(57)【要約】【課題】設計の自由度が高く、確実に開閉部材のオーバーストロークを吸収し得る信頼性の高い開閉部材検出装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】スイッチを保持するフレームと、開閉部材とスイッチとの間に配置されるリンクと、を備え、リンクは、フレームに設けられた第１支持部に支持されて第１支点を構成する第１支点構成部と、開閉部材によって押される力点部と、第１支点構成部と力点部の間に設けられフレームに設けられた第２支持部に支持されて第２支点を構成する第２支点構成部と、スイッチを押圧するスイッチ操作部と、を有し、第１支点構成部は、第１支持部に対して開閉部材側へ離隔可能となっており、第１支点構成部を第１支持部に付勢する付勢手段が設けられ、第２支点構成部の位置には、スイッチ操作部が設けられている。【選択図】図３
2018116257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉部材の開閉動作に連動してスイッチを動作させて開閉部材の開閉状態を検出する開閉部材検出装置であって、
前記スイッチを支持するフレームと、前記開閉部材と前記スイッチとの間に配置されるリンクと、前記リンクを付勢する付勢手段と、を備え、
前記リンクは、前記フレームに設けられた第１支持部に支持されて第１支点を構成する第１支点構成部と、前記開閉部材によって押される力点部と、前記フレームに設けられた第２支持部に支持されて第２支点を構成する第２支点構成部と、前記スイッチを押圧するスイッチ操作部と、を有し、
前記フレームは、前記スイッチ操作部の前記スイッチを押圧する方向への移動を規制する規制部を有し、
前記第１支点構成部は、前記第１支持部に対して離隔可能となっており、前記付勢手段は、前記第１支点構成部を前記第１支持部に向けて付勢し、
前記開閉部材によって前記力点部を押された前記リンクは、前記第１支点を支点として、前記スイッチ操作部が前記スイッチを押圧する方向へ移動し、
前記スイッチ操作部の前記スイッチを押圧する方向への移動が前記規制部によって規制された状態で、前記開閉部材によって前記力点部を押された前記リンクは、前記第２支点を支点として、前記付勢手段に抗して前記第１支点構成部を前記第１支持部から離隔させる方向に移動することを特徴とする開閉部材検出装置。
【請求項２】
前記フレームは、前記スイッチを位置決めする位置決め部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の開閉部材検出装置。
【請求項３】
前記開閉部材は、前記力点部に当接する押打部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉部材検出装置。
【請求項４】
前記第２支点構成部は、前記力点部と前記第１支点構成部との間に設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の開閉部材検出装置。
【請求項５】
前記第１支点構成部は長穴を備え、前記第１支持部は前記長穴と係合する第１支点軸によって構成され、前記第１支点軸が前記長穴の前記開閉部材側の端部に当接して前記第１支点が構成されることを特徴とする請求項４に記載の開閉部材検出装置。
【請求項６】
前記第１支点構成部に設けられる前記長穴は、前記開閉部材側とは逆側が開放されたＵ字溝となっていることを特徴とする請求項５に記載の開閉部材検出装置。
【請求項７】
前記第２支点構成部は前記リンクに設けられた第２支点軸であり、前記フレームに設けられた第２支持部は前記第２支点軸が係合する凹溝を備えた保持部によって構成され、前記凹溝は前記開閉部材側に開いていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の開閉部材検出装置。
【請求項８】
前記スイッチと前記リンクが前記フレームにより形成される隔壁の表裏側に配置されていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の開閉部材検出装置。
【請求項９】
前記スイッチ操作部は、前記第２支点軸と同軸的に延びる操作軸によって構成され、前記隔壁に設けられた規制長穴を通して前記スイッチ側に突出し、該規制長穴の前記スイッチ側の端部が前記規制部を構成することを特徴とする請求項８に記載の開閉部材検出装置。
【請求項１０】
前記力点部は、前記第１支点構成部と前記第２支点構成部との間に設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の開閉部材検出装置。
【請求項１１】
前記スイッチ操作部が前記規制部によって移動が規制された状態で、前記規制部が前記スイッチ操作部を支持することによって、前記規制部及び前記スイッチ操作部は、それぞれ前記第２支持部及び前記第２支点構成部として、前記第２支点を構成することを特徴とする請求項１０に記載の開閉部材検出装置。
【請求項１２】
前記スイッチは、揺動する位置によってオンとオフとを切り替えるスイッチレバーを有し、
前記スイッチレバーは、前記スイッチ操作部によって押圧されることによって揺動し、前記規制部によって揺動する位置を規制されることを特徴とする請求項１１に記載の開閉部材検出装置。
【請求項１３】
前記開閉部材によって前記力点部を押された前記リンクが、前記第１支点構成部を前記第１支持部から離隔させる方向に移動する時に、
前記リンクが前記規制部側から受ける力をＰａ、
前記力点部からＰａまでの距離をＬａ、
前記リンクが前記付勢手段から受ける力をＰｂ、
前記力点部からＰｂまでの距離をＬｂ
として、関係式
Ｐａ×Ｌａ＜Ｐｂ×Ｌｂ
が成り立つことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の開閉部材検出装置。
【請求項１４】
前記第１支点構成部は長穴を備え、前記第１支持部は前記長穴と係合する第１支点軸によって構成され、前記第１支点軸が前記長穴の前記スイッチ側の端部に当接して前記第１支点が構成されることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の開閉部材検出装置。
【請求項１５】
前記第１支点構成部に設けられた前記長穴は、前記スイッチ側とは逆側が開放されたＵ字溝となっていることを特徴とする請求項１４に記載の開閉部材検出装置。
【請求項１６】
前記リンクは、前記開閉部材の開閉方向と直交する方向に回動する請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の開閉部材検出装置。
【請求項１７】
前記付勢手段は、前記第１支点構成部と前記力点部の間に設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の開閉部材検出装置。
【請求項１８】
開閉部材の開閉動作に連動してスイッチを動作させて開閉部材の開閉状態を検出する開閉部材検出装置であって、
前記スイッチを保持するフレームと、前記開閉部材と前記スイッチとの間に配置されるリンクと、前記リンクを付勢する付勢手段と、を備え、
前記リンクは、前記フレームに設けられた第１支持部に支持されて第１支点を構成する第１支点構成部と、前記開閉部材によって押される力点部と、前記第１支点構成部と前記力点部の間に設けられ前記フレームに設けられた第２支持部に支持されて第２支点を構成する第２支点構成部と、前記スイッチを押圧するスイッチ操作部と、を有し、
前記第１支点構成部は、前記第１支持部に対して前記開閉部材側へ離隔可能となっており、前記付勢手段は、前記第１支点構成部を前記第１支持部に向けて付勢し、
前記第２支点構成部の位置には、 前記スイッチ操作部が設けられていることを特徴と
する開閉部材検出装置。
【請求項１９】
開閉部材の開閉動作に連動してスイッチを動作させて開閉部材の開閉状態を検出する開閉部材検出装置であって、
前記スイッチを保持するフレームと、前記開閉部材と前記スイッチとの間に配置されるリンクと、前記リンクを付勢する付勢手段と、を備え、
前記リンクは、前記フレームに設けられた第１支持部に支持されて第１支点を構成する第１支点構成部と、前記スイッチを押圧するスイッチ操作部と、前記第１支点構成部と前記スイッチ操作部の間に設けられ、前記開閉部材によって押される力点部と、を有し、
前記第１支点構成部は、前記第１支持部に対して離隔可能となっており、前記付勢手段は、前記第１支点構成部を前記第１支持部に向けて付勢し、
前記フレームは、前記スイッチ操作部の前記スイッチを押圧する方向への移動を規制する規制部を有することを特徴とする開閉部材検出装置。
【請求項２０】
記録媒体に画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置であって、
前記画像形成部を収容する前記画像形成の装置本体と、
前記装置本体に開閉可能に設けられた開閉部材と、
前記開閉部材の開閉状態を検出する開閉部材検出装置として、請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の開閉部材検出装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉部材の開閉状態を検出する開閉部材検出装置に関し、特に、開閉部材の閉動作に連動してスイッチを動作させる際の開閉部材のオーバーストロークを吸収する機構を備えた開閉部材検出装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の開閉部材検出装置としては、たとえば、特許文献１に記載のようなものが知られている。特許文献１は、装置本体に対して回動自在に開閉する蓋体（開閉部材）の開閉状態を、蓋体の開閉動作に連動してスイッチを動作させる構成となっている。蓋体のオーバーストロークを吸収するために、蓋体を常時開方向に付勢するトーションスプリンクを導電性とし、スイッチを、トーションスプリンクの接触によって導通する電気接点によって構成している。
また、開閉部材検出装置ではないが、たとえば、特許文献２には、スイッチのオーバーストローク吸収装置が開示されている。この装置は、スイッチが取り付けられる取付基板を所定方向に付勢する付勢部材と、スイッチの操作片を操作するスイッチ操作部材を備えている。そして、スイッチが操作される際に、操作片に作動力以上の操作力が付与された場合に、付勢部材の付勢力に抗して取付基板全体を回転させることにより、スイッチ操作部材のオーバーストロークを吸収するようになっている。
また、特許文献３には、トレイが機器本体の前面に対して出入する記録再生装置のトレイローディング機構において、トレイの引込位置で駆動モータを停止させたときのオーバーストロークの吸収機構について記載されている。すなわち、スイッチ操作部材を案内する溝にスイッチを押しすぎないように水平方向から斜め下方へ案内する退避用の溝を形成し、オーバーストロークを吸収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９１８０７号公報
【特許文献２】実開昭６０−１２３９２９号公報
【特許文献３】特開平１１−１１０８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、スイッチ接点部が蓋体の開閉に伴って外界に暴露されるため、接点部の付着物やサビ発生等により接点部の導通保証が困難になる。
また、特許文献２では、取付基板のようにモーメントの大きなものを固定せず、揺動可能に支持する構成となっているので、輸送等の物流衝撃に対して脆弱な構成となるため、別途衝撃対策も必要になる。また、取付基板に接続させる信号線の腰付け具合によっては、その剛性によって所望の動作をさせるのが難しくなるため、これも専用のワイヤーガイド等を付与する必要がありコスト増が懸念される。
さらに、特許文献３のように退避用の案内溝にてオーバーストロークを吸収する構成であっても、押下方向がずれるだけで完全に吸収しているわけではない。また、スライダーのオーバーストロークを吸収するための案内溝による方向転換が、スイッチを押しながら行われるため、スイッチの接点自体に負荷がかかりスイッチ破損の懸念がある。
特に、開閉部材の検出に、マイクロスイッチ等のＯＮ／ＯＦＦの動作範囲の狭いスイッチを用いる場合、関連部品の寸法が少しふれるとＯＮ／ＯＦＦが不自由になることがある。そのため、厳格な部品寸法管理が必要であり、部品製作時の歩留まりや、管理コストの
上昇をもたらしている。
本発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的は、設計の自由度が高く、確実に開閉部材のオーバーストロークを吸収し得る信頼性の高い開閉部材検出装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本出願に係る第１の発明は、
開閉部材の開閉動作に連動してスイッチを動作させて開閉部材の開閉状態を検出する開閉部材検出装置であって、
前記スイッチを支持するフレームと、前記開閉部材と前記スイッチとの間に配置されるリンクと、前記リンクを付勢する付勢手段と、を備え、
前記リンクは、前記フレームに設けられた第１支持部に支持されて第１支点を構成する第１支点構成部と、前記開閉部材によって押される力点部と、前記フレームに設けられた第２支持部に支持されて第２支点を構成する第２支点構成部と、前記スイッチを押圧するスイッチ操作部と、を有し、
前記フレームは、前記スイッチ操作部の前記スイッチを押圧する方向への移動を規制する規制部を有し、
前記第１支点構成部は、前記第１支持部に対して離隔可能となっており、前記付勢手段は、前記第１支点構成部を前記第１支持部に向けて付勢し、
前記開閉部材によって前記力点部を押された前記リンクは、前記第１支点を支点として、前記スイッチ操作部が前記スイッチを押圧する方向へ回転し、
前記スイッチ操作部の前記スイッチを押圧する方向への移動が前記規制部によって規制された状態で、前記開閉部材によって前記力点部を押された前記リンクは、前記第２支点を支点として、前記付勢手段に抗して前記第１支点構成部を前記第１支持部から離隔させる方向に移動することを特徴とする開閉部材検出装置。
上記目的を達成するために、本出願に係る第２の発明は、
開閉部材の開閉動作に連動してスイッチを動作させて開閉部材の開閉状態を検出する開閉部材検出装置であって、
前記スイッチを保持するフレームと、前記開閉部材と前記スイッチとの間に配置されるリンクと、前記リンクを付勢する付勢手段と、を備え、
前記リンクは、前記フレームに設けられた第１支持部に支持されて第１支点を構成する第１支点構成部と、前記開閉部材によって押される力点部と、前記第１支点構成部と前記力点部の間に設けられ前記フレームに設けられた第２支持部に支持されて第２支点を構成する第２支点構成部と、前記スイッチを押圧するスイッチ操作部と、を有し、
前記第１支点構成部は、前記第１支持部に対して前記開閉部材側へ離隔可能となっており、前記付勢手段は、前記第１支点構成部を前記第１支持部に向けて付勢し、
前記第２支点構成部の位置には、 前記スイッチ操作部が設けられていることを特徴と
する。
上記目的を達成するために、本出願に係る第３の発明は、
開閉部材の開閉動作に連動してスイッチを動作させて開閉部材の開閉状態を検出する開閉部材検出装置であって、
前記スイッチを保持するフレームと、前記開閉部材と前記スイッチとの間に配置されるリンクと、前記リンクを付勢する付勢手段と、を備え、
前記リンクは、前記フレームに設けられた第１支持部に支持されて第１支点を構成する第１支点構成部と、前記スイッチを押圧するスイッチ操作部と、前記第１支点構成部と前記スイッチ操作部の間に設けられ、前記開閉部材によって押される力点部と、を有し、
前記第１支点構成部は、前記第１支持部に対して離隔可能となっており、前記付勢手段は、前記第１支点構成部を前記第１支持部に向けて付勢し、
前記フレームは、前記スイッチ操作部の前記スイッチを押圧する方向への移動を規制する規制部を有することを特徴とする開閉部材検出装置。
上記目的を達成するために、本出願に係る第４の発明は、
記録媒体に画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置であって、
前記画像形成部を収容する前記画像形成の装置本体と、
前記装置本体に開閉可能に設けられた開閉部材と、
前記開閉部材の開閉状態を検出する開閉部材検出装置として、上記開閉部材検出装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、第１支点構成部を第１支持部に対して離隔可能としているので、リンクや開閉部材のばらつきを吸収することができ、設計の自由度が高い。また、開閉部材を強く閉じたり、閉状態で何らかの外力が加わったりすることにより、開閉部材が通常の閉状態の位置を超えて押し込まれる場合（即ちオーバーストロークが生じる場合）がある。本発明によれば、スイッチ操作部のスイッチを押圧する方向への移動が規制部によって規制された状態で、リンクが、第２支点を支点として、付勢手段に抗して第１支点構成部を第１支持部から離隔した方向に移動することができる。このため、通常の閉状態の位置から、さらに力点部を押されたリンクは、スイッチ操作部を、スイッチを押圧する方向へ移動させることなく、第２支点を支点として回転することができる。すなわち、本発明によれば、特許文献３記載の技術のように、オーバーストロークによって、スイッチに対する相対位置関係が変わることがない。このように、本発明によれば、リンクの付勢手段に抗した移動により、確実に開閉部材のオーバーストロークを吸収し得る信頼性の高い開閉部材検出装置および画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の一例を示す概略斜視図
【図２】本発明が適用される画像形成装置の一例を示す概略断面図
【図３】本発明の実施形態１に係る開閉部材検出装置の斜視図
【図４】図３の装置のリンクの拡大説明図
【図５】図３の装置のスイッチレバー動作位置の説明図
【図６】図３の装置の動作説明図
【図７】本発明の実施形態２に係る開閉部材検出装置の斜視図
【図８】本発明の実施形態３に係る開閉部材検出装置の斜視図
【図９】図８の装置のリンクの拡大説明図
【図１０】図８の装置のホルダの拡大説明図
【図１１】図８の装置のホームポジション位置の説明図
【図１２】図８の装置の動作位置の説明図
【図１３】図８の装置の完全閉動作位置の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０００９】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置を示し、（Ａ）は、開閉部材としての前カバーを閉じた状態、（Ｂ）は前カバーを開いた状態の斜視図である。本発明が適用可能な画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタなどが挙げられる。
すなわち、この画像形成装置は、装置本体１の前面に、トナー、ドラム、現像機を含むプロセスカートリッジ６を収容するための前カバー２が開閉可能に設けられ、前カバー２の下方には、用紙を収納する給紙カセット３が手前に引出し可能に設けられている。また
、装置本体１の側面には、画像形成を行う各部のメンテナンスおよびジャム処理をするための搬送路カバー４が設けられ、さらに、装置本体１の上面は、画像形成された用紙を積載する排紙トレイ５として構成されている。
前カバー２は、図１（Ｂ）に示すように、ヒンジ２−２、２−３によって、下端側を回動支点にして、回転自在に支持されており、前カバー２を開放するとプロセスカートリッジ６を脱着することが可能となる。プロセスカートリッジ６は、内カバー７によって周囲を保護されており、内カバー７に形成された不図示のレールによって装置本体１への挿抜を行う。前カバー２の裏面には、押打部としての押打部２−１が設けられ、内カバー７には、押打部２−１が差し込み可能なように、スリット８が形成されている。
【００１０】
図２は、画像形成装置１としてのレーザプリンタの模式的断面図である。
プリント信号が発生すると、画像情報に応じて変調されたレーザ光をスキャナユニット２１が出射し、帯電ローラ１６によって所定の極性に帯電された感光体１９を走査する。これにより感光体１９には静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像器１７からトナーが供給され、感光体１９上に画像情報に応じたトナー画像が形成される。感光体１９、帯電ローラ１６及び現像器１７は、トナー収容室を含むプロセスカートリッジ１５として一体化され、レーザプリンタ１００の本体に対して着脱自在に構成されている。ここで、画像形成部は、感光体１９、帯電ローラ１６及び現像器１７を含んで構成される。一方、給紙カセット２２に積載された記録媒体としての記録紙Ｐはピックアップローラ２３によって一枚ずつ給紙され、ローラ２４によってレジストローラ２５に向けて搬送される。さらに記録紙Ｐは、感光体１９上のトナー画像が感光体１９と転写ローラ２０で形成される転写位置に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ２５から転写位置へ搬送される。記録紙Ｐが転写位置を通過する過程で感光体１９上のトナー画像は記録紙Ｐに転写される。その後、記録紙Ｐは画像形成装置における定着部としての像加熱装置である定着装置２００で加熱されてトナー画像が記録紙Ｐに加熱定着される。定着済みのトナー画像を担持する記録紙Ｐは、ローラ２６、２７によってレーザプリンタ１００上部のトレイに排出される。なお、１８は感光体１９を清掃するクリーナ、２８は記録紙Ｐのサイズに応じて幅調整可能な一対の記録紙規制板を有する給紙トレイ（手差しトレイ）である。給紙トレイ２８は定型サイズ以外のサイズの記録紙Ｐにも対応するために設けられている。２９は給紙トレイ２８から記録紙Ｐを給紙するピックアップローラである。商用の交流電源４０１に接続された、制御回路４００から、定着装置２００へ電力供給している。
【００１１】
次に、図３を用いて、本発明の開閉部材検出装置について説明する。
図３（Ａ）は開閉部材検出装置のリンク側の斜視図、図３（Ｂ）はスイッチ側の斜視図を示している。
まず、概略構成について説明する。
この実施形態では、装置本体１に開閉自在に設けられた前カバー２の開閉状態の検出に適用されており、前カバー２の開閉動作に連動して装置本体１に設けられたスイッチ１３を動作させ、前カバー２の開閉状態を検出する構成となっている。
前カバー２とスイッチ１３の間には、リンク１１が配置されており、スイッチ１３とリンク１１は、装置本体１側に固定されるフレームとしてのホルダ１０に取り付けられている。
ホルダ１０は、前カバー２の回転軸に対して直交する面に沿って上下に延びる矩形状の隔壁１０−９を有し、スイッチ１３とリンク１１が、隔壁１０−９に対して表裏側に配置されている。隔壁１０−９の後側縁には、左右に張り出す後フランジ部１０−１０が設けられ、この後フランジ部１０−１０が装置本体１の壁面に固定されている。
リンク１１は、上下方向に直線状に延びる長尺の板状部材で、第１支点構成部１１−２と、前カバー２によって押される力点部としての押圧部１１−１と、第２支点構成部としての第２支点軸１１−３と、を有している。
第１支点構成部１１−２は、リンク１１の一端、図では下端に位置し、第１支持部であ
る第１支点軸１０−１に支持されて第１支点Ｓ１を構成する。第２支点軸１１−３は、第１支点構成部１１−２と押圧部１１−１の間に設けられ、ホルダ１０に設けられた第２支持部及び規制部としての保持部１０−５に支持されて第２支点Ｓ２を構成する。
第１支点構成部１１−２は、第１支点軸１０−１に対して開閉部材側である前カバー２側へ離隔可能となっており、第１支点構成部１１−２を第１支点軸１０−１に押さえる付勢手段としての引っ張りバネ１２が設けられている。また、第２支点軸１１−３の位置には、スイッチ１３を押圧するスイッチ操作部である操作軸１１−６が設けられている。この操作軸１１−６は、前記第２支点Ｓ２を中心とする円形断面形状であり、スイッチ１３との当接部は円弧形状となっている。
【００１２】
次に、各部の構成について、詳細に説明する。
押圧部１１−１は、リンク１１上部の前カバー２側の面によって構成され、前カバー２の閉動作に伴って進入してくる押打部２−１の先端が当接する。
第１支点構成部１１−２は、リンク１１の一端、図示例では下端に設けられるもので、長穴１１−２１を有している。この長穴１１−２１は、前カバー２の開閉方向に円弧状に所定長さだけ延びており、第１支点軸１０−１が長穴１１−２１と係合し、揺動自在に支持される。この長穴１１−２１の前カバー２側の端部円弧１１−２１ａが、円形断面の第１支点軸１０−１の外周に摺動自在に嵌合し、リンク１１の第１支点Ｓ１を構成する。嵌合面は、付勢手段としての引っ張りバネ１２の付勢力によって支えられている。長穴１１−２１を取り囲む縁１１−２２は、リンク１１と一体に形成されている。
引っ張りバネ１２は、リンク１１に形成されたバネ掛け１１−４とホルダ１０に形成されたバネ掛け１０−４間に取り付けられ、図３（Ａ）の方向からみて、第１支点軸１０−１に対して反時計回りの方向に付勢力を働かせている。
また、ホルダ１０には、回り止めリブ１０−２が設けられ、リンク１１に形成されたストッパ１１−５が回り止めリブ１０−２に当接することで、前カバー２が開放された時のリンク１１のホームポジションを規定している。
ホルダ１０に設けられた保持部１０−５は第２支点軸１１−３が係合する凹溝１０−５１を備え、凹溝１０−５１は前カバー２側に開いている。
操作軸１１−６と第２支点軸１１−３は、リンク１１の左右側面から同軸的に互いに反対方向に突出しており、第１支点軸１０−１とは平行に配置されている。
第２支点軸１１−３は、操作軸１１−６によってスイッチ１３を押した位置で、ホルダ１０に設けられた第２支持部としての保持部１０−５の凹溝１０−５１に支持される。この凹溝１０−５１に嵌合して第２支点Ｓ２が構成される。この凹溝１０−５１の装置本体側の奥端部が第２支点軸１１−３と同一径の円弧形状である。
また、操作軸１１−６は、ホルダ１０の隔壁１０−９に設けられた規制長穴としての保持穴１０−６を貫通して裏面のスイッチ１３側に突出し、スイッチ１３のスイッチレバー１３−１に当接可能となっている。
【００１３】
スイッチ１３は、図３（Ｂ）に示すように、ホルダ１０上には２つの位置決めボス１０−８とスナップフィット１０−７により位置決め固定されている。ここで、２つの位置決めボス１０−８とスナップフィット１０−７が位置決め部を構成する。また、保持穴１０−６は、保持部１０−５と対向するように形成されており、リンク１１上に形成された操作軸１１−６と係合し、リンク１１の表裏両側で支持して第２支点Ｓ２を形成する。
スイッチ１３はマイクロスイッチであり、操作軸１１−６でスイッチレバー１３−１を押し込むことで、不図示のプランジャがスイッチ１３内部に押し込まれる。プランジャの押し込みによって、内部の可動接点が常時閉の固定接点に当接し、共通端子１３−４と常時開端子１３−５が導通し、オフからオンに切り替わる。
【００１４】
図４は、上記リンク１１の動作状態を示している。
すなわち、リンク１１は、ホームポジションＰ１から操作軸１１−６がスイッチ１３を
押してＯＮに切り替わる動作ポジションＰ３までは、第１支点Ｓ１を回転中心として、前カバー２の閉動作に応じた回転を行う（図４（Ａ））。
操作軸１１−６がスイッチ１３を押した時点で、第２支点軸１１−３が保持部１０−５の凹溝１０−５１に当接しており、この動作ポジションＰ３以降は、リンク１１の回転支点が第１支点Ｓ１から第２支点Ｓ２に入れ替わる（図４（Ｂ））。そして、前カバー２の閉方向へのオーバーストロークを、引っ張りバネ１２の付勢力に抗して第１支点構成部１１−２の長穴１１−２１の端部円弧１１−２１ａを第１支点軸１０−１から前カバー２側に離隔させることにより吸収する。
なお、前カバー２を開放すると、リンク１１が再び半時計周りに回転し、ストッパ１１−５が回り止めリブ１０−２に当接することで、ホームポジションに戻る。
【００１５】
次に、図５を用いて、スイッチレバー１３−１の動作について説明する。
図５における１３−１（ａ）〜１３−１（ｄ）は、スイッチレバー１３−１の動作状態を示している。（ａ）はスイッチ１３がＯＦＦのポジション、（ｂ）はＯＦＦからＯＮへの切替ポジション、（ｄ）はスイッチ１３がＯＮで、かつ回動動作の限界ポジションである。ポジション（ｃ）は、切り替え（ｂ）と回動動作の限界ポジション（ｄ）の略中間地点で、ホルダ１０の保持部１０−５上の凹溝１０−５１の円弧と接する位置に設定されている。従って、リンク１１が移動して保持部１０−５の凹溝１０−５１と当接すると、スイッチレバー１３−１は、ポジション（ｃ）の位置へ移動し、スイッチ１３はＯＮ状態となる。
【００１６】
図６は、開閉部材検出装置を断面で表した動作説明図である。
以下、前カバー２が開状態から閉状態の順に説明する。
図６（Ａ）は、前カバー２が開の状態である（ホームポジション）。この時、リンク１１は回り止めリブ１０−２にストッパ１１−５が当接した位置に固定されている。
図６（Ｂ）は、前カバー２の押打部２−１がスリット８を通過して内カバー７内部に進入し、リンク１１の押圧部１１−１と接した状態を示している。この後、リンク１１は第１支点Ｓ１を中心とした回転運動を行う。
図６（Ｃ）は、前カバー２の閉動作によって押打部２−１がさらに進入し、押圧部１１−１が押し込まれ、第２支点軸１１−３が保持部１０−５の凹溝１０−５１に当接した状態を示す。第２支点軸１１−３と保持部１０−５に当接するのとほぼ同時に、操作軸１１−６が保持穴１０−６の装置本体側の端部１０−６ａに当接し、第２支点Ｓ２を形成する。さらに、スイッチ１３はＯＮ状態となる。図中、第２支点軸１１−３および操作軸１１−６の軸径は同じである。さらに、保持部１０−５の凹溝１０−５１と保持穴１０−６の装置本体側の端部１０−６ａの半径も同じである。
図６（Ｄ）のように、さらに押圧部１１−１が押込まれると、リンク１１は第２支点軸１１−３および操作軸１１−６によって形成された第２支点Ｓ２を中心とした回転運動を開始する。スイッチ１３と当接した状態で回動する。このため押打部２−１の進入量が変動したとしても、操作軸１１−６のスイッチ１３との当接部は第２支点Ｓ２を中心とする断面円弧形状であり、スイッチ１３の押し込み量は一定のままである。また、この際、リンク１１の長穴１１−２１の端部円弧１１−２１ａは第１支点軸１０−１から離隔し、第１支点軸１０−１は長穴１１−２１の中を揺動する。
また、図６（Ｅ）のように、何らかの外力により押圧部１１−１が図６（Ｄ）以上に押込まれると、押圧部１１−１は移動限ストッパ１０−３により回転が規制される。
【００１７】
なお、上記実施形態において、リンク１１の付勢方法として引っ張りバネ１２を用いたが、圧縮バネやネジリコイルバネを用いてもよい。
また、上記実施形態では、リンク１１の第１支点構成部１１−２側に長穴１１−２１を設け、ホルダ１０に第１支点軸１０−１を設けているが、逆に、リンク１１側の第１支点構成部を軸とし、ホルダ側に長穴を設けてもよい。
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、スイッチ１３を押す操作軸１１−６とオーバーストロークを吸収するための第２支点Ｓ２の位置を同一にしたことにより、常にスイッチ１３の押し込み量は一定となり、装置の信頼性向上を図ることができる。さらに、リンク１１や前カバーのばらつきも、第１支点構成部に設けられた長穴１１−２１内で吸収できるため、設計の自由度を向上できる。
また、操作軸１１−６が保持部１０−５以上に進入しないので、前カバー２の操作スピードや操作力によらず、スイッチ１３にかかる力は一定となり、スイッチ１３の破損を防止することできる。
また、スイッチ１３を抱えているホルダ１０の位置決め部と、リンク１１を保持する保持部１０−５の１点のみを管理すれば、常に一定の押し量を確保することが可能になるため、部品の管理コスト低減が可能となる。
【００１９】
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２について、図７を参照して説明する。
以下の説明では、主として上記実施形態１と異なる部分についてのみ説明するものとし、同一の構成部分については、同一の符号を付して説明を省略するものとする。
図７（Ａ）は開閉部材検出装置の斜視図、図７（Ｂ）は開閉部材検出装置の背面側の斜視図を示している。
図７（Ａ）に示すように、この実施形態では、リンク１１の第１支点構成部１１−２に設けられる長穴１１−２１に代えて、装置本体１側、即ち前カバーとは逆側が開放されたＵ字溝１１−２３となっている。ホルダ１０に設けられた第１支点軸１０−１は、このＵ字溝１１−２３と係合して第１支点Ｓ１が構成される。一方、このＵ字溝１１−２３は、第１支点軸１０−１に対して前カバー２側に離隔可能となっている。
このように、第１支点Ｓ１を構成する第１支点構成部１１−２に、実施形態１の長穴１１−２１に代えて、Ｕ字溝１１−２３とすることで、より大きなオーバーシュートを吸収することが可能となる。したがって、より部品ばらつきの大きな開閉部材に対しても適用可能となる。
【００２０】
次に、図７（Ｂ）の背面側について説明する。
この実施形態２では、操作軸１１−６の先に、スイッチ１３のスイッチレバー１３−１に当接する当接部が、操作軸１１−６よりも大径の円弧形状となったハンマー部１１−７が設けられている。このハンマー部１１−７の円弧形状を含む仮想の円筒の中心軸線は第２支点軸１１−３及び操作軸１１−６と同軸（第２支点Ｓ２）に形成されている。なお、保持穴１０−６は前カバー２側の端部１０−６ｂが開放されている。
このハンマー部２１−７が、スイッチレバー１３−１と当接し、スイッチの断、続を行う。ハンマー部２１−７の外径を自由に設定することでスイッチ１３は自由に配置可能となる。
【００２１】
［実施形態３］
次に、本発明の実施形態３について、図８から図１３を参照して説明する。
以下の説明では、主として上記実施形態１と異なる部分についてのみ説明するものとし、同一の構成部分については、同一の符号を付して説明を省略するものとする。
まず、図８を用いて開閉部材検出装置の概略構成と、図９と図１０を用いてリンク１１とホルダ１０の詳細構成について説明する。
図８は、本発明の実施形態３に係る、前カバー２の閉状態における開閉部材検出装置の装置本体１の背面側から見た斜視図を示している。
図９（Ａ）は、実施形態３におけるリンク１１を装置本体１に配置された際に右背面から見た斜視図であり、図９（Ｂ）は、左正面から見た斜視図である。ここでの左右は、図１において前カバー２が設けられた側から装置本体１を見たときの左右を示す。
図１０（Ａ）は、実施形態３におけるフレームとしてのホルダ１０を装置本体１の背面から見た斜視図であり、図１０（Ｂ）は、正面から見た斜視図である。
【００２２】
実施形態１や実施形態２が、前カバー２の開閉方向とリンク１１の揺動方向が同一方向であるのに対し、この実施形態では、前カバー２の開閉方向と直交する方向にリンク１１が揺動する構成となっている。
リンク１１は、上下に延びる略Ｌ字形状をしており、スイッチ１３のスイッチレバー１３−１の幅よりやや大きい厚みを有した樹脂部品である。
リンク１１は、第１支点構成部１１−２と、スイッチ操作部３１−６と、力点部としての押圧部１１−１と、突き当てリブ３１−８と、傾斜部３１−９と、ホームポジション位置決め部３１−５と、バネ掛け１１−４と、を有している。ここで、スイッチ操作部３１−６が第２支点構成部に相当する。
第１支点構成部１１−２は、Ｌ字形状の短辺に形成され、短辺方向（装置本体１の左右方向）に所定長さだけ延び、両端が円弧形状で形成された長穴１１−２１を有している。右側（図９（Ａ）参照）の端部円弧１１−２１ｂの内径は、左側の端部円弧１１−２１ａの内径より大きく形成されている。両端の円弧形状の間の輪郭は両端の円弧の接線で結ぶ平面１１−２１ｃで形成されている。
バネ掛け１１−４は、リンク１１のＬ字形状の短辺の先端に形成され、左方向（図９（Ａ）参照）に所定長さだけ延びた、後述する圧縮バネ３２の内径が軽圧入可能な外径を有する十字ボス形状を形成している。このバネ掛け１１−４は、第１支点構成部１１−２よりも所定距離だけ上方（押圧部１１−１側）に位置している。
スイッチ操作部３１−６は、Ｌ字形状の長辺の先端に左方向（図９（Ａ）参照）に突出するリブである。
押圧部１１−１は、第１支点構成部１１−２とスイッチ操作部３１−６の間に位置し、右方向を向く平面（図９（Ａ）参照）である。
ホームポジション位置決め部３１−５は、押圧部１１−１の上方の辺に隣接した平面であり、押圧部１１−１に対し、上方が左側（図９（Ａ）参照）に傾いている。
傾斜部３１−９は、押圧部１１−１とホームポジション位置決め部３１−５に隣接し、押圧部１１−１やホームポジション位置決め部３１−５の側辺を起点に右前方向に延びた平面により形成されている。（図９（Ｂ）参照）
突き当てリブ３１−８は、Ｌ字形状の長辺の中央付近から装置本体１の背面側に延びた、断面が円弧形状をしたリブである。
【００２３】
ホルダ１０は、図１０に示すように構成される。ホルダ１０は、隔壁３０−９と、第１支点軸１０−１と、スイッチ規制部３０−１と、２つの位置決めボス１０−８と、スナップフィット１０−７と、バネ掛け１０−４と、傾斜部収容部３０−３と、ホームポジション位置決め壁３０−２と、スリット８を有する。ここで、第１支点軸１０−１は第１支持部に相当し、スイッチ規制部３０−１が第２支持部及び規制部に相当する。また、２つの位置決めボス１０−８と、スナップフィット１０−７が位置決め部を構成する。
隔壁３０−９は、図８に示すように、前カバー２が閉状態において、前カバー２と平行な板形状であり、前カバー２側の面（正面）は、内カバー７の役割を果たし、装置本体１の壁側の面（裏面）に、スイッチ１３やリンク１１の取り付け形状を有している。
第１支点軸１０−１は、隔壁３０−９の裏面から垂直に延びた円形断面のボスであり、リンク１１の長穴１１−２１の左側（図８参照）の端部円弧１１−２１ａと嵌合し、摺動可能な外径を有している。
２つの位置決めボス１０−８とスナップフィット１０−７は、スイッチレバー１３−１の動作方向が前カバー２の隔壁３０−９と平行となるようにスイッチ１３を支持している。また、このとき、２つの位置決めボス１０−８とスナップフィット１０−７は、スイッチレバー１３−１の先端が上向き、かつ、スイッチレバー１３−１が右側（図８参照）になるようにスイッチ１３を支持している。
スイッチ規制部３０−１は、スイッチ保持構成である２つの位置決めボス１０−８とスナップフィット１０−７よりも上方に位置し、右側（図１０（Ａ）参照）を向いた壁である。
バネ掛け１０−４は、第１支点軸１０−１の左上方（図１０（Ａ）参照）に位置し、右方向に延び、外径が圧縮バネ３２の内径より小さい十字ボス形状で形成されている。
傾斜部収容部３０−３は、隔壁３０−９の裏面から、装置本体１の前側に凹んだ箱形状を形成しており、リンク１１が取り付けられた際に、リンク１１の傾斜部３１−９を収容する。
ホームポジション位置決め壁３０−２は、傾斜部収容部３０−３の右側面（図１０（Ａ）参照）と、その右側面と同一面で隔壁３０−９から装置本体１の背面側に延びた壁により形成されている。
スリット８は、傾斜部収容部３０−３の隔壁３０−９と平行な面３０−３ａに設けられ、上下に延びた矩形状の穴であり、前カバー２の押打部２−１が挿通可能な大きさを有している。
ホルダ１０は、隔壁３０−９と平行に配置されている不図示の装置本体１の壁面に一定の間隔を開けて取り付けられている。
【００２４】
リンク１１は、図８に示すように、長辺がスイッチ１３の右側、短辺が下側になるように配置され、ホルダ１１の第１支点軸１０−１に、第１支点構成部１１−２の長穴１１−２１が係合し、揺動自在に支持されている。
前カバー２の閉状態においては、リンク１１のスイッチ操作部３１−６がスイッチ１３のスイッチレバー１３−１の先端付近を押圧し、ホルダ１０のスイッチ規制部３０−１に、スイッチレバー１３−１を介して当接している。このとき、スイッチ１３のスイッチレバー１３−１がＯＦＦからＯＮへの切替ポジションと限界ポジションの中間地点で止まるように配置されている。
押打部２−１は、前カバー２の裏面から垂直に突出した上下方向に長い矩形状の断面を有した突起であり、前カバー２の閉状態において、リンク１１の押圧部１１−１の右側（図８参照）に配置される。
この押打部２−１の左側面（図８参照）の下端に装置本体１の前後方向に延びた押圧リブ２−１ａを有している。前カバー２の閉状態においては、この押圧リブ２−１ａがリンク１１の押圧部１１−１に当接することで、リンク１１を介してスイッチ１３のスイッチレバー１３−１を押圧している。
圧縮バネ３２は、リンク１１のバネ掛け１１−４とホルダ１０のバネ掛け１１−４の間に取り付けられており、リンク１１の長穴１１−２１の左側（図８参照）の端部円弧１１−２１ａがホルダ１０の第１支点軸１０−１に当接する方向に付勢している。
実施形態１や実施形態２が、前カバー２に設けられている押打部２−１の先端がリンク１１の押圧部１１−１に当接して、リンク１１の位置が定まる。これに対し、以上説明したように、この実施形態では、押打部２−１の側面に設けられたリブ２−１ａがリンク１１の押圧部１１−１に当接することでリンク１１の位置が定まる構成となっている。
【００２５】
次に、図１１〜図１３を参照して、リンク１１と押打部２−１とスイッチレバー１３−１の動作の関係について説明する。
図１１（Ａ）は、リンク１１がホームポジションに位置し、前カバー２の押打部２−１が、スリット８を通過して、リンク１１の傾斜部３１−９に当接する直前の開閉部材検出装置の背面図である。また、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）中のＡ−Ａ断面で上方から見た時の断面図である。
第１支点構成部１１−２は、圧縮バネ３２により、ホルダ１０の第１支点軸１０−１と、リンク１１の長穴１１−２１の左側（図１１（Ａ）参照）の端部円弧１１−２１ａが当接して、第１支点Ｓ１を構成している。
また、リンク１１は、バネ掛け１１−４が第１支点Ｓ１より上方にあるため、圧縮バネ
３２により時計周り（図１１（Ａ）参照）のモーメントを受けている。リンク１１は、この圧縮バネ３２とリンク１１の自重による時計周りに働くモーメントを、リンク１１のホームポジション位置決め部３１−５がホルダ１０のホームポジション位置決め壁３０−２に当接することで、ホルダ１０に支持されている。
この時、スイッチ１３のスイッチレバー１３−１は、ホルダ１０のスイッチ規制部３０−１から離間して、スイッチ１３はＯＦＦポジションとなる。
また、リンク１１のスイッチ操作部３１−６もスイッチレバー１３−１から離間している。
図１１（Ａ）の状態から、更に押打部２−１が進入してくると、押打部２−１の先端がリンク１１の傾斜部３１−９に当接することで、リンク１１は反時計回り（図１１（Ａ）参照）のモーメントを受ける。このモーメントが、圧縮バネ３２と自重による時計周りのモーメントに抗って、第１支点Ｓ１を中心として、反時計回り（図１１参照）に揺動を開始する。この時、リンク１１の突き当てリブ３１−８が装置本体１の壁面（不図示）と摺動しながら、リンク１１は揺動する。その後、リンク１１のスイッチ操作部３１−６がスイッチレバー１３−１との当接を開始する。
【００２６】
図１２（Ａ）は、スイッチレバー１３−１がスイッチ規制部３０−１に当接するまで、リンク１１が揺動した時の開閉部材検出装置の背面図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）中のＢ−Ｂ断面で上方から見た時の断面図である。
この時、前カバー２の押打部２−１とリンク１１の傾斜部３１−９の係合は継続している。（図１２（Ｂ）参照）。スイッチレバー１３−１は、スイッチ規制部３０−１に当接するまでの間に、ＯＦＦからＯＮへの切替ポジションを通過し、前述したように、スイッチ規制部３０−１に当接している状態では、限界ポジションと切替ポジションの間の中間地点で支持されている。リンク１１は、スイッチレバー１３−１がスイッチ規制部３０−１に当接するまでは、圧縮バネ３２により、第１支点軸１０−１と、長穴１１−２１の左側（図１２（Ａ）参照）の端部円弧１１−２１ａとが当接した状態を維持している。このように、第１支点軸１０−１と、長穴１１−２１の左側の端部円弧１１−２１ａとが当接した状態を維持しながら、リンク１１は第１支点Ｓ１を中心に反時計周り（図１２（Ａ）の破線矢印の方向）に揺動する。
【００２７】
図１３（Ａ）は、前カバー２が完全閉状態になるまで、押打部２−１が押し込まれた時の開閉部材検出装置の背面図であり、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）中のＣ−Ｃ断面で上方から見た時の断面図である。
押打部２−１が押し込まれると、リンクは、スイッチレバー１３−１がスイッチ規制部３０−１に当接するまで、揺動する。この後、圧縮バネ３２の反力に抗って、長穴１１−２１の左側（図１３（Ａ）参照）の端部円弧１１−２１ａは第１支点軸１０−１から離隔し、リンク１１はスイッチ操作部３１−６の先端を中心に時計周り（図１３（Ａ）参照）に揺動する。この時、リンク１１の長穴１１−２１は、左側（図１３（Ａ）参照）の端部円弧１１−２１ａの内径より右側の端部円弧１１−２１ｂの内径の方が大きいため滑らかに揺動することができる。この揺動は、前カバー２の押打部２−１の先端がリンク１１の傾斜部３１−９を超えて、押圧部１１−１に到達するまで揺動する（図１３（Ｂ）参照）。ここで、第２支持部としてのスイッチ規制部に、第２支点構成部としてのスイッチ操舵部３１−６が、スイッチレバー１３−１を介して支持されて、第２支点Ｓ２を構成する。前カバー２の押打部２−１の先端がリンク１１の押圧部１１−１に到達した後は、押圧リブ２−１ａと押圧部１１−１が摺動しながら、前カバー２は完全閉状態まで、押打部２−１は移動する。
【００２８】
ここで、前カバー２が完全閉状態にある時、圧縮バネ３２のバネ圧は以下の関係式が成り立つように設定されている。ここでは、リンク１１がスイッチ操作部３１−６を介してスイッチレバー１３−１（スイッチ規制部側）から受ける力をＰａ、リンク１１の押圧部
１１−１と押打部２−１の押圧リブ２−１ａの接触点からＰａまでの距離をＬａとしている。また、、リンク１１が圧縮バネ３２からバネ掛け１１−４を介して受ける力をＰｂ、リンク１１の押圧部１１−１と押打部２−１の押圧リブ２−１ａの接触点からＰｂまでの距離をＬｂとしている。
Ｐａ×Ｌａ＜Ｐｂ×Ｌｂ
上記の関係式が成り立つことにより、スイッチ１３のスイッチレバー１３−１は、ホルダ１０のスイッチ規制部３０−１から離れることなく、ＯＮ状態を維持できる。
なお、上記実施形態において、スイッチ操作部３１−６がスイッチレバー１３−１を介してスイッチ規制部３０−１に当接するまで、第１支点軸１０−１は長穴１１−２１の左側（図１２（Ａ）参照）の端部円弧１１−２１ａへの当接を維持している。そして、第１支点軸１０−１が長穴１１−２１の端部円弧１１−２１ａへの当接を維持することにより、第１支点Ｓ１を中心にリンク１１が揺動したが、圧縮バネ３２のバネ圧は、この動作を満足する圧でなくてもよい。つまり、第１支点軸１０−１に長穴１１−２１の左側の端部円弧１１−２１ａに当接した状態（図１２の状態）で、上記関係式が成り立っていなくてもよい。前カバー２が完全閉状態で、押打部２−１のオーバーストロークを吸収し、圧縮バネ３２が圧縮した状態（図１３の状態）で上記関係式が成り立っていればよい。
【００２９】
また、上記実施形態において、リンク１１の付勢方法として圧縮バネ３２を用いたが、引っ張りバネやネジリコイルバネを用いてもよい。
さらに、上記実施形態では、リンク１１の第１支点構成部１１−２側に長穴１１−２１を設け、ホルダ１０に第１支点軸１０−１を設けているが、逆に、リンク１１側の第１支点構成部を軸とし、ホルダ側に長穴を設けてもよい。
そして、上記実施形態では、リンク１１の揺動方向は、前カバー２の開閉方向に直交する方向に揺動しているが、同一の方向に揺動するようにし、前カバー２の押打部２−１の先端でリンク１１の押圧部１１−１を直接押圧するようにしてもよい。
また、実施形態２のように、リンク１１の第１支点構成部１１−２に設けられている長穴１１−２１に代えて、第１支点を構成しない側の端部、即ちスイッチとは逆側の端部が開放されたＵ字溝にしてもよい。
上記実施形態では、ホルダ１０のスイッチ規制部３０−１は、スイッチレバー１３−１を介して、リンク１１のスイッチ操作部３１−６の位置を規制したが、スイッチレバー１３−１を介さず、直接リンク１１のスイッチ操作部３１−６の位置を規制してもよい。
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、押圧部（力点部）１１−１をスイッチ操作部３１−６と第１支点構成部１１−２の間に配置している。これにより、スイッチ操作部３１−６を押圧部（力点部）１１−１と第１支点構成部１１−２の間に配置した時に比べて押圧部（力点部）１１−１の揺動ストロークをより小さくできるため、更なる省スペース化が可能となり、設計の自由度を向上できる。
また、スイッチレバー１３−１の押し込み位置をホルダ１０に設けられたスイッチ規制部３０−１に突き当てることで、リンク１１や前カバー２のばらつきによらず、スイッチ１３の動作をホルダ１０内で保証できるため、装置の信頼性向上を図ることができる。さらに、リンク１１や前カバー２のばらつきも、第１支点構成部に設けられた長穴１１−２１内で吸収できるため、より設計の自由度を向上できる。
また、リンク１１のスイッチ操作部３１−６がホルダ１０のスイッチ規制部３０−１以上に進入しないので、前カバー２の操作スピードや操作力によらず、スイッチ１３にかかる力は一定となり、スイッチ１３の破損を防止することできる。
また、スイッチ１３を保持しているホルダ１０のスイッチ位置決め部と、スイッチレバー１３−１を規制するスイッチ規制部３０−１のみを管理すれば、常に一定の押し量を確保することが可能になるため、部品の管理コスト低減が可能となる。
また、上記実施形態では、リンク１１の揺動方向は、前カバー２の開閉方向に直交する方向に揺動しているため、装置本体１の前後方向の省スペース化が可能となり、より設計
の自由度を向上できる。
加えて、リンク１１の押し込み位置は、前カバー２の押打部２−１の側面に設けられた押圧リブ２−１ａの位置で定まり、前カバー２の開閉方向のばらつきの影響を受けにくい。このため、オーバーストロークを吸収する長穴１１−２１も小さくでき、更なる省スペース化が可能となり、設計の自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００３１】
２…前カバー、１０…ホルダ、１１…リンク、１２…引っ張りバネ１３…スイッチ、１１−１…押圧部、１１−６…操作軸Ｓ１…第１支点、１０−１…第１支点軸、１１−２…第１支点構成部、Ｓ２…第２支点、１１−３…第２支点軸、１０−５…保持部、３０−１…スイッチ規制部、３１−６…スイッチ操作部、３２…圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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