(57)【要約】【課題】初期硬化性、密着性、耐湿熱性、およびヒートショック耐性に優れた光学フィルム用接着剤を提供する。【解決手段】エポキシ樹脂（Ａ）を主成分として含み、硬化後に周波数１Ｈｚの条件での動的粘弾性測定により得られるガラス転移温度が８５℃以上であり、かつｔａｎδのピーク値が０．５以上である、光学フィルム用接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂（Ａ）を主成分として含み、硬化後に周波数１Ｈｚの条件での動的粘弾性測定により得られるガラス転移温度が８５℃以上であり、かつｔａｎδのピーク値が０．５以上である、光学フィルム用接着剤。
【請求項２】
ヒドロキシ基含有モノマー（Ｂ）をさらに含む、請求項１に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項３】
前記ヒドロキシ基含有モノマー（Ｂ）の含有量は、接着剤全量を１００質量％として、１質量％以上５０質量％以下である、請求項２に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項４】
エチレン性不飽和モノマー由来の構成単位を少なくとも２種含むコポリマー（Ｃ）をさらに含む、請求項２または３に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項５】
前記エチレン性不飽和モノマー由来の構成単位を少なくとも２種含むコポリマー（Ｃ）の含有量は、接着剤全量を１００質量％として、５質量％以上３０質量％以下である、請求項４に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項６】
ヒドロキシ基を有さない（メタ）アクリレートモノマー（Ｄ）をさらに含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項７】
前記ヒドロキシ基を有さない（メタ）アクリレートモノマー（Ｄ）の含有量は、接着剤全量を１００質量％として、１質量％以上５０質量％以下である、請求項６に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項８】
硬化前の２５℃における粘度が、２００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項９】
偏光子と保護フィルムとを含み、前記偏光子と前記保護フィルムとの間に、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルム用接着剤の硬化物を含む接着層を備える、偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のフラットディスプレイが、省スペースであり高精細であることから、画像表示装置として広範に使用されている。このうち、液晶ディスプレイは、より省電力であり高精細であるため注目され、開発が進められている。
【０００３】
液晶ディスプレイパネルには、その機能を発揮するため光シャッターの役割をする偏光板が液晶と組み合わせて使用されている。偏光板は偏光子を備える、液晶ディスプレイパネルに必須の部品である。通常、偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂を水相中で５〜６倍の長さに一軸延伸して製造されるため、延伸方向に裂けやすく、脆いという欠点がある。そのため、偏光子は、その表面および／または裏面に保護フィルムを接着し、偏光板を構成して使用されている。その際、偏光子に保護フィルムを接着するための接着剤にも、偏光板を使用する場合に特有の要求を満たすことが求められる。
【０００４】
従来、偏光板を作製するための接着剤として、ＰＶＡ等の水系接着剤が使用されていた。しかしながら、水系接着剤は、生産性の向上に適しておらず、また、シクロオレフィンポリマーなどから構成される保護フィルムに対する接着性に劣るという問題点を有していた。このような問題を解決するため、近年、水系接着剤に代わり、紫外線硬化型接着剤が偏光板の製造に使用されている。紫外線硬化型接着剤としては、エポキシ基等を有するカチオン重合性化合物を主成分とするカチオン硬化型接着剤；（メタ）アクリロイル基等を有するラジカル重合性化合物を主成分とするラジカル硬化型接着剤；カチオン重合性化合物およびラジカル重合性化合物を併用した、いわゆるハイブリッド型接着剤が使用されている。
【０００５】
このような紫外線硬化型接着剤として、例えば、特許文献１では、分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつエポキシ基のうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基であるエポキシ樹脂（Ａ）１００質量部と、分子中に２個以上のエポキシ基を有しかつ脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂（Ｂ）５〜１０００質量部と、光カチオン重合開始剤（Ｃ）０．５〜２０質量部と、を必須成分とするカチオン硬化型接着剤が開示されている。当該文献によると、上記構成とすることにより、保存安定性に優れ、硬化時における接着剤自体および接着対象物の変色を抑制することが可能で、硬化速度が大きくかつ良好な接着性を与えることができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、初期硬化性、密着性、耐湿熱性、およびヒートショック耐性などの物性で劣るという問題点を有していた。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、初期硬化性、密着性、耐湿熱性、およびヒートショック耐性に優れた光学フィルム用接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、エポキシ樹脂（Ａ）を主成分として含み、硬化後に周波数１Ｈｚの条件での動的粘弾性測定により得られるガラス転移温度が８５℃以上であり、かつｔａｎδのピーク値が０．５以上である、光学フィルム用接着剤により上記課題が解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、初期硬化性、密着性、耐湿熱性、およびヒートショック耐性に優れた光学フィルム用接着剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】偏光板の製造工程を説明するための概略図である。
【図２】初期硬化性試験の方法を説明するための概略図である。
【図３】温水浸漬試験の方法を説明するための概略図である。
【図４】熱衝撃試験の方法を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、以下の形態のみに限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０℃以上２５℃以下）／相対湿度４０％ＲＨ以上６０％ＲＨ以下の条件で行う。
【００１３】
＜光学フィルム用接着剤＞
本発明の第一の形態は、エポキシ樹脂（Ａ）を主成分として含み、硬化後に周波数１Ｈｚの条件での動的粘弾性測定により得られるガラス転移温度が８５℃以上であり、かつｔａｎδのピーク値が０．５以上である、光学フィルム用接着剤である。このような本発明の光学フィルム用接着剤は、初期硬化性、密着性、耐湿熱性、およびヒートショック耐性に優れる。
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において、「光学フィルム用接着剤」を、単に「接着剤」とも称する。
【００１５】
［硬化後のガラス転移温度（Ｔｇ）］
本発明に係る接着剤の硬化後の周波数１Ｈｚの条件での動的粘弾性測定により得られるガラス転移温度（Ｔｇ）は、８５℃以上である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が８５℃未満の場合、耐湿熱性、およびヒートショック耐性が悪化する。当該ガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上である。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値は、特に制限されないが、通常２５０℃以下である。
【００１６】
［硬化後のｔａｎδのピーク値］
本発明に係る接着剤の硬化後の周波数１Ｈｚの条件での動的粘弾性測定により得られるｔａｎδのピーク値は、０．５以上である。該ピーク値が０．５未満の場合、密着性、耐湿熱性、およびヒートショック耐性が悪化する。当該ｔａｎδのピーク値は、好ましくは０．５３以上、より好ましくは０．５５以上である。また、当該ｔａｎδのピーク値の上限は特に制限されないが、通常２以下である。
【００１７】
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）およびｔａｎδのピーク値の測定は、具体的には、実施例に記載の方法により行う。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）およびｔａｎδのピーク値は、以下で説明する接着剤に含まれる各成分の種類および含有量を調節することにより、制御することができる。
【００１８】
下記では、接着剤の構成成分について詳細に説明する。
【００１９】
［エポキシ樹脂（Ａ）］
本発明の接着剤は、エポキシ樹脂（Ａ）を主成分として含有する。ここで、「主成分」とは、接着剤中の含有質量（２種以上使用している場合はその合計量）がもっとも多い成分であることを意味する。
【００２０】
エポキシ樹脂としては、脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、芳香族エポキシ樹脂、脂環基含有エポキシ樹脂等を、上記物性を満たす限り制限なく使用できる。
【００２１】
（脂肪族エポキシ樹脂）
脂肪族エポキシ樹脂の具体的な例としては、脂肪族多価アルコールや、そのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル化合物が挙げられ、たとえば、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２２】
脂肪族エポキシ樹脂は、従来公知の知見を参照して合成した合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、ＹＨ−３００、ＹＨ−３０１、ＹＨ−３１５、ＹＨ−３２４、ＹＨ−３２５（以上、新日鉄住金化学株式会社製）、デナコール（登録商標）ＥＸ−２１１Ｌ、ＥＸ−２１２Ｌ、ＥＸ−２１４Ｌ、ＥＸ−２１６Ｌ、ＥＸ−３２１Ｌ、ＥＸ−８５０Ｌ（以上、ナガセケムテックス株式会社製）などが挙げられる。なお、脂肪族エポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
（脂環式エポキシ樹脂）
脂環式エポキシ樹脂は、分子内に脂環式エポキシ基を有する化合物である。脂環式エポキシ樹脂は、１分子内に脂環式エポキシ基を少なくとも１つ有していればよいが、１分子内に２以上の脂環式エポキシ基を有していることが好ましい。これにより、架橋構造が形成され、硬化後の接着剤層の弾性率が高くなる。その結果、熱による体積変化が小さくなり、内部応力の発生、言い換えると強度の低下が抑制され、熱衝撃試験による偏光子の割れがより一層低減されうる。なお、脂環式エポキシ基中の脂環基は、メチル基、エチル基などで置換されていてもよい。
【００２４】
脂環式エポキシ樹脂の具体例としては、たとえば、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２：８，９−ジエポキシリモネン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、ビス−（６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。中でも、初期硬化性と信頼性の観点から、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが好ましい。
【００２５】
脂環式エポキシ樹脂は、従来公知の知見を参照して合成した合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、エポリード（登録商標）シリーズ、セロキサイド（登録商標）シリーズ（以上、ダイセル化学株式会社製）などが挙げられる。なお、脂環式エポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
（芳香族エポキシ樹脂）
芳香族エポキシ樹脂は、分子内に芳香族基およびエポキシ基を有する化合物であって、上記脂環式エポキシ樹脂以外の化合物（すなわち、脂環式エポキシ基を有しない化合物）を意味する。芳香族エポキシ樹脂は、１分子内にエポキシ基を少なくとも１つ有していればよく、１分子内に２以上のエポキシ基を有していてもよい。これにより、架橋構造が形成され、硬化後の接着剤層の弾性率が高くなる。その結果、熱による体積変化が小さくなり、内部応力の発生、言い換えると強度の低下が抑制され、熱衝撃試験による偏光子の割れがより一層低減されうる。
【００２７】
芳香族エポキシ樹脂の具体例としては、たとえば、フェニルグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤ型ジグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールのグリシジルエーテル化物、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、ナフトールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールジシクロペンタジエン樹脂のグリシジルエーテル化物、１，３−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物、１，４−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物、３−アミノフェノールのグリシジルアミノ化物およびグリジシジルエーテル化物、４−アミノフェノールのグリシジルアミノ化物およびグリジシジルエーテル化物、などが挙げられる。中でも、接着性の観点から、フェニルグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルが好ましい。
【００２８】
芳香族エポキシ樹脂は、従来公知の知見を参照して合成した合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、エピクロン（登録商標）ＥＸＡ−８３０ＣＲＰ（ＤＩＣ株式会社製）、デナコール（登録商標）ＥＸ−２０１、ＥＸ−７２１、ＥＸ−１４１（以上、ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。なお、芳香族エポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
（脂環基含有エポキシ樹脂）
脂環基含有エポキシ樹脂は、分子内に脂環（シクロアルキル）基およびエポキシ基を有する化合物であって、上記の脂環式エポキシ樹脂および芳香族エポキシ樹脂以外の化合物（すなわち、脂環式エポキシ基および芳香族基を有しない化合物）を意味する。脂環基含有エポキシ樹脂は、１分子内にエポキシ基を少なくとも１つ有していればよいが、１分子内に２以上のエポキシ基を有していることが好ましい。これにより、架橋構造が形成され、硬化後の接着剤層の弾性率が高くなる。その結果、熱による体積変化が小さくなり、内部応力の発生、言い換えると強度の低下が抑制され熱衝撃試験による偏光子の割れがより一層低減されうる。
【００３０】
脂環基含有エポキシ樹脂としては、例えば、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ジシクロペンテニルジアルコールジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ジヒドロキシテルペンジグリシジルエーテル等が挙げられる。中でも、接着性の観点から、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルが好ましい。
【００３１】
脂環基含有エポキシ樹脂は、従来公知の知見を参照して合成した合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、デナコール（登録商標）ＥＸ−２１６Ｌ（ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。なお、脂環基含有エポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
（エポキシ樹脂の含有量）
本発明の接着剤中のエポキシ樹脂の含有量（２種以上使用している場合はその合計量）は、主成分として含まれる限り特に制限されないが、接着剤全量を１００質量％として、３５質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、３７質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。この範囲であれば、本発明の効果を効率よく得ることができる。
【００３３】
（ヒドロキシ基含有モノマー（Ｂ））
本発明の接着剤は、ヒドロキシ基含有モノマー（Ｂ）（以下、単にモノマー（Ｂ）とも称する）を含むことが好ましい。ヒドロキシ基を有するモノマー（Ｂ）を含むことにより、接着剤硬化後の架橋密度の制御がより容易になり、ｔａｎδのピーク値（０．５以上）の制御がより容易になる。
【００３４】
モノマー（Ｂ）は、ヒドロキシ基およびカチオン重合性官能基を有しラジカル重合性官能基を有さないモノマー（Ｂ−１）（以下、単にモノマー（Ｂ−１）とも称する）と、ヒドロキシ基およびラジカル重合性官能基を有しカチオン重合性官能基を有さないモノマー（Ｂ−２）（以下、単にモノマー（Ｂ−２）とも称する）とに分類される。モノマー（Ｂ）を用いる形態としては、（１）モノマー（Ｂ−１）のみを用いる形態；（２）モノマー（Ｂ−２）のみを用いる形態；（３）モノマー（Ｂ−１）とモノマー（Ｂ−２）との両方を用いる形態；のいずれであってもよい。ただし、ｔａｎδのピーク値およびＴｇを上記範囲に制御しやすいという観点、ならびに密着性が向上するという観点から、上記（１）または（３）の形態が好ましい。
【００３５】
モノマー（Ｂ−１）は、ヒドロキシ基およびカチオン重合性官能基を有しラジカル重合性官能基を有さないモノマーである。カチオン重合性官能基としては、エポキシ基、オキセタン基、ビニルエーテル基等が挙げられる。さらに具体的な例としては、たとえば、グリシドール、エポキシ化ジシクロペンテニルアルコール、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール等のエポキシアルコール化合物；エチレングリコールモノグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル等の多価アルコールのグリシジルエーテル化合物；３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルなどのヒドロキシ基含有オキセタン；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンモノビニルエーテルなどのビニルエーテル；等が挙げられる。これらモノマー（Ｂ−１）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００３６】
モノマー（Ｂ−２）は、ヒドロキシ基およびラジカル重合性官能基を有しカチオン重合性官能基を有さないモノマーである。モノマー（Ｂ−２）の具体例としては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらモノマー（Ｂ−２）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００３７】
モノマー（Ｂ）は、市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。市販品の例としては、単独でもまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。市販品の例としては、たとえば、アロンオキセタン（登録商標）シリーズ、アロニックス（登録商標）Ｍ−５７００（以上、東亞合成株式会社製）、４ＨＢＡ、２ＨＥＡ、ＣＨＤＭＭＡ（以上、日本化成株式会社製）、ＢＨＥＡ、ＨＰＡ、ＨＥＭＡ、ＨＰＭＡ（以上、株式会社日本触媒製）、ライトエステルＨＯ、ライトエステルＨＯＰ、ライトエステルＨＯＡ（以上、共栄社化学株式会社製）等が挙げられる。
【００３８】
モノマー（Ｂ）の含有量（２種以上の場合はその合計量）は、接着剤全量を１００質量％として、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
【００３９】
［エチレン性不飽和モノマー由来の構成単位を少なくとも２種含むコポリマー（Ｃ）］
本形態の接着剤は、エチレン性不飽和モノマー由来の構成単位を少なくとも２種含むコポリマー（Ｃ）（以下、単にコポリマー（Ｃ）とも称する）を含むことが好ましい。
【００４０】
コポリマー（Ｃ）は、下記式（Ｉ）〜（ＩＩ）で表されるエチレン性不飽和モノマーからなる群より選択される少なくとも２種のモノマーを重合させることにより得られるコポリマーであることが好ましい。すなわち、下記式（Ｉ）〜（ＩＩ）で表されるエチレン性不飽和モノマーからなる群より選択される少なくとも２種のモノマー由来の構成単位を含むことが好ましい。
【００４１】
【化１】
2018083927.tif 000002
【００４２】
上記式（Ｉ）中、Ｘは、炭素数１以上７以下のアルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、もしくは炭素数６以上１０以下の脂環式炭化水素基、またはこれらの官能基の一部がエポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシ基およびカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の基で部分的に置換された基である。
【００４３】
【化２】
2018083927.tif 000003
【００４４】
上記式（ＩＩ）中、Ｒ３は、水素原子、メチル基、またはハロゲン原子を表し、Ｘは、上記式（Ｉ）と同じである。
【００４５】
上記式（Ｉ）および（ＩＩ）中のＸは、
（ｉ）炭素数１以上７以下のアルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、もしくは炭素数６以上１０以下の脂環式炭化水素基、または、
（ｉｉ）エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシ基およびカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の基で部分的に置換された炭素数１以上７以下のアルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基もしくは炭素数６以上１０以下の脂環式炭化水素基を表す。
【００４６】
炭素数１以上７以下（好ましくは１以上４以下）のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、アミル基、ｉｓｏ−アミル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｉｓｏ−ヘプチル基、ｔ−ヘプチル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基、炭素数２以上４以下の分岐状アルキル基、または、エポキシ基、オキセタン基、ヒドロキシ基およびカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の基で部分的に置換されたメチル基もしくは炭素数２以上４以下の分岐状アルキル基であることが、膜の耐久性の点から好ましい。 
【００４７】
炭素数６以上１２以下（好ましくは６以上１０以下）のアリール基としては、フェニル基、メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００４８】
炭素数６以上１０以下の脂環式炭化水素基としては、シクロへキシル基、メチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロペンチル基、ビシクロオクチル基、トリメチルビシクロヘプチル基、トリシクロオクチル基、トリシクロデカニル基、スピロオクチル基、スピロビシクロペンチル基、アダマンチル基、イソボルニル基などが挙げられる。
【００４９】
上記式（Ｉ）において、Ｘの一部がエポキシ基またはオキセタン基で置換されている場合における、式（Ｉ）で表されるエチレン性不飽和モノマーとしては、たとえば、下記式（１）〜（３）で表されるモノマーが挙げられる。
【００５０】
【化３】
2018083927.tif 000004
【００５１】
上記式（１）中、Ｒ４は、水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基であり、ｍは、１以上６以下の整数である。
【００５２】
【化４】
2018083927.tif 000005
【００５３】
上記式（２）中、Ｒ５は、水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ｎは、１以上６以下の整数である。
【００５４】
【化５】
2018083927.tif 000006
【００５５】
上記式（３）中、Ｒ６は、水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ｓは、１以上６以下の整数である。
【００５６】
上記式（ＩＩ）において、Ｒ３となり得るハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００５７】
上記式（ＩＶ）において、Ｘの一部がエポキシ基またはオキセタン基で置換されている場合における、式（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和モノマーとしては、下記式（４）〜（６）で表されるものが挙げられる。
【００５８】
【化６】
2018083927.tif 000007
【００５９】
上記式（４）中、Ｒ３は、上記式（ＩＩ）と同じであり、Ｒ７は、水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ｔは、１以上６以下の整数である。
【００６０】
【化７】
2018083927.tif 000008
【００６１】
上記式（５）中、Ｒ３は、上記式（ＩＩ）と同じであり、Ｒ８は、水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基であり、ｘは、１以上６以下の整数である。
【００６２】
【化８】
2018083927.tif 000009
【００６３】
上記式（６）中、Ｒ３は、上記式（ＩＩ）と同じであり、Ｒ９は、水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基であり、ｙは、１以上６以下の整数である。
【００６４】
エチレン性不飽和モノマーは、前記Ｘが、エポキシ基、オキセタン基およびヒドロキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で部分的に置換されたメチル基、エチル基、炭素数３以上７以下の分岐状アルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、または炭素数６以上１０以下の脂環式炭化水素基である場合における、上記式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるモノマーを含むことが好ましい。
【００６５】
また、コポリマー（Ｃ）は、
（ｉ）上記Ｘが、メチル基、エチル基、炭素数３以上７以下の分岐状アルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、または炭素数６以上１０以下の脂環式炭化水素基である場合における、上記式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるエチレン性不飽和モノマー由来の構成単位２０質量％以上９０質量％以下と、
（ｉｉ）上記Ｘが、エポキシ基、オキセタン基およびヒドロキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の基で部分的に置換されたメチル基、エチル基、炭素数３以上７以下の分岐アルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、または炭素数６以上１０以下の脂環式炭化水素基である場合における、上記式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるエチレン性不飽和モノマー由来の構成単位１０質量％以上８０質量％以下と（ただし、（ｉ）＋（ｉｉ）＝１００質量％）、
を含むコポリマー（ｃ−１）であることが好ましい。
【００６６】
このようなコポリマー（ｃ−１）の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート（ＭＭＡ−ＧＭＡ）共重合体、メチルメタクリレート−オキセタン（メタ）アクリレート共重合体、メチルメタクリレート−３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート共重合体等が挙げられる。このようなコポリマー（ｃ−１）を含むことにより、基材への密着性が良好になり、またコポリマー（ｃ−１）は、エポキシ基、オキセタン基等の官能基を有することから、初期硬化性が良好になり、硬化後のガラス転移温度（Ｔｇ）をより高い温度に制御しやすくなる。
【００６７】
コポリマー（Ｃ）の重量平均分子量は、好ましくは５０００以上１０００００以下であり、より好ましくは７０００以上７００００以下である。なお、コポリマー（Ｃ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００６８】
コポリマー（Ｃ）は、従来公知の知見を参照して合成した合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００６９】
本発明の接着剤中のコポリマー（Ｃ）の含有量（２種以上の場合はその合計量）は、接着剤全量を１００質量％として、好ましくは５質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは７質量％以上２５質量％以下である。
【００７０】
［ヒドロキシ基を有さない（メタ）アクリレートモノマー（Ｄ）］
本発明の接着剤は、ヒドロキシ基を有さない（メタ）アクリレートモノマー（Ｄ）（以下、単にモノマー（Ｄ）とも称する）をさらに含むことが好ましい。特に、上記モノマー（Ｂ）として、モノマー（Ｂ−１）を用いる場合は、モノマー（Ｄ）を含むことが好ましい。モノマー（Ｄ）を含むことにより、硬化後のＴｇをより上昇させやすくなる。
【００７１】
モノマー（Ｄ）は、ヒドロキシ基を有さず、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する化合物であり、分子内に１つの（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーのいずれであってもよい。なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタアクリレートの総称である。
【００７２】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、ウレタン（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのモノε−カプロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのジε−カプロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのモノβ−メチル−δ−バレロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールのジβ−メチル−δ−バレロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、などが挙げられる。
【００７３】
多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ２）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、（２−アリルオキシメチル）アクリル酸メチルなどが挙げられる。
【００７４】
これらモノマー（Ｄ）の中でも、粘度、Ｔｇ、密着性等の観点から、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２−アリルオキシメチル）アクリル酸メチルが好ましい。
【００７５】
モノマー（Ｄ）は、合成品を使用してもよいし市販品を使用してもよい。市販品の例としては、たとえば、ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）シリーズ（日本化薬株式会社製）、ＮＫエステルシリーズ（新中村化学工業株式会社製）、コーエイハードシリーズ（広栄化学工業株式会社製）、セイカビーム（登録商標）シリーズ（大日精化工業株式会社製）、ＫＲＭシリーズ（ダイセル・サイテック株式会社製）、ＵＶＥＣＲＹＬ（登録商標）シリーズ（ダイセル・ユーシービー株式会社製）、アクリディック（登録商標）シリーズ（ＤＩＣ株式会社製）、オーレックス（登録商標）シリーズ（中国塗料株式会社製）、サンラッド（登録商標）シリーズ（三洋化成工業株式会社製）、ＲＣＣシリーズ（グレース・ジャパン株式会社製）、アロニックス（登録商標）シリーズ（東亞合成株式会社製）、ライトアクリレート（登録商標）シリーズ（共栄社化学株式会社製）、アクリエステル（登録商標）シリーズ（三菱レイヨン株式会社製）等を使用できる。なお、モノマー（Ｄ）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００７６】
モノマー（Ｄ）を用いる場合の添加量（２種以上の場合はその合計量）は、接着剤全量を１００質量％として、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００７７】
さらに、モノマー（Ｂ−１）とモノマー（Ｄ）とを用いる場合、その添加質量の比（モノマー（Ｂ−１）：モノマー（Ｄ））は、３０：７０から７０：３０までの範囲であることが好ましく、６０：４０から４０：６０までの範囲であることがより好ましい。
【００７８】
［光酸発生剤（Ｅ）］
本発明の接着剤は、光酸発生剤（Ｅ）を含むことが好ましい。光酸発生剤（Ｅ）は、光を照射すると強酸を発生させるものであり、強酸がエポキシ樹脂（Ａ）（場合によってモノマー（Ｂ）および／またはコポリマー（Ｃ）も）を攻撃し、エポキシ樹脂（Ａ）（場合によってモノマー（Ｂ）および／またはコポリマー（Ｃ））の重合が開始される。光酸発生剤（Ｅ）としては、従来公知の光酸発生剤を特に制限なく使用できる。具体的には、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩、鉄−アレン錯体などが挙げられる。これらは、単独でもまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７９】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【００８０】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００８１】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウムのリン酸塩などが挙げられる。
【００８２】
鉄−アレン錯体としては、例えば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００８３】
光酸発生剤（Ｅ）は市販品を用いてもよく、たとえば、ＣＰＩ−１００Ｐ、１０１Ａ、２００Ｋ、２１０Ｓ（以上、サンアプロ株式会社製）、カヤラッド（登録商標）ＰＣＩ−２２０、ＰＣＩ−６２０（以上、日本化薬株式会社製）、ＵＶＩ−６９９０（以上、ユニオンカーバイド社製）、アデカオプトマー（登録商標）ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩＴ−１３７０、１６８２、ＣＩＰ−１８６６Ｓ、２０４８Ｓ、２０６４Ｓ（以上、日本曹達株式会社製）、ＤＰＩ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＭＰＩ−１０３、１０５、ＢＢＩ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＴＰＳ−１０１、１０２、１０３、１０５、ＭＤＳ−１０３、１０５、ＤＴＳ−１０２、１０３（以上、みどり化学株式会社製）、ＰＩ−２０７４（ローディアジャパン株式会社製）などが挙げられる。
【００８４】
光酸発生剤（Ｅ）の使用量は、エポキシ樹脂（Ａ）、モノマー（Ｂ）、およびコポリマー（Ｃ）の総量１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上７質量部以下であり、より好ましくは１．５質量部以上４質量部以下である。光酸発生剤の使用量を１質量部以上とすることにより、紫外線照射後の接着剤の硬化性が良好となる。一方、使用量を７質量部以下とすることにより、ブリートアウトによる接着性や耐久性の低下を抑制することができる。
【００８５】
［光重合開始剤（Ｆ）、光増感剤（Ｇ）］
本形態の接着剤は、さらに光重合開始剤（Ｆ）および光増感剤（Ｇ）の少なくとも一方を含むことが好ましい。光重合開始剤（Ｆ）の種類は特に制限はなく、従来公知の光重合開始剤を好ましく使用できる。光重合開始剤（Ｆ）は、単独でもまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８６】
光重合開始剤（Ｆ）は、具体的には、過酸化水素、過硫酸カリウムや過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、過酸化ｔ−ジブチル、クメンヒドロパーオキサイド、過酸化アセチル、過酸化ベンゾイルおよび過酸化ラウロイル等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩およびアゾビスシアノ吉草酸等のアゾ化合物、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
【００８７】
より具体的には、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンをはじめとするベンゾフェノン類；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル類；４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどが挙げられる。
【００８８】
光重合開始剤（Ｆ）は市販品を用いてもよく、例えばＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、８１９、９０７、６５１、１７００、１８００、８１９、３６９、２６１、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、エザキュア（登録商標）ＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（以上、ＤＫＳＨジャパン株式会社製）、カヤキュア（登録商標）ＢＭＳ、ＤＭＢＩ（以上、日本化薬株式会社製）などが挙げられる。
【００８９】
無機過酸化物および有機過酸化物に対しては、エチルアミン、トリエタノールアミンおよびジメチルアニリン等のアミン、ポリアミン、２価鉄塩化合物、アンモニア、トリエチルアルミニウム、トリエチルほう素、ジエチル亜鉛等の有機金属化合物、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ナフテン酸コバルト、スルフィン酸、メルカプタン等の適切な還元剤を併用してもよい。
【００９０】
本発明の接着剤は、光重合開始剤の代わりに、または光重合開始剤と併用して光増感剤（Ｇ）を使用してもよい。光増感剤（Ｇ）の種類は特に制限はなく、従来公知の光増感剤を好ましく使用できる。光増感剤（Ｇ）は、単独でもまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９１】
光増感剤（Ｇ）の具体例としては、たとえば、ピレン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンなどのベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンなどのアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられる。
【００９２】
光増感剤（Ｇ）は合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。市販品の例としては、たとえば、ＫＡＹＡＣＵＲＥ（登録商標）ＤＭＢＩ、ＢＤＭＫ、ＢＰ−１００、ＢＭＢＩ、ＤＥＴＸ−Ｓ、ＥＰＡ（以上、日本化薬株式会社製）、アントラキュアー（登録商標）ＵＶＳ−１３３１、ＵＶＳ−１２２１（以上、川崎化成工業株式会社製）、ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００９３】
光重合開始剤（Ｆ）および光増感剤（Ｇ）の少なくとも一方の使用量（光重合開始剤と光増感剤とを併用する場合においては、その合計の使用量）は、エポキシ樹脂（Ａ）、モノマー（Ｂ）、およびコポリマー（Ｃ）の総量１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上７質量部以下であり、より好ましくは０．２質量部以上２．５質量部以下である。この範囲であれば、紫外線照射によってより硬化しやすくなり、ブリードアウトによる接着性や耐久性の低下を抑制することができる。
【００９４】
［他の成分］
本発明の接着剤は、必要に応じて、上記の成分以外に、本発明の効果を著しく減じない程度において、他の成分を含んでもよい。
【００９５】
他の成分としては、例えば、上記以外の他の重合性成分、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、シランカップリング剤、無機充填剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、粘着付与樹脂、改質樹脂（ポリオール樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等）、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、染料、顔料（着色顔料、体質顔料等）、処理剤、紫外線遮断剤、蛍光増白剤、分散剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤などが挙げられる。
【００９６】
上記他の成分の含有量は、他の成分を除く接着剤の総量を１００質量部として、０．０１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．０２質量部以上１０質量部以下であることがより好ましく、０．０５質量部以上５質量部以下であることがさらに好ましい。他の成分の含有量を上記範囲とすることによって、本発明の接着剤の効果を十分に発揮させることができる。
【００９７】
［光学フィルム用接着剤の硬化前の粘度］
本発明の接着剤の硬化前の２５℃における粘度は、２００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１５０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。粘度がこの範囲であれば、気泡の巻き込みが少ない偏光板を作製することができる。粘度の下限値は特に制限されないが、通常５ｍＰａ・ｓ以上である。
【００９８】
なお、接着剤の硬化前の粘度は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００９９】
［光学フィルム用接着剤の製造方法］
本発明の接着剤の製造方法は、特に制限はなく、通常は、上記の成分を混合することにより得ることができる。粘度調整のために適宜有機溶媒を使用してもよい。混合方法にも特に制限はなく、ＵＶ光を遮光した部屋で、室温（２０℃以上２５℃以下）で、液体内が均一になるまで十分に攪拌混合すればよい。
【０１００】
［用途］
本発明の接着剤は、偏光板（偏光フィルム）、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、酸化インジウム・錫スパッタ透明導電性フィルム（ＩＴＯフィルム）、各種エレクトロニクス関連のフィルム部材やプロテクトフィルム等に好適に用いられる。中でも、偏光板（偏光フィルム）に用いられることが好ましい。
【０１０１】
＜偏光板＞
本発明の第二の形態によれば、偏光子と保護フィルムとの間に、上記第一の形態の光学フィルム用接着剤の硬化物を含む接着層を備える偏光板が提供される。本発明に係る偏光板は偏光子と保護フィルムとを含み、当該偏光子および保護フィルムが、上記本発明の光学フィルム用接着剤を用いて接着されることが好ましい。本形態の偏光板は、製造時の工程性に優れ、十分な接着性および信頼性を有する。以下、本形態の偏光板の構成について説明する。
【０１０２】
（偏光子）
偏光子は、特に制限はなく、従来公知のものを使用できる。たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
【０１０３】
このうち、平均重合度２０００以上２８００以下、ケン化度９０モル％以上１００モル％以下のポリビニルアルコールフィルムをヨウ素で染色し、５倍以上６倍以下に一軸延伸して製造した偏光子が特に好ましい。より具体的には、このような偏光子は、例えばポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素の水溶液に浸漬して染色し、延伸して得られる。ヨウ素の水溶液としては、たとえば、ヨウ素／ヨウ化カリウムの０．１質量％以上１．０質量％以下の水溶液に浸漬することが好ましい。必要に応じて５０℃以上７０℃以下のホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬してもよく、洗浄や染色むら防止のために、２５℃以上３５℃以下の水に浸漬してもよい。延伸はヨウ素で染色した後に行っても、染色しながら延伸しても、延伸してからヨウ素で染色してもよい。染色および延伸後は、水洗し、３５℃以上５５℃以下で１分以上１０分以下程度乾燥してもよい。
【０１０４】
（保護フィルム）
保護フィルムの材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる材料が好ましい。たとえば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート等のセルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、シクロオレフィンポリマー等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、エポキシ樹脂またはこれら樹脂のブレンド物などが挙げられる。
【０１０５】
上記のうち、セルロースと脂肪酸とのエステルであるセルロース樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、またはアクリル樹脂が好ましい。セルロース樹脂としては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。これらの中でも、入手し易さやコストの点からセルローストリアセテート、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート、またはアクリル樹脂が好ましく、入手し易さや水分の透過性の観点を考慮するとシクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート、またはアクリル樹脂がより好ましい。保護フィルムの水分透過性が高いと、水分が保護フィルムを透過して容易に偏光子側に入ってきてしまい、偏光子の品質が低下するおそれがあるが、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート、またはアクリル樹脂を用いるとそれを有意に抑制することができる。
【０１０６】
なお、セルローストリアセテートは、ケン化されたものも使用できるが、未ケン化のものがより好ましい。シクロオレフィンポリマーとしては、特公平２−９６１９号公報記載のテトラシクロドデセン類の開環重合体等を水素添加反応させて得られた重合体を構成成分とするポリマーが挙げられる。
【０１０７】
ＣＯＰフィルムの市販品としては、ＪＳＲ株式会社製アートン（登録商標）や、日本ゼオン株式会社製ゼオネックス（登録商標）シリーズ、ゼオノア（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【０１０８】
ＰＥＴフィルムの市販品としては、東洋紡績株式会社製コスモシャイン（登録商標）シリーズが挙げられる。
【０１０９】
アクリル樹脂フィルムの市販品としては、株式会社クラレ製アクリルフィルムＲＴ、ＳＯ、ＨＩシリーズ等が挙げられる。
【０１１０】
ＴＡＣフィルムの市販品としては、富士フイルム株式会社製ＵＶ−５０、ＵＶ−８０、ＳＨ−８０、ＴＤ−８０Ｕ、ＴＤ−ＴＡＣ、ＵＺ−ＴＡＣ、コニカミノルタオプト株式会社製のＫＣシリーズ等が挙げられる。
【０１１１】
保護フィルム表面は、コロナ放電処理によって改質されていることが好ましい。コロナ放電処理の方法としては特に制限はなく、一般的なコロナ放電処理装置（たとえば、春日電機株式会社製）を用いて処理できる。コロナ放電処理することによって、保護フィルム表面には例えばヒドロキシ基等の活性基が形成され、これがより接着性の向上に寄与すると考えられる。保護フィルムとしてケン化されたセルローストリアセテートを使用する場合には、コロナ放電処理と同様の接着性向上の効果が期待できるため、コロナ放電処理は必ずしも必要ではない。しかし、ケン化処理は、工程が複雑であり高コストとなるため、未ケン化のセルローストリアセテートをコロナ放電処理して用いる方が製造工程上は好ましい。
【０１１２】
コロナ放電処理の際の放電量としては、特に制限はないが、３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の範囲が好ましく、５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下の範囲がより好ましい。このような範囲であると、保護フィルム自体を劣化させることなく保護フィルムと接着剤との接着性を向上でき好ましい。ここで、放電量とは、下記式によって求まるコロナ放電による対象物への仕事量であり、これを基準としてコロナ放電電力が決定される。
【０１１３】
【数１】
2018083927.tif 000010
【０１１４】
・偏光板の製造方法
偏光板の製造方法は、特に制限はなく、従来公知の方法によって偏光子と保護フィルムとを、上述の接着剤を用いて貼り合わせることによって製造することができる。塗布した接着剤は、紫外線照射により接着性を発現して接着層を構成する。
【０１１５】
接着剤を塗布する際は、保護フィルム、偏光子のいずれに塗布してもよく、双方に塗布してもよい。接着剤は、乾燥後の接着層の厚みが１０ｎｍ以上５μｍ以下になるように塗布するのが好ましい。接着層の厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得ることから、より好ましくは５００ｎｍ以上３μｍ以下である。接着層の厚みは、接着剤の溶液中の固形分濃度や接着剤の塗布装置によって調整することができる。また、接着層の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって断面を観察することにより、確認できる。接着剤を塗布する方法にも特に制限はなく、接着剤を直接滴下する方法、ロールコート法、噴霧法、浸漬法等の各種手段を採用できる。
【０１１６】
接着剤を塗布した後は、偏光子と保護フィルムとをロールラミネーター等により貼り合わせる。
【０１１７】
貼り合せた後、接着剤硬化のために偏光板に紫外線を照射する。紫外線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。紫外線照射量（積算光量）は特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の紫外線照射量が１００ｍＪ／ｃｍ２以上２０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましい。この範囲であれば、反応時間が適当であり、ランプから輻射される熱および重合時の発熱により、接着剤自体や偏光フィルムの劣化を生じる恐れがない。
【０１１８】
紫外線照射後は、エポキシ樹脂については暗反応が進行するため、偏光板は紫外線照射直後から１６時間以上３０時間以下の時間で室温（２０℃以上２５℃以下）で保管する。硬化の完了によって偏光板が完成する。
【０１１９】
＜画像表示装置＞
本発明の第三の形態によれば、上述の偏光板を有する、画像表示装置が提供される。画像表示装置としては、特に制限はないが、液晶表示装置に適用することが好ましい。本形態の画像表示装置は、特に、過酷な温度条件においても優れた耐久性を発揮することができる。
【実施例】
【０１２０】
以下、本発明を実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０１２１】
［実施例および比較例］
＜光学フィルム用接着剤の調製＞
下記表１〜２に示す成分を、下記表１〜２に示す処方に従って、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの恒温室内で、目視で均一になるまで攪拌混合し、実施例１〜１１および比較例１〜１０の光学フィルム用接着剤を得た。なお、下記表１〜２中、各成分の配合量の単位は「ｇ」である。
【０１２２】
＜接着剤の粘度の測定＞
調製したそれぞれの接着剤について、東機産業株式会社製のＥ型粘度計測定装置ＴＶＥ−２５Ｌを用いて、温度２５℃における粘度を測定した。
【０１２３】
＜偏光板の製造＞
偏光子は、以下の方法で作製した。平均重合度２４００、ケン化度９９．９％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２８℃の温水中に９０秒間浸漬し膨潤させ、次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（質量比２／３）の濃度０．６質量％の水溶液に浸漬し、２．１倍に延伸させながらポリビニルアルコールフィルムを染色した。その後、６０℃のホウ酸エステル水溶液中で合計の延伸倍率が５．８倍となるように延伸を行い、水洗、４５℃で３分乾燥を行い、偏光子（厚み２５μｍ）を作製した。
【０１２４】
図１は、偏光板の製造方法を示す概略図である。実施例１〜６および比較例１〜４では、次のようにして偏光板を作製した。図１に示すように、保護フィルム３（ＣＯＰフィルム；日本ゼオン株式会社製、接着面をコロナ処理、厚み５０μｍ）と保護フィルム４（セルローストリアセテートフィルム、ＴＡＣフィルム、富士フイルム株式会社製、厚み６０μｍ）との間に偏光子１を挟み、上記の方法で得られた実施例１〜６および比較例１〜４の接着剤を、保護フィルム３と偏光子１との間、ならびに保護フィルム４と偏光子１との間にそれぞれスポイトによって適量滴下し、ロール６、７を備えるロールプレスによって貼り合わせた。
【０１２５】
実施例７〜１１および比較例５〜１０では、次のようにして偏光板を作製した。保護フィルム４としてアクリルフィルム（株式会社クラレ製、厚み８０μｍ）を用い、保護フィルム４と偏光子１との間には上記で得られた実施例７〜１１および比較例５〜１０の接着剤を、保護フィルム３と偏光子１との間には実施例５で得られた接着剤を、それぞれスポイトによって適量滴下したこと以外は、上記実施例１〜６および比較例１〜４と同様にして、偏光板を作製した。
【０１２６】
このようにして得られた偏光板に、７００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ、メタルハライドランプ）の照射量の紫外線を保護フィルム３（ＣＯＰフィルム）側から照射した。なお、接着剤を用いた偏光子と保護フィルムとの貼り合せの工程から紫外線照射の工程までは、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で行った。
【０１２７】
紫外線照射後、偏光板を恒温室内（２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）で２４時間保管し、接着剤を硬化させ、偏光板を完成させた。完成した偏光板中の接着剤層の厚みは、２．０μｍであった。
【０１２８】
得られた偏光板は、下記のようにして、紫外線照射直後に初期硬化性試験を実施し、さらに紫外線照射後、室温（２３℃）で２４時間保管し、剥離強度、裁断試験、温水浸漬試験、および熱衝撃試験を実施した。
【０１２９】
＜初期硬化性試験＞
上記で作製した紫外線照射直後の偏光板を、図２に示すように、折り曲げた偏光板８の間隔が１０ｍｍまたは２０ｍｍ（Ｒ１０ｍｍまたはＲ２０ｍｍ、図２はＲ１０ｍｍの例）となるように折り曲げ、保護フィルムの剥離があるかないかを目視で判定した。１０ｍｍで剥離が観察されなかった場合は◎、１０ｍｍで剥離が観察されたが２０ｍｍで剥離が観察されなかった場合は○、どちらの試験でも剥離が観察された場合は×とした。○以上であれば合格である。
【０１３０】
＜剥離強度（密着性試験）＞
実施例１〜６および比較例１〜４の接着剤を用いて作製した偏光板については、下記のようにして評価を行った。
【０１３１】
作製した偏光板を、剥離強度測定用試料として１５０ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、保護フィルム４（ＴＡＣフィルム）側を両面テープでステンレス鋼（ＳＵＳ）板に固定した。偏光板の偏光子とＴＡＣフィルムとの界面（接着剤層）で剥離できるよう端面にナイフを入れ、はがし代を作った。このはがし代部を引張試験機を用いて剥離角９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離し、偏光子とＴＡＣフィルムとの剥離強度を測定した。評価結果を下記表１に示す。測定結果において、好ましくは１（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、より好ましくは２（Ｎ／２５ｍｍ）以上である。
【０１３２】
同様に、剥離強度測定用試料の保護フィルム３（ＣＯＰフィルム）側を両面テープでステンレス鋼（ＳＵＳ）板に固定した。偏光板の偏光子とＣＯＰフィルムとの界面（接着剤層）で剥離できるよう端面にナイフを入れ、はがし代を作った。このはがし代部を引張試験機を用いて剥離角９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離し、偏光子とＣＯＰフィルムとの剥離強度を測定した。評価結果において、好ましくは１（Ｎ／２５ｍｍ）以上である。
【０１３３】
実施例７〜１１および比較例５〜１０の接着剤を用いて作製した偏光板については、下記のようにして評価を行った。
【０１３４】
作製した偏光板を、剥離強度測定用試料として１５０ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、保護フィルム４（アクリルフィルム）側を両面テープでステンレス鋼（ＳＵＳ）板に固定した。偏光板の偏光子とアクリルフィルムとの界面（接着剤層）で剥離できるよう端面にナイフを入れ、はがし代を作った。このはがし代部を引張試験機を用いて剥離角９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離し、偏光子とアクリルフィルムとの剥離強度を測定した。評価結果を下記表１に示す。測定結果において、好ましくは１（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、より好ましくは２（Ｎ／２５ｍｍ）以上である。
【０１３５】
＜裁断試験＞
上記で作製した偏光板を、トムソン刃で５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断し、裁断の際の端部の剥がれの状態を目視で観察した。評価基準としては、０．５ｍｍ以下を合格とした。評価結果において、好ましくは０．３ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１ｍｍ以下である。
【０１３６】
なお、下記表１〜２の裁断試験の欄において「剥離」とあるのは、偏光子と保護フィルムとの密着性が低く、０．５ｍｍを超えて剥離したことを意味する。また、本試験で剥離となった例では、下記の温水浸漬試験用のサンプルおよび熱衝撃試験用のサンプルが作製できないため、「測定不可」とした。
【０１３７】
＜温水浸漬試験＞
上記で作製した偏光板を、トムソン刃で５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断し、温水浸漬試験用試料とした。当該試料を６０℃の温水に浸漬し、２時間保持した。その後、温水から試料を取り出し、偏光子の収縮の大きさを測定した。図３（Ａ）に示すように、試験前の偏光板８の端部から、図３（Ｂ）に示すように、延伸方向に収縮した偏光板８の端部までを測定し、収縮の大きさ９とした。接着剤の接着性が高ければ収縮はより小さい値となり、接着性が十分でなければ偏光板の収縮はより大きい値となる。評価基準としては、収縮の大きさが２．０ｍｍ以下を合格とした。好ましくは０．５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．３ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．１ｍｍ以下である。
【０１３８】
＜熱衝撃試験（偏光子割れ、ヒートショック耐性）＞
上記で作製した偏光板を、トムソン刃で５ｃｍ×５ｃｍの大きさに裁断し、熱衝撃試験用試料とした。次いで図４（Ａ）に示すように、ガラス板１０に、ノンサポートテープ１１（ＣＳ−９６２１Ｔ、日東電工株式会社製）を用いて上記試料を貼り合わせ、室温（２３℃）で２４時間保管した試験片で熱衝撃試験を行った。
【０１３９】
なお、熱衝撃試験は、−４０℃で３０分間放置および８５℃で３０分間放置を１００サイクル繰り返すものとした。熱衝撃を与えた後、図４（Ｂ）に示すように、偏光子１の延伸方向（矢印方向）に偏光板の端部から偏光子割れ１２が存在するかを観察し、偏光子割れ１２が観察された場合にはその割れの長さを測定した。割れが複数観察される場合には、その平均値を用いて評価するものとした。偏光子割れが観察されなかった場合は◎、偏光子割れが観察されその長さが０．５ｍｍ未満の場合は○、偏光子割れの長さが０．５ｍｍ以上の場合は×とした。○以上であれば、合格である。
【０１４０】
＜硬化物のＴｇおよびｔａｎδの測定＞
２枚のＣＯＰフィルム（日本ゼオン株式会社製）の間に、各接着剤をスポイトによって適量滴下し、図１に示すロール６、７を備えるロールプレスにより貼り合わせ、ＣＯＰフィルム越しにメタルハライドランプにて照射量（積算光量）が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるように、波長３６５ｎｍの紫外線を照射して、接着剤を硬化させた。これを５ｍｍ×２０ｍｍの大きさに裁断し、ＣＯＰフィルムを剥がして接着剤の硬化物（硬化フィルム）を得た。株式会社日立ハイテクサイエンス製の粘弾性測定装置  ＤＭＡ７１００を使用し、得られた硬化フィルムを、その長辺が引張り方向となるように設置し、周波数１Ｈｚ、測定開始温度２５℃、昇温速度５℃／分に設定して、粘弾性測定を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）はｔａｎδが最大値となる温度とし、ｔａｎδのピーク値はその最大値とした。
【０１４１】
実施例および比較例の接着剤の処方および評価結果を、下記表１〜２に示す。なお、処方での空欄部分は、その化合物を使用しなかったことを表す。また、下記表１〜２中の略語は、以下の意味または化合物を表す。
【０１４２】
Ａ：エポキシ樹脂（Ａ）
Ｂ：ヒドロキシ基含有モノマー（Ｂ）
Ｂ−１：ヒドロキシ基およびカチオン重合性官能基を有しラジカル重合性官能基を有さないモノマー（Ｂ−１）
Ｂ−２：ヒドロキシ基およびラジカル重合性官能基を有しカチオン重合性官能基を有さないモノマー（Ｂ−２）
Ｃ：エチレン性不飽和モノマー由来の構成単位を少なくとも２種含むコポリマー（Ｃ）
Ｄ：ヒドロキシ基を有さない（メタ）アクリレートモノマー（Ｄ）
Ｅ：光酸発生剤
Ｆ：光重合開始剤
Ｇ：光増感剤
Ｈ：他の成分
２０２１Ｐ：セロキサイド（登録商標）２０２１Ｐ（株式会社ダイセル製）（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）
ＥＸ２１６Ｌ：デナコール（登録商標）ＥＸ−２１６Ｌ（ナガセケムテックス株式会社製）（シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル）
ＥＸ１４１：デナコール（登録商標）ＥＸ−１４１（ナガセケムテックス株式会社製）（フェニルグリシジルエーテル）
ＥＸ２１４Ｌ：デナコール（登録商標）ＥＸ−２１４Ｌ（ナガセケムテックス株式会社製）（１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル）
ＥＸ２１１Ｌ：デナコール（登録商標）ＥＸ−２１１Ｌ（ナガセケムテックス株式会社製）（ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル）
ＯＸＴ１０１：アロンオキセタン（登録商標）ＯＸＴ−１０１（東亞合成株式会社製）（３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン）
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）
ポリマーＡ：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）８０質量％とグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２０質量％とをラジカル重合して得られた、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２０００の共重合体（コポリマー）
すなわち、ＭＭＡ由来の構成単位を８０質量％、ＧＭＡ由来の構成単位を２０質量％
それぞれ有するコポリマー
ＧＭＡ：アクリエステルＧ（三菱レイヨン株式会社製）（グリシジルメタクリレート）
ＦＸ−ＡＯ−ＭＡ：２−（アリルオキシメチル）アクリル酸メチル（株式会社日本触媒製）
ＴＨＦＭＡ：アクリエステルＴＨＦ（三菱レイヨン株式会社製）（テトラヒドロフルフリルメタクリレート）
ＣＰＩ２１０Ｓ：ＣＰＩ（登録商標）−２１０Ｓ（サンアプロ株式会社製）（ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウムのリン酸塩）
ＣＰＩ１００Ｐ：ＣＰＩ（登録商標）−１００Ｐ（サンアプロ株式会社製）（ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート）
Ｉｒｇ１８４：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）
ＤＥＴＸ−Ｓ：ＫＡＹＡＣＵＲＥ（登録商標）ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）（２，４−ジエチルチオキサントン）
Ｃ５９０：クラレポリオールＣ５９０（株式会社クラレ製）。
【０１４３】
【表１】
2018083927.tif 000011
【０１４４】
【表２】
2018083927.tif 000012
【０１４５】
上記表１および２に示されるように、実施例１〜１１では、初期硬化性、密着性、耐湿熱性、およびヒートショック耐性のすべてにおいて良好な結果が得られた。
【符号の説明】
【０１４６】
１    偏光子、
２    接着剤、
３    保護フィルム（フィルム）、
４    保護フィルム（フィルム）、
５    紫外線照射前の偏光板、
６、７    ロール、
８    偏光板、
９    収縮の大きさ、
１０    ガラス板、
１１    ノンサポートテープ、
１２    偏光子割れ。
【図１】
2018083927.tif 000013
【図２】
2018083927.tif 000014
【図３】
2018083927.tif 000015
【図４】
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