(57)【要約】【課題】搬送部を支持するフレームに対して懸架されるモータを、容易に着脱することができる簡単な構造の搬送装置、計量装置を提供する。【解決手段】物品を搬送する搬送装置は、モータと、モータにより駆動され、物品を搬送する搬送部と、搬送部を支持するフレームと、フレームに取り付けられ、モータを保持する保持部と、保持部とモータとを固定する固定具とを備える。保持部は、固定具を外した場合に、フレームにおける、搬送部側の面に対して反対の面側でモータを、固定具による固定時と略同じ姿勢で保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する搬送装置であって、
モータと、
前記モータにより駆動され、物品を搬送する搬送部と、
前記搬送部を支持するフレームと、
前記フレームに取り付けられ、前記モータを保持する保持部と、
前記保持部と前記モータとを固定する固定具と、を備え、
前記保持部は、前記固定具を外した場合に、前記フレームにおける、搬送部側の面に対して反対の面側で前記モータを、前記固定具による固定時と略同じ姿勢で保持する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記フレームの下面に当接するフレーム当接平坦部と、
前記フレーム当接平坦部から延設されるとともに、前記フレームの下面から下方に所定距離だけ離れた位置に配置されたモータ受け面部と、を有し、
前記モータ受け面部により、前記モータの上端部から水平方向に突出した係止部を仮止め状態で保持可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記モータの駆動力を前記搬送部に伝達する駆動ベルトと、
前記駆動ベルトの張力を調整可能に、前記保持部に対する前記モータの取り付け位置を調整する調整部と、を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記保持部は、搬送部による搬送方向と直交する方向に延在し、
前記モータは、延在方向に移動可能に保持されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記固定具が嵌合される固定用孔部を有し、該固定用孔部が前記調整部による調整方向に長孔に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の搬送装置を備えた計量装置であって、
固定台と前記搬送装置の前記フレームとの間に配置された質量計量部を有することを特徴とする計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配送物を取り扱う物流センターは、物品（配送物）を搬送する搬送装置などの設置スペースに限りがある。特許文献１には、搬送コンベアの下側に駆動用のモータを備えた小型の搬送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４３０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、物流センターは２４時間３６５日稼働しているケースが多く、搬送装置に故障があった場合、迅速な復旧が求められている。しかしながら、上記特許文献１に記載の搬送装置では、搬送コンベアの下側に配置された駆動用のモータが大型で重いため、モータを交換する等のメンテナンス作業に多くの時間と人手を要する。例えば、搬送装置の設置場所にて、作業者が１０ｋｇ以上あるモータを保持し、他の作業者が保持されたモータの固定用ボルトを取り外す、又は取り付けるという、最低でも二人の作業者が必要であった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、搬送部を支持するフレームに対して懸架される、駆動用のモータを容易に着脱することができる、簡単な構造の搬送装置を提供することを目的とする。また、本発明は、上記搬送装置を備えた計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の搬送装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品を搬送する搬送装置であって、
モータと、
前記モータにより駆動され、物品を搬送する搬送部と、
前記搬送部を支持するフレームと、
前記フレームに取り付けられ、前記モータを保持する保持部と、
前記保持部と前記モータとを固定する固定具と、を備え、
前記保持部は、前記固定具を外した場合に、前記フレームにおける、搬送部側の面に対して反対の面側で前記モータを、前記固定具による固定時と略同じ姿勢で保持することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の計量装置は、上記本発明に係る搬送装置を備え、固定台と搬送装置のフレームとの間に配置され、搬送装置により搬送される物品の質量を計量する質量計量部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送部を支持するフレームに対して懸架される、駆動用のモータを容易に着脱することができる、簡単な構造の搬送装置を提供することができる。
また、本発明によれば、上記搬送装置を備えた計量装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送装置を採用した計量装置の一例を示す全体概念図。
【図２】図１に示した計量装置の上面図。
【図３】計量装置の物品サイズ計量部を説明するための図、（ａ）は門形ゲートの正面図、（ｂ）は門形ゲートの側面図。
【図４】本発明の実施形態に係る搬送装置を説明するための側面概念図。
【図５】搬送装置を説明するための図、（ａ）はモータと保持部の斜視図、（ｂ）は保持部の底面図。
【図６】本発明の一実施形態に係る計量装置を説明するための図、（ａ）は質量計量部上に設けられた搬送部に面で接している保持部を有する計量装置を説明するための図、（ｂ）は（ａ）に示した例と比較してモータを約９０゜回転させて保持する保持部を有する計量装置を説明するための図、（ｃ）は搬送部が懸架している箱内にモータを保持する保持部を有する計量装置を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る搬送装置は、物品を搬送する搬送装置である。搬送装置は、モータと、モータにより駆動され、物品を搬送する搬送部と、搬送部を支持するフレームと、フレームに取り付けられ、前記モータを保持する保持部と、保持部と前記モータとを固定する固定具と、を備え、保持部は、固定具を外した場合に、フレームにおける、搬送部側の面に対して反対の面側でモータを、固定具による固定時と略同じ姿勢で保持する。
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る搬送装置を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。尚、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
【００１２】
本発明の実施形態では、搬送装置を備えた計量装置を説明する。
図１〜図３に示したように、本実施形態では、計量装置１００は、搬送装置１と、物品Ｗの質量を計量する質量計量部１２ｂと、物品Ｗの長さ（縦）、幅（横）、高さ等のサイズを計量する物品サイズ計量部６０と、制御装置２２（制御部）と、等を有する。
搬送装置１は、ベルトコンベア１０ａを備える搬送部１０と、ベルトコンベア１１ａを備える搬送部１１と、などを有する。ベルトコンベア１０ａは駆動源としてのモータ１０１により回転駆動される。ベルトコンベア１１ａは駆動源としてのモータ３１により回転駆動される。
【００１３】
搬送装置を構成するベルトコンベア１０ａとベルトコンベア１１ａに沿って物品Ｗを検出する物品検出センサ１６ａ〜１６ｈが所定間隔をおいて配置され、搬送の過程で物品の通過を検出する。
【００１４】
ベルトコンベア１０ａとベルトコンベア１１ａとの間には、物品サイズ計量部６０としての側端部検出部６が配置されている。側端部検出部６は、一対の発光部６ａと受光部６ｂを備え、搬送路を挟んで複数配置され、搬送中の物品の所定位置の両側端部を検出する。詳細には、側端部検出部６は、物品の搬送路をまたぐ門形フレーム１９の水平辺部１９ａに、発光部６ａを長手方向に沿って一定間隔で多数配設し、その水平辺部１９ａと対向する搬送路下方に受光部６ｂが対向配設された構造を有する。尚、側端部検出部６は、門形フレーム１９の水平辺部１９ａに受光部６ｂが配置され、搬送路下方に発光部６ａが設けられていてもよい。制御装置２２は、受光部６ｂからの信号、及び受光部６ｂの位置に基づいて、物品Ｗの幅を得ることができる。
【００１５】
また、図３に示したように、門形フレーム１９には検出部２１の発光部２１ａと受光部２１ｂが複数設けられている。詳細には、門形フレーム１９の垂直辺部１９ｂ、１９ｃの対向面の一方に発光部２１ａが搬送面近傍位置（下部）から水平辺部１９ａ側に向けて一定間隔で多数並設され、反対側の垂直辺部の対向面には受光部２１ｂが対向配置されている。尚、発光部２１ａと受光部２１ｂの取り付け位置は、逆の配置であってもよい。制御装置２２は、受光部２１ｂからの信号、及び受光部２１ｂの位置に基づいて、物品Ｗの高さ（搬送面を基準とする鉛直方向の物品の高さ）を得ることができる。
【００１６】
また、制御装置２２は、例えば、ベルトコンベアにより搬送される物品Ｗの速度と、受光部６ｂや受光部２１ｂからの検出信号と、物品Ｗが門形フレーム１９を通過するのに要した時間に基づいて、その時間と物品Ｗの速度を乗算することにより、物品Ｗの長さ（搬送方向の長さ）を算出する。
【００１７】
尚、計量装置１００の物品サイズ計量部は、物品Ｗの長さ（縦）、幅（横）、高さ等の大きさを計量することができれば、上記実施形態に限られるものではなく、各種測定装置を用いて測定する構成であってもよい。
【００１８】
計量装置１００の質量計量部１２ｂは、例えば、ロードセル（起歪体にひずみゲージを貼り付けたもの）を備える。本実施形態では、搬送部１１を支持するフレーム１１ｆは、支柱１１ｂにより大型の支持フレーム１２ａ上に配置されている。この支持フレーム１２ａの略四隅下部に質量計量部１２ｂが配置されている。質量計量部１２ｂは、上面が水平に維持された固定台１８（基台）上に載置され、搬送部１０と搬送部１１に載置される全ての物品Ｗの質量を計量し得るように構成されている。制御装置２２は、質量計量部１２ｂからの計量信号に基づいて、物品Ｗの質量を得ることができる。
【００１９】
図４に示したように、本発明の実施形態に係る搬送装置１は、物品Ｗを搬送するベルトコンベア１１ａを備える搬送部１１と、搬送部１１を駆動するモータ３１と、搬送部１１を支持するフレーム１１ｆと、フレーム１１ｆにおける、搬送部側の反対の面（下面１１ｓ）でモータ３１を仮止め状態で懸架、保持する保持部３５と、を有する。詳細には、ベルトコンベア１１ａは、回転軸１１ｒａと、回転軸１１ｒｂと、無端ベルト１１ｃを有する。無端ベルト１１ｃは、回転軸１１ｒａと回転軸１１ｒｂに架け渡されている。
【００２０】
保持部３５は、フレーム１１ｆの下面１１ｓに当接するフレーム当接平坦部３５ａと、フレーム当接平坦部３５ａから延設されるとともに、フレーム１１ｆの下面１１ｓから下方に所定距離だけ離れた位置に配置されたモータ受け面部３５ｂと、を有する。保持部３５は、フレーム１１ｆの下面１１ｓにボルトなどの固定部材３５１により固定されている。保持部３５は、モータ受け面部３５ｂにより、モータ３１の上端部から水平方向に突出した係止部３１Ｔを仮止め状態で保持可能に構成されている。本実施形態では、モータ３１の本体部の上部には、係止部３１Ｔとして金属製の矩形状の平板部が設けられ、モータ本体部と平板部（係止部３１Ｔ）がボルト等の固定部材３９により固定されている。
本実施形態では、保持部３５は、２つの保持部３５Ａ、３５Ｂを有し、フレーム１１ｆの下面１１ｓでモータ受け面部３５ｂが互いに対向するように配置されている。
【００２１】
また、本発明の実施形態に係る搬送装置１は、モータ３１の駆動力を搬送部１１のベルトコンベア１１ａに伝達する駆動ベルト３２を有する。詳細には、駆動ベルト３２は、モータ３１に設けられたモータプーリ３１ｐと、ベルトコンベア１１ａの回転軸１１ｒａに設けられたローラプーリ１１ｐに架け渡されている。また、搬送装置１は、駆動ベルト３２の張力を調整可能に、保持部３５に対するモータ３１の取り付け位置を調整する調整部４１を有する。本実施形態では、調整部４１は、モータ３１の回転軸方向と直交する方向に移動可能に保持部３５に設けられたボルトであり、ボルトの先端部がモータ３１の係止部３１Ｔを押圧することにより、保持部３５に対するモータ３１の取り付け位置を容易に調整可能に構成されている。
【００２２】
また、図５に示したように、保持部３５は、搬送部１１による搬送方向と直交する方向に延在している。モータ３１は、その延在方向（搬送部による搬送方向に直交する方向）に移動可能に仮止め状態で保持される。保持部３５の延在方向に沿ってモータ３１を摺動自在に構成されている。保持部３５のモータ受け面部３５ｂとモータ３１の係止部３１Ｔの摺動面には、摩擦抵抗の小さい平滑面が形成されていることが好ましい。すなわち、メンテナンス時、モータ３１を手前にスライドさせながらフレーム１１ｆの手前側に容易に引っ張り出すことができる。また、モータ３１をその逆方向に摺動させてフレーム１１ｆに容易に装着することができる。
【００２３】
また、搬送装置は、モータ３１と保持部３５とを固定するボルトなどの固定部材３４（固定具）を備える。保持部３５は、固定部材３４が嵌合される固定用孔部３５ｈ部を有する。この固定用孔部３５ｈは、図４，図５（ｂ）に示したように、調整部４１による調整方向に長孔に形成されている。
すなわち、ボルトなどの固定部材３４を固定用孔部３５ｈに嵌合した状態で、調整部４１により、固定用孔部３５ｈの長孔に沿って、モータ３１と保持部３５との位置関係を調整することで、駆動ベルト３２の張力を調整した後、固定部材３４により、モータ３１と保持部３５との位置関係を確実に固定することができる。
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係る搬送装置のモータの交換手順を説明する。
モータ交換時、故障しているモータ３１が保持部３５に取り付けられており、そのモータ３１が固定部材３４により保持部３５に固定されているとする。
【００２５】
各種ワイヤを取り外す。詳細には、エンコーダ５１からエンコーダワイヤ（不図示）を取り外し、モータ３１から三相電源用ワイヤ（不図示）を取り外す。
【００２６】
次に、モータ３１からエンコーダ５１と、ブラケット５２を取り外す。
次に、モータ３１の係止部３１Ｔと保持部３５を固定するボルトなどの固定部材３４を緩める。
そして、調整ネジ（調整部４１）を緩める。
次に、駆動ベルト３２をモータプーリ３１ｐ、ローラプーリ１１ｐから取り外す。
【００２７】
そして、保持部３５の固定用孔部３５ｈからボルトなどの固定部材３４を取り外す。
【００２８】
次に、モータ３１を、ステイ（保持部３５）のモータ受け面部３５ｂ上で手前側（搬送方向に直交する方向でありモータの回転軸方向）にスライドさせ、モータ３１をステイ（保持部３５）から取り外す。
【００２９】
この故障したモータ３１を短時間で修理可能である場合、修理を行い、正常なモータ３１とする。モータを短時間で修理できない場合、予め準備していた正常なモータ３１を搬送装置１に取り付ける。以下、正常なモータ３１を搬送装置１に取り付ける手順の一例を説明する。
【００３０】
詳細には、正常なモータ３１をステイ（保持部３５）のモータ受け面部３５ｂ上でスライドさせて組み込む。
【００３１】
そして、固定ネジと保持部固定ネジ（固定部）を仮締めする。
【００３２】
次に、駆動ベルトをモータプーリ３１ｐと、ローラプーリ１１ｐに取り付ける。
そして、調整用ネジ（調整部４１）を締める。
次に、固定ボルト（固定部材３４）を締めて、モータ３１の係止部３１Ｔと保持部３５を固定する。
そして、モータ３１にエンコーダ５１と、ブラケット５２を取り付ける。
【００３３】
次に、各種ワイヤを接続する。詳細には、エンコーダ５１にエンコーダワイヤ（不図示）を接続し、モータ３１に三相電源用ワイヤ（不図示）を接続する。
【００３４】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る搬送装置１は、物品を搬送するベルトコンベア１１ａを備える搬送部１１と、搬送部１１を駆動するモータ３１と、搬送部１１を支持するフレーム１１ｆと、フレーム１１ｆに取り付けられ、モータ３１を保持する保持部３５と、保持部３５とモータ３１とを固定する固定具（固定部材３４）とを有する。保持部３５は、固定具（固定部材３４）を外した場合に、フレーム１１ｆにおける、搬送部側の面に対して反対の面側でモータ３１を、固定具（固定部材３４）による固定時と同じ姿勢で保持する。詳細には、この保持部３５は、フレーム１１ｆにおける、搬送部側の反対の面（下面１１ｓ）でモータ３１を仮止め状態で懸架、保持する。
すなわち、搬送装置１は、保持部３５とモータ３１とを固定する固定ネジを取り外した場合であっても、モータ３１が保持部３５により仮止め状態（固定具（固定部材３４）による固定時と同じ姿勢）で懸架、保持されている。つまり、モータ３１をフレーム１１ｆの下方向に落とさずに、フレーム１１ｆの手前側に移動させるために、別途、保持用器具でモータを保持する必要がない。
また、メンテナンス時、容易にモータを着脱することができる。
モータがフレームに懸架されるため、容易にかつ少人数でモータを交換することができる。
【００３５】
また、本発明の実施形態に係る計量装置１００は、上記搬送装置１を備え、固定台１８と搬送装置１のフレームとの間に配置されたロードセルなどの質量計量部１２ｂを有する。制御装置２２は、ロードセルなどの質量計量部１２ｂからの計量信号に基づいて、搬送装置１により搬送される物品Ｗの質量を取得する。詳細には、制御装置２２は、物品の搬送前に測定された、搬送装置１の搬送部、フレーム、保持部、モータなどの総質量を、ロードセルなどの質量計量部１２ｂにより測定し、その測定値を基準値として記憶部に記憶する。そして、物品搬送時には、制御装置２２は、搬送されている物品Ｗと、上記搬送部、フレーム、保持部、モータなどを含めた質量を測定し、その測定値から基準値を減算した値を、物品Ｗの質量として算出する。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
保持部は、上述した実施形態に限られるものではない。例えば、図６（ａ）に示した計量装置は、質量計量部１２ｂ上に支持部１１１により支持された搬送部１１のフレーム１ｆに面で接している保持部３５を有する。モータ３１は、保持部３５により支持される。
また、図６（ｂ）に示したように、計量装置は、図６（ａ）に示した例と比較してモータ３１を約９０゜回転させて保持する保持部３５Ｃを有していてもよい。
また、図６（ｃ）に示したように、計量装置は、搬送部１１が懸架している箱形状部１１２内にモータ３１を保持する保持部３５Ｄを有していてもよい。
上記いずれの場合であっても、モータ３１は、保持部により保持されていれば固定具を外した場合も固定時と略同じ姿勢を保つことができる。
【符号の説明】
【００３８】
１…搬送装置
１０…搬送部
１１…搬送部
１１ａ…ベルトコンベア
１１ｆ…フレーム
１１ｓ…下面
１２ｂ…質量計量部
１８…固定台（基台）
２２…制御装置（制御部）
３１…モータ（駆動モータ）
３１Ｔ…係止部
３２…駆動ベルト
３４…固定部材（固定具）
３５、３５Ａ、３５Ｂ…保持部
３５ａ…フレーム当接平坦部
３５ｂ…モータ受け面部
３５ｈ…固定用孔部
４１…調整部
１００…計量装置
Ｗ…物品
【図１】
2018083677.tif 000003
【図２】
2018083677.tif 000004
【図３】
2018083677.tif 000005
【図４】
2018083677.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018083677.tif 000008