(57)【要約】【課題】  真空遮断器の重量やサイズを増加させることなく、真空遮断器の開閉動作に伴う衝撃や振動による応力を軽減して操作機構部の筺体の撓みを低減し、開閉動作に対する信頼性を向上させることができること。【解決手段】  本発明の真空遮断器は、上記課題を解決するために、少なくとも固定側電極及び可動側電極が格納され、周囲がモールド部で覆われている真空バルブと、前記可動側電極を駆動する操作機構部とを備えた真空遮断器であって、前記真空バルブと前記操作機構部が直線上に配置されていると共に、前記真空バルブのモールド部と前記操作機構部に跨り両者を固定する固定部材を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも固定側電極及び可動側電極が格納され、周囲がモールド部で覆われている真空バルブと、前記可動側電極を駆動する操作機構部とを備えた真空遮断器であって、
前記真空バルブと前記操作機構部が直線上に配置されていると共に、前記真空バルブのモールド部と前記操作機構部に跨り両者を固定する固定部材を備えていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載の真空遮断器において、
前記固定部材は、前記真空バルブのモールド部の側面に突出して設けられた複数のモールド張り出し部と前記操作機構部に締結手段で固定されていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項３】
請求項２に記載の真空遮断器において、
前記真空バルブは、円筒絶縁材の一端に接合された固定側端板と、該固定側端板を気密に貫通する固定側導体と、前記円筒絶縁材の他端に接合された可動側端板と、該可動側端板に一端が接合され、可動部の駆動を許容するベローズと、該ベローズを気密に貫通し真空を維持しながら軸方向に駆動する可動側導体とから構成され、
前記真空バルブの内部には、前記円筒絶縁材で支持された浮遊電位金属と、前記固定側導体の端部に接続された前記固定側電極と、前記可動側導体の端部に接続された前記可動側電極とが配置されていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項４】
請求項３に記載の真空遮断器において、
前記固定側導体に電気的に接続された固定側ケーブルブッシングと前記可動側導体に電気的に接続された可動側ケーブルブッシングを備え、
前記固定部材は、前記操作機構部とは反対側に位置する前記固定側ケーブルブッシングの側面にも配置されていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項５】
請求項４に記載の真空遮断器において、
前記固定部材は軸方向に伸延し、かつ、前記固定側ケーブルブッシングを越えた位置で内側に折れ曲がり、この折れ曲がった前記固定部材が、前記固定側ケーブルブッシングのモールド部に設けたモールド張り出し部に締結手段で固定されていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項６】
請求項３に記載の真空遮断器において、
前記浮遊電位金属の周囲に位置する前記モールド張り出し部で前記固定部材を固定する前記締結手段は検査用ボルトであり、この検査用ボルトと、該検査用ボルトと対になる検査用インサートナットとが前記浮遊電位金属と所定距離だけ離間した位置で前記固定部材を固定し、前記検査用ボルトと前記検査用インサートナットは、前記固定部材とは絶縁部材を介して電気的に絶縁されていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項７】
請求項６に記載の真空遮断器において、
前記検査用ボルトに、前記真空バルブの圧力が上昇した際の前記浮遊電位金属の電位上昇を検出する圧力監視装置が接続され、前記圧力監視装置で検出した検出信号から前記真空バルブの内部圧力の異常の有無を判定する判定装置を備えていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項８】
請求項７に記載の真空遮断器において、
前記圧力監視装置は、前記検査用ボルトと前記検査用インサートナットの少なくとも一方に接続されている接続線と、該接続線を介して前記検査用ボルトと前記検査用インサートナットの少なくとも一方に部分的に直列に接続された複数の絶縁物と、複数の前記絶縁物間に接続されている電位測定器とから成り、部分的に直列に接続された複数の前記絶縁物のうち、前記検査用ボルトと前記検査用インサートナットとは近い側に位置する１つの前記絶縁物とは異なる絶縁物が電位固定点に接続されていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項９】
請求項６に記載の真空遮断器において、
前記検査用ボルトと前記検査用インサートナットは、前記浮遊電位金属の周方向若しくは軸方向に複数個配置されていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項１０】
請求項９に記載の真空遮断器において、
前記浮遊電位金属の周方向若しくは軸方向に配置された複数個の各々の前記検査用インサートナットは、それぞれ前記浮遊電位金属との距離が異なるように配置されていることを特徴とする真空遮断器。
【請求項１１】
請求項１に記載の真空遮断器において、
前記固定部材は複数個配置され、それぞれの前記固定部材が、前記真空バルブのモールド部と前記操作機構部に跨り前記真空バルブのモールド部の側面に突出して設けられた複数のモールド張り出し部と前記操作機構部に締結手段で固定されていることを特徴とする真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空遮断器に係り、特に、真空バルブを固体絶縁物でモールドしたモールド真空バルブを適用したものに好適な真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空遮断器に関する従来技術としては、特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１には、真空遮断器又は真空断路器等のバルブを含む開閉機器をスッチギヤの内部に収納し、電源系統を構成する密閉型のスイッチギヤとして、スイッチギヤ構成機器と、スイッチギヤ構成機器を絶縁するための絶縁部と、スイッチギヤ構成機器を垂直方向に接合するための接合部とを含む複数のコンポーネントを具備し、複数のコンポーネントを垂直方向に接合するスイッチギヤが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３３７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１のスイッチギヤは、真空バルブを固体絶縁物で覆ったモールド真空バルブを適用した真空遮断器を搭載しているが、モールド真空バルブは、操作室の天板にのみ接触した構成となっている。つまり、モールド真空バルブは、操作機構部の天板に接触している箇所で固定されることになる。具体的には、操作機構部の天板に接触しているモールド部にナットまたはボルトなどの固定部品を埋め込み、この固定部品により操作機構部の天板に固定される。
【０００５】
しかし、この特許文献１の構成では、操作機構部の駆動、即ち、真空遮断器の開閉動作での衝撃や振動により、ボルトまたはナットに緩みが発生し、開閉動作が安定しないことが懸念される。また、真空遮断器の開閉動作での衝撃や振動により、操作機構部の筺体に撓みが発生し、開閉動作速度が低下することも懸念される。
【０００６】
これらの対策として、ボルトまたはナットのサイズを大きくして、固定部品の締結力を増加させることや、操作機構部の筺体の板厚を増加して撓みを抑制することが考えられるが、必然的に真空遮断器の重量、サイズが増加する問題がある。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、真空遮断器の重量やサイズを増加させることなく、真空遮断器の開閉動作に伴う衝撃や振動による応力を軽減して操作機構部の筺体の撓みを低減し、開閉動作に対する信頼性を向上させることができる真空遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の真空遮断器は、上記目的を達成するために、少なくとも固定側電極及び可動側電極が格納され、周囲がモールド部で覆われている真空バルブと、前記可動側電極を駆動する操作機構部とを備えた真空遮断器であって、前記真空バルブと前記操作機構部が直線上に配置されていると共に、前記真空バルブのモールド部と前記操作機構部に跨り両者を固定する固定部材を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、真空遮断器の重量やサイズを増加させることなく、真空遮断器の開閉動作に伴う衝撃や振動による応力を軽減して操作機構部の筺体の撓みを低減し、開閉動作に対する信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の真空遮断器の実施例１を示す部分断面図である。
【図２】本発明の真空遮断器の実施例２を示す部分断面図である。
【図３】本発明の真空遮断器の実施例３を示す部分断面図である。
【図４】本発明の真空遮断器の実施例４を示す部分断面図である。
【図５】本発明の真空遮断器の実施例４における真空容器内の圧力と放電開始電圧の関係を表すパッシェンカーブを示す図である。
【図６】本発明の真空遮断器の実施例５を示し、図２のＡ−Ａ´線に沿った断面に相当する図である。
【図７】本発明の真空遮断器の実施例６を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の真空遮断器を説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１２】
図１に、本発明の真空遮断器の実施例１を示す。
【００１３】
該図に示す如く、本実施例の真空遮断器３０Ａは、エポキシ樹脂等の固体絶縁物により一体注型（モールド）されて形成された（周囲がモールド部１Ａで覆われた）真空バルブ１と、固定側ケーブルブッシング導体１５の周囲がモールドされている固定側ケーブルブッシング２と、可動側ケーブルブッシング導体１６の外部の周囲がモールドされている可動側ケーブルブッシング３と、後述する可動側電極１３を操作する操作機構部４とで概略構成されている。通常、エポキシ樹脂等の固体絶縁物により一体注型された真空バルブ１は、モールド真空バルブと呼ばれている。なお、特に図示しないが、モールド部分は通常接地されている。
【００１４】
上述した真空バルブ１は、円筒絶縁材５の一端に接合された固定側端板６と、固定側端板６を気密に貫通する固定側導体７と、円筒絶縁材５の他端に接合された可動側端板８と、可動側端板８に一端が接合され、可動部の駆動を許容する蛇腹形状のベローズ９と、ベローズ９を気密に貫通し真空を維持しながら軸方向に駆動する可動側導体１０とから構成され、その内部圧力は、およそ１０−２Ｐａ以下の真空に保たれている。
【００１５】
その真空バルブ１の内部には、円筒絶縁材５で支持された浮遊電位金属１１と、固定側導体７の端部に接続された固定側電極１２と、可動側導体１０の端部に接続された可動側電極１３とが配置されている。
【００１６】
可動側導体１０は操作用絶縁ロッド１４に接続され、操作用絶縁ロッド１４は操作機構部４に収納され、電極対に接触荷重を加えるワイプ機構と連結された操作器に接続されている。操作用絶縁ロッド１４の周囲空間には、空気や六フッ化硫黄などの絶縁ガス１８が充填されている。
【００１７】
また、図示しない操作器の駆動に連動して操作用絶縁ロッド１４を介して可動側電極１３が駆動することで、固定側電極１２と可動側電極１３の接離、即ち、真空バルブ１の開状態と閉状態を切り替えることができる。なお、図１の真空バルブ１は、開状態を示している。
【００１８】
固定側ケーブルブッシング２は、固定側ケーブルブッシング導体１５を真空バルブ１の固定側導体７に電気的に接続して、また、可動側ケーブルブッシング３は、可動側ケーブルブッシング導体１６を真空バルブ１の可動側に配置して、真空バルブ１と一緒にエポキシ樹脂等の固体絶縁物により一体注型されており、真空バルブ１の可動側導体１０と可動側ケーブルブッシング導体１６は、摺動通電可能な接触子１７を介して電気的に接続され、固定側ケーブルブッシング２と可動側ケーブルブッシング３に、図示しない電源側ケーブルや負荷側ケーブルがそれぞれ接続されることで、運転できる構成となっている。
【００１９】
そして、本実施例では、真空バルブ１と操作機構部４とがほぼ直線上に配置されていると共に、真空バルブ１の周囲のモールド部１Ａと操作機構部４とに跨り、両者を一体に固定する固定部材１９を有した構成となっている。
【００２０】
具体的には、固定部材１９の真空バルブ１側は、真空バルブ１のモールド部１Ａの側面の外部に突出して設けられたインサートナットを埋め込んだ複数のモールド張り出し部（モールド部１Ａと一体に成形されている）２０ａ、２０ｂに締結手段であるボルト２１ａ、２１ｂで固定され、固定部材１９の操作機構部４側は、操作機構部４の筐体に締結手段であるボルト２１ｃ、２１ｄで直接固定されている（操作機構部４には張り出し部がないが、あっても良い）。
【００２１】
このように構成される本実施例の真空遮断器３０Ａは、操作機構部４の駆動力、つまり、真空遮断器３０Ａの開閉動作で衝撃や振動による応力を固定部材１９でも受けることになり、応力を分散することができる。即ち、固定部材１９を介して真空バルブ１のモールド部１Ａと操作機構部４の筐体が複数個所でボルト２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄで固定されているので、真空遮断器３０Ａの開閉動作に伴う衝撃や振動による応力を各固定部分で分散できる。
【００２２】
この結果、モールドされた真空バルブ１と操作機構部４を固定するボルト２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄやナットの緩みの発生を低減できると共に、操作機構部４の撓みを抑制することができ、モールドされた真空バルブ１またはモールドされた真空バルブ１を搭載した真空遮断器３０Ａを小型化でき、更に、真空遮断器３０Ａの開閉動作に対する信頼性を向上させることができる。
【実施例２】
【００２３】
図２に、本発明の真空遮断器の実施例２を示す。なお、実施例１と同様な部分については説明を省略する。
【００２４】
該図に示す本実施例の真空遮断器３０Ｂは、固定部材１９が複数箇所で、真空バルブ１の周囲のモールド部１Ａと操作機構部４に跨る構成となっている。
【００２５】
即ち、固定部材１９は複数個配置され、それぞれの固定部材１９ａ、１９ｂが、真空バルブ１のモールド部１Ａと操作機構部４に跨り真空バルブ１のモールド部１Ａの側面に突出して設けられた複数のモールド張り出し部２０ａ、２０ｂと操作機構部４の筐体に締結手段であるボルト２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄで固定されている。他の構成は、実施例１と同様である。
【００２６】
このように構成される本実施例の真空遮断器３０Ｂは、操作器の駆動力、即ち、真空遮断器３０Ｂの開閉動作で発生する衝撃や振動による応力を、２つの固定部材１９ａ、１９ｂで受けることになるため、１つの固定部材１９が受ける応力が実施例１よりも小さくすることができるため、モールドされた真空バルブ１と操作機構部４の筐体を固定するボルト２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄやナットの緩みの発生、或は操作機構部４の撓みを実施例１より抑制することができ、モールドされた真空バルブ１またはモールドされた真空バルブ１を搭載した真空遮断器３０Ｂの開閉動作に対する信頼性を更に向上させることができる。
【実施例３】
【００２７】
図３に、本発明の真空遮断器の実施例３を示す。なお、実施例１と同様な部分については説明を省略する。
【００２８】
該図に示す本実施例の真空遮断器３０Ｃは、固定部材１９を、操作機構部４とは反対側に位置する固定側ケーブルブッシング２の側面にも配置したものである。
【００２９】
即ち、固定部材１９は軸方向に伸延しており、かつ、固定側ケーブルブッシング２を越えた位置で内側に略９０度折れ曲がり、この折れ曲がった固定部材１９´が、固定側ケーブルブッシング２の周囲を覆うモールド部に設けたインサートナットを埋め込んだモールド張り出し部２０ｃに締結手段であるボルト２１ｅで固定されている。他の構成は、実施例１と同様である。
【００３０】
なお、固定部材１９は軸方向に伸延して固定側ケーブルブッシング２と交差しているが、これは固定側ケーブルブッシング２に固定部材１９が貫通できる貫通孔を設けることで可能である。また、固定部材１９は固定側ケーブルブッシング２と交差せず、固定側ケーブルブッシング２を避けて配置することも可能である。
【００３１】
このように構成される本実施例の真空遮断器３０Ｃは、操作器の駆動力、即ち、真空遮断器３０Ｃの開閉動作で発生する衝撃や振動による応力を、折れ曲がった固定部材１９´があることで実施例１よりも分散することができるため、モールドされた真空バルブ１と操作機構部４の筐体を固定するボルトボルト２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅやナットの緩みの発生、或は操作機構部４の撓みを実施例１より抑制することができ、モールドされた真空バルブ１、またはモールドされた真空バルブ１を搭載した真空遮断器３０Ｃの開閉動作に対する信頼性を更に向上することができる。
【００３２】
なお、本実施例では固定部材１９が１つの場合を示したが、固定部材１９を複数設けた場合は、更に効果が顕著になることは明らかである。
【実施例４】
【００３３】
図４に、本発明の真空遮断器の実施例４を示す。なお、実施例１と同様な部分については説明を省略する。
【００３４】
該図に示す本実施例の真空遮断器３０Ｄは、実施例１と同様に、固定部材１９の真空バルブ１側がモールド張り出し部にボルトで固定され、固定部材１９の操作機構部４側は、操作機構部４の筐体に締結手段であるボルト２１ｃ、２１ｄで直接固定されているが、本実施例では、浮遊電位金属１１の周囲に位置するモールド張り出し部で固定部材１９を固定するボルト２１ａは、真空バルブ１内の圧力（真空度）を検査する検査用ボルト２２であり、この検査用ボルト２２と、検査用ボルト２２と対になる検査用インサートナット２３とが浮遊電位金属１１と所定距離だけ離間した位置で固定部材１９を固定し、検査用ボルト２２と検査用インサートナット２３は、固定部材１９とは絶縁部材２４を介して電気的に絶縁されている。
【００３５】
また、検査用ボルト２２には、真空バルブ１の圧力が上昇した際の浮遊電位金属１１の電位上昇を検出する圧力監視装置２５が接続され、この圧力監視装置２５で検出した検出信号から真空バルブ１の内部圧力の異常の有無を判定する判定装置２６を備えている。
【００３６】
上記した前記圧力監視装置２５は、検査用ボルト２２と検査用インサートナット２３の少なくとも一方に接続されている接続線２５ａと、この接続線２５ａを介して検査用ボルト２２と検査用インサートナット２３の少なくとも一方に部分的に直列に接続された複数の絶縁物（例えば、コンデンサ）２５ｂ１、２５ｂ２と、複数の絶縁物２５ｂ１、２５ｂ２間に接続されている電位測定器２５ｃとから成り、部分的に直列に接続された複数の前記絶縁物２５ｂ１、２５ｂ２のうち、検査用ボルト２２と検査用インサートナット２３とは近い側に位置する１つの絶縁物２５ｂ１とは異なる絶縁物２５ｂ２が電位固定点（アース）２５ｄに接続されている。
【００３７】
このように構成される本実施例の真空遮断器３０Ｄは、真空バルブ１に圧力劣化が生じた場合に検査用ボルト２２に電位が発生するため、検査用ボルト２２に圧力監視装置２５が接続されていることで真空バルブ１の内部圧力の異常有無を監視することができる。
【００３８】
ここで、真空バルブ１の圧力劣化、即ち、真空容器内部の圧力が上昇した場合について説明する。
【００３９】
真空容器の内部の圧力上昇は、一般的に真空容器外部からのガス透過、真空容器の内部部材からのガス放出、ベローズ９や接合部などに稀に発生するピンホールなどが主要因で発生し、図５の真空容器内の圧力と放電開始電圧の関係を表すパッシェンカーブに示されるように、およそ１０−１Ｐａ以上になると絶縁性能が急激に低下し始める。
【００４０】
真空バルブ１を搭載した真空遮断器３０Ｄが通常運転状態にあるときに、真空バルブ１に圧力上昇が生じて絶縁性能が低下すると、固定側導体７、固定側電極１２、可動側導体１０、可動側電極１３から成る主回路と、この主回路とは電気的に絶縁されている浮遊電位金属１１の間で放電が発生する。
【００４１】
真空バルブ１に圧力上昇が発生しない通常運転時の浮遊電位金属１１の電位は、運転電圧と、真空バルブ１の構造と、真空バルブ１の周囲の固定電位部材（例えば、車両の筐体或いは床面）の配置などによりおよそ決定されるが、圧力上昇が発生して真空バルブ１の主回路と浮遊電位金属１１の間で放電が発生したときの浮遊電位金属１１の電位は、通常運転時の電位に放電パルスが重畳された電位となる。更に、圧力が上昇すると増加した放電パルスが重畳され、最終的に浮遊電位金属１１の電位は運転電圧に程近い状態まで上昇する。
【００４２】
上記、圧力が上昇した際の浮遊電位金属１１の電位上昇を、検査用ボルト２２に接続した圧力監視装置２５で検出し、その検出信号を外部の判定装置２６に出力することで真空バルブ１の内部圧力の健全性（異常の有無）を把握することができる。
【００４３】
このような本実施例の真空遮断器３０Ｄによれば、実施例１と同様の効果を得ることができるだけでなく、真空バルブ１の内部圧力を監視することができるため、真空バルブ１の絶縁信頼性の向上、即ち、真空遮断器３０Ｄの信頼性を向上することができる。
【実施例５】
【００４４】
図６に、本発明の真空遮断器の実施例５を示す。なお、実施例４と同様な部分については、説明を省略する。
【００４５】
該図に示す本実施例の真空遮断器３０Ｅは、固定部材１９が２箇所に配置され、この固定部材１９が真空バルブ１の周囲のモールド部１Ａと操作機構部４に跨る構成となっており、固定部材１９は、実施例４と同様に真空バルブ１の周囲のモールド部１Ａと操作機構部４の筐体に固定されているが、周方向に複数個（本実施例では２個）配置されている検査用ボルト２２ａ、２２ｂと対になる検査用インサートナット２３ａ、２３ｂは、浮遊電位金属１１と所定距離だけ離間した位置に固定され、検査用ボルト２２ａ、２２ｂと検査用インサートナット２３ａ、２３ｂは、固定部材１９とは絶縁部材２４で電気的に絶縁されている。
【００４６】
また、本実施例では、全長が異なる検査用インサートナット２３ａ、２３ｂを、モールドの張り出し部２０ａにそれぞれ埋め込んである。
【００４７】
このように構成される本実施例の真空遮断器３０Ｅは、実施例１と同様な効果を得ることができることは勿論、真空バルブ１の浮遊電位金属１１と検査用インサートナット２３ａ、２３ｂ間の距離が異なる、つまり、図６のＬ１とＬ２の距離が異なるため、検査用ボルト２２ａ、２２ｂに発生する電位を変えることができる。
【００４８】
図６において、上側の検査用インサートナット２３ａは、下側の検査用インサートナット２３ｂに比べ、真空バルブ１の浮遊電位金属１１との距離が短い構成になっているが、真空バルブ１の内部圧力が上昇すると、先ず上側の検査用インサートナット２３ａの電位が上昇する。更に、真空バルブ１の内部圧力が上昇すると、下側の検査用インサートナット２３ｂの電位が上昇する。圧力と検査用インサートナット２３ａ、２３ｂの電位上昇の関係を事前に把握しておけば、簡易的な圧力計となり、真空バルブ１の内部圧力がどの程度劣化しているかを把握することができる。
【００４９】
なお、本実施例では２つの検査用ボルト２２ａ、２２ｂを示しているが、周方向に複数あれば、その分圧力測定の精度を向上することができる。
【実施例６】
【００５０】
図７に、本発明の真空遮断器の実施例６を示す。なお、実施例１及び実施例４と同様な部分については、説明を省略する。
【００５１】
該図に示す本実施例の真空遮断器３０Ｆは、１つの検査用ボルト２２ａ１（又は２２ａ２、２２ａ３）と対になる１つの検査用インサートナット２３ａ１（又は２３ａ２、２３ａ３）の組が、真空バルブ１の周囲のモールド部１Ａで、かつ、浮遊電位金属１１の軸方向に複数個（本実施例では３個）配置され、この浮遊電位金属１１の軸方向に配置された３個の各々の検査用インサートナット２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３は、それぞれ浮遊電位金属１１との距離が異なるように配置されている。
【００５２】
具体的には、固定部材１９が真空バルブ１の周囲のモールド部１Ａと操作機構部４に跨る構成となっており、固定部材１９は、真空バルブ１の周囲のモールド部１Ａと操作機構部４の筐体に固定されているが、この際に、浮遊電位金属１１の周囲に位置する固定部材１９は、真空バルブ１のモールド部１Ａに、検査用ボルト２２ａ１、２２ａ２、２２ａ３と、この検査用ボルト２２ａ１、２２ａ２、２２ａ３と対になる検査用インサートナット２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３により、それぞれの検査用インサートナット２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３が浮遊電位金属１１との距離が異なるように３箇所で固定されている。
【００５３】
それぞれの検査用ボルト２２ａ１、２２ａ２、２２ａ３と検査用インサートナット２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３は、固定部材１９とは絶縁部材２４で電気的に絶縁されている。
【００５４】
また、本実施例では、全長が異なる検査用インサートナット２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３を、真空バルブ１の周囲のモールド部１Ａの張り出し部２０ａ１、２０ａ２、２０ａ３にそれぞれ埋め込んである。
【００５５】
このように構成される本実施例の真空遮断器３０Ｆは、実施例１と同様な効果を得ることができることは勿論、真空バルブ１の浮遊電位金属１１と各々の検査用インサートナット２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３間の距離が異なるため、検査用ボルト２２ａ１、２２ａ２、２２ａ３に発生する電位を変えることができる。
【００５６】
例えば、図７において、左側の検査用インサートナット２３ａ１は、真空バルブ１の浮遊電位金属１１との距離が最も短く、次いで中央の検査用インサートナット２３ａ２、右側の検査用インサートナット２３ａ３とその距離が長くなる。真空バルブ１の内部圧力が上昇すると、先ず左側の検査用インサートナット２３ａ１の電位が上昇し、更に、真空バルブ１の内部圧力が上昇すると、中央の検査用インサートナット２３ａ２、そして、右側の検査用インサートナット２３ａ３の電位が上昇する。圧力と検査用インサートナット２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３の電位上昇の関係を事前に把握しておけば、簡易的な圧力計となり、真空バルブ１の内部圧力がどの程度劣化しているかを把握することができる。
【００５７】
なお、本実施例では、３つの検査用ボルト２２ａ１、２２ａ２、２２ａ３を示しているが、軸方向に更に追加すれば、圧力測定の精度を向上することができる。
【００５８】
なお、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成を置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１…真空バルブ、１Ａ…真空バルブのモールド部、２…固定側ケーブルブッシング、３…可動側ケーブルブッシング、４…操作機構部、５…円筒絶縁材、６…固定側端板、７…固定側導体、８…可動側端板、９…ベローズ、１０…可動側導体、１１…浮遊電位金属、１２…固定側電極、１３…可動側電極、１４…操作用絶縁ロッド、１５…固定側ケーブルブッシング導体、１６…可動側ケーブルブッシング導体、１７…接触子、１８…絶縁ガス、１９、１９ａ、１９ｂ…固定部材、１９´…折れ曲がった固定部材、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ａ１、２０ａ２、２０ａ３…モールド張り出し部、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ…ボルト、２２、２２ａ、２２ｂ、２２ａ１、２２ａ２、２２ａ３…検査用ボルト、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ａ１、２３ａ２、２３ａ３…検査用インサートナット、２４…絶縁部材、２５…圧力監視装置、２５ａ…接続線、２５ｂ１、２５ｂ２…絶縁物、２５ｃ…電位測定器、２５ｄ…電位固定点、２６…判定装置、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ…真空遮断器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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