(57)【要約】【課題】組織変更に応じて、共有資源を設定することができる組織共有資源設定システム及び組織変更判定方法を提供する。【解決手段】組織共有資源設定システム１００は、の構成単位である単位組織を記録する組織情報記録部２２と、組織Ｋの構成員のアカウント情報を記録するアカウント情報記録部２１と、各単位組織に割り当てられた共有資源の所在を記録する資源情報記録部２３と、単位組織の共有資源を追加及び解除する共有資源設定部３０とを有する計算機１０を備え、共有資源設定部３０は、組織情報記録部２２又は資源情報記録部２３の変更を検出する変更検出部３１と、単位組織の新設を判定する新設判定部３２と、単位組織の廃止を判定する廃止判定部３２と、新設又は廃止された単位組織用の共有資源を追加又は解除する資源設定部３３とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の構成単位である単位組織の単位組織コード及び名称を記録する組織情報記録部と、前記組織の構成員の個人ＩＤ、所属を示す前記単位組織コードを記録するアカウント情報記録部と、
各前記単位組織に割り当てられた共有資源の所在を記録する資源情報記録部と、
前記単位組織の前記共有資源を追加及び解除する共有資源設定部とを有する計算機を備え、
前記共有資源設定部は、前記組織情報記録部又は前記資源情報記録部の変更を検出する変更検出部と、
前記単位組織の新設を判定する新設判定部と、
前記単位組織の廃止を判定する廃止判定部と、
新設又は廃止された前記単位組織用の前記共有資源を追加又は解除する資源設定部とを有する組織共有資源設定システム。
【請求項２】
前記共有資源設定部は、
新設又は廃止された前記単位組織に所属する各前記構成員を前記アカウント情報記録部から抽出して前記共有資源へのアクセス権を追加又は解除するアクセス権設定部を有する請求項１に記載の組織共有資源設定システム。
【請求項３】
前記組織情報記録部は、前記組織の現在の前記単位組織コードの記録欄と、前記組織の変更前の旧単位組織コードの記録欄とを有する請求項１又は請求項２に記載の組織共有資源設定システム。
【請求項４】
前記資源情報記録部は、個々の前記単位組織が使用するサーバＩＤの記録欄を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組織共有資源設定システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の組織共有資源設定システムを用いた組織変更判定方法であって、
前記組織情報記録部又は前記資源情報記録部に記録された前記単位組織コードの値と同じ名称の前記共有資源が、前記計算機又は前記計算機が接続可能な外部サーバに存在するか否かにより前記単位組織の新設の有無を判定する組織変更判定方法。
【請求項６】
前記共有資源の名称と同一の名称の前記単位組織コードが、前記組織情報記録部に存在するか否かにより前記単位組織の廃止の有無を判定する請求項５に記載の組織変更判定方法。
【請求項７】
請求項３に記載の組織共有資源設定システムを用いた組織変更判定方法であって、現在の単位組織コードと、組織変更前の旧単位組織コードとを比較して、前記組織の変更を判定する組織変更判定方法。
【請求項８】
前記組織の変更を判定した後、前記旧単位組織コードの記録欄の記録をクリアする請求項７に記載の組織変更判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、組織において使用する組織共有資源設定システム及び組織変更判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、組織に紐付くシステムの共有資源の設定は、システム管理者が手動で実施していたため、組織変更が発生する際にシステム管理者の負担と、即時対応性に課題があった。そこで、組織変更にあわせてファイルのアクセス権を変更可能とする組織階層定義システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５７１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の組織階層定義システムでは、共有資源の設定方法（どのファイルサーバにどの組織の共有フォルダを設定するか）については、まったく言及されておらず、これらは、その都度、手動で設定する必要があるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、組織変更に応じて、共有資源を追加、解除することができる組織共有資源設定システム及び組織変更判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る組織共有資源設定システムは、
組織の構成単位である単位組織の単位組織コード及び名称を記録する組織情報記録部と、
前記組織の構成員の個人ＩＤ、所属を示す前記単位組織コードを記録するアカウント情報記録部と、
各前記単位組織に割り当てられた共有資源の所在を記録する資源情報記録部と、
前記単位組織の前記共有資源を追加及び解除する共有資源設定部とを有する計算機を備え、
前記共有資源設定部は、前記組織情報記録部又は前記資源情報記録部の変更を検出する変更検出部と、
前記単位組織の新設を判定する新設判定部と、
前記単位組織の廃止を判定する廃止判定部と、
新設又は廃止された前記単位組織用の前記共有資源を追加又は解除する資源設定部とを有するものである。
【０００７】
また、この発明に係る、組織変更判定方法は、
前記組織共有資源設定システムを用いた組織変更判定方法であって、
前記組織情報記録部又は前記資源情報記録部に記録された前記単位組織コードの値と同じ名称の前記共有資源が、前記計算機又は前記計算機が接続可能な外部サーバに存在するか否かにより前記単位組織の新設の有無を判定するものである。
【０００８】
また、この発明に係る、組織変更判定方法は、
現在の単位組織コードの記録欄の内容と、組織変更前の旧単位組織コードの記録欄の内容とを比較して、前記組織の組織変更を判定するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る組織共有資源設定システム及び組織変更判定方法によれば、組織情報データベースの変更を検出することにより、アカウント情報データベース、組織情報データベース、資源情報データベースと、各サーバに設けた共有資源の内容を比較することにより、新設又は廃止された単位組織用の共有資源を追加、解除できる。また、各単位組織を構成する構成員の共有資源に対するアクセス権も同時に追加、解除できる。これにより組織変更時のシステム運用コストを大幅に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る組織共有資源設定システムの構成を示す概念図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る計算機の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るデータベースの構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る組織共有資源設定システムの構成と機能を示す概念図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るデータベースの構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る組織共有資源設定システムの構成と機能を示す概念図である。
【図７】組織変更があった場合の共有資源設定部のフローを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る組織情報データベースの構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る計算機の構成を示す図である。
【図１０】単位組織の分割、合併があった場合の処理のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係る組織共有資源設定システム及び組織変更判定方法を、図を用いて説明する。
図１は、組織共有資源設定システム１００の構成を示す概念図である。
図２は、計算機１０の構成を示す図である。
図３は、データベース２０の構成を示す図である。
組織共有資源設定システム１００は、計算機１０と、ネットワーク４に接続されたファイル・プリントサーバＳ１、Ｓ２、Ｓ３・・・ＳＮ（以下、単にサーバという）とからなる。サーバＳ１〜ＳＮは、組織の構成員が端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３・・・ＴＮを用いて使用するファイルの格納や、印刷機能を提供する。図２に示すように、計算機１０は、組織情報に関するデータベース２０と、組織の構成単位（以下、単位組織という）に対してそれぞれの共有資源を割り当てる共有資源設定部３０とを備える。
【００１２】
図３に示すように、データベース２０は、組織の構成員のアカウント情報を記録するアカウント情報データベース２１（アカウント情報記録部）と、単位組織を記録する組織情報データベース２２（組織情報記録部）と、各単位組織に割り当てられたサーバ名等の共有資源を記録する資源情報データベース２３（資源情報記録部）とを有する。
【００１３】
アカウント情報データベース２１は、１つのレコードに構成員の氏名と個人ＩＤと単位組織コードとを記録する記録欄を有する。組織情報データベース２２は、１つのレコードに単位組織コードと単位組織の名称とを記録する記録欄を有する。そして、資源情報データベース２３は、１つのレコードに単位組織コードとサーバＩＤとを記録する記録欄を有する。
【００１４】
また、図２に示すように、共有資源設定部３０は、変更検出部３１と、新設判定部３２と、廃止判定部３４と、資源設定部３３と、アクセス権設定部３６とを有する。変更検出部３１は、組織情報データベース２２の変更を検出する。新設判定部３２は、組織に新たな単位組織が新設されたか否かを判定する。廃止判定部３４は、組織からいずれかの単位組織が廃止されたか否かを判定する。資源設定部３３は、組織に新設、廃止された単位組織用の共有資源を、資源情報データベース２３のサーバＩＤの記録欄に記録されているサーバに設定する。アクセス権設定部３６は、組織の個々の構成員の共有資源に対するアクセス権の追加、解除をする。
【００１５】
図４は、組織共有資源設定システム１００の構成と機能を示す概念図である。
図５は、図３のデータベース２０に新たな単位組織が新設された構成を示す図である。
図６は、図４の組織共有資源設定システム１００に単位組織が新設された状態を示す図である。
図５では、アカウント情報データベース２１には、単位組織”００１９０２０”に所属する”Ｄ”，”Ｅ”の２名のアカウント情報を記録した２つのレコードが追加されている。また、組織情報データベース２２には、単位組織”００１９０２０”のレコードが追加されている。また、資源情報データベース２３には、単位組織コード”００１９０２０”のレコードが追加されている。これらの追加作業は、計算機１０の運用担当者が行ったものである。
【００１６】
図７は、組織変更があった場合の共有資源設定部３０のフローを示す図である。
図１〜図７を用いて、組織Ｋにおいて組織変更が行われ、新たに単位組織（部課等）が新設、又は廃止された場合の共有資源設定部３０による処理の流れについて、共有資源の内、共有フォルダを例に説明する。
【００１７】
変更検出部３１は、運用担当者が行った上述の組織情報データベース２２の変更を検出する（ステップＳＴ００１）。例えば、図３の組織情報データベース２２が、図５に示すように変更されると、組織情報データベース２２に何らかの変更が加えられたことを検出する。変更の検出は、データファイルのタイムスタンプの更新を検出すれば良い。変更を検出したら（ステップＳＴ００１−Ｙｅｓ）、図３に示す組織情報データベース２２及び資源情報データベース２３から、単位組織コード、サーバＩＤを全て取得する（ステップＳＴ００２）。
【００１８】
次に、新設判定部３２により、資源情報データベース２３の単位組織コードに対応するサーバＩＤから、全単位組織コードに対応する共有フォルダが、当該サーバＩＤによって特定されるサーバに存在するか否かを判定する（ステップＳＴ００３）。これを可能とするために、各共有フォルダには、図４に示すように単位組織コードと同じ名前を付けておく。
【００１９】
先ほどの例を続けると、人手により、データベース２０に変更が加えられても、各サーバＳ１〜ＳＮの共有資源の設定は、図４に示す、以前の状態のままである。すなわち、サーバＳ３には、”００１９０２０”という名前の共有フォルダは未だ存在しないことが判定できる。
【００２０】
共有フォルダが存在しない単位組織コードが存在する場合（ステップＳＴ００３−Ｎｏ）は、当該単位組織コードが追加されたと判定し、資源設定部３３は、追加された単位組織用の共有フォルダを、資源情報データベース２３のサーバＩＤの記録欄に記録されているサーバに追加する（ステップＳＴ００４）。先ほどの例では、単位組織コードとして”００１９０２０”が新規に追加されていると判断し、資源情報データベース２３の単位組織コード”００１９０２０”に対応する、サーバＳ３に、図６に示すように、”００１９０２０”と名前を付けた共有フォルダを作成する。
【００２１】
ステップＳＴ００３において、Ｙｅｓと判定した場合は、引き続き、単位組織の廃止判定部３４により、組織情報データベース２２から削除された単位組織コードが存在か否かを確認する（ステップＳＴ００５）。組織情報データベース２２の変更が検出されているにもかかわらず、新設された単位組織が無いということは、組織情報データベース２２等から削除された、すなわち廃止された単位組織が存在する可能性がある。
【００２２】
この場合は、組織情報データベース２２の全ての単位組織コードと各サーバの共有フォルダの名称を比較する。共有フォルダは存在するが、該当する単位組織コードが存在しないものについては共有を解除する（ステップＳＴ００６）。各サーバの記録を削除するか、所定の期間だけ保存するかは、予め決めておくと良い。
【００２３】
共有フォルダの追加又は解除を行った場合は、アクセス権設定部３６は、変更のあった単位組織コードをキーとして、アカウント情報データベース２１を用いて、該当する個人ＩＤを抽出し、各構成員の共有資源へのアクセス権の追加又は解除を行う（ステップＳＴ００７）。先ほどの例では、アカウント情報データベース２１を参照し、追加された単位組織コード”００１９０２０”に所属する、Ｄ、Ｅ及び、上位組織”００１９０００”に所属するＡに対してサーバＳ３に作成した共有フォルダ”００１９０２０”に対するアクセス権を、図６に示すように設定する。
【００２４】
なお、本実施の形態では、単位組織コードの上位４桁を”部”のコードとし、下位３桁を、当該”部”に属する下層の単位組織コードとしている。よって、上位組織のみに属するＡに対してもアクセス権を付与している。
【００２５】
全ての単位組織コードに対応する共有フォルダが存在し、かつ、削除されたと判定される単位組織用の共有フォルダが存在しない場合は、何もせずに処理を終了する。なお、ここでは共有フォルダを例に説明したが、共有プリンタについても同様に追加、解除できる。
【００２６】
なお、組織構成員のアクセス権限の変更は、フォルダ以外にも、フォルダに格納されているファイルも対象にできる。また、アカウント情報データベース２１、組織情報データベース２２、資源情報データベース２３は、データベースでなくファイルを用いて連携しても良い。また、本実施の形態では、計算機１０とサーバＳ１〜ＳＮを用いて説明したが、計算機１０自身の中に、共有資源を設定しても良い。
【００２７】
この発明の実施の形態１に係る組織共有資源設定システム及び組織変更判定方法によれば、組織情報データベース２２の変更を検出することにより、アカウント情報データベース２１、組織情報データベース２２、資源情報データベース２３と、各サーバに設けた共有資源の内容とを比較することにより、新設又は廃止された単位組織用の共有資源を追加、解除できる。また、各単位組織を構成する構成員の共有資源に対するアクセス権も同時に追加、解除できる。これにより組織変更時のシステム運用コストを大幅に低減できる。
【００２８】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２に係る組織共有資源設定システム及び組織変更判定方法を、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
実施の形態１では、組織Ｋに単位組織が新設された場合と、単位組織が廃止された場合について説明した。本実施の形態２では、１つの単位組織が、複数の単位組織に分割された場合及び、複数の単位組織が合併した場合について説明する。
【００２９】
ある単位組織が分割されると、新たな単位組織が少なくとも１つ新設されることとなる。また、複数の単位組織が合併して１つの単位組織になると、少なくとも１つの単位組織が廃止されることとなる。即ち、単位組織の分割も、合併も、実施の形態１で説明した単位組織の新設と廃止を伴う組織変更の１形態である。
【００３０】
図８は、組織情報データベース２２２の構成例を示す図である。
組織情報データベース２２２は、旧単位組織コードを記録する記録欄を備える。
図８（ａ）は、”技術第２課”が分割され、”技術第３課”が新設されたことを示している。
図８（ｂ）は、”旧単位組織コード００１９０４０”に該当する単位組織が、”単位組織コード００１９０３０”の単位組織に吸収されたことを示している。
【００３１】
図８（ａ）では、分割元の単位組織が残っており、図８（ｂ）では、吸収合併となって単位組織が残っていない例を示しているが、これらに限られることはなく、１つの単位組織が分割され、それぞれ新たな単位組織となる場合でも、また、複数の単位組織が合併して新たな単位組織となる場合でも、単位組織コードと旧単位組織コードの記録内容を変えれば適用できる。
【００３２】
図９は、計算機２１０の構成を示す図である。
計算機２１０は、データベース２２０と共有資源設定部２３０を備える。
計算機２１０の共有資源設定部２３０は、旧単位組織コード判定部２３５を備える。旧単位組織コード判定部２３５は、現在の単位組織コードと、組織変更前の単位組織コードである旧単位組織コードの記録から、組織変更の有無と、その態様を判定する。
【００３３】
図１０は、単位組織の分割、合併があった場合の処理のフローを示す図である。
本実施の形態では、実施の形態１で、図７を用いて説明した処理の前に、単位組織の分割、合併の場合の処理を行う。
【００３４】
変更検出部３１が、組織情報データベース２２２の変更を検出すると（ステップＳＴ２０１）、旧単位組織コード判定部２３５は、組織情報データベース２２２のデータを読み込んで旧単位組織コードの記録欄にデータが書き込まれているレコードが存在するか否かを検索し、当該レコードが存在する場合は単位組織コードと、旧単位組織コードの対応から、単位組織の分割、合併が発生しているか否かと、その態様を分析する（ステップＳＴ２０２、ステップＳＴ２０３）。
【００３５】
態様の例としては、以下に示すものが考えられる。
１．旧単位組織を分割して複数の新単位組織を創設する。
２．旧単位組織の一部を分離して新単位組織を創設する。
３．複数の旧単位組織を合併して新単位組織を創設する。
４．１つの旧単位組織に他の単位組織を吸収合併する。
以上の例は、全て、組織情報データベース２２２の単位組織コードと旧単位組織コードを対比（旧単位組織コードが、現在の単位組織コードに残っているか否かを判定）することにより判別可能である。
【００３６】
分割又は合併のいずれかが行われた単位組織が存在する場合は、実施の形態１のステップＳＴ００４、ＳＴ００６、ＳＴ００７で示した場合と同様に関連する各単位組織用の共有資源の追加、解除（ステップＳＴ２０４）、及び異動する構成員のアカウントのアクセス権の変更（ステップＳＴ２０５）を行う。
【００３７】
次に、組織情報データベース２２２の旧単位組織コードの記録欄をクリアし（ステップＳＴ２０６）、更に、実施の形態１と同様に、図７、ステップＳＴ００２以下の処理を行ことにより、分割、合併以外の組織変更に対応する。ステップＳＴ００１は、ステップＳＴ２０１と同じなので、ここではパスしなければ処理を継続できないからである。
【００３８】
この発明の実施の形態２に係る組織共有資源設定システム及び組織変更判定方法によれば、組織情報データベース２２２に旧単位組織コードの記録欄を設けることにより、単位組織に分割や合併が生じた場合でも、分割、合併、削除された単位組織用の共有資源を追加、解除できる。また、各単位組織を構成する構成員の共有資源に対するアクセス権も同時に変更できる。これにより組織変更時のシステム運用コストを大幅に低減できる。
【００３９】
尚、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  組織共有資源設定システム、４  ネットワーク、１０，２１０  計算機、
２０，２２０  データベース、２１  アカウント情報データベース、
２２，２２２  組織情報データベース、２３  資源情報データベース、
２３５  旧単位組織コード判定部、３０，２３０  共有資源設定部、３１  変更検出部、３２  新設判定部、３３  資源設定部、３４  廃止判定部、Ｓ１〜ＳＮ  サーバ、
Ｔ１〜ＴＮ  端末、Ｓ  組織。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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