(57)【要約】【課題】種々の妨害成分の影響を受け難く、被検知ガスの応答性に優れ、かつ生産性に優れたガス検知器を提供する。【解決手段】被検知ガスと接触するガス感応部１２を有するガス検知素子１０を備えたガス検知器であって、ガス検知素子１２を収容する二重の筐体５１，５２を備え、二重の筐体における外側の外側筐体５１は、被検知ガスを導入するガス導入口２０および妨害成分を吸収する第一吸着部３１を備え、二重の筐体における内側の内側筐体５２は、妨害成分を分解する分解触媒部３４および妨害成分を吸収する第二吸着部３２を、被検知ガスの導入方向からこの順に備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知ガスと接触するガス感応部を有するガス検知素子を備えたガス検知器であって、
前記ガス検知素子を収容する二重の筐体を備え、
前記二重の筐体における外側の外側筐体は、被検知ガスを導入するガス導入口および妨害成分を吸収する第一吸着部を備え、
前記二重の筐体における内側の内側筐体は、前記妨害成分を分解する分解触媒部および前記妨害成分を吸収する第二吸着部を、被検知ガスの導入方向からこの順に備えたガス検知器。
【請求項２】
前記第一吸着部および前記分解触媒部の間に妨害成分の流入を制限する制限手段を備えた請求項１に記載のガス検知器。
【請求項３】
前記内側筐体は、前記妨害成分を吸収する第三吸着部を、前記分解触媒部の上流側に備えた請求項２に記載のガス検知器。
【請求項４】
前記第二吸着部および前記第三吸着部は、それぞれ固体酸触媒で形成してある請求項３に記載のガス検知器。
【請求項５】
前記分解触媒部は、貴金属を担持したカーボン系材料で形成してある請求項１〜４の何れか一項に記載のガス検知器。
【請求項６】
前記第一吸着部は、活性炭、カーボンブラックおよびゼオライトの何れかで形成してある請求項１〜５の何れか一項に記載のガス検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検知ガスと接触するガス感応部を有するガス検知素子を備えたガス検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、活性炭やゼオライトあるいはシリカゲル、プラスチック系の気体選択性透過膜等を用いた吸着フィルタを配設して、水蒸気やエタノール、トリクレン等の雑ガスを吸収し、ガス検知素子に対する雑ガスの影響を和らげることができるガスセンサが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、被検知ガスの妨害成分を除去する除去手段とガス感応部との間に妨害成分流入制限手段を設けたガスセンサが開示されている。当該妨害成分流入制限手段により、雰囲気の変化によって除去手段から妨害成分が吸放出されたときの影響を緩和することができ、雰囲気状態変化時のガスセンサの誤動作を防止することができる。具体的には、妨害成分流入制限手段は、ピンホールを設けた流入制限板の態様が開示されており、当該流入制限板は除去手段とガス感応部との間に固定手段によって筐体に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５６４６３号公報
【特許文献２】特開平１０−１９７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
家庭において使用される結露防止スプレーやヘアースプレー等にはシロキサン化合物が含まれている場合がある。当該シロキサン化合物とは、「Ｓｉ-Ｏ-Ｓｉ」のシロキサン結合を骨格中に有する有機ポリマーである。
【０００６】
当該シロキサン化合物がガス検知素子に付着した場合、ガス検知素子の検知感度が低下したり、選択的に検出すべきガス以外のガスに対してガス検知感度が上昇して、誤作動したりしやすくなることがあった。これは、被検知ガス中に含まれるシロキサン化合物が妨害成分としてガス検知素子にまで達し、ガス検知素子にシロキサン化合物又はその分解物等が付着することで、ガス検知素子のガス検知特性を変化させるものと考えられる。
【０００７】
そのため、例えば可燃性ガスセンサにおいては、特許文献１のように吸着剤として活性炭を用いた吸着フィルタを配置することで、当該吸着フィルタによってシロキサン化合物を吸着させ、シロキサン化合物がガス検知素子の表面に到達するのを防止することができる。
【０００８】
吸着フィルタを装着した可燃性ガスセンサを台所などの室内に設置した場合、当該吸着フィルタが室内に浮遊するシロキサン化合物等の妨害成分を吸着してしまう。そのため、該吸着フィルタの吸着能力が早期に低下し易くなり、当該妨害成分を吸着する能力が低下する問題があった。
【０００９】
また、シロキサン化合物等の妨害成分に対する可燃性ガスセンサの耐久性を向上させる為に、吸着フィルタに導入する吸着剤の量を大幅に増量させた場合や、ガス導入口の面積を小さくした場合は、当該妨害成分に対する耐久性が向上する一方で、被検知ガスに対する応答性が著しく低下してしまう。
【００１０】
また、ガス導入口の面積を小さくした場合では、シロキサン化合物等の妨害成分が存在する家庭台所において、特に低温低湿期間中に当該妨害成分が吸着剤に多量に吸着されて可燃性ガスセンサのハウジング内に保持され易い。このような状況のときに高温高湿環境になると、吸着剤の温度上昇によって吸着剤から離脱した離脱ガスがガス検知素子の側へ移動し、被検知ガスが存在しないにもかかわらず、当該離脱ガスを検知してしまう虞があった。
【００１１】
このような誤検知を防止するため、特許文献２に記載されたガスセンサでは妨害成分流入制限手段（ピンホールを設けた流入制限板）を設けて、妨害成分がガス検知素子の側へ移動するのを防止していた。この流入制限板は、固定手段によって筐体に固定されているが、流入制限板の周囲と筐体との間に隙間が存在すれば、当該隙間から容易に妨害成分がガス検知素子の側へ移動する虞があった。この場合、流入制限板の周囲と筐体との間の隙間を無くすために流入制限板の周囲を接着剤などで封止することが考えられるが、このような手法では、ガスセンサの生産効率が低下し、かつコストが嵩むという問題点があった。
【００１２】
従って、本発明の目的は、種々の妨害成分の影響を受け難く、被検知ガスの応答性に優れ、かつ生産性に優れたガス検知器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係るガス検知器は、被検知ガスと接触するガス感応部を有するガス検知素子を備えたガス検知器であって、その第一特徴構成は、前記ガス検知素子を収容する二重の筐体を備え、前記二重の筐体における外側の外側筐体は、被検知ガスを導入するガス導入口および妨害成分を吸収する第一吸着部を備え、前記二重の筐体における内側の内側筐体は、前記妨害成分を分解する分解触媒部および前記妨害成分を吸収する第二吸着部を、被検知ガスの導入方向からこの順に備えた点にある。
【００１４】
本構成によれば、ガス検知器を収容する筐体を二重筐体構造としている。そのため、ガス検知器を組み立てる際には、外側筐体および内側筐体を組み付けるだけで、第一吸着部、分解触媒部および第二吸着部を収容する空間を容易に形成することができる。
【００１５】
本構成では、ガス導入口より外側筐体に導入された導入ガスは、まず、第一吸着部を通過する。このとき、導入ガスに妨害成分が含まれていれば第一吸着部によって吸着される。
当該妨害成分の全てが第一吸着部によって吸着されない場合、残りの妨害成分は内側筐体における分解触媒部に到達する。このとき分解触媒部に導入された妨害成分は、分解触媒部によって分解される。妨害成分の全てが分解触媒部によって分解されない場合、残りの妨害成分は第二吸着部に到達し、当該第二吸着部によって吸着される。
このように内側筐体において分解触媒部および第二吸着部を通過することで、妨害成分は分解あるいは吸着されるため、ガス検知素子に到達する妨害成分は極めて少なくなる。
【００１６】
従って、本発明のガス検知器では、第一吸着部、分解触媒部および第二吸着部を備えることで、シロキサン化合物などの種々の妨害成分が存在する台所などで使用したとしても種々の妨害成分の影響をより一層受け難くすることができる。
【００１７】
また、後述の実施例においてガス応答性を調べた結果、本発明のガス検知器は優れたガス応答性を有するものと認められている。
【００１８】
従って、本発明のガス検知器は、種々の妨害成分の影響を受け難く、被検知ガスの応答性に優れ、かつ生産性に優れる。
【００１９】
本発明に係るガス検知器の第二特徴構成は、前記第一吸着部および前記分解触媒部の間に妨害成分の流入を制限する制限手段を備えた点にある。
【００２０】
本構成によれば、妨害成分の全てが第一吸着部によって吸着されない場合、残りの妨害成分は妨害成分の流入を制限する制限手段を経由して内側筐体における分解触媒部に到達するように構成できる。このとき、例えば制限手段の開口面積はガス導入口の開口面積より小さく設定することができるため、分解触媒部に導入される妨害成分の量を大幅に低減することができる。これにより、ガス検知素子に到達する妨害成分は極めて少なくなる。
【００２１】
本発明に係るガス検知器の第三特徴構成は、前記内側筐体は、前記妨害成分を吸収する第三吸着部を、前記分解触媒部の上流側に備えた点にある。
【００２２】
本構成によれば、第三吸着部は制限手段の下流（ガス検知素子側）に配設される。この状態においては、第三吸着部は制限手段を経由した妨害成分を吸着できるため、第三吸着部の下流側に配設してある分解触媒部に導入される妨害成分の量を大幅に低減することができる。これにより、ガス検知素子に到達する妨害成分は極めて少なくなる。
【００２３】
本発明に係るガス検知器の第四特徴構成は、前記第二吸着部および前記第三吸着部は、それぞれ固体酸触媒で形成した点にある。
【００２４】
本構成の成分を有する第二吸着部および第三吸着部とすれば、妨害成分を吸着することができる。
【００２５】
本発明に係るガス検知器の第五特徴構成は、前記分解触媒部は、貴金属を担持したカーボン系材料で形成した点にある。
【００２６】
本構成の成分を有する分解触媒部とすれば、妨害成分を分解することができる。
【００２７】
本発明に係るガス検知器の第六特徴構成は、前記第一吸着部を、活性炭、カーボンブラックおよびゼオライトの何れかで形成した点にある。
【００２８】
本構成の成分を有する第一吸着部とすれば、妨害成分を吸着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】ガス検知素子を示す概略図である。
【図２】ブリッジ回路の概略図である。
【図３】本発明例のガス検知器の概略図である（本発明例１）。
【図４】別実施形態のガス検知器の概略図である（本発明例２，３）。
【図５】比較センサのガス検知器の概略図である（比較例１，３，４）。
【図６】比較センサのガス検知器の概略図である（比較例２）。
【図７】比較センサのガス検知器の概略図である（比較例５）。
【図８】実施例１（シロキサン化合物耐久性）の結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜３に示したように本発明のガス検知器Ｘは、被検知ガスと接触するガス感応部１２を有するガス検知素子１０を備える。当該ガス検知素子１０は、二重の筐体５１，５２に収容されており、二重の筐体５１，５２における外側の外側筐体５１は、被検知ガスを導入するガス導入口２０および妨害成分を吸収する第一吸着部３１を備える。
【００３１】
二重の筐体における内側の内側筐体５２は、妨害成分を分解する分解触媒部３４および妨害成分を吸収する第二吸着部３２を、被検知ガスの導入方向からこの順に備える。
【００３２】
当該内側筐体５２は、ガス導入口２０より開口面積が小さい制限通気口（制限手段）４０を備える。当該制限通気口（制限手段）４０は、妨害成分の流入を制限するものであり、第一吸着部３１および分解触媒部３４の間に配設してある。
【００３３】
本実施形態では、吸着部３０として二つの吸着部（第一吸着部３１，第二吸着部３２）を備えた場合について説明するが、このような態様に限定されず、三つ以上の吸着部を備えてもよい。それぞれの吸着部３１，３２は単一の材料で形成してもよいし、複数の異なる材料を組み合わせて一つの吸着部を形成してもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、ガス検知素子１０として熱線型半導体式ガス検知素子を例示するが、これに限られるものではない。その他のガス検知素子として、接触燃焼式ガス検知素子、基板型半導体式ガス検知素子、固体電解質式ガス検知素子、ＭＥＭＳ技術を用いたガス検知素子等、従来公知のガス検知素子が挙げられる。
【００３５】
熱線型半導体式ガス検知素子１０は、コイル状の貴金属線材１１を覆って焼結させた金属酸化物を主成分とするガス感応部１２を有する。貴金属線材１１は、材質、線径、コイル径、コイル巻数等は、従来の熱線型半導体式ガス検知素子に使用するものと同様で、特に限定されない。貴金属線材１１の材質としては白金等を適用できる。
【００３６】
ガス感応部１２は金属酸化物半導体が使用できる。当該金属酸化物半導体としては、例えば酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛等が使用できるが、特に限定されるものではない。
【００３７】
本実施形態に係るガス検知器Ｘは、図２に示すように、被検知ガス（ＬＰＧ、メタン、水素などの可燃性ガスや一酸化炭素）を検知する熱線型半導体式ガス検知素子１０、固定負荷抵抗Ｒ０と、固定対辺抵抗Ｒ１，Ｒ２とをブリッジ回路に組み込んで構成してある。ブリッジ回路は、電源Ｅによって常時電圧を供給し、熱線型半導体式ガス検知素子１０を被検知ガスが反応する温度に保持してある。
【００３８】
ガス検知素子１０は筐体５０内に収容される。本発明のガス検知器Ｘは、二重筐体構造となっており、筐体５０は、外側の外側筐体５１と、当該外側筐体５１に覆われる内側筐体５２とを有する。
外側筐体５１の一端には被検知ガスを導入する開口部であるガス導入口２０が形成されている。また、外側筐体５１の内部におけるガス導入口２０の側には妨害成分を吸収する第一吸着部３１が配設してある。ガス導入口２０および第一吸着部３１の間には、防爆用の金網２１が配設してある。
【００３９】
当該第一吸着部３１は、室内に浮遊する有機シリコーンガス、シロキサン化合物、アルコールおよびトルエンなどの様々な妨害成分を吸着する吸着剤が収容してある。当該吸着剤は、例えば活性炭、カーボンブラック、ゼオライト等が適用でき、これら材料に酸化触媒（Fe、Mnなど）を添加してもよいし、薬剤を添着して酸性吸着剤あるいは塩基性吸着剤としてもよい。さらに活性炭は、スルホン化された活性炭を使用してもよいし、ヘテロポリ酸塩を担持したものであってもよい。また吸着剤の材料は、単一或いは複数の異なる材料を組み合わせて使用してもよい。これら吸着剤の形状は特に限定されるものではなく、例えば繊維状・球状・粒状等の形状を適用できる。
【００４０】
内側筐体５２の一端には、ガス導入口２０より開口面積が小さい制限通気口４０が形成されている。また、内側筐体５２の内部には、妨害成分を分解する分解触媒部３４および妨害成分を吸収する第二吸着部３２が配設してある。
【００４１】
分解触媒部３４には、妨害成分を分解する成分が収容してあり、このような成分としては、例えば貴金属を担持したカーボン系材料で形成するのがよい。分解触媒部３４に使用する貴金属としてはPt、Pd、Ru等を使用することができ、カーボン系材料としては、活性炭、カーボンブラック等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。使用する貴金属は、５〜１５重量％となるようにすればよい。分解触媒部３４の形状は特に限定されるものではなく、例えば粉末状・繊維状・球状・粒状等の形状を適用できる。
【００４２】
第二吸着部３２は、分解触媒部３４の下流側（ガス検知素子１０側）に配設してある。第二吸着部３２は妨害成分を吸着する吸着剤が収容してあり、このような吸着剤としては、固体酸触媒で形成するのがよい。当該固体酸触媒は、例えばコスト面を考慮するとシリカアルミナを使用するのがよいが、その他に、ヘテロポリ酸塩（リンタングステン酸のセシウム塩、バリウム塩、ルビジウム塩等）、硫酸化ジルコニア、タングステン酸ジルコニア、スルホン化活性炭、スルホン化カーボン、スルホン化イオン交換樹脂、Ｙ型ハイシリカゼオライト、Ａｌ含有メソポーラスシリカ等が挙も使用できる。ヘテロポリ酸塩は、固体超強酸であるため、シリカアルミナよりも小容量で、シリカアルミナと同等の吸着性能が得られるので、ハウジングの小型化には好適である。なお第二吸着部３２の吸着剤は、これらに限定されるものではない。また、これらにPt、Pd等を混合或いは担持したものを第二吸着部３２として使用してもよい。
また、上述した吸着剤とバインダー用のシリカゾル等の混合分散液を通気性多孔質シートや不織布に含浸し、乾燥保持させたものを第二吸着部３２として使用してもよい。
【００４３】
本実施形態では、第二吸着部３２は分解触媒部３４とは混合しない態様としており、これらを混合する工程を省略できるため、ガス検知器Ｘの生産効率は向上する。
【００４４】
本実施形態における分解触媒部３４の上方側および第二吸着部３２の下方側には、それらの形状を安定化させるため、通気性を有する多孔質シート４１，４２を配設してある。分解触媒部３４の形状の安定性が高い場合は上下の多孔質シート４１，４２は省略してもよく、下方の多孔質シート４２の下面には、防爆用の金網４３が配設してある。さらに防爆用の金網４３の下面には、分解触媒部３４、第二吸着部３２、多孔質シート４１，４２、防爆用の金網４３が積層した状態で位置決め可能な止め部材４４が配設してある。
【００４５】
制限通気口４０は第一吸着部３１および分解触媒部３４の間に配設してある。当該制限通気口４０の開口面積は、ガス導入口２０の開口面積より小さく設定してある。本実施形態では、制限通気口４０の開口面積は、ガス導入口２０の開口面積に対して１１％としてあるが、このような態様に限定されるものではない。
【００４６】
本発明のガス検知器Ｘでは、ガス検知器Ｘを収容する筐体５０を二重筐体構造としている。そのため、ガス検知器Ｘを組み立てる際には、外側筐体５１および内側筐体５２を組み付けるだけで、第一吸着部３１、分解触媒部３４および第二吸着部３２を収容する空間を容易に形成することができる。
【００４７】
本実施形態では、ガス導入口２０より外側筐体５１に導入された導入ガスは、まず、第一吸着部３１を通過する。このとき、導入ガスに妨害成分が含まれていれば第一吸着部３１によって吸着される。
【００４８】
当該妨害成分の全てが第一吸着部３１によって吸着されない場合、残りの妨害成分は制限通気口４０を経由して内側筐体５２における分解触媒部３４に到達する。このとき、制限通気口４０の開口面積はガス導入口２０の開口面積より小さく設定してあるため、分解触媒部３４に導入される妨害成分の量を大幅に低減することができる。分解触媒部３４に導入された妨害成分は、分解触媒部３４によって分解される。妨害成分の全てが分解触媒部３４によって分解されない場合、残りの妨害成分は第二吸着部３２に到達し、当該第二吸着部３２によって吸着される。
【００４９】
このように内側筐体５２において分解触媒部３４および第二吸着部３２を通過することで、妨害成分は分解あるいは吸着されるため、ガス検知素子１０に到達する妨害成分は極めて少なくなる。従って、本発明のガス検知器Ｘでは、第一吸着部３１、分解触媒部３４および第二吸着部３２を備えることで、シロキサン化合物などの種々の妨害成分が存在する台所などで使用したとしても種々の妨害成分の影響をより一層受け難くすることができる。
【００５０】
また、制限通気口４０の開口面積は、ガス導入口２０の開口面積より小さく設定してあるため、第一吸着部３１の温度上昇によって吸着剤から離脱した離脱ガスは、ガス検知素子１０の側より開口面積の大きいガス導入口２０を介して筐体５０の外部へ移動し易くなる。そのため、被検知ガスが存在しないにもかかわらず、当該離脱ガスを検知してしまうのを未然に防止することができる。
尚、本実施形態では、一つの制限通気口４０を設けた場合について説明しているが、当該制限通気口４０の数は、一つとするのがよい。仮に複数の制限通気口４０を内側筐体５２の一端に形成した場合、一つの制限通気口４０による妨害成分の流入低減効果が減じることとなる。
【００５１】
〔別実施の形態〕
上述した実施形態において、内側筐体５２は、妨害成分を吸収する第三吸着部３３を、制限通気口４０および分解触媒部３４の間（分解触媒部３４の上流側）となるように備えてもよい（図４）。第三吸着部３３は、第二吸着部３２と同様に固体酸触媒で形成すればよい。
【００５２】
本構成では、第三吸着部３３は制限通気口（制限手段）４０の下流（ガス検知素子１０側）に配設される。この状態においては、第三吸着部３３は制限通気口４０を経由した妨害成分を吸着できるため、第三吸着部３３の下流側に配設してある分解触媒部３４に導入される妨害成分の量を大幅に低減することができる。
【実施例】
【００５３】
〔実施例１〕
台所で使用する環境を想定し、本発明の熱線型半導体式ガス検知器Ｘ（本発明例１〜３）の性能（シロキサン化合物耐久性）を調べた。導入するガスは、トルエン２５０ｐｐｍ＋ＯＭＣＴＳ（シロキサンガス）５ｐｐｍを有する混合ガスとした。比較センサ（比較例１〜５）についても同様の試験を行った。
センサ駆動は、パルス駆動（３０秒周期ごとに０．１秒だけセンサ素子を５００℃付近に加熱し、メタンガスを検知）とし、メタン警報設定濃度は３０００ｐｐｍとした。
【００５４】
本発明例１〜３および比較例１〜５において、第一吸着部３１は何れも繊維状活性炭（７０ｍｇ）を使用した。
【００５５】
本発明例１〜３において、分解触媒部３４は何れも白金担持活性炭粉末（２５ｍｇ、Pt：１０重量％）を使用した。また、本発明例１（図３の態様）では第三吸着部３３は設けず、第二吸着部３２においてシリカアルミナ粉末（１５ｍｇ）を使用した。本発明例２（図４の態様）では第二吸着部３２および第三吸着部３３において、シリカアルミナ粉末（７．５ｍｇ）を使用した。本発明例３（図４と同様の態様）では第二吸着部３２および第三吸着部３３において、白金含有シリカアルミナ粉末（７．５ｍｇ、Pt：３重量％）を使用した。各本発明例の詳細は表１に示した。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
比較例１〜５においては、第二吸着部３２、第三吸着部３３および分解触媒部３４に替えて比較部３５として以下の構成を使用した。即ち、比較例１（図５の態様）では、比較部３５として、活性炭粉末２５ｍｇおよびシリカアルミナ粉末１５ｍｇの混合粉末を使用した。
比較例２（図６の態様）では、比較部３５として、シリカアルミナ粉末層３６（７．５ｍｇ）、活性炭粉末層３７（２５ｍｇ）およびシリカアルミナ粉末層３６（７．５ｍｇ）の順で積層したものを使用した。
比較例３（図５と同様の態様）では、比較部３５として、白金担持活性炭粉末（４０ｍｇ、Pt：１０重量％））を使用した。
比較例４（図５と同様の態様）では、比較部３５として、白金担持活性炭粉末２５ｍｇ（Pt：１０重量％）およびシリカアルミナ粉末１５ｍｇの混合粉末を使用した。
比較例５（図７の態様）では、比較部３５として、シリカアルミナ粉末層３６（１５ｍｇ）および白金担持活性炭粉末層３８（２５ｍｇ、Pt：１０重量％、分解触媒部３４に対応）を使用した。
【００５８】
結果を図８に示した。
比較例１，２は活性炭とシリカアルミナ粉末の組み合わせであり（吸着剤のみで分解触媒部３４なし）、何れも３３０日程度で警報濃度の下限値（メタン警報設定濃度の１/３（１０００ｐｐｍ））を下回った。比較例３は白金担持活性炭（分解触媒部３４に対応）のみであり、３００日以降に急激に警報濃度が低下して３７０日程度で警報濃度の下限値を下回った。比較例４は白金担持活性炭およびシリカアルミナの混合粉末であるが、４００日程度で警報濃度の下限値を下回った。比較例５はシリカアルミナ粉末層３６および白金担持活性炭層（分解触媒部３４に対応）の上流にシリカアルミナ層が配置されているが、４２０日程度で警報濃度の下限値を下回った。
【００５９】
一方、本発明例１のように分解触媒部３４の下流に第二吸着部３２を配置すると、警報濃度の下限値を下回るのが４５０日程度まで延長することができた。
また、本発明例２のように分解触媒部３４の上流に第三吸着部３３を配置し、下流に第二吸着部３２を配置すると、４８０日程度においてもメタン警報設定濃度の２/３（２０００ｐｐｍ）を維持していた。
さらに、本発明例３のように第二吸着部３２および第三吸着部３３に白金を添加すれば、４８０日程度においてもメタン警報設定濃度の５/６（２５００ｐｐｍ）を維持していた。
【００６０】
従って、比較例１，２のように分解触媒部（白金担持活性炭）なしとした場合、比較例３のように分解触媒部のみとした場合、比較例４のように分解触媒部およびシリカアルミナの混合粉とした場合、比較例５のように分解触媒部の上流にシリカアルミナ層を配置した場合よりも、本発明例１〜３においては、シロキサン化合物耐久性が著しく向上したと認められた。
即ち、本願のように分解触媒部３４および第二吸着部３２を別異の層で形成し、少なくとも分解触媒部３４の下流に第二吸着部３２を配置することで、ガス検知器Ｘをシロキサン化合物などの種々の妨害成分が存在する台所などで使用したとしても、種々の妨害成分の影響をより一層受け難くすることができると認められた。
【００６１】
〔実施例２〕
被検知ガス（メタンガス）に対するガス応答性を調べた。
上述した本発明例１〜３および比較例１〜５のセンサにおいて、メタンガス１２５００ｐｐｍに対して応答に要する時間を計測した。センサ駆動は実施例１と同様の条件で行った。結果を表２に示した。
【００６２】
【表２】
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【００６３】
この結果、本発明例１〜３は２１〜２３秒の応答時間を要しており、比較例１〜５と同等以上の応答性を有することが判明した。従って、本発明のガス検知器Ｘは、優れたガス応答性を有した状態で、種々の妨害成分の影響をより一層受け難くできるものと認められた。
尚、比較例３の応答性が著しく低いのは、白金担持活性炭の比表面積に起因する。本発明例１〜３では白金担持活性炭に加えて、白金担持活性炭よりも比表面積の小さい固体酸触媒に属するシリカアルミナを用いることで、優れた吸着性・耐久性に加えて、高い応答性を実現している。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、被検知ガスと接触するガス感応部を有するガス検知素子を備えたガス検知器に利用できる。
【符号の説明】
【００６５】
Ｘ          ガス検知器
１０        ガス検知素子
１２        ガス感応部
２０        ガス導入口
３１        第一吸着部
３２        第二吸着部
３３        第三吸着部
３４        分解触媒部
４０        制限通気口（制限手段）
５１        外側筐体
５２        内側筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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