(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の範囲内におけるクレジットカードの利用態様を適切に監視することができる監視装置、及び監視システムを提供する。【解決手段】監視サーバ装置６０は、監視サーバ側通信部６２と、管理部６６とを持つ。監視サーバ側通信部６２は、所定の装置と通信する。管理部６６は、監視サーバ側通信部６２を制御して、所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用が禁止されるクレジットカードの情報を所定の装置に送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置と通信する通信部と、
前記通信部を制御して、所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用が禁止されるクレジットカードの情報を前記所定の装置に送信する管理部と、
を備える監視装置。
【請求項２】
前記所定の範囲内の商品またはサービスは、所定の事業者により提供される商品またはサービスである、
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記所定の装置は、前記所定の範囲内の商品またはサービスの提供に用いられる装置である、
請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記所定の装置は、駅務機器であり、
前記所定の範囲内の商品は、鉄道の利用券である、
請求項３記載の監視装置。
【請求項５】
前記所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用されたクレジットカードの利用に関する情報を収集する情報収集部と、
前記情報収集部により収集された情報に基づく情報を提示する提示部と、
人の操作を受け付ける入力受付部と、を更に備え、
前記管理部は、前記入力受付部により受け付けられた操作に基づいて、前記所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用が禁止されるクレジットカードを決定する、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用されたクレジットカードの利用に関する情報を収集する情報収集部を更に備え、
前記管理部は、前記情報収集部により収集された情報に基づいて、前記所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用が禁止されるクレジットカードを決定する、
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用が禁止されるクレジットカードは、前記クレジットカードの発行者が定めた前記クレジットカードの利用を禁止する基準とは異なる基準に基づいて決定される、
請求項５または請求項６に記載の監視装置。
【請求項８】
前記所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用が禁止されるクレジットカードは、前記クレジットカードの利用に対する現金の払い戻しの回数が所定回数以上、または前記クレジットカードの利用に対する現金の払い戻し頻度が所定頻度以上のクレジットカードである、
請求項５から７のうちいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の監視装置と、
前記所定の装置と、を備え、
前記所定の装置は、前記利用が禁止されるクレジットカードに対する払い戻しの処理が要求されたときにエラー処理を行う、
監視システム。
【請求項１０】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の監視装置と、
前記所定の装置と、を備え、
前記所定の装置は、表示部を備え、前記利用が禁止されるクレジットカードの情報を前記表示部に表示する、
監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視装置、および監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者がクレジットカードを利用する際、クレジットカード会社が与信を行っている。事業者はクレジットカード会社が行った与信の結果に基づいてクレジットカードの利用可否を決定している。しかしながら、クレジットカード会社の与信は、専らクレジットカードの利用規定に基づいて行われるものであったため、よりローカルな利用の態様を監視することについて考慮がなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９７９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、特定の範囲内におけるクレジットカードの利用態様を適切に監視することができる監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の監視装置は、通信部と、管理部とを持つ。通信部は、所定の装置と通信する。管理部は、前記通信部を制御して、所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用が禁止されるクレジットカードの情報を、前記所定の装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】監視システム１の構成を示す図。
【図２】駅務機器４０の機能構成を示す図。
【図３】監視サーバ装置６０の機能構成を示す図。
【図４】チケット販売サーバ装置８０の機能構成を示す図。
【図５】決済サーバ装置１００の機能構成を示す図。
【図６】決済履歴情報１１２および利用条件情報１１４の内容を示す図。
【図７】監視システム１により実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図８】利用者情報７４の内容を示す図。
【図９】払い戻し禁止リスト７６の内容を示す図。
【図１０】操作者用表示部４４に表示される画像ＩＭの一例を示す図。
【図１１】監視サーバ装置６０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の監視装置、および監視システムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
実施形態の監視システムは、例えば鉄道やバスなどの交通機関において利用されるシステムである。以下の説明では、監視システムが鉄道事業者に適用される例について説明する。
【０００９】
図１は、監視システム１の構成を示す図である。監視システム１は、例えば、Ａ駅システム２Ａと、Ｂ駅システム２Ｂと、監視サーバ装置６０と、チケット販売サーバ装置８０と、決済サーバ装置１００と、端末装置１２０とを備える。例えば、Ａ駅システム２Ａと、Ｂ駅システム２Ｂと、監視サーバ装置６０と、チケット販売サーバ装置８０とは、クレジットカードの発行者とは異なる事業者（例えば鉄道事業者）が管轄する装置である。Ａ駅システム２Ａと、Ｂ駅システム２Ｂと、チケット販売サーバ装置８０とは、所定の範囲内の商品またはサービスの提供に用いられる装置の一例である。所定の範囲内の商品とは、例えば特定事業者（鉄道会社）が販売する鉄道の利用券（定期券や特急券）である。所定の範囲内のサービスとは、特定事業者が提供するサービスである。決済サーバ装置１００は、クレジットカード会社が管轄する装置である。
【００１０】
なお、監視システム１は、Ａ駅システム２Ａ、およびＢ駅システム２Ｂの他に、複数の駅システムを含んでもよい。以下、Ａ駅システム２Ａと、Ｂ駅システム２Ｂとを区別しない場合は、単に「駅システム２」と称する。また、図示する例では、Ａ駅システム２Ａに含まれる構成を符号の末尾に「Ａ」を付し、Ｂ駅システム２Ｂに含まれる構成を符号の末尾に「Ｂ」を付して示している。いずれの駅システムに含まれる構成であるかを区別しない場合は、「Ａ」または「Ｂ」を省略して示す。
【００１１】
駅システム２は、例えば、駅サーバ１０と、券売機２０と、駅務機器４０とを備える。なお、駅システム２は、１台に限らず、複数の、駅サーバ１０、券売機２０、または駅務機器４０を備えてもよい。また、駅サーバ１０は、券売機２０および駅務機器４０の他に自動改札機や、ウエブ予約されたチケットを発券するチケット発券機などを備えてもよい。
【００１２】
駅サーバ１０は、ネットワークＮＷを介して監視サーバ装置６０から取得した情報を、専用線を介して駅システム２に含まれる装置等に送信したり、上記の装置等から専用線を介して取得した情報を、ネットワークＮＷを介して監視サーバ装置６０に送信したりする。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）や、ＷＡＮ（Wide Area Network）、携帯電話網、Ｗｉ−Ｆｉ網等である。
【００１３】
［駅務機器］
図２は、駅務機器４０の機能構成を示す図である。駅務機器４０は、駅の係員が操作する機器である。駅務機器４０は、例えば、クレジットカードリーダ４２と、操作者用表示部４４と、金銭処理機４６と、制御部４８と、通信部５０と、記憶部５２とを備える。駅務機器４０は、上述した機能構成の他、磁気券リーダライタや、ＩＣカードリーダライタ、印刷部と、利用者用表示部等を備えてもよい。
【００１４】
クレジットカードリーダ４２は、駅係員に提示されたクレジットカードの磁気ストライプに記憶された情報を読み取る。操作者用表示部４４は、例えば、制御部４８の指示に基づいて画像を表示すると共に、検知面にタッチ操作された場合に、そのタッチ位置を検出可能なタッチパネル式端末装置である。操作者用表示部４４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置等と、接触検知機構とが重畳して構成される。
【００１５】
金銭処理機４６は、制御部４８の処理結果に基づいて精算処理を実行し、精算処理の結果を制御部４８へ出力する。また、金銭処理機４６は、制御部４８の処理結果に基づいて、金銭を排出する。
【００１６】
記憶部５２は、制御部４８が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行するための各種プログラムや制御部４８が実行した処理の結果などの他、各駅間の運賃が記憶された運賃テーブル等が記憶される。
【００１７】
［監視サーバ装置］
図３は、監視サーバ装置６０の機能構成を示す図である。監視サーバ装置６０は、例えば、監視サーバ側通信部６２と、情報収集部６４と、管理部６６と、入力受付部６８と、表示部７０と、監視サーバ側記憶部７２とを備える。情報収集部６４および管理部６６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが監視サーバ側記憶部７２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。また、これらのうち一方または双方は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアによって実現され、これらの機能部の機能を実現するための回路構成を有してもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【００１８】
監視サーバ側記憶部７２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＤカード等の不揮発性の記憶媒体と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等の揮発性の記憶媒体とによって実現される。監視サーバ側記憶部７２は、プロセッサが実行するプログラムや、後述する利用者情報７４、払い戻し禁止リスト７６を格納する。
【００１９】
監視サーバ側通信部６２は、他装置とする通信するための通信インターフェースである。情報収集部６４は、所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用されたクレジットカードの利用に関する情報を収集する。クレジットカードの利用に関する情報とは、監視サーバ装置６０を運営する事業者において利用されたクレジットカードの利用履歴を示す情報（後述する図８の利用者情報７４）である。
【００２０】
管理部６６は、監視サーバ側通信部６２を制御して、所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用が禁止されるクレジットカードの情報（クレジットカードの識別情報や、有効期限、クレジットカードの決済の内容を示す情報）を所定の装置に送信する。管理部６６は、入力受付部６８により受け付けられた操作に基づいて、利用が禁止されるクレジットカードを決定する。また、管理部６６は、情報収集部６４により収集された情報に基づいて、利用が禁止されるクレジットカードを決定する。利用とは、クレジットカードの発行者とは異なる事業者が管轄する装置の範囲内での利用である。そして、管理部６６は、決定したクレジットカードの情報を、所定の装置に送信する。所定の装置とは、例えば駅サーバ１０（券売機２０、駅務機器４０）、またはチケット販売サーバ装置８０である。
【００２１】
入力受付部６８は、例えば、利用者の操作を受け付ける。入力受付部６８は、例えばボタン、キーボード、マウス、マイク等である。表示部７０は、ＬＣＤや、有機ＥＬ表示装置等である。入力受付部６８と、表示部７０とは一体として形成されることで、いわゆるタッチパネルとして形成されてもよい。表示部７０は、「提示部」の一例である。
【００２２】
図４は、チケット販売サーバ装置８０の機能構成を示す図である。チケット販売サーバ装置８０は、端末装置１２０による要求に基づいて、コンテンツを端末装置１２０に提供する。コンテンツは、鉄道利用に関するチケット（乗車券）の予約や、販売等に関するものである。チケット販売サーバ装置８０は、例えば、販売サーバ側通信部８２と、販売管理部８４と、販売サーバ側記憶部９０とを備える。販売サーバ側通信部８２は、他装置と通信する通信インターフェースである。
【００２３】
販売管理部８４は、端末装置１２０からコンテンツ提供の要求を受信した場合に、要求に応じたコンテンツを端末装置１２０に提供する。また、販売管理部８４は、端末装置１２０によりクレジットカードを利用したチケットの購入の要求が送信された場合、端末装置１２０から決済に必要な情報を取得する。販売管理部８４は、取得した情報を決済サーバ装置１００に送信し、決済を依頼する。販売管理部８４は、決済サーバ装置１００により送信された決済結果を監視サーバ装置６０に送信する。また、センタサーバ側記憶部１６６には、販売情報９２が記憶されている。販売情報９２は、端末装置１２０により送信された情報や、決済の内容、予約または販売されたチケットの情報等である。
【００２４】
図５は、決済サーバ装置１００の機能構成を示す図である。決済サーバ装置１００は、チケット販売サーバ装置８０の要求に応じて、クレジットカードによるチケットの売買の決済を行う。決済サーバ装置１００は、例えば、決済サーバ側通信部１０２と、決済管理部１０４と、決済サーバ側記憶部１１０とを備える。決済サーバ側通信部１０２は、他装置と通信する通信インターフェースである。
【００２５】
決済管理部１０４は、決済サーバ側記憶部１１０に記憶された情報を参照し、チケット販売サーバ装置８０の依頼について、クレジットカードの利用による決済が可能であるか否かの判定を行い、判定結果をチケット販売サーバ装置８０に送信する。
【００２６】
決済サーバ側記憶部１１０には、図６に示す決済履歴情報１１２および利用条件情報１１４が記憶されている。図６は、決済履歴情報１１２および利用条件情報１１４の内容を示す図である。決済履歴情報１１２は、クレジットカードの利用履歴を示す情報である。例えば、決済履歴情報１１２は、クレジットカードＩＤに対して、クレジットカードが利用された事業者、利用日時、利用内容、および利用金額が対応付けられた情報である。クレジットカードＩＤとは、クレジットカードごとに付与されたクレジットカード番号などの識別情報である。クレジットカードＩＤは、例えばクレジットカードの発行者を示す識別情報や、クレジットカードの利用者を示す識別情報等を含む。
【００２７】
利用条件情報１１４は、クレジットカードの利用条件を示す情報である。例えば、利用条件情報１１４は、クレジットカードＩＤに対して、そのクレジットカードの有効期限、利用限度額、および支払条件が対応付けられた情報である。例えば、各事業者においてクレジットカードの利用により売買された金額の合計が利用限度を超える場合、決済管理部１０４は、クレジットカードの利用を禁止する。利用条件情報に規定された情報は、「クレジットカードの発行者が定めたクレジットカードの利用を禁止する基準」の一例である。
【００２８】
端末装置１２０は、鉄道の利用者が保持するスマートフォンや、パーソナルコンピュータ等である。
【００２９】
図７は、監視システム１により実行される処理の流れを示すシーケンス図である。まず、利用者の操作によって端末装置１２０が、チケット販売サーバ装置８０にアクセスしてチケットを購入するためのコンテンツの情報を受信する（ステップＳ１００）。次に、端末装置１２０は、利用者によって入力されたチケットの購入に関する情報をチケット販売サーバ装置８０に送信する（ステップＳ１０２）。チケットの購入に関する情報には、例えば、チケットの種類や、クレジットカードの番号等のクレジットカードの決済に必要な情報が含まれる。
【００３０】
次に、チケット販売サーバ装置８０が、チケットの購入に関する情報を受信し、受信した情報に基づいて、チケットの売買の決済を行うように決済サーバ装置１００に依頼する（ステップ１０４）。次に、決済サーバ装置１００は、チケット販売サーバ装置８０から受信した情報に基づいて、決済を行い（ステップＳ１０６）、決済結果をチケット販売サーバ装置８０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００３１】
次に、チケット販売サーバ装置８０は、決済サーバ装置１００から決済結果を受信し、決済が正常に行われているか否かを判定し（ステップＳ１１０）、決済が正常に行われている場合、チケットの売買が成立したことを示す情報を端末装置１２０に送信する（ステップＳ１１２）。チケットの売買が成立したことを示す情報には、チケットの発券時に必要な発券ＩＤが含まれる。また、チケット販売サーバ装置８０は、チケットの売買が成立したことを示す情報、チケットの売買の内容、決済の内容を監視サーバ装置６０に送信する（ステップＳ１１４）。また、チケット販売サーバ装置８０は、チケットの売買が成立したことを示す情報、チケットの売買の内容、決済の内容を駅サーバ１０（駅務機器４０）に送信する。次に、監視サーバ装置６０は、チケット販売サーバ装置８０から受信した情報を利用者情報７４に対応付けて記憶させる（ステップＳ１１６）。
【００３２】
上記の処理が行われた後、駅務機器４０において、利用者がチケットをキャンセルして、クレジットカードで支払った料金について現金の払い戻しを求める場合の処理について説明する。クレジットカードを持参した利用者から払い戻しの要求を受けた場合、駅係員は、利用者のクレジットカードをクレジットカードリーダ４２に読み取らせ、読取結果に基づくキャンセル処理を実行する。これに対して、クレジットカードを持参していない利用者から払い戻しの要求を、駅係員が受けると、駅係員は、クレジットカード番号や、発券ＩＤを利用者から聞き取る。そして、駅係員は、駅務機器４０を操作して、利用者から聞き取った情報と合致するチケットの売買の情報を駅務機器４０の記憶部５２に記憶された情報から読み出す。これにより、操作者用表示部４４には、利用者とチケット販売サーバ装置８０との間で行われた取引の内容等が表示される（ステップＳ１１８）。
【００３３】
駅係員が、操作者用表示部４４に表示された、後述する払い戻し禁止リスト７６を参照して、払い戻しを許可した場合、駅係員は、駅務機器に対して所定の操作を行って、クレジットカードにより行われた決済のキャンセル処理を行う。駅務機器４０は、決済のキャンセルを決済サーバ装置１００に依頼する（ステップＳ１２０）。
【００３４】
決済サーバ装置１００は、駅務機器４０から受信した決済のキャンセル依頼に基づいて、決済のキャンセルを行って（ステップＳ１２２）、決済のキャンセル処理の結果を駅務機器４０に送信する（ステップＳ１２４）。
【００３５】
駅務機器４０は、受信した決済のキャンセル処理の結果を、操作者用表示部４４に表示させる（ステップＳ１２６）。そして、駅係員は、駅務機器４０に対して所定の操作を行って、例えば金銭処理機４６から現金を排出させ、利用者に現金を払い戻す。駅係員によって払い戻しがされ、払い戻しが行われたことを示す情報が駅係員によって駅務機器４０に対して入力されると、駅務機器４０は、払い戻しが行われたことを示す情報を監視サーバ装置６０に送信する（ステップＳ１２８）。
【００３６】
監視サーバ装置６０は、駅務機器４０により送信された情報を取得し、取得した情報を利用者情報７４に対応付ける（ステップＳ１３０）。上述したステップＳ１００〜ステップ１３０の処理が繰り返されることによって、利用者情報７４には、チケット販売サーバ装置８０、または駅務機器４０により送信された情報が対応付けられる。
【００３７】
図８は、利用者情報７４の内容を示す図である。利用者情報７４は、監視サーバ装置６０を運営する事業者において利用されたクレジットカードの利用履歴を示す情報である。利用者情報７４は、クレジットカードＩＤに対して、利用日時、利用内容、および利用金額が対応付けられた情報である。利用内容とは、例えば窓口において定期券が購入されたことを示す情報や、その購入がキャンセルされ現金の払い戻しがされたことを示す情報、チケット販売サーバ装置８０においてチケットが購入されたことを示す情報、そのチケット購入がキャンセルされ払い戻しがされたことを示す情報等である。利用金額は、クレジットカードにより支払払われた金額、または払い戻しにより利用者に支払われた現金の金額である。
【００３８】
図７の説明に戻る。監視サーバ装置６０は、例えば所定時刻になると、利用者情報７４を検索し、予め設定された所定の条件を満たす利用者を抽出し、払い戻し禁止リスト７６を生成する（ステップＳ１３２）。次に、監視サーバ装置６０は、生成した払い戻し禁止リスト７６をチケット販売サーバ装置８０および駅務機器４０に送信する（ステップＳ１３４、１３６）。
【００３９】
払い戻し禁止リスト７６は、利用者により払い戻しを求められた場合に、払い戻しを禁止する利用者の情報を含むリストである。図９は、払い戻し禁止リスト７６の内容を示す図である。払い戻し禁止リスト７６は、払い戻しが禁止されるクレジットカードＩＤ、および払い戻しが禁止された事由が互いに対応付けられた情報である。払い戻しの禁止は、「クレジットカードの発行者が定めたクレジットカードの利用する基準とは異なる基準」の一例である。異なる基準である払い戻しの禁止は、クレジットカードの発行者が定めたクレジットカードの利用を禁止する基準に比して、より厳しい規定であってもよいし、より緩い基準であってもよい。
【００４０】
また、払い戻し禁止リスト７６に含まれるクレジットカードの所定の条件は、現金の払い戻しの回数が所定回数以上、またはクレジットカードの利用に対する現金の払い戻しの頻度が所定頻度以上であることである。また、払い戻し禁止リスト７６に含まれるクレジットカードの所定の条件は、所定の利用者に関する過去の金融機関の事故情報が存在することや、所定の利用方法により決済が存在すること等であってもよい。
【００４１】
なお、払い戻し禁止リスト７６に含まれるクレジットカードＩＤは、クレジットカードＩＤそのものでなく、クレジットカードＩＤの一部であってもよい。一部とは、例えばクレジットカードＩＤの下３ケタが○○○番であることや、所定のクレジットカード会社が発行したクレジットカードの下２ケタが○○番であることなどである。また、払い戻しリスト７６は、払い戻しだけでなく、利用自体が禁止されるクレジットカードの情報を含んでもよい。
【００４２】
駅務機器４０は、払い戻し禁止リスト７６を受信する。駅務機器４０は、例えば、駅係員の操作によって払い戻し禁止リスト７６に含まれるクレジットカードＩＤと、払い戻しが求められた取引に利用されたクレジットカードＩＤとが一致するか否かを判定し、判定結果を操作者用表示部４４に表示させる。図１０は、操作者用表示部４４に表示される画像ＩＭの一例を示す図である。画像ＩＭには、クレジットカードＩＤや、クレジットカードの名義人（氏名）、年齢、住所、クレジットカードを利用した日時、利用内容、利用金額等が含まれる。駅係員は、操作者用表示部４４に表示された情報、および所定の基準に基づいて払い戻しを行うか否かを判断し、判断結果に応じた処理を行う。
【００４３】
また、駅務機器４０は、払い戻しが禁止されるクレジットカードに対する払い戻しの処理が要求されたときにエラー処理を行う。エラー処理とは、例えば。操作者用表示部４４に払い戻し禁止を示す情報を表示させることである。例えば、払い戻しの際に、駅務機器４０は、利用者がチケット購入に利用したクレジットカードＩＤと、払い戻し禁止リスト７６に含まれるクレジットカードＩＤとが一致する場合、エラー処理を行う。
【００４４】
また、チケット販売サーバ装置８０は、払い戻し禁止リスト７６を受信した場合、払い戻し禁止リスト７６に含まれるクレジットカードＩＤに対応するクレジットカードによるチケットの販売を禁止してもよい。
【００４５】
なお、払い戻し禁止リスト７６は、駅務機器４０に加え（或いは、代えて）、払い戻しを受け付ける券売機２０に送信されてもよい。これにより、券売機２０は、払い戻し禁止リスト７６に含まれるクレジットカードの利用に対する払い戻しや、クレジットカードの利用を禁止することができ、現金の払い戻しを受けたい、またはクレジットカードを利用したい利用者を駅係員の窓口に誘導することができる。そして、窓口の駅係員が、利用者に現金の払い戻しをするか否かを判断することができる。
【００４６】
ここで、上述したように払い戻し禁止リスト７６が駅サーバ１０に配信されない場合について考える。この場合、利用者は、クレジットカード会社で定められた利用条件を満たす限りクレジットカードを利用して定期券や特急券を購入することができる。このような場合において、例えば利用者によってクレジットカードにより行われた売買をキャンセルして現金による払い戻しを行うことが繰り返されることがある。
【００４７】
これに対して、本実施形態の監視システム１は、払い戻し禁止リスト７６を各装置等に配信する。そして、各装置は、払い戻し禁止リスト７６に含まれるクレジットカードの利用に対する払い戻しを禁止したり、駅係員が払い戻しを禁止するか否かを判断することが容易なように駅務機器４０の操作者用表示部４４に払い戻し禁止リスト７６に含まれる情報を表示したりする。これにより、利用者に対する過度な払い戻しは抑制される。
【００４８】
図１１は、監視サーバ装置６０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、情報収集部６４が、チケット販売サーバ装置８０から情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２００）。チケット販売サーバ装置８０から情報を受信していない場合、ステップＳ２０４の処理に進む。チケット販売サーバ装置８０から情報を受信した場合、情報収集部６４は、受信した情報を利用者情報７４に対応付ける（ステップＳ２０２）。
【００４９】
次に、情報収集部６４が、駅サーバ１０から情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。チケット販売サーバ装置８０から情報を受信していない場合、ステップＳ２０６の処理に進む。チケット販売サーバ装置８０から情報を受信した場合、情報収集部６４は、受信した情報を利用者情報７４に対応付ける（ステップＳ２０６）。
【００５０】
次に、管理部６６が、所定時刻が到来したか否かを判定する（ステップＳ２０８）所定の時刻が到来していない場合、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。所定の時刻が到来した場合、管理部６６は、利用者情報７４を検索し、予め設定された所定の条件を満たすクレジットカードＩＤを抽出し、払い戻し禁止リスト７６を生成する（ステップＳ２１０）。次に、管理部６６は、生成した払い戻し禁止リスト７６をチケット販売サーバ装置８０、および駅サーバ１０（駅務機器４０）に送信する（ステップＳ２１２）。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００５１】
なお、上述した例では、管理部６６が、予め設定された所定の条件を満たすクレジットカードＩＤを抽出するものとしたが、これに加えた（或いは、代えて）監視サーバ装置６０の管理者が予め設定された所定の条件を満たすクレジットカードＩＤを抽出し、払い戻し禁止リスト７６を生成してもよい。この場合、管理部６６は、入力受付部６８により受け付けられた操作に基づいて、利用が禁止されるクレジットカードを決定する。
【００５２】
また、上述した例では、管理部６６は、利用者が利用したクレジットカードＩＤと一致するクレジットカードＩＤであって、所定の条件を満たすクレジットカードＩＤを抽出するものとしたが、クレジットカードＩＤに限らず、クレジットカード名義人が一致するクレジットカードの利用内容を統合して所定の条件を満たすか否かを判定してもよい。例えば、異なるクレジットカード会社のクレジットカードを保持している利用者が、各クレジットカードを利用して定期券等を購入した後、払い戻しを行った場合、上述したように同じ名義人のクレジットカードの利用内容において所定の条件を満たすか否かが判断されて、払い戻し禁止リスト７６が生成されることにより、より確実に払い戻しを抑制することができる。
【００５３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、所定の装置と通信する通信部と、
前記通信部を制御して、所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用が禁止されるクレジットカードの情報を、前記所定の装置に送信する管理部と、を持つことにより、特定の範囲内におけるクレジットカードの利用態様を適切に監視することができる。
【００５４】
上記説明した実施形態は、以下のように表現することができる。
情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたプログラムを実行するハードウェアプロセッサと、を備え、
前記記憶部には、前記ハードウェアプロセッサに、
所定の装置と通信する通信部を制御して、所定の範囲内の商品またはサービスに対して利用が禁止されるクレジットカードの情報を、前記所定の装置に送信する処理を実行させる前記プログラムが格納されている、
監視装置。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１…監視システム、４０…駅務機器、６０…監視サーバ装置、８０…チケット販売サーバ装置、６２…監視サーバ側通信部、６４…情報収集部、６６…管理部、６８…入力受付部、７０…表示部、７２…監視サーバ側記憶部、７４…利用者情報、７６…払い戻し禁止リスト
【図１】
2018156585.tif 000003
【図２】
2018156585.tif 000004
【図３】
2018156585.tif 000005
【図４】
2018156585.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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