有し、タブ部分２０ｂは、ラベル部分２０ａに対して、基材層２０の表面２１側に傾いているものである。以下、本発明の自己粘着フィルム１０及びその製造方法の実施の形態を説明する。
【００２１】
（基材層）
基材層２０は、表面２１及び裏面２２を有するフィルム状の層である。基材層２０の表面２１のうち、ラベル部分２０ａの表面は、ＰＯＰ広告の図柄を印刷することが可能な広さを有する。
基材層２０としては、例えば、印刷用基材（単層）、及びインクを受理する受理層を形成した基材（複層）であることが好ましく、気密性を有する弾性体の基材であることが好ましい。
基材層２０としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ塩化ビニル等があげられる。これらの中でも、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエチレンテレフタレートフィルムが、機械的強度、寸法安定性、ガラス飛散防止性及び透明性に優れる点で好ましい。
基材層２０の引張弾性率は、０．５〜６．０ＧＰａであることが好ましく、１．０〜５．０ＧＰａであることがより好ましく、１．５〜４．５ＧＰａであることがさらに好ましい。
また、基材層２０の裏面２２にコロナ放電処理を施したり、易接着層を設けたりすることによって、基材層２０と自己粘着層３０との密着性を向上させたものも好適に用いられる。
基材層２０の厚さとしては、タブ部分２０ｂが、ラベル部分２０ａに対して、基材層２０の表面２１側に傾く状態を維持する観点から、好ましくは、２５μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、さらに好ましくは、１００μｍ以上であり、また、タブ部分２０ｂの被貼部材１００の表面１０１への接着性の観点から、好ましくは３５０μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下である。
基材層２０としては、例えば、商品名「ルミラー１２５ＥＣ０１」（東レ株式会社）、商品名「コスモシャイン１２５Ａ４１００」（東洋紡株式会社）、商品名「クリスパー１２５Ｋ２３２３」（東洋紡績株式会社）を用いることができる。
【００２２】
（自己粘着層）
自己粘着層３０は、基材層２０の裏面２２に形成され、被貼部材１００の表面１０１に貼られる層である。
自己粘着層３０は、押圧することなく、フィルムの自重で素早く被着体に貼着するものであり、当該性質がゆえに、自己粘着性フィルムは貼着時の作業性に優れている。
自己粘着性フィルム１０は、再貼付性の観点から、接着層をガラス面に貼り合わせて、２３℃で３０分経過後の接着力が、０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０６Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．０４Ｎ／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
自己粘着層３０は、ポリオレフィン系樹脂、エチレン−極性モノマー共重合体などのポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル及びポリ塩化ビニリデンなどの塩素系樹脂、ポリメチルメタクリレート及びポリエチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂などの樹脂から形成することができ、単独で、あるいはこれらの樹脂は２種以上を混合して用いることができる。
また、自己粘着層３０は、必要に応じて、可塑剤を含有することが好ましい。
自己粘着層３０の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜７５μｍであることがより好ましく、１５〜５０μｍであることがさらに好ましい。５μｍ以上とすることにより被着体に対し十分な粘着力を確保でき、１００μｍ以下とすることにより、塗工工程の溶剤乾燥プロセスで速度を上げやすく、塗布面状も平滑にしやすく、抜き加工及びスリット加工のときに糊のはみ出しを抑制できる。
自己粘着層３０としては、例えば、商品名「ＵＳ−９０２」（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社）、商品名「ＵＳ−１３５３」（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社）を用いることができる。
【００２３】
（ラベル部分、タブ部分）
基材層２０は、ラベル部分２０ａと、タブ部分２０ｂとを有する。
基材層２０の裏面２２において、タブ部分２０ｂの裏面の面積ａ２は、ラベル部分２０ａの裏面の面積ａ１より小さいことが好ましく、タブ部分２０ｂの裏面の面積ａ２は、ラベル部分２０ａの裏面の面積ａ１の２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましい。
【００２４】
タブ部分２０ｂは、図１（ａ）に示すように、ラベル部分２０ａの周囲から距離Ｌだけ延在し、また、図１（ｂ）に示すように、ラベル部分２０ａに対して、基材層２０の表面２１側に傾いている。つまり、タブ部分２０ｂがラベル部分２０ａに対して基材層２０の表面２１側に傾くように、板状の基材層２０を、ラベル部分２０ａとなる部分と、タブ部分２０ｂとなる部分との間で塑性変形させている。
このため、自己粘着フィルム１０を被貼部材１００の表面１０１に貼った際に、タブ部分２０ｂの先端と被貼部材１００の表面１０１との間に隙間ｓが形成される。ここで、隙間ｓは、タブ部分２０ｂがラベル部分２０ａに対して、基材層２０の表面２１側に傾いている程度を表すパラメータといえる。隙間ｓは、距離Ｌが大きくなるほど、また、タブ部分２０ｂの傾きが大きいほど、大きくなる。
自己粘着フィルム１０が被貼部材１００の表面１０１に貼られている状態において、タブ部分２０ｂの先端は、隙間ｓだけ浮いているので、タブ部分２０ｂの先端を被貼部材１００の表面１０１に貼り付けようとすると、基材層２０の弾性力により浮き上がり力がタブ部分２０ｂに発生する。
浮き上がり力は、自己粘着フィルム１０が被貼部材１００の表面１０１に貼られている状態において、タブ部分２０ｂが被貼部材１００の表面１０１から、わずかな距離である距離ｓだけ浮き上がるような力であることが好ましい。
【００２５】
（凹部）
ラベル部分２０ａとタブ部分２０ｂとの間に筋状の凹部４０が形成されていることが好ましい。筋状の凹部４０は、筋状の凸部を基材層２０の表面２１に押し付けて形成したり、基材層２０の表面２１が内側になるように、ラベル部分２０ａとタブ部分２０ｂとの間で基材層２０を折り曲げたりして形成してもよい。
上述の距離Ｌと筋状の凹部４０の長さＷとの比（Ｌ／Ｗ、タブ部分の縦横比Ｋと記載することがある）は、０．５以上であることが好ましく、０．６以上であることがより好ましく、０．７以上であることがさらに好ましく、０．８以上であることがよりさらに好ましい。
また、剥離容易性を確保する観点から、縦横比Ｋは、２．０以下であることが好ましく、１．８以下であることがより好ましく、１．５以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
（貼付作業）
タブ部分２０ｂは、ラベル部分２０ａに対して、基材層２０の表面２１側に傾いているので、自己粘着フィルム１０が被貼部材１００の表面１０１に貼られると、タブ部分２０ｂは、被貼部材１００の表面１０１から浮き上がろうとする。他方、自己粘着層３０は、浮き上がろうとする力と同程度の粘着力を発揮する低タック性の粘着剤で形成されている。
このため、浮き上がり力は、タブ部分２０ｂにおける自己粘着層３０の粘着力とは互いに打ち消すように作用し、かつ、浮き上がり力の大きさと自己粘着層３０の粘着力の大きさとは同程度であるので、浮き上がり力と自己粘着層３０の粘着力との合力である、タブ部分２０ｂに作用する貼付力は、作用していない状態（浮き上がり力が自己粘着層３０の粘着力より大きい状態）か、又は、小さい状態（浮き上がり力が自己粘着層３０の粘着力よりわずかに小さい状態）になる。つまり、ラベル部分２０ａと被貼部材１００の表面１０１との間の貼付力（粘着力と浮き上がり力との合力）は、タブ部分２０ｂと被貼部材１００の表面１０１との間の粘着力より小さい。このため、タブ部分２０ｂは被貼部材１００の表面１０１から浮いた状態であり、また、仮にタブ部分２０ｂが被貼部材１００の表面１０１に貼り付いていても、作業者がタブ部分２０ｂを被貼部材１００の表面１０１から容易に剥がすことができる状態であり、作業者がタブ部分２０ｂを容易に摘むことができる。このため、自己粘着フィルム１０を被貼部材１００の表面１０１から剥がすことができるので、自己粘着フィルム１０は、貼付状態維持性を有しつつ、剥離容易性と再貼付性とを有する。
【００２７】
また、自己粘着フィルム１０を被貼部材１００の表面１０１に貼る際に生じた、被貼部材１００の表面１０１と自己粘着層３０との間にある空気が押し出されるように、自己粘着フィルム１０は被貼部材１００の表面１０１に貼られるので、自己粘着フィルム１０のうち、ラベル部分２０ａは、自己粘着層３０を介して被貼部材１００の表面１０１に吸着して、ラベル部分２０ａと被貼部材１００の表面１０１との間を真空に近い状態になり、吸着力が自己粘着フィルム１０のラベル部分２０ａの全体に亘り発揮される。しかし、タブ部分２０ｂは、タブ部分２０ｂと被貼部材１００の表面１０１との間を真空に近い状態になるが、タブ部分２０ｂの裏面の面積ａ２はラベル部分２０ａの裏面の面積ａ１より小さいので、タブ部分２０ｂの吸着力は、ラベル部分２０ａの吸着力に比べて非常に小さく、無視できる。つまり、タブ部分２０ｂにおいては、吸着力がほとんど発揮されないので、タブ部分２０ｂの吸着力はタブ部分２０ｂ合成力にはほとんど影響しない。このため、ラベル部分２０ａにおいては、吸着力により、貼付状態維持性を十分に維持しつつ、作業者がタブ部分２０ｂを容易に摘むことができ、自己粘着フィルム１０を被貼部材１００の表面１０１から剥がすことができるので、自己粘着フィルム１０は、貼付状態維持性を有しつつ、剥離容易性と再貼付性とを有する。
【００２８】
（剥離作業）
タブ部分２０ｂがラベル部分２０ａに対して基材層２０の表面２１側に傾くように自己粘着フィルム１０が被貼部材１００の表面１０１に貼られているので、タブ部分２０ｂは、タブ部分２０ｂの裏面に形成された自己粘着層３０が被貼部材１００の表面１０１から剥がれるような浮き上がり力を受けている。
【００２９】
このため、上述したように、タブ部分２０ｂと被貼部材１００との間の粘着力は、浮き上がり力により相殺され、ラベル部分２０ａと被貼部材１００との間の粘着力より小さくなっているので、タブ部分２０ｂを被貼部材１００の表面１０１から剥がしやすい。
【００３０】
また、タブ部分２０ｂは被貼部材１００の表面１０１から浮いた状態であり、また、仮にタブ部分２０ｂが被貼部材１００の表面１０１に貼り付いていても、作業者がタブ部分２０ｂを被貼部材１００の表面１０１から容易に剥がすことができる状態であり、作業者がタブ部分２０ｂを容易に摘むことができる。
【００３１】
そこで、作業者が、剥がされたタブ部分２０ｂを引っ張ることにより、ラベル部分２０ａは、凹部４０の近傍から徐々に剥がれていくことになる。
【００３２】
このとき、上述したように、ラベル部分２０ａと被貼部材１００の表面１０１との間の空気が押出だされることにより強く密着する吸着力が発揮するように、ラベル部分２０ａの全面が被貼部材１００の表面１０１に貼られているが、ラベル部分２０ａの凹部４０の近傍が被貼部材１００の表面１０１から剥がされることにより、被貼部材１００の表面１０１との間に空気が入り込み、吸着力がほとんどなくなる。これにより、ラベル部分２０ａと被貼部材１００の表面１０１とは、自己粘着層３０の粘着力で貼りついている状態になる。しかし、自己粘着層３０は低タック性であるので、作業者は、自己粘着フィルム１０にほとんど傷つけずに容易に剥がすことができる。
【００３３】
本発明に係る自己粘着フィルム１０の製造方法は、タブ部分２０ｂがラベル部分２０ａに対して基材層２０の表面２１側に傾くように、基材層２０を塑性変形させる工程を有する。
基材層２０を塑性変形させる方法としては、筋状の凸部を基材層２０の表面２１に押し付けて筋状の凹部４０を形成することで、基材層２０を塑性変形させる方法、及び、基材層２０の表面２１が内側になるように、ラベル部分２０ａとタブ部分２０ｂとの間で基材層２０を折り曲げることで、基材層２０を塑性変形させる方法が挙げられる。
【００３４】
具体的には、自己粘着フィルム１０は、以下のようにして製造することができる。
図２に示すように、ポリエステルフィルムのような弾性体で形成されている離型フィルム５０と、自己粘着層３０’及び基材層２０’で形成されたシール層１０’とが積層されてシール材６０を形成する（シール材形成工程）。
離型フィルム５０は、離型処理されたセパレータフィルムが好ましい。ただし、使用する自己粘着層により、未処理フィルムも使用しても良い。
離型フィルム５０としては、例えば、商品名「セラピール５０ＢＸ８Ａ」（東レフィルム加工株式会社）、商品名「ＳＫ-４」（大槻工業株式会社）を用いることができる。
シール材６０としては、例えば、ゲルポリ（登録商標）（パナック株式会社製、品名「ゲルポリクリア１２５ＵＶ−ＩＪ」(品番「ＧＰＨ１２５Ｂ２３Ｊ１１」、品名「ゲルポリクリア５０ＵＶ−ＩＪ」（品番「ＧＰＨ５０Ｂ２３Ｊ１１」）、品名「ゲルポリホワイト１２５ＵＶ−ＩＪ」（品番「ＧＰＨ１２５ＦＪ」））を用いることができる。
【００３５】
次に、シール材６０の表面、すなわち、基材層２０の表面に、複数のＰＯＰ広告用の印刷を行う（印刷工程）。基材層２０のうち、ＰＯＰ広告が印刷された部分は、後の工程で基材層２０のラベル部分２０ａとなる。
図２（ａ）に示すように、シール材６０の表面の上方に、プレスカッター２００を配置し、図２（ｂ）に示すように、プレスする。
図２（ｂ）に示すように、プレスカッター２００は、カッター基台２０１に形成された型抜きカッター２０２と筋押し部２０４とを有する。型抜きカッター２０２の刃先は、基材層２０の形状と同じ所定形状を有する。
シール材６０の表面に配置したプレスカッター２００を強く押圧することにより、型抜きカッター２０２の刃先が、離型フィルム５０の表面５１に向けて進み、基材層２０、自己粘着層３０を切断し、離型フィルム５０の表面５１を凹ませる位置まで進む。
このとき、カッター基台２０１から型抜きカッター２０２の刃先までの距離ｄは、カッター基台２０１から筋押し部２０４の先端までの距離ｅは、略同一であることが好ましい。距離ｄと距離ｅが略同一であることにより、型抜きカッター２０２が自己粘着フィルム１０を切り出すと同時に、筋押し部２０４が自己粘着フィルム１０を強く押圧する。これにより、シール層１０’から自己粘着フィルム１０が切り出されると共に、基材層２０のうち、筋押し部２０４に押圧された基材層２０及び自己粘着層３０の部分は塑性変形し、基材層２０に凹部４０が形成される。ラベル部分２０ａとタブ部分２０ｂとの間の凹部４０が塑性変形することにより、タブ部分２０ｂは、ラベル部分２０ａに対して、基材層２０の表面２１側に傾く。
【００３６】
このように、本発明に係る自己粘着フィルム１０によれば、タブ部分２０ｂは、ラベル部分２０ａに対して、基材層２０の表面２１側に傾いているので、貼付状態維持性を有しつつ、剥離容易性と再貼付性とを有する。
また、本発明に係る自己粘着フィルム１０によれば、ラベル部分２０ａとタブ部分２０ｂとの境は、切り込みのない筋状の凹部４０で形成されているので、強度が維持され、タブ部分２０ｂを作業者が引っ張っても、ラベル部分２０ａとタブ部分２０ｂが乖離してしまうことがない。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例で得られた自己粘着性フィルムについて下記の評価を行った。
【００３８】
［評価方法］
自己粘着フィルムについて、以下の評価を行った。
【００３９】
＜貼付状態維持性の評価方法＞
自己粘着フィルムを平滑なガラス板の表面に自重にて貼合させ、貼付の状態を評価した。
Ａ：自己粘着フィルムが被貼部材の表面に張り付いている状態
Ｂ：自己粘着フィルムが被貼部材の表面から一部剥がれた状態
Ｃ：自己粘着フィルムが被貼部材の表面から完全に剥がれ落ちた状態
【００４０】
＜剥離容易性の評価方法＞
貼付状態維持性の評価方法の貼付状態において、人差し指で自己粘着フィルムを被貼部材の表面からの剥がし易さを評価した。測定は、５人がそれぞれ１０回行い、評価した。
Ａ：剥がし易い
Ｂ：どちらともいえない
Ｃ：剥がしにくかった
【００４１】
＜再貼付性の検証方法＞
貼付状態維持性の評価方法の貼付状態から剥がした自己粘着フィルムを、再度、貼付工程を行い、再貼付直後の貼付状態を評価した。評価は、貼付状態維持性の評価方法の評価と同じとした。
【００４２】
［評価材料］
評価材料は、以下のものを用いた。
【００４３】
＜シール材＞
シール材１：パナック株式会社製、ゲルポリ（登録商標）、「ゲルポリクリア１２５ＵＶ−ＩＪ」(品番「ＧＰＨ１２５Ｂ２３Ｊ１１」、自己粘着層：０．０３Ｎ／２５ｍｍ、ベースフィルムの引張弾性率：４ＧＰａ。
【００４４】
＜プレスカッター＞
プレスカッター１は、楕円形状のラベル部分と、ラベル部分の周囲から延在する矩形状のタブ部分とが一体形状となった形状の刃先を有し、その刃先の内側に筋押し部が設けられており、図２における距離ｅが、距離ｄと略同一である。
プレスカッター２は、筋押し部がないこと以外は、プレスカッター１と同じである。
【００４５】
［実施例１］
＜自己粘着性フィルム＞
シール材１をプレスカッター１でプレスして、自己粘着性フィルムを得た。得られた自己粘着性フィルムのラベル部分とタブ部分との間に筋状の凹部の深さを測定した。また、得られた自己粘着性フィルムを被貼部材の表面に貼り、そのときのタブ部分の先端と被貼部材の表面との間の隙間ｓとタブ部分の縦横比Ｋとを測定した。
貼付状態維持性、剥離容易性、再貼付性の評価をした。測定及び評価結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例２〜３、比較例１］
実施例２〜３、比較例１は、シール材１及びプレスカッター１を表１に示すものに代えたこと以外は、実施例１と同じにして、自己粘着性フィルムを得た。得た自己粘着性フィルムについて、実施例１と同様の測定及び評価をした。測定及び評価結果を表１に示す。
【００４７】
［評価］
【表１】
2018116097.tif 000003
【００４８】
表１の結果から明らかなように、隙間ｓがある実施例１〜３は、タブ部分２０ｂがラベル部分２０ａに対して、基材層２０の表面２１側に傾いていて、貼付状態維持性、剥離容易性、再貼付性が共に良好である。一方、隙間ｓがない比較例１は、貼付状態維持性は良好であったが、剥離容易性が良好ではなかった。比較例１は、剥離容易性が良好でなかったために、剥離する際に自己粘着フィルムの端部が乱れたり、裂けたりしてしまったので、再貼付直後の貼付状態としては一部剥がれた状態となり、再貼付性が良好ではなかった。
【符号の説明】
【００４９】
１０  自己粘着フィルム
１０’  シール層
２０  基材層
２０ａ  ラベル部分
２０ｂ  タブ部分
２１  基材層の表面
２２  基材層の裏面
３０  自己粘着層
４０  凹部
５０  離型フィルム
５１  離型フィルムの表面
６０  シール材
１００  被貼部材
１０１  被貼部材の表面
２００  プレスカッター
２０１  カッター基台
２０２  カッター
２０４  筋押し部
【図１】
2018116097.tif 000004
【図２】
2018116097.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被貼部材の表面に貼られる自己粘着フィルムであって、
表面及び裏面を有するフィルム状の基材層と、
前記基材層の裏面に形成され、前記被貼部材の表面に貼られる自己粘着層とを備え、
前記基材層は、ラベル部分と、前記ラベル部分の周囲から延在するタブ部分とを有し、前記ラベル部分と前記タブ部分との間で塑性変形させ、前記タブ部分は、前記ラベル部分に対して、前記基材層の表面側に傾いており、
前記タブ部分は、前記自己粘着層が露出している、自己粘着フィルム。