(57)【要約】【課題】現像装置から現像剤が過剰排出されるのを抑制しつつトナーの飛散を抑制する。【解決手段】静電潜像が表面に形成される潜像担持体４０と、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容する現像ケース２４と、現像剤が表面に担持されて潜像担持体４０と対向する現像剤担持体２１と、現像剤担持体２１及び潜像担持体４０と対向するロール状部材２６と、を備える現像装置２０である。現像剤担持体２１とロール状部材２６との間隔をＡ、潜像担持体４０とロール状部材２６との間隔をＢとする。この場合、０．５ｍｍ≦Ａ≦１．１ｍｍ、かつ、Ｂ／Ａ≦０．９の関係を満たす。【選択図】図２
2018106043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が表面に形成される潜像担持体と、
トナー及びキャリアを含む現像剤を収容する現像ケースと、
前記現像剤が表面に担持されて前記潜像担持体と対向する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体及び前記潜像担持体と対向するロール状部材と、を備える現像装置であって、
前記現像剤担持体と前記ロール状部材との間隔をＡ、前記潜像担持体と前記ロール状部材との間隔をＢとした場合に、
０．５ｍｍ≦Ａ≦１．１ｍｍ、かつ、０＜Ｂ／Ａ≦０．９の関係を満たす、
現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、担持している前記現像剤を、前記現像剤担持体と前記潜像担持体とが対向する領域である現像領域に搬送することで、前記潜像担持体の前記静電潜像を現像し、
前記現像領域に搬送される前記現像剤担持体の前記現像剤の搬送量は、３００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下である、
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像装置は、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の担持量を規制する担持量規制部を更に備える、
請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記潜像担持体と前記ロール状部材との間隔Ｂは、
０ｍｍ＜Ｂ≦１．０ｍｍである、
請求項１〜３の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像装置は、前記現像剤担持体と前記現像ケースとの間隔をＣとした場合に、
少なくとも前記ロール状部材の近傍において、
Ｃ／Ａ≧１．４の関係を満たす、
請求項１〜４の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体は、
前記現像剤担持体の表層を形成する現像スリーブと、
前記現像スリーブの内部に配置されて、周方向に複数の磁極を有するマグネットと、を有し、
前記マグネットは、周方向に隣り合う第一磁極及び前記第一磁極とは極性が反対の第二磁極を有し、
前記ロール状部材は、前記第一磁極と前記第二磁極との極間に位置する、
請求項１〜５の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記ロール状部材は、前記第一磁極と前記第二磁極との極間において、前記現像剤担持体の法線方向の磁力成分の絶対値が最小値になる位置を基準として、前記現像剤担持体の周方向に±２０°の範囲内に位置する、
請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記ロール状部材は、非磁性体である、
請求項１〜７の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記ロール状部材の表面の算術平均粗さＲａは、１０μｍ以下である、
請求項１〜８の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記ロール状部材の端部が円筒状部材に嵌め込まれており、
前記円筒状部材は、前記潜像担持体の表面に当接されている、
請求項１〜９の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像装置は、前記ロール状部材にバイアス電圧を印可するバイアス印加部を更に備える、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記バイアス印加部は、前記現像剤担持体に印可されるバイアス電圧よりも絶対値の大きいバイアス電圧であって、前記潜像担持体の表面電位よりも絶対値の小さいバイアス電圧を、前記ロール状部材に印可する、
請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記ロール状部材は、当該ロール状部材の中心軸線を中心として回転する、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記キャリアの平均粒径は、２０μｍ以上４０μｍ以下である、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置の現像装置では、トナーの飛散が問題となる。特許文献１には、トナー飛散防止技術として、現像ケースの開口縁部と感光体との間に気流発生ローラを配置し、この気流発生ローラを回転させることで、現像下流領域のトナーを現像ケースの内部空間へ吸い込む吸込気流を増加させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３０３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現像剤として、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤を用いる現像装置では、現像剤の長寿命化のために、トリクル排出方式が採用されたものがある。トリクル排出方式は、トナーの補給時に新しいキャリアを混合して現像剤収容室内に補給し、古くなった現像剤を現像剤収容室の現像剤排出口から排出させる方式である。トリクル排出方式は、トリクル現像方式、ＡＤＲ（Auto Developer Refill）等とも呼ばれる。
【０００５】
特許文献１に記載されたトナー飛散防止技術では、現像ケースの内部空間の内圧が上昇する。このため、トリクル排出方式を採用した現像装置において、特許文献１に記載されたトナー飛散防止技術を採用すると、現像剤排出口から現像剤が過剰排出するという問題が発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、現像剤が過剰排出されるのを抑制しつつトナーの飛散を抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る現像装置は、静電潜像が表面に形成される潜像担持体と、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容する現像ケースと、現像剤が表面に担持されて潜像担持体と対向する現像剤担持体と、現像剤担持体及び潜像担持体と対向するロール状部材と、を備える現像装置であって、現像剤担持体とロール状部材との間隔をＡ、潜像担持体とロール状部材との間隔をＢとした場合に、０．５ｍｍ≦Ａ≦１．１ｍｍ、かつ、０ｍｍ＜Ｂ／Ａ≦０．９の関係を満たす。
【０００８】
この現像装置では、現像剤担持体及び潜像担持体と対向するロール状部材を備えることで、現像剤担持体とロール状部材との間の隙間と、潜像担持体とロール状部材との間の隙間とに、トナーを現像ケース内に吸い込む吸込気流が発生する。そして、ロール状部材は、円形断面であるため、これらの隙間が小さくなる領域を少なくすることができる。これにより、これらの隙間における吸込気流の圧力損失を小さくすることができるため、トナーを効率的に現像ケース内に回収することができる。
【０００９】
また、０．５ｍｍ≦Ａ≦１．１ｍｍの関係を満たすことで、現像剤担持体とロール状部材との間に発生する吸込気流の圧力損失を小さくしつつ、効率的にトナーを現像ケース内に回収することができる。しかも、現像剤担持体とロール状部材との間では、吸込気流の風速が高くなるだけで、吸込気流の風量は変わらないため、現像装置から現像剤が過剰排出されるのを抑制することができる。
【００１０】
更に、０＜Ｂ／Ａ≦０．９の関係を満たすことで、潜像担持体とロール状部材との間に、トナーの飛散を抑制するのに十分な吸込気流を発生させることができる。これにより、潜像担持体とロール状部材との間からトナーが飛散するのを抑制することができる。
【００１１】
現像剤担持体は、担持している現像剤を、現像剤担持体と潜像担持体とが対向する領域である現像領域に搬送することで、潜像担持体の静電潜像を現像し、現像領域に搬送される現像剤担持体の現像剤の搬送量は、３００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下であってもよい。現像剤は、現像剤担持体に担持されて穂立ちすることにより、現像剤担持体とロール状部材との間に吸込気流を発生させる。そこで、この現像装置では、現像領域に搬送される現像剤担持体の現像剤の搬送量を３００ｇ／ｍ２以上とすることで、この吸込気流を十分に発生させて、トナーを現像装置内に吸い込ませることができる。一方、現像領域に搬送される現像剤担持体の現像剤の搬送量を７００ｇ／ｍ２以下とすることで、現像剤が現像剤担持体に担持されて穂立ちすることにより飛散するのを抑制することができる。
【００１２】
現像装置は、現像剤担持体に担持される現像剤の担持量を規制する担持量規制部を更に備えてもよい。この現像装置では、担持量規制部を備えることで、現像領域に搬送される現像剤担持体の現像剤の搬送量を適切に調節することができる。
【００１３】
潜像担持体とロール状部材との間隔Ｂは、０ｍｍ＜Ｂ≦１．０ｍｍであってもよい。この現像装置では、潜像担持体とロール状部材との間隔Ｂが０ｍｍ＜Ｂ≦１．０ｍｍであるため、潜像担持体とロール状部材との間に、トナーの飛散を抑制するのに十分な吸込気流を発生させることができる。これにより、潜像担持体とロール状部材との間からトナーが飛散するのを抑制することができる。
【００１４】
現像装置は、現像剤担持体と現像ケースとの間隔をＣとした場合に、少なくともロール状部材の近傍において、Ｃ／Ａ≧１．４の関係を満たしてもよい。この現像装置では、Ｃ／Ａ≧１．４の関係を満たすことで、現像ケース内に吸い込まれた気流の圧力損失を小さくすることができるため、効率的にトナーを現像ケース内に吸い込ませることができる。
【００１５】
現像剤担持体は、現像剤担持体の表層を形成する現像スリーブと、現像スリーブの内部に配置されて、周方向に複数の磁極を有するマグネットと、を有し、マグネットは、周方向に隣り合う第一磁極及び第一磁極とは磁性が反対の第二磁極を有し、ロール状部材は、第一磁極と第二磁極との極間に位置してもよい。第一磁極と第二磁極との極間は、現像剤の穂立ちが畳まれる位置となる。そこで、この現像装置では、ロール状部材を第一磁極と第二磁極との極間に配置することで、現像剤担持体に担持されている現像剤がロール状部材に接触する機会を低減することができる。これにより、現像剤担持体に担持されている現像剤がロール状部材に接触することにより生じるトナーの飛散を抑制することができる。
【００１６】
ロール状部材は、第一磁極と第二磁極との極間において、現像剤担持体の法線方向の磁力成分の絶対値が最小値になる位置を基準として、現像剤担持体の周方向に±２０°の範囲内に位置してもよい。この現像装置では、ロール状部材が、第一磁極と第二磁極との極間において、現像剤担持体の法線方向の磁力成分の絶対値が最小値になる位置を基準として現像剤担持体の周方向に±２０°の範囲内に位置するため、現像剤の穂立ちと現像剤担持体との接触量を少なくすることができる。これにより、ロール状部材の配置自由度及び設置作業性を向上させつつ、トナーの飛散を抑制することができる。
【００１７】
ロール状部材は、非磁性体であってもよい。この現像装置では、ロール状部材が非磁性体であるため、現像剤担持体の磁力によりロール状部材が磁化してロール状部材に現像剤が付着するのを抑制することができる。これにより、例えば、ロール状部材に現像剤が付着することにより吸込気流が阻害されるのを防止することができ、また、ロール状部材に付着したトナーが潜像担持体に再付着するのを抑制することができる。
【００１８】
ロール状部材の表面の算術平均粗さＲａは、１０μｍ以下であってもよい。この現像装置では、ロール状部材の表面の算術平均粗さＲａが１０μｍ以下であるため、ロール状部材の表面の気流が乱れることにより吸込気流が阻害されるのを抑制することができる。
【００１９】
ロール状部材の端部が円筒状部材に嵌め込まれており、円筒状部材は、潜像担持体の表面に当接されていてもよい。この現像装置では、ロール状部材に取り付けられた円筒状部材が潜像担持体の表面に当接されているため、ロール状部材と潜像担持体との間隔を、円筒状部材の厚みで管理することができる。これにより、ロール状部材と潜像担持体との間隔を調整するための部品点数が増えるのを抑制しつつ、潜像担持体に対してロール状部材を高精度に位置決めすることができる。
【００２０】
現像装置は、ロール状部材にバイアス電圧を印可するバイアス印加部を更に備えてもよい。この現像装置では、ロール状部材にバイアス電圧を印可するため、飛散したトナーがロール状部材に付着するのを抑制することができる。これにより、例えば、ロール状部材に現像剤が付着することにより吸込気流が阻害されるのを防止することができ、また、ロール状部材に付着したトナーが潜像担持体に再付着するのを抑制することができる。
【００２１】
バイアス印加部は、現像剤担持体に印可されるバイアス電圧よりも絶対値の大きいバイアス電圧であって、潜像担持体の表面電位よりも絶対値の小さいバイアス電圧を、ロール状部材に印可してもよい。この現像装置では、現像剤担持体に印可されるバイアス電圧よりも絶対値の大きいバイアス電圧がロール状部材に印可されるため、飛散したトナー又はキャリアがロール状部材に付着するのを抑制することができる。これにより、例えば、ロール状部材にトナー又はキャリアが付着することにより吸込気流が阻害されるのを防止することができ、また、ロール状部材に付着したトナーが潜像担持体に再付着するのを抑制することができる。更に、潜像担持体の表面電位よりも絶対値の小さいバイアス電圧がロール状部材に印可されるため、潜像担持体に担持されている静電潜像が乱れるのを抑制することができる。
【００２２】
ロール状部材は、当該ロール状部材の中心軸線を中心として回転してもよい。この現像装置では、たとえロール状部材に現像剤が付着したとしても、ロール状部材が回転することで、ロール状部材の特定部分に現像剤が堆積するのを抑制することができる。なお、ロール状部材に付着した現像剤は、吸込気流により除去されるため、ロール状部材が回転することで、ロール状部材の全周面において付着した現像剤を吸込気流により除去することができる。
【００２３】
キャリアの平均粒径は、２０μｍ以上４０μｍ以下であってもよい。この現像装置では、キャリアの平均粒径が２０μｍ以上４０μｍ以下であるため、高画質化を可能としつつ、現像装置から現像剤が過剰排出されるのを抑制することができる。
【００２４】
本発明に係る画像形成装置は、上記の何れかの現像装置を備える。これにより、現像装置から現像剤が過剰排出されるのを抑制しつつトナーの飛散を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、現像装置から現像剤が過剰排出されるのを抑制しつつトナーの飛散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施形態の現像装置の模式断面図である。
【図３】マグネットの磁極を説明するための図である。
【図４】潜像担持体と、現像剤担持体と、ロール状部材との位置関係を説明するための図である。
【図５】変形例の現像装置の模式断面図である。
【図６】図５に示す現像装置における潜像担持体とロール状部材との関係を説明するための図である。
【図７】比較例の現像装置の模式断面図である。
【図８】実施例及び比較例におけるトナー飛散量を示すグラフである。
【図９】実施例及び比較例における過剰排出量を示すグラフである。
【図１０】間隔Ａとトナー飛散量との関係を示すグラフである。
【図１１】間隔Ｂ／間隔Ａとトナー飛散量との関係を示すグラフである。
【図１２】現像剤搬送量とトナー飛散量との関係を示すグラフである。
【図１３】間隔Ｂとトナー飛散量との関係を示すグラフである。
【図１４】間隔Ｃ／間隔Ａとトナー飛散量との関係を示すグラフである。
【図１５】極間中央位置に対するロール状部材のズレ角度とトナー飛散量との関係を示すグラフである。
【図１６】非磁性部材及び磁性部材のロール状部材におけるトナー飛散量を示すグラフである。
【図１７】算術平均粗さとトナー飛散量との関係を示すグラフである。
【図１８】実施例及び比較例におけるキャリア粒径と過剰排出量との関係を示すグラフである。
【図１９】変形例の現像装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
まず、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する。図１に示すように、画像形成装置１は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。画像形成装置１は、記録媒体である用紙Ｐを搬送する搬送装置１０と、静電潜像を現像する現像装置２０と、トナー像を用紙Ｐに二次転写する転写装置３０と、表面（周面）に静電潜像が形成される潜像担持体４０と、トナー像を用紙Ｐに定着させる定着装置５０と、用紙Ｐを排出する排出装置６０と、を備える。
【００２９】
搬送装置１０は、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上で搬送する。用紙Ｐは、カセットＫに積層されて収容され、給紙ローラ１１によりピックアップされて搬送される。搬送装置１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が転写ニップ部Ｒ２に到達するタイミングで、搬送経路Ｒ１を介して転写ニップ部Ｒ２に用紙Ｐを到達させる。
【００３０】
現像装置２０は、色ごとに４個設けられている。各現像装置２０は、トナーを潜像担持体４０に担持させる現像剤担持体２１を備えている。現像装置２０では、現像剤として、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤を用いる。つまり、現像装置２０では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、さらに混合撹拌してトナーを均一に分散させ最適な帯電量を付与した現像剤が調整される。この現像剤を現像剤担持体２１に担持させる。そして、現像剤担持体２１の回転により現像剤が潜像担持体４０と対向する領域まで搬送されると、現像剤担持体２１に担持された現像剤のうちのトナーが潜像担持体４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。
【００３１】
転写装置３０は、現像装置２０で形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する転写ニップ部Ｒ２に搬送する。転写装置３０は、潜像担持体４０からトナー像が一次転写される転写ベルト３１と、転写ベルト３１を懸架する懸架ローラ３４，３５，３６，３７と、潜像担持体４０と共に転写ベルト３１を挟持する一次転写ローラ３２と、懸架ローラ３７と共に転写ベルト３１を挟持する二次転写ローラ３３と、を備えている。
【００３２】
転写ベルト３１は、懸架ローラ３４，３５，３６，３７により循環移動する無端状のベルトである。懸架ローラ３４，３５，３６，３７は、それぞれの中心軸線周りに回転可能なローラである。懸架ローラ３７は、中心軸線周りに回転駆動する駆動ローラであり、懸架ローラ３４，３５，３６は、懸架ローラ３７の回転駆動により従動回転する従動ローラである。一次転写ローラ３２は、転写ベルト３１の内周側から潜像担持体４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１を挟んで懸架ローラ３７と平行に配置されて、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３７を押圧するように設けられる。これにより、二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１との間に転写ニップ部Ｒ２を形成する。
【００３３】
潜像担持体４０は、静電潜像担持体、感光体ドラム等とも呼ばれる。潜像担持体４０は、色ごとに４個設けられている。各潜像担持体４０は、転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられている。潜像担持体４０の周上には、現像装置２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニングユニット４３と、が設けられている。
【００３４】
帯電ローラ４１は、潜像担持体４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ４１は、潜像担持体４０の回転に追従して動く。露光ユニット４２は、帯電ローラ４１によって帯電した潜像担持体４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、潜像担持体４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置２０は、それぞれの現像装置２０に対向して設けられたトナータンクＮから供給されたトナーによって潜像担持体４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナータンクＮ内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニングユニット４３は、潜像担持体４０上に形成されたトナー像が転写ベルト３１に一次転写された後に潜像担持体４０上に残存するトナーを回収する。
【００３５】
定着装置５０は、加熱及び加圧する定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることで、転写ベルト３１から用紙Ｐに二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着装置５０は、用紙Ｐを加熱する加熱ローラ５２と、加熱ローラ５２を押圧して回転駆動する加圧ローラ５４と、を備えている。加熱ローラ５２及び加圧ローラ５４は円筒状に形成されており、加熱ローラ５２は内部にハロゲンランプ等の熱源を備えている。加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間には接触領域である定着ニップ部が設けられ、定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００３６】
排出装置６０は、定着装置５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ６２，６４を備えている。
【００３７】
続いて、画像形成装置１による印刷工程について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、給紙ローラ１１を回転させて、カセットＫに積層された用紙Ｐをピックアップして搬送する。そして、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ４１により潜像担持体４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる（帯電工程）。その後、露光ユニット４２により潜像担持体４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する（露光工程）。
【００３８】
現像装置２０では、静電潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程）。こうして形成されたトナー像は、潜像担持体４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、潜像担持体４０から転写ベルト３１へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト３１には、４個の潜像担持体４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ３７と二次転写ローラ３３とが対向する転写ニップ部Ｒ２において、搬送装置１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００３９】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置５０へ搬送される。そして、定着装置５０は、用紙Ｐが定着ニップ部を通過する際に、用紙Ｐを加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間で加熱及び加圧することにより、積層トナー像を用紙Ｐへ溶融定着させる（定着工程）。その後、用紙Ｐは、排出ローラ６２，６４によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００４０】
続いて、本実施形態の特徴部分について説明する。
【００４１】
図２に示すように、現像装置２０は、潜像担持体４０と、現像剤担持体２１と、第一攪拌搬送部材２２と、第二攪拌搬送部材２３と、現像ケース２４と、担持量規制部材２５と、ロール状部材２６と、を備えている。現像剤担持体２１、第一攪拌搬送部材２２、第二攪拌搬送部材２３、及び担持量規制部材２５は、現像ケース２４によって形成される現像剤収容室Ｈ内に設けられている。
【００４２】
第一攪拌搬送部材２２及び第二攪拌搬送部材２３は、現像剤収容室Ｈ内において、現像剤を構成する磁性体のキャリアと非磁性体のトナーとを攪拌して、キャリアとトナーとを摩擦帯電させる。第一攪拌搬送部材２２及び第二攪拌搬送部材２３は、現像剤収容室Ｈ内で現像剤を攪拌しながら搬送する。
【００４３】
現像剤担持体２１は、潜像担持体４０と対向する。つまり、現像剤担持体２１の中心軸線２１Ａと潜像担持体４０の中心軸線４０Ａとが平行となっており、現像剤担持体２１と潜像担持体４０との間隔が中心軸線２１Ａ方向（中心軸線４０Ａ方向）において同じとなっている。現像剤担持体２１は、第一攪拌搬送部材２２及び第二攪拌搬送部材２３で攪拌された現像剤を表面に担持する。現像剤担持体２１は、担持している現像剤を現像領域Ｓに搬送することで、潜像担持体４０の静電潜像を現像する。現像領域Ｓとは、現像剤担持体２１と潜像担持体４０とが対向する領域であって、現像剤担持体２１によって担持されたトナーが潜像担持体４０に供給される領域である。すなわち、現像領域Ｓは、現像剤担持体２１と潜像担持体４０とが最も接近している領域である。
【００４４】
具体的に説明すると、現像剤担持体２１は、現像剤担持体２１の表層を形成する現像スリーブ２１ａと、現像スリーブ２１ａの内部に配置されたマグネット２１ｂと、を備える。現像スリーブ２１ａは、非磁性の金属からなる筒状部材である。現像剤担持体２１では、中心軸線２１Ａを中心として現像スリーブ２１ａのみが回転する。現像スリーブ２１ａ内に配置されたマグネット２１ｂは、現像ケース２４に固定されている。現像剤は、マグネット２１ｂの磁気力により、現像スリーブ２１ａの表面に担持される。そして、現像剤担持体２１は、現像スリーブ２１ａが回転することで、現像剤を現像スリーブ２１ａの回転方向に搬送する。
【００４５】
図３に示すように、マグネット２１ｂは、現像剤担持体２１の周方向に複数の磁極を有する。マグネット２１ｂは、少なくとも、現像剤担持体２１の周方向に隣り合う第一磁極７０Ａ及び第二磁極７０Ｂを有する。第一磁極７０Ａは、現像領域Ｓに位置する磁極である。第二磁極７０Ｂは、第一磁極７０Ａに対する現像スリーブ２１ａの回転方向下流側に位置して、第一磁極７０Ａと隣り合う磁極である。第一磁極７０Ａ及び第二磁極７０Ｂは、互いに逆の極性を示す磁極であることが好ましい。
【００４６】
現像スリーブ２１ａ上では、マグネット２１ｂの各磁極の磁気力によって現像剤の穂立ちが形成される。現像剤担持体２１は、現像領域Ｓにおいて、第一磁極７０Ａにより形成された現像剤の穂立ちを、潜像担持体４０の静電潜像に接触または近接させる。これにより、現像剤担持体２１に担持された現像剤のうちのトナーが、潜像担持体４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。
【００４７】
図２に示すように、担持量規制部材２５は、現像剤担持体２１に担持される現像剤の担持量を規制する。担持量規制部材２５は、現像領域Ｓを基準として、現像スリーブ２１ａの回転方向上流側に設けられている。担持量規制部材２５は、現像剤担持体２１の中心軸線２１Ａよりも下方側に位置している。担持量規制部材２５は、現像スリーブ２１ａとの間に所定の隙間が形成されるように設けられている。このため、担持量規制部材２５は、現像スリーブ２１ａが回転することで、現像スリーブ２１ａの周面上に担持された現像剤の層厚を均一な厚さの層に均す(層厚を規制する)。また、担持量規制部材２５と現像スリーブ２１ａとの間の間隔を調整することで、現像領域Ｓに搬送される現像剤担持体２１の現像剤の搬送量を調整することができる。
【００４８】
ここで、現像領域Ｓに搬送される現像剤担持体２１の現像剤の搬送量（現像剤搬送量）は、３００ｇ／ｍ２以上が好ましく、３５０ｇ／ｍ２以上が更に好ましく、４００ｇ／ｍ２以上が特に好ましい。一方、現像領域Ｓに搬送される現像剤担持体２１の現像剤の搬送量は、７００ｇ／ｍ２以下が好ましく、６５０ｇ／ｍ２以下が更に好ましく、６００ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。つまり、現像領域Ｓに搬送される現像剤担持体２１の現像剤の搬送量は、３００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下が好ましく、３５０ｇ／ｍ２以上６５０ｇ／ｍ２以下が更に好ましく、４００ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。
【００４９】
現像ケース２４は、現像剤担持体２１、第一攪拌搬送部材２２、第二攪拌搬送部材２３、及び担持量規制部材２５を収容する。現像ケース２４は、トナーとキャリアとを含む現像剤を収容する現像剤収容室Ｈを形成している。現像ケース２４は、現像剤担持体２１が潜像担持体４０と対向する位置に開口部２４ｂを有している。現像剤収容室Ｈ内のトナーは、開口部２４ｂから潜像担持体４０に供給される。
【００５０】
現像剤担持体２１の上部は、現像ケース２４のケース上壁２４ａによって覆われている。現像剤担持体２１が回転すると、現像剤担持体２１とケース上壁２４ａとの間から、現像スリーブ２１ａ上に形成された現像剤の穂立ちの移動に伴って現像ケース２４内に空気が取り込まれる。現像ケース２４には、古くなった現像剤を現像剤収容室Ｈから排出させる現像剤排出口（不図示）が形成されている。
【００５１】
ロール状部材２６は、細長い円柱状の部材であり、現像剤担持体２１の中心軸線２１Ａと平行な方向に延びている。つまり、中心軸線２１Ａに対して垂直な断面におけるロール状部材２６の形状が、円形となっている。この場合、ロール状部材２６の円形断面としては、真円の円形であることが好ましい。
【００５２】
ロール状部材２６は、現像剤担持体２１及び潜像担持体４０と対向する。つまり、ロール状部材２６の中心軸線２６Ａと、現像剤担持体２１の中心軸線２１Ａと、潜像担持体４０の中心軸線４０Ａと、が互いに平行となっている。そして、中心軸線２１Ａ方向（中心軸線４０Ａ方向及び中心軸線４０Ａ方向）において、ロール状部材２６と現像剤担持体２１との間隔が同じとなっており、ロール状部材２６と潜像担持体４０との間隔が同じとなっている。そして、ロール状部材２６と現像剤担持体２１との間は、他の部材が配置されない隙間となっている。また、ロール状部材２６と潜像担持体４０との間は、他の部材が配置されない隙間となっている。
【００５３】
ロール状部材２６は、潜像担持体４０との間と、現像剤担持体２１との間とに、空気が流れる流路を形成する。このため、飛散したトナーを現像ケース２４内の現像剤収容室Ｈに吸い込む吸込気流は、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間、及び潜像担持体４０とロール状部材２６の間を通る。
【００５４】
図３に示すように、現像剤担持体２１の周方向におけるロール状部材２６の位置は、特に限定されるものではないが、ロール状部材２６は、第一磁極７０Ａと第二磁極７０Ｂとの極間に位置することが好ましい。第一磁極７０Ａと第二磁極７０Ｂとの極間とは、第一磁極７０Ａと第二磁極７０Ｂとの間であって、現像剤担持体２１の半径方向における磁気力が小さくなる位置をいう。第一磁極７０Ａと第二磁極７０Ｂとの極間において、現像剤担持体２１の法線方向の磁力成分の絶対値が最小値になる位置を、極間中央位置ＣＰという。この場合、ロール状部材２６は、極間中央位置ＣＰを基準として、現像剤担持体２１の周方向に±２０°の範囲内に位置することが好ましく、現像剤担持体２１の周方向に±１５°の範囲に位置することが更に好ましく、現像剤担持体２１の周方向に±１０°の範囲に位置することが特に好ましい。現像剤担持体２１の周方向に±２０°の範囲とは、極間中央位置ＣＰを基準として、現像スリーブ２１ａの回転方向上流側に２０°となる角度位置から、現像スリーブ２１ａの回転方向下流側に２０°となる角度位置までの角度範囲をいう。
【００５５】
ロール状部材２６は、非磁性体からなることが好ましい。ロール状部材２６を形成する非磁性材料としては、例えば、ＳＵＳ３０４等を用いることができる。
【００５６】
ロール状部材２６の表面の算術平均粗さＲａは、１０μｍ以下であることが好ましく、９μｍ以下であることが更に好ましく、８μｍ以下であることが特に好ましい。
【００５７】
図４に示すように、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間隔を間隔Ａとし、潜像担持体４０とロール状部材２６との間隔を間隔Ｂとし、現像剤担持体２１と現像ケース２４との間隔を間隔Ｃとする。間隔Ｃは、現像ケース２４の現像剤担持体２１と最も近い位置と現像剤担持体２１との間の距離であり、具体的には、現像剤担持体２１とケース上壁２４ａとの間隔となる。
【００５８】
現像剤担持体２１と、潜像担持体４０と、ロール状部材２６とは、０．５ｍｍ≦Ａ≦１．１ｍｍ、かつ、０＜Ｂ／Ａ≦０．９の関係を満たすように配置されている。この場合、現像剤担持体２１と、ロール状部材２６とは、０．６ｍｍ≦Ａ≦１．０ｍｍの関係を満たすことが好ましく、０．７ｍｍ≦Ａ≦０．９ｍｍの関係を満たすことが更に好ましい。また、現像剤担持体２１と、潜像担持体４０と、ロール状部材２６とは、０＜Ｂ／Ａ≦０．８の関係を満たすことが好ましく、０＜Ｂ／Ａ≦０．７の関係を満たすことが更に好ましい。
【００５９】
現像剤担持体２１と、潜像担持体４０と、ロール状部材２６とは、Ｃ／Ａ≧１．４の関係を満たすように配置されていることが好ましく、Ｃ／Ａ≧１．５の関係を満たすように配置されていることが更に好ましく、Ｃ／Ａ≧１．６の関係を満たすように配置されていることが特に好ましい。Ｃ／Ａ≧１．４の関係は、少なくともロール状部材２６の近傍において満たせばよい。ロール状部材２６の近傍とは、例えば、ロール状部材２６の現像スリーブ２１ａの回転方向下流側に位置する磁極（第二磁極７０Ｂ）の磁気力による現像剤の穂立ちが、現像ケース２４（ケース上壁２４ａ）に接触する範囲をいう。現像スリーブ２１ａが回転すると、現像剤担持体２１の法線方向における第二磁極７０Ｂの磁力成分が強まることで、現像剤が穂立ちし、その後、現像剤担持体２１の法線方向における第二磁極７０Ｂの磁力成分が弱まることで、現像剤の穂立ちが畳まれる。そして、現像剤担持体２１の法線方向における第二磁極７０Ｂの磁力成分が弱まって現像剤の穂立ちが畳まれると、現像剤の穂立ちは現像ケース２４（ケース上壁２４ａ）に接触しない。このため、少なくとも、現像剤担持体２１の法線方向における第二磁極７０Ｂの磁力成分が弱まる位置まで、Ｃ／Ａ≧１．４の関係を満たせばよい。
【００６０】
潜像担持体４０とロール状部材２６との間隔Ｂは、１．０ｍｍ以下（Ｂ≦１．０ｍｍ）であることが好ましく、０．９ｍｍ以下であることが更に好ましく、０．７ｍｍ以下であることが特に好ましい。また、潜像担持体４０とロール状部材２６との間隔Ｂは、０よりも大きい方が好ましい（０ｍｍ＜Ｂ）。
【００６１】
潜像担持体４０に対するロール状部材２６の位置決め構造としては、特に限定されるものではないが、例えば、図５及び図６に示す位置決め構造とすることができる。図５及び図６に示す位置決め構造では、ロール状部材２６の両端部が円筒状部材２７に嵌め込まれており、この円筒状部材２７が、潜像担持体４０の表面に当接されている。この場合、円筒状部材２７の肉厚（厚さ）が、そのまま潜像担持体４０とロール状部材２６との間隔Ｂとなる。
【００６２】
このように、本実施形態では、現像剤担持体２１及び潜像担持体４０と対向するロール状部材２６を備えることで、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間の隙間と、潜像担持体４０とロール状部材２６との間の隙間とに、飛散トナーを現像ケース２４内に吸い込む吸込気流が発生する。そして、ロール状部材２６は、円形断面であるため、これらの隙間が小さくなる領域を少なくすることができる。これにより、これらの隙間における吸込気流の圧力損失を小さくすることができるため、飛散トナーを効率的に現像ケース２４内に回収することができる。
【００６３】
ここで、ロール状部材を備えない比較例と本実施形態の実施例とを対比する。
【００６４】
［実施例］
本実施形態の実施例として、図２に示す現像装置２０を用いた。実施例では、間隔Ａを０．８ｍｍとし、間隔Ｂを０．５ｍｍとし、間隔Ｂ／間隔Ａを０．６２５とし、間隔Ｃを２ｍｍとし、間隔Ｃ／間隔Ａを２．５とした。
【００６５】
［比較例］
図７に示すように、比較例の現像装置１００は、本実施形態のロール状部材２６を備えない。そして、比較例における現像剤担持体２１と現像ケース１０４のケース上壁１０４ａとの間隔Ｄを、本実施形態における現像剤担持体２１とロール状部材２６との間隔Ａと同じとした。また、比較例における潜像担持体４０と現像ケース１０４のケース上壁１０４ａとの間隔Ｅを、本実施形態における潜像担持体４０とロール状部材２６との間隔Ｂと同じとした。ケース上壁１０４ａは、現像剤担持体２１の上部を覆う部分であるが、その壁面は、本実施形態のロール状部材２６のように円形状に形成されていない。
【００６６】
［実験１］
実施例の現像装置２０と比較例の現像装置１００とにおいて、トナー飛散量と、現像剤排出口から排出される現像剤の過剰排出量と、を計測した。トナー飛散量の計測は、トナー回収ボックスを設置し、間隔Ｂで表わされる潜像担持体４０とロール状部材２６との間から飛散するトナーを回収し、回収したトナーの重量測定を行った。そして、１分当たりの重量計測結果を、トナー飛散量とした。過剰排出量の計測は、現像剤排出口から排出される現像剤を回収し、回収した現像剤の重量測定を行った。そして、１分当たりの重量測定結果を、過剰排出量とした。計測結果を図８及び図９に示す。
【００６７】
図８及び図９に示すように、実施例では、比較例に比べて、トナー飛散量及び過剰排出量が格段に少なかった。このような結果から、ロール状部材２６を設けることで、つまり、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間の隙間が狭くなる領域を少なくすることで、トナー飛散量及び過剰排出量を格段に抑制されることが分かった。
【００６８】
［実験２］
実施例の現像装置２０において、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間隔Ａとトナー飛散量との関係を調べた。結果を図１０に示す。
【００６９】
図１０に示すように、間隔Ａが０．５ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の範囲では、トナー飛散量が少なかったが、間隔Ａが０．５ｍｍ未満になると、また、１．１ｍｍよりも大きくなると、トナー飛散量が増大した。これは、間隔Ａが０．５ｍｍ未満である場合は、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間の隙間における吸込気流の圧力損失が大きくなるため、効率的にトナーを現像ケース内に回収することができなかったものと考えられる。また、間隔Ａが１．１ｍｍよりも大きい場合は、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間の隙間において吸込気流と逆向きの気流が発生することにより、トナー飛散量が増大したものと考えられる。
【００７０】
本実施形態では、０．５ｍｍ≦Ａ≦１．１ｍｍの関係を満たすことで、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間に発生する吸込気流の圧力損失を小さくしつつ、効率的にトナーを現像ケース２４内に回収することができる。しかも、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間では、吸込気流の風速が高くなるだけで、吸込気流の風量は変わらないため、現像剤排出口から現像剤が過剰排出されるのを抑制することができる。
【００７１】
［実験３］
実施例の現像装置２０において、間隔Ｂ／間隔Ａとトナー飛散量との関係を調べた。結果を図１１に示す。
【００７２】
図１１に示すように、Ｂ／Ａが０．９以下の範囲では、トナー飛散量が少なかったが、Ｂ／Ａが０．９よりも大きくなると、トナー飛散量が増大した。これは、次の理由によるものと考えられる。つまり、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間の隙間に発生する吸込気流により、潜像担持体４０とロール状部材２６との間の隙間に吸込気流が発生する。しかしながら、Ｂ／Ａが０．９よりも大きくなると、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間の隙間に発生する吸込気流により、潜像担持体４０とロール状部材２６との間の隙間に十分な吸込気流が発生しなかったためと考えられる。
【００７３】
本実施形態では、０＜Ｂ／Ａ≦０．９の関係を満たすことで、潜像担持体４０とロール状部材２６との間に、トナーの飛散を抑制するのに十分な吸込気流を発生させることができる。これにより、潜像担持体４０とロール状部材２６との間からトナーが飛散するのを抑制することができる。
【００７４】
［実験４］
実施例の現像装置２０において、現像剤搬送量とトナー飛散量との関係を調べた。結果を図１２に示す。
【００７５】
図１２に示すように、現像剤搬送量が３００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下の範囲では、トナー飛散量が少なかったが、現像剤搬送量が３００ｇ／ｍ２未満になると、また、７００ｇ／ｍ２より大きくなると、トナー飛散量が増大した。これは、次の理由によるものと考えられる。つまり、現像剤は、現像剤担持体２１に担持されて穂立ちすることにより、現像剤担持体２１とロール状部材２６との間に吸込気流を発生させる。このため、現像剤搬送量が３００ｇ／ｍ２未満になると、この吸込気流が十分に発生せず、トナーを現像ケース２４内に吸い込ませることができなかったものと考えられる。また、現像剤搬送量が７００ｇ／ｍ２より大きくなると、現像剤の穂立ちが大きくなり過ぎることにより、又は、現像剤の穂立ちが潜像担持体４０及びロール状部材２６に衝突することにより、トナーの飛散が促進されたものと考えられる。
【００７６】
本実施形態では、現像領域Ｓに搬送される現像剤担持体２１の現像剤の搬送量を３００ｇ／ｍ２以上とすることで、吸込気流を十分に発生させて、トナーを現像ケース２４内に吸い込ませることができる。一方、現像領域Ｓに搬送される現像剤担持体２１の現像剤の搬送量を７００ｇ／ｍ２以下とすることで、現像剤が現像剤担持体２１に担持されて穂立ちすることにより飛散するのを抑制することができる。
【００７７】
［実験５］
実施例の現像装置２０において、潜像担持体４０とロール状部材２６との間隔Ｂとトナー飛散量との関係を調べた。結果を図１３に示す。
【００７８】
図１３に示すように、間隔Ｂが１．００ｍｍ以下の場合は、トナー飛散量が少なかったが、間隔Ｂが１．００ｍｍを超えると、トナー飛散量が増大した。これは、間隔Ｂが１．００ｍｍを超えると、潜像担持体４０とロール状部材２６との間に、トナーの飛散を抑制するのに十分な吸込気流を発生させることができなかったためと考えられる。
【００７９】
本実施形態では、潜像担持体４０とロール状部材２６との間隔Ｂを０ｍｍ＜Ｂ≦１．０ｍｍとすることで、潜像担持体４０とロール状部材２６との間に、トナーの飛散を抑制するのに十分な吸込気流を発生させることができる。これにより、潜像担持体４０とロール状部材２６との間からトナーが飛散するのを抑制することができる。
【００８０】
［実験６］
実施例の現像装置２０において、間隔Ｃ／間隔Ａとトナー飛散量との関係を調べた。結果を図１４に示す。
【００８１】
図１４に示すように、間隔Ｃ／間隔Ａが１．４以上の場合は、トナー飛散量が少なかったが、間隔Ｃ／間隔Ａが１．４未満になると、トナー飛散量が増大した。これは、間隔Ｃ／間隔Ａが１．４未満になると、現像ケース２４内に吸い込まれた気流の圧力損失が大きくなり、トナーが現像ケース２４内に吸い込まれ難くなったためと考えられる。
【００８２】
本実施形態では、Ｃ／Ａ≧１．４の関係を満たすことで、現像ケース２４内に吸い込まれた気流の圧力損失を小さくすることができるため、効率的にトナーを現像ケース２４内に吸い込ませることができる。
【００８３】
［実験７］
実施例の現像装置２０において、極間中央位置ＣＰ（第一磁極７０Ａと第二磁極７０Ｂとの極間において、前記現像剤担持体の法線方向の磁力成分の絶対値が最小値になる位置）に対するロール状部材２６のズレ角度とトナー飛散量との関係を調べた。結果を図１５に示す。
【００８４】
図１５に示すように、極間中央位置ＣＰに対するロール状部材２６のズレ角度が±２０°以内の場合は、トナー飛散量が少なかったが、極間中央位置ＣＰに対するロール状部材２６のズレ角度が±２０°よりも大きくなると、トナー飛散量が増大した。これは、次の理由によるものと考えられる。つまり、第一磁極７０Ａと第二磁極７０Ｂとの極間は、現像剤の穂立ちが畳まれる位置となる。このため、極間中央位置ＣＰに対するロール状部材２６のズレ角度が±２０°よりも大きくなると、現像剤の穂立ちが現像剤担持体２１に接触しやすくなることで、トナーの飛散が促進されたためと考えられる。
【００８５】
本実施形態では、ロール状部材２６を第一磁極７０Ａと第二磁極７０Ｂとの極間に配置することで、現像剤担持体２１に担持されている現像剤がロール状部材２６に接触する機会を低減することができる。これにより、現像剤担持体２１に担持されている現像剤がロール状部材２６に接触することにより生じるトナーの飛散を抑制することができる。
【００８６】
更に、ロール状部材２６を、極間の中央を基準として現像剤担持体２１の周方向に±２０°の範囲内に配置することで、現像剤の穂立ちと現像剤担持体２１との接触量を少なくすることができる。これにより、ロール状部材２６の配置自由度及び設置作業性を向上させつつ、トナーの飛散を抑制することができる。
【００８７】
［実験８］
実施例の現像装置２０において、ロール状部材２６を非磁性部材にした場合と、ロール状部材２６を磁性部材とした場合とで、トナー飛散量を計測した。結果を図１６に示す。
【００８８】
図１６に示すように、ロール状部材２６を非磁性部材にした場合は、トナー飛散量が少なかったが、ロール状部材２６を磁性部材とした場合は、トナー飛散量が増大した。これは、ロール状部材２６を磁性部材とした場合は、現像剤担持体２１の磁力によりロール状部材２６が磁化してロール状部材２６に現像剤が付着することにより、吸込気流が阻害されたものと考えられる。
【００８９】
本実施形態では、ロール状部材２６を非磁性体とすることで、現像剤担持体２１の磁力によりロール状部材２６が磁化してロール状部材に現像剤が付着するのを抑制することができる。これにより、例えば、ロール状部材２６に現像剤が付着することにより吸込気流が阻害されるのを防止することができ、また、ロール状部材２６に付着したトナーが潜像担持体４０に再付着するのを抑制することができる。
【００９０】
［実験９］
実施例の現像装置２０においてロール状部材２６の表面の、算術平均粗さとトナー飛散量との関係を調べた。結果を図１７に示す。
【００９１】
図１７に示すように、ロール状部材２６の表面の算術平均粗さＲａが１０μｍ以下の場合は、トナー飛散量が少なかったが、ロール状部材２６の表面の算術平均粗さＲａが１０μｍよりも大きくなると、トナー飛散量が増大した。これは、ロール状部材２６の表面の算術平均粗さＲａが１０μｍよりも大きくなると、ロール状部材２６の表面の気流が乱れることにより吸込気流が阻害されたものと考えられる。
【００９２】
本実施形態では、ロール状部材２６の表面の算術平均粗さＲａを１０μｍ以下とすることで、ロール状部材２６の表面の気流が乱れることにより吸込気流が阻害されるのを抑制することができる。
【００９３】
［実験１０］
実施例の現像装置２０と比較例の現像装置１００とにおいて、キャリアの平均粒径と現像剤排出口から排出される現像剤の過剰排出量との関係を調べた。結果を図１８に示す。
【００９４】
図１８に示すように、実施例では、比較例に比べて格段に過剰排出量が低減された。また、実施例では、計測した範囲ではキャリアの平均粒径によって大きく変わらなかった。しかしながら、比較例では、キャリアの平均粒径が小さくなるに従い過剰排出量が増大して行く傾向にあることから、実施例でも、キャリアの平均粒径を２０μｍ未満にすると、過剰排出量が増大することが考えられる。但し、実施例は、比較例に比べて、キャリアの平均粒径に対する現像剤の過剰排出量の変動が小さい。このため、実施例は、キャリアの平均粒径が２０μｍ未満であっても、比較例に比べて、現像剤の過剰排出量は大幅に抑制できると考えられる。
【００９５】
そこで、本実施形態では、キャリアの平均粒径を２０μｍ以上４０μｍ以下にすることで、高画質化を可能としつつ、現像ケース２４から現像剤が過剰排出されるのを抑制することができる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
【００９７】
例えば、図１９に示す現像装置２０Ａのように、ロール状部材２６にバイアス電圧を印可するバイアス印加部２９を備えてもよい。バイアス印加部２９は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成される制御装置の一機能として実現することができる。なお、通常は現像剤担持体２１にバイアス電圧を印可することから、バイアス印加部２９は、現像剤担持体２１にバイアス電圧を印可するバイアス印加部の一機能としてもよい。
【００９８】
この場合、バイアス印加部２９は、現像剤担持体２１に印可されるバイアス電圧よりも絶対値の大きいバイアス電圧であって、潜像担持体４０の表面電位よりも絶対値の小さいバイアス電圧を、ロール状部材２６に印可することが好ましい。
【００９９】
このように、ロール状部材２６にバイアス電圧を印可することで、飛散したトナーがロール状部材２６に付着するのを抑制することができる。これにより、例えば、ロール状部材２６に現像剤が付着することにより吸込気流が阻害されるのを防止することができ、また、ロール状部材２６に付着したトナーが潜像担持体４０に再付着するのを抑制することができる。
【０１００】
更に、現像剤担持体２１に印可されるバイアス電圧よりも絶対値の大きいバイアス電圧をロール状部材２６に印可することで、飛散したトナー又はキャリアがロール状部材２６に付着するのを抑制することができる。これにより、例えば、ロール状部材２６にトナー又はキャリアが付着することにより吸込気流が阻害されるのを防止することができ、また、ロール状部材２６に付着したトナーが潜像担持体４０に再付着するのを抑制することができる。更に、潜像担持体４０の表面電位よりも絶対値の小さいバイアス電圧をロール状部材２６に印可することで、潜像担持体４０に担持されている静電潜像が乱れるのを抑制することができる。
【０１０１】
また、ロール状部材２６は、中心軸線２６Ａを中心として回転させてもよい。これにより、たとえロール状部材２６に現像剤が付着したとしても、ロール状部材２６が回転することで、ロール状部材２６の特定部分に現像剤が堆積するのを抑制することができる。なお、ロール状部材２６に付着した現像剤は、吸込気流により除去されるため、ロール状部材２６が回転することで、ロール状部材２６の全周面において付着した現像剤を吸込気流により除去することができる。
【０１０２】
この場合、ロール状部材２６の回転方向は、特に限定されず、現像スリーブ２１ａの回転方向と同じ方向であってもよく反対の方向であってもよい。また、ロール状部材２６の回転速度は、特に限定されないが、ロール状部材２６の連れ回り気流によりトナーが現像ケース２４内に吸い込まれ過ぎない程度の回転速度であることが好ましい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…画像形成装置、１０…搬送装置、１１…給紙ローラ、２０…現像装置、２０Ａ…現像装置、２１…現像剤担持体、２１Ａ…中心軸線、２１ａ…現像スリーブ、２１ｂ…マグネット、２２…第一攪拌搬送部材、２３…第二攪拌搬送部材、２４…現像ケース、２４ａ…ケース上壁、２４ｂ…開口部、２５…担持量規制部材、２６…ロール状部材、２６Ａ…中心軸線、２７…円筒状部材、２９…バイアス印加部、３０…転写装置、３１…転写ベルト、３２…一次転写ローラ、３３…二次転写ローラ、３４，３５，３６，３７…懸架ローラ、３７…懸架ローラ、４０…潜像担持体、４０Ａ…中心軸線、４１…帯電ローラ、４２…露光ユニット、４３…クリーニングユニット、５０…定着装置、５２…加熱ローラ、５４…加圧ローラ、６０…排出装置、６２，６４…排出ローラ、７０Ａ…第一磁極、７０Ｂ…第二磁極、１００…現像装置、１０４…現像ケース、１０４ａ…ケース上壁、Ｈ…現像剤収容室、Ｋ…カセット、Ｎ…トナータンク、Ｐ…用紙、Ｒ１…搬送経路、Ｒ２…転写ニップ部、Ｓ…現像領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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