(57)【要約】【課題】車両に対して低コストで情報を伝達可能な報知システムを提供する。【解決手段】工事車両に関する情報である報知情報を報知する報知システムであって、監視対象の領域に対応して設けられ、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信するビーコン装置と、前記監視対象の領域に対応して設けられ、前記報知情報を報知可能な第１の報知装置と、前記工事車両に設けられ、前記ビーコン信号を受信可能な第１の通信装置と、を備え、前記第１の通信装置は、前記ビーコン信号を受信した場合には、前記報知情報を前記第１の報知装置に報知させる。【選択図】図１
2018106476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事車両に関する情報である報知情報を報知する報知システムであって、
監視対象の領域に対応して設けられ、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信するビーコン装置と、
前記監視対象の領域に対応して設けられ、前記報知情報を報知可能な第１の報知装置と、
前記工事車両に設けられ、前記ビーコン信号を受信可能な第１の通信装置と、
を備え、
前記第１の通信装置は、前記ビーコン信号を受信した場合には、前記報知情報を前記第１の報知装置に報知させる報知システム。
【請求項２】
工事車両に関する情報である報知情報を報知する報知システムであって、
前記工事車両に設けられ、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信するビーコン装置と、
監視対象の領域に対応して設けられ、前記報知情報を報知可能な第１の報知装置と、
前記監視対象の領域に対応して設けられ、前記ビーコン信号を受信可能な第１の通信装置と、
を備え、
前記第１の通信装置は、前記ビーコン信号を受信した場合には、前記報知情報を前記第１の報知装置に報知させる報知システム。
【請求項３】
前記ビーコン装置が複数備えられ、
前記第１の通信装置は、前記複数のビーコン装置から受信した各ビーコン信号に基づいて自装置の位置情報を推定し、前記推定した位置情報に応じた情報を前記報知情報として第１の報知装置に報知させる請求項１に記載の報知システム。
【請求項４】
前記報知情報は、前記ビーコン装置が搭載される車両の進行方向を指示する指示情報である請求項２に記載の報知システム。
【請求項５】
前記ビーコン信号を受信可能であって、前記指示情報が示す進行方向に前記車両が進んだか否かを判定する第２の通信装置と、
前記進行方向に前記車両が進んでいないことを示す誤方向情報を報知する第２の報知装置と、
をさらに備え、
前記第２の通信装置は、
所定のビーコン装置の前記識別情報を予め記憶する記憶部と、
前記ビーコン信号から抽出した前記識別情報と、前記記憶部に記憶された識別情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記抽出した前記識別情報と、前記記憶部に記憶された識別情報とが一致しないと判定された場合には、前記指示情報が示す進行方向に前記車両が進んでいないことを示す誤方向情報を前記第２の報知装置に報知させる制御部と、
を備える請求項４に記載の報知システム。
【請求項６】
前記ビーコン装置の近傍に設置され、走行車両を検出する車両検出装置をさらに備え、
前記第１の報知装置は、前記車両検出装置により前記走行車両が検出された場合であって、前記第１の通信装置により前記ビーコン信号が受信された場合には、工事車両の接近を示す情報を前記報知情報として報知し、前記車両検出装置により前記走行車両が検出された場合であって、前記第１の通信装置により前記ビーコン信号が受信されない場合には、一般車両の接近を示す情報を報知する請求項１に記載の報知システム。
【請求項７】
前記第１の報知装置は、電光掲示板である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事用の出入り口付近などでは、工事車両と一般車両とが混在するため、誘導員を配置することで工事車両及び一般車両のそれぞれの安全な通行を実現している。ただし、工事車両がいつ工事用の出入り口に到着するかは不明であるため、工事用の出入り口に誘導員を常に配置している必要がある。そのため、誘導員の人件費がかかり、高コストとなる。
【０００３】
特許文献１には、車両に搭載され且つその車両の位置情報を検出する車載装置と、その車載装置から位置情報を取得し、その取得した位置情報に応じた交通状態情報などの運転支援情報をその車両に向けて送信するセンター装置と、を有する車両運転支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３８９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、センター装置と通信可能な通信装置を所有していなければ、運転支援情報を受け取ることができない。したがって、工事用の出入り口付近において、上記通信装置を有していない車両に対しては、工事車両に関する情報を伝達することができない。そのため、特許文献１に記載のシステムを用いたとしても、工事用の出入り口に誘導員を常に配置し、注意喚起する必要がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、車両に対して低コストで情報を伝達可能な報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、工事車両に関する情報である報知情報を報知する報知システムであって、監視対象の領域に対応して設けられ、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信するビーコン装置と、前記監視対象の領域に対応して設けられ、前記報知情報を報知可能な第１の報知装置と、前記工事車両に設けられ、前記ビーコン信号を受信可能な第１の通信装置と、を備え、前記第１の通信装置は、前記ビーコン信号を受信した場合には、前記報知情報を前記第１の報知装置に報知させる報知システムである。
【０００８】
本発明の一態様は、工事車両に関する情報である報知情報を報知する報知システムであって、前記工事車両に設けられ、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信するビーコン装置と、監視対象の領域に対応して設けられ、前記報知情報を報知可能な第１の報知装置と、前記監視対象の領域に対応して設けられ、前記ビーコン信号を受信可能な第１の通信装置と、を備え、前記第１の通信装置は、前記ビーコン信号を受信した場合には、前記報知情報を前記第１の報知装置に報知させる報知システムである。
【０００９】
本発明の一態様は、上述の報知システムであって、前記ビーコン装置が複数備えられ、前記第１の通信装置は、前記複数のビーコン装置から受信した各ビーコン信号に基づいて自装置の位置情報を推定し、前記推定した位置情報に応じた情報を前記報知情報として第１の報知装置に報知させる。
【００１０】
本発明の一態様は、上述の報知システムであって、前記報知情報は、前記ビーコン装置が搭載される車両の進行方向を指示する指示情報である。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の報知システムであって、前記ビーコン信号を受信可能であって、前記指示情報が示す進行方向に前記車両が進んだか否かを判定する第２の通信装置と、前記進行方向に前記車両が進んでいないことを示す誤方向情報を報知する第２の報知装置と、をさらに備え、前記第２の通信装置は、所定のビーコン装置の前記識別情報を予め記憶する記憶部と、前記ビーコン信号から抽出した前記識別情報と、前記記憶部に記憶された識別情報とが一致するか否かを判定する判定部と、前記抽出した前記識別情報と、前記記憶部に記憶された識別情報とが一致しないと判定された場合には、前記指示情報が示す進行方向に前記車両が進んでいないことを示す誤方向情報を前記第２の報知装置に報知させる制御部と、を備える。
【００１２】
本発明の一態様は、上述の報知システムであって、前記ビーコン装置の近傍に設置され、走行車両を検出する車両検出装置をさらに備え、前記第１の報知装置は、前記車両検出装置により前記走行車両が検出された場合であって、前記第１の通信装置により前記ビーコン信号が受信された場合には、工事車両の接近を示す情報を前記報知情報として報知し、前記車両検出装置により前記走行車両が検出された場合であって、前記第１の通信装置により前記ビーコン信号が受信されない場合には、一般車両の接近を示す情報を報知する。
【００１３】
本発明の一態様は、上述の報知システムであって、前記第１の報知装置は、電光掲示板である。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、車両に対して低コストで情報を伝達可能な報知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る報知システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るビーコン装置２の概略構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る報知システム１の報知処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態に係る報知システム１の活用例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る報知システム１Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る報知システム１Ａの活用例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る第２の通信装置４０の概略構成の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る報知システム１Ａにおける後方向報知処理の流れについて、説明する。
【図９】第３の実施形態に係る報知システム１Ｂの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る報知システム１Ｂの活用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００１７】
明細書の全体において、ある部分がある構成要素を「含む」、「有する」や「備える」とする時、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含むことができるということを意味する。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る報知システムは、走行している工事車両に関する情報を報知情報として報知するシステムである。
以下、本発明の一実施形態に係る報知システムを、図面を用いて説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る報知システム１の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、報知システム１は、ビーコン装置２、第１の通信装置３及び第１の報知装置４を備える。
【００２０】
ビーコン装置２は、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信する。このビーコン装置２は、例えば、工事車両が走行する道路の道路沿いであって、工事車両と一般車両とが混在する位置（以下、「監視対象の領域」という。）の手前の位置に設けられる。例えば、監視対象の領域は、工事車両と一般車両とが合流する交差点や工事用の出入り口である。図２は、第１の実施形態に係るビーコン装置２の概略図である。図２に示すように、第１の実施形態では、例えば、杭３０の杭頭にビーコン装置２が配置されたビーコン杭３１を、工事車両が進入する交差点の手前の位置に複数設置する。
【００２１】
図１に戻り、第１の通信装置３は、ビーコン装置２からビーコン信号を受信可能な装置である。また、第１の通信装置３は、第１の報知装置４と無線通信する。第１の通信装置３は、ビーコン装置２からビーコン信号を受信した場合に、工事車両の走行に関する情報を第１の報知装置４に報知させる。第１の実施形態において、第１の通信装置３は、工事車両内に設けられている。例えば、第１の通信装置３は、携帯電話、スマートフォン、タブレット又はウエアラブル端末等の可搬可能な装置である。
【００２２】
例えば、第１の通信装置３は、複数のビーコン装置２から各ビーコン信号を受信する。そして、第１の通信装置３は、受信した各ビーコン信号の識別情報に基づいて自装置の位置情報を推定する。なお、第１の実施形態において、第１の通信装置３は、工事車両内に設けられている。そのため、この自装置の位置情報は、第１の通信装置３が設けられた工事車両の位置を示す情報となる。ここで、複数のビーコン杭３１は、監視対象の領域の手前の道路沿いに、一列に配置されている。したがって、その複数のビーコン杭３１における互いの設置間隔を予め所定の値に設定されていれば、第１の通信装置３は、各ビーコン信号の受信間隔から、工事車両の速度を算出することができる。
【００２３】
また、ビーコン装置２から送信されるビーコン信号には、それぞれ自装置を識別する識別信号が含まれている。そのため、第１の通信装置３は、各ビーコン装置２の設置位置をそのビーコン装置２の識別信号に対応づけて予め記憶しておくことで、受信したビーコン信号の識別情報に基づいて工事車両の適切な位置を把握することができる。したがって、第１の通信装置３は、あとどれくらいの時間で工事車両が監視対象の領域に進入するか把握することができる。このように、第１の通信装置３は、複数のビーコン杭３１を設置することで、工事車両の位置情報の信頼性を確保することができる。なお、上述の工事車両の位置情報の推定は、上述したように第１の通信装置３により実施されてもよいし、クラウド上で実施されてもよい。上述の工事車両の位置情報の推定がクラウド上で実施される場合には、第１の通信装置３は、ビーコン装置２から受信したビーコン信号をクラウドに送信する。
【００２４】
なお、第１の通信装置３の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、第１の通信装置３の少なくとも一部として機能してもよい。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、第１の通信装置３の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。
【００２５】
第１の報知装置４は、監視対象の領域付近、すなわち監視対象の領域に対応して設けられ、走行している工事車両に関する報知情報を報知可能な装置である。例えば、第１の報知装置４は、他の装置と通信する通信機能を有する。第１の報知装置４は、第１の通信装置３と通信することで、第１の通信装置３から工事車両の走行に関する情報を取得し、その取得した情報を報知情報として報知する。この工事車両の走行に関する情報とは、例えば、工事車両が監視対象の領域に接近していることを示す情報である。すなわち、第１の報知装置４は、第１の通信装置３が推定した工事車両の位置に基づいて工事車両が監視対象の領域に接近していると判定された場合には、工事車両が監視対象の領域に接近していることを示す情報を、その監視対象の領域に進入しようとする一般車両の運転手に報知する。この報知は、音声でもよいし、表示でもよいし、音声及び表示の組み合わせでもよい。例えば、第１の報知装置４は、電光掲示板や、指向性アナウンス（音声案内）安全看板に内蔵した指向性アナウンススピーカーである。なお、第１の報知装置４は、工事車両の位置情報の推定がクラウド上で実施される場合には、そのクラウドからその工事車両の走行に関する情報を無線通信により取得してもよい。
【００２６】
なお、第１の報知装置４の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、第１の報知装置４の少なくとも一部として機能してもよい。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、第１の報知装置４の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。
【００２７】
以下に、第１の実施形態に係る報知システム１の報知処理の流れについて、説明する。図３は、第１の実施形態に係る報知システム１の報知処理の流れを示すシーケンス図である。図４は、第１の実施形態に係る報知システム１の活用例を示す図である。
【００２８】
複数のビーコン杭３１（３１−１〜３１−ｎ（ｎは整数））は、監視対象の領域である交差点Ｒの手前の道路沿いに、一列に配置されている。そして、各ビーコン杭３１は、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信する（ステップＳ１０１）。
ここで、図４に示すように、走行中の工事車両１０が交差点Ｒに接近すると、工事車両１０内に設けられた第１の通信装置３は、複数のビーコン杭３１からビーコン信号を受信する（ステップＳ１０２）。第１の通信装置３は、ビーコン装置２から受信したビーコン信号に基づいて工事車両が交差点Ｒに接近していることを示す情報を報知情報として、第１の報知装置４に送信する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
第１の報知装置４は、第１の通信装置３と通信することで、第１の通信装置３から報知情報を取得し（ステップＳ１０４）、その取得した報知情報を、その交差点Ｒに進入しようとする一般車両２０の運転手や歩行者に報知する。なお、第１の報知装置４は、第１の通信装置３から工事車両１０の位置情報を取得し、その位置情報に応じた報知情報を報知してもよい。例えば、第１の通信装置３により推定された工事車両の位置情報に基づいて、工事車両１０が交差点Ｒに進入するのに時間がかかると判定された場合には、第１の報知装置４は、一般車両２０の運転手に対して減速走行することを促す報知情報を報知する。また、その工事車両１０が交差点Ｒに接近し、すぐに交差点Ｒに進入すると判定された場合には、第１の報知装置４は、一般車両２０の運転手に対して工事車両１０の接近を示す報知情報を報知する。すなわち、第１の報知装置４は、第１の通信装置３により推定された工事車両１０の位置情報に基づいて、工事車両１０の交差点Ｒへの進入による一般車両２０や歩行者への危険度を推定し、その危険度に応じた報知を行う。なお、この危険度の推定は、第１の報知装置４が行ってもよいし、第１の通信装置３が行ってもよいし、クラウド上で行ってもよい。
【００３０】
上述したように、第１の実施形態に係る報知システム１は、監視対象の領域に対応して設けられ、ビーコン信号を送信する複数のビーコン装置２と、監視対象の領域に対応して設けられ、工事車両に関する報知情報を報知可能な第１の報知装置４と、工事車両に設けられ、ビーコン信号を受信した場合には、工事車両の走行に関する情報を第１の報知装置に報知させる第１の通信装置３と、を備える。これにより、工事用の出入り口に誘導員を常に配置せずに、一般車両に工事車両に関する情報を伝達することができる。これにより、車両に対して低コストで情報を伝達可能である。
【００３１】
また、第１の実施形態に係る報知システム１は、ＧＮＳＳ(Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム)などの衛生が取得困難な、山中や半地下、地下などでも位置情報が取得できる。また、ビーコン装置２は、安価であるため、報知システム１を低コストで実用化することができる。
【００３２】
また、上述の実施形態において、第１の通信装置３により推定された工事車両１０の位置情報を、誘導員が携帯する情報端末に送信するようにしてもよい。これにより、誘導員は、工事車両１０が監視対象の領域に接近した場合にのみその監視対象の領域における車両の誘導を行うことができ、誘導員の作業の効率化を図ることができる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
以下に、第２の実施形態に係る報知システム１Ａについて、説明する。報知システム１Ａは、例えば、ダム堤体の施工や盛土工事に用いられる材料を工事車両に載せて所定の場所に運搬する場合において、誘導員を配置せずに、その工事車両を所定の場所に誘導可能なシステムである。
【００３４】
図５は、第２の実施形態に係る報知システム１Ａの概略構成の一例を示す図である。図５に示すように、報知システム１Ａは、ビーコン装置２、第１の通信装置３、第１の報知装置４、第２の通信装置４０及び第２の報知装置５０を備える。
【００３５】
図６は、第２の実施形態に係る報知システム１Ａの活用例を示す図である。
ビーコン装置２は、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信する。このビーコン装置２は、ダム堤体の施工や盛土工事に用いられる材料を運搬する工事車両１０に設置される。
【００３６】
第１の通信装置３は、道路の交差点Ｒの付近、すなわち監視対象の領域に対応して設けられ、ビーコン装置２からビーコン信号を受信可能な装置である。また、第１の通信装置３は、第１の報知装置４と無線通信する。第１の通信装置３は、ビーコン装置２からビーコン信号を受信した場合に、工事車両１０の走行に関する情報を第１の報知装置４に報知させる。例えば、第２の実施形態における工事車両１０の走行に関する情報とは、ビーコン装置２が搭載される工事車両１０の進行方向を指示する指示情報である。例えば、図６に示すように、工事車両１０に積載された材料をＢ土砂場に運搬する必要がある場合には、交差点Ｒにおいて、左折することを指示する情報と、その運搬先の情報とを指示情報として第１の報知装置４に報知させる。
【００３７】
具体的には、第１の通信装置３は、ビーコン装置２の識別情報と、指示情報とが予め対応づけられて記憶されている記憶部を備える。そして、複数の工事車両１０には、それぞれ識別情報が異なるビーコン装置２が設けられている。そのため、ビーコン装置２の識別情報とは、複数の工事車両１０のそれぞれを識別する識別情報である。したがって、第１の通信装置３は、予め各識別情報が示す工事車両１０の運搬先及び指示する情報を、その識別情報に関連づけて記憶しておく。これにより、第１の通信装置３は、ビーコン信号を受信した場合に、そのビーコン信号の識別情報に対応する指示情報を記憶部から取得することで、交差点Ｒに接近した工事車両１０の指示情報を第１の報知装置４に報知させることが可能となる。そのため、工事車両１０の運転手は、交差点Ｒに進入した場合に、交差点Ｒ付近に設置された第１の報知装置４から報知される指示情報に基づいて、工事車両１０に積載した材料をＢ土砂場に運搬することができる。これにより、誘導員の配置人数を削減することができる。
【００３８】
ここで、図６に示すように、工事車両１０の運転手は、第１の報知装置４から、左折してＢ土砂場に行くことを指示する指示情報が報知されているにも関わらず、誤って交差点Ｒにおいて右折してＡ土砂場の方向に進んだとする。この場合において、第２の通信装置４０及び第２の報知装置５０は、その工事車両１０の運転手に対して、誤った方向を走行していることを報知する。以下、第２の通信装置４０及び第２の報知装置５０について、説明する。
【００３９】
第２の通信装置４０は、交差点Ｒの分岐先に設けられ、ビーコン装置２からビーコン信号を受信可能な装置である。そして、第２の通信装置４０は、第１の報知装置４が報知した指示情報が示す進行方向に工事車両１０が進んだか否かを判定する。
【００４０】
以下に、第２の実施形態に係る第２の通信装置４０の概略構成について、説明する。
図７は、第２の実施形態に係る第２の通信装置４０の概略構成の一例を示す図である。
【００４１】
図７に示すように、第２の通信装置４０は、受信部４１、記憶部４２、判定部４３及び制御部４４を備える。
受信部４１は、ビーコン装置２からビーコン信号を受信する。
記憶部４２は、所定のビーコン装置２の識別情報を予め記憶する。この所定のビーコン装置２の識別情報とは、Ａ土砂場に材料を運搬する工事車両に搭載されたビーコン装置２の識別情報である。
【００４２】
判定部４３は、受信部４１により受信したビーコン信号から抽出した識別情報と、記憶部４２に記憶された識別情報とが一致するか否かを判定する。判定部４３は、受信部４１により受信したビーコン信号から抽出した識別情報と、記憶部４２に記憶された識別情報とが一致しない場合には、そのビーコン信号を送信したビーコン装置２が搭載された工事車両１０が誤った方向へ走行していると判定する。
制御部４４は、抽出した識別情報と、記憶部４２に記憶された識別情報とが一致しないと判定された場合には、指示情報が示す進行方向に工事車両１０が進んでいないことを示す誤方向情報を第２の報知装置に報知させる。
【００４３】
なお、第２の通信装置４０の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、第２の通信装置４０の少なくとも一部として機能してもよい。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、第２の通信装置４０の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。
【００４４】
第２の報知装置５０は、交差点Ｒの分岐先に設けられ、誤方向情報を報知する。例えば、第２の報知装置５０は、他の装置と通信する通信機能を有する。第２の報知装置５０は、第２の通信装置４０と通信することで、第２の通信装置４０から誤方向情報を取得し、その取得した誤方向情報を報知する。この報知は、音声でもよいし、表示でもよいし、音声及び表示の組み合わせでもよい。例えば、第２の報知装置５０は、電光掲示板や指向性アナウンス安全看板に内蔵した指向性アナウンススピーカーである。
【００４５】
なお、第２の報知装置５０の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、第２の報知装置５０の少なくとも一部として機能してもよい。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、第２の報知装置５０の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。
【００４６】
以下に、第２の実施形態に係る報知システム１Ａにおける、工事車両１０が誤方向を走行していることを報知する誤方向報知処理の流れについて、説明する。図８は、第２の実施形態に係る報知システム１Ａにおける後方向報知処理の流れについて、説明する。
【００４７】
ビーコン装置２は、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信する（ステップＳ２０１）。
【００４８】
受信部４１は、ビーコン装置２からビーコン信号を受信する（ステップＳ２０２）。判定部４３は、受信部４１により受信したビーコン信号から識別情報を抽出する（ステップＳ２０３）。判定部４３は、抽出した識別情報と、記憶部４２に記憶された識別情報とを比較する（ステップＳ２０４）。そして、判定部４３は、抽出した識別情報と、記憶部４２に記憶された識別情報とが一致しない場合には、工事車両１０が誤った方向を走行していると判定する。したがって、制御部４４は、判定部４３により、工事車両１０が誤った方向へ走行していると判定された場合には、誤方向情報を第２の報知装置５０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００４９】
第２の報知装置５０は、第２の通信装置４０と通信することで、第２の通信装置４０から誤方向情報を取得し（ステップＳ２０６）、その取得した誤方向情報を音声出力や自装置の表示画面への表示出力することで工事車両１０の運転手に、誤った方向へ走行していることを報知する（ステップＳ２０７）。
【００５０】
上述したように、第２の実施形態における報知システム１Ａにおいて、第１の通信装置３は、ビーコン信号を受信した場合に、そのビーコン信号の識別情報に対応する指示情報を自装置の記憶部から取得することで、交差点Ｒに接近した工事車両１０の指示情報を第１の報知装置４に報知させることが可能となる。したがって、報知システム１Ａは、誘導員を配置することなく、工事車両１０を目的の運搬先に誘導することが可能となる。すなわち、報知システム１Ａは、車両に対して低コストで情報を伝達することができる。
【００５１】
また、上述したように、第２の実施形態における報知システム１Ａにおいて、監視対象の領域に対応して設けられた第２の通信装置は、ビーコン信号から抽出した識別情報と、記憶部４２に記憶された識別情報とが一致しないと判定した場合には、第１の報知装置４に報知された指示情報が示す進行方向に、工事車両１０が進んでいないことを示す誤方向情報を第２の報知装置５０に報知させる。これにより、報知システム１Ａは、車両に対して低コストで、且つより確実に情報を伝達することができる。
【００５２】
＜第３の実施形態＞
以下に、第３の実施形態に係る報知システム１Ｂについて、説明する。報知システム１Ｂは、監視対象の領域である、例えば交差点に進入する車両が一般車両と工事車両とのいずれかであるのかを識別可能なシステムである。すなわち、報知システム１Ｂは、工事車両が監視対象の領域に接近したことを確実に把握可能なシステムである。
【００５３】
図９は、第３の実施形態に係る報知システム１Ｂの概略構成の一例を示す図である。図９に示すように、報知システム１Ｂは、ビーコン装置２、第１の通信装置３、第１の報知装置４及び車両検出装置６０を備える。
【００５４】
図１０は、第３の実施形態に係る報知システム１Ｂの活用例を示す図である。
図１０に示すように、ビーコン装置２は、監視対象の領域に対応して設けられ、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信する。例えば、このビーコン装置２は、工事車両１０が走行する一般道の道路沿いに設置される。
【００５５】
車両検出装置６０は、例えば、一般道における所定の範囲において走行している車両を検出する。例えば、車両検出装置６０は、レーザ、赤外線、超音波などの非接触型のセンサや、リミットスイッチなどの接触型センサ、あるいは車重を検知する荷重センサなどの任意のセンサを用いることができる。この所定の範囲とは、車両検出装置６０における車両の検出範囲である。
【００５６】
車両検出装置６０は、車両を検出した場合には、その検出したことを示す信号を第１の報知装置４に無線送信する。ここで、車両検出装置６０の検出する車両は、一般車両及び工事車両の両方である。
【００５７】
第１の通信装置３は、工事車両１０にのみ設けられている。ビーコン装置２からビーコン信号を受信した場合には、工事車両１０の交差点Ｒへの接近を示す報知情報を第１の報知装置４に報知する。
【００５８】
第１の報知装置４は、交差点Ｒ付近に設置される。第１の報知装置４は、車両検出装置６０により走行車両が検出された場合であって、第１の通信装置３によりビーコン信号が受信された場合には、工事車両１０の接近を示す情報を報知情報として報知する。一方、第１の報知装置４は、車両検出装置６０により走行車両が検出された場合であって、第１の通信装置３によりビーコン信号が受信されない場合には、一般車両の接近を示す情報を報知する。
【００５９】
上述したように、第３の実施形態に係る報知システム１Ｂにおいて、第１の報知装置４は、車両検出装置６０の検出結果と第１の通信装置３におけるビーコン信号の受信結果との組み合わせに基づいて、監視対象の領域に接近している車両が一般車と工事車両とのいずれかであるかを判定する。そして、第１の報知装置４は、その判定結果に基づいて、報知する情報を切り替える。これにより、報知システム１Ｂは、誘導員を配置せずに、監視対象の領域に進入する車両が一般車両と工事車両とのいずれかであるのかを識別し、その識別結果を報知することができる。そのため、報知システム１Ｂは、低コストで且つ工事車両が監視対象の領域に進入する情報を確実に伝達可能である。
【００６０】
上述した実施形態における報知システム１，１Ａ及び１Ｂをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００６１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６２】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ，１Ｂ  報知システム
２  ビーコン装置
３  第１の通信装置
４  第１の報知装置
４０  第２の通信装置
４１  受信部
４２  記憶部
４３  判定部
４４  制御部
５０  第２の報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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