(57)【要約】【課題】振込のセキュリティを維持しつつ、振込時のユーザの手間を省く。【解決手段】振込制御システムの金融機関システムと会計システムを含み、金融機関システムの記憶手段は、発行手段が発行した振込依頼人識別情報を、発行指示をしたユーザの口座を識別可能な状態で記憶する。会計システムの送信手段は、振込依頼受付手段が振込依頼を受け付けた場合に、金融機関システムに対し、当該振込依頼をしたユーザの振込依頼人識別情報と、当該振込依頼に係る振込内容情報と、を送信する。金融機関システムの振込実行手段は、会計システムから受信した振込依頼人識別情報が金融機関システムの記憶手段に存在するかを判定する判定手段の判定結果に基づいて、振込依頼人識別情報により識別される口座から振込内容情報に応じた振込を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが利用する会計システムと、各ユーザの口座がある金融機関の金融機関システムと、を含む振込制御システムであって、
前記金融機関システムは、
所定の発行指示をしたユーザの前記口座から振込をするための振込依頼人識別情報を発行する発行手段と、
前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザの前記口座を識別可能な状態で記憶する記憶手段と、
前記会計システムに対し、前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報を送信する送信手段と、
を含み、
前記会計システムは、
前記金融機関システムから受信した前記振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザを識別可能な状態で記憶する記憶手段と、
各ユーザから、前記会計システムの会計処理に係る振込依頼を受け付ける振込依頼受付手段と、
前記振込依頼受付手段が前記振込依頼を受け付けた場合に、前記金融機関システムに対し、当該振込依頼をしたユーザの前記振込依頼人識別情報と、当該振込依頼に係る振込内容情報と、を送信する送信手段と、
を含み、
前記金融機関システムは、
前記会計システムから前記振込依頼人識別情報と前記振込内容情報とを受信した場合に、当該振込依頼人識別情報が前記金融機関システムの前記記憶手段に存在するかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記振込依頼人識別情報により識別される前記口座から前記振込内容情報に応じた振込を実行する振込実行手段と、
を更に含むことを特徴とする振込制御システム。
【請求項２】
前記振込制御システムは、複数の前記会計システムを含み、
各ユーザは、前記複数の会計システムの少なくとも１つを利用し、
前記金融機関システムの前記記憶手段は、前記振込依頼人識別情報を、前記複数の会計システムの何れかを識別可能な状態で記憶し、
前記金融機関システムの前記送信手段は、前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報により識別される前記会計システムに対し、当該振込依頼人識別情報を送信し、
前記金融機関システムの前記判定手段は、各会計システムから受信した前記振込依頼人識別情報が、当該振込依頼人識別情報により識別される前記会計システムから受信されたかを更に判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の振込制御システム。
【請求項３】
前記金融機関システムの前記記憶手段は、前記振込依頼人識別情報と、前記複数の会計システムの何れかの会計システム識別情報と、を対応付けて記憶し、
前記金融機関システムの前記送信手段は、前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報に対応付けられた前記会計システム識別情報が示す前記会計システムに対し、当該振込依頼人識別情報を送信し、
前記金融機関システムの前記判定手段は、各会計システムから受信した前記振込依頼人識別情報が、当該振込依頼人識別情報に対応付けられた前記会計システム識別情報が示す前記会計システムから受信されたかを判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の振込制御システム。
【請求項４】
前記金融機関システムの前記記憶手段は、前記振込依頼人識別情報と、前記発行指示をしたユーザの前記口座の口座識別情報と、を対応付けて記憶し、
前記金融機関システムの前記振込実行手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記振込依頼人識別情報に対応付けられた前記口座識別情報が示す前記口座から前記振込内容情報に応じた振込を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の振込制御システム。
【請求項５】
前記会計システムの前記記憶手段は、前記振込依頼人識別情報と、前記発行指示をしたユーザのユーザ識別情報と、を対応付けて記憶し、
前記会計システムの前記送信手段は、前記金融機関システムに対し、前記振込依頼をしたユーザの前記ユーザ識別情報に対応付けられた前記振込依頼人識別情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の振込制御システム。
【請求項６】
前記金融機関システムの前記送信手段は、前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザに対しては送信せずに前記会計システムに対してのみ送信する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の振込制御システム。
【請求項７】
前記会計システムは、前記会計システムにログイン中のユーザによる所定の操作を受け付けた場合に、当該ユーザを前記金融機関システムにアクセスさせるアクセス制御手段、
を更に含み、
前記金融機関システムの前記発行手段は、前記ログイン中のユーザが前記会計システムを経由してアクセスした場合に、当該会計システムを経由した振込の実行に対する承諾を含む前記発行指示を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の振込制御システム。
【請求項８】
前記振込依頼人識別情報には、利用開始時期が設定され、
前記会計システム又は前記金融機関システムは、各振込依頼人識別情報に設定された前記利用開始時期に基づいて、当該振込依頼人識別情報を利用した振込を制限する時期制限手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の振込制御システム。
【請求項９】
前記金融機関システムの前記記憶手段は、前記会計システムの認証情報を更に記憶し、
各会計システムの前記送信手段は、前記金融機関システムに対し、前記認証情報を更に送信し、
前記金融機関システムの前記判定手段は、前記会計システムから受信した認証情報が、前記金融機関システムの前記記憶手段に存在するかを更に判定する、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の振込制御システム。
【請求項１０】
前記会計システム又は前記金融機関システムは、前記振込依頼人識別情報を利用した振込を、当該振込依頼人識別情報により識別されるユーザの前記会計システムへのログイン状況に基づいて制限する状況制限手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の振込制御システム。
【請求項１１】
前記振込依頼人識別情報は、前記複数の会計システムの何れかの会計システム識別情報を含み、
前記金融機関システムの前記送信手段は、前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報に含まれる前記会計システム識別情報が示す前記会計システムに対し、当該振込依頼人識別情報を送信し、
前記金融機関システムの前記判定手段は、各会計システムから受信した前記振込依頼人識別情報が、当該振込依頼人識別情報に含まれる前記会計システム識別情報が示す前記会計システムから受信されたかを更に判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の振込制御システム。
【請求項１２】
前記振込依頼人識別情報は、前記発行指示をしたユーザの前記口座の口座識別情報を含み、
前記金融機関システムの前記判定手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記振込依頼人識別情報に含まれる前記口座識別情報が示す前記口座から前記振込内容情報に応じた振込を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の振込制御システム。
【請求項１３】
前記振込依頼人識別情報は、前記発行指示をしたユーザのユーザ識別情報を含み、
前記会計システムの前記送信手段は、前記金融機関システムに対し、前記振込依頼をしたユーザの前記ユーザ識別情報を含む前記振込依頼人識別情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の振込制御システム。
【請求項１４】
複数のユーザが利用する会計システムとデータ送受信可能であり、各ユーザの口座がある金融機関の金融機関システムであって、
所定の発行指示をしたユーザの前記口座から振込をするための振込依頼人識別情報を発行する発行手段と、
前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザの前記口座を識別可能な状態で記憶する記憶手段と、
前記会計システムに対し、前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報を送信する送信手段と、
会計処理に係る振込依頼を受け付けた前記会計システムから、当該振込依頼をしたユーザに対応する前記振込依頼人識別情報と、当該振込依頼に係る振込内容情報と、を受信した場合に、当該振込依頼人識別情報が前記金融機関システムの前記記憶手段に存在するかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記振込依頼人識別情報により識別される前記口座から前記振込内容情報に応じた振込を実行する振込実行手段と、
を含むことを特徴とする金融機関システム。
【請求項１５】
複数のユーザの各々の口座がある金融機関の金融機関システムとデータ送受信可能な会計システムであって、
前記金融機関システムから受信した、所定の発行指示をしたユーザの前記口座から振込をするための振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザを識別可能な状態で記憶する記憶手段と、
各ユーザから、前記会計システムの会計処理に係る振込依頼を受け付ける振込依頼受付手段と、
前記振込依頼受付手段が前記振込依頼を受け付けた場合に、前記金融機関システムに対し、当該振込依頼をしたユーザに対応する前記振込依頼人識別情報と、当該振込依頼に係る振込内容情報と、を送信する送信手段と、
を含むことを特徴とする会計システム。
【請求項１６】
複数のユーザが利用する会計システムと、各ユーザの口座がある金融機関の金融機関システムと、を含む振込制御システムの制御方法であって、
前記金融機関システムは、
所定の発行指示をしたユーザの前記口座から振込をするための振込依頼人識別情報を発行する発行ステップと、
前記発行ステップで発行した前記振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザの前記口座を識別可能な状態で前記金融機関システムの記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
前記会計システムに対し、前記発行ステップで発行した前記振込依頼人識別情報を送信する送信ステップと、
を含み、
前記会計システムは、
前記金融機関システムから受信した前記振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザを識別可能な状態で前記会計システムの記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
各ユーザから、前記会計システムの会計処理に係る振込依頼を受け付ける振込依頼受付ステップと、
前記振込依頼受付ステップで前記振込依頼を受け付けた場合に、前記金融機関システムに対し、当該振込依頼をしたユーザの前記振込依頼人識別情報と、当該振込依頼に係る振込内容情報と、を送信する送信ステップと、
を含み、
前記金融機関システムは、
前記会計システムから前記振込依頼人識別情報と前記振込内容情報とを受信した場合に、当該振込依頼人識別情報が前記金融機関システムの前記記憶手段に存在するかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記振込依頼人識別情報により識別される前記口座から前記振込内容情報に応じた振込を実行する振込実行ステップと、
を更に含むことを特徴とする振込制御システムの制御方法。
【請求項１７】
複数のユーザが利用する会計システムとデータ送受信可能であり、各ユーザの口座がある金融機関の金融機関システムの制御方法であって、
所定の発行指示をしたユーザの前記口座から振込をするための振込依頼人識別情報を発行する発行ステップと、
前記発行ステップで発行した前記振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザの前記口座を識別可能な状態で記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
前記会計システムに対し、前記発行ステップで発行した前記振込依頼人識別情報を送信する送信ステップと、
会計処理に係る振込依頼を受け付けた前記会計システムから、当該振込依頼をしたユーザに対応する前記振込依頼人識別情報と、当該振込依頼に係る振込内容情報と、を受信した場合に、当該振込依頼人識別情報が前記金融機関システムの前記記憶手段に存在するかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記振込依頼人識別情報により識別される前記口座から前記振込内容情報に応じた振込を実行する振込実行ステップと、
を含むことを特徴とする金融機関システムの制御方法。
【請求項１８】
複数のユーザの各々の口座がある金融機関の金融機関システムとデータ送受信可能な会計システムの制御方法であって、
前記金融機関システムから受信した、所定の発行指示をしたユーザの前記口座から振込をするための振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザを識別可能な状態で記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
各ユーザから、前記会計システムの会計処理に係る振込依頼を受け付ける振込依頼受付ステップと、
前記振込依頼受付ステップで前記振込依頼を受け付けた場合に、前記金融機関システムに対し、当該振込依頼をしたユーザに対応する前記振込依頼人識別情報と、当該振込依頼に係る振込内容情報と、を送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする会計システムの制御方法。
【請求項１９】
複数のユーザが利用する会計システムとデータ送受信可能であり、各ユーザの口座がある金融機関のコンピュータを、
所定の発行指示をしたユーザの前記口座から振込をするための振込依頼人識別情報を発行する発行手段、
前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザの前記口座を識別可能な状態で記憶する記憶手段、
前記会計システムに対し、前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報を送信する送信手段、
会計処理に係る振込依頼を受け付けた前記会計システムから、当該振込依頼をしたユーザに対応する前記振込依頼人識別情報と、当該振込依頼に係る振込内容情報と、を受信した場合に、当該振込依頼人識別情報が前記金融機関システムの前記記憶手段に存在するかを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記振込依頼人識別情報により識別される前記口座から前記振込内容情報に応じた振込を実行する振込実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
複数のユーザの各々の口座がある金融機関の金融機関システムとデータ送受信可能なコンピュータを、
前記金融機関システムから受信した、所定の発行指示をしたユーザの前記口座から振込をするための振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザを識別可能な状態で記憶する記憶手段、
各ユーザから、前記会計システムの会計処理に係る振込依頼を受け付ける振込依頼受付手段、
前記振込依頼受付手段が前記振込依頼を受け付けた場合に、前記金融機関システムに対し、当該振込依頼をしたユーザに対応する前記振込依頼人識別情報と、当該振込依頼に係る振込内容情報と、を送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込制御システム、金融機関システム、会計システム、振込制御システムの制御方法、金融機関システムの制御方法、会計システムの制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの会計業務を支援する会計システムが知られている。例えば、ユーザが法人であれば、会計システムを利用して従業員の経費申請を承認したり、従業員の口座情報と振込金額を入力したりすることによって、法人に係る各種会計処理が実行される。また例えば、ユーザが会計システムに対して振込依頼をすると、提携先の金融機関システムに対して振込内容が送信され、金融機関とユーザとの間で電話やＦＡＸなどによる確認作業が行われた後に、従業員への振込が実行される。特許文献１には、このような確認作業の手間を省くために、ユーザが、会計システムにログインして振込依頼をした後に、金融機関システムに別途ログインして振込の実行を指示する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０９０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術では、ユーザは会計システムにログインして会計処理をするため、会計処理に係る振込は、会計システムからそのままシームレスに実行された方がよい。しかしながら、特許文献１の技術では、ユーザは、会計システムへのログインとは別に、金融機関システムにログインする必要があるので、シームレスな振込とはならず手間がかかっていた。一方、金融機関システムが会計システムから受信した振込依頼を無条件で許可すると、ユーザの手間は省けるが、不正な振込を防止できずセキュリティ面で問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、振込のセキュリティを維持しつつ、振込時のユーザの手間を省くことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る振込制御システムは、複数のユーザが利用する会計システムと、各ユーザの口座がある金融機関の金融機関システムと、を含む振込制御システムであって、前記金融機関システムは、所定の発行指示をしたユーザの前記口座から振込をするための振込依頼人識別情報を発行する発行手段と、前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザの前記口座を識別可能な状態で記憶する記憶手段と、前記会計システムに対し、前記発行手段が発行した前記振込依頼人識別情報を送信する送信手段と、を含み、前記会計システムは、前記金融機関システムから受信した前記振込依頼人識別情報を、前記発行指示をしたユーザを識別可能な状態で記憶する記憶手段と、各ユーザから、前記会計システムの会計処理に係る振込依頼を受け付ける振込依頼受付手段と、前記振込依頼受付手段が前記振込依頼を受け付けた場合に、前記金融機関システムに対し、当該振込依頼をしたユーザの前記振込依頼人識別情報と、当該振込依頼に係る振込内容情報と、を送信する送信手段と、を含み、前記金融機関システムは、前記会計システムから前記振込依頼人識別情報と前記振込内容情報とを受信した場合に、当該振込依頼人識別情報が前記金融機関システムの前記記憶手段に存在するかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記振込依頼人識別情報により識別される前記口座から前記振込内容情報に応じた振込を実行する振込実行手段と、を更に含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る振込制御システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】提携振込サービスの概要を説明するための画面遷移図である。
【図３】提携振込サービスの概要を説明するための画面遷移図である。
【図４】振込制御システムＳにおいて実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図５】金融機関Ｍｉｄデータベースのデータ格納例を示す図である。
【図６】認証情報データベースのデータ格納例を示す図である。
【図７】会計Ｍｉｄデータベースのデータ格納例を示す図である。
【図８】Ｍｉｄ発行処理のフロー図である。
【図９】振込実行処理を示すフロー図である。
【図１０】変形例（１）の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［１．振込制御システムの全体構成］
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。図１は、実施形態に係る振込制御システムＳの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、例えば、振込制御システムＳは、金融機関システム１と会計システム２とを含む。本実施形態では、複数の会計システム２が存在する場合を説明するが、後述する変形例のように、会計システム２は１つであってもよい。金融機関システム１と会計システム２とは、インターネットなどのネットワークを介してデータ送受信可能である。
【０００９】
金融機関システム１は、銀行や信用金庫などの金融機関が管理するシステムであり、少なくとも１つのコンピュータを含む。金融機関システム１は、各ユーザの口座がある金融機関のシステムである。なお、口座があるとは、金融機関に口座を開設済みであることを意味する。別の言い方をすれば、ユーザは、金融機関に口座を保有しており、金融機関は、各ユーザの口座を管理している。また、ユーザは、法人であってもよいし、個人（個人事業主を含む）であってもよい。
【００１０】
例えば、金融機関システムは、サーバコンピュータである金融機関サーバ１０を含む。金融機関サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含む。制御部１１は、例えば、一又は複数のマイクロプロセッサを含む。記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ等の主記憶部やハードディスク等の補助記憶部を含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムやデータに従って処理を実行する。通信部１３は、例えば、ネットワークカードを含む。通信部１３は、インターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して外部機器とのデータ送受信が可能である。
【００１１】
会計システム２は、経費精算や給与振込などの会計業務を支援するシステムであり、少なくとも１つのコンピュータを含む。会計システム２は、複数のユーザが利用するシステムである。例えば、会計システム２は、場所を問わず利用可能なクラウド型の会計システムであってもよい。例えば、会計システム２は、サーバコンピュータである会計サーバ２０を含む。会計サーバ２０は、制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３を含む。制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３のハードウェア構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様であってよい。
【００１２】
図１に示すように、振込制御システムＳは、複数のユーザ端末３０とネットワークを介してデータ送受信可能である。ユーザ端末３０は、振込制御システムＳのユーザが操作するコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ又は携帯端末（例えば、スマートフォンやタブレット型端末）である。ユーザ端末３０は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、操作部３４、及び表示部３５を含む。制御部３１、記憶部３２、及び通信部３３のハードウェア構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様であってよい。操作部３４は、入力デバイスであり、例えば、タッチパネルやマウスなどのポインティングデバイス又はキーボードである。表示部３５は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイである。
【００１３】
例えば、各ユーザは、金融機関システム１の利用登録を完了しており、金融機関システム１にログインするためのアカウント（以降、金融機関ユーザアカウントという。）が発行されている。また例えば、各ユーザは、自身が利用する会計システム２の利用登録も完了しており、会計システム２にログインするためのアカウント（以降、会計ユーザアカウントという。）が発行されている。なお、ユーザは、全ての会計システム２を利用する必要はなく、少なくとも１つの会計システム２を利用すればよい。また、ユーザが複数の会計システム２を利用する場合には、目的に応じて会計システム２を使い分けてもよい。更に、ユーザは、ユーザ端末３０を操作することにより、例えば、金融機関システム１が提供するインターネットバンキングサービスを利用したり、会計システム２が提供する会計業務支援サービスを利用したりすることができる。ユーザは、これらのサービスをウェブブラウザ上で利用してもよいし、金融機関システム１及び会計システム２の各々が配信するアプリケーション上で利用してもよい。
【００１４】
なお、記憶部１２，２２，３２に記憶されるものとして説明するプログラムやデータは、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体（例えば、ＵＳＢメモリ又はＳＤカード）に記憶されたものが各コンピュータに供給されるようにしてもよいし、ネットワークを介して各コンピュータに供給されるようにしてもよい。また、上記説明した各コンピュータのハードウェア構成は、上記の例に限られず、例えば、情報記憶媒体を読み取る読取部（例えば、ＳＤカードスロット）、又は、外部機器と直接的に通信するための入出力部（例えば、ＵＳＢ端子）が備えられていてもよい。
【００１５】
［２．振込制御システムが実行する処理の概要］
次に、振込制御システムＳが実行する処理の概要を説明する。本実施形態では、金融機関システム１と会計システム２は互いに提携しており、会計システム２の会計処理に係る振込をシームレスかつリアルタイムに実行するサービス（以降、提携振込サービスという。）を、ユーザに提供できるようになっている。
【００１６】
図２及び図３は、提携振込サービスの概要を説明するための画面遷移図である。図２に示すように、ユーザは、ユーザ端末３０を操作して会計システム２にアクセスすると、会計システム２のログイン画面Ｇ１が表示部３５に表示される。ユーザが、会計ユーザアカウントとパスワードを入力して会計システム２にログインすると、会計システム２が提供する各種サービスを利用するためのメニュー画面Ｇ２が表示部３５に表示される。メニュー画面Ｇ２に示すように、例えば、ユーザは、経費精算や給与振込に関する業務支援サービスを利用することができる。
【００１７】
本実施形態では、ユーザは、メニュー画面Ｇ２から、提携振込サービスの利用を申し込むことができるようになっている。例えば、ユーザが、メニュー画面Ｇ２の「提携振込申込」のボタンを選択すると、会計システム２から金融機関システム１へのリダイレクト処理が実行され、金融機関システム１のログイン画面Ｇ３が表示部３５に表示される。ユーザが、金融機関ユーザアカウントとパスワードを入力して金融機関システム１にログインすると、提携振込サービスに必要な情報を発行したり、提携振込サービスの利用規約を確認したりするための発行指示画面Ｇ４が表示される。
【００１８】
本実施形態では、ユーザは、提携振込サービスを利用するために、振込依頼人識別情報の一例であるＭｉｄ（Merchant identification）という情報を発行する必要がある。例えば、ユーザが、発行指示画面Ｇ４の利用規約に同意した上で「はい」ボタンを選択すると、図３に移り、ユーザ専用のＭｉｄが発行されたことを示す発行完了画面Ｇ５が表示される。発行完了画面Ｇ５に示すように、本実施形態では、利用申込を受け付けたことはユーザに通知されるが、Ｍｉｄが具体的に何であるかはユーザに通知されないようになっている。金融機関システム１は、提携振込サービスの利用申込を受け付けた会計システム２に対してのみ、発行したＭｉｄを通知することになる。
【００１９】
提携振込サービスは、Ｍｉｄの発行後すぐに利用可能となってもよいが、発行完了画面Ｇ５に示すように、本実施形態では、Ｍｉｄに利用開始日が設定されている。このため、ユーザは、自身に対応するＭｉｄの利用開始日が訪れるまでは、提携振込サービスを利用することができず、利用開始日が訪れた後に、提携振込サービスを利用できるようになる。例えば、ユーザが提携振込サービスを申し込んだとしても、金融機関の人手が足りないなどの業務的な問題や、金融機関システム１のシステム的な問題（例えば、バッチ実行タイミングが合わない）によって、即時に提携振込サービスを利用開始できず、時間がかかってしまうことがある。また、ユーザからしても、提携振込サービスの前後に、振込元の口座が他の金融機関から切り替わる可能性がある（もしくは、口座を開設していないユーザが提携振込サービスの申込と同時に口座開設申込をする可能性がある）ので、そのための事前準備をする時間が必要となることがある。この点、実際に提携振込サービスが利用可能になる日やユーザが利用を開始したい日まで、金融機関システム１がＭｉｄの発行を待機し、その後にＭｉｄを発行して会計システム２に送信すると、システム上の処理の都合などにより、その後すぐに提携振込サービスを利用することができない可能性もある。このため、本実施形態では、金融機関システム１は、Ｍｉｄと利用開始日を事前に会計システム２に送信しておくことで、迅速な提携振込サービスの利用を可能としている。即ち、Ｍｉｄの利用開始日を設定し、あえて即時の利用開始とはしないことで、金融機関側からすれば、提携振込サービスの利用開始までに業務やシステムの処理を完了させる猶予期間を設けることができ、ユーザ側からすれば、振込元の口座や会計業務の内容を切り替える準備期間を設けることができるようにしている。
【００２０】
ここでは、ユーザが法人であり、当該法人には、複数の従業員がいる場合を説明する。そして、法人であるユーザが、従業員の経費を振り込む場面を例に挙げて、提携振込サービスの利用方法を説明する。例えば、法人の会計担当者は、法人アカウントをユーザとして会計システム２にアクセスでき、他の従業員は、法人アカウントに紐づく子アカウントで会計システム２にアクセスできる。以降では、会計担当者が法人アカウントをユーザとして会計システム２にアクセスした場合の操作を説明する。
【００２１】
例えば、メニュー画面Ｇ２からユーザが所定の操作を行うと、従業員が申請した経費を承認するための経費精算画面Ｇ６が表示部３５に表示される。ユーザは、経費精算画面Ｇ６の「承認」ボタンを選択することによって、経費申請を承認することができる。経費申請が承認されると、経費に係る振込を実行するための振込依頼画面Ｇ７が表示部３５に表示される。なお、ユーザは、従業員の口座に関する情報を予め会計システム２に登録しておくようにしてもよいし、振込依頼画面Ｇ７から入力できるようにしてもよい。
【００２２】
ユーザが、振込依頼画面Ｇ７の「はい」ボタンを選択すると、会計システム２から金融機関システム１に対して、ユーザのＭｉｄとともに、承認した経費に係る振込内容（例えば、従業員の口座に関する情報や振込金額など）が送信される。金融機関システム１は、受信したＭｉｄの正当性を確認すると、受信した振込内容に基づいて、従業員に対する経費の振込を実行する。振込は、他行宛ての振込であってもよいし、当行内での振込であってもよい。その後、ユーザ端末３０では、振込が完了したことを示す振込完了画面Ｇ８が表示部３５に表示され、従業員への経費支払が完了する。即ち、金融機関とユーザとの間で、電話やＦＡＸなどによる振込の確認作業を要することなく、振込がリアルタイムで完了する。
【００２３】
以上のように、本実施形態の振込制御システムＳは、各ユーザに対し、当該ユーザ専用のＭｉｄの正当性の確認をもって実行される提携振込サービスを提供することによって、振込のセキュリティを維持しつつ、シームレスかつリアルタイムな振込を実現して振込時のユーザの手間を省くようになっている。以降、振込制御システムＳの構成の詳細について説明する。
【００２４】
［３．振込制御システムにおいて実現される機能］
図４は、振込制御システムＳにおいて実現される機能を示す機能ブロック図である。ここでは、金融機関システム１において実現される機能と、会計システム２において実現される機能と、を順番に説明する。なお、本実施形態では、複数の会計システム２が存在するが、各会計システム２の機能は同様のため、図４では、会計システム２を１つのみ示している。
【００２５】
［３−１．金融機関システムにおいて実現される機能］
図４に示すように、金融機関システム１では、データ記憶部１００、発行部１０１、送信部１０２、判定部１０３、及び振込実行部１０４が実現される。なお、本実施形態では、これら各機能が金融機関サーバ１０によって実現される場合を説明するが、金融機関システム１に含まれる他のコンピュータによって実現されてもよい。例えば、データ記憶部１００は、金融機関サーバ１０とは異なるデータベースサーバにより実現されてもよい。また例えば、金融機関システム１内の複数のコンピュータによって、以降説明する各機能が分担されてもよい。この場合、各コンピュータ間で、処理の実行結果が送受信されることにより、各機能が分担されるようにすればよい。
【００２６】
［３−１−１．データ記憶部］
データ記憶部１００は、記憶部１２を主として実現される。データ記憶部１００は、発行部１０１が発行したＭｉｄを、発行指示をしたユーザの口座を識別可能な状態で記憶する。ユーザの口座を識別可能な状態とは、Ｍｉｄから口座識別情報を特定可能な状態を意味し、例えば、データ記憶部１００は、Ｍｉｄと、発行指示をしたユーザの口座の口座識別情報と、を対応付けて記憶する。ただし、後述する変形例のように、Ｍｉｄの一部として、口座識別情報がＭｉｄに含まれていてもよい。
【００２７】
なお、口座識別情報は、ユーザの口座を特定可能な情報であればよく、本実施形態では、口座識別情報が、口座の支店情報、口座番号、及び口座名義人情報を含む場合を説明するが、口座識別情報は、ユーザの口座を一意に識別するための口座ＩＤであってもよい。口座識別情報が口座ＩＤである場合には、口座ＩＤと、支店情報、口座番号、及び口座名義人情報と、を対応付けたデータベースをデータ記憶部１００が記憶し、当該データベースと口座識別情報によって、支店情報、口座番号、及び口座名義人情報が特定されるようにすればよい。
【００２８】
本実施形態では、会計システム２が複数存在する場合を説明するので、データ記憶部１００は、Ｍｉｄを、複数の会計システム２の何れかを識別可能な状態で記憶することになる。会計システム２の何れかを識別可能な状態とは、Ｍｉｄから会計システム２を特定可能な状態を意味し、例えば、データ記憶部１００は、Ｍｉｄと、複数の会計システム２の何れかの会計システム識別情報と、を対応付けて記憶する。ただし、後述する変形例のように、Ｍｉｄの一部として、会計システム識別情報がＭｉｄに含まれていてもよい。Ｍｉｄにより識別される会計システム２は、Ｍｉｄを利用した提携振込サービスを提供可能な会計システム２であり、当該Ｍｉｄを管理する会計システム２である。
【００２９】
なお、会計システム識別情報は、会計システム２を特定可能な情報であればよく、本実施形態では、会計システム２の名称を示す文字列である場合を説明するが、会計システム２を一意に識別する会計システムＩＤであってもよい。本実施形態では、データ記憶部１００は、Ｍｉｄを管理するための金融機関Ｍｉｄデータベースを記憶する。
【００３０】
図５は、金融機関Ｍｉｄデータベースのデータ格納例を示す図である。図５に示すように、金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０には、Ｍｉｄ、金融機関ユーザアカウント、ユーザ名、口座識別情報、利用開始時期、及び会計システム識別情報が格納される。本実施形態では、Ｍｉｄは、ユーザの口座と会計システム２を識別可能であれば、任意のデータ構成を採用可能であるが、ここでは、Ｍｉｄが提携有無情報と番号情報とを含む場合を説明する。
【００３１】
提携有無情報は、会計システム２との提携の有無を識別する情報であり、提携振込サービスの提供可否を示す情報といえる。金融機関システム１は、会計システム２と特に提携せずに実行される振込サービス（以降、非提携振込サービスと記載する）も実行可能であってよく、提携有無情報は、提携振込サービス用のＭｉｄであるか、非提携振込サービス用のＭｉｄであるか、を識別する情報といえる。例えば、非提携振込サービスでは、ユーザが金融機関システム１にログインし、非提携振込サービス用のＭｉｄを入力して振込を指示するようにしてよい。なお、提携振込サービス用のＭｉｄと、非定型振込サービス用のＭｉｄと、は同じデータベースで管理する必要はなく、互いに異なるデータベースに管理してもよい。
【００３２】
例えば、提携有無情報が第１の値（図５では、「ＡＡ」の文字列）であることは、提携振込サービス用のＭｉｄであることを意味し、提携有無情報が第２の値（図５では、「ＢＢ」の文字列）であることは、非提携振込サービス用のＭｉｄであることを意味する。番号情報は、例えば、金融機関システム１が申し込み順で採番するものであり、申し込み順で連番となるようにしてよい。なお、Ｍｉｄは、他の任意の情報を含んでもよく、例えば、チェックデジットを含んでもよい。
【００３３】
金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０に格納される金融機関ユーザアカウントは、Ｍｉｄを発行させたユーザのアカウントであり、別の言い方をすれば、Ｍｉｄにより識別される口座を有するユーザのアカウントである。ユーザ名は、ユーザの名称であり、例えば、法人名や個人名である。なお、ユーザ名は、口座名義人と同じ名称であってもよいし、異なる名称であってもよい。利用開始時期は、Ｍｉｄが発行された後の任意の時点であればよく、例えば、Ｍｉｄが発行された翌日を示してもよいし、２日後以降の日付を示してもよい。なお、先述したような金融機関側の猶予期間やユーザ側の準備期間が考慮された利用開始時期が設定されるようにしてもよい。また例えば、利用開始時期としては、日付だけが格納されてもよいし、日時が格納されてもよい。金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０に格納される会計システム識別情報は、Ｍｉｄにより識別される会計システム２の会計システム識別情報である。
【００３４】
また例えば、データ記憶部１００は、会計システム２の認証情報を更に記憶してもよい。本実施形態では、データ記憶部１００は、会計システム２の認証情報を管理するための認証情報データベースを記憶する。
【００３５】
図６は、認証情報データベースのデータ格納例を示す図である。図６に示すように、認証情報データベースＤＢ１１には、会計システム識別情報と認証情報とが格納される。認証情報は、会計システム２の正当性を証明するための情報であり、例えば、任意の桁数の文字列と数字から構成されてよい。例えば、認証情報は、暗号鍵情報とＩＰアドレス情報を含むようにしてよい。暗号鍵情報は、金融機関システム１と会計システム２とで暗号化通信をする場合に必要な暗号鍵であり、ＩＰアドレス情報は、会計システム２の会計サーバ２０のＩＰアドレスである。なお、認証情報は、これに限られず、ＩＤとパスワードの組み合わせが用いられてもよいし、電子証明書が用いられてもよい。
【００３６】
なお、データ記憶部１００に記憶されるデータは、上記の例に限られない。データ記憶部１００は、金融機関に関する各種データを記憶可能であり、例えば、金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０及び認証情報データベースＤＢ１１には、他の情報が含まれていてもよい。また例えば、データ記憶部１００は、ユーザに関するユーザデータベースを記憶してもよく、例えば、ユーザデータベースには、金融機関ユーザアカウントやパスワードなどが格納されていてよい。
【００３７】
［３−１−２．発行部］
発行部１０１は、制御部１１を主として実現される。発行部１０１は、所定の発行指示をしたユーザの口座から振込をするためのＭｉｄを発行する。発行指示は、金融機関システム１に対して入力される所定の指示であればよく、例えば、ユーザが金融機関システム１に対して直接的に行うものであってもよいし、ユーザが会計システム２に対して行った指示を、会計システム２が金融機関システム１に転送するといった間接的なものであってもよい。本実施形態では、発行指示画面Ｇ４（図２）の「はい」ボタンの選択を選択することが、発行指示に相当する場合を説明する。発行指示画面Ｇ４には、提携振込サービスの利用規約が表示されるので、本実施形態の発行指示は、ユーザによる利用規約の承諾を含むことになる。利用規約の承諾には、今後の該当会計システム２経由の振込依頼において、その都度の振込の同意を不要とすることに対して同意する旨の内容が含まれていてもよい。
【００３８】
Ｍｉｄは、発行済みの他のＭｉｄとは重複しないようにすればよく、Ｍｉｄの発行ルールは、任意であってよい。先述したように、本実施形態では、Ｍｉｄは提携識別情報と番号情報を含むので、発行部１０１は、発行対象となるＭｉｄが提携振込サービス用であれば、第１の値を示す提携識別情報と、連番となるように発行した番号情報と、を含むＭｉｄを発行する。一方、発行部１０１は、発行対象となるＭｉｄが非提携振込サービス用であれば、第２の値を示す提携識別情報と、連番となるように発行した番号情報と、を含むＭｉｄを発行する。
【００３９】
本実施形態では、発行部１０１は、会計システム２にログイン中のユーザが会計システム２を経由してアクセスした場合に、当該会計システム２を経由した将来的な振込の実行に対する承諾を含む発行指示を受け付ける。ログイン中とは、ユーザがログインしてからログアウトするまでを意味してもよいし、ユーザがログインしてから一定時間以内を意味してもよいし、ログインしたユーザが最後に操作をした時点（会計システム２がユーザ端末３０から何らかのデータを最後に受信した時点）から一定時間以内を意味してもよい。ユーザがログイン中か否かを識別する情報は、後述する会計システム２のデータ記憶部１００に記憶されていてよい。この情報は、ユーザ端末３０から受信するデータに基づいて、適宜更新されるようにすればよい。
【００４０】
会計システム２を経由してアクセスとは、ユーザが金融機関システム１のＵＲＬを指定して能動的にアクセスするのではなく、会計システム２の制御によってユーザが受動的にアクセスすることを意味する。より具体的には、会計システム２が実行するリダイレクト処理によって金融機関システム１にアクセスすることが、会計システム２を経由してアクセスすることに相当する。なお、ユーザ端末３０から金融機関システム１へのアクセスがリダイレクトであることを識別する情報は、ユーザ端末３０がリダイレクトの際に送信してもよいし、会計システム２がリダイレクト処理を実行した場合に金融機関システム１に送信してもよい。発行部１０１は、ユーザが会計システム２にログイン中ではない場合、又は、会計システム２を経由してアクセスしていない場合には、発行指示を受け付けないように制限してもよい。
【００４１】
本実施形態では、発行部１０１は、発行したＭｉｄを、発行指示をしたユーザの金融機関ユーザアカウントと、提携先の会計システム２の会計システム識別情報と、に対応付けて金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０に格納する。また、発行部１０１は、現時点から所定時間後の時点を、利用開始日として設定し、発行したＭｉｄとともに金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０に格納する。
【００４２】
［３−１−３．送信部］
送信部１０２は、制御部１１を主として実現される。送信部１０２は、会計システム２に対し、発行部１０１が発行したＭｉｄを送信する。本実施形態のＭｉｄは、ユーザを識別する情報を含まないので、送信部１０２は、どのユーザのＭｉｄなのかを会計システム２が識別できるように、発行部１０１が発行したＭｉｄとともに、発行指示をしたユーザを識別するための情報も送信するようにしてよい。この情報は、ユーザを識別するための情報として金融機関システム１と会計システム２で予め共有している情報であればよく、例えば、会計ユーザアカウントであってもよいし、金融機関ユーザアカウントであってもよいし、これらとは別の情報が利用されてもよい。
【００４３】
本実施形態では、複数の会計システム２が存在するので、送信部１０２は、発行部１０１が発行したＭｉｄにより識別される会計システム２に対し、当該Ｍｉｄを送信する。Ｍｉｄにより識別される会計システム２とは、Ｍｉｄを利用した提携振込サービスを提供する会計システム２である。送信部１０２は、発行部１０１が発行したＭｉｄにより識別される会計システム２に対してのみ当該Ｍｉｄを送信し、他の会計システム２に対しては当該Ｍｉｄを送信しない。
【００４４】
また、本実施形態のＭｉｄは、会計システム識別情報を含まないので、送信部１０２は、発行部１０１が発行したＭｉｄに対応付けられた会計システム識別情報が示す会計システム２に対し、当該Ｍｉｄを送信することになる。即ち、送信部１０２は、金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０を参照し、Ｍｉｄに対応付けられた会計システム識別情報に基づいて、Ｍｉｄの送信先の会計システム２を特定する。
【００４５】
また、送信部１０２は、発行部１０１が発行したＭｉｄを、ユーザに対して送信してもよいが、本実施形態では、ユーザに対しては送信せずに会計システム２に対してのみ送信する。別の言い方をすれば、本実施形態では、送信部１０２は、ユーザに対してＭｉｄが送信されることを制限し、Ｍｉｄは、ユーザが知り得ない状態とする。
【００４６】
［３−１−４．判定部］
判定部１０３は、制御部１１を主として実現される。本実施形態では、判定部１０３は、Ｍｉｄの正当性をチェックする第１の判定と、Ｍｉｄの送信元の正当性をチェックする第２の判定と、を行う場合を例に挙げて説明する。
【００４７】
第１の判定として、判定部１０３は、会計システム２からＭｉｄと振込内容情報とを受信した場合に、当該Ｍｉｄが金融機関システム１のデータ記憶部１００に存在するかを判定する。即ち、判定部１０３は、会計システム２から受信したＭｉｄと、金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０に格納されたＭｉｄと、を比較し、これらが一致するレコードが存在するかを判定する。判定部１０３は、一致するレコードが存在する場合には、受信したＭｉｄが正当であると判定し、一致するレコードが存在しない場合には、受信したＭｉｄが不正であると判定する。
【００４８】
第２の判定として、判定部１０３は、各会計システム２から受信したＭｉｄが、当該Ｍｉｄにより識別される会計システム２から受信されたかを判定する。即ち、第２の判定として、例えば、判定部１０３は、Ｍｉｄの送信元の会計システム２と、当該Ｍｉｄにより識別される会計システム２と、が一致するかを判定すればよい。
【００４９】
第２の判定を詳しく説明すると、本実施形態のＭｉｄは、会計システム識別情報を含まないので、判定部１０３は、各会計システム２から受信したＭｉｄが、当該Ｍｉｄに対応付けられた会計システム識別情報が示す会計システム２から受信されたかを判定する。例えば、判定部１０３は、金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０を参照し、受信したＭｉｄに対応付けられた会計システム識別情報が示す会計システム２と、Ｍｉｄの送信元の会計システム２と、が一致するかを判定することになる。Ｍｉｄの送信元が複数の会計システム２の何れであるかは、ＩＰアドレス情報やサーバ名などを利用して判定すればよい。判定部１０３は、これらが一致する場合には、Ｍｉｄの送信元が正当であると判定し、これらが一致しない場合には、Ｍｉｄの送信元が不正であると判定する。
【００５０】
また、第２の判定のより詳細な例としては、本実施形態では、判定部１０３は、各会計システム２から受信した認証情報が、金融機関システム１のデータ記憶部１００に存在するかを判定する。即ち、第２の判定の具体例として、判定部１０３は、会計システム２が送信した認証情報の正当性のチェックもするようにしてよい。判定部１０３は、会計システム２から受信した認証情報と、認証情報データベースＤＢ１１に格納された認証情報と、を比較し、これらが一致するレコードが存在するかを判定する。判定部１０３は、一致するレコードが存在する場合には、認証情報が正当であると判定し、一致するレコードが存在しない場合には、認証情報が不正であると判定する。
【００５１】
［３−１−５．振込実行部］
振込実行部１０４は、制御部１１を主として実現される。判定部１０３の判定結果に基づいて、Ｍｉｄにより識別される口座から振込内容情報に応じた振込を実行する。本実施形態では、Ｍｉｄは、口座識別情報を含まないので、振込実行部１０４は、判定部１０３の判定結果に基づいて、Ｍｉｄに対応付けられた口座識別情報が示す口座から振込内容情報に応じた振込を実行することになる。即ち、振込実行部１０４は、金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０を参照し、Ｍｉｄに対応付けられた口座識別情報に基づいて、振込元となるユーザの口座を特定することになる。
【００５２】
例えば、判定部１０３は、第１の判定であるＭｉｄの正当性のチェックをするので、振込実行部１０４は、Ｍｉｄが正当であると判定された場合は振込を実行し、Ｍｉｄが不正であると判定された場合は振込を実行しない。また例えば、判定部１０３は、第２の判定であるＭｉｄの送信元の正当性のチェックもするので、振込実行部１０４は、Ｍｉｄの送信元が正当であると判定された場合は振込を実行し、Ｍｉｄの送信元が不正であると判定された場合は振込を実行しない。また例えば、判定部１０３は、第２の判定の具体例として説明した認証情報の正当性のチェックをするので、振込実行部１０４は、認証情報が正当であると判定された場合は振込を実行し、認証情報が不正であると判定された場合は振込を実行しない。
【００５３】
例えば、金融機関システム１は、全国の銀行間の取引を中継する全国銀行データ通信システムに接続されており、振込実行部１０４は、振込に関するデータを全国銀行データ通信システムに送信することによって、振込を実行するようにしてよい。全国銀行データ通信システムは、受信したデータを処理して振込先（例えば、従業員の口座など）の銀行宛てに当該データを送信することで、振込が実行される。また、振込実行部１０４は、振込内容情報が示す振込金額に基づいて、Ｍｉｄにより識別される口座の残高を減少させる。
【００５４】
［３−２．会計システムにおいて実現される機能］
図４に示すように、会計システム２では、データ記憶部２００、振込依頼受付部２０１、送信部２０２、アクセス制御部２０３、及び時期制限部２０４が実現される。なお、本実施形態では、これら各機能が会計サーバ２０によって実現される場合を説明するが、会計システム２に含まれる他のコンピュータによって実現されてもよい。例えば、データ記憶部２００は、会計サーバ２０とは異なるデータベースサーバにより実現されてもよい。また例えば、会計システム２に含まれる複数のコンピュータによって、以降説明する各機能が分担されてもよい。この場合、各コンピュータ間で、処理の実行結果が送受信されることにより、各機能が分担されるようにすればよい。
【００５５】
［３−２−１．データ記憶部］
データ記憶部２００は、記憶部２２を主として実現される。データ記憶部２００は、金融機関システム１から受信したＭｉｄを、発行指示をしたユーザを識別可能な状態で記憶する。ユーザを識別可能な状態とは、Ｍｉｄからユーザを特定可能な状態を意味し、例えば、データ記憶部２００は、Ｍｉｄと、発行指示をしたユーザの会計ユーザアカウントと、を対応付けて記憶する。ただし、後述する変形例のように、Ｍｉｄの一部として、会計ユーザアカウントがＭｉｄに含まれていてもよい。なお、ここでは、会計ユーザアカウントによってユーザが識別される場合を説明するが、他にも例えば、金融機関ユーザアカウントを利用してもよいし、他の情報を利用してもよい。本実施形態では、データ記憶部２００は、Ｍｉｄを管理するための会計Ｍｉｄデータベースを記憶する。
【００５６】
図７は、会計Ｍｉｄデータベースのデータ格納例を示す図である。図７に示すように、会計ＭｉｄデータベースＤＢ２０には、Ｍｉｄ、会計ユーザアカウント、ユーザ名、及び利用開始時期が格納される。会計ＭｉｄデータベースＤＢ２０に格納される会計ユーザアカウントは、Ｍｉｄを発行させたユーザのアカウントであり、別の言い方をすれば、メニュー画面Ｇ２の「提携振込申込」ボタンを選択したユーザのアカウントである。ユーザ名は、会計システム２におけるユーザの名称であり、例えば、法人名や個人名である。利用開始時期は、Ｍｉｄに設定された利用開始時期であり、金融機関システム１から、Ｍｉｄとともに受信しているものとする。
【００５７】
また、本実施形態では、認証情報の正当性のチェックも実行されるので、データ記憶部２００は、自身の会計システム２の認証情報を記憶する。認証情報は、金融機関システム１と会計システム２の間で共有できればよく、金融機関システム１が発行してもよいし、会計システム２が発行してもよい。
【００５８】
なお、データ記憶部２００に記憶されるデータは、上記の例に限られない。例えば、データ記憶部２００は、会計システム２に関する各種データを記憶可能であり、例えば、会計ＭｉｄデータベースＤＢ２０には、他の情報が含まれていてもよい。また例えば、データ記憶部２００は、ユーザに関するユーザデータベースを記憶してもよく、例えば、ユーザデータベースには、会計ユーザアカウントやパスワードなどが格納されていてよい。
【００５９】
［３−２−２．振込依頼受付部］
振込依頼受付部２０１は、制御部２１を主として実現される。振込依頼受付部２０１は、各ユーザから、会計システム２の会計処理に係る振込依頼を受け付ける。会計処理とは、会計システム２が提供する会計業務の支援サービスに係る処理であり、例えば、経費精算処理や給与振込処理である。振込依頼は、会計システム２に対して入力される所定の指示であればよく、例えば、本実施形態では、振込依頼画面Ｇ７（図３）の「はい」ボタンの選択を選択することが、振込依頼に相当する場合を説明する。なお、振込依頼受付部２０１は、振込依頼とともに、ユーザによる振込内容の入力を受け付けてもよい。この場合、ユーザは、振込内容として、振込先の口座識別情報を入力したり、振込金額を入力したりしてもよい。即ち、振込内容は、会計システム２による処理の実行結果として取得されるのではなく、ユーザが直接的に入力してもよい。
【００６０】
［３−２−３．送信部］
送信部２０２は、制御部２１を主として実現される。送信部２０２は、振込依頼受付部２０１が振込依頼を受け付けた場合に、金融機関システム１に対し、当該振込依頼をしたユーザのＭｉｄと、当該振込依頼に係る振込内容情報と、を送信する。送信部２０２は、Ｍｉｄと振込内容情報を１つのデータフレームの中にまとめたうえで送信してもよいし、これらを別個に送信してもよい。
【００６１】
本実施形態のＭｉｄは、会計ユーザアカウントを含まないので、送信部２０２は、金融機関システム１に対し、振込依頼をしたユーザの会計ユーザアカウントに対応付けられたＭｉｄを送信することになる。即ち、送信部２０２は、会計ＭｉｄデータベースＤＢ２０を参照し、振込依頼をしたユーザの会計ユーザアカウントに対応付けられたＭｉｄを特定することになる。
【００６２】
なお、振込依頼をしたユーザの会計ユーザアカウントは、振込依頼とともに、ユーザ端末３０から随時受信されるようにしてもよいし、ログイン中のユーザの会計ユーザアカウントをデータ記憶部２００に記憶させておいてもよい。即ち、本実施形態では、振込依頼は、ユーザが会計システム２にログインした状態で行われるため、どのユーザが振込依頼をしたかを特定するために、ログイン中のユーザの会計ユーザアカウントを、データ記憶部２００に記憶させておいてもよい。
【００６３】
振込内容情報は、振込内容を特定可能な情報であればよく、例えば、振込金額と振込先識別情報を含む。振込先識別情報は、振込先口座の金融機関情報、支店情報、口座番号、及び口座名義人情報を含んでもよいし、これらの情報を検索可能な振込先ＩＤであってもよい。振込先ＩＤが振込先識別情報に相当する場合は、金融機関システム１のデータ記憶部１００は、振込先ＩＤと、振込先口座の金融機関情報、支店情報、口座番号、及び口座名義人情報と、を格納したデータベースを記憶し、金融機関システム１の振込実行部１０４は、当該データベースと振込先ＩＤとに基づいて、具体的な振込先を特定する。
【００６４】
本実施形態では、送信部２０２は、金融機関システム１に対し、当該会計システムの認証情報を更に送信する。送信部２０２は、データ記憶部２００に記憶された認証情報を取得し、Ｍｉｄ及び振込内容情報とともに送信することになる。
【００６５】
［３−２−４．アクセス制御部］
アクセス制御部２０３は、制御部２１を主として実現される。アクセス制御部２０３は、会計システム２にログイン中のユーザによる所定の操作を受け付けた場合に、当該ユーザを金融機関システム１にアクセスさせる。所定の操作は、提携振込サービスの利用開始の意志を示す操作であればよく、本実施形態では、メニュー画面Ｇ２において「提携振込申込」ボタンを選択することである。アクセス制御部２０３は、所定のリダイレクト処理により、ユーザを金融機関システム１にアクセスさせればよく、リダイレクト先のＵＲＬは、予めデータ記憶部２００に記憶させておけばよい。
【００６６】
［３−２−５．時期制限部］
時期制限部２０４は、制御部２１を主として実現される。時期制限部２０４は、各Ｍｉｄに設定された利用開始時期に基づいて、当該Ｍｉｄを利用した振込を制限する。時期制限部２０４は、リアルタイムクロック等を利用して現在日時情報を取得し、現在日時と利用開始時期を比較する。時期制限部２０４は、利用開始時期が訪れていれば、提携振込サービスの利用を許可し、利用開始時期が訪れていなければ、提携振込サービスの利用を制限する。提携振込サービスの利用を制限する方法としては、例えば、振込依頼画面Ｇ７を表示させないようにしてもよいし、振込依頼画面Ｇ７の「はい」ボタンを表示させないようにしてもよいし、「はい」ボタンを選択できないようにグレーアウトしてもよい。
【００６７】
［４．振込制御システムにおいて実行される処理］
次に、振込制御システムＳで実行される処理を説明する。ここでは、Ｍｉｄを発行するためのＭｉｄ発行処理と、提携振込サービスを利用して振込を実行するための振込実行処理と、を説明する。これらの処理は、制御部１１が、記憶部１２に記憶されたプログラムに従って動作し、制御部２１が、記憶部２２に記憶されたプログラムに従って動作し、制御部３１が、記憶部３２に記憶されたプログラムに従って動作することによって実行される。これらの処理は、各機能ブロックが実行する処理の一例である。
【００６８】
［４−１．Ｍｉｄ発行処理］
図８は、Ｍｉｄ発行処理のフロー図である。図８に示すように、ユーザ端末３０において、制御部３１は、会計システム２へのログイン画面Ｇ１を表示部３５に表示させ、会計システム２に対し、ユーザが操作部３４から入力した会計ユーザアカウントとパスワードを送信し、会計システム２にユーザをログインさせる（Ｓ１）。ログイン画面Ｇ１は、ユーザが所定の操作をした場合に表示されるようにすればよく、例えば、会計システム２からダウンロードしたアプリケーションが起動した場合にログイン画面Ｇ１が表示されるようにしてよい。
【００６９】
会計システム２においては、会計サーバ２０が会計ユーザアカウントとパスワードを受信すると、制御部２１は、ユーザのログイン処理を実行し、ユーザ端末３０に対し、メニュー画面Ｇ２の表示データを送信する（Ｓ２）。Ｓ２においては、制御部２１は、ユーザ端末３０から受信した会計ユーザアカウント及びパスワードと、記憶部２２に記憶された会計ユーザアカウント及びパスワードと、に基づいてユーザの正当性をチェックしてログイン処理を実行する。
【００７０】
ユーザ端末３０においては、表示データを受信すると、制御部３１は、メニュー画面Ｇ２を表示部３５に表示させ、会計システム２に対し、ユーザが「提携振込申込」ボタンを選択したことに応じて、提携振込サービスの開始要求を送信する（Ｓ３）。なお、ユーザがメニュー画面Ｇ２の他のボタンを選択した場合には、ユーザ端末３０と会計システム２との間で、ユーザが選択したボタンに応じた会計処理が実行される。
【００７１】
会計システム２においては、会計サーバ２０が提携振込サービスの開始要求を受信すると、制御部２１は、金融機関システム１へのリダイレクト処理を実行する（Ｓ４）。例えば、金融機関システム１のＵＲＬが記憶部２２に記憶されており、Ｓ４においては、制御部２１は、当該ＵＲＬに基づいてリダイレクト処理を実行する。なお、リダイレクト処理の際に、どの会計システム２がリダイレクトさせたかを識別する情報が、金融機関システム１に対して送信されるものとする。また、提携振込サービスの開始要求をしたユーザの会計ユーザアカウントが、金融機関システム１に対して送信されるようにしてもよい。
【００７２】
リダイレクト処理が実行されると、ユーザ端末３０は金融機関システム１にアクセスし、制御部１１は、金融機関システム１のログイン画面Ｇ３を表示部３５に表示させ、金融機関システム１に対し、ユーザが操作部３４から入力した金融機関ユーザアカウントとパスワードを送信し、金融機関システム１にユーザをログインさせる（Ｓ５）。
【００７３】
金融機関システム１においては、金融機関ユーザアカウントとパスワードを受信すると、制御部１１は、ユーザのログイン処理を実行し、ユーザ端末３０に対し、発行指示画面Ｇ４の表示データを送信する（Ｓ６）。Ｓ６においては、制御部１１は、ユーザ端末３０から受信した金融機関ユーザアカウント及びパスワードと、記憶部１２に記憶された金融機関ユーザアカウント及びパスワードと、に基づいてユーザの正当性をチェックしてログイン処理を実行する。
【００７４】
ユーザ端末３０においては、表示データを受信すると、制御部３１は、発行指示画面Ｇ４を表示部３５に表示させ、金融機関システム１に対し、ユーザが利用規約に同意したうえで「はい」ボタンを選択したことに応じて、Ｍｉｄの発行指示を送信する（Ｓ７）。なお、制御部３１は、ユーザが利用規約に同意しなければ、発行指示が送信されないように制限してもよい。利用規約に同意したかを判定する方法自体は、公知の種々の手法で判定してよく、例えば、所定のチェックボックスにチェックが入ることを条件としてもよいし、利用規約をスクロールさせたかを条件としてもよい。
【００７５】
金融機関システム１においては、金融機関サーバ１０が発行指示を受信すると、制御部１１は、所定の発行ルールに基づいてＭｉｄを発行し、会計システム２に対し、発行したＭｉｄを送信し（Ｓ８）、ユーザ端末３０に対し、発行完了画面Ｇ５の表示データを送信する（Ｓ９）。Ｓ８においては、まず、制御部１１は、第１の値の提携識別情報と、連番となるように採番した番号情報と、を含む提携振込サービス用のＭｉｄを発行する。そして、制御部１１は、発行指示をしたユーザの金融機関ユーザアカウント、当該ユーザの名称、当該ユーザの口座識別情報、現在日時の所定時間後の利用開始時期、及び、会計システム識別情報とともに、金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０にＭｉｄを格納する。更に、制御部１１は、発行指示をしたユーザを識別する情報（例えば、発行指示をしたユーザの会計ユーザアカウント）とともに、会計システム２に対し、Ｍｉｄを送信する。
【００７６】
会計システム２においては、会計サーバ２０がＭｉｄを受信すると、制御部２１は、ＭｉｄデータベースにＭｉｄを格納する（Ｓ１０）。Ｓ１０においては、制御部２１は、金融機関システム１から受信した情報に基づいて、発行指示をしたユーザの会計ユーザアカウントを特定し、ユーザ名、及び利用開始時期とともに、会計ＭｉｄデータベースＤＢ２０にＭｉｄを格納する。
【００７７】
ユーザ端末３０においては、発行完了画面Ｇ５の表示データを受信すると、制御部３１は、発行完了画面Ｇ５を表示部３５に表示させ（Ｓ１１）、本処理は終了する。以降、ユーザは、自身のＭｉｄに設定された利用可能時期が訪れた後に、提携振込サービスを利用可能となる。
【００７８】
［４−２．振込実行処理］
図９は、振込実行処理を示すフロー図である。図９に示すように、Ｓ２１とＳ２２は、それぞれＳ１とＳ２と同様である。ユーザが会計システム２にログインしてメニュー画面Ｇ２が表示部３５に表示されると、ユーザの操作に基づいて、会計システム２とユーザ端末３０との間で会計処理が実行される（Ｓ２３）。Ｓ２３においては、ユーザの操作に基づいて、経費の承認処理が実行されたり、給与の振込指示が実行されたりする。以降、ユーザが、経費精算画面Ｇ６から経費申請を承認した場合の処理を一例に挙げて説明する。
【００７９】
ユーザが経費精算画面Ｇ６から経費申請を承認すると、制御部３１は、振込依頼画面Ｇ７を表示部３５にさせ、ユーザが「はい」ボタンを選択したことに応じて、会計システム２に対し、実行中の会計処理に係る振込依頼を送信する（Ｓ２４）。ここでは、振込依頼は、振込依頼画面Ｇ７の「はい」ボタンが選択されたことを示す通知となる。
【００８０】
会計システム２においては、会計サーバ２０が振込依頼を受信すると、制御部２１は、会計ユーザアカウントに対応付けられたＭｉｄを特定し、金融機関システム１に対し、Ｍｉｄ、振込内容情報、及び認証情報を送信する（Ｓ２５）。なお、処理中の会計処理に係る振込の振込金額と振込先の口座識別情報は、予め記憶部３２に記憶されていてもよいし、ユーザが操作部３４から入力してもよい。Ｓ２４においては、制御部３１は、会計ＭｉｄデータベースＤＢ２０を参照し、ログイン中のユーザの会計ユーザアカウントと対応付けられたＭｉｄを取得する。そして、制御部３１は、当該Ｍｉｄとともに、振込内容情報と自身の認証情報を送信する。
【００８１】
金融機関システム１においては、金融機関サーバ１０がＭｉｄや認証情報等を受信すると、制御部１１は、会計システム２の認証処理を実行する（Ｓ２６）。Ｓ２６においては、制御部１１は、会計システム２から受信した認証情報と、記憶部１２に記憶された認証情報と、に基づいて会計システム２の認証情報の正当性をチェックする。
【００８２】
会計システム２の認証が失敗した場合（Ｓ２６；失敗）、以降の処理は実行されず、振込は実行されない。一方、会計システム２の認証が成功した場合（Ｓ２６；成功）、制御部１１は、受信したＭｉｄが、金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０に存在するかを判定する（Ｓ２７）。Ｓ２７においては、制御部１１は、金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０に、受信したＭｉｄが格納されたレコードが存在するかを判定し、Ｍｉｄの正当性をチェックする。
【００８３】
受信したＭｉｄがＭｉｄデータベースに存在しないと判定された場合（Ｓ２６；Ｎ）、以降の処理は実行されず、振込は実行されない。一方、受信したＭｉｄがＭｉｄデータベースに存在すると判定された場合（Ｓ２７；Ｙ）、制御部１１は、受信した振込内容情報に基づいて、振込処理を実行し（Ｓ２８）、会計システム２に対し、所定の振込完了通知を送信する（Ｓ２９）。
【００８４】
会計システム２においては、会計サーバ２０が振込完了通知を受信すると、制御部２１は、ユーザ端末３０に対し、振込完了画面Ｇ８の表示データを送信する（Ｓ３０）。ユーザ端末３０においては、表示データを受信すると、制御部３１は、振込完了画面Ｇ８を表示部３５に表示させ（Ｓ３１）、本処理は終了する。
【００８５】
振込制御システムＳによれば、各ユーザの口座専用のＭｉｄを利用して提携振込サービスを提供することによって、振込のセキュリティを維持しつつ、シームレスかつリアルタイムな振込を実現して振込時のユーザの手間を省くことができる。更に、本当にユーザからの正式な振込依頼であるかどうかを確認するための金融機関とユーザとの間の確認作業がないため、振込完了までの時間を短縮することもできる。
【００８６】
また、実施形態のように、複数の会計システム２が存在する場合であっても、金融機関システム１と各会計システム２とを連携させることができるので、ユーザは、どの会計システム２を利用したとしても、シームレスかつリアルタイムな振込を利用することができる。また、全ての会計システム２で共通のＭｉｄとするのではなく、会計システム２ごとに別個のＭｉｄを発行することによって、Ｍｉｄが悪用される危険性を軽減し、振込のセキュリティを効果的に向上させることができる。
【００８７】
また、金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０において、Ｍｉｄと会計システム識別情報とが対応付けられて格納されており、金融機関システム１は、受信したＭｉｄがどの会計システム２のものであるかを特定することができ、会計システム２ごとに別個のＭｉｄを管理することができる。
【００８８】
また、金融機関ＭｉｄデータベースＤＢ１０において、Ｍｉｄと口座識別情報とが対応付けられて格納されており、金融機関システム１は、受信したＭｉｄにより、どの口座を振込元として振込をすればよいかを特定することができ、振込を確実に実行することができる。更に、会計システム２から金融機関システム１に対して口座識別情報を送信する必要がないため、ネットワーク上で口座識別情報が漏えいすることを防止することができる。より具体的には、Ｍｉｄ自体に口座識別情報や会計システム識別情報が含まれないため、もし仮にＭｉｄが漏えいしたとしても、口座識別情報や会計システム識別情報は特定されないので（即ち、口座識別情報や会計システム識別情報は、Ｍｉｄだけでは分からず、金融機関システム１内のデータベースを参照する必要があるので）、これらの情報を利用した不正な振込依頼を防止することができ、セキュリティを向上させることができる。また、ユーザに振込元の口座を都度指定させることもないので、ユーザの手間を効果的に省くこともできる。
【００８９】
また、会計ＭｉｄデータベースＤＢ２０において、Ｍｉｄと会計ユーザアカウントとが対応付けられて格納されており、会計システム２は、振込依頼をしたユーザのＭｉｄがどれであるかを特定することができ、振込を確実に実行することができる。更に、ユーザが会計システム２にログインするために必要な会計ユーザアカウントからＭｉｄが特定可能になるので、ユーザに他の情報を入力させる必要がなく、よりスムーズに振込を完了させることができる。
【００９０】
また、Ｍｉｄは、ユーザには通知されず会計システム２だけに通知されるので、Ｍｉｄが漏えいする危険性を低減することができる。このため、悪意のある第三者による不正な振込を防止し、振込のセキュリティを効果的に高めることができる。
【００９１】
また、ユーザが会計システム２にログインしている場合に、金融機関システム１が発行指示を受け付けることにより、悪意のある第三者が勝手にＭｉｄを発行してしまう危険性を低減することができる。このため、悪意のある第三者による不正な振込を防止し、振込のセキュリティを効果的に高めることができる。
【００９２】
また、Ｍｉｄに利用開始時期を設定することにより、もし仮に、第三者の手によって勝手にＭｉｄが発行された疑いがある場合に、Ｍｉｄの発行をユーザに確認する時間を確保することができ、勝手に発行されたＭｉｄが利用されてしまう危険性を低減することができる。このため、悪意のある第三者による不正な振込を防止し、振込のセキュリティを効果的に高めることができる。
【００９３】
また、会計システム２の認証情報の正当性がチェックされて振込の可否が制御されるので、Ｍｉｄを不正に入手した第三者による振込を防止し、振込のセキュリティを効果的に高めることができる。
【００９４】
［５．変形例］
なお、本発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。
【００９５】
（１）例えば、悪意のある第三者がＭｉｄを盗み出した場合、Ｍｉｄを利用して、ユーザの知らないところで不正な振込を実行する可能性がある。このような不正な振込を防止するために、ユーザの会計システム２に対するログイン状況に応じて、振込に制限をかけてもよい。
【００９６】
図１０は、変形例（１）の機能ブロック図である。図１０に示すように、変形例（１）では、実施形態で説明した機能に加えて、状況制限部２０５が実現される。ここでは、状況制限部２０５が会計システム２により実現される場合を説明する。状況制限部２０５は、制御部２１を主として実現される。状況制限部２０５は、Ｍｉｄを利用した振込を、当該Ｍｉｄにより識別されるユーザの会計システム２へのログイン状況に基づいて制限する。
【００９７】
ログイン状況とは、例えば、ユーザがログイン中であるか、ユーザがログインして一定時間が経過したか、又は、ユーザがログインした状態でユーザ端末から最後にデータを受信して一定時間が経過したか等である。例えば、状況制限部２０５は、ユーザがログイン中でない場合は、Ｍｉｄを利用した振込を制限する。また例えば、状況制限部２０５は、ユーザがログインして一定時間が経過した場合は、Ｍｉｄを利用した振込を制限する。また例えば、状況制限部２０５は、ユーザがログインした状態でユーザ端末から最後にデータを受信して一定時間が経過した場合は、Ｍｉｄを利用した振込を制限する。
【００９８】
変形例（１）によれば、ユーザの会計システム２に対するログイン状況に応じて、Ｍｉｄを利用した振込が制限されるので、悪意のある第三者による不正な振込を防止し、振込のセキュリティを効果的に向上させることができる。
【００９９】
（２）また例えば、実施形態で説明したように、Ｍｉｄは、複数の会計システム２の何れかの会計システム識別情報を含んでもよい。即ち、会計システム識別情報は、Ｍｉｄと対応付けられているのではなく、Ｍｉｄの一部として組み込まれているようにしてもよい。この場合、Ｍｉｄの中でどの部分が会計システム識別情報であるのかを識別する情報は、金融機関システム１と会計システム２との間で共有すればよい。例えば、Ｍｉｄのうち何桁目から何桁目までが会計システム識別情報に相当するのかを識別可能にしてもよいし、Ｍｉｄのうち何バイト目から何バイト目までが会計システム識別情報に相当するのかを識別可能にしてもよい。
【０１００】
変形例（２）では、金融機関システム１の送信部は、発行部１０１が発行したＭｉｄに含まれる会計システム識別情報が示す会計システム２に対し、当該Ｍｉｄを送信することになる。例えば、送信部は、Ｍｉｄに組み込まれた会計システム識別情報を参照し、当該会計システム識別情報が示す会計システム２に対し、Ｍｉｄを送信する。金融機関システム１の判定部１０３は、各会計システム２から受信したＭｉｄが、当該Ｍｉｄに含まれる会計システム識別情報が示す会計システム２から受信されたかを更に判定するようにしてよい。例えば、判定部１０３は、Ｍｉｄに組み込まれた会計システム識別情報を参照し、当該会計システム識別情報が示す会計システム２からＭｉｄを受信したかを判定する。
【０１０１】
変形例（２）によれば、Ｍｉｄの中に会計システム識別情報が組み込まれているので、Ｍｉｄと会計システム識別情報との対応付けを定義したデータベースを用意する必要がなくなり、管理対象となるデータ量を減らすことができる。更に、Ｍｉｄだけを参照すれば会計システム識別情報を特定可能であり、データベースを参照する必要がないので、処理速度を向上させることもできる。
【０１０２】
（３）また例えば、実施形態で説明したように、Ｍｉｄは、発行指示をしたユーザの口座の口座識別情報を含んでもよい。即ち、口座識別情報は、Ｍｉｄと対応付けられているのではなく、Ｍｉｄの一部として組み込まれているようにしてもよい。この場合、Ｍｉｄの中でどの部分が口座識別情報であるのかを識別する情報は、金融機関システム１と会計システム２との間で共有すればよい。例えば、Ｍｉｄのうち何桁目から何桁目までが口座識別情報に相当するのかを識別可能にしてもよいし、Ｍｉｄのうち何バイト目から何バイト目までが口座識別情報に相当するのかを識別可能にしてもよい。変形例（３）では、金融機関システム１の振込実行部１０４は、判定部１０３の判定結果に基づいて、Ｍｉｄに含まれる口座識別情報が示す口座から振込内容情報に応じた振込を実行する。例えば、振込実行部１０４は、Ｍｉｄに組み込まれた口座識別情報を参照し、振込元の口座を特定する。
【０１０３】
変形例（３）によれば、Ｍｉｄの中に口座識別情報が組み込まれているので、Ｍｉｄと口座識別情報との対応付けを定義したデータベースを用意する必要がなくなり、管理対象となるデータ量を減らすことができる。更に、Ｍｉｄだけを参照すれば口座識別情報を特定可能であり、データベースを参照する必要がないので、処理速度を向上させることもできる。
【０１０４】
（４）また例えば、Ｍｉｄは、発行指示をしたユーザの会計ユーザアカウントを含んでもよい。即ち、会計ユーザアカウントは、Ｍｉｄと対応付けられているのではなく、Ｍｉｄの一部として組み込まれているようにしてもよい。この場合、Ｍｉｄの中でどの部分が会計ユーザアカウントであるのかを識別する情報は、金融機関システム１と会計システム２との間で共有すればよい。例えば、Ｍｉｄのうち何桁目から何桁目までが会計ユーザアカウントに相当するのかを識別可能にしてもよいし、Ｍｉｄのうち何バイト目から何バイト目までが会計ユーザアカウントに相当するのかを識別可能にしてもよい。変形例（４）では、会計システム２の送信部は、金融機関システム１に対し、振込依頼をしたユーザの会計ユーザアカウントを含むＭｉｄを送信する。
【０１０５】
変形例（４）によれば、Ｍｉｄの中に会計ユーザアカウントが組み込まれているので、Ｍｉｄと会計ユーザアカウントとの対応付けを定義したデータベースを用意する必要がなくなり、管理対象となるデータ量を減らすことができる。更に、Ｍｉｄだけを参照すれば会計ユーザアカウントを特定可能であり、データベースを参照する必要がないので、処理速度を向上させることもできる。
【０１０６】
（５）また例えば、時期制限部２０４は、金融機関システム１又は会計システム２に含まれていればよく、金融機関システム１に含まれていてもよい。この場合、時期制限部２０４は、制御部１１を主として実現される。時期制限部２０４は、利用開始時期が訪れていないＭｉｄを受信したとしても、当該Ｍｉｄを利用した振込をしないように制限することになる。また例えば、状況制限部２０５は、金融機関システム１又は会計システム２に含まれていればよく、金融機関システム１に含まれていてもよい。状況制限部２０５は、ユーザの会計システム２へのログイン状況に基づいて、当該ユーザのＭｉｄを利用した振込をしないように制限することになる。
【０１０７】
（６）また例えば、上記説明した変形例の２つ以上を組み合わせてもよい。
【０１０８】
また例えば、振込制御システムＳは、実施形態で説明したように１件１件の振込を個別に実行するのではなく、複数の振込をまとめて実行するようにしてもよい。この場合、会計システム２から金融機関システム１に対して送信される振込内容情報は、複数の振込の各々の内容を含むことになる。金融機関システム１は、Ｍｉｄの正当性のチェックが完了すると、振込内容情報に含まれる複数の振込を同時又は連続的に実行することになる。
【０１０９】
また例えば、振込制御システムＳは、３つ以上の会計システム２を含んでも良いし、１つだけの会計システム２を含んでもよい。会計システム２が１つだけであれば、会計システム２ごとにＭｉｄを発行する必要がないので、Ｍｉｄによって会計システム２を識別可能にしなくてもよい。また例えば、Ｍｉｄがユーザに通知されない場合を説明したが、Ｍｉｄはユーザに通知されてもよい。また例えば、ユーザは会計システム２上で自身のＭｉｄを確認できるようにしてもよい。また例えば、Ｍｉｄの発行指示は、ユーザが会計システム２にログインしていない状態で行われてもよく、金融機関システム１に対し、ユーザがＭｉｄを発行したい会計システム２を指定してもよい。また例えば、会計システム２の認証情報の正当性のチェックは省略してもよい。
【０１１０】
また例えば、振込制御システムＳに含まれるコンピュータは、図１の例に限られず、金融機関システム１及び会計システム２は、それぞれ複数台のサーバコンピュータが含まれていてもよい。また例えば、上記説明した機能のうち、アクセス制御部２０３、時期制限部２０４、及び状況制限部２０５は省略してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｓ  振込制御システム、１  金融機関システム、１０  金融機関サーバ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２  会計システム、２０  会計サーバ、２１  制御部、２２  記憶部、２３  通信部、３０  ユーザ端末、３１  制御部、３２  記憶部、３３  通信部、３４  操作部、３５  表示部、Ｇ１  ログイン画面、Ｇ２  メニュー画面、Ｇ３  ログイン画面、Ｇ４  発行指示画面、Ｇ５  発行完了画面、Ｇ６  経費精算画面、Ｇ７  振込依頼画面、Ｇ８  振込完了画面、１００  データ記憶部、１０１  発行部、１０２  送信部、１０３  判定部、１０４  振込実行部、２００  データ記憶部、２０１  振込依頼受付部、２０２  送信部、２０３  アクセス制御部、２０４  時期制限部、２０５  状況制限部、ＤＢ１０  金融機関Ｍｉｄデータベース、ＤＢ１１  認証情報データベース、ＤＢ２０  会計Ｍｉｄデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018147165.tif 000009
【図８】
2018147165.tif 000010
【図９】
2018147165.tif 000011
【図１０】
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