(57)【要約】【課題】前進時はフラップが開口し、後進時はフラップが閉じて床との密閉性を確保しつつ、後進時における吸込流路の圧力を高くすることが可能な電気掃除機の吸口体を提供する。【解決手段】下面に吸口１１１を有する吸口ケース１１０と、吸口１１１の前方に設けられる可動フラップ１２０と、を備え、可動フラップ１２０は、吸口ケース１１０の前進時と後進時に床面Ｍと接触して回動する接触回動部１２３と、前進時は床面Ｍとの間に隙間Ｓ１からなる開口を形成し、後進時は隙間Ｓ１を閉じるフラップ部１２１と、を備え、吸口ケース１１０の後進時に、フラップ部１２１の最下部は、吸口ケース１１０の最下面よりも下側に位置する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に吸口を有する吸口ケースと、前記吸口の前後方向の少なくとも一方に設けられる可動式の可動フラップと、を備え、
前記可動フラップは、前記吸口ケースの前進時と後進時に床面と接触して回動する接触回動部と、前記前進時は前記床面との間に開口を形成し、前記後進時は前記開口を閉じるフラップ部と、を備え、
前記吸口ケースの後進時に、前記フラップ部の最下部は、前記吸口ケースにおける前記吸口の近傍と同じかそれよりも下側に位置することを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項２】
前記フラップ部は、下部に切欠きまたは凹部を有し、
前記吸口ケースの後進時に、前記切欠きまたは凹部の最上部は、前記吸口ケースにおける前記吸口の近傍と同じかそれよりも下側に位置することを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機の吸口体。
【請求項３】
前記吸口ケースは、当該吸口ケースに着脱可能なカバー部材を備え、
前記可動フラップの軸部は、前記吸口ケースと前記カバー部材との間に位置していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気掃除機の吸口体。
【請求項４】
前記接触回動部は、軟質部材で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気掃除機の吸口体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機の吸口体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気掃除機の吸口体として、特許文献１のように吸塵開口の前側に開閉部材を取り付けた吸込み口体や、特許文献２のように吸塵口の前方に回動体を設置した吸込口体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５０７６３号公報
【特許文献２】特開平１１−２３９５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、開閉部材（フラップ）の反転付与部材に起毛布等のような布製の軟質部材を使用している。このため、フローリング等の上では抵抗が小さく、反転（回動）することができない恐れがある。
【０００５】
また、特許文献２に記載の発明では、回動体（フラップ）を回動させる回動部材と床面とを接触させることは行われているが、回動体と床面との関係は記載されておらず、回動体と床面とが接触しない場合、密閉性を確保しづらい恐れがある。
【０００６】
本発明は、前進時はフラップが開口し、後進時はフラップが閉じて床との密閉性を確保しつつ、後進時における吸込流路の圧力を高くすることが可能な電気掃除機の吸口体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下面に吸口を有する吸口ケースと、前記吸口の前後方向の少なくとも一方に設けられる可動式の可動フラップと、を備え、前記可動フラップは、前記吸口ケースの前進時と後進時に床面と接触して回動する接触回動部と、前記前進時は前記床面との間に開口を形成し、前記後進時は前記開口を閉じるフラップ部と、を備え、前記吸口ケースの後進時に、前記フラップ部の最下部は、前記吸口ケースにおける前記吸口の近傍と同じかそれよりも下側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前進時はフラップが開口することで比較的大きなごみ(塵埃)を吸引し、後進時はフラップが閉じて床との密閉性を確保することで、吸込流路の圧力を高く保ち、より確実に塵埃を吸引することが可能な電気掃除機の吸口体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】スティック型として使用する電気掃除機の全体斜視図である。
【図２】ハンディ型として使用する電気掃除機の左側面図である。
【図３】吸口体を取り外した図２に示す電気掃除機の平面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】吸口体の底面図である。
【図６】可動フラップを示す斜視図である。
【図７】接触回動部を示す側面図である。
【図８】接触回動部を示す斜視図である。
【図９】可動フラップを示す正面図である。
【図１０】前進時の吸口体を示す縦断面図である。
【図１１】図１０のXI−XI断面図である。
【図１２】後進時の吸口体を示す縦断面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII断面図である。
【図１４】吸口体からカバー部材を取り外した状態を示す底面図である。
【図１５】図１４の状態からさらに可動フラップを取り外した状態を示す底面図である。
【図１６】接触回動部の変形例を示す斜視図である。
【図１７】接触回動部の別の変形例を示す斜視図である。
【図１８】接触回動部のさらに別の変形例を示す側面図である。
【図１９】図１８の接触回動部を軸方向の外側から見た斜視図である。
【図２０】図１８の接触回動部を軸方向の内側から見た斜視図である。
【図２１】第２実施形態の吸口体に設けられる可動フラップを示す断面図である。
【図２２】第３実施形態の吸口体に設けられる可動フラップを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態が適用される電気掃除機は、掃除機本体に対して伸縮パイプの長さを伸ばした状態でスティック型として使用することができ、また伸縮パイプの長さを縮めた状態でハンディ型として使用することができる。
【００１１】
図１は、スティック型として使用する電気掃除機１００の全体斜視図である。図２は、ハンディ型として使用する電気掃除機１００の左側面図である。図３は、吸口体３を取り外した図２に示す電気掃除機１００の平面図である。図４は、図３のIV−IV断面図である。なお、図３における伸縮パイプ２０は、隠れ線（点線）で表している。また、以下の説明における電気掃除機１００の前後上下左右の方向は、図１及び図２の矢印で示す前後上下左右の方向を基準とする。
【００１２】
図１及び図２に示すように、電気掃除機１００は、吸口体３と、掃除機本体１と、伸縮パイプ２０（図１参照）と、第１ハンドル３０と、伸縮パイプ２０のロックアンロック装置（不図示）とを備えている。
【００１３】
≪吸口体≫
吸口体３は、掃除機本体１の前部に開口する吸込口１５（図４参照）に嵌脱自在に取り付けられる。
図１に示す吸口体３は、電動機駆動の回転ブラシを内蔵するパワーブラシ式吸口体３ａであり、図２に示す吸口体は、隙間ノズル３ｂである。なお、電気掃除機１００の吸口体３は、これらパワーブラシ式吸口体３ａや隙間ノズル３ｂに限定されるものではなく、他の吸口体を使用することもできる。また、電気掃除機１００は、吸口体３を取り付けないで使用することもできる。ちなみに、本実施形態での吸口体３は、掃除機本体１の前端に設けられた吸口体着脱ボタン１６を押し下げることによって掃除機本体１から取り外すことができるようになっている。なお、吸口体３の詳細については後記する。
【００１４】
なお、図１に示す電気掃除機１００と図２に示す電気掃除機１００とは、伸び出た伸縮パイプ２０の長さが異なり、前記のように吸口体３がパワーブラシ式吸口体３ａと隙間ノズル３ｂとで異なっていること以外は同じ構造となっている。
【００１５】
≪掃除機本体≫
掃除機本体１は、ケース１０内に後記の電動送風機４０（図４参照）、本体基板４４（図４参照）、蓄電池６０（図４参照）などを備えて構成されている。また、掃除機本体１は、ケース１０に対して着脱自在に取り付けられたサイクロン方式の集塵装置２と、吸口体３から吸い込まれる塵挨を含む空気を集塵装置２に送り込む空気導入管（不図示）とを備えている。
【００１６】
掃除機本体１の外形は、主にケース１０と集塵装置２とがなす外形で略構成されており前後方向に長い形状となっている。また、掃除機本体１のケース１０には、第２ハンドル３３が形成されている。
【００１７】
＜ケース＞
ケース１０は、図１に示すように、パイプケース部１３と、モータケース部１１と、蓄電池ケース部１２と、導入管ケース部１４とを有している。
【００１８】
パイプケース部１３は、掃除機本体１の上部を前後方向に延びるように形成されている。パイプケース部１３は、後記するように、掃除機本体１の後部寄りで第２ハンドル３３を形成している。パイプケース部１３の外形は、この第２ハンドル３３部分を除いて前後方向に延びる凸条形状となっている。
【００１９】
パイプケース部１３は、図３及び図４に示すように、電気掃除機１００がハンディ型として使用される際には、後記する伸縮パイプ２０（パイプ部材２１）を内側に収納する。なお、電気掃除機１００がスティック型として使用される際には、パイプ部材２１は、図１に示すように、掃除機本体１の後端部からパイプケース部１３の外側に伸び出た状態となる。
【００２０】
モータケース部１１は、図１及び図２に示すように、パイプケース部１３の下側において掃除機本体１の略後半分の範囲でパイプケース部１３と蓄電池ケース部１２との間に配置されている。モータケース部１１は、図３に示すように、パイプケース部１３よりも左右方向に幅広に形成されている。
【００２１】
蓄電池ケース部１２は、図１及び図２に示すように、掃除機本体１の略後半分の範囲でモータケース部１１の下側に配置されている。蓄電池ケース部１２は、図３に示すように、パイプケース部１３よりも左右方向に幅広に形成され、モータケース部１１よりも左右方向に幅狭に形成されている。
【００２２】
導入管ケース部１４は、空気導入管（不図示）を上側から覆うように配置されている。
なお、図１及び図２中、符号８０は、回転ブラシである。
導入管ケース部１４は、図３に示すように、掃除機本体１の略前半分の範囲でパイプケース部１３の右側に張り出すように配置されている。
【００２３】
＜電動送風機、本体基板及び蓄電池＞
図４に示すように、電動送風機４０は、モータケース部１１内に収容されている。具体的には、電動送風機４０は、モータケース部１１内に配置される固定ケース１１ａ内にネジなどによって支持されている。
【００２４】
電動送風機４０は、ファン４１と、このファン４１を回転軸４２周りに駆動する電動機４３と、を備えている。
本実施形態での電動送風機４０は、ファン４１が前方を向くように配置されることで、回転軸４２が伸縮パイプ２０と平行になっている。
電動送風機４０は、集塵装置２側に臨む前部から吸気する。電動送風機４０からの排気は、固定ケース１１ａ内を後方に向けて流れる。
【００２５】
本体基板４４，４４は、掃除機本体１を制御する制御基板であり、電動送風機４０の後方で固定ケース１１ａ内にネジなどによって固定されている。
本実施形態での本体基板４４，４４は、上下に分割して配置され、対向する面に電子部品が実装されている。電動送風機４０から排出された空気のほとんどは、各本体基板４４，４４に対向するように配置された電子部品を冷却するように流れる。そして、固定ケース１１ａの所定の開口部（図示を省略）から流れ出た排気は、モータケース部１１の内外を貫く複数のスリットなどで形成される排気口（図示を省略）を介して機外に排出される。なお、この排気口にはフィルタを配置することもできる。
【００２６】
蓄電池６０は、蓄電池ケース部１２内に収容されている。本実施形態での蓄電池６０は、上下方向に扁平の直方体で形成されている。蓄電池６０は、電気掃除機１００の主電源であり、本体基板４４、電動送風機４０などと電気的に接続されている。
蓄電池６０は、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池などの充電可能な二次電池で構成されている。本実施形態での蓄電池６０は、単電池を複数用いた組電池を想定しているが、電気掃除機１００の使用条件等によっては単電池を使用することもできる。
【００２７】
図５は、吸口体の底面図である。なお、図５は、吸口体３の後進時の状態である。
図５に示すように、吸口体３は、吸口ケース１１０と、可動フラップ１２０と、を備えて構成されている。
【００２８】
吸口ケース１１０は、底面からの平面視において略矩形状（横長四角形状）を呈するとともに、図５において太い破線で示すように、略矩形状の吸口１１１を有している。すなわち、吸口ケース１１０は、当該吸口ケース１１０の底面に吸口１１１（図５において太い破線で囲む領域）を有している。
【００２９】
また、吸口ケース１１０は、吸口１１１の左右両側に、着脱可能なカバー部材１１２，１１３を備えている。カバー部材１１２は、公知のレバー固定式のものであり、カバー部材１１３は、ねじ固定式のものである。
【００３０】
カバー部材１１２には、床面上において吸口ケース１１０を支持するローラ１１２ｒが設けられている。カバー部材１１３には、床面上において吸口ケース１１０を支持するローラ１１３ｒが設けられている。
【００３１】
可動フラップ１２０は、左右方向に延びる長尺形状であり、吸口ケース１１０の前端に設けられている。また、可動フラップ１２０は、左右のカバー部材１１２，１１３の位置まで延びている。
【００３２】
また、吸口体３は、第一回転清掃体１３０及び第二回転清掃体１４０を備えている。第一回転清掃体１３０は、吸口１１１内の可動フラップ１２０の後方に配置されている。第二回転清掃体１４０は、吸口１１１の後方に配置されている。
【００３３】
第一回転清掃体１３０は、軸中心に設けられたコア部材の外周に刷毛が植設されたものである。また、第一回転清掃体１３０は、ブラシ部分がカバー部材１１２からカバー部材１１３まで延びて配置されている。
【００３４】
第二回転清掃体１４０は、断面視円形であり、第一回転清掃体１３０と平行に配置されている。また、第二回転清掃体１４０は、第一回転清掃体１３０よりも軸方向に若干長く形成されている。また、第二回転清掃体１４０は、第一回転清掃体１３０と前後方向において対向して配置されている。
【００３５】
図１０に示すように、第二回転清掃体１４０は、軸部３０ａの周囲にパイプ体３０ｅが固定され、このパイプ体３０ｅの外周面に刷毛体（起毛布）３０ｂが植設されている。
【００３６】
第二回転清掃体１４０の回転駆動力は、刷毛体３０ｂと床面Ｍとの摩擦力であり、第２回転清掃体１４０の回転制動力は、刷毛体３０ｂと突起３５ａとの摩擦力である。刷毛体３０ｂを構成する微細繊維は、パイプ体３０ｅに対し円周方向に傾斜しており、その傾斜の方向は、刷毛体３０ｂが床面に接する位置にて、吸口体３の前方から後方向きである。このため、吸口体３を前進させるときは、刷毛体３０ｂと床面Ｍとの摩擦力すなわち第二回転清掃体１４０の回転駆動力は小さくなり、刷毛体３０ｂと突起３５ａとの摩擦力すなわち第二回転清掃体１４０の回転制動力は大きくなり、第二回転清掃体１４０の回転は規制される。逆に吸口体３を後進させるときは（図１２参照）、刷毛体３０ｂと床面Ｍとの摩擦力すなわち第二回転清掃体１４０の回転駆動力は大きくなり、刷毛体３０ｂと突起３５ａとの摩擦力すなわち第二回転清掃体１４０の回転制動力は小さくなり、第二回転清掃体１４０は回転する。
【００３７】
なお、本実施形態において、吸口体３の前進時には（図１０参照）、第二回転清掃体１４０の回転がほぼロック状態になると説明したが、必ずしもロックする必要はなく、吸口体３が前進している状態で第二回転清掃体１４０の回転が、フリーの時と比較して遅くなれば、第一回転清掃体１３０によって吸込室Ｑ（図１０参照）内に掻き込まれた塵埃が吸口本体（吸口ケース１１０）の後方に掃き出されるのを防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、パイプ体３０ｅの全周方向に刷毛体３０ｂを均等に配置した場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、第一回転清掃体１３０と同様に、刷毛体３０ｂを軸部３０ａの軸方向に対してらせん状に配置する構成であってもよい。
【００３９】
また、第一回転清掃体１３０の一端と他端の色相を互いに異なるもの（例えば、一端側を緑色、他端側を青色）とし、第二回転清掃体１４０の一端と他端の色相についても、第一回転清掃体１３０の一端と他端の色相に対応するもの（一端側を緑色、他端側を青色）とすることが好ましい。これにより、第二回転清掃体１４０を取り外して、再度組み付ける際に、刷毛体３０ｂの逆目の向きが逆になるのを防止することができる。
【００４０】
図６は、可動フラップを示す斜視図である。
図６に示すように、可動フラップ１２０は、フラップ部１２１と、接触回動部１２２，１２３と、を有して構成されている。
【００４１】
フラップ部１２１は、軸方向（左右方向）に延在するフラップ１２１ａと、このフラップ１２１ａを回動可能に支持する軸部１２１ｂと、を有している。また、フラップ部１２１は、例えば、軟質部材で形成することで、床面を傷付けるのを防止できる。
【００４２】
軟質部材としては、エラストマ、塩化ビニル、天然ゴム、エチレンゴム、シリコンゴム、ウレタンゴムなどの合成ゴムなどから適宜選択できる。なお、フラップ部１２１としては、吸口１１１の気密を確保できればよく、軟質部材に限定されるものではなく、硬質部材であってもよい。硬質部材としては、ＡＢＳ（アクリルニトリル・ブラジエン・スチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）など合成樹脂から選択できる。
【００４３】
軸部１２１ｂは、ステンレススチール、鉄などで形成された金属製のシャフト１２１ｃと、このシャフト１２１ｃの周囲を密着して覆う被覆部１２１ｄと、を有している。また、軸部１２１ｂは、被覆部１２１ｄがフラップ部１２１と同様な樹脂で形成され、シャフト１２１ｃを内側に配置したインサート成型によって構成されている。
【００４４】
このように、フラップ部１２１及び被覆部１２１ｄに軟質部材を使用した場合には撓み変形するおそれがあるが、被覆部１２１ｄでの内側にシャフト１２１ｃを通すことによって、フラップ部１２１の剛性を確保することができる。なお、フラップ部１２１を硬質部材で形成して、フラップ部１２１の剛性を確保できる場合には、シャフト１２１ｃを不要にでき、構成を簡略化できる。
【００４５】
また、軸部１２１ｂは、軸方向（左右方向）の中央に、被覆部１２１ｄが取り除かれてシャフト１２１ｃが露出した露出部１２１ｅが形成されている。また、シャフト１２１ｃの左右両端の軸端部１２１ｆ，１２１ｇは、被覆部１２１ｄの左右両側から突出している。
【００４６】
接触回動部１２２，１２３は、軸部１２１ｂの左右両端に形成されている。具体的には、被覆部１２１ｄの左右両端にフラップ部１２１と一体に形成されている。つまり、接触回動部１２２，１２３は、フラップ部１２１とともに一体に形成されている。
【００４７】
なお、フラップ部１２１と、接触回動部１２２，１２３とが、前記したように一体に形成されていてもよいが、別体で形成されていてもよい。
【００４８】
図７は、接触回動部を示す側面図である。
図７に示すように、接触回動部１２２は、側面視において略扇状に形成されている。また、接触回動部１２２は、円弧状に形成された曲面部１２２ａと、周方向の一端に形成された端面部１２２ｂと、周方向の他端に形成された端面部１２２ｃと、を有している。この端面部１２２ｂと端面部１２２ｃとがなす角度は、９０度未満に設定されている。
【００４９】
また、接触回動部１２２は、端面部１２２ｂ，１２２ｃにおいて、曲面部１２２ａよりも径方向外側に突出する突出部１２２ｂ１，１２２ｃ１を有している。
【００５０】
図８は、接触回動部を示す斜視図である。なお、図８は、図６の接触回動部を拡大したものである。
図８に示すように、接触回動部１２２の内部は、曲面部１２２ａと端面部１２２ｂ，１２２ｃとで側面視扇形状を呈する中空部１２２ｄが形成されている。また、接触回動部１２２は、軸方向の外側が開放し、内側が閉塞する形状である（図６参照）。
【００５１】
可動フラップ１２０は、接触回動部１２２の端面部１２２ｃと、軸部１２１ｂとの境界において外側に突出するリブ１２４ａ，１２４ａが形成されている。
【００５２】
図９は、可動フラップを示す正面図である。なお、図９は、後進時の状態を正面から見たときを示している。
図９に示すように、可動フラップ１２０は、フラップ部１２１の左右両端に接触回動部１２２，１２３が配置されている。吸口体３（図５参照）の後進時には、フラップ部１２１（フラップ１２１ａ）が下向きとなっている。
【００５３】
また、可動フラップ１２０は、接触回動部１２２，１２３の先端部１２２ｓ，１２３ｓがフラップ部１２１の最下部１２１ｓよりも下方に突出している。これにより、接触回動部１２２，１２３を起点として、可動フラップ１２０を回動させることができる。
【００５４】
図１０は、前進時の吸口体を示す縦断面図である。なお、図１０では、吸口体３を床面Ｍ（フローリングを想定）に載置したときの状態を示している。また、図１０において、太い破線で示す部分が、吸込流路を示している（図１２も同様）。
図１０に示すように、可動フラップ１２０は、第一回転清掃体１３０の前方に配置されている。また、可動フラップ１２０は、シャフト１２１ｃの左右両端の軸端部１２１ｆ，１２１ｇ（図６参照）が吸口ケース１１０に回動自在に支持されている。
【００５５】
また、可動フラップ１２０は、露出部１２１ｅから露出したシャフト１２１ｃが、吸口ケース１１０に形成された保持部１０２に回動自在に保持されている。これにより、長尺状の可動フラップ１２０が動作時における脱落を防止できる。
【００５６】
保持部１０２は、断面視略Ｕ字状に形成された部材の底部に切欠部１０２ａが形成された形状である。この切欠部１０２ａを設けることにより、シャフト１２１ｃを着脱することが可能になる。
【００５７】
吸口体３の前進時には、接触回動部１２３が床面Ｍと接触する際の摩擦力によって、接触回動部１２３がシャフト１２１ｃを中心として反時計回り方向（Ｗ１方向）に回動する。接触回動部１２３が回動することで、フラップ部１２１も同時に反時計回り方向（Ｗ１方向）に回動する。フラップ部１２１は、第一回転清掃体１３０に接する角度まで回動する。これにより、フラップ部１２１と床面Ｍとの間に隙間Ｓ１が形成され（開口が形成され）、吸口体３の前方から比較的大きなゴミ（塵埃）Ｄ１を吸引することができる。
【００５８】
図１１は、図１０のXI−XI断面図である。なお、図１１は、吸口ケース１１０の内側から前方を見た状態である。
図１１に示すように、可動フラップ１２０は、吸口体３が前進することで、左右両側の接触回動部１２２，１２３と床面Ｍとの摩擦抵抗によって回動する。これにより、接触回動部１２２と接触回動部１２３との間に幅広の隙間Ｓ１が形成される。これにより、吸口体３の前方から比較的大きなゴミ（塵埃）Ｄ１が吸引される。
【００５９】
図１２は、後進時の吸口体を示す縦断面図である。
図１２に示すように、吸口体３の後進時には、接触回動部１２３が床面Ｍと接触する際の摩擦力によって、接触回動部１２３がシャフト１２１ｃを中心として時計回り方向（Ｗ２方向）に回動する。接触回動部１２３が回動することで、フラップ部１２１も同時に時計回り方向（Ｗ２方向）に回動する。これにより、フラップ部１２１が吸口ケース１１０の前端部を閉じることで、床面Ｍとの密閉性を確保して、吸口体３を前進させたときと比較して、第一回転清掃体１３０が収容されるブラシ室内部（吸込室Ｑ）の圧力を高くでき、塵埃をより確実に吸い込むことができる。また、吸口体３の後進時にフラップ部１２１が吸口ケース１１０の前端部を閉じることで、塵埃が吸口体３の前方に通り抜けるのを抑えることができる。
【００６０】
また、吸口体３の後進時には、フラップ部１２１が下向きとなっている。このとき、フラップ部１２１が鉛直方向に対して角度θとなるように前側に傾斜している。なお、図１２では、説明をわかり易くするために誇張して記載している。
【００６１】
このようにフラップ部１２１の向きを傾斜させることで、吸口体３を後進させるときに、フラップ部１２１が鉛直方向下向きの場合よりも、フラップ部１２１と床面Ｍとの摩擦抵抗を減らすことができ、吸口体３の操作性を向上できる。
【００６２】
図１３は、図１２のXIII−XIII断面図である。
図１３に示すように、吸口体３の後進時には、フラップ部１２１が下向きとなって、吸口ケース１１０の前端部を閉じている。このとき、フラップ部１２１の最下部１２１ｓは、吸口ケース１１０の最下面１１２ａ，１１３ａ（吸口１１１の近傍）よりも下側（床面Ｍ側）に位置している。
【００６３】
また、フラップ部１２１の最下部１２１ｓと床面Ｍとの間には、隙間Ｓ２が形成されている。この隙間Ｓ２は、例えば、１ｍｍ〜２ｍｍに設定される。すなわち、最下部１２１ｓは、接触回動部１２２，１２３の先端部（下端）１２２ｓ、１２３ｓよりも上側（床面Ｍから離れる側）に位置している。これにより、前記したように接触回動部１２２，１２３を起点として、フラップ部１２１を安定して回動させることができる。
【００６４】
また、シャフト１２１ｃ（図１２参照）は、吸口ケース１１０の左右両端だけではなく、左右方向の中央部において保持部１０２によって保持されているので、フラップ部１２１を安定して回動させることができる。
【００６５】
図１４は、吸口体からカバー部材を取り外した状態を示す底面図、図１５は、図１４の状態からさらに可動フラップを取り外した状態を示す底面図である。
図１４に示すように、本実施形態の吸口体３は、吸口ケース１１０の左右両端の底面に、カバー部材１１２，１１３が着脱可能に取り付けられている。カバー部材１１２は、図示しないレバーを操作することで取り外すことができる。カバー部材１１３は、吸口ケース１１０にネジ１１６（図５参照）を介して固定されている。なお、図１４では、説明の便宜上、カバー部材１１３を取り外した状態を示している。
【００６６】
カバー部材１１２を取り外すことで、可動フラップ１２０のシャフト１２１ｃの軸端部１２１ｇが露出する。軸端部１２１ｇは、吸口ケース１１０の下面に設けられた軸受１０４に回動自在に保持されている。軸受１０４にシャフト１２１ｃの直径よりも細い切欠部が形成され、シャフト１２１ｃの軸端部１２１ｇを軸受１０４に対して着脱できるように構成されている。
【００６７】
また、カバー部材１１２を取り外すことで、第一回転清掃体１３０の軸部１３０ａと、第二回転清掃体１４０の軸部１４０ａとが露出する。これにより、第一回転清掃体１３０と第二回転清掃体１４０を吸口ケース１１０から取り外すことができる。
【００６８】
また、カバー部材１１３を吸口ケース１１０から取り外すと、可動フラップ１２０のシャフト１２１ｃの軸端部１２１ｆを保持する軸受１０３が露出する。軸受１０３は、シャフト１２１ｃの軸端部１２１ｆが挿入されることで支持する穴形状である。
【００６９】
可動フラップ１２０を吸口ケース１１０から取り外す場合には、カバー部材１１３を吸口ケース１１０に取り付けた状態において、カバー部材１１２を取り外すだけでよい。すなわち、カバー部材１１２を取り外すことで、シャフト１２１ｃの軸端部１２１ｇが露出するので、軸端部１２１ｇを軸受１０４から取り外し、シャフト１２１ｃの中央部を保持部１０２から取り外す。そして、可動フラップ１２０を右方向にスライドさせることによって、可動フラップ１２０を吸口ケース１１０から取り外すことができる。吸口ケース１１０から可動フラップ１２０を取り外した状態が図１５である。
【００７０】
また、図１５に示す状態において、可動フラップ１２０を吸口ケース１１０に取り付ける場合には、カバー部材１１３を吸口ケース１１０に取り付けたまま、シャフト１２１ｃの軸端部１２１ｆを軸受１０３に右から左へスライドさせながら挿入して保持させる。そして、露出部１２１ｅ（図６参照）のシャフト１２１ｃを保持部１０２に嵌め合わせ保持させる。そして、シャフト１２１ｃの軸端部１２１ｇを軸受１０３に嵌め合わせて保持させる。
【００７１】
このように構成することで、一方のカバー部材１１２を吸口ケース１１０から取り外すことで、可動フラップ１２０を吸口ケース１１０から取り外すことができ、可動フラップ１２０を吸口ケース１１０に取り付けることができ、可動フラップ１２０の着脱が容易になる。
【００７２】
以上説明したように、第１実施形態の吸口体３では、下面に吸口１１１を有する吸口ケース１１０と、吸口１１１の前方に設けられる可動式の可動フラップ１２０と、を備える。可動フラップ１２０は、吸口ケース１１０の前進時と後進時に床面Ｍと接触して回動する接触回動部１２２，１２３と、前進時は床面との間に開口（隙間Ｓ１）を形成し、後進時は前記した開口（隙間Ｓ１）を閉じるフラップ部１２１と、を備える。吸口ケース１１０の後進時に、フラップ部１２１の最下部１２１ｓは、吸口ケース１１０における最下面１１２ａ，１１３ａ（吸口１１１の近傍）よりも下側に位置する。これによれば、吸口体３の前進時には前方が開口して比較的大きなゴミ（塵埃）を吸引することができ、吸口体３の後進時には前方の開口が閉じることで、床面Ｍとの密閉性が確保され、前進させたときと比較して吸口１１１内の圧力を高くすることができる。その結果、ゴミ（塵埃）をより確実に吸い込むことが可能になる。
【００７３】
また、第１実施形態は、吸口ケース１１０が着脱可能なカバー部材１１２を備え、可動フラップ１２０の軸端部１２１ｇ（シャフト１２１ｃの端部）は、吸口ケース１１０の本体側とカバー部材１１２との間に位置している。これによれば、ゴミ（塵埃）の吸込幅Ｗ（図５参照）を広く確保することができる。また、カバー部材１１２を設けることで、シャフト１２１ｃを支持している際に脱落するのを防止できる。
【００７４】
また、接触回動部１２２，１２３は、軟質部材で形成されている。これによれば、フローリングなどの床面Ｍを傷付けずにフラップ部１２１を安定して回動させることができる。つまり、吸口体３の前進時における開口（隙間Ｓ１）を形成する動作と、吸口体３の後進時における開口（隙間Ｓ１）を閉じる動作、を円滑にできる。
【００７５】
なお、第１実施形態では、接触回動部１２２，１２３を例に挙げて説明したが、図１６ないし２０に示す接触回動部１２５，１２７，１５２としてもよい。図１６は、接触回動部の変形例を示す斜視図である。図１７は、接触回動部の別の変形例を示す斜視図である。図１８は、接触回動部のさらに別の変形例を示す側面図である。図１９は、図１８の接触回動部を軸方向の外側から見た斜視図である。図２０は、図１８の接触回動部を軸方向の内側から見た斜視図である。
【００７６】
図１６に示すように、可動フラップ１２０Ａは、第１実施形態の接触回動部１２２に替えて、接触回動部１２５にしたものである。この接触回動部１２５は、径方向外側に向けて突出する舌部１２５ａと、この舌部１２５ａと異なる位置において径方向外側に向けて突出する舌部１２５ｂと、を有して構成されている。この舌部１２５ａと舌部１２５ｂとがなす角度は、第１実施形態と同様である（図７参照）。また、接触回動部１２５は、舌部１２５ｂと被覆部１２１ｄとの境界に突出部１２６ａが一体に形成されている。
【００７７】
図１７に示すように、可動フラップ１２０Ｂは、第１実施形態の接触回動部１２２に替えて、接触回動部１２７にしたものである。この接触回動部１２７は、図１６の変形例に係る接触回動部１２５を幅広にしたものである。また、接触回動部１２７は、舌部１２７ｂと被覆部１２１ｄとの境界に突出部１２８ａが一体に形成されている。接触回動部１２７を設けることで、フラップをより安定して回動させることができる。
【００７８】
図１８に示すように、可動フラップ１２０Ｃは、第１実施形態の接触回動部１２２に替えて、接触回動部１５２にしたものである。この接触回動部１５２は、図７の突出部１２２ｂ１，１２２ｃ１に替えて突出部１５２ｂ１，１５２ｃ１としたものである。また、接触回動部１５２は、図７の曲面部１２２ａに、突出部１５２ｂ１と突出部１５２ｃ１との週方向の中間にさらに突出部１５２ａを追加したものである。また、接触回動部１５２は、軸方向の外側の面１５２ｄは閉塞している。なお、被覆部１５１ｄ、端面部１５２ｂ，１５２ｃ、リブ１５４ａは、図７の被覆部１２１ｄ、端面部１２２ｂ，１２２ｃ、リブ１２４ａと同様の構成である。
【００７９】
図１９に示すように、可動フラップ１２０Ｃの接触回動部１５２は、軸方向の外側面が閉じている。図２０に示すように、可動フラップ１２０Ｃの接触回動部１５２は、軸方向の内側面が開口している。これにより、接触回動部１５２を弾性変形させ易くなる。
【００８０】
（第２実施形態）
図２１は、第２実施形態の吸口体に設けられる可動フラップを示す断面図である。なお、図２１は、吸口体３が後進時の状態を示している。また、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して重複した説明を省略する。
図２１に示すように、第２実施形態の可動フラップ１２０Ｄは、フラップ部１２１に凹部１２１ｆが形成されたものである。凹部１２１ｆは、軸方向（左右方向、幅方向）に沿って間隔を空けて複数箇所に形成されている。また、凹部１２１ｆは、後進時に、凹面が下向きとなるように構成されている。また、凹部１２１ｆの最上部１２１ｔは、吸口ケース１１０の最下面１１２ａ，１１３ａ（吸口１１１の近傍）より下側に位置している。
【００８１】
第２実施形態では、可動フラップ１２０Ｄが凹部１２１ｆを有し、吸口ケース１１０の後進時に凹部１２１ｆの最上部１２１ｔが吸口ケース１１０における破線で示す最下面１１２ａ，１１３ａ（吸口１１１の近傍）よりも下側に位置している。これによれば、第１実施形態と同様に、吸口体３の前進時には前方が開口して比較的大きなゴミ（塵埃）を吸引することができる。さらに、吸口体３の後進時には前方の開口が閉じることで、床面Ｍとの密閉性が確保され、前進させたときと比較して吸口１１１内の圧力を高くすることができる。その結果、ゴミ（塵埃）を確実に吸い込むことが可能になる。
【００８２】
（第３実施形態）
図２２は、第３実施形態の吸口体に設けられる可動フラップを示す断面図である。なお、図２２は、吸口体３が後進時の状態を示している。
図２２に示すように、第３実施形態の可動フラップ１２０Ｅは、フラップ部１２１の最下部１２１ｓが吸口ケース１１０の最下面１１２ａ，１１３ａと同じ（最下面１１２ａ，１１３ａと同ツラとなるよう）に形成されたものである。このように構成された第３実施形態の場合にも第１実施形態及び第２実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定される
ものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変更することができる。例えば、前記した実施形態では、２つの接触回動部１２２，１２３を設けた場合を例に挙げて説明したが、２つに限定されるものではなく、１つ（例えば、軸方向の中央部に１つ）であっても、３つ以上であってもよい。接触回動部を１つにすることで、吸口１１１の前方の開口幅を広くする確保でき、前方からの塵埃を吸込み易くなる。
【００８４】
また、前記した実施形態では、可動フラップ１２０を第一回転清掃体の前方に取り付けた場合を例に挙げて説明したが、第一回転清掃体１３０の後方の第二回転清掃体１４０に替えて可動フラップ１２０を配置してもよい。この場合には、吸口体を後進させたときに可動フラップ１２０が開いて塵埃が取り込まれ、前進したときに可動フラップ１２０が開口を閉じて気密が取れる。また、可動フラップ１２０を第一回転清掃体１３０の前後に取り付けるようにしてもよい。
【００８５】
また、第２実施形態では、フラップ部１２１に凹部１２１ｆを形成した場合を例に挙げて説明したが、凹部１２１ｆに替えて、スリット状の切欠きを形成してもよい。この場合も、吸口ケース１１０の後進時に、切欠きの最上部が吸口ケース１１０における吸口１１１の近傍と同じかそれよりも下側に位置するように構成することができる。
【符号の説明】
【００８６】
３      吸口体
１１０  吸口ケース
１１１  吸口
１１２  カバー部材
１１２ａ，１１３ａ  最下面
１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ，１２０Ｄ，１２０Ｅ  可動フラップ
１２１  フラップ部
１２１ｆ  凹部
１２１ｓ  最下部
１２１ｔ  最上部
１２２，１２３，１２５，１２７，１５２  接触回動部
Ｓ１    隙間（開口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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