(57)【要約】【課題】耐タンパー性を有するＩＣチップを用いなくても、使いやすさを損なうこと無く、なりすましを防止する。【解決手段】認証装置１００は、商品を購入する者が使用する携帯端末の正当性を証明するための携帯トークンを生成する携帯トークン生成部１１１と、商品を販売する者が使用する決済端末の正当性を証明するための決済トークンを生成する決済トークン生成部１１２と、携帯端末と決済端末との間の決済処理の正当性を認証する認証部１１３とを備え、認証部１１３は、携帯端末を介して受信した決済トークンと決済端末を介して受信した携帯トークンとに基づいて携帯端末と決済端末との間の決済処理の正当性を認証する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購入する者が使用する携帯端末の正当性を証明するための携帯トークンを生成する携帯トークン生成部と、
前記商品を販売する者が使用する決済端末の正当性を証明するための決済トークンを生成する決済トークン生成部と、
前記携帯端末と通信する携帯通信部と、
前記決済端末と通信する決済通信部と、
前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理の正当性を認証する認証部と、
を備え、
前記携帯通信部は、前記携帯トークン生成部が生成した携帯トークンを前記決済処理の前に前記携帯端末に送信し、
前記決済通信部は、前記決済トークン生成部が生成した決済トークンを前記決済処理の前に前記決済端末に送信し、
前記携帯端末と前記決済端末との間で前記決済処理を行うときに、
前記携帯通信部が前記携帯端末に前記決済処理の前に送信した前記携帯トークンを、前記決済通信部が前記決済端末を介して、前記決済処理の内容を示す取引情報と合わせて受信するとともに、
前記決済通信部が前記決済端末に前記決済処理の前に送信した前記決済トークンを、前記携帯通信部が前記携帯端末を介して受信し、
前記認証部は、前記決済通信部が受信した携帯トークンと前記携帯トークン生成部が生成した携帯トークンとが一致し、かつ、前記携帯通信部が受信した決済トークンと前記決済トークン生成部が生成した決済トークンとが一致する場合に、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理が正当であると認証する、
認証装置。
【請求項２】
前記認証部は、前記決済通信部が受信した前記取引情報に基づいて所定条件が成立するか否かを判定し、
前記所定条件が成立する場合、
前記決済通信部が前記決済端末に前記決済処理の前に送信した前記決済トークンを、前記携帯通信部が前記携帯端末を介して受信することはせず、前記決済通信部が前記決済端末から受信し、
前記認証部は、前記決済通信部が受信した携帯トークンと前記携帯トークン生成部が生成した携帯トークンとが一致し、かつ、前記決済通信部が受信した決済トークンと前記決済トークン生成部が生成した決済トークンとが一致する場合に、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理が正当であると認証する、
請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記決済通信部は、前記決済トークン生成部が生成した決済トークンを前記決済処理の前に前記決済端末に送信することはせずに、
前記携帯端末と前記決済端末との間で前記決済処理を行うときに、
前記決済通信部は、前記決済トークン生成部が生成した決済トークンを前記決済端末に送信し、
前記決済通信部が前記決済端末に送信した前記決済トークンを、前記携帯通信部が前記携帯端末を介して受信する、
請求項１又は２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記携帯端末と前記決済端末との間で前記決済処理を行った後に、
前記携帯通信部は、前記携帯トークン生成部が新たに生成した携帯トークンを前記携帯端末に送信し、前記認証部が認証に用いた前記携帯トークンの内容を更新させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項５】
前記携帯端末と前記決済端末との間で前記決済処理を行った後に、
前記決済通信部は、前記決済トークン生成部が新たに生成した決済トークンを前記決済端末に送信し、前記認証部が認証に用いた前記決済トークンの内容を更新させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項６】
商品を購入する者が使用する携帯端末と、
前記商品を販売する者が使用する決済端末と、
前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理の正当性を認証する認証装置と、
を備える認証システムであって、
前記認証装置は、
前記携帯端末の正当性を証明するための携帯トークンを生成する携帯トークン生成部と、
前記決済端末の正当性を証明するための決済トークンを生成する決済トークン生成部と、
前記携帯トークンと前記決済トークンとに基づいて、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理の正当性を認証する認証部と、
を備え、
前記認証装置は、
前記携帯トークン生成部が生成した携帯トークンを前記携帯端末に送信し、
前記決済トークン生成部が生成した決済トークンを前記決済端末に送信し、
前記携帯端末と前記決済端末との間で前記決済処理を行うときに、
前記携帯端末は、
前記携帯トークンを前記決済端末に送信するとともに、
前記決済トークンを前記決済端末から受信して前記認証装置に送信し、
前記決済端末は、
前記決済トークンを前記携帯端末に送信するとともに、
前記携帯トークンを前記携帯端末から受信して前記認証装置に送信し、
前記認証装置の前記認証部は、
前記決済端末から受信した携帯トークンと前記携帯トークン生成部が生成した携帯トークンとが一致し、かつ、前記携帯端末から受信した決済トークンと前記決済トークン生成部が生成した決済トークンとが一致する場合に、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理が正当であると認証する、
認証システム。
【請求項７】
商品を購入する者が使用する携帯端末の正当性を証明するための携帯トークンを生成する携帯トークン生成ステップと、
前記商品を販売する者が使用する決済端末の正当性を証明するための決済トークンを生成する決済トークン生成ステップと、
前記携帯トークン生成ステップで生成した携帯トークンを前記携帯端末に送信する携帯トークン送信ステップと、
前記決済トークン生成ステップで生成した決済トークンを前記決済端末に送信する決済トークン送信ステップと、
前記携帯トークン送信ステップで前記携帯端末に送信した前記携帯トークンを、前記決済端末を介して受信する携帯トークン受信ステップと、
前記決済トークン送信ステップで前記決済端末に送信した前記決済トークンを、前記携帯端末を介して受信する決済トークン受信ステップと、
前記携帯トークン受信ステップで受信した携帯トークンと前記携帯トークン生成ステップで生成した携帯トークンとが一致し、かつ、前記決済トークン受信ステップで受信した決済トークンと前記決済トークン生成ステップで生成した決済トークンとが一致する場合に、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理が正当であると認証する認証ステップと、
を備える認証方法。
【請求項８】
コンピュータに、
商品を購入する者が使用する携帯端末の正当性を証明するための携帯トークンを生成する携帯トークン生成ステップ、
前記商品を販売する者が使用する決済端末の正当性を証明するための決済トークンを生成する決済トークン生成ステップ、
前記携帯トークン生成ステップで生成した携帯トークンを前記携帯端末に送信する携帯トークン送信ステップ、
前記決済トークン生成ステップで生成した決済トークンを前記決済端末に送信する決済トークン送信ステップ、
前記携帯トークン送信ステップで前記携帯端末に送信した前記携帯トークンを、前記決済端末を介して受信する携帯トークン受信ステップ、
前記決済トークン送信ステップで前記決済端末に送信した前記決済トークンを、前記携帯端末を介して受信する決済トークン受信ステップ、及び、
前記携帯トークン受信ステップで受信した携帯トークンと前記携帯トークン生成ステップで生成した携帯トークンとが一致し、かつ、前記決済トークン受信ステップで受信した決済トークンと前記決済トークン生成ステップで生成した決済トークンとが一致する場合に、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理が正当であると認証する認証ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、認証装置、認証システム、認証方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スマートフォンに搭載されているＩＣチップを用いたモバイル決済システムが存在している。例えば特許文献１には、インターネットショッピングにおいて、使いやすさとなりすまし防止とを両立することのできるＩＣチップ付き携帯電話が開示されている。なお、なりすましとは、個人情報を偽造又は改ざんすることによって、他人になりすましてショッピング等の取引を行うことである。
【０００３】
特許文献１に開示されている携帯電話は、耐タンパー性（外部から解析されにくい特性）を有するＩＣチップに電子証明書やクレジットカード情報を格納することによって、使いやすさを損なうこと無く、なりすまし防止を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００３／１０５０３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている携帯電話では、耐タンパー性を有するＩＣチップを用いることによって、なりすまし防止を実現している。しかし、このようなＩＣチップは一般に高価であるため、コスト面から導入を見送らざるを得ない場合がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、耐タンパー性を有するＩＣチップを用いなくても、使いやすさを損なうこと無く、なりすましを防止できる認証装置、認証システム、認証方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る認証装置は、
商品を購入する者が使用する携帯端末の正当性を証明するための携帯トークンを生成する携帯トークン生成部と、
前記商品を販売する者が使用する決済端末の正当性を証明するための決済トークンを生成する決済トークン生成部と、
前記携帯端末と通信する携帯通信部と、
前記決済端末と通信する決済通信部と、
前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理の正当性を認証する認証部と、
を備え、
前記携帯通信部は、前記携帯トークン生成部が生成した携帯トークンを前記決済処理の前に前記携帯端末に送信し、
前記決済通信部は、前記決済トークン生成部が生成した決済トークンを前記決済処理の前に前記決済端末に送信し、
前記携帯端末と前記決済端末との間で前記決済処理を行うときに、
前記携帯通信部が前記携帯端末に前記決済処理の前に送信した前記携帯トークンを、前記決済通信部が前記決済端末を介して、前記決済処理の内容を示す取引情報と合わせて受信するとともに、
前記決済通信部が前記決済端末に前記決済処理の前に送信した前記決済トークンを、前記携帯通信部が前記携帯端末を介して受信し、
前記認証部は、前記決済通信部が受信した携帯トークンと前記携帯トークン生成部が生成した携帯トークンとが一致し、かつ、前記携帯通信部が受信した決済トークンと前記決済トークン生成部が生成した決済トークンとが一致する場合に、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理が正当であると認証する、
ことを特徴とする。
【０００８】
前記認証部は、前記決済通信部が受信した前記取引情報に基づいて所定条件が成立するか否かを判定し、
前記所定条件が成立する場合、
前記決済通信部が前記決済端末に前記決済処理の前に送信した前記決済トークンを、前記携帯通信部が前記携帯端末を介して受信することはせず、前記決済通信部が前記決済端末から受信し、
前記認証部は、前記決済通信部が受信した携帯トークンと前記携帯トークン生成部が生成した携帯トークンとが一致し、かつ、前記決済通信部が受信した決済トークンと前記決済トークン生成部が生成した決済トークンとが一致する場合に、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理が正当であると認証しても良い。
【０００９】
前記決済通信部は、前記決済トークン生成部が生成した決済トークンを前記決済処理の前に前記決済端末に送信することはせずに、
前記携帯端末と前記決済端末との間で前記決済処理を行うときに、
前記決済通信部は、前記決済トークン生成部が生成した決済トークンを前記決済端末に送信し、
前記決済通信部が前記決済端末に送信した前記決済トークンを、前記携帯通信部が前記携帯端末を介して受信しても良い。
【００１０】
前記携帯端末と前記決済端末との間で前記決済処理を行った後に、
前記携帯通信部は、前記携帯トークン生成部が新たに生成した携帯トークンを前記携帯端末に送信し、前記認証部が認証に用いた前記携帯トークンの内容を更新させても良い。
【００１１】
前記携帯端末と前記決済端末との間で前記決済処理を行った後に、
前記決済通信部は、前記決済トークン生成部が新たに生成した決済トークンを前記決済端末に送信し、前記認証部が認証に用いた前記決済トークンの内容を更新させても良い。
【００１２】
上記目的を達するため、この発明の第２の観点に係る認証システムは、
商品を購入する者が使用する携帯端末と、
前記商品を販売する者が使用する決済端末と、
前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理の正当性を認証する認証装置と、
を備える認証システムであって、
前記認証装置は、
前記携帯端末の正当性を証明するための携帯トークンを生成する携帯トークン生成部と、
前記決済端末の正当性を証明するための決済トークンを生成する決済トークン生成部と、
前記携帯トークンと前記決済トークンとに基づいて、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理の正当性を認証する認証部と、
を備え、
前記認証装置は、
前記携帯トークン生成部が生成した携帯トークンを前記携帯端末に送信し、
前記決済トークン生成部が生成した決済トークンを前記決済端末に送信し、
前記携帯端末と前記決済端末との間で前記決済処理を行うときに、
前記携帯端末は、
前記携帯トークンを前記決済端末に送信するとともに、
前記決済トークンを前記決済端末から受信して前記認証装置に送信し、
前記決済端末は、
前記決済トークンを前記携帯端末に送信するとともに、
前記携帯トークンを前記携帯端末から受信して前記認証装置に送信し、
前記認証装置の前記認証部は、
前記決済端末から受信した携帯トークンと前記携帯トークン生成部が生成した携帯トークンとが一致し、かつ、前記携帯端末から受信した決済トークンと前記決済トークン生成部が生成した決済トークンとが一致する場合に、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理が正当であると認証する、
ことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、この発明の第３の観点に係る認証方法は、
商品を購入する者が使用する携帯端末の正当性を証明するための携帯トークンを生成する携帯トークン生成ステップと、
前記商品を販売する者が使用する決済端末の正当性を証明するための決済トークンを生成する決済トークン生成ステップと、
前記携帯トークン生成ステップで生成した携帯トークンを前記携帯端末に送信する携帯トークン送信ステップと、
前記決済トークン生成ステップで生成した決済トークンを前記決済端末に送信する決済トークン送信ステップと、
前記携帯トークン送信ステップで前記携帯端末に送信した前記携帯トークンを、前記決済端末を介して受信する携帯トークン受信ステップと、
前記決済トークン送信ステップで前記決済端末に送信した前記決済トークンを、前記携帯端末を介して受信する決済トークン受信ステップと、
前記携帯トークン受信ステップで受信した携帯トークンと前記携帯トークン生成ステップで生成した携帯トークンとが一致し、かつ、前記決済トークン受信ステップで受信した決済トークンと前記決済トークン生成ステップで生成した決済トークンとが一致する場合に、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理が正当であると認証する認証ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、この発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
商品を購入する者が使用する携帯端末の正当性を証明するための携帯トークンを生成する携帯トークン生成ステップ、
前記商品を販売する者が使用する決済端末の正当性を証明するための決済トークンを生成する決済トークン生成ステップ、
前記携帯トークン生成ステップで生成した携帯トークンを前記携帯端末に送信する携帯トークン送信ステップ、
前記決済トークン生成ステップで生成した決済トークンを前記決済端末に送信する決済トークン送信ステップ、
前記携帯トークン送信ステップで前記携帯端末に送信した前記携帯トークンを、前記決済端末を介して受信する携帯トークン受信ステップ、
前記決済トークン送信ステップで前記決済端末に送信した前記決済トークンを、前記携帯端末を介して受信する決済トークン受信ステップ、及び、
前記携帯トークン受信ステップで受信した携帯トークンと前記携帯トークン生成ステップで生成した携帯トークンとが一致し、かつ、前記決済トークン受信ステップで受信した決済トークンと前記決済トークン生成ステップで生成した決済トークンとが一致する場合に、前記携帯端末と前記決済端末との間の決済処理が正当であると認証する認証ステップ、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、耐タンパー性を有するＩＣチップを用いなくても、使いやすさを損なうこと無く、なりすましを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る認証システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る認証装置の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る認証装置が記憶する携帯端末情報一覧の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る認証装置が記憶するユーザ情報一覧の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る認証装置が記憶する携帯トークン情報一覧の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る認証装置が記憶する決済端末情報一覧の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る認証装置が記憶する決済識別情報一覧の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る認証装置が記憶する決済トークン情報一覧の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る携帯端末の機能ブロック図である。
【図１０】実施の形態１に係る携帯端末が記憶する携帯端末情報の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る携帯端末が記憶する携帯トークン情報の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る携帯端末が記憶する携帯側決済情報の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態１に係る決済端末の機能ブロック図である。
【図１４】実施の形態１に係る決済端末が記憶する決済端末情報の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態１に係る決済端末が記憶する決済トークン情報の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態１に係る決済端末が記憶する決済側決済情報の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態１に係るカード発行サーバの機能ブロック図である。
【図１８】実施の形態１に係る認証装置によるユーザ登録処理のフローチャートである。
【図１９】実施の形態１に係る認証装置による携帯トークン生成処理のフローチャートである。
【図２０】実施の形態１に係る認証装置による決済端末登録処理のフローチャートである。
【図２１】実施の形態１に係る認証装置による決済トークン生成処理のフローチャートである。
【図２２】実施の形態１に係る決済端末による決済端末決済処理のフローチャートである。
【図２３】実施の形態１に係る携帯端末による携帯端末決済処理のフローチャートである。
【図２４】実施の形態１に係る認証装置による認証処理のフローチャートである。
【図２５】実施の形態１の変形例２に係る携帯端末による携帯端末決済処理のフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の形態２に係る決済端末の機能ブロック図である。
【図２７】実施の形態２に係る決済端末が記憶する決済側決済情報の一例を示す図である。
【図２８】実施の形態２に係る決済端末による決済端末決済処理のフローチャートである。
【図２９】実施の形態２に係る携帯端末による携帯端末決済処理のフローチャートである。
【図３０】実施の形態２に係る認証装置による認証処理のフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態３に係る携帯端末の機能ブロック図である。
【図３２】実施の形態３に係る決済端末の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係る認証装置、認証システム、認証方法及びプログラムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。その際、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。
【００１８】
（実施の形態１）
理解を容易にするため、以下、実施の形態１に係る認証装置１００を図１に示す認証システム１に適用した場合を例にして説明する。認証システム１は、図１に示すように、認証装置１００と、携帯端末２００と、決済端末３００と、を備える。また、認証装置１００は、認証システム１の外部に存在するカード発行サーバ４００とネットワークを介して相互に通信可能になっている。認証装置１００は、携帯端末２００と決済端末３００との間の決済処理の正当性を認証する装置である。携帯端末２００は、ユーザが携帯する携帯電話、スマートフォン、タブレット等である。決済端末３００は、店頭に設置され、商品等の販売時に店員が操作するレジスタ等であり、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：近距離無線通信）リーダライタを備える。カード発行サーバ４００は、ユーザが決済の際に用いるクレジットカード等のカード番号を発行し、このカード番号を用いた決済処理を行う。
【００１９】
決済端末３００は、店頭に複数設置されている場合もある。その場合、それぞれの決済端末３００が、ＮＦＣリーダライタを備える。商品等を購入するユーザは、その取引（商品等の購入）の際に、決済端末３００の備えるＮＦＣリーダライタに携帯端末２００をかざして決済処理を行う。ここで、決済処理とは、売買取引の代金を支払う処理のことを言い、後述する携帯端末決済処理及び決済端末決済処理によって実施される。なお、決済端末３００は、少なくとも店頭に１台以上設置されていればよい。通常は、店頭に設置されている各レジスタ自体がそれぞれ決済端末３００であるが、決済端末３００は、レジスタとは別に設置されていてもよく、例えば複数のレジスタが設置されている店頭に決済端末３００が１台のみ設置されている形態も考えられる。この場合には、ＮＦＣリーダライタを備える複数のレジスタと該１台の決済端末３００とが通信可能に接続され、各レジスタからの情報を該１台の決済端末３００が集中管理すればよい。
【００２０】
認証装置１００と携帯端末２００とは、携帯電話網又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等による無線通信を介して、通信可能である。認証装置１００と決済端末３００とは、専用線等によって通信可能である。携帯端末２００と決済端末３００とは、ＮＦＣによって通信可能である。また、認証装置１００とカード発行サーバ４００とは専用線等によって通信可能である。これらの通信に用いる通信路はすべて暗号化されており、盗聴等により情報が盗まれることがないようになっている。なお、カード発行サーバ４００の提供する機能（詳しくは後述する）を認証装置１００が備えていても良く、この場合は、認証装置１００とカード発行サーバ４００との間の通信は不要である。
【００２１】
認証装置１００は、当該認証装置１００が生成するトークンを用いて、携帯端末２００と決済端末３００との間の決済処理の正当性を認証する。具体的には、決済処理に先立って、携帯端末２００は携帯端末用のトークン（携帯トークン）を、決済端末３００は決済端末用のトークン（決済トークン）を、それぞれ認証装置１００から取得しておく。そして、決済処理の際には、携帯端末２００は、認証装置１００から取得した携帯トークンを決済端末３００に送信し、決済端末３００は受信した携帯トークンを認証装置１００に送信する。また、決済端末３００は、認証装置１００から取得した決済トークンを携帯端末２００に送信し、携帯端末２００は受信した決済トークンを認証装置１００に送信する。これにより、認証装置１００は、決済端末３００から受信した携帯トークン及び携帯端末２００から受信した決済トークンが、事前に配付したトークンと同じものであることを確認することによって、決済処理の正当性を認証し、正当な決済処理である場合に当該決済処理を進行させる。ここで、トークンとは、例えば８桁や１０桁など（桁数は任意であってよい）の数値または文字列であり、一種のパスワードのようなものである。なお、トークンには使用期限（１ヶ月間、３日間等）及び使用上限回数（３回、１回等）が設定されている。
【００２２】
このような認証により決済処理を行うため、携帯トークンを決済処理に先立って取得していない携帯端末２００や決済トークンを決済処理に先立って取得していない決済端末３００では、決済処理をすることができない。したがって他人になりすまして決済処理が行われることを防止できる。また、決済処理の際に、取引内容に関する取引情報と合わせて携帯トークンを決済端末３００が認証装置１００に送信する。したがって、携帯トークンが取引内容に関する取引情報と合わせて認証装置１００に送信されるため、別途携帯トークンを携帯端末２００側で送信する必要がなくなり、処理を効率化することができる。また、決済処理の際に、携帯端末２００が決済トークンを認証装置１００に送信するため、当該決済端末３００との間で決済処理を行った携帯端末２００以外は当該決済端末３００の決済トークンを取得することができず、セキュリティを強化することができる。
【００２３】
続いて各装置の構成について、まず認証装置１００から順に説明する。認証装置１００は、図２に示すように、制御部１１０と、記憶部１２０と、入出力部１３０と、を備え、これらが内部バスを介して接続されている。
【００２４】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等を備える。制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されたプログラムに従って動作する。制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されたプログラムにより提供される主要な機能部として、携帯トークン生成部１１１と、決済トークン生成部１１２と、認証部１１３と、を備える。
【００２５】
携帯トークン生成部１１１は、決済処理に先立って事前に携帯端末２００に送付する携帯トークンを生成する。決済トークン生成部１１２は、決済処理に先だって事前に決済端末３００に送付する決済トークンを生成する。認証部１１３は、携帯端末２００から受信した決済トークン及び決済端末３００から受信した携帯トークンが、それぞれ事前に配付していた決済トークン及び携帯トークンと同じ内容であるか否かを判定することによって、決済処理の正当性を認証し、正当であると認証した場合に当該決済処理を進行させる。なお、正当でない場合には、決済処理が行えない旨の情報を携帯端末２００および決済端末３００に送信する。これらの処理の詳細については後述する。
【００２６】
記憶部１２０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。ＲＯＭは制御部１１０のＣＰＵが実行するプログラム及び、プログラムを実行する上で予め必要なデータを記憶する。ＲＡＭは、プログラム実行中に作成されたり変更されたりするデータを記憶する。記憶部１２０は、制御部１１０が実行するプログラムが用いる主要な情報として、携帯端末情報一覧１２１、ユーザ情報一覧１２２、携帯トークン情報一覧１２３、決済端末情報一覧１２４、決済識別情報一覧１２５及び決済トークン情報一覧１２６を記憶する。
【００２７】
携帯端末情報一覧１２１は、ユーザが所持する携帯端末２００及びそのユーザを識別する情報である。当該携帯端末情報一覧１２１は、後述するユーザ登録処理により記憶部１２０に記憶される。携帯端末情報一覧１２１は、図３に示すように、少なくとも、携帯端末ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザ暗証番号の各情報を含む。携帯端末ＩＤは、携帯端末２００を一意に識別できる個体識別情報である。ユーザＩＤは、携帯端末ＩＤで示される携帯端末２００のユーザを一意に識別できる情報である。ユーザ暗証番号は、携帯端末ＩＤで示される携帯端末２００を用いた決済時に、ユーザＩＤで示されるユーザが入力する暗証番号の情報であり、予めユーザにより設定されている。認証装置１００は、この暗証番号により、そのユーザがユーザＩＤで示される正しいユーザであるか否かを判定する。
【００２８】
ユーザ情報一覧１２２は、登録された各ユーザのカード情報や個人情報であり、後述するユーザ登録処理により記憶部１２０に記憶される。ユーザ情報一覧１２２は、図４に示すように、少なくとも、ユーザＩＤ、氏名、住所、カード枚数、カード番号の各情報を含む。ユーザ情報一覧１２２は、ユーザの個人情報として、氏名、住所の情報を含んでいる。なお、この実施の形態では、以下、個人情報といった場合には氏名、住所の情報をいうものとする。ユーザＩＤは、上述したように、ユーザを一意に識別できる情報である。カード枚数は、ユーザＩＤで示されるユーザが決済時に選択可能（使用可能）なクレジットカード、デビットカード等（以下、クレジットカード等）のカードの枚数である。カード番号は、ユーザＩＤで示されるユーザが選択可能（使用可能）なクレジットカード等のカード番号である。また、図４に示されている氏名及び住所（個人情報）は、ユーザＩＤで示されるユーザの氏名及び住所の情報である。ユーザ情報一覧１２２は、図４に示す個人情報の他にも、上記以外の情報（例えば、電話番号、年齢、趣味等）を含んでいても良い。なお、個人情報についてはユーザ情報一覧１２２に含めず、後述する発行側ユーザ情報４２１（カード発行サーバ４００の記憶部４２０に記憶される、各ユーザのカード情報や個人情報）にのみ含めるようにしても良い。
【００２９】
携帯トークン情報一覧１２３は、携帯トークンに関する情報並びに、該携帯トークンに紐付けられた携帯端末ＩＤ及びカード番号を示す情報である。当該携帯トークン情報一覧１２３は、後述する携帯トークン生成処理により記憶部１２０に記憶される。携帯トークン情報一覧１２３は、図５に示すように、少なくとも、携帯トークン、携帯端末ＩＤ、カード番号、有効期限、有効回数の各情報を含む。携帯トークンは、後述する携帯トークン生成処理によって生成され、携帯端末２００の正当性を証明するために用いられる数値または文字列である。この携帯トークンは、例えば、携帯端末ＩＤ、ユーザ暗証番号及びトークン生成時の時刻データを入力値として、ハッシュ関数を適用することで生成される。携帯端末ＩＤ及びカード番号は、上述した説明の通りである。有効期限は、携帯トークンの有効期限を示す情報である。有効回数は、携帯トークンの有効回数（使用上限回数）を示す情報である。
【００３０】
決済端末情報一覧１２４は、決済端末３００及びその決済端末３００を使用する店員を識別するための情報である。当該決済端末情報一覧１２４は、後述する決済端末登録処理により記憶部１２０に記憶される。決済端末情報一覧１２４は、図６に示すように、少なくとも、決済端末ＩＤ、店員数、店員ＩＤ、店員暗証番号の各情報を含む。決済端末ＩＤは、決済端末３００を一意に識別できる情報である。例えば、決済端末ＩＤは、決済端末３００のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。店員数は、決済端末ＩＤで示される決済端末３００を使用することのできる店員の人数を示す情報である。店員ＩＤは、決済端末ＩＤで示される決済端末３００を使用することのできる各店員をそれぞれ一意に識別できる情報である。店員暗証番号は、決済端末ＩＤで示される決済端末３００を用いた決済時に、店員ＩＤで示される店員が入力する暗証番号の情報であり、店舗の責任者などにより予め設定されている。
【００３１】
決済識別情報一覧１２５は、決済端末３００を使用する各店員に付与される決済先識別番号などの情報である。当該決済識別情報一覧１２５は、後述する決済端末登録処理により記憶部１２０に記憶される。決済識別情報一覧１２５は、図７に示すように、少なくとも、決済端末ＩＤ、店員数、店員ＩＤ、使用可能決済先識別番号数、決済先識別番号の各情報を含む。決済端末ＩＤは、上述したように、決済端末３００を一意に識別できる情報である。店員数は、上述したように、決済端末ＩＤで示される決済端末３００を使用することのできる店員の人数を示す情報である。店員ＩＤは、上述したように、決済端末ＩＤで示される決済端末３００を使用することのできる各店員をそれぞれ一意に識別できる情報である。使用可能決済先識別番号数は、決済端末ＩＤで示される決済端末３００を用いた決済時に、店員ＩＤで示される店員が選択可能な決済先識別番号の個数を示す情報である。換言すると、使用可能決済先識別番号数は、決済端末３００を用いた決済時に店員が選択可能なカード会社の数を示す情報である。決済先識別番号は、決済端末ＩＤで示される決済端末３００を用いた決済時に、店員ＩＤで示される店員が選択可能な決済先識別番号の情報である。換言すると、決済先識別番号は、クレジットカード等のカードを発行する会社（カード会社）を識別するための番号である。決済先識別番号は、店員が商品を販売する際の決済時に選択される。これによりユーザの使用するカードの発行会社に合わせて決済を行うことが可能となる。
【００３２】
決済トークン情報一覧１２６は、決済トークンに関する情報並びに、該決済トークンに紐付けられた決済端末ＩＤ、店員ＩＤ及び決済先識別番号を示す情報である。当該決済トークン情報一覧１２６は、後述する決済トークン生成処理により記憶部１２０に記憶される。決済トークン情報一覧１２６は、図８に示すように、少なくとも、決済トークン、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、決済先識別番号、有効期限、有効回数の各情報を含む。決済トークンは、後述する決済トークン生成処理によって生成され、決済端末３００の正当性を証明するために用いられる数値または文字列である。この決済トークンは、例えば、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号及びトークン生成時の時刻データを入力値として、ハッシュ関数を適用することで生成される。決済端末ＩＤ、店員ＩＤ及び決済先識別番号は、上述した説明の通りである。有効期限は、決済トークンの有効期限を示す情報である。有効回数は、決済トークンの使用上限回数を示す情報である。
【００３３】
図２に戻り、入出力部１３０は、認証装置１００が情報を入出力するためのデバイスである。入出力部１３０は、本実施の形態における主要なデバイスとして、携帯通信部１３１と、決済通信部１３２と、通信部１３３と、を備える。
【００３４】
携帯通信部１３１は、携帯端末２００と通信するためのデバイスである。携帯通信部１３１は、例えば、インターネットなどのネットワークを介して、携帯端末２００と情報の送受信を行う。
【００３５】
決済通信部１３２は、決済端末３００と通信するためのデバイスである。決済通信部１３２は、例えば、専用線を介して決済端末３００と情報の送受信を行う。
【００３６】
通信部１３３は、カード発行サーバ４００と通信するためのデバイスである。通信部１３３は、例えば、専用線を介してカード発行サーバ４００と情報の送受信を行う。
【００３７】
以上が、認証装置１００の構成である。続いて、携帯端末２００の構成について説明する。
【００３８】
携帯端末２００は、図９に示すように、制御部２１０と、記憶部２２０と、入出力部２３０と、を備え、これらが内部バスを介して接続されている。
【００３９】
制御部２１０は、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ等を備える。制御部２１０は、記憶部２２０に記憶されたプログラムに従って動作するが、本実施の形態における主要な機能は、決済用携帯アプリ２２１によって提供される。決済用携帯アプリ２２１は、カード発行サーバ４００が提供する携帯端末２００用のアプリケーションプログラムであり、インターネットなどのネットワークを介して記憶部２２０にダウンロードすることができる。制御部２１０は、決済用携帯アプリ２２１により提供される主要な機能部として、携帯トークン依頼部２１１と、携帯側決済処理部２１２と、を備える。
【００４０】
携帯トークン依頼部２１１は、携帯端末２００を使用するユーザの情報、ユーザ暗証番号等を認証装置１００に送信して、認証装置１００に携帯トークンの生成を依頼する。携帯側決済処理部２１２は、決済端末３００と協働して、携帯端末決済処理を行う。なお、決済処理は、上述したように売買取引の代金を支払う処理であり、携帯端末決済処理及び決済端末決済処理によって実施される。携帯側決済処理部２１２では、携帯端末２００による決済処理である携帯端末決済処理を行う。
【００４１】
記憶部２２０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える。ＲＯＭは制御部２１０のＣＰＵが実行するプログラム及び、プログラムを実行する上で予め必要なデータを記憶する。ＲＡＭは、インターネット等からダウンロードするプログラム及び、プログラム実行中に作成されたり変更されたりするデータを記憶する。上述したように、記憶部２２０は、制御部２１０が実行する決済用携帯アプリ２２１を記憶する。また、記憶部２２０は、制御部２１０が実行する決済用携帯アプリ２２１が用いる主要な情報として、携帯端末情報２２２、携帯トークン情報２２３及び携帯側決済情報２２４を記憶する。
【００４２】
携帯端末情報２２２は、携帯端末２００及び携帯端末２００を使用するユーザを識別するための情報である。当該携帯端末情報２２２は、後述するユーザ登録処理により記憶部２２０に記憶される。携帯端末情報２２２は、図１０に示すように、携帯端末ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザ暗証番号の各情報を含む。携帯端末ＩＤは、携帯端末２００を一意に識別できる個体識別情報であり、携帯端末２００の製造時に記憶される。ユーザＩＤは、携帯端末２００のユーザを一意に識別できる情報であり、後述するユーザ登録処理において認証装置１００により発行された値が記憶される。ユーザ暗証番号は、携帯端末２００を用いた決済時に、ユーザが入力する暗証番号の情報であり、後述するユーザ登録処理時においてユーザにより入力された情報が記憶される。
【００４３】
携帯トークン情報２２３は、後述する携帯トークン生成処理によって認証装置１００から送信された携帯トークンに関する情報である。携帯トークン情報２２３は、図１１に示すように、携帯トークン並びに、その有効期限及び有効回数の情報であり、各情報については上述したとおりである。有効回数は、携帯端末決済処理が行われるたびに１ずつ減算される。携帯トークンの有効回数が０になると、その携帯トークンは無効となり、決済処理に用いることができなくなる。すなわち、携帯トークンが無効になると、決済処理を行うことができなくなる。
【００４４】
携帯側決済情報２２４は、後述する携帯端末決済処理時に決済端末３００から携帯側近距離通信部２３１を介して受信する取引内容通知パケットの情報である。携帯側決済情報２２４は、図１２に示すように、決済トークン、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号、取引内容、の各情報を含む。決済トークン、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号については上述したとおりである。取引内容は、決済処理の際にＮＦＣによって決済端末３００から取得する、その決済処理の内容を示す情報であり、具体的には購入商品、購入金額等の情報である。なお、決済端末３００が携帯端末２００のユーザの過去の商品購入履歴等を取得可能な場合は、その情報を取引内容に含めても良い。取引内容を示す情報を取引情報とも言う。
【００４５】
図９に戻り、入出力部２３０は、携帯端末２００が情報を入出力するためのデバイスである。入出力部２３０は、本実施の形態における主要なデバイスとして、携帯側近距離通信部２３１と、携帯側通信部２３２と、携帯側入力部２３３と、携帯側表示部２３４と、を備える。
【００４６】
携帯側近距離通信部２３１は、ＮＦＣ（近距離通信）によって決済端末３００と通信するためのデバイスである。具体的には、携帯側近距離通信部２３１は、決済端末３００が備えるＮＦＣリーダライタによって決済端末３００と通信可能な、非接触型ＩＣカードを備える。
【００４７】
携帯側通信部２３２は、認証装置１００と通信するためのデバイスである。携帯側通信部２３２は、例えば、インターネット等のネットワークを介して、認証装置１００と情報の送受信を行う。
【００４８】
携帯側入力部２３３は、タッチパネル、ボタン等を備え、ユーザによる入力操作を受け付ける。
【００４９】
携帯側表示部２３４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｏｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等を備え、携帯電話の機能を提供する操作画面、決済用携帯アプリが生成する操作画面等を表示する。
【００５０】
以上が、携帯端末２００の構成である。続いて、決済端末３００の構成について説明する。
【００５１】
決済端末３００は、図１３に示すように、制御部３１０と、記憶部３２０と、入出力部３３０と、を備え、これらが内部バスを介して接続されている。
【００５２】
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ等を備える。制御部３１０は、記憶部３２０に記憶されたプログラムに従って動作する。制御部３１０は、記憶部３２０に記憶されたプログラムにより提供される主要な機能部として、決済トークン依頼部３１１と、決済側決済処理部３１２と、を備える。
【００５３】
決済トークン依頼部３１１は、決済端末３００の情報、決済端末３００を使用する店員の情報、店員暗証番号等を認証装置１００に送信して、認証装置１００に決済トークンの生成を依頼する。決済側決済処理部３１２は、携帯端末２００と協働して、決済端末決済処理を行う。なお、決済処理は、上述したように売買取引の代金を支払う処理であり、携帯端末決済処理及び決済端末決済処理によって実施される。決済側決済処理部３１２では、決済端末３００による決済処理である決済端末決済処理を行う。
【００５４】
記憶部３２０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える。ＲＯＭは制御部３１０のＣＰＵが実行するプログラム及び、プログラムを実行する上で予め必要なデータを記憶する。ＲＡＭは、プログラム実行中に作成されたり変更されたりするデータを記憶する。記憶部３２０は、制御部３１０が実行するプログラムが用いる主要な情報として、決済端末情報３２１、決済トークン情報３２２及び決済側決済情報３２３を記憶する。
【００５５】
決済端末情報３２１は、決済端末３００及び決済端末３００を使用する店員を識別するための情報である。当該決済端末情報３２１は、後述する決済端末登録処理により記憶部３２０に記憶される。決済端末情報３２１は、図１４に示すように、決済端末ＩＤ、店員数、店員ＩＤ、店員暗証番号の各情報を含む。決済端末ＩＤは、決済端末３００を一意に識別できる情報であり、上述したように、例えば、ＭＡＣアドレスである。決済端末ＩＤは、決済端末３００の製造時に記憶される。店員数は、決済端末３００を使用する店員の人数を示す情報であり、後述する決済端末登録時に店員が入力した値が記憶される。店員ＩＤは、決済端末３００を使用する各店員をそれぞれ一意に識別できる情報であり、後述する決済端末登録時に店員が入力した値が記憶される。店員暗証番号は、決済端末３００を用いた決済時に、店員ＩＤで示される店員が入力する暗証番号の情報であり、後述する決済端末登録時に店員が入力した値が記憶される。
【００５６】
決済トークン情報３２２は、後述する決済トークン生成処理によって認証装置１００から送信された決済トークンの情報である。決済トークン情報３２２は、図１５に示すように、店員ＩＤ、決済トークン並びに、その有効期限及び有効回数の情報であり、各情報については上述したとおりである。有効回数は、決済端末決済処理が行われるたびに１ずつ減算される。決済トークンの有効回数が０になると、その決済トークンは無効となり、決済処理に用いることができなくなる。すなわち、決済トークンが無効になると、決済処理を行うことができなくなる。
【００５７】
決済側決済情報３２３は、後述する決済端末決済処理時に携帯端末２００から決済側近距離通信部３３２を介して受信する情報である。決済側決済情報３２３は、図１６に示すように、携帯トークン、携帯端末ＩＤ、ユーザ暗証番号、の各情報を含む。これら各情報の説明は上述した通りである。
【００５８】
図１３に戻り、入出力部３３０は、決済端末３００が情報を入出力するためのデバイスである。入出力部３３０は、本実施の形態における主要なデバイスとして、決済側通信部３３１と、決済側近距離通信部３３２と、決済側入力部３３３と、決済側表示部３３４と、を備える。
【００５９】
決済側通信部３３１は、認証装置１００と通信するためのデバイスである。決済側通信部３３１は、例えば、専用線によって、認証装置１００と情報の送受信を行う。
【００６０】
決済側近距離通信部３３２は、ＮＦＣ（近距離通信）によって携帯端末２００と通信するためのデバイスである。具体的には、決済側近距離通信部３３２は、ＮＦＣリーダライタである。決済端末３００は、決済側近距離通信部３３２（ＮＦＣリーダライタ）によって、携帯端末２００とＮＦＣによる情報の送受信を行うことができる。
【００６１】
決済側入力部３３３は、タッチパネル、ボタン等を備え、店員による入力操作を受け付ける。
【００６２】
決済側表示部３３４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等を備え、ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面、取引結果を通知する画面等を表示する。
【００６３】
以上が、決済端末３００の構成である。続いて、この実施の形態に係る認証装置１００とネットワークを介して相互に通信可能に接続されたカード発行サーバ４００の構成について説明する。カード発行サーバ４００は、上述した認証システム１における決済処理を実現するために必要な情報を事前に各種装置に設定する機能（事前設定機能）と、認証システム１で認証された決済処理に基づいて実際に金銭の支払いを行う機能（支払い処理機能）を有する。具体的に、カード発行サーバ４００は、事前設定機能として、後述するように、携帯端末２００を所持するユーザにカード番号を発行する機能、決済端末３００を使用する店員に決済先識別番号を発行する機能を有する。また、カード発行サーバ４００は、支払い処理機能として、認証システム１で認証された決済処理で使用されたカード番号のユーザの口座から決済先識別番号で示されるカード会社へ金銭を支払う処理（支払い処理）を行う機能を有する。
【００６４】
カード発行サーバ４００は、図１７に示すように、制御部４１０と、記憶部４２０と、入出力部４３０と、を備え、これらが内部バスを介して接続されている。
【００６５】
制御部４１０は、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ等を備える。制御部４１０は、記憶部４２０に記憶されたプログラムに従って動作する。制御部４１０は、記憶部４２０に記憶されたプログラムにより提供される主要な機能部として、カード番号発行部４１１と、決済先識別番号発行部４１２と、支払い処理部４１３と、を備える。
【００６６】
カード番号発行部４１１は、決済処理に先立って事前に携帯端末２００に送付しておくクレジットカード等のカード番号を発行する。決済先識別番号発行部４１２は、決済処理に先立って事前に決済端末３００に送付しておく決済先識別番号を発行する。支払い処理部４１３は、認証装置１００から送信された取引内容、カード番号及び決済先識別番号の各情報に基づいて、該取引内容の代金を、該カード番号で支払う手続を実施する処理（上述した支払い処理）を行う。
【００６７】
記憶部４２０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える。ＲＯＭは制御部４１０のＣＰＵが実行するプログラム及び、プログラムを実行する上で予め必要なデータを記憶する。ＲＡＭは、プログラム実行中に作成されたり変更されたりするデータを記憶する。記憶部４２０は、制御部４１０が実行するプログラムが用いる主要な情報として、発行側ユーザ情報４２１及び発行側決済識別情報４２２を記憶する。
【００６８】
発行側ユーザ情報４２１は、後述するユーザ登録処理で登録されるユーザの個人情報であり、認証装置１００が記憶するユーザ情報一覧１２２と同様の情報である。発行側ユーザ情報４２１は、図４に示すように、少なくとも、ユーザＩＤ、カード枚数、カード番号の各情報を含む。
【００６９】
ユーザＩＤは、後述するユーザ登録処理の際にカード番号発行部４１１により、ユーザを一意に識別できる値として発行される。カード枚数は、ユーザＩＤで示されるユーザが決済時に選択可能なカードの枚数を示す情報であり、カード番号発行部４１１が発行したカード番号の個数である。カード番号は、ユーザＩＤで示されるユーザが選択可能なカード、つまり、カード番号発行部４１１が発行したカード番号の情報である。図４に示されている氏名及び住所は、ユーザＩＤで示されるユーザの氏名及び住所の情報である。発行側ユーザ情報４２１は、ユーザの個人情報として、これら以外の情報（例えば、電話番号、年齢、趣味等）を含んでいても良い。後述するユーザ登録処理時に、携帯端末２００のユーザの個人情報を、カード発行サーバ４００が認証装置１００から受け取ることにより、カード番号発行部４１１によりカード番号及びユーザＩＤが発行される。そして、これらカード番号及びユーザＩＤが個人情報と対応付けられて、発行側ユーザ情報４２１として記憶部４２０に記憶される。
【００７０】
発行側決済識別情報４２２は、後述する決済端末登録処理で登録される決済端末３００を、使用する各店員に付与される決済先識別番号の情報であり、認証装置１００が記憶する決済識別情報一覧１２５と同様の情報である。発行側決済識別情報４２２は、図７に示すように、少なくとも、決済端末ＩＤ、店員数、店員ＩＤ、使用可能決済先識別番号数、決済先識別番号の各情報を含む。
【００７１】
決済端末ＩＤは、後述する決済端末登録処理の際に決済端末３００から認証装置１００を介して受け取る、決済端末３００を一意に識別できる情報である。店員数は、決済端末ＩＤで示される決済端末３００を使用する店員の人数を示す情報であり、後述する決済端末登録処理の際に店員が決済端末３００に入力した値を認証装置１００を介して受け取った値である。店員ＩＤは、決済端末ＩＤで示される決済端末３００を使用する各店員をそれぞれ一意に識別できる情報であり、後述する決済端末登録処理の際に店員が決済端末３００に入力した値を認証装置１００を介して受け取った値である。使用可能決済先識別番号数は、決済端末ＩＤで示される決済端末３００を用いた決済時に、店員ＩＤで示される店員が選択可能な決済先識別番号の個数を示す情報であり、決済先識別番号発行部４１２が発行した決済先識別番号の種類の合計の値である。決済先識別番号は、決済端末ＩＤで示される決済端末３００を用いた決済時に、店員ＩＤで示される店員が選択可能な決済先識別番号の情報、つまり、決済先識別番号発行部４１２が発行した決済先識別番号の情報である。後述する決済端末登録処理時に、決済端末３００の決済端末ＩＤ及び決済端末３００を使用する店員の情報を、カード発行サーバ４００が認証装置１００から受け取ることにより、決済先識別番号発行部４１２により決済先識別番号が発行される。そして、該決済先識別番号が、決済端末ＩＤ及び店員ＩＤと対応付けられて、発行側決済識別情報４２２として記憶部４２０に記憶される。
【００７２】
図１７に戻り、入出力部４３０は、カード発行サーバ４００が情報を入出力するためのデバイスである。入出力部４３０は、本実施の形態における主要なデバイスとして、発行側通信部４３１を備える。
【００７３】
発行側通信部４３１は、認証装置１００と通信するためのデバイスである。発行側通信部４３１は、例えば、専用線を介して認証装置１００と情報の送受信を行う。
【００７４】
以上が、カード発行サーバ４００の構成である。なお、カード発行サーバ４００が複数存在する場合も考えられる。この場合は、認証装置１００は、各カード発行サーバ４００と通信するために、各カード発行サーバのアドレス情報を記憶する必要がある。認証装置１００は、このアドレス情報を予め記憶部１２０に記憶しておくようにしても良いし、アクセスする必要があるカード発行サーバ４００のアドレス情報を個別に後から設定可能にしても良い。そして、認証装置１００は、カード番号及び決済先識別番号を、それらの番号がどのカード発行サーバ４００で発行されたのかを示す情報（例えば、カード発行サーバのアドレス、カード発行サーバのＩＤ等）と紐付けて記憶するようにする。このようにすることにより、認証装置１００は、後述する認証処理の際に、通信すべきカード発行サーバ４００に対してアクセスすることができるようになる（すなわち、後述する図２４のステップＳ５０８の処理を行うことが可能となる）。
【００７５】
続いて、認証装置１００が、携帯端末２００のユーザを登録してカード番号を取得するユーザ登録処理について、図１８を参照して説明する。この処理は、携帯端末２００及び決済端末３００による決済処理に先立ち、携帯端末２００から認証装置１００に、ユーザ登録依頼パケットが送信されると実行される。なお、図示は省略するが、理解を容易にするため、ユーザ登録処理の説明の前に、携帯端末２００が認証装置１００にユーザ登録依頼パケットを送信するまでの認証システム１全体の動作について説明する。まず、携帯端末２００のユーザが決済用携帯アプリ２２１を起動すると、決済用携帯アプリ２２１は、記憶部２２０に携帯端末情報２２２が記憶されている（認証装置１００へのユーザ登録済み）か否かを確認し、携帯端末情報２２２がまだ記憶されていないなら、携帯端末２００のユーザに、個人情報及びユーザ暗証番号の入力を促す。そして、携帯端末２００は、ユーザによる個人情報及びユーザ暗証番号の入力が完了すると、認証装置１００にユーザ登録依頼パケットを送信する。ユーザ登録依頼パケットとは、携帯端末２００のユーザの個人情報、ユーザ暗証番号及び携帯端末ＩＤの各情報を含み、送信先である認証装置１００にユーザ登録を依頼するパケットである。認証装置１００は、このユーザ登録依頼パケットを受信すると、以下で説明するユーザ登録処理を開始する。
【００７６】
なお、携帯端末情報２２２が既に記憶されている場合でも、ユーザが決済用形態アプリ２２１にユーザ登録の開始を指示することによって、ユーザ登録依頼パケットを送信させることが可能である。例えば、携帯端末２００のユーザが、既に取得済みのカード番号とは別のカード番号を決済に使用したい場合がある。この場合、ユーザはユーザ登録の際の、個人情報及びユーザ暗証番号入力時に、別のカード番号を使用したい旨の情報も入力し、携帯端末２００は、それらをユーザ登録依頼パケットの中に含めて認証装置１００に送信する。そして、認証装置１００は、ユーザ登録依頼パケットの中に、別のカード番号を使用したい旨の情報が含まれていた場合は、ユーザの信用情報に問題がなければ別のカード番号を追加で発行してユーザ登録を行う。このようにすることによって、ユーザは使用可能なカード番号を増やすことができる。では、ユーザ登録処理について、図１８を参照して説明する。
【００７７】
まず、制御部１１０は、携帯通信部１３１を介して受信したユーザ登録依頼パケットに含まれる、携帯端末２００のユーザの個人情報及びユーザ暗証番号並びに携帯端末２００の携帯端末ＩＤを取得し、記憶部１２０に記憶する（ステップＳ１０１）。
【００７８】
次に、制御部１１０は、通信部１３３を介してカード発行サーバ４００に接続し、個人情報及び携帯端末ＩＤに基づく信用情報を取得する（ステップＳ１０２）。信用情報とは、その人の過去の代金の支払い状況等を示す情報であり、いわゆるブラックリストの情報である。過去に代金の支払いを怠る等の事故を起こした人はブラックリストに登録され、信用情報に問題がある人であると判断される。そして、制御部１１０は、信用情報に問題があるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。具体的に、ステップＳ１０３では、ステップＳ１０１にて取得したユーザの個人情報などの少なくとも一部が、ステップＳ１０２で取得した信用情報（ブラックリスト）に含まれているか否かを判定し、含まれている場合には問題があるとする。信用情報に問題がある場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、制御部１１０は携帯通信部１３１を介して、ユーザ登録できない旨を携帯端末２００に送信し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。この場合、携帯端末２００の携帯側表示部２３４に、ユーザ登録できない旨が表示される。
【００７９】
信用情報に問題がない場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、制御部１１０は、通信部１３３を介してカード発行サーバ４００に、カード番号発行依頼パケットを送信する（ステップＳ１０５）。カード番号発行依頼パケットとは、上述したユーザ登録依頼パケットに含まれる各情報（携帯端末２００のユーザの個人情報及びユーザ暗証番号並びに携帯端末ＩＤ）を含み、カード発行サーバ４００にクレジットカード等のカードのカード番号の発行を依頼するパケットである。該カード番号発行依頼パケットを受信したカード発行サーバ４００は、カード番号及びユーザＩＤを発行し、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号とともに認証装置１００に返信する。
【００８０】
なお、信用情報の取得及び信用情報に問題があるか否かの判定を、認証装置１００ではなくカード発行サーバ４００が行ってもよい。この場合、認証装置１００の処理としては、ステップＳ１０１の次にステップＳ１０５に進む。そして、カード発行サーバ４００は、カード番号発行の際に、まず信用情報の判定を行い、信用情報に問題がない場合にカード番号を発行する。信用情報に問題がある場合にはカード番号を発行せず、ユーザ登録できない旨を認証装置１００に通知する。この通知を受けた認証装置はステップＳ１０４の処理に進むことになる。なお、ユーザ情報一覧１２２に個人情報を含めない場合、認証装置１００ではユーザの信用情報に問題があるか否かの判定ができない。この場合、認証装置１００は、カード発行サーバ４００にユーザの信用情報に問題があるか否かを問い合わせるか、又は、上述したように、ステップＳ１０１の次にステップＳ１０５に進み、カード発行サーバ４００が発行側ユーザ情報４２１に含まれる個人情報を用いて、ユーザの信用情報に問題があるか否かの判定を行う。
【００８１】
また、カード番号発行依頼パケットにクレジットカードの発行枚数又はクレジットカードの発行会社の種類の情報を含ませることにより、カード発行サーバ４００がクレジットカード番号を複数発行することも可能である。例えば、図４は、ユーザＩＤ＝５０００１００１のユーザに、クレジットカード番号を２つ発行している例を示している。
【００８２】
また、ユーザ登録依頼パケットの中に、別のカード番号を使用したい旨の情報が含まれていた場合には、認証装置１００は、この別のカード番号を使用したい旨の情報をカード番号依頼パケットに含めてカード発行サーバ４００に送信する。カード発行サーバ４００は、受信したカード番号依頼パケットに別のカード番号を使用したい旨の情報が含まれていた場合には、過去に発行したカード番号とは別のカード番号を発行して認証装置１００に返信する。このようにすることによって、携帯端末２００のユーザは、既に取得済みのカード番号とは異なるカード番号のカードを決済に使用することが可能になる。
【００８３】
図１８に戻り、次に、制御部１１０は、通信部１３３を介して、カード発行サーバ４００からクレジットカード番号、ユーザＩＤ、ユーザ暗証番号及び携帯端末ＩＤを受信する（ステップＳ１０６）。そして、個人情報にユーザＩＤ及びクレジットカード番号を紐付けてユーザ情報一覧１２２（図４）として、記憶部１２０に記憶する（ステップＳ１０７）。また、携帯端末ＩＤにユーザＩＤ及びユーザ暗証番号を紐付けて携帯端末情報一覧１２１（図３）として、記憶部１２０に記憶する（ステップＳ１０８）。
【００８４】
次に、制御部１１０は、携帯通信部１３１を介して、ユーザ登録完了パケットを携帯端末２００に送信し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。ユーザ登録完了パケットとは、携帯端末情報一覧１２１として記憶部１２０に記憶されている携帯端末ＩＤ、ユーザＩＤ及びユーザ暗証番号の各情報を含み、携帯端末２００に、ユーザ登録が完了したことを通知するパケットである。携帯端末２００の制御部２１０は、携帯側通信部２３２を介してユーザ登録完了パケットを受信すると、ユーザ登録完了パケットに含まれる携帯端末ＩＤ、ユーザＩＤ及びユーザ暗証番号を携帯端末情報２２２（図１０）として記憶部２２０に記憶する。以上説明したユーザ登録処理によって、携帯端末２００は、カード番号を付与されて、認証装置１００に登録される。
【００８５】
以上がユーザ登録処理の説明であるが、ユーザ登録完了パケットを受信した携帯端末２００は、引き続いて、携帯トークンの生成を認証装置１００に依頼するために、携帯トークン依頼部２１１が、認証装置１００に携帯トークン依頼パケットを送信する。携帯トークン依頼パケットとは、少なくとも携帯端末２００の携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号を含み、認証装置１００に携帯トークンの生成を依頼するパケットである。なお、携帯端末２００を複数のユーザが共有する場合を考慮して、携帯トークン依頼パケットに、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号に加えて、ユーザＩＤを含めても良い。認証装置１００は、この携帯トークン依頼パケットを受信すると、携帯トークン生成処理を開始する。なお、携帯端末２００は、ユーザ登録完了パケットを受信してもすぐには携帯トークン依頼パケットを送信せず、ユーザが携帯トークン生成を指示（例えば携帯トークン生成ボタンを押下）した後に携帯トークン依頼パケットを送信するようにしても良い。ただし、携帯端末２００は、後述する携帯端末決済処理を行う前に、携帯トークン生成処理によって生成された携帯トークンを取得している必要がある。この携帯トークン生成処理について、図１９を参照して説明する。
【００８６】
まず、携帯トークン生成部１１１は、携帯通信部１３１を介して、携帯端末２００が送信した携帯トークン依頼パケットを受信すると、該パケットに含まれる携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号を取得する（ステップＳ１１１）。そして、携帯トークン生成部１１１は、記憶部１２０に記憶されている携帯端末情報一覧１２１に含まれる携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号と、ステップＳ１１１で取得した携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号とを照合し、問題があるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。この判定は、ステップＳ１１１で取得した携帯端末ＩＤが、携帯端末情報一覧１２１に含まれており、携帯端末情報一覧１２１中のその携帯端末ＩＤに対応するユーザ暗証番号が、ステップＳ１１１で取得したユーザ暗証番号と一致すれば、問題ないと判定する。また、ステップＳ１１１で取得した携帯端末ＩＤが、携帯端末情報一覧１２１に含まれていないか、又は、含まれていても、対応するユーザ暗証番号が一致しない場合は、問題があると判定する。さらに、携帯トークン生成部１１１がカード発行サーバ４００にユーザの信用情報を問い合わせ、ユーザの信用情報に問題がある場合には、携帯トークン生成部１１１はステップＳ１１２において、問題があると判定するようにしても良い。
【００８７】
携帯トークン生成部１１１は、この照合の結果、問題ありと判定された場合は（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、携帯トークンを生成できない旨を、携帯通信部１３１を介して携帯端末２００に送信し（ステップＳ１１３）、処理を終了する。照合の結果、問題なしと判定された場合は（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、携帯トークン生成部１１１は、携帯トークンを生成し、有効期限及び有効回数を設定する（ステップＳ１１４）。このステップＳ１１４は、携帯トークン生成ステップと言うことができる。携帯トークンの生成方法は任意であるが、例えば、携帯トークン依頼パケットに含まれる情報（携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号）並びにトークン生成時の時刻データを入力値として、ハッシュ関数を適用することによって得られた値を携帯トークンとすることができる。有効期限をどのように設定するかは任意であるが、例えば現在日時の１週間後、３日後等を設定することができる。また、有効回数をどのように設定するかも任意であるが、例えば３回、１回等を設定することができる。また、携帯トークン生成部１１１がカード発行サーバ４００にユーザの信用情報を問い合わせている場合は、その時点におけるユーザの信用情報の内容に応じて、携帯トークンの有効期限及び有効回数を変更しても良い。
【００８８】
次に、携帯トークン生成部１１１は、ステップＳ１１１で取得した携帯端末ＩＤに対応するユーザＩＤを、携帯端末情報一覧１２１を参照して取得するとともに、ユーザ情報一覧１２２を参照して、該ユーザＩＤに対応するカード番号を取得する。そして、生成した携帯トークン並びに設定した有効期限及び有効回数とカード番号とを紐付けて携帯トークン情報一覧１２３（図５）として、記憶部１２０に記憶する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５で記憶された携帯トークン情報一覧１２３は、後述するように、認証の際の判定基準として使用される。
【００８９】
そして、携帯トークン生成部１１１は、生成した携帯トークン並びに設定した有効期限及び有効回数を、携帯通信部１３１を介して携帯端末２００に送信し（ステップＳ１１６）、処理を終了する。このステップＳ１１６は、携帯トークン送信ステップと言うことができる。上記の携帯トークン生成処理によって、携帯端末２００は、携帯トークンを取得し、携帯トークン情報２２３（図１１）として、記憶部２２０に記憶する。なお、上記は各携帯端末２００に、カード番号が１つだけ割り当てられている場合で説明した。もし複数のカード番号が割り当てられている場合には、携帯トークン依頼パケットにカード番号又はカード番号に対応するカード会社の情報を含める。そして、携帯トークン生成部１１１は、携帯端末ＩＤが同じでも、カード番号が異なる場合には、異なる値の携帯トークンを生成するようにする。例えば、携帯トークン生成部１１１は、携帯端末ＩＤ、ユーザ暗証番号及びトークン生成時の時刻データに加えてカード番号の情報も入力値にしてハッシュ関数を適用して、携帯トークンを生成する。
【００９０】
次に、認証装置１００が、決済端末３００を登録して決済先識別番号を取得する決済端末登録処理について、図２０を参照して説明する。この処理は、携帯端末２００及び決済端末３００による決済処理に先立ち、決済端末３００が初期設定動作を開始して、決済端末３００から認証装置１００に、決済端末登録依頼パケットが送信されると実行される。なお、図示は省略するが、理解を容易にするために、決済端末登録処理の説明の前に、決済端末３００が認証装置１００に決済端末登録パケットを送信するまでの認証システム１全体の動作について説明する。まず、決済端末３００は、店舗に設置されて電源が投入され、初期設定動作を開始すると、店員にその店舗の店員数並びに該店員数分の店員ＩＤ及び店員暗証番号の入力を促す。そして、決済端末３００は、店員による店員数並びに該店員数分の店員ＩＤ及び店員暗証番号の入力が完了すると、認証装置１００に決済端末登録依頼パケットを送信する。決済端末登録依頼パケットとは、決済端末３００の決済端末ＩＤ、決済端末３００が設置された店舗の店員数並びに店員数分の店員ＩＤ及び店員暗証番号の各情報を含み、送信先である認証装置１００に決済端末登録を依頼するパケットである。認証装置１００は、この決済端末登録依頼パケット受信すると、以下で説明する決済端末登録処理を開始する。
【００９１】
なお、決済端末３００の初期設定が既に完了済みの場合でも、店員が決済端末３００に、決済端末登録処理の開始を指示することによって、決済端末登録依頼パケットを送信させることが可能である。例えば、店員が、既に取得済み決済先識別番号とは別の決済先識別番号を取得したい場合がある。この場合、店員は決済端末登録処理の前の、店員数及び該店員数分の店員暗証番号の入力時に、別の決済先識別番号を使用したい旨の情報も入力し、決済端末３００は、それらを決済端末登録依頼パケットの中に含めて認証装置１００に送信する。そして、認証装置１００は、決済端末登録依頼パケットの中に、別の決済先識別番号を使用したい旨の情報が含まれていた場合は、決済端末及び店員の信用情報に問題がなければ別の決済先識別番号を追加で発行して決済端末登録を行う。このようにすることによって、店員は使用可能な決済先識別番号を増やすことができる。では、決済端末登録処理について、図２０を参照して説明する。
【００９２】
まず、制御部１１０は、決済通信部１３２を介して、受信した決済端末登録依頼パケットに含まれる、決済端末ＩＤ、店員数並びに、店員数分の店員ＩＤ及び店員暗証番号を取得し、記憶部１２０に記憶する（ステップＳ２０１）。
【００９３】
次に、制御部１１０は、通信部１３３を介してカード発行サーバ４００に接続し、決済端末ＩＤ及び店員ＩＤに基づく信用情報を取得する（ステップＳ２０２）。この信用情報は上述したユーザの信用情報と同様、その決済端末及び店員が過去に代金の授受等で問題を起こしていないか否かを示す、いわゆるブラックリストの情報である。過去に問題を起こしている場合は、信用情報に問題がある決済端末及び店員であると判断される。そして、制御部１１０は、信用情報に問題があるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。具体的に、ステップＳ３０３では、ステップＳ２０１にて取得した決済端末ＩＤ、店員ＩＤなどの情報の少なくとも一部が、ステップＳ２０２で取得した信用情報（ブラックリスト）に含まれているか否かを判定し、含まれている場合には問題があるとする。信用情報に問題がある場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、制御部１１０は決済通信部１３２を介して、決済端末登録できない旨を決済端末３００に送信し（ステップＳ２０４）、処理を終了する。この場合、決済端末３００の決済側表示部３３４に、決済端末登録できない旨が表示される。
【００９４】
信用情報に問題がない場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、制御部１１０は、通信部１３３を介してカード発行サーバ４００に、決済先識別番号発行依頼パケットを送信する（ステップＳ２０５）。決済先識別番号発行依頼パケットとは、上述した決済端末登録依頼パケットに含まれる各情報（決済端末３００の決済端末ＩＤ、決済端末３００が設置された店舗の店員数並びに店員数分の店員ＩＤ及び店員暗証番号）を含み、カード発行サーバ４００に決済先識別番号の発行を依頼するパケットである。該決済先識別番号発行依頼パケットを受信したカード発行サーバ４００は、決済先識別番号を発行し、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ及び店員暗証番号とともに認証装置１００に返信する。なお、ユーザ登録処理と同様に、信用情報の取得及び信用情報に問題があるか否かの判定を、認証装置１００ではなく、カード発行サーバ４００が行っても良い。この場合の処理は、図１８のステップＳ１０５の説明の次の段落に書いたとおりである。
【００９５】
また、決済先識別番号発行依頼パケットに決済先識別番号の発行数の情報を含ませることにより、カード発行サーバ４００が決済先識別番号を複数発行することも可能である。例えば、図７は、決済端末ＩＤ＝８００００００２の決済端末３００が設置されている店の店員ＩＤ＝６０００１００１の店員及び店員ＩＤ＝６１１００１２３の店員に、それぞれ決済先識別番号を２つ発行している例を示している。
【００９６】
また、決済端末登録依頼パケットの中に、別の決済先識別番号を使用したい旨の情報が含まれていた場合には、認証装置１００は、この別の決済先識別番号を使用したい旨の情報を決済先識別番号依頼パケットの中に含めてカード発行サーバ４００に送信する。カード発行サーバ４００は、受信した決済先識別番号依頼パケットに別の決済先識別番号を使用したい旨の情報が含まれていた場合には、過去に発行した決済先識別番号とは別の決済先識別番号を発行して認証装置１００に返信する。このようにすることによって、決済端末３００を使用する店員は、既に取得済みの決済先識別番号とは異なる決済先識別番号を決済に使用することが可能になる。
【００９７】
図２０に戻り、次に、制御部１１０は、通信部１３３を介して、カード発行サーバ４００から店員ＩＤ、決済先識別番号、店員暗証番号及び決済端末ＩＤを受信する（ステップＳ２０６）。そして、決済端末ＩＤに、店員数並びに該店員数分の店員ＩＤ及び決済先識別番号を紐付けて決済識別情報一覧１２５（図７）として、記憶部１２０に記憶する（ステップＳ２０７）。また、決済端末ＩＤに店員数並びに該店員数分の店員ＩＤ及び店員暗証番号を紐付けて決済端末情報一覧１２４（図６）として、記憶部１２０に記憶する（ステップＳ２０８）。
【００９８】
次に、制御部１１０は、決済通信部１３２を介して、決済端末登録完了パケットを決済端末３００に送信し（ステップＳ２０９）、処理を終了する。決済端末登録完了パケットとは、決済端末情報一覧１２４として記憶部１２０に記憶されている決済端末ＩＤ、店員数並びに該店員数分の店員ＩＤ及び店員暗証番号の各情報を含み、決済端末３００に、決済端末登録が完了したことを通知するパケットである。決済端末３００の制御部３１０は、決済側通信部３３１を介して決済端末登録完了パケットを受信すると、決済端末登録完了パケットに含まれる決済端末ＩＤ、店員数並びに該店員数分の店員ＩＤ及び店員暗証番号を決済端末情報３２１（図１４）として記憶部３２０に記憶する。以上説明した決済端末登録処理によって、決済端末３００は、決済先識別番号を付与されて、認証装置１００に登録される。
【００９９】
以上が決済端末登録処理の説明であるが、決済端末登録完了パケットを受信した決済端末３００は、引き続いて、決済トークンの生成を認証装置１００に依頼するために、決済トークン依頼部３１１が、認証装置に決済トークン依頼パケットを送信する。決済トークン依頼パケットとは、決済端末３００の決済端末ＩＤ、店員ＩＤ及び店員暗証番号を含み、認証装置１００に決済トークンの生成を依頼するパケットである。認証装置１００は、この決済トークン依頼パケットを受信すると、決済トークン生成処理を開始する。なお、決済端末３００は、決済端末登録完了パケットを受信してもすぐには決済トークン依頼パケットを送信せず、店員が決済トークン生成を指示（例えば決済トークン生成ボタンを押下）した後に決済トークン依頼パケットを送信するようにしても良い。ただし、決済端末３００は、後述する決済端末決済処理を行う前に、決済トークン生成処理によって生成された決済トークンを取得している必要がある。この決済トークン生成処理について、図２１を参照して説明する。
【０１００】
まず、決済トークン生成部１１２は、決済通信部１３２を介して、決済端末３００が送信した決済トークン依頼パケットを受信すると、該パケットに含まれる決済端末ＩＤ、店員ＩＤ及び店員暗証番号を取得する（ステップＳ２１１）。そして、決済トークン生成部１１２は、記憶部１２０に記憶されている決済端末情報一覧１２４に含まれる決済端末ＩＤ、店員ＩＤ及び店員暗証番号と、ステップＳ２１１で取得した決済端末ＩＤ、店員ＩＤ及び店員暗証番号とを照合し、問題があるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。この判定は、ステップＳ２１１で取得した決済端末ＩＤ及び店員ＩＤが、決済端末情報一覧１２４に含まれており、決済端末情報一覧１２４中のその決済端末ＩＤ及び店員ＩＤに対応する店員暗証番号が、ステップＳ２１１で取得した店員暗証番号と一致すれば、問題ないと判定する。また、ステップＳ２１１で取得した決済端末ＩＤ又は店員ＩＤが、決済端末情報一覧１２４に含まれていないか、又は、含まれていても、対応する店員暗証番号が一致しない場合は、問題があると判定する。さらに、決済トークン生成部１１２がカード発行サーバ４００に決済端末及び店員の信用情報を問い合わせ、これらの信用情報に問題がある場合には、決済トークン生成部１１２はステップＳ２１２において、問題があると判定するようにしても良い。
【０１０１】
決済トークン生成部１１２は、この照合の結果、問題ありと判定された場合は（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、決済トークンを生成できない旨を、決済通信部１３２を介して決済端末３００に送信し（ステップＳ２１３）、処理を終了する。照合の結果、問題なしと判定された場合は（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）、決済トークン生成部１１２は、決済トークンを生成し、有効期限及び有効回数を設定する（ステップＳ２１４）。このステップＳ２１４は、決済トークン生成ステップと言うことができる。決済トークンの生成方法は任意であるが、例えば、決済トークン依頼パケットに含まれる情報（決済端末ＩＤ、店員ＩＤ及び店員暗証番号）並びにトークン生成時の時刻データを入力値として、ハッシュ関数を適用することによって得られた値を決済トークンとすることができる。有効期限をどのように設定するかは任意であるが、例えば現在日時の１週間後、１ヶ月後等を設定することができる。また、有効回数をどのように設定するかも任意であるが、例えば３回、１０回等を設定することができる。また、決済トークン生成部１１２がカード発行サーバ４００に決済端末及び店員の信用情報を問い合わせている場合は、その時点における決済端末及び店員の信用情報の内容に応じて、決済トークンの有効期限及び有効回数を変更しても良い。
【０１０２】
次に、決済トークン生成部１１２は、決済識別情報一覧１２５を参照して、決済端末ＩＤ及び店員ＩＤに対応する決済先識別番号を取得する。そして、生成した決済トークン並びに設定した有効期限及び有効回数と決済先識別番号とを紐付けて決済トークン情報一覧１２６（図８）として、記憶部１２０に記憶する（ステップＳ２１５）。ステップＳ２１５で記憶された決済トークン情報一覧１２６は、後述するように、認証の際の判定基準として使用される。
【０１０３】
そして、決済トークン生成部１１２は、生成した決済トークン並びに設定した有効期限及び有効回数を、決済通信部１３２を介して決済端末３００に送信し（ステップＳ２１６）、処理を終了する。このステップＳ２１６は、決済トークン送信ステップと言うことができる。上記の決済トークン生成処理によって、決済端末３００は、決済トークンを取得し、決済トークン情報３２２（図１５）として、記憶部３２０に記憶する。なお、上記は各店員に、決済先識別番号が１つだけ割り当てられている場合で説明した。もし複数の決済先識別番号が割り当てられている場合には、決済トークン依頼パケットに決済先識別番号の情報を含める。そして、決済トークン生成部１１２は、決済端末ＩＤ及び店員ＩＤが同じでも、決済先識別番号が異なる場合には、異なる値の決済トークンを生成するようにする。例えば、決済トークン生成部１１２は、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号及びトークン生成時の時刻データに加えて決済先識別番号の情報も入力値にしてハッシュ関数を適用して、決済トークンを生成する。
【０１０４】
以上で、決済処理に先立って必要なユーザ登録処理、携帯トークン生成処理、決済端末登録処理及び決済トークン生成処理の説明を終えた。続いて、携帯端末２００及び決済端末３００による決済処理と、認証装置１００による認証処理について、図２２〜図２４を参照して順を追って説明する。
【０１０５】
決済端末３００による決済端末決済処理（図２２）と携帯端末２００による携帯端末決済処理（図２３）とは、以下で説明するように同様のタイミングで開始されるため、以下では並行して説明する。まず、これらの処理が開始されるタイミングについて説明する。この決済端末３００による決済端末決済処理は、店員がユーザ（商品購入者）に商品を販売する際に、店員からの指示で開始される。具体的には、店員は、商品を販売する際、決済に先立って、決済端末３００の決済側入力部３３３から店員ＩＤ及び店員暗証番号を入力する。そして、決済端末３００は、店員が入力した店員ＩＤ及び店員暗証番号を、記憶部３２０に記憶されている決済端末情報３２１と照合して、入力された店員暗証番号が一致しない場合は、正しい店員暗証番号が入力されるまで、店員暗証番号の入力を店員に繰り返し行わせる。店員は、正しい店員暗証番号を入力したら、決済端末３００に取引内容を入力する。取引内容とは、ユーザが購入する商品の種類及び金額を示す情報である。すると決済端末３００は、取引内容に基づいて決済金額を計算して決済側表示部３３４に表示する。そして店員は、ユーザに、ユーザの所持する携帯端末２００を、決済端末３００が備えるＮＦＣリーダライタにかざすように促すとともに、決済端末３００に、決済処理を行うように指示を出す。すると、決済端末３００は、以下に説明する決済端末決済処理を開始する。なお、上記の説明では、店員は店員暗証番号を入力後に、取引内容の入力を行っていたが、この順番は任意であり、取引内容を入力してから、決済処理の指示を出す際に店員暗証番号を入力することにしても良い。
【０１０６】
また、この時、ユーザ（商品購入者）は、店員に、携帯端末２００を決済端末３００が備えるＮＦＣリーダライタにかざすように促されるので、携帯端末２００で決済用携帯アプリ２２１を起動してユーザ暗証番号を入力した後に、ＮＦＣリーダライタにかざす。決済用携帯アプリ２２１が起動してユーザ暗証番号が入力されると、携帯端末２００は、以下に説明する携帯端末決済処理を開始する。ただし、ユーザ暗証番号の入力は任意であり、決済用携帯アプリ２２１の設定等により、ユーザ暗証番号の入力無しで、携帯端末２００は携帯端末決済処理を開始しても良い。
【０１０７】
なお、決済用携帯アプリ２２１で、ユーザが決済に使用するカードのカード会社を選択可能になっている場合は、ユーザは、使用するカードのカード会社を決済前に店員に伝え、そのカード会社に対応するカード番号で決済処理をすることを、決済用携帯アプリ２２１に指示しておく。この場合、携帯端末２００は、ユーザから指示されたカード番号を使用して決済処理を行う。これに対応し、決済端末３００の方も、ユーザが決済に使用するカードのカード会社を選択可能にしている場合（店員がそのカード会社に対応する決済先識別番号を取得している場合）は、店員がユーザが使用するカードのカード会社を決済前に確認し、そのカード会社に対応する決済先識別番号で決済処理をするように、決済端末３００に指示しておく。店員が複数の決済先識別番号を選択可能な場合、決済端末３００は、ここで店員から指示された決済先識別番号を使用して決済処理を行う。
【０１０８】
では、決済端末決済処理及び携帯端末決済処理について、図２２及び図２３を参照して説明する。
【０１０９】
まず、図２２に示すように、決済側決済処理部３１２は、決済側入力部３３３から入力された取引内容（商品の種類及び金額）を取得し、記憶部３２０に記憶する（ステップＳ３０１）。次に、決済側決済処理部３１２は、決済側近距離通信部３３２を介して、携帯端末２００に携帯トークン要求パケットを送信する（ステップＳ３０２，Ａ）。携帯トークン要求パケットとは、携帯端末２００に、携帯トークン、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号の各情報の送信を要求するパケットである。
【０１１０】
携帯端末２００の方は、携帯端末決済処理が開始されると、まず、図２３に示すように、携帯側決済処理部２１２が、携帯側近距離通信部２３１を介して、決済端末３００からの携帯トークン要求パケットの送信があるか否かを判定する（ステップＳ４０１，Ａ）。携帯トークン要求パケットの送信がなければ（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、ステップＳ４０１に戻って、携帯トークン要求パケットの送信を待つ。
【０１１１】
携帯トークン要求パケットの送信があれば（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、携帯側決済処理部２１２は、携帯側近距離通信部２３１を介して、携帯トークン、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号の各情報を決済端末３００に送信する（ステップＳ４０２，Ｂ）。
【０１１２】
すると、図２２に示すように、決済側決済処理部３１２は、決済側近距離通信部３３２を介して、携帯端末２００から携帯トークン、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号を取得し、取得した携帯トークン、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号を決済側決済情報３２３（図１６）として、記憶部３２０に記憶する（ステップＳ３０３，Ｂ）。
【０１１３】
次に、決済側決済処理部３１２はステップＳ３０１及びステップＳ３０３で記憶部３２０に記憶した取引内容及び決済側決済情報３２３と、記憶部３２０に記憶されている決済端末情報３２１とから、決済開始依頼パケットを生成し、決済側通信部３３１を介して、認証装置１００に送信する（ステップＳ３０４，Ｃ）。決済開始依頼パケットとは、携帯トークン、携帯端末ＩＤ、ユーザ暗証番号、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号及び取引内容の各情報を含み、認証装置１００に、決済処理の開始を依頼するパケットである。したがって、携帯トークンが取引内容等の情報と合わせて認証装置１００に送信されるため、別途携帯トークンを携帯端末２００側で送信する必要がなくなり、処理を効率化することができる。
【０１１４】
認証装置１００が決済端末３００から決済開始依頼パケットを受信すると、認証装置１００による認証処理が開始される。この認証処理について、図２４を参照して、決済端末決済処理（図２２）及び携帯端末決済処理（図２３）と並行して説明する。
【０１１５】
図２４に示すように、まず、認証装置１００の制御部１１０は、決済通信部１３２を介して受信した決済開始依頼パケットに含まれる携帯トークン、携帯端末ＩＤ、ユーザ暗証番号、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号及び取引内容の各情報を取得し、記憶部１２０に記憶する（ステップＳ５０１，Ｃ）。このステップＳ５０１は、携帯トークン受信ステップと言うことができる。
【０１１６】
そして、認証部１１３は、受信した決済開始依頼パケットに含まれる各情報に問題があるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。ここで、認証部１１３が該各情報に問題があると判定する条件について具体的に説明する。認証部１１３は、決済開始依頼パケットに含まれる決済端末ＩＤ、店員ＩＤ及び店員暗証番号が、記憶部１２０に記憶されている決済端末情報一覧１２４に含まれている情報と一致しない場合は問題があると判定する。また、決済開始依頼パケットに含まれる携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号が、記憶部１２０に記憶されている携帯端末情報一覧１２１に含まれている情報と一致しない場合は問題があると判定する。また、記憶部１２０に記憶されている携帯トークン情報一覧１２３の中から、決済開始依頼パケットに含まれる携帯端末ＩＤに対応する携帯トークンを検索し、見つからない場合は問題があると判定する。見つかった場合でも、該携帯トークンが、決済開始依頼パケットに含まれる携帯トークンと一致しない場合又は、該携帯トークンの有効期限が切れている若しくは有効回数が０以下になっている場合は問題があると判定する。これらすべての条件をクリアした場合は、認証部１１３は、決済開始依頼パケットに含まれる各情報に問題はないと判定する。
【０１１７】
認証部１１３が、決済開始依頼パケットに含まれる各情報に問題があると判定したら（ステップＳ５０２；Ｎｏ）、制御部１１０は、決済通信部１３２を介して、決済端末３００に、決済開始依頼パケットに含まれる情報に問題があるという判定結果を返信し（ステップＳ５０３，Ｄ）、支払い処理をカード発行サーバ４００に依頼せずに、認証処理を終了する。
【０１１８】
認証部１１３が、決済開始依頼パケットに含まれる各情報に問題がないと判定したら（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、制御部１１０は、決済通信部１３２を介して、決済端末３００に、決済開始依頼パケットに含まれる情報は問題無しであるという判定結果を返信し（ステップＳ５０４，Ｄ）、携帯端末２００からの決済依頼パケットを待つ。図示しないが、ここで所定の時間（例えば５秒）待っても携帯端末２００からの決済依頼パケットが送られてこなければ、タイムアウトエラーとなり、制御部１１０は、ステップＳ５０７からの処理を行う。
【０１１９】
そして、図２２に示すように、決済側決済処理部３１２は、認証装置１００から返信された判定結果を、決済側通信部３３１を介して受信する（ステップＳ３０５，Ｄ）。続いて決済側決済処理部３１２は、該判定結果が問題無しであったか否かを判定する（ステップＳ３０６）。該判定結果が問題無しではなかった場合（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、決済処理はできず、決済側決済処理部３１２は、決済処理ができない旨を決済側表示部３３４に表示し（ステップＳ３１０）、決済端末決済処理を終了する。
【０１２０】
該確認結果が問題無しだった場合（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、決済側決済処理部３１２は、決済側近距離通信部３３２を介して、携帯端末２００に、取引内容通知パケットを送信する（ステップＳ３０７，Ｅ）。取引内容通知パケットとは、決済トークン、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号及び取引内容の各情報を含むパケットである。
【０１２１】
携帯端末２００の携帯側決済処理部２１２は、図２３に示すように、決済端末３００が送信した取引内容通知パケットを、携帯側近距離通信部２３１を介して受信する（ステップＳ４０３，Ｅ）。図示しないが、このステップでは携帯側決済処理部２１２は、取引内容通知パケットが受信できるまで所定時間（例えば５秒）待ち、該所定時間待っても取引内容通知パケットが受信できなかった場合はタイムアウトエラーとなり、決済処理を完了せずに、携帯端末決済処理を終了する。
【０１２２】
取引内容通知パケットを受信できたら、携帯側決済処理部２１２は、該取引内容通知パケットに含まれる各情報を携帯側決済情報２２４（図１２）として、記憶部２２０に記憶する（ステップＳ４０４）。そして携帯側決済処理部２１２は、携帯側決済情報２２４と、記憶部２２０に記憶されている携帯端末情報２２２とから、決済依頼パケットを生成し、生成した決済依頼パケットを、携帯側通信部２３２を介して、認証装置１００に送信する（ステップＳ４０５，Ｆ）。決済依頼パケットとは、決済トークン、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号、取引内容、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号の各情報を含み、認証装置１００に決済処理を依頼するパケットである。
【０１２３】
携帯端末２００から決済依頼パケットが送信されたら、認証装置１００の制御部１１０は、図２４に示すように該決済依頼パケットを、携帯通信部１３１を介して受信する（ステップＳ５０５，Ｆ）。そして制御部１１０は、該決済依頼パケットに含まれる決済トークン、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号、取引内容、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号の各情報を取得し、記憶部１２０に記憶する。このステップＳ５０５は、決済トークン受信ステップと言うことができる。
【０１２４】
そして、認証部１１３は、受信した決済依頼パケットに含まれる各情報に問題があるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。このステップＳ５０６は、認証ステップと言うことができる。ここで、認証部１１３が該各情報に問題があると判定する条件について具体的に説明する。
【０１２５】
認証部１１３は、決済依頼パケットに含まれる決済端末ＩＤ、店員ＩＤ及び店員暗証番号が、記憶部１２０に記憶されている決済端末情報一覧１２４に含まれている情報と一致しない場合は問題があると判定する。また、決済依頼パケットに含まれる携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号が、記憶部１２０に記憶されている携帯端末情報一覧１２１に含まれている情報と一致しない場合は問題があると判定する。また、記憶部１２０に記憶されている決済トークン情報一覧１２６の中から、決済依頼パケットに含まれる決済端末ＩＤ及び店員ＩＤに対応する決済トークンを検索し、見つからない場合は問題があると判定する。見つかった場合でも、該決済トークンが、決済依頼パケットに含まれる決済トークンと一致しない場合又は、該決済トークンの有効期限が切れている若しくは有効回数が０以下になっている場合は問題があると判定する。また、決済依頼パケットに含まれる取引内容と、ステップＳ５０１で取得した決済開始依頼パケットに含まれる取引内容とが一致しない場合は問題があると判定する。これらすべての条件をクリアした場合は、認証部１１３は、決済依頼パケットに含まれる各情報に問題はないと判定する。
【０１２６】
認証部１１３が、決済依頼パケットに含まれる各情報に問題があると判定したら（ステップＳ５０６；Ｎｏ）、制御部１１０は、携帯通信部１３１及び決済通信部１３２を介して、携帯端末２００及び決済端末３００にそれぞれ、決済処理を完了できない旨を送信し（ステップＳ５０７，Ｇ）、支払い処理をカード発行サーバ４００に依頼せずに、認証処理を終了する。
【０１２７】
認証部１１３が、決済依頼パケットに含まれる各情報に問題がないと判定したら（ステップＳ５０６；Ｙｅｓ）、制御部１１０は、カード支払依頼パケットを生成し、生成したカード支払依頼パケットを、通信部１３３を介してカード発行サーバ４００に送信して、支払い処理を依頼する（ステップＳ５０８）。カード支払依頼パケットとは、ユーザのカード番号、店員の決済端末識別番号、取引内容の各情報を含み、カード発行サーバ４００に支払い処理を依頼するパケットである。支払い処理は、上述したように、決済処理で使用されたカード番号のユーザの口座から決済先識別番号で示されるカード会社へ取引内容の代金を支払う処理をいう。制御部１１０は、携帯トークンの値と携帯トークン情報一覧１２３とからユーザのカード番号を取得でき、決済トークンの値と決済トークン情報一覧１２６とから店員の決済先識別番号を取得できるので、これらの情報に基づいて、カード支払依頼パケットを生成することができる。
【０１２８】
なお、図示は省略するが、カード支払依頼パケットがカード発行サーバ４００に送信されると、カード発行サーバ４００の支払い処理部４１３は、発行側通信部４３１を介して、カード支払依頼パケットを受信し、カード支払依頼パケットに含まれるカード番号、決済先識別番号及び取引内容に基づいて支払い処理を実行する。そして、支払い処理部４１３は、支払い処理の結果の情報（支払い処理が正常に完了したか否かを示す情報）を、発行側通信部４３１を介して認証装置１００に送信する。
【０１２９】
認証装置１００の制御部１１０は、カード発行サーバ４００から送信された支払い処理の結果の情報を、通信部１３３を介して受信する（ステップＳ５０９）。そして認証部１１３は、制御部１１０が受信した情報に基づき、支払い処理が正常に完了したか否かを判定する（ステップＳ５１０）。認証部１１３が、支払い処理が正常に完了しなかったと判定したら（ステップＳ５１０；Ｎｏ）、制御部１１０は、携帯通信部１３１及び決済通信部１３２を介して、携帯端末２００及び決済端末３００にそれぞれ、支払い処理が行えなかったこと、すなわち決済処理を正常に完了できなかった旨を送信し（ステップＳ５０７，Ｇ）、認証処理を終了する。
【０１３０】
認証部１１３が、支払い処理が正常に完了したと判定したら（ステップＳ５１０；Ｙｅｓ）、制御部１１０は、携帯通信部１３１及び決済通信部１３２を介して、携帯端末２００及び決済端末３００にそれぞれ、支払い処理が正常に行われたこと、すなわち決済処理が正常に完了した旨を送信する（ステップＳ５１１，Ｇ）。そして、制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されている携帯トークン情報一覧１２３及び決済トークン情報一覧１２６それぞれに含まれる有効回数を１減らし（ステップＳ５１２）、認証処理を終了する。
【０１３１】
認証装置１００は、支払い処理が正常に完了したか否かを示す支払い処理の結果の情報を携帯端末２００と決済端末３００にそれぞれ送信するため、該情報を受信した携帯端末２００及び決済端末３００のそれぞれの処理を順に説明する。
【０１３２】
まず、携帯端末２００の処理を、図２３を参照して説明する。携帯端末２００の携帯側決済処理部２１２は、携帯側通信部２３２を介して、認証装置１００が送信した支払い処理の結果の情報（すなわち決済処理が正常に完了したか否かを示す情報）を受信し（ステップＳ４０６，Ｇ）、決済処理が正常に完了したか否かを判定する（ステップＳ４０７）。決済処理が正常に完了しなかったなら（ステップＳ４０７；Ｎｏ）、携帯端末決済処理を終了する。その際、携帯側決済処理部２１２は、決済が完了しなかった旨を携帯側表示部２３４に表示しても良い。
【０１３３】
決済処理が正常に完了したなら（ステップＳ４０７；Ｙｅｓ）、携帯側決済処理部２１２は、記憶部２２０に記憶されている携帯トークン情報２２３に含まれる携帯トークンの有効回数を１減らす（ステップＳ４０８）。そして、携帯端末決済処理を終了する。
【０１３４】
なお、図示しないが、ステップＳ４０８で携帯トークンの有効回数を１減らした結果、有効回数が０になった場合は、新たな携帯トークンを取得するために、携帯トークン依頼部２１１が、認証装置１００に携帯トークン依頼パケットを送信する処理を行っても良い（すなわち、有効回数を確認し、０である場合には、認証装置１００に図１９に示す携帯トークン生成処理を行わせても良い）。このようにすると、認証装置１００で携帯トークン生成処理が実行され、携帯端末２００は、有効期限及び有効回数が更新された新たな携帯トークンを取得することができる。また、有効回数が０になったか否かにかかわらず、決済処理が完了するたびに携帯トークン生成処理を実行し、決済処理の度に取得した携帯トークンが更新されるようにしてもよい。これによれば、決済処理の度に携帯トークンの値が新たに更新されるため、セキュリティを強化することができる。また、決済処理後に自動的に携帯トークンを取得することによって、ユーザが携帯トークンを更新する手間を軽減することができる。これらの携帯トークン生成処理においては、上述したように、認証装置１００は、その時点におけるユーザの信用情報の内容に応じて、携帯トークンの有効期限や有効回数を変更しても良い。そして、その際、認証装置１００は、その時点におけるユーザの信用情報をカード発行サーバ４００に問い合わせても良い。
【０１３５】
続いて、決済端末３００の処理を、図２２を参照して説明する。決済端末３００の決済側決済処理部３１２は、決済側通信部３３１を介して、認証装置１００が送信した支払い処理の結果の情報（すなわち決済処理が正常に完了したか否かを示す情報）を受信し（ステップＳ３０８，Ｇ）、決済処理が正常に完了したか否かを判定する（ステップＳ３０９）。決済処理が正常に完了しなかったなら（ステップＳ３０９；Ｎｏ）、決済側決済処理部３１２は、決済処理ができない旨を決済側表示部３３４に表示して（ステップＳ３１０）、決済端末決済処理を終了する。
【０１３６】
決済処理が正常に完了したなら（ステップＳ３０９；Ｙｅｓ）、決済側決済処理部３１２は、決済処理が完了した旨を決済側表示部３３４に表示する（ステップＳ３１１）。そして、決済側決済処理部３１２は、記憶部３２０に記憶されている決済トークン情報３２２に含まれる決済トークンの有効回数を１減らす（ステップＳ３１２）。そして決済端末決済処理を終了する。
【０１３７】
なお、図示しないが、ステップＳ３１２で決済トークンの有効回数を１減らした結果、有効回数が０になった場合は、新たな決済トークンを取得するために、決済トークン依頼部３１１が、認証装置１００に決済トークン依頼パケットを送信する処理を行っても良い（すなわち、有効回数を確認し、０である場合には認証装置１００に図２１に示す決済トークン生成処理を行わせても良い）。このようにすると、認証装置１００で決済トークン生成処理が実行され、決済端末３００は、有効期限及び有効回数が更新された新たな決済トークンを取得することができる。また、有効回数が０になったか否かにかかわらず、決済処理が完了するたびに決済トークン生成処理を実行し、決済処理の度に取得した決済トークンが更新されるようにしてもよい。これによれば、決済処理の度に決済トークンの値が新たに更新されるため、セキュリティを強化することができる。また、決済処理後に自動的に決済トークンを取得することによって、店員が決済トークンを更新する手間を軽減することができる。
【０１３８】
以上、認証装置１００による認証処理、携帯端末２００による決済端末決済処理及び決済端末３００による決済端末決済処理について説明した。認証装置１００は、上述した仕組みにより、携帯端末２００及び決済端末３００と協働して、２種類のトークンを、それぞれ他方を介して受信することによって、ユーザに煩わしい操作をさせることなく、なりすましが困難な認証処理を行うことができる。
【０１３９】
例えば、携帯端末２００が、耐タンパー性を有するＩＣチップを備えていない場合は、認証装置１００から事前に取得した携帯トークンを他人に盗まれる可能性がある。しかし、認証装置１００に、決済処理の正当性を認証してもらうためには、携帯トークンだけでなく、決済トークンも正しいトークンである必要がある。そして、正しい決済トークンを所持しているのは決済端末３００なので、携帯端末２００が正しい決済トークンを取得するためには、店頭で決済端末３００とＮＦＣによる通信を行う必要がある。よって、携帯トークンを盗んだとしても、店頭で決済端末３００から決済トークンを取得しない限りは、なりすましの決済処理を行うことはできないのである。したがって、認証装置１００は、携帯端末２００が耐タンパー性を有するＩＣチップを有していなくても、なりすましを防止することができる。また、トークンには有効期限及び有効回数を設定することができるので、有効期限を過ぎたトークン及び有効回数分使用したトークンを無効とすることによって、安全性をさらに高めることができる。
【０１４０】
（変形例１）
実施の形態１では、決済端末３００は、取引に先立って事前に決済トークンの生成を認証装置１００に依頼し、取得した決済トークンの情報を決済トークン情報３２２として、記憶部３２０に記憶している。この場合、店員は、決済の都度、決済トークンの有効期限及び有効回数に基づいて決済トークンが有効であることを確認し、もし無効になっていたら、決済トークンを更新する必要がある。そこで、決済トークンを事前に取得するのではなく、決済処理の都度取得するようにする変形例１について説明する。
【０１４１】
この変形例１に係る認証装置１００、携帯端末２００及び決済端末３００の機能構成は実施の形態１に係る認証装置１００、携帯端末２００及び決済端末３００の機能構成と同じである。また、変形例１に係る認証装置１００による、ユーザ登録処理、携帯トークン生成処理及び決済端末登録処理は、実施の形態１に係る認証装置１００による各処理と同じである。そして、変形例１に係る携帯端末決済処理は、実施の形態１に係る携帯端末決済処理と同じである。変形例１が実施の形態１と異なる点は、決済端末３００が決済トークンを取得するタイミングが異なるのみである。実施の形態１では、決済トークン生成処理の際に認証装置１００が決済端末３００に決済トークンを送信している（図２１のステップＳ２１６）。変形例１では、図２１のステップＳ２１６の処理はスキップされ、決済トークン情報一覧１２６は認証装置１００の記憶部１２０に記憶されるだけに留まる。そして、決済端末３００は、決済端末決済処理（図２２）のステップＳ３０５において、認証装置１００から決済開始依頼の判定結果とともに決済トークンを受信する。
【０１４２】
決済端末３００が認証装置１００から決済トークンを受信できるようにするために、認証装置１００は、認証処理（図２４）のステップＳ５０４において、決済端末３００に決済トークンも送信する。ただし、認証装置１００は、決済端末３００に決済トークンを送信する前に、その決済トークンの有効期限及び有効回数を確認する。そして、認証装置１００は、決済トークンの有効期限切れ又は有効回数が０であることを確認したら、決済開始依頼パケットに含まれる決済端末ＩＤ、店員ＩＤ及び店員暗証番号に基づき、決済トークン生成処理（図２１。ただしステップＳ２１６を除く）を行う。そして、認証装置１００は、新たに生成した決済トークンを認証処理（図２４）のステップＳ５０４において、決済端末３００に送信する。
【０１４３】
変形例１では、上述のような処理を行うことにより、決済端末３００側で、決済トークンの有効期限及び有効回数に基づいて決済トークンが有効であることを確認する必要がなくなる。したがって店員を決済トークンの有効性の確認及び決済トークンの更新という煩雑さから開放することができる。
【０１４４】
（変形例２）
実施の形態１では、携帯端末２００は、取引に先立って事前に携帯トークンの生成を認証装置１００に依頼し、取得した携帯トークンの情報を携帯トークン情報２２３として、記憶部２２０に記憶している。この場合、ユーザは、決済の都度、携帯トークンの有効期限及び有効回数に基づいて携帯トークンが有効であることを確認し、もし無効になっていたら、携帯トークンを更新する必要がある。そこで、決済処理の際に、携帯端末２００が携帯トークンを確認し、未取得又は無効の場合は、決済処理の直前に携帯トークンを取得するようにする変形例２について説明する。
【０１４５】
この変形例２に係る認証装置１００、携帯端末２００及び決済端末３００の機能構成は実施の形態１に係る認証装置１００、携帯端末２００及び決済端末３００の機能構成と同じである。また、変形例２に係る認証装置１００による、ユーザ登録処理、携帯トークン生成処理、決済端末登録処理及び決済トークン生成処理は、実施の形態１に係る認証装置１００による各処理と同じである。そして、変形例２に係る決済端末決済処理及び認証処理は、実施の形態１に係る決済端末決済処理及び認証処理と同じである。変形例２が実施の形態１と異なる点は、携帯端末２００が携帯トークンを取得するタイミングが異なるのみである。なお、実施の形態１では、ユーザ登録処理の直後に携帯トークン生成処理が行われていたが、変形例２では、ユーザ登録処理の後に携帯トークン生成処理を行わなくても良い。変形例２に係る携帯端末２００は、決済時に携帯トークンが未取得の場合は、決済処理の直前に携帯トークンを取得する処理を行うからである。
【０１４６】
変形例２に係る携帯端末２００の携帯端末決済処理は、図２５に示すように、実施の形態１に係る携帯端末２００の携帯端末決済処理の最初の部分に、ステップＳ４１１〜ステップＳ４１３を追加した処理フローになっている。この追加された処理について図２５を参照して説明する。
【０１４７】
まず、携帯端末２００の携帯側決済処理部２１２は、記憶部２２０に記憶されている携帯トークン情報２２３を参照し、携帯トークンが未取得か、又は有効期限が切れているか、又は有効回数が０になっているか、否かを判定する（ステップＳ４１１）。携帯トークンが取得済みで有効期限が切れておらず、かつ、有効回数も１以上であれば、携帯側決済処理部２１２は、その携帯トークンが有効であると判定し（ステップＳ４１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ４０１に進む。
【０１４８】
携帯トークンが未取得か、又は有効期限が切れているか、又は有効回数が０になっている場合は、携帯側決済処理部２１２は、携帯トークンが無効であると判定し（ステップＳ４１１；Ｎｏ）、携帯トークン依頼部２１１が、携帯トークン依頼パケットを認証装置１００に送信する（ステップＳ４１２）。認証装置１００は、携帯トークン依頼パケットを受信すると、図１９に示す携帯トークン生成処理を行い、生成した携帯トークン、有効期限及び有効回数を、携帯通信部１３１を介して携帯端末２００に送信する。そして、携帯端末２００の携帯トークン依頼部２１１は、認証装置１００から送信された携帯トークン、有効期限及び有効回数を受信して、記憶部２２０に携帯トークン情報２２３として記憶する（ステップＳ４１３）。そして、ステップＳ４０１に進む。これ以降の処理は、図２３を参照して説明した実施の形態１に係る携帯端末２００の携帯端末決済処理と同じである。
【０１４９】
変形例２では、上述のような処理を行うことにより、ユーザが、携帯トークンの有効期限及び有効回数に基づいて携帯トークンが有効であることを確認する必要がなくなり、ユーザを携帯トークンの有効性の確認及び携帯トークンの更新という煩雑さから開放することができる。また、事前に携帯トークンを取得し忘れたユーザでも決済処理が可能となり、多くのユーザに対応することができる。
【０１５０】
（実施の形態２）
実施の形態１では、決済処理の際に携帯端末２００が、決済トークン等の情報を認証装置１００に送信する。しかし、例えば地下にある店舗で決済する場合等、携帯電話の電波が届かず、携帯端末２００と認証装置１００とが通信できない場合も考えられる。また、飛行機内、病院等、意図的に携帯端末２００をオフラインモードにしている場合も考えられる。このように携帯端末２００と認証装置１００とが通信不可能な状況である場合に、常に決済処理ができないのでは不便である。そこで、携帯端末２００がオフラインになっていて、認証装置１００と通信できない場合でも、例えば取引される代金が少額であるなど、所定の条件を満たすときには決済処理を行うことが可能な実施の形態２について説明する。
【０１５１】
実施の形態２に係る認証装置１０１及び携帯端末２０１の機能構成は、実施の形態１に係る認証装置１００及び携帯端末２００の機能構成と同じである。実施の形態２に係る決済端末３０１は、図２６及び図２７に示すように、記憶部３２０に記憶される決済側決済情報３２４がオフライン情報を含んでいる点が、実施の形態１に係る決済端末３００と異なる。オフライン情報とは、携帯端末２０１が現在オフライン状態であるか否かを示す情報であり、決済端末３０１は、ＮＦＣにより、携帯端末２０１から取得する。オフライン状態とは、携帯端末２０１が認証装置１０１と通信不可能な状態をいう。
【０１５２】
また、実施の形態２に係る認証装置１０１による、ユーザ登録処理、携帯トークン生成処理、決済端末登録処理及び決済トークン生成処理は、実施の形態１に係る認証装置１００による各処理と同じである。実施の形態２に係る決済端末決済処理、携帯端末決済処理及び認証処理は、実施の形態１に係る各処理と一部異なるので、図２８〜図３０を参照して異なる点を中心に説明する。
【０１５３】
まず、決済端末３０１による決済端末決済処理について、図２８を参照して説明する。この処理が開始されるタイミングは、図２２を参照して説明した実施の形態１に係る決済端末決済処理と同じである。また、ステップＳ３０２〜Ｓ３０４が、ステップＳ３２０〜Ｓ３２２に置き換わる点と、ステップＳ３０６とＳ３０７の間にステップＳ３２３及びステップＳ３２４が挿入される点と、ステップＳ３０８とＳ３０９の間にステップＳ３２５及びステップＳ３２６が挿入される点以外は、図２２を参照して説明した実施の形態１に係る決済端末決済処理と同じである。そこで、異なる点を中心に説明する。
【０１５４】
ステップＳ３２０では、決済側決済処理部３１２は、決済側近距離通信部３３２を介して、携帯端末２０１に携帯トークン要求パケットを送信する（ステップＳ３２０，Ａ）。携帯トークン要求パケットは、実施の形態１では、携帯端末２００に、携帯トークン、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号の各情報の送信を要求するパケットであるが、実施の形態２では、これらに加えて、携帯端末２０１にオフライン情報の送信も要求するパケットである。そして、決済側決済処理部３１２は、携帯端末２０１から携帯トークン、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号に加えて、オフライン情報も取得し、取得した携帯トークン、携帯端末ＩＤ、ユーザ暗証番号及びオフライン情報を決済側決済情報３２４（図２７）として、記憶部３２０に記憶する（ステップＳ３２１，Ｂ）。
【０１５５】
そして、ステップＳ３２２では、ステップＳ３０１及びステップＳ３２１で記憶部３２０に記憶した取引内容及び決済側決済情報３２４と、記憶部３２０に記憶されている決済端末情報３２１とから、決済開始依頼パケットを生成し、決済側通信部３３１を介して、認証装置１０１に送信する（ステップＳ３２２，Ｃ）。実施の形態２の決済開始依頼パケットは、実施の形態１の決済開始依頼パケットに、オフライン情報が追加されたパケットである。すると、認証装置１０１は、後述する認証処理において、決済端末３０１から送信された決済開始依頼パケットに含まれる情報に問題が無いかを判定し、判定結果を決済端末３０１に返信する。
【０１５６】
ステップＳ３２３では、決済側決済処理部３１２は、携帯端末２０１から受信したオフライン情報に基づいて、携帯端末２０１がオフライン状態か否かを判定する。携帯端末２０１がオフライン状態なら（ステップＳ３２３；Ｙｅｓ）、決済側決済処理部３１２は、決済依頼パケットを認証装置１０１に送信する（ステップＳ３２４，Ｈ）。決済依頼パケットは、上述したように、決済トークン、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号、取引内容、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号を含み、認証装置１０１に決済処理を依頼するパケットである。ただし、これらの情報のうち決済トークン以外の情報は、決済開始依頼パケットで既に認証装置１０１に送信済みなので、ここでは、決済トークンのみを送信することにしても良い。携帯端末２０１がオフライン状態でないなら（ステップＳ３２３；Ｎｏ）、決済側決済処理部３１２は、ステップＳ３０７に処理を進める。
【０１５７】
ステップＳ３２５では、決済側決済処理部３１２は、携帯端末２０１から受信したオフライン情報に基づいて、携帯端末２０１がオフライン状態か否かを判定する。携帯端末２０１がオフライン状態なら（ステップＳ３２５；Ｙｅｓ）、決済側決済処理部３１２は、認証装置１０１から受信した支払い処理の結果の情報（すなわち決済処理が正常に完了したか否かを示す情報）を、決済側近距離通信部３３２を介して、携帯端末２０１に送信する（ステップＳ３２６，Ｉ）。携帯端末２０１がオフライン状態でないなら（ステップＳ３２５；Ｎｏ）、決済側決済処理部３１２は、ステップＳ３０９に処理を進める。以降の処理は、図２２を参照して説明した、実施の形態１に係る決済端末３００の決済端末決済処理と同じである。
【０１５８】
次に、携帯端末２０１による携帯端末決済処理について、図２９を参照して説明する。この処理が開始されるタイミングは、図２３を参照して説明した実施の形態１に係る携帯端末決済処理と同じである。また、ステップＳ４０２がステップＳ４２１及びステップＳ４２２に置き換わる点と、ステップＳ４０４とＳ４０７の間にステップＳ４２３及びステップＳ４２４が挿入される点以外は、図２３を参照して説明した実施の形態１に係る携帯端末決済処理と同じである。そこで、異なる点を中心に説明する。
【０１５９】
ステップＳ４２１では、携帯側決済処理部２１２は、携帯側通信部２３２を介して認証装置１０１と通信可能な状態か否かの情報（オフライン情報）を変数ＯＦＦＬＩに代入する。携帯端末２０１が認証装置１０１と通信不可能な状態のときは、変数ＯＦＦＬＩにＴＲＵＥを代入し、通信可能な状態のときは、変数ＯＦＦＬＩにＦＡＬＳＥを代入する。そして、ステップＳ４２２では、携帯側決済処理部２１２は、携帯側近距離通信部２３１を介して、決済端末３０１に、携帯トークン、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号に加えて、変数ＯＦＦＬＩの値を送信する（ステップＳ４２２，Ｂ）。
【０１６０】
ステップＳ４２３では、携帯側決済処理部２１２は、変数ＯＦＦＬＩがＴＲＵＥであるか否かを判定する。変数ＯＦＦＬＩがＦＡＬＳＥなら（ステップＳ４２３；Ｎｏ）、携帯側決済処理部２１２は、ステップＳ４０５に処理を進める。変数ＯＦＦＬＩがＴＲＵＥなら（ステップＳ４２３；Ｙｅｓ）、携帯側決済処理部２１２は、認証装置１０１がカード発行サーバ４００に依頼した支払い処理の結果の情報（すなわち決済処理が正常に完了したか否かを示す情報）を、携帯側近距離通信部２３１を介して、決済端末３０１から受信する（ステップＳ４２４，Ｉ）。以降の処理は、図２３を参照して説明した、実施の形態１に係る携帯端末２００の携帯端末決済処理と同じである。
【０１６１】
次に、認証装置１０１による認証処理について、図３０を参照して説明する。この処理が開始されるタイミングは、図２４を参照して説明した実施の形態１に係る認証処理と同じである。また、ステップＳ５０１及びステップＳ５０２が、それぞれステップＳ５２１及びステップＳ５２２に置き換わる点と、ステップＳ５０４とＳ５０５の間にステップＳ５２３及びステップＳ５２４が挿入される点と、ステップＳ５０７及びステップＳ５１１が、それぞれステップＳ５２５及びステップＳ５２６に置き換わる点以外は、図２４を参照して説明した実施の形態１に係る認証処理と同じである。そこで、異なる点を中心に説明する。
【０１６２】
ステップＳ５２１では、制御部１１０は、決済通信部１３２を介して受信した決済開始依頼パケットに含まれる携帯トークン、携帯端末ＩＤ、ユーザ暗証番号、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号、取引内容及びオフライン情報の各情報を取得し、記憶部１２０に記憶する（ステップＳ５２１，Ｃ）。この実施の形態２の決済開始依頼パケットは、上述したように、実施の形態１の決済開始依頼パケットに、オフライン情報が追加されたパケットである。
【０１６３】
そして、ステップＳ５２２では、認証部１１３は、受信した決済開始依頼パケットに含まれる各情報に問題があるか否かを判定する。ここで、認証部１１３が該各情報に問題があると判定する条件は、実施の形態１の認証処理のステップＳ５０２での判定条件以外に、オフライン情報に関係する条件が加わる。オフライン情報に関する条件とは、携帯端末２０１がオフライン状態のまま、決済処理を行っても良いか否かを判断するための条件である。
【０１６４】
もし、オフライン情報がＦＡＬＳＥであるなら（携帯端末２０１は認証装置１０１と通信可能）、ステップＳ５２２での判定条件は、実施の形態１の認証処理のステップＳ５０２での判定条件と同一になる。
【０１６５】
もし、オフライン情報がＴＲＵＥであるなら（携帯端末２０１は認証装置１０１と通信不可能）、ステップＳ５０２での判定条件に、携帯端末２０１がオフライン状態のまま決済処理を行っても良いか否かを判断するための条件が加わる。この「オフライン状態のまま決済処理を行っても良いか否かを判断するための条件」とは、例えば、取引内容に含まれる決済金額が基準決済金額（例えば１０００円）以下という条件である。
【０１６６】
また、取引内容に含まれる決済金額が基準決済金額（例えば１０００円）以下という条件の他に（条件に加えて）、携帯トークンの有効期限が基準有効期間（例えば３日間）以上残っているという条件、携帯トークンの有効回数が基準有効回数（例えば３回）以上残っているという条件、決済端末ＩＤ及び店員ＩＤの信用情報が所定の基準（例えば、各ＩＤで示される決済端末及び店員が今までに一度も信用を失う決済処理をしたことがなく、決済金額が基準決済金額以上の正しい取引を基準取引回数（例えば１０回）以上している）を満たすという条件、過去の決済処理の回数が基準決済回数（例えば１０回）以上であるといった条件等を一部または全部組み合わせて判断するようにしても良い。この場合、信用度を数値化し、この数値化した信用度が基準信用度以上なら、「オフライン状態のまま決済処理を行っても良い」と判定することにしても良い。
【０１６７】
例えば、信用度の数値化の方法としては、以下の式（１）のように定義することができる。
信用度＝（（基準決済金額−決済金額）÷基準決済金額）×（携帯トークンの有効期間の残り日数÷基準有効期間）×（携帯トークンの有効回数÷基準有効回数）…（１）
この式（１）で、基準有効期間を携帯トークン生成処理における最長の有効期間とし、基準有効回数を携帯トークン生成処理における最大の有効回数とすれば、信用度の最大値は１となる。そして、式（１）で算出される信用度が基準信用度（例えば０．５）以上なら、「オフライン状態のまま決済処理を行っても良い」と判定することができる。
【０１６８】
なお、決済端末３０１は取引内容を把握している。したがって、決済端末３０１が該取引内容に基づいて、（図２８のステップＳ３２１とステップＳ３２２の間で）上述した条件を判定しても良い。この場合は「オフライン状態のまま決済処理を行っても良い」という条件を満たさない場合は、決済端末３０１は、ステップＳ３２２を行う前に、決済できない旨を表示して処理を終了することができる。
【０１６９】
上述した条件に基づき、認証部１１３が、決済開始依頼パケットに含まれる各情報に問題があると判定したら（ステップＳ５２２；Ｎｏ）、制御部１１０は、処理をステップＳ５０３に進める。
【０１７０】
そして、認証部１１３が、決済開始依頼パケットに含まれる各情報に問題がないと判定したら（ステップＳ５２２；Ｙｅｓ）、制御部１１０は、処理をステップＳ５０４に進める。
【０１７１】
ステップＳ５２３では、制御部１１０は、受信した決済開始依頼パケットに含まれるオフライン情報に基づき、携帯端末２０１がオフライン状態か否かを判定する。携帯端末２０１がオフライン状態なら（ステップＳ５２３；Ｙｅｓ）、制御部１１０は、決済端末３０１が送信した決済依頼パケットを、決済通信部１３２を介して受信する（ステップＳ５２４，Ｈ）。そして制御部１１０は、該決済依頼パケットに含まれる決済トークン、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号、取引内容、携帯端末ＩＤ、ユーザ暗証番号の各情報を取得し、記憶部１２０に記憶し、処理をステップＳ５０６に進める。ただし、該決済依頼パケットに含まれる情報のうち、決済端末ＩＤ、店員ＩＤ、店員暗証番号、取引内容、携帯端末ＩＤ及びユーザ暗証番号の各情報は、ステップＳ５２１で記憶部１２０に記憶済みなので、ここでは決済トークンのみを取得及び記憶することにしても良い。
【０１７２】
携帯端末２０１がオフライン状態でないなら（ステップＳ５２３；Ｎｏ）、制御部１１０は、処理をステップＳ５０５に進める。
【０１７３】
ステップＳ５２５では、制御部１１０は、決済通信部１３２を介して、決済端末３０１に、決済処理を完了できない旨を送信する（ステップＳ５２５，Ｇ）。ステップＳ５０７では、決済端末３００だけでなく、携帯端末２００にも送信したが、ステップＳ５２５では、決済端末３０１にのみ送信する点がステップＳ５０７と異なる。
【０１７４】
ステップＳ５２６では、制御部１１０は、決済通信部１３２を介して、決済端末３０１に、支払い処理が正常に行われたこと、すなわち決済処理が正常に完了した旨を送信する（ステップＳ５２６，Ｇ）。ステップＳ５１１では、決済端末３００だけでなく、携帯端末２００にも送信したが、ステップＳ５２６では、決済端末３０１にのみ送信する点がステップＳ５１１と異なる。これ以降の処理は図２４を参照して説明した、実施の形態１に係る認証処理と同じである。なお、ステップＳ５２５及びステップＳ５２６については、置き換えずに、ステップＳ５０７及びステップＳ５１１の処理のままでも良い。ステップＳ５０７及びステップＳ５１１の処理のままの場合、携帯端末２０１はオンラインになった時点で、支払い処理が正常に行われたか否かの情報を認証装置１０１からも受信できることになる。
【０１７５】
以上説明した各処理によって、実施の形態２に係る携帯端末２０１は、認証装置１０１と通信できないオフライン状態の時にも、決済金額が基準決済金額以下等の所定の条件を満たせば決済処理を行うことができる。
【０１７６】
なお、上述のステップＳ５２２の判定では、まずオフライン状態か否かによって判定条件を変えている。しかし、逆に、上述した所定の条件を満たすか否かを先に判定することにしても良い。つまり、決済金額が基準決済金額以下等の所定の条件を満たす場合には、オフラインか否かによらずに、決済依頼パケットを決済端末３０１から受信する（携帯端末２０１からは決済依頼パケットを受信しなくても良い）ようにしても良い。このような処理をするためには、認証装置１０１は、図３０のステップＳ５０４で決済端末３０１に返信する情報に、所定の条件を満たすか否かの情報を含め、決済端末３０１は、図２８のステップＳ３２３の判定を「所定の条件を満たすか」にすれば良い。これにより、所定の条件を満たす場合には、携帯端末２０１は認証装置１０１に決済依頼パケットを送信する必要がなくなり、認証装置１０１は決済端末３０１からのみ情報を受信すれば良くなる。したがって、携帯端末２０１と認証装置１０１の処理負担がそれぞれ軽減される。
【０１７７】
（実施の形態３）
実施の形態１では携帯端末２００及び決済端末３００が近距離通信部を介して通信する。しかし、近距離通信部の有無によらず、携帯端末２０２及び決済端末３０２のいずれか、または両方において、ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードを利用することによって、認証装置１０２がトークンを用いて決済処理を行うことができる実施の形態３について説明する。
【０１７８】
実施の形態３に係る携帯端末２０２は、図３１に示すように、実施の形態１に係る携帯端末２００と比較して、入出力部２３０に、携帯側画像入力部２３５を備える点が相違する。なお、図３１では、携帯端末２０２は、携帯側近距離通信部２３１を備えていないが、備えるか否かは任意であり、どちらでも良い。携帯端末２０２は、決済端末３０２に送信したいデータを二次元バーコードに変換して、携帯側表示部２３４に表示する。また、携帯端末２０２は、決済端末の決済側表示部３３４に表示された二次元バーコードを復号することによって、決済端末３０２からデータを受信する。
【０１７９】
また、実施の形態３に係る決済端末３０２は、図３２に示すように、実施の形態１に係る決済端末３００と比較して、入出力部３３０に、決済側画像入力部３３５を備える点が相違する。なお、図３２では、決済端末３０２は、決済側近距離通信部３３２を備えていないが、備えるか否かは任意であり、どちらでも良い。決済端末３０２は、携帯端末２０２に送信したいデータを二次元バーコードに変換して、決済側表示部３３４に表示する。また、決済端末３０２は、携帯端末２０２の携帯側表示部２３４に表示された二次元バーコードを復号することによって、携帯端末２０２からデータを受信する。
【０１８０】
実施の形態３に係る認証装置１０２の機能構成は、図２に示す、実施の形態１に係る認証装置１００の機能構成と同じである。
【０１８１】
実施の形態１における携帯端末２００と決済端末３００とは、ＮＦＣによってデータ通信を行う。このため、ユーザは、このＮＦＣによる通信の際に、携帯端末２００を決済端末３００が備えるＮＦＣリーダライタにかざす操作を行う。
【０１８２】
これに対し、実施の形態３における携帯端末２０２と決済端末３０２とは、表示部に表示する二次元バーコードによってデータ通信を行う。このため、携帯端末２０２が決済端末３０２からデータを受信する際には、ユーザは、決済端末３０２の決済側表示部３３４に、携帯端末２０２の携帯側画像入力部２３５を向け、決済側表示部３３４に表示された二次元バーコードを携帯側画像入力部２３５から入力できるようにする。また、携帯端末２０２が決済端末３０２にデータを送信する際には、ユーザは、携帯端末２０２の携帯側表示部２３４を、決済端末３０２の決済側画像入力部３３５に向け、携帯側表示部２３４に表示された二次元バーコードを決済側画像入力部３３５から入力できるようにする。
【０１８３】
ユーザが携帯端末２０２をどのように決済端末３０２に向ければ良いかについては、適宜決済端末３０２の決済側表示部３３４又は携帯端末２０２の携帯側表示部２３４に表示することができる。上述したように、携帯端末２０２と決済端末３０２の間の通信にＮＦＣではなく、二次元バーコードを用いる点以外は、実施の形態３は、実施の形態１と同じである。
【０１８４】
実施の形態３は、トークンを二次元バーコードで通信することにより、携帯端末２０２及び決済端末３０２のいずれか、または両方において二次元バーコードを使用する場合においても、認証装置１０２がこれら端末のなりすましを防止できる。また、実施の形態３では二次元バーコードの例としてＱＲコード（登録商標）を挙げたが、これに限られない。データを表示部に表示するバーコード的なものであれば、任意のものを使用することができる。
【０１８５】
ただし、二次元バーコードは他人に読み取られて悪用される恐れがあるので、トークンの有効回数を１回のみとしたり、有効期間を数十分程度に短くしたりすることが望ましい。このように有効回数や有効期間を制限することによって、悪用される可能性を減らすことができる。
【０１８６】
以上説明した実施の形態は、変形例も含め適宜組み合わせることが可能である。例えば、実施の形態２と実施の形態３とを組み合わせると、携帯端末２０２がオフライン状態の時に、決済トークンを携帯端末２０２が受信しなくても良くなる。この場合、決済トークンは携帯端末２０２を介さずに、決済端末３０２が認証装置１０２に送信するからである。つまり、この場合、携帯トークンの二次元バーコードを携帯端末２０２が携帯側表示部２３４に表示し、これを決済端末３０２が決済側画像入力部３３５によって取得するが、決済端末３０２は決済トークンの二次元バーコードを決済側表示部３３４に表示する必要はない。
【０１８７】
また、決済端末３００は、１つの決済端末ＩＤに複数の店員ＩＤを割り当てて、決済端末情報３２１として、記憶部３２０に記憶している。これと同様に、携帯端末２００も、１つの携帯端末ＩＤに複数のユーザＩＤを割り当てて、１つの携帯端末２００を複数のユーザで共有することもできる。この場合、決済端末３００の決済トークン情報３２２と同様に、携帯端末２００の携帯トークン情報２２３も、その携帯端末２００を利用するユーザ毎に複数の携帯トークンが記憶されることになる。また、決済用携帯アプリ２２１の起動時にはユーザは、ユーザＩＤとユーザ暗証番号とを入力することになる。
【０１８８】
また、上述した実施の形態を、耐タンパー性を有するＩＣチップを備える携帯端末等に適用しても良い。上述した実施の形態では、携帯トークンと決済トークンとを２つの方向で送信することによって、片方のトークンが盗まれたとしても、なりすましを防止できる仕組みを提供している。しかし、トークンを、耐タンパー性を有するメモリに記憶させることによって、トークン自体が盗まれる可能性を減らすことができ、さらに安全性を高めることができる。例えば、携帯電話の耐タンパー性を有するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードに携帯トークンを記憶させれば、外部機器からこのトークンを読み取ることは困難になる。ＳＩＭカードにトークンを記憶させる場合、工場出荷時にトークンを記憶させるだけでなく、携帯電話網を使って後からトークンを配送することも可能である。上述した実施の形態１の変形例２と組み合わせることによって、決済時に、決済端末３００の備えるＮＦＣカードリーダライタに携帯端末（耐タンパー性を有するＳＩＭに携帯トークンが記録されているものとする）をかざしている最中に、決済処理に続いて耐タンパー性を有するメモリに記録されている携帯トークンの書き換えまで実施することも可能である。
【０１８９】
また、通常のＩＣカードに記憶されている情報を読み書き可能な外部装置（ＩＣカードリーダライタ）を携帯端末と通信で接続しておくことにより、携帯トークン情報２２３等を携帯端末ではなく、この通常のＩＣカードに記憶するようにしても良い。このようにすうことで、情報が分散され、例えば携帯端末とＩＣカードのどちらか一方を紛失したり、盗難されたりしても、他人による決済は不可能となり、セキュリティを強化することができる。
【０１９０】
また、上述した実施の形態では、携帯端末２００，２０１が携帯側近距離通信部２３１を備えており、決済時には、携帯側近距離通信部２３１と決済端末３００，３０１の決済側近距離通信部３３２とが通信して、トークン情報等を交換している。この携帯側近距離通信部２３１は通常のＩＣカードと同様の仕組みで決済側近距離通信部３３２と通信するため、通常の（携帯端末に内蔵されていない）ＩＣカードを決済側近距離通信部３３２にかざして決済を行うことも可能である。このような決済を可能にするためには、外部装置（ＩＣカードリーダライタ）を携帯端末と通信で接続しておく。すると、携帯端末は、該外部装置により、この通常のＩＣカードに情報を書き込んだり、この通常のＩＣカードから情報を取得したりできるようになる。したがって、決済用携帯アプリ２２１が、携帯側近距離通信部２３１を介して行っていた通信を、該外部装置を介しての通信に置き換えることによって、上述した実施の形態における各種処理と同等の処理が可能になる。この場合、携帯トークン情報２２３等を携帯端末ではなく、この通常のＩＣカードに記憶するようにしても良い。
【０１９１】
また、上述した実施の形態では、決済端末３００，３０１は、決済側近距離通信部３３２を備えるが、これに代えて又はこれに加えて、接触型ＩＣカードの情報を読み込んだり、該接触型ＩＣカードに情報を書き込んだりすることができる接触型ＩＣカードリーダライタを備えても良い。携帯端末の方も別途、接触型ＩＣカードに対応した外部装置（決済端末が備える接触型ＩＣカードリーダライタとは別個のＩＣカードリーダライタ）を通信で接続しておけば、上述と同様の仕組みにより、通常の（通信端末に内蔵されていない）接触型ＩＣカードを決済端末の備える接触型ＩＣカードリーダライタにセットすることで決済を行うことが可能になる。
【０１９２】
また、上述のいずれの実施の形態においても、各機能は、通常のコンピュータによっても実施することができる。具体的には、上記実施の形態では、制御部１１０が実行するプログラムが、記憶部１２０のＲＯＭに予め記憶されているものとして説明した。しかし、プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）及びＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータに読み込んでインストールすることにより、上述の各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。そして、各機能をＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とアプリケーションとの分担、又はＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを記録媒体に格納してもよい。
【０１９３】
さらに、搬送波に各プログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（ＢＢＳ，Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できるように構成してもよい。
【０１９４】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１９５】
１  認証システム、１００，１０１，１０２  認証装置、１１０，２１０，３１０，４１０  制御部、１１１  携帯トークン生成部、１１２  決済トークン生成部、１１３  認証部、１２０，２２０，３２０，４２０  記憶部、１２１  携帯端末情報一覧、１２２  ユーザ情報一覧、１２３  携帯トークン情報一覧、１２４  決済端末情報一覧、１２５  決済識別情報一覧、１２６  決済トークン情報一覧、１３０，２３０，３３０，４３０  入出力部、１３１  携帯通信部、１３２  決済通信部、１３３  通信部、２００，２０１，２０２  携帯端末、２１１  携帯トークン依頼部、２１２  携帯側決済処理部、２２１  決済用携帯アプリ、２２２  携帯端末情報、２２３携帯トークン情報、２２４  携帯側決済情報、２３１  携帯側近距離通信部、２３２  携帯側通信部、２３３  携帯側入力部、２３４  携帯側表示部、２３５  携帯側画像入力部、３００，３０１，３０２  決済端末、３１１  決済トークン依頼部、３１２  決済側決済処理部、３２１  決済端末情報、３２２  決済トークン情報、３２３，３２４  決済側決済情報、３３１  決済側通信部、３３２  決済側近距離通信部、３３３  決済側入力部、３３４  決済側表示部、３３５  決済側画像入力部、４００  カード発行サーバ、４１１  カード番号発行部、４１２  決済先識別番号発行部、４１３  支払い処理部、４２１  発行側ユーザ情報、４２２  発行側決済識別情報、４３１  発行側通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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