(57)【要約】【課題】安定して通信が可能なサーバを選択すること。【解決手段】第１の無線アクセスポイントに付随して移動可能であり、端末へのデータの配信元の候補である第１の情報処理装置であって、第２の情報処理装置の状態情報を取得する取得部と、前記第１の情報処理装置の状態情報と、前記取得部により取得された前記第２の情報処理装置の状態情報とに基づいて、前記第１の情報処理装置、及び前記第２の情報処理装置のうち、継続的に端末へのデータ配信が可能な情報処理装置を判定する判定部と、前記判定部により前記第１の情報処理装置が前記配信元であると判定された場合、前記第１の無線アクセスポイント、及び前記第２の情報処理装置に付随する第２の無線アクセスポイントを介して、端末にデータを配信する配信部と、を有する。【選択図】図３
2018156163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線アクセスポイントに付随して移動可能であり、端末へのデータの配信元の候補である第１の情報処理装置であって、
第２の情報処理装置の状態情報を取得する取得部と、
前記第１の情報処理装置の状態情報と、前記取得部により取得された前記第２の情報処理装置の状態情報とに基づいて、前記第１の情報処理装置、及び前記第２の情報処理装置のうち、継続的に端末へのデータ配信が可能な情報処理装置を判定する判定部と、
前記判定部により前記第１の情報処理装置が前記配信元であると判定された場合、前記第１の無線アクセスポイント、及び前記第２の情報処理装置に付随する第２の無線アクセスポイントを介して、端末にデータを配信する配信部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記状態情報は、前記第１の情報処理装置の移動頻度を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動頻度は、前記配信部によりデータの配信が可能な範囲から離脱した頻度、または、当該範囲内で移動した頻度である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状態情報は、各情報処理装置が搭載された車両の属性、当該車両に搭乗するユーザの属性、前記配信部によりデータの配信が可能な範囲において通信が繋がっていた時間、及び、前記情報処理装置が当該範囲に留まっていた時間のうちの少なくとも一つを含む、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記状態情報は、他の情報処理装置との無線電波状況、周囲の電波雑音状況、他の情報処理装置との物理的な距離のうちの少なくとも一つを含む、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状態情報は、各情報処理装置に付随する無線アクセスポイントに無線で接続されている端末の数、前記配信元の情報処理装置に接続している端末の数、前記配信元の候補とされた情報処理装置の数、及び前記データ配信の対象として蓄積されたデータ量のうちの少なくとも一つを含む、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１の無線アクセスポイントに付随して移動可能であり、端末へのデータの配信元の候補である第１の情報処理装置と、第２の無線アクセスポイントに付随して移動可能である第２の情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置の状態情報と、前記第２の情報処理装置の状態情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された、前記第１の情報処理装置の状態情報と、前記第２の情報処理装置の状態情報とに基づいて、前記第１の情報処理装置、及び前記第２の情報処理装置のうち、継続的に端末へのデータ配信が可能な情報処理装置を判定する判定部と、
前記判定部により前記第１の情報処理装置が判定された場合、前記第１の情報処理装置に、前記第１の無線アクセスポイント、及び前記第２の情報処理装置に付随する第２の無線アクセスポイントを介して、端末にデータを配信させる配信部と、
を有する情報処理システム。
【請求項８】
第１の無線アクセスポイントに付随して移動可能であり、端末へのデータの配信元の候補である第１の情報処理装置が、
第２の情報処理装置の状態情報を取得する処理と、
前記第１の情報処理装置の状態情報と、前記取得する処理により取得された前記第２の情報処理装置の状態情報とに基づいて、前記第１の情報処理装置、及び前記第２の情報処理装置のうち、継続的に端末へのデータ配信が可能な情報処理装置を判定する処理と、
前記判定する処理により前記第１の情報処理装置が判定された場合、前記第１の無線アクセスポイント、及び前記第２の情報処理装置に付随する第２の無線アクセスポイントを介して、端末にデータを配信する処理と、
を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバが使用不可になった場合等において、他のサーバへ切り替える技術が知られている（例えば、特許文献１−４参照）。
【０００３】
また、無線ＬＡＮ等のアクセスポイント（ＡＰ、Access  Point）において、他のＡＰのＭＡＣアドレスを事前に登録しておき、当該他のＡＰからのアドバタイズを検知した際に、当該他のＡＰとの通信を接続する技術が知られている。なお、この技術は、ＷＤＳ（Wireless  Distribution  System）等と称されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０９８７１３号公報
【特許文献２】特開２０００−３２４１２１号公報
【特許文献３】特開平０７−０５６８３８号公報
【特許文献４】特開２０００−０９９４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願の発明者は、上記技術等を用いて、例えば、サーバ用コンピュータやＡＰをそれぞれ有し、所定の場所に集まった複数の車両等を用いて、１台のメインサーバを有するネットワークを構築し、画像等のデータを共有すること等を検討している。
【０００６】
この場合、メインサーバとして選択されたサーバ用コンピュータを搭載した車両等が、当該所定の場所から移動すると、安定して通信ができなくなるという問題がある。
【０００７】
そこで、一側面では、安定して通信が可能なサーバを選択できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの案では、第１の無線アクセスポイントに付随して移動可能であり、端末へのデータの配信元の候補である第１の情報処理装置であって、第２の情報処理装置の状態情報を取得する取得部と、前記第１の情報処理装置の状態情報と、前記取得部により取得された前記第２の情報処理装置の状態情報とに基づいて、前記第１の情報処理装置、及び前記第２の情報処理装置のうち、継続的に端末へのデータ配信が可能な情報処理装置を判定する判定部と、前記判定部により前記第１の情報処理装置が前記配信元であると判定された場合、前記第１の無線アクセスポイント、及び前記第２の情報処理装置に付随する第２の無線アクセスポイントを介して、端末にデータを配信する配信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、安定して通信が可能なサーバを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る情報処理システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】状態情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図６】メインサーバを判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
＜全体構成＞
図１は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図１において、情報処理システム１は、情報処理装置１０−１、１０−２、１０−３、・・・（以下で、それぞれを区別する必要がない場合は、単に「情報処理装置１０」と称する。）、無線中継装置（無線アクセスポイント）２０−１、２０−２、２０−３、・・・（以下で、それぞれを区別する必要がない場合は、単に「無線中継装置２０」と称する。）、端末３０−１、３０−２、３０−３、・・・（以下で、それぞれを区別する必要がない場合は、単に「端末３０」と称する。）を有する。
【００１３】
情報処理装置１０は、サーバ用のプログラムを動作させるサーバ装置であり、例えば、サーバＰＣ（Personal  Computer）、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォン等でもよい。
【００１４】
無線中継装置２０は、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイントである。
【００１５】
端末３０は、例えば、スマートフォン、タブレット型端末、ノートＰＣ等である。
【００１６】
情報処理装置１０−１は、無線中継装置２０−１に付随し、例えば、警察、消防、救急の車両等に搭載される。情報処理装置１０−１と、無線中継装置２０−１とは、例えば、ＬＡＮケーブル等により接続される。情報処理装置１０−２、・・・と無線中継装置２０−２、・・・についても、それぞれ同様である。なお、情報処理装置１０と無線中継装置２０は、一体の装置として構成され、ユーザが携帯できるようにされてもよい。
【００１７】
各無線中継装置２０は、例えば、ＷＤＳ（Wireless  Distribution  System）等を用いて無線通信により接続される。
【００１８】
端末３０と無線中継装置２０は、例えば、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信により接続される。
【００１９】
情報処理装置１０は、他の情報処理装置１０と通信を接続した場合、メインサーバとして動作する情報処理装置１０を一つ決定する。そして、メインサーバとなった情報処理装置１０は、各端末３０から受信したデータを記憶し、各端末３０からの要求に応じて、記憶しているデータを配信する。これにより、１台のサーバに情報を集約できるため、他のサーバとリアルタイムでデータを同期する処理が不要となる。
【００２０】
端末３０は、所定の場所に入ると、所定のサーバから、当該所定の場所において利用可能な、情報共有用のアプリケーションを取得してもよい。また、端末３０は、メインサーバとの通信が不能となった場合、無線接続している無線中継装置２０に有線で接続されている情報処理装置１０に、メインサーバとの通信が不能となったことを通知する。この場合、例えば、端末３０は、無線中継装置２０から受信した無線ＬＡＮのアドバタイズ信号からＢＳＳＩＤを取得し、当該ＢＳＳＩＤに対応付けられて予め記憶されている情報処理装置の通信アドレスに、通知を行う。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図２は、実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図２の情報処理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。  
情報処理装置１０での処理を実現する情報処理プログラムは、記録媒体１０１によって提供される。情報処理プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、情報処理プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、情報処理プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされた情報処理プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。  
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って情報処理装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical  User  Interface）等を表示する。入力装置１０７はタッチパネル及びボタン等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００２２】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２３】
＜機能構成＞
次に、図３を参照し、情報処理装置１０の機能構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。情報処理装置１０は、取得部１２、判定部１３、送信部１４、受信部１５、及び配信部１６を有する。これら各部は、情報処理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、情報処理装置１０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００２４】
取得部１２は、自装置である情報処理装置１０、及び通信可能な他の情報処理装置１０の状態を示す情報を取得する。
【００２５】
判定部１３は、取得部１２により取得された状態に基づいて、自装置である情報処理装置１０、及び通信可能な他の情報処理装置１０のうち、継続的に端末３０へのデータ配信が可能なメインサーバを判定する
送信部１４は、判定部１３により判定された結果を、他の情報処理装置１０に送信する。
【００２６】
受信部１５は、他の情報処理装置１０からのデータを受信する。
【００２７】
配信部１６は、判定部１３によりメインサーバであると判定された場合、各端末３０から受信したデータを、後述する共有データ記憶部１１２に記憶し、また、共有データ記憶部１１２に記憶しているデータを、端末３０に配信する。ここで、配信部１６は、端末３０が、例えば、他の情報処理装置１０−２に付随する無線アクセスポイント２０−２と無線で接続されている場合、自情報処理装置１０−１に付随する無線アクセスポイント２０−１と、無線アクセスポイント２０−２とを介して、データを端末３０に配信する。
【００２８】
配信部１６は、判定部１３によりメインサーバであると判定されない場合、メインサーバに記憶されているデータを、共有データ記憶部１１２にバックアップする。
【００２９】
また、情報処理装置１０は、状態情報記憶部１１１、及び共有データ記憶部１１２を有する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２等を用いて実現される。状態情報記憶部１１１に記憶されるデータについては後述する。
【００３０】
共有データ記憶部１１２には、所定の場所において、各端末３０間で共有されるデータが記憶される。
【００３１】
＜処理＞
次に、図４を参照して、情報処理システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理システム１の処理の一例を示すシーケンス図である。
【００３２】
ここで、無線中継装置２０−１、２０−２、及び２０−３の間で無線通信が接続されており、情報処理装置１０−１、１０−２、及び１０−３の間の通信が接続されているものとする。
【００３３】
なお、以下の処理は、例えば、定期的に行われてもよいし、車両が所定の場所（現場）から離脱した際や車両が現場に到着したことにより後述する状態情報が変化した際に行われてもよい。あるいは、端末３０からメインサーバとの通信が不能である旨を通知された際に行われてもよいし、メインサーバを定期的に死活監視し、メインサーバの通信不能が検出された際に行われてもよいしユーザからの所定の操作に応じて行われてもよい。
【００３４】
また、以下の処理は、情報処理装置１０−１、１０−２、及び１０−３のうち、例えば、後述する優先順位が最も高く設定された情報処理装置１０−１において実行されてもよい。
【００３５】
ステップＳ１において、情報処理装置１０−１の取得部１２は、情報処理装置１０−１の状態情報を取得する。
【００３６】
続いて、情報処理装置１０−１の取得部１２は、取得した状態情報を、状態情報記憶部１１１に記憶する（ステップＳ２）。
【００３７】
図５は、状態情報記憶部１１１に記憶されるデータの一例を示す図である。状態情報記憶部１１１には、車両ＩＤ、無線中継装置ＩＤ、情報処理装置ＩＤ、状態情報が、対応付けて記憶される。車両ＩＤは、情報処理装置１０及び無線中継装置２０のペアが搭載される車両の識別情報（ＩＤ）である。無線中継装置ＩＤは、無線中継装置２０のＩＤであり、例えば、ＭＡＣアドレス等の通信アドレスでもよい。情報処理装置ＩＤは、情報処理装置１０のＩＤであり、例えば、ＩＰアドレス等の通信アドレスでもよい。
【００３８】
状態情報は、情報処理装置の状態を示す情報であり、現場滞在度、連携容易度、更新影響度、優先順位、及び判定結果等を含む。
【００３９】
現場滞在度は、現場に長く滞在すると予測される度合いを示す指標であり、車両移動頻度、車両や現場対応員の属性、通信継続時間、現場滞留時間等に基づいて算出される。
【００４０】
車両移動頻度は、現場（配信部１６によりデータの配信が可能な範囲）から離脱した頻度、及び現場内で移動した頻度を含む。車両移動頻度は、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）から取得した現在位置の変化や、車両のＥＣＵ（Engine  Control  Unit）から取得した走行情報に基づいて判断されてもよい。なお、車両移動頻度が低い程、メインサーバに適していると判定される。
【００４１】
車両や現場対応員の属性は、例えば、車両が指令車両であるか否か、現場対応員が指揮官であるか否かの情報である。なお、指令車両や指揮官である場合は、メインサーバに適していると判定される。
【００４２】
通信継続時間は、現場における他の情報処理装置との通信が繋がっていた時間である。
【００４３】
現場滞留時間は、情報処理装置１０が現場に留まっていた時間である。なお、現場に留まっているか否かは、例えば、ＧＰＳから取得した現在位置や、車両のＥＣＵから取得した走行情報に基づいて判断されてもよい。
【００４４】
連携容易度は、他の情報処理装置１０との連携が容易である度合いを示す指標であり、他の車両との無線電波状況、周囲の電波雑音状況、他の車両との物理的な距離等に基づいて算出される。
【００４５】
他の車両との無線電波状況は、現場における他の車両に搭載された無線中継装置２０から受信する無線の電波強度である。例えば、無線電波強度が強い他の無線中継装置２０の数が多い程、メインサーバに適していると判定される。
【００４６】
周囲の電波雑音状況は、現場における他の車両に搭載された無線中継装置２０以外から受信される無線の電波強度である。当該電波強度が弱い場合は、メインサーバに適していると判定される。
【００４７】
他の車両との物理的な距離は、現場における他の車両との距離であり、例えば、各車両のＧＰＳから取得した現在位置に基づいて算出されてもよい。他の車両との物理的な距離が近い場合は、メインサーバに適していると判定される。
【００４８】
更新影響度は、情報処理装置１０をメインサーバとする場合の影響度を示す指標であり、無線接続端末数、メインサーバ接続端末数、情報処理装置数、及び蓄積データ量等に基づいて算出される。
【００４９】
無線接続端末数は、情報処理装置１０と有線で接続される無線中継装置２０に無線接続されている端末３０の数である。無線接続端末数が多い程、メインサーバに適していると判定される。
【００５０】
メインサーバ接続端末数は、現在メインサーバに接続している端末数である。例えば、メインサーバをそれぞれ有する現場が統合される場合に、メインサーバに接続している端末数が多い程、メインサーバに適していると判定される。
【００５１】
情報処理装置数は、それぞれ、現場で形成されたネットワークに接続している情報処理装置１０の数である。例えば、メインサーバをそれぞれ有する現場が統合される場合に、情報処理装置数が多い程、メインサーバに適していると判定される。
【００５２】
蓄積データ量は、現場において共有されているデータのサイズである。蓄積データ量が多い程、メインサーバに適していると判定される。
【００５３】
なお、更新影響度として、さらに、情報処理装置１０のバッテリー残量、ハードウェア消耗度等を記憶してもよい。また、現場滞在度、連携容易度、更新影響度は、過去の統計情報に基づいて、平均値等を用いてもよい。
【００５４】
優先順位は、事前に設定されている優先順位である。優先順位が高い程、メインサーバに適していると判定される。
【００５５】
判定結果は、前回のメインサーバを判定する処理の結果であり、メインサーバであるか否かを示す情報である。
【００５６】
ここで、情報処理装置１０−１に対応付けられた車両ＩＤ、無線中継装置ＩＤ、情報処理装置ＩＤは、予め情報処理装置１０−１に設定されていてもよい。
【００５７】
続いて、情報処理装置１０―１の取得部１２は、他の情報処理装置１０−２、１０−３の状態情報を取得する（ステップＳ３−１、ステップＳ３−２）。
【００５８】
続いて、情報処理装置１０−１の取得部１２は、取得した他の情報処理装置１０−２、１０−３の状態情報を、状態情報記憶部１１１に記憶する（ステップＳ４）。
【００５９】
続いて、情報処理装置１０−１の判定部１３は、メインサーバを判定する処理を行う（ステップＳ５）。
【００６０】
続いて、情報処理装置１０−１の配信部１６は、判定結果に従って、メインサーバを設定する処理を行う（ステップＳ６）。ここで、情報処理装置１０−１は、同じ車両に搭載されている無線中継装置２０−１に無線接続（収容）されている端末３０に、メインサーバと判定された情報処理装置１０のＩＤを通知する。
【００６１】
続いて、情報処理装置１０−１の送信部１４は、判定結果を、他の情報処理装置１０−２、１０−３に通知する（ステップＳ７−１、ステップＳ７−２）。
【００６２】
続いて、他の情報処理装置１０−２、１０−３の配信部１６は、通知された判定結果に従って、メインサーバを設定する処理を行う（ステップＳ８−１、ステップＳ８−２）。
【００６３】
≪メインサーバ判定処理≫
次に、図６を参照し、ステップＳ５の判定部１３によりメインサーバを判定する処理について説明する。図６は、メインサーバを判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ１０１において、判定部１３は、図５に示す状態情報記憶部１１１の判定結果が「メインサーバ」である情報処理装置１０が存在するか否かを判定する。
【００６５】
「メインサーバ」である情報処理装置１０が存在しない場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、判定部１３は、現場滞在度、連携容易度、更新影響度、及び優先順位の各指標に基づいて「メインサーバ」を判定し（ステップＳ１０２）、処理を終了する。ここで、例えば、各指標の合計値が最も低い（良い）情報処理装置１０を、「メインサーバ」にすると判定する。
【００６６】
「メインサーバ」である情報処理装置１０が存在する場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、判定部１３は、当該情報処理装置１０の現場滞在度、連携容易度、更新影響度の各指標のうちの少なくとも１つが、第１の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００６７】
第１の閾値以下でない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、処理を終了する。
【００６８】
第１の閾値以下である場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、判定部１３は、当該情報処理装置１０の現場滞在度、連携容易度、更新影響度の各指標のうちの少なくとも１つが、第１の閾値よりも悪い第２の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
第２の閾値以下である場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、ステップＳ１０２の処理に進む。
【００７０】
第２の閾値以下でない場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、判定部１３は、当該情報処理装置１０の現場滞在度、連携容易度、更新影響度の各指標のうちの少なくとも１つに、所定の重み係数を乗算し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０２の処理に進む。ここで、所定の重み係数を乗算することにより、ステップＳ１０２の処理において、当該情報処理装置１０は、「メインサーバ」であると判定され易くなる。
【００７１】
＜まとめ＞
従来技術において、メインサーバとして選択されたサーバ用コンピュータを搭載した車両等が、当該所定の場所から移動すると、安定して通信ができなくなるという問題がある。具体的な例としては、メインサーバの役割を担う車両等が他の車両等群との無線通信が困難な場所に移動することで全体のデータ共有のための通信が頻繁に切断されてしまい画像等のデータ共有の効率が低下する。また、自由に移動可能な複数の車両等によってネットワークを構築するため、このネットワーク構成は頻繁に変化し事前に予測することは困難である。そのため、メインサーバの役割を担う車両が頻繁に切り替わり、新しく選択されたメインサーバとその他サーバや情報端末機器などの間で再接続が多く発生することで全体でのデータ共有の効率が低下する。
【００７２】
上述した実施形態によれば、第１の情報処理装置の状態情報と、第２の情報処理装置の状態情報とに基づいて、第１の情報処理装置、及び第２の情報処理装置のうち、継続的に端末へのデータ配信が可能な情報処理装置を判定する。これにより、安定して通信が可能なサーバを選択できる。なお、安定して通信が可能なサーバの選択とは、複数の車両等の間での通信の安定的な供給だけではなく、メインサーバの役割を担うサーバが頻繁に切り替わることなく全体のデータ共有を長期的に継続可能なサーバを選択することも含んでいる。
【００７３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７４】
情報処理装置１０の各機能部は、例えば１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００７５】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
第１の無線アクセスポイントに付随して移動可能であり、端末へのデータの配信元の候補である第１の情報処理装置であって、
第２の情報処理装置の状態情報を取得する取得部と、
前記第１の情報処理装置の状態情報と、前記取得部により取得された前記第２の情報処理装置の状態情報とに基づいて、前記第１の情報処理装置、及び前記第２の情報処理装置のうち、継続的に端末へのデータ配信が可能な情報処理装置を判定する判定部と、
前記判定部により前記第１の情報処理装置が前記配信元であると判定された場合、前記第１の無線アクセスポイント、及び前記第２の情報処理装置に付随する第２の無線アクセスポイントを介して、端末にデータを配信する配信部と、
を有する情報処理装置。
（付記２）
前記状態情報は、前記第１の情報処理装置の移動頻度を含む、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記移動頻度は、前記配信部によりデータの配信が可能な範囲から離脱した頻度、または、当該範囲内で移動した頻度である、
付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記状態情報は、各情報処理装置が搭載された車両の属性、当該車両に搭乗するユーザの属性、前記配信部によりデータの配信が可能な範囲において通信が繋がっていた時間、及び、前記情報処理装置が当該範囲に留まっていた時間のうちの少なくとも一つを含む、
付記１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記状態情報は、他の情報処理装置との無線電波状況、周囲の電波雑音状況、他の情報処理装置との物理的な距離のうちの少なくとも一つを含む、
付記１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記状態情報は、各情報処理装置に付随する無線アクセスポイントに無線で接続されている端末の数、前記配信元の情報処理装置に接続している端末の数、前記配信元の候補とされた情報処理装置の数、及び前記データ配信の対象として蓄積されたデータ量のうちの少なくとも一つを含む、
付記１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記配信部によりデータの配信が可能な範囲から離脱する場合、前記第２の情報処理装置に、離脱の通知を送信する送信部を有する、
付記１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記配信元の情報処理装置が利用不可となったことの通知を、前記第１の無線アクセスポイントに無線で接続される端末から受信する受信部を有する、
付記１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記９）
第１の無線アクセスポイントに付随して移動可能であり、端末へのデータの配信元の候補である第１の情報処理装置と、第２の無線アクセスポイントに付随して移動可能である第２の情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置の状態情報と、前記第２の情報処理装置の状態情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された、前記第１の情報処理装置の状態情報と、前記第２の情報処理装置の状態情報とに基づいて、前記第１の情報処理装置、及び前記第２の情報処理装置のうち、継続的に端末へのデータ配信が可能な情報処理装置を判定する判定部と、
前記判定部により前記第１の情報処理装置が判定された場合、前記第１の情報処理装置に、前記第１の無線アクセスポイント、及び前記第２の情報処理装置に付随する第２の無線アクセスポイントを介して、端末にデータを配信させる配信部と、
を有する情報処理システム。
（付記１０）
第１の無線アクセスポイントに付随して移動可能であり、端末へのデータの配信元の候補である第１の情報処理装置が、
第２の情報処理装置の状態情報を取得する処理と、
前記第１の情報処理装置の状態情報と、前記取得する処理により取得された前記第２の情報処理装置の状態情報とに基づいて、前記第１の情報処理装置、及び前記第２の情報処理装置のうち、継続的に端末へのデータ配信が可能な情報処理装置を判定する処理と、
前記判定する処理により前記第１の情報処理装置が判定された場合、前記第１の無線アクセスポイント、及び前記第２の情報処理装置に付随する第２の無線アクセスポイントを介して、端末にデータを配信する処理と、
を実行する情報処理方法。
【符号の説明】
【００７６】
１  情報処理システム
１０  情報処理装置
１１１  状態情報記憶部
１１２  共有データ記憶部
１２  取得部
１３  判定部
１４  送信部
１５  受信部
１６  配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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