(57)【要約】【課題】全件について検索結果が確認される場合に較べ、検索後の確認や再検索の手間を軽減する。【解決手段】検索装置は、文字認識で認識された文字列を取得する文字列取得部と、上記文字列を検索キーとして情報源に送り、その情報源が有する情報のうちその検索キーに対応した検索結果情報を入手する検索部と、検索の誤りの原因および結果のうち少なくとも一方である誤り因子が存在するか否かの判定を行う判定部と、上記判定部によって上記誤り因子が存在すると判定された場合には上記文字列に替わる検索キーの入力作業を求め、上記誤り因子が存在しないと判定された場合には上記検索結果情報の確認作業を求める作業分岐部と、を備える。【選択図】図１
2018156403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字認識装置で認識された文字列を取得する文字列取得部と、
前記文字列を検索キーとして情報源に送り、該情報源が有する情報のうち該検索キーに対応した検索結果情報を入手する検索部と、
検索の誤りの原因および結果のうち少なくとも一方である誤り因子が存在するか否かの判定を行う判定部と、
前記判定部によって前記誤り因子が存在すると判定された場合には前記文字列に替わる検索キーの入力作業を求め、前記誤り因子が存在しないと判定された場合には前記検索結果情報の確認作業を求める作業分岐部と、
を備えたことを特徴とする検索装置。
【請求項２】
前記判定部が、前記誤りの原因として、前記文字列が誤っているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の検索装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記検索部が前記文字列を前記情報源に送る前に判定を行うものであり、
前記作業分岐部は、前記判定部によって前記文字列が誤っていると判定された場合には、前記検索部から前記情報源への前記文字列の送付を行わず、該文字列に替わる検索キーの入力作業を求めるものであることを特徴とする請求項２に記載の検索装置。
【請求項４】
前記文字列取得部が、複数の項目それぞれについて前記文字認識装置で認識された複数の文字列を取得するものであり、
前記検索部が、前記複数の文字列を組み合わせた検索キーを前記情報源に送るものであり、
前記判定部が、前記複数の文字列それぞれにおける確からしさを組み合わせて、前記誤りの原因が存在するか否かを判定するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の検索装置。
【請求項５】
前記判定部が、前記情報源から取得された情報の確認によって前記誤りの結果が存在するか否かを判定するものであることを特徴とする請求項１に記載の検索装置。
【請求項６】
前記判定部が、前記文字列が誤っているか否かの判定と、前記情報源から取得された情報の確認との組み合わせによって、前記誤り因子が存在するか否かの判定を行うものであることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の検索装置。
【請求項７】
情報処理装置に組み込まれ、その情報処理装置を、
文字認識装置で認識された文字列を取得する文字列取得部と、
前記文字列を検索キーとして情報源に送り、該情報源が有する情報のうち該検索キーに対応した検索結果情報を入手する検索部と、
検索の誤りの原因および結果のうち少なくとも一方である誤り因子が存在するか否かの判定を行う判定部と、
前記判定部によって前記誤り因子が存在すると判定された場合には前記文字列に替わる検索キーの入力作業を求め、前記誤り因子が存在しないと判定された場合には前記検索結果情報の確認作業を求める作業分岐部と、
を備えた検索装置として動作させることを特徴とする検索プログラム。
【請求項８】
文字認識を行う文字認識装置と、
情報が蓄積されていて検索キーが入力され、該情報のうち該検索キーに対応する情報を検索し検索結果情報として出力する情報源と、
前記文字認識装置で認識された文字列を検索キーとした検索を前記情報源に実行させる検索装置とを備え、
前記検索装置が、
前記文字認識装置で認識された文字列を取得する文字列取得部と、
前記文字列を検索キーとして前記情報源に送り、該情報源が有する情報のうち該検索キーに対応した検索結果情報を入手する検索部と、
検索の誤りの原因および結果のうち少なくとも一方である誤り因子が存在するか否かの判定を行う判定部と、
前記判定部によって前記誤り因子が存在すると判定された場合には前記文字列に替わる検索キーの入力作業を求め、前記誤り因子が存在しないと判定された場合には前記検索結果情報の確認作業を求める作業分岐部と、
を備えたことを特徴とする検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索装置、検索プログラム、および検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＯＣＲ（optical character recognition：光学的文字認識）によって認識された文字列を用いて検索を行う検索装置や検索システムが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、検索結果の文字列と検索対象の文字列とを照合して検索結果の文字列を評価することによって、検索結果の文字列の信頼度を算出する技術が開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、記憶されている画像情報を認識し、類似度の程度に応じて認識結果として出力する候補文字数を切り替えながら認識結果を出力するＯＣＲ処理部２と、認識結果から検索用の文字列を作成し、検索用ファイルとして登録する文書検索部３とを備えた情報処理装置が開示されている。
【０００５】
また、例えば特許文献３には、受信した認識パターンに含まれる正常文字列と誤認識文字列とにより、検索対象データ内の文字列を検索する文字列検索システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−０８１４４５号公報
【特許文献２】特開平０８−００７０３３号公報
【特許文献３】特開２０１４−０５９６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＯＣＲによる認識文字列を検索キーとして検索を行う場合、一般的には、検索結果を人手で確認し、検索結果が誤っている場合には検索キーを人手で入力して再検索している。しかしながら、特に手書き文字に対するＯＣＲによる認識文字列を検索キーとした検索では、人による入力によって検索した場合と比較して再検索が必要になる割合が高く、全件について人が検索結果を確認すると検索後の確認や再検索の手間が煩わしい。
【０００８】
本発明は、全件について人が検索結果を確認する場合に較べ、検索後の確認や再検索の手間を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る検索装置は、
文字認識装置で認識された文字列を取得する文字列取得部と、
上記文字列を検索キーとして情報源に送り、その情報源が有する情報のうちその検索キーに対応した検索結果情報を入手する検索部と、
検索の誤りの原因および結果のうち少なくとも一方である誤り因子が存在するか否かの判定を行う判定部と、
上記判定部によって上記誤り因子が存在すると判定された場合には上記文字列に替わる検索キーの入力作業を求め、上記誤り因子が存在しないと判定された場合には上記検索結果情報の確認作業を求める作業分岐部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る検索装置は、請求項１の検索装置において、
上記判定部が、上記誤りの原因として、上記文字列が誤っているか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る検索装置は、請求項２の検索装置において、
上記判定部は、上記検索部が上記文字列を上記情報源に送る前に判定を行うものであり、
上記作業分岐部は、上記判定部によって上記文字列が誤っていると判定された場合には、上記検索部から上記情報源への上記文字列の送付を行わず、その文字列に替わる検索キーの入力作業を求めるものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る検索装置は、請求項１または２の検索装置において、
上記文字列取得部が、複数の項目それぞれについて上記文字認識装置で認識された複数の文字列を取得するものであり、
上記検索部が、上記複数の文字列を組み合わせた検索キーを上記情報源に送るものであり、
上記判定部が、上記複数の文字列それぞれにおける確からしさを組み合わせて、上記誤りの原因が存在するか否かを判定するものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る検索装置は、請求項１の検索装置において、
上記判定部が、上記情報源から取得された情報の確認によって上記誤りの結果が存在するか否かを判定するものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る検索装置は、請求項２から５の検索装置において、
上記判定部が、上記文字列が誤っているか否かの判定と、上記情報源から取得された情報の確認との組み合わせによって、上記誤り因子が存在するか否かの判定を行うものであることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る検索プログラムは、
情報処理装置に組み込まれ、その情報処理装置を、
文字認識装置で認識された文字列を取得する文字列取得部と、
上記文字列を検索キーとして情報源に送り、その情報源が有する情報のうちその検索キーに対応した検索結果情報を入手する検索部と、
検索の誤りの原因および結果のうち少なくとも一方である誤り因子が存在するか否かの判定を行う判定部と、
上記判定部によって上記誤り因子が存在すると判定された場合には上記文字列に替わる検索キーの入力作業を求め、上記誤り因子が存在しないと判定された場合には上記検索結果情報の確認作業を求める作業分岐部と、
を備えた検索装置として動作させることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る検索システムは、
文字認識を行う文字認識装置と、
情報が蓄積されていて検索キーが入力され、それらの情報のうちその検索キーに対応する情報を検索し検索結果情報として出力する情報源と、
上記文字認識装置で認識された文字列を検索キーとした検索を上記情報源に実行させる検索装置とを備え、
上記検索装置が、
上記文字認識装置で認識された文字列を取得する文字列取得部と、
上記文字列を検索キーとして上記情報源に送り、その情報源が有する情報のうちその検索キーに対応した検索結果情報を入手する検索部と、
検索の誤りの原因および結果のうち少なくとも一方である誤り因子が存在するか否かの判定を行う判定部と、
上記判定部によって上記誤り因子が存在すると判定された場合には上記文字列に替わる検索キーの入力作業を求め、上記誤り因子が存在しないと判定された場合には上記検索結果情報の確認作業を求める作業分岐部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る検索装置、請求項７に係る検索プログラム、および請求項８に係る検索システムによれば、全件について人が検索結果を確認する場合に較べ、検索後の確認や再検索の手間が軽減される。
【００１８】
請求項２に係る検索装置によれば、文字列の誤りを考慮しない場合に較べ、誤った検索を行うことが低減できる。
【００１９】
請求項３に係る検索装置によれば、情報源への文字列送付を中止しない場合に較べ、誤った文字列での検索処理を低減できる。
【００２０】
請求項４に係る検索装置によれば、複数の文字列それぞれにおける確からしさを組み合わせない場合に較べ、検索キーとしての文字列の精度が高くなる。
【００２１】
請求項５に係る検索装置によれば、検索結果が誤りであるかの判定を行わない場合に較べ、人による確認を低減することができる。
【００２２】
請求項６に係る検索装置によれば、上記組み合わせを用いない場合に較べ、検索の誤りを低減しつつ人による確認を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の具体的な第２実施形態における外観構成を示す図である。
【図３】第２実施形態における機能構成を示す構成図である。
【図４】第１の動作手順例を示す図である。
【図５】第２の動作手順例を示す図である。
【図６】第３の動作手順例を示す図である。
【図７】第４の動作手順例を示す図である。
【図８】第５の動作手順例を示す図である。
【図９】第６の動作手順例を示す図である。
【図１０】第１の別構成例を示す図である。
【図１１】第２の別構成例を示す図である。
【図１２】第３の別構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１実施形態を示す構成図である。図１には、第１実施形態の機能構成が機能ブロック図として示されている。
【００２６】
図１に示す検索システム１は、本発明の検索システムの第１実施形態であり、本発明の検索装置の第１実施形態である検索装置２０を備えている。
【００２７】
この検索システム１は、ＯＣＲ（光学的文字認識）等の技術により、画像に描かれた文字の認識処理を実行し、認識された文字列を表した文字列データを出力する文字認識器１０と、いわゆるデータベースとして機能する情報源３０を備えている。情報源３０には情報が蓄積されていて、検索キーが入力されると、その検索キーに基づき検索処理を行い、検索された情報を検索結果として出力する。文字認識器１０は、本発明にいう文字認識装置の一例に相当し、情報源３０は、本発明にいう情報源の一例に相当する。
【００２８】
検索装置２０は、文字認識器１０と情報源３０とが通信可能に接続され、認識された文字列を検索キーとした検索を、検索システム全体として実行させるものである。本実施形態の検索装置２０は、本発明の検索プログラムの第１実施形態が、パーソナルコンピュータなどといった情報処理装置に組み込まれて実行されることによって実現されている。この図１に示された検索装置２０の機能構成は、本実施形態の検索プログラムにおけるプログラム構成にも相当するものとする。
【００２９】
検索装置２０は、文字列取得部２１と検索部２２と判定部２３と作業分岐部２４とを備えており、文字列取得部２１は、文字認識器１０によって認識された文字列を文字列データの形式で取得する。そして検索部２２は、文字列取得部２１によって取得された文字列を検索キーとして含んだ検索要求を情報源３０に入力するとともに、情報源３０から検索結果の情報を受け取る。文字列取得部２１は、本発明にいう文字列取得部の一例に相当し、検索部２２は、本発明にいう検索部の一例に相当する。
【００３０】
判定部２３は、文字認識器１０、文字列取得部２１、検索部２２、および情報源３０によって実行される一連の検索処理において誤り因子が生じているか否かを判定する。この誤り因子とは、検索の誤りの原因および結果の少なくとも一方である。この判定部２３は、本発明にいう判定部の一例に相当する。
【００３１】
この判定部２３は、検索の誤りを直接あるいは間接に判定するものである。例えば、この判定部２３は、検索処理として誤りが生じ得る検索状況であることを判定するものである。また、この判定部２３は、検索の要求を行った検索キーとこの検索の結果である検索結果との少なくとも一方において検索処理として誤りが存在するか否かを判定する。
【００３２】
作業分岐部２４は、検索装置２０における作業の流れを、判定部２３による判定の結果に応じた流れに分岐させるものであり、特に、ユーザ２による操作を求める人手作業について作業の流れを分岐させる。例えば、誤り因子が生じていると判定部２３が判定した場合には、作業分岐部２４はユーザ２に対し、検索キーの入力画面などを提示することで検索キーの再入力を求める。一方、誤り因子が生じていないと判定部２３が判定した場合には、作業分岐部２４はユーザ２に対し、検索結果の表示画面などを提示することで、情報源３０から得られた検索結果が検索処理として妥当であるか否かの確認作業を求める。この作業分岐部２４は、本発明にいう作業分岐部の一例に相当する。
【００３３】
検索に誤り因子が生じている場合には、ユーザ２が検索結果の確認作業を行っても検索の誤りが見つかって検索キーの再入力が必要になる可能性が高い。即ち、誤り因子が生じている場合は確認作業が無駄になることが多いので、上記のように作業の流れが分岐されると確認作業が省略されてユーザ２の手間（検索結果が検索処理として妥当であるか否かを確認する手間や、再入力の画面に移行させる手間など）が軽減されることになる。
【００３４】
次に、本願発明のより具体的な実施形態について説明する。
【００３５】
図２は、本発明の具体的な第２実施形態における装置構成を示す図である。
【００３６】
図２に示す検索システム３は、複合機４とパーソナルコンピュータ５とサーバ６がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）７で互いに接続された構成を有する。
【００３７】
複合機４は上部に読取部４１を備えており、読取部４１にセットされた用紙などに記載されている文字列を読み取る。この文字列は、印字された文字列でもよく手書きの文字列でもよい。
【００３８】
パーソナルコンピュータ５は、本体部５１と表示部５２と入力部５３とを備えている。本体部５１は、ハードウェアとしてＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）やＨＤＤ（ハードディスク）等の記憶装置などを内蔵し、記憶装置にプログラムが組み込まれ、そのプログラムを読み出してＣＰＵ等のマイクロプロセッサが実行するものである。表示部５２は、例えば液晶画面などを有し、本体部５１の制御に従ってユーザに対して操作画面などを提示するものである。入力部５３は、例えばキーボードやマウス（図示省略）などを有し、ユーザによって操作されることで各種の情報や指示の入力を本体部５１に入力するものである。
【００３９】
サーバ６は、大型の記憶装置を内蔵して多数の情報を記憶したものである。また、サーバ６はＣＰＵなども内蔵しており、サーバ６にプログラムが組み込まれてそのプログラムがサーバ６上で実行されることによって、サーバ６は例えばデータベースなどとして機能する。
【００４０】
図３は、第２実施形態における機能構成を示す構成図である。
【００４１】
上述したように、第２実施形態の検索システム３は、複合機４とパーソナルコンピュータ５とサーバ６を備えている。また、複合機４には読取部４１が備えられ、サーバ６には大型の記憶装置６１が備えられている。
【００４２】
複合機４には、読取部４１によって読み取られた文字を含む画像から文字を文字認識によって認識する文字認識部４２が備えられている。従って、この第２実施形態では、複合機４が、本発明にいう文字認識装置の一例に相当する。
【００４３】
また、サーバ６には、記憶装置６１に対して情報の格納や取り出しを行う情報管理部６２が備えられている。この情報管理部６２は、受け付けた検索要求に含まれる検索キーの入力を受けて、その検索キーに対応した情報を記憶装置６１内の情報から見つけ出す検索機能も有しているものとする。従って、この第２実施形態では、サーバ６が、本発明にいう情報源の一例に相当する。
【００４４】
パーソナルコンピュータ５には、本発明の検索プログラムの第２実施形態が組み込まれており、この第２実施形態の検索プログラムが実行されることにより、パーソナルコンピュータ５は、本発明の検索装置の第２実施形態として機能する。図３に示すパーソナルコンピュータ５の内部機能構成は、第２実施形態の検索プログラムの機能構成も示しているものとする。
【００４５】
検索装置の第２実施形態として機能するパーソナルコンピュータ５は、上述した出力部５２と入力部５３を備えると共に、上述した本体部５１内の内部機能として、検索キー取得部５４と検索部５５とチェック部５６と手順管理部５７とを備えている。
【００４６】
検索キー取得部５４は、本発明にいう文字列取得部の一例に相当し、複合機４の文字認識部４２で認識された文字列を文字列データの形式で検索キーとして取得する。そして、その検索キーの文字列データを検索部５５に入力する。なお、検索キー取得部５４は、文字認識部４２から、文字列データ以外に、文字列に含まれる各文字における認識の確度も入手する。
【００４７】
検索部５５は、本発明にいう検索部の一例に相当し、検索キー取得部５４から入力された検索キーの文字列データを含んだ検索要求をサーバ６に入力することで検索を要求し、サーバ６はその検索要求を受け付けて、検索キーを情報管理部６２に入力する。また、検索部５５は、その検索キーに対応した検索結果として情報管理部６２から出力される情報を取得する。
【００４８】
チェック部５６は、本発明にいう判定部の一例に相当し、検索キー取得部５４が取得した検索キーの誤りと、検索部５５が取得した検索結果の誤りとの少なくとも一方の有無を、予め決められた判定ロジックなどによって判定する。
【００４９】
手順管理部５７は、本発明にいう作業分岐部の一例に相当し、ユーザ２が操作する操作画面をチェック部５６による判定結果に応じた操作画面に切り替えることでユーザ２に操作を求める。この操作画面は出力部５２によって表示される。このように表示される操作画面としては、例えば、検索部５５によって取得された検索結果の情報をユーザが確認するための確認画面や、検索キー取得部５４で取得された検索キーに替わる新たな検索キーをユーザが入力するためのキー入力画面などがある。
【００５０】
これらの操作画面を見たユーザ２は入力部５３を操作し、その操作の結果として、新たな検索キーの文字列データや、ユーザの指示を表した指示データがパーソナルコンピュータ５に入力される。文字列データは検索部５５へと送られ、指示データは手順管理部５７へと送られる。
【００５１】
上述した検索部５５は、ユーザ２の操作によって新たな検索キーが入力された場合には、その検索キーの文字列データをサーバ６の情報管理部６２に入力する。また、検索部５５は、その新たな検索キーに対応した検索結果として情報管理部６２から出力される情報を取得する。
【００５２】
また、ユーザの指示が、検索結果が正常であることの判断指示である場合には、手順管理部５７が、その検索結果を利用する次の処理へと処理手順を移行させる。このような次の処理としては、例えば検索結果の保存や更新の処理であったり、検索キーの文字列とデータベース中の検索キーに対応した情報とを、正しいデータの組として別の処理に適用することなどが考えられる。
【００５３】
次に、このような機能構成の検索システム３における具体的な動作手順について説明する。動作手順に関する以下の説明では、図３の構成図を適宜参照するものとする。
【００５４】
図４は、第１の動作手順例を示す図である。
【００５５】
この第１の動作手順例では、まず、ステップＳ１０１で、複合機４の文字認識部４２による文字認識が行われる。そして、認識された文字列が検索キー取得部５４および検索部５５を経てサーバ６の情報管理部６２へと送られて人の確認処理を介さずに自動的に検索が実行される（ステップＳ１０２）。以下、この人による確認処理を介さずに検索キーによる実行を行う処理を「自動検索」とする。この自動検索で得られた検索結果における誤りの有無をチェック部５６が判定ロジックによって自動確認する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
具体的には、例えば、「情報件数が０件である」か否かのチェックが行われ、０件であれば検索の誤りであると判定される。このような判定ロジックは、サーバ６に蓄積された情報が例えば会員登録のような情報であって、検索キーとなる文字列が会員の氏名や会員番号などである場合に有効である。即ち、検索キーが正しければ登録された会員の情報が検索される可能性が高いが、情報件数が０であるということは検索キーの文字列が誤っているか、検索キーに対応したデータがデータベースにそもそも存在しないなどというように、検索処理として間違いまたは不具合があることを示しているからである。このような明らかな誤りであれば、検索結果の自動確認によって容易に判定される。
【００５７】
ステップＳ１０２の自動検索で得られた検索結果が、ステップＳ１０３で「情報件数が０件である」という判定ロジックに合致して、検索結果が誤っていると判定された場合には、ステップＳ１０４に進んで、手順管理部５７によって操作画面が検索キーの入力画面に切り替えられる。そして、ユーザ２の操作による人手検索が行われる。また、その人手検索の検索結果もユーザ２によって確認される。このように、明らかな結果の誤りがあると判定された場合には結果の確認画面は表示されず、確認作業や人手検索への移行作業が回避されるのでユーザ２の手間が軽減されることになる。
【００５８】
一方、自動検索の結果がステップＳ１０３で、「情報件数が０件である」という判定ロジックとは非合致であり、１件以上の検索結果が得られたと判定された場合には、ステップＳ１０５に進んで、手順管理部５７によって操作画面が、自動検索の結果を確認する確認画面に切り替えられる。ユーザ２がこの確認画面を参照することにより検索結果が正しいと確認された場合には、その検索結果を利用する図示を省略した次工程の処理へと移行する。この次工程の処理の一例として、例えば、役所の証明書の発行システムにおいて、申請者が申し込み用紙に名前と住所を手書きし、ユーザ（システムの操作者）が、申込用紙をスキャンするなどして読み込み、読み込んで認識された文字列を検索キーとして役所の住民データベースを検索し、検索結果が正しければ、申請者の名前と住所が正しいと判断し、ユーザは、次工程として、申請者に対し証明書を発行する手続きを行う、といった処理が考えられる。また、ユーザ２が確認画面を参照して検索が誤りである旨を指示入力した場合には、ユーザの指示に従ってステップＳ１０６に進み、ステップＳ１０４と同様に人手検索と結果確認がユーザ２の操作によって実行される。これらステップＳ１０５，Ｓ１０６におけるユーザ２の作業は、本実施形態で新たに生じた作業では無く、全ての検索結果をユーザ２が確認する全件確認方式（従来方式）でも必要であった作業であるので、結局、ステップＳ１０４へと分岐する場合の分だけ全件確認方式よりもユーザ２の手間が軽減されることになる。
【００５９】
図５は、第２の動作手順例を示す図である。
【００６０】
この第２の動作手順例でも、まず、ステップＳ２０１で、複合機４の文字認識部４２による文字認識が行われる。この認識された文字列が検索キー取得部５４に取得されるとともに、文字認識における文字認識の確度も検索キー取得部５４に取得される。
【００６１】
次に、認識された文字列における誤りの有無をチェック部５６が文字認識の確度によって判定する（ステップＳ２０２）。即ち、文字認識の確度が、予め決められた閾値を下回った低い確度である場合には、文字認識の確度が低く、これを検索キーとして検索を行っても正しい検索結果が得られない可能性が高く、誤り因子が生じているものと判定される。
【００６２】
チェック部５６による認識文字列の誤り判定の一例として、ここでは、文字認識の処理に伴って得られる認識確度に基づく判定が示されているが、文字列の誤り判定に用いられる確度としては、他にも種々の確度が考えられる。例えば、名前や住所が認識された文字列に対する誤り判定であれば、名字ＤＢや都道府県ＤＢを用意してそれらのＤＢに登録の無い名字や都道府県名で始まる文字列には低い確度を付与する方式でもよい。また、名前が認識された文字列に対する誤り判定であれば、認識された文字列がローマ字や数字や記号や、人名漢字以外の漢字などを含んでいたら低い確度を付与する方式でもよい。郵便番号のように桁数が決まっている文字列に対する誤り判定の場合は、数字が７文字の文字列には高い確度を付与して７文字以外の文字列や数字以外の文字が含まれている文字列には低い確度を付与する方式でもよい。
【００６３】
また、チェック部５６で用いられる閾値としては、全ての文字列に対して適用される１つの閾値であってもよいし、例えば、人名や住所などの項目のどれを対象とした文字認識であるかに応じて複数の閾値が使い分けられてもよい。あるいは、文字列中の文字位置（何文字目か）に応じて複数の閾値が使い分けられてもよいし、認識された文字種に応じて複数の閾値が使い分けられてもよい。
【００６４】
チェック部５６によりステップＳ２０２で、文字認識により得られた文字列が検索キーとして適さないと想定されるために検索キーとして誤りが生じていると判定された場合には、自動検索は行われず、ステップＳ２０３に進み、図４のステップＳ１０４と同様に、手順管理部５７によって操作画面が検索キーの入力画面に切り替えられる。そして、ユーザ２の操作による人手検索が行われる。また、その人手検索の検索結果もユーザ２によって確認される。
【００６５】
一方、文字認識の確度が、予め決められた閾値を上回る高い確度である場合には、文字認識には誤りがないとチェック部５６で判定される。そして、ステップＳ２０４に進んで、検索キー取得部５４から検索部５５を経てサーバ６の情報管理部６２へと検索キーの文字列が送られて自動検索が実行される。その後は、図４のステップＳ１０５，Ｓ１０６と同様に、自動検索の結果確認がユーザ２の操作によって実行され（ステップＳ２０５）、結果に誤りがあれば、人手検索と結果確認がユーザ２の操作によって実行される（ステップＳ２０６）。
【００６６】
このように、第２の動作手順では、検索の誤りの原因となる文字認識の誤りが認められた場合には、自動検索が回避されるので検索装置および検索システムにおける処理が短縮される。また、文字認識の誤りが認められた場合には、検索結果の確認作業や人手検索への移行作業も回避されて、ユーザ２の手間が軽減される。
【００６７】
図６は、第３の動作手順例を示す図である。
【００６８】
この第３の動作手順例は、複数（例えば２つ）の文字列の組合せが検索キーとして用いられる場合の動作手順例である。
【００６９】
この第３の動作手順例が開始されると、複合機４の文字認識部４２による文字認識によって、複数の記載枠（項目）それぞれに記載された複数の文字列が認識される（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。それら複数の文字列が検索キー取得部５４に取得されるとともに、各文字列における文字認識の確度も検索キー取得部５４に取得される。
【００７０】
その後チェック部５６では、各文字列における認識確度の組合せによって、検索キーとして誤っているか否かが判定される。認識確度の組合せの一例として、図６のステップＳ３０３の下方にグラフＧが示されている。このグラフＧの横軸は第１の記載枠における認識確度を示し、縦軸は第２の記載枠における認識確度を示している。但し、グラフＧの左下の原点が確度最大の点であり、この原点から離れるほど確度が低下するものとする。
【００７１】
そして、このグラフＧでは、複数の認識確度のいずれもが低い確度である場合に、検索キーとして誤っている（Ｘ）と判定され、複数の認識確度の少なくとも１つが高い確度を示している場合には、検索キーとしての誤りは無い（Ｙ）と判定される。このような判定は、例えば、複数の文字列がＯＲ条件で組み合わされた検索キーが検索に用いられて、いずれかの文字列が正しい場合に所望の情報が検索結果として得られるような場合に適している。つまり、確度の組合せ方は、検索における検索キーの組合せ方に応じた適切な組合せ方が用いられる。
【００７２】
複数の認識確度のこのような組合せによる判定で、検索キーとして誤っていると判定された場合（Ｘ）は、図５のステップＳ２０３と同様に、自動検索は行われずに手順管理部５７によって操作画面が検索キーの入力画面に切り替えられる。そして、ユーザ２の操作による人手検索が行われ、その人手検索の検索結果もユーザ２によって確認される（ステップＳ３０４）。
【００７３】
一方、複数の認識確度の組合せによる判定で、検索キーとして誤っていないと判定された場合（Ｙ）は、図５のステップＳ２０４〜Ｓ２０６と同様に、自動検索（ステップＳ３０５）と、ユーザ２の操作による検索の結果確認（ステップＳ３０６）が行われ、結果に誤りがあれば、人手検索と結果確認がユーザ２の操作によって実行される（ステップＳ３０７）。
【００７４】
図７は、第４の動作手順例を示す図である。
【００７５】
この第４の動作手順例では、図５に示す第２の動作手順例と同様に、文字認識から確度のチェックおよび検索を経て結果確認に至る（ステップＳ２０１〜Ｓ２０６）。
【００７６】
ところで、文字認識の確度は、文字認識に誤りが生じているか否かを直接に表したものではなく、確度が低いほど認識が誤っている可能性が高いという統計的な関係になる。このため、ステップＳ２０２で用いられる認識確度の閾値が高すぎると、認識が正確であった文字列についても多くが再入力となってしまい、ユーザの手間がむしろ増えることになる。また、認識確度の閾値が低すぎると、低減されるはずの手間が低減されずに、全件確認方式との差が小さくなってしまう。
【００７７】
そこで、この第４の動作手順例では、ステップＳ２０１〜Ｓ２０６の手順に更に、ステップＳ２０２で用いられる認識確度の閾値（複数の閾値が使い分けられる場合であってもよい）を自動更新する手順が加わっている。即ち、ステップＳ２０２における判定で用いられた確度の値と、ステップＳ２０５でユーザによって判定された結果が対応付けられて保存される（ステップＳ４０１）。そして、統計的な処理によって、ユーザの手間の低減が最大となるような閾値が算出され（ステップＳ４０２）、確度の閾値のデータベースに格納される（ステップＳ４０３）。このデータベースに閾値が格納されることで、ステップＳ２０２における判定で用いられる閾値が更新され、その後の判定に用いられる。
【００７８】
このように閾値の自動更新が行われることにより、ユーザの手間の軽減が最大化される。
【００７９】
図８は、第５の動作手順例を示す図である。
【００８０】
この第５の動作手順例では、チェック部５６で、検索結果に対する判定と認識文字列に対する判定との双方が実行される。また、この第５の動作手順例では、複合機４で読み取られる用紙Ｐに氏名が記入されて認識されるものとし、サーバ６の記憶部６１には、住所と氏名が対応付けられた住所氏名ＤＢが格納されているものとする。
【００８１】
この第５の動作手順例が開始されると、ステップＳ５０１で、用紙Ｐに記入された氏名が複合機４の文字認識部４２によって認識される。そして、認識された文字列（氏名）を検索キーとした自動検索が行われる（ステップＳ５０２）。そして、チェック部５６は、例えば「情報件数が０件である」といった判定ロジックで、検索結果における誤りの有無をチェックする（ステップＳ５０３）。
【００８２】
件数ゼロの場合には、チェック部５６によって、検索結果が誤りであると判定されてステップＳ５０４に進み、図４のステップＳ１０４と同様に、ユーザ２の操作による人手検索と結果確認が行われる。
【００８３】
一方、ステップＳ５０２の自動検索で該当情報が存在していた場合には、ステップＳ５０５に進み、チェック部５６によって、文字の認識確度に基づいた検索キーのチェックが行われる。そして、文字の認識確度が閾値よりも低い場合には、チェック部５６によって、検索キーが誤っていると判定されてステップＳ５０６に進み、ユーザ２の操作による人手検索と結果確認が行われる。
【００８４】
文字の認識確度が閾値よりも高い場合には、チェック部５６によって、検索キーは誤っていないと判定されてステップＳ５０７に進み、ユーザ２の操作による検索の結果確認が行われる。この結果確認で、検索結果に誤りがあれば、人手検索と結果確認がユーザ２の操作によって実行される（ステップＳ５０８）。
【００８５】
このようにチェック部５６によって２重のチェックが行われることにより、検索の誤りがより確実に判別され、ユーザ２の手間がより確実に軽減される。
【００８６】
図９は、第６の動作手順例を示す図である。
【００８７】
この第６の動作手順例では、複数（例えば２つ）の文字列の組合せが検索キーとして用いられる。また、この第６の動作手順例では、チェック部５６で、検索結果に対する判定と認識文字列に対する判定との双方が実行される。更に、この第６の動作手順例では、複合機４で読み取られる用紙Ｐに氏名と住所が記入されて認識されるものとし、サーバ６の記憶部６１には、住所と氏名と会員番号が対応付けられた住所氏名ＤＢが格納されているものとする。
【００８８】
この第６の動作手順例が開始されると、複合機４の文字認識部４２による文字認識によって、住所枠と氏名枠それぞれに記載された住所と氏名の文字列が認識される（ステップＳ６０１，Ｓ６０２）。それら住所と氏名の文字列が検索キー取得部５４に取得されるとともに、住所と氏名それぞれにおける文字認識の確度も検索キー取得部５４に取得される。
【００８９】
次に、認識された住所と氏名の各文字列を検索キーとした自動検索が実行される。この第６の動作手順例における自動検索では会員番号の検索が行われ、住所と氏名はＯＲ条件とＡＮＤ条件との両方で利用される。即ち、認識された住所の文字列を検索キーとした会員番号の検索（ステップＳ６０３）と、認識された氏名の文字列を検索キーとした会員番号の検索（ステップＳ６０４）と、住所と氏名の各文字列をＡＮＤ条件の検索キーとした会員番号の検索（ステップＳ６０５）が実行される。
【００９０】
これらの検索で得られた検索結果がチェック部５６によってチェックされる（ステップＳ６０６）。このチェックでは、ステップＳ６０３〜Ｓ６０５の全ての検索で情報数がゼロである場合（α）を検索の失敗（誤り）と見做す。そして情報数がゼロである場合（α）はステップＳ６０７に進み、図４のステップＳ１０４と同様に、ユーザ２の操作による人手検索と結果確認が行われる。
【００９１】
一方、ステップＳ６０３〜Ｓ６０５のいずれかの自動検索で検索キーに該当する情報が見つかった場合（β）には、ステップＳ６０８に進み、チェック部５６によって、文字の認識確度に基づいた検索キーのチェックが行われる。なお、ＡＮＤ条件の検索キーによる自動検索（ステップＳ６０５）で該当情報が得られた場合には、ＯＲ条件による自動検索（ステップＳ６０３，Ｓ６０４）での該当情報が得られたとしていても、ＡＮＤ条件の検索結果のみが後続処理で用いられるものとする。
【００９２】
チェック部５６によるステップＳ６０８のチェックでは、図６のステップＳ３０３と同様に、住所に対する認識確度と、氏名に対する認識確度との組み合わせによって、検索キーとして誤っているか否かが判定される。これらの認識確度の組合せの一例として、図９のステップＳ６０８の下方にグラフＧが示されている。このグラフＧの横軸は住所の認識確度を示し、縦軸は氏名の認識確度を示し、グラフＧの左下の原点が確度最大の点である。このグラフＧでは、住所と氏名の双方で認識確度が低い場合（即ちグラフＧの右上側）は、検索キーとして誤っているのでユーザの操作による人手検索に進むことが示されている。逆に、住所と氏名の少なくとも一方で認識確度が高かった場合には自動検索の結果が後続処理に用いられる。
【００９３】
ステップＳ６０８におけるチェックで、人手検索に進むことが示された場合には、ステップＳ６０９に進み、図４のステップＳ１０４と同様に、ユーザ２の操作による人手検索と結果確認が行われる。
【００９４】
一方、ステップＳ６０８におけるチェックで、自動検索の結果がその後の処理に用いられることが示された場合には、図４のステップＳ１０５，Ｓ１０６と同様に、自動検索の結果確認がユーザ２の操作によって実行され（ステップＳ６１０）、結果に誤りがあれば、人手検索と結果確認がユーザ２の操作によって実行される（ステップＳ６１１）。
【００９５】
以上説明した各種の動作手順例は、図２および図３に示された構成の検索システム３によって実行されるが、これらの動作手順例を実行し得る検索システムの構成は、図２および図３に示された構成に限定されるものではない。以下、上記各種の動作手順例を実行し得る他の構成例について説明する。なお、以下の説明では、図３に示す検索システム３の要素と同様の要素については同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００９６】
図１０は、第１の別構成例を示す図である。
【００９７】
この第１の別構成例の検索システム１１０は、複合機４とパーソナルコンピュータ５とサーバ６を備えており、この第１の別構成例の検索システム１１０では、文字認識部１１１がパーソナルコンピュータ５内に組み込まれている。
【００９８】
そして、複合機４の読取部４１によって読み取られた文字画像がパーソナルコンピュータ５へと送られ、パーソナルコンピュータ５内の文字認識部１１１が文字認識によって文字を認識する。認識された文字列を表した文字列データはパーソナルコンピュータ５内で検索キー取得部５４に取得されることになる。
【００９９】
つまり、この第１の別構成例では、パーソナルコンピュータ５が、本発明の検索装置の一実施形態に相当するとともに、本発明にいう文字認識装置の一例も兼ねている。
【０１００】
図１１は、第２の別構成例を示す図である。
【０１０１】
この第２の別構成例の検索システム１２０も、複合機４とパーソナルコンピュータ５とサーバ６を備えており、この第２の別構成例の検索システム１２０では、文字認識部１２１がサーバ６内に組み込まれている。
【０１０２】
そして、複合機４の読取部４１によって読み取られた文字画像がサーバ６へと送られ、サーバ６内の文字認識部１２１が文字認識によって文字を認識する。認識された文字列を表した文字列データはサーバ６からパーソナルコンピュータ５へと送られ、検索キー取得部５４に取得されることになる。
【０１０３】
この第２の別構成例の検索システム９は、文字認識や検索の機能がサーバ６に集められているので、サーバ６のリソースによって高速な処理や高精度な処理が実現する。
【０１０４】
図１２は、第３の別構成例を示す図である。
【０１０５】
この第３の別構成例の検索システム１３０は、複合機４とパーソナルコンピュータ５を備えており、この第３の別構成例の検索システム１３０では、記憶装置１３１と情報管理部１３２がパーソナルコンピュータ５内に組み込まれている。
【０１０６】
つまり、この第３の別構成例では、パーソナルコンピュータ５が、本発明の検索装置の一実施形態に相当するとともに、本発明にいう情報源の一例も兼ねている。
【符号の説明】
【０１０７】
１，３，１１０，１２０，１３０……検索システム、１０……文字認識器、
２０……検索装置、２１……文字列取得部、２２……検索部、２３……判定部、
２４……作業分岐部、３０……情報源、４……複合機、４１……読取部、
４２……文字認識部、５……パーソナルコンピュータ、５１……本体部、
５２……表示部、５３……入力部、５４……検索キー取得部、５５……検索部、
５６……チェック部、５７……手順管理部、６……サーバ、
６１……記憶装置、６２……情報管理部、７……ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018156403.tif 000009
【図８】
2018156403.tif 000010
【図９】
2018156403.tif 000011
【図１０】
2018156403.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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