(57)【要約】      （修正有）【課題】システムコストおよび設置工事コストを上げることなく、部屋全体の消火可能な簡易設置型自動消火設備を提供する。【解決手段】基本筐体と、基本筐体に格納され加圧用ガスによって吐出される消火薬剤を入れた消火薬剤タンク０３０１と、加圧用ガスを入れた加圧用ガス容器０３０２と、加圧用ガス容器を開口して消火薬剤タンクを加圧し、消火薬剤の吐出を開始するための吐出開始部０３０３と、センサーからの信号を受信して吐出開始要否を判断する吐出開始要否判断部０３０４と、吐出開始要否判断部での判断結果が吐出開始要である場合に吐出開始部を作動させる制御部０３０５と、消火薬剤タンクの消火薬剤吐出口に連結され基本筐体から上方に伸びるように設置され通常の天井高までの流通管部である消火薬剤流通管０３０６と、消火薬剤流通管の出口に設けられ消火薬剤を霧状に散布するための散布口０３０７と、を有する簡易設置型自動消火設備。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本筐体と、
基本筐体に格納され加圧用ガスによって吐出される消火薬剤を入れた消火薬剤タンクと、
基本筐体に格納され加圧用ガスを入れた加圧用ガス容器と、
基本筐体に格納され加圧用ガス容器を開口して消火薬剤タンクを加圧し、消火薬剤の吐出を開始をするための吐出開始部と、
センサーからのセンサー信号を受信して吐出開始要否を判断する吐出開始要否判断部と、
吐出開始要否判断部での判断結果が吐出開始要である場合に吐出開始部を作動させる制御部と、
基本筐体内の消火薬剤タンクの消火薬剤吐出口に連結され基本筐体から上方に伸びるように設置され通常の天井高までの流通管部である消火薬剤流通管と、
消火薬剤流通管の出口に設けられ消火薬剤を霧状に散布するための散布口と、
を有する簡易設置型自動消火設備。
【請求項２】
前記流通管部は、基本筐体に固定されたラックと、ラックにて支持される流通管と、からなる請求項１に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項３】
前記流通管部は、自身にて自立可能な流通管である自立可能流通管である請求項１に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項４】
前記流通管はフレキシブルである請求項２又は請求項３に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項５】
吐出開始要否判断部での判断結果が吐出開始要である場合に警報音又は／及び警報光を出力するための警報出力部をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項６】
基本筐体内に各部を動作させるための蓄電池が設けられている請求項１から請求項５のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項７】
前記蓄電池を充電するための受電コンセントをさらに有する請求項６に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項８】
散布口は消火薬剤流通管との接続位置近傍で散布方向を調節するための散布方向調節部をさらに有する請求項１から請求項７のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項９】
消火薬剤流通管、基本筐体、又は／及び、散布口に設けられるセンサーをさらに有する請求項１から請求項８のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１０】
前記センサーは赤外線画像センサー又は／及び可視光画像センサーであり、
前記散布方向調節部は、前記赤外線画像センサーにて認識される発火領域に向けて散布方向を自動調節する発火領域自動調節手段をさらに有する請求項９に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１１】
散布口が複数備えられている請求項１から請求項１０のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１２】
消火薬剤流通管が複数備えられている請求項１から請求項１１のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１３】
消火薬剤タンク内の消火薬剤が消費し終わったか判断する消火薬剤消費判断部と、
水道入水口と、
消火薬剤流通管の流通元を消火薬剤タンクと、水道入水口と切換える切換部と、
消火薬剤商品判断部での判断結果が消火薬剤の消費が終わったとの判断結果である場合に切換部を切換えて水道入水口と消火薬剤流通管を連結し、消火薬剤タンクと消火薬剤流通管とを非連結にする切換部制御部と、
をさらに有する請求項１から請求項１２のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備を備えた家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火薬剤を内蔵した自動消火設備に関し、特に簡易設置型の自動消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
〔従来の技術〕
【０００３】
従来、消火薬剤カートリッジ収容器に消火薬剤を内蔵させ、簡易的な機構により自動消火を行うようにした簡易設置型の自動消火設備（自動消火器システム）が知られている。この例としては、特開平７−１９４７２５号公報（特許文献１）が挙げられる。この特許文献１のシステムでは、火災の原因である炎、熱を活用して、植物繊維・化学繊維・化学物質を焼失させ、このことを初動原因・引き金にして、重力＝錘を活用して予め設定した火源に消火薬剤の収容器カートリッジのキヤップ合金皮膜弁を錘で打破して、スプリング又は空気圧でカートリッジの消火薬剤を誘導ノズル（放射ノズル）で放射させ、同時にガスのホースを圧縮して、ガスをストップさせて消火に当たるものである。
この自動消火システムでは、自律型の消火システムを構成し、火災が発生したら、自動的に消火することが可能な構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１９４７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、消火剤の放射ノズルは消火剤のタンク近傍に設けられているため、タンク近傍の初期消火に対しては有効であるが、消火器設置場所の部屋全体の消火には適しないという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、システムコストおよび設置工事コストを上げることなく、部屋全体の消火可能な簡易設置型自動消火設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明において、以下の簡易設置型自動消火設備を提供する。すなわち、第一の発明として、基本筐体と、基本筐体に格納され加圧用ガスによって吐出される消火薬剤を入れた消火薬剤タンクと、基本筐体に格納され加圧用ガスを入れた加圧用ガス容器と、基本筐体に格納され加圧用ガス容器を開口して消火薬剤タンクを加圧し、消火薬剤の吐出を開始をするための吐出開始部と、センサーからのセンサー信号を受信して吐出開始要否を判断する吐出開始要否判断部と、吐出開始要否判断部での判断結果が吐出開始要である場合に吐出開始部を作動させる制御部と、基本筐体内の消火薬剤タンクの消火薬剤吐出口に連結され基本筐体から上方に伸びるように設置され通常の天井高までの流通管部である消火薬剤流通管と、消火薬剤流通管の出口に設けられ消火薬剤を霧状に散布するための散布口と、を有する（請求項１対応）。
【０００８】
前記特徴に加え、前記流通管部は、基本筐体に固定されたラックと、ラックにて支持される流通管と、からなる請求項１に記載の簡易設置型自動消火設備（請求項２）。
【０００９】
前記特徴に加え、前記流通管部は、自身にて自立可能な流通管である自立可能流通管である（請求項３対応）。
【００１０】
前記特徴に加え、前記流通管はフレキシブルである（請求項４対応）。
【００１１】
前記特徴に加え、吐出開始要否判断部での判断結果が吐出開始要である場合に警報音又は／及び警報光を出力するための警報出力部をさらに有する（請求項５対応）。
【００１２】
前記特徴に加え、基本筐体内に各部を動作させるための蓄電池が設けられている（請求項６対応）。
【００１３】
前記特徴に加え、前記蓄電池を充電するための受電コンセントをさらに有する（請求項７対応）。
【００１４】
前記特徴に加え、散布口は消火薬剤流通管との接続位置近傍で散布方向を調節するための散布方向調節部をさらに有する（請求項８対応）。
前記特徴に加え、消火薬剤流通管、基本筐体、又は／及び、散布口に設けられるセンサーをさらに有する（請求項９対応）。
【００１５】
前記特徴に加え、前記センサーは赤外線画像センサー又は／及び可視光画像センサーであり、前記散布方向調節部は、前記赤外線画像センサーにて認識される発火領域に向けて散布方向を自動調節する発火領域自動調節手段をさらに有する（請求項１０対応）。
【００１６】
前記特徴に加え、散布口が複数備えられている（請求項１１対応）。
【００１７】
前記特徴に加え、消火薬剤流通管が複数備えられている（請求項１２対応）。
【００１８】
前記特徴に加え、消火薬剤タンク内の消火薬剤が消費し終わったか判断する消火薬剤消費判断部と、水道入水口と、消火薬剤流通管の流通元を消火薬剤タンクと、水道入水口と切換える切換部と、消火薬剤商品判断部での判断結果が消火薬剤の消費が終わったとの判断結果である場合に切換部を切換えて水道入水口と消火薬剤流通管を連結し、消火薬剤タンクと消火薬剤流通管とを非連結にする切換部制御部と、をさらに有する（請求項１３対応）。
【００１９】
前記特徴に加え、前記簡易設置型自動消火設備を備えた家具（請求項１４対応）。
【発明の効果】
【００２０】
上述した構成によれば、システムコストおよび設置工事コストを上げることなく、部屋全体の消火可能な簡易設置型自動消火設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１の簡易設置型自動消火設備の斜視図
【図２】実施形態１の操作パネル付き簡易設置型自動消火設備の斜視図
【図３】実施形態１の簡易設置型自動消火設備の機能ブロック図
【図４】実施形態２のラック付き簡易設置型自動消火設備の斜視図
【図５】実施形態２のラック付き簡易設置型自動消火設備の機能ブロック図
【図６】実施形態２の警報出力部を備えた簡易設置型自動消火設備の機能ブロック図
【図７】実施形態２の蓄電池を備えた簡易設置型自動消火設備の機能ブロック図
【図８】実施形態３の受電コンセントを備えた簡易設置型自動消火設備の機能ブロック図
【図９】実施形態３の簡易設置型自動消火設備における散布方向調節部の構造図
【図１０】実施形態３の簡易設置型自動消火設備における散布方向調節部の機能ブロック図
【図１１】実施形態３の簡易設置型自動消火設備における各種センサーの配置を説明するための図
【図１２】実施形態４の簡易設置型自動消火設備における画像センサーを用いた発火領域自動調節手段の機能ブロック図
【図１３】実施形態４の簡易設置型自動消火設備の散布口が複数の例を示す斜視図
【図１４】実施形態５の簡易設置型自動消火設備の散布口が複数の例を示す構造図
【図１５】実施形態５の簡易設置型自動消火設備の散布口が複数の例を示す機能ブロック図
【図１６】実施形態５の簡易設置型自動消火設備における消火薬剤流通管が複数の例を示す斜視図
【図１７】実施形態５の簡易設置型自動消火設備における消火薬剤流通管が複数の例を示す例を示す機能ブロック図
【図１８】実施形態５の簡易設置型自動消火設備における消火薬剤タンクと水道入水口との切換え例を示す斜視図
【図１９】実施形態５の簡易設置型自動消火設備における消火薬剤タンクと水道入水口との切換え例を示す機能ブロック図
【図２０】実施形態７の簡易設置型自動消火設備を収納した家具の例を示す図０１００  基本筐体０１０１  消火薬剤タンク０１０２  加圧用ガス容器０１０３  作動機器０１０４  制御機器０１０５  蓄電池０１０６  消火薬剤流通管０１０７  散布口０１０８  警報器０１０９  煙感知器（センサー）０１１０  ジョイント（接続部）０１１１  吐出開始部０３００  基本筐体０３０１  消火薬剤タンク０３０２  加圧用ガス容器０３０３  吐出開始部０３０４  吐出開始要否判断部０３０５  制御部０３０６  消火薬剤流通管０３０７  散布口０４０７  ラック０４１３  締結バンド０５０８  ラック０６０８  警報出力部０７０８  蓄電池０８０９  電源０８１０  受電コンセント０９０２  ユニバーサルジョイント１００８  散布方向調節部１１０８、１１０９、１１１０  センサー１２０８  散布方向調節部１２０９  発火領域自動調節手段１２１０  赤外線画像センサー１２１１  可視光画像センサー１５０７、１５０８、１５０９  散布口１９０８  切換部１９０９  切換部制御部１９１０  消火薬剤消費判断部２０００  家具２００１  基本筐体２００２  消火薬剤流通管
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
＜実施形態１＞
＜概要＞
【００２３】
図１に示すように、本簡易設置型自動消火設備は、基本筐体０１００に消火薬剤タンク０１０１と加圧用ガス容器０１０２と作動機器０１０３と制御機器０１０４とを収納している。ここで、蓄電池０１０５を収納しても良い。基本筐体０１００内の消火薬剤タンク０１０１の消火薬剤吐出口に連結され基本筐体０１００から上方に伸びるように設置され通常の天井高までの流通管部である消火薬剤流通管０１０６が備えられている。この消火薬剤流通管０１０６の先端には消火薬剤を散布する散布口０１０７がジョイント０１１０を介して取り付けられ、警報器０１０８や煙感知器０１０９が備えられている。そして、煙感知器（センサー）０１０９で火災を検知すると、そのセンサーからの信号が基本筐体０１００内の制御機器０１０４へ送信される。そのセンサー信号を受信した制御機器０１０４は作動機器０１０３へ作動指示を行い、加圧用ガス容器０１０２の先端にある吐出開始部０１１１を開口して消火薬剤タンクを加圧し、消火薬剤の吐出を開始し自動的に消火を行う。また、図２に示すような操作パネル０２１１を設けて人為的に消火活動を行うこともできる。その他の構成は図１と同様であるので、説明を省略する。
＜実施形態１  構成＞
【００２４】
図３に示すように、実施形態１の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体０３００と、消火薬剤タンク０３０１と、加圧用ガス容器０３０２と、吐出開始部０３０３と、吐出開始要否判断部０３０４と、制御部０３０５と、消火薬剤流通管０３０６と、散布口０３０７と、を有する。
＜実施形態１  構成の説明＞
＜実施形態１  基本筐体＞
【００２５】
「基本筐体」０３００は消火薬剤タンク０３０１や加圧用ガス容器０３０２を格納している。基本筐体０３００は格納しているものを守るために金属製であることが好ましい。これは、外部からの衝撃に強いこと、外部からの熱に強いことを満たすためである。また基本筐体０３００は、一部が開放されて格納されている消火薬剤タンク０３０１や加圧用ガス容器０３０２の点検、交換が行えるように構成されていることが好ましい。さらに、制御部０３０５での制御状況をインディケーターやモニター等で表示する場合にはその表示が外部から視認できるように一部が透明であることが好ましい。例えばガラスでできているなどである。なお、インディケーター等の部分に関して筐体の一部を除外して外部から直接的に視認できるように構成してもよい。
＜実施形態１  消火薬剤タンク＞
【００２６】
「消火薬剤タンク」０３０１は基本筐体０３００に格納され加圧用ガスによって吐出される消火薬剤を入れている。消火薬剤の種類は設置場所の状況に応じて選択されることが好ましい。例えば通常の人の住居や事務作業用の部屋であるのか、何らかの作業を行い、その作業で特定の化学物質を利用するのかなどに応じてである。消火薬剤タンク０３０１は一般的に利用されているもので構わない。ただし、消火薬剤タンク０３０１は基本筐体０３００内で固定されていることが好ましい。消火薬剤タンク０３０１を格納した状態で筐体ごと搬入するようにするためである。固定は上下逆転しても消火薬剤タンク０３０１が筐体０３００内で固定位置から動かないように構成することが好ましい。
＜実施形態１  加圧用ガス容器＞
【００２７】
「加圧用ガス容器」０３０２は基本筐体０３００に格納され加圧用ガスを入れている。
加圧用ガスは消火薬剤を散布口０３０７から勢いよく所定の領域に散布させるために十分な圧力を所定時間以上維持できるものでなければならない。ガスの種類としては大気ガスが好ましい。加圧用ガス容器０３０２も基本筐体０３００内で固定されていることが好ましい。搬入する際に筐体ごと搬入するためである。筐体０３００が上下逆転しても加圧用ガス容器が固定位置から動かないように構成することが好ましい。
＜実施形態１  吐出開始部＞
【００２８】
「吐出開始部」０３０３は基本筐体０３００に格納され加圧用ガス容器０３０２を開口して消火薬剤タンク０３０１内を加圧し、消火薬剤の吐出を開始する。消火薬剤タンク０３０１内の圧力を加圧用ガスで加圧するために加圧用ガス容器０３０２の出口と消火薬剤タンク０３０１とを連通するために用いられる。吐出開始部０３０３は制御部０３０５によって制御されて動作する。吐出開始部０３０３はモーター駆動弁で構成されていることが好ましい。弁は一般的にモーター駆動、高圧空気駆動、手動、電磁駆動などがあるが一般的な住居、オフィスにおいて高圧ガスは一般的に供給されていないので電気を動力とするモーター駆動弁が適している。場合により同じく電気で駆動可能な電磁駆動弁を利用することも考えられる。
＜実施形態１  吐出開始要否判断部＞
【００２９】
「吐出開始要否判断部」０３０４はセンサーからのセンサー信号を受信して吐出開始要否を判断する。センサーからの信号の受信は各種のものが考えられ必ずしも簡易設置型自動消火設備に備えられているセンサーからの信号のみに限定されない。可搬型のセンサーを部屋に設置して無線でセンサー信号を受信するように構成できる。後述するがセンサー自身を簡易設置型自動消火設備の構成としてもかまわない。この場合には受信は無線でなく、有線で受信することも考えられる。センサーからの信号は火災発生のときにはじめて受信するようにセンサーを構成することも可能であるが、常時センサーからの信号を受信して、センサーからの信号を正常か、異常か、判断するように構成することが好ましい。センサーの種類としては温度センサー、赤外線画像センサー、煙検知センサー、ガス検知センサーなど適宜選択すればよい。またセンサーの種類は複数種類利用して複数種類のセンサーからの信号を総合的に判断して吐出開始要否を判断するように構成することもできる。こちらのほうが信頼性が向上する場合がある。例えば赤外線画像センサーでは室内に高温部が観測されるが、これがストーブなどの高温部である可能性がある。従って赤外線画像センサーのみならずガス検知センサーの結果を総合的に判断して高温部が観測され、かつ室内に設けられているものが燃焼した場合に発生するガス（例えば有機ガス）が検知された場合に、吐出開始要否判断部０３０４で吐出開始が必要であると判断するように構成することができる。また吐出開始要否判断部０３０４として吐出開始すべきであると断定できないもののある程度の疑念がある場合には吐出開始要との判断以外に室内の安全を確認させるための安全確認報知などを行うように構成してもよい。そのために例えば利用者のスマートフォンや携帯電話に対して安全確認が必要である旨の信号をインターネットないしは通話回線経由で送信し、スマートフォンや携帯電話内のアプリケーションに安全確認の報知をさせるように構成できる。安全確認の報知は、地震速報のようなものである程度の大きさの音と振動などで報知することが好ましい。また吐出開始要否判断部０３０４での判断結果が吐出開始するとの判断結果である場合でも吐出開始の予告を報知するように構成することも可能である。判断ミスがあり得るからである。吐出開始の報知後所定時間、例えば３０秒から１分程度の間に中止命令が利用者のスマートフォンや本簡易設置型自動消火設備の吐出開始要否判断部０３０４に入力された場合には吐出開始を中止するように構成する。そして、その際のセンサーからの入力を記憶し、センサーからの同じ入力があった場合には吐出要否判断部０３０４は吐出中止の際のセンサーからの信号と同じであると判断し、吐出開始要否判断部０３０４で判断を吐出否とするように構成するとよい。あるいは同じような吐出開始中止の判断が複数回あった場合に吐出開始要否判断部０３０４での判断を吐出否とするように構成してもよい。回数は２から５回程度をデフォルトで設定してあってもよいし、利用者に回数の設定をさせるように構成してもよい。
＜実施形態１  制御部＞
【００３０】
「制御部」０３０５は吐出開始要否判断部０３０４での判断結果が吐出開始要である場合に吐出開始部０３０３を作動させる。前述のとおり吐出開始部０３０３はモーター駆動弁で構成されていることが好ましい。場合により同じく電気で駆動可能な電磁駆動弁を利用することも考えられる。制御部０３０５は、これらモーターや電磁弁の電磁機構に電流を供給するように吐出開始部０３０３に信号を送信する。吐出開始要否判断部０３０４での判断結果が吐出開始否である場合には制御は吐出開始部０３０３を作動させない。なお、制御部０３０５は消火薬剤の散布などに異常を検知した場合には吐出開始部０３０３をもとに戻すように制御することも可能である。特に吐出が終了した場合には吐出開始部０３０３をもとの状態に戻すことが好ましい。
＜実施形態１  消火薬剤流通管＞
【００３１】
「消火薬剤流通管」０３０６は基本筐体０３００内の消火薬剤タンク０３０１の消火薬剤吐出口に連結され基本筐体０３００から上方に伸びるように設置される流通管部である。流通管は火災環境でも十分な機械的強度を有し、その機能を損なわないものである必要がある。例えば外表面が金属メッシュで保護された金属ホースのようなものが該当する。また金属の管であってもよい。消火薬剤流通管０３０６は消火薬剤タンク０３０１と連結しており、加圧用ガス容器０３０２のガスによって加圧されて消火薬剤タンク０３０１から押し出されてきた消火薬剤を後述する散布口から勢いよく噴出させる役目を担う。消火薬剤流通管０３０６は室内に対する設置工事がなくとも散布口が消火薬剤を散布できるように構成されていることが好ましい。従ってある程度の機械的強度があるものが好ましい。また消火薬剤流通管０３０６は、伸縮可能で、設置場所に応じて伸縮させて散布口が室内の天井高程度に位置するように調整可能であることが好ましい。伸縮の機構は消火薬剤流通管０３０６を複数層のさや構造にするか、消火薬剤流通管０３０６をつづれ織りのように折り畳み可能な構造にすることが考えられる。特に消火薬剤の吐出圧力は高くなるので消火薬剤流通管０３０６の流通管は筐体から上方に伸びたのちに天井につかえるように初期設定することが好ましい。天井の機械的強度で消火薬剤流通管０３０６が消火薬剤の吐出圧力で跳ね回らないようにするためである。そのために天井と接する部分に平らな天井接触版を消火薬剤流通管０３０６に固定し、単に管状の部分でなく、平面で天井を押し付けるように構成すると好ましい。
＜実施形態１  散布口＞
【００３２】
「散布口」０３０７は消火薬剤流通管０３０６の出口に設けられ消火薬剤を霧状に散布する。散布口０３０７は浴室に設置されているシャワーのヘッドのような構成でよい。ただし、ヘッドの穴径は消火薬剤がつまらない程度の大きさである必要があり、かつ、消火薬剤がある程度の圧力で噴出する程度の穴の総面積である必要がある。また消火薬剤の噴出圧力で回りに消火薬剤を散布するように回転する羽根車のような構成を備えていてもよい。さらには消火薬剤の噴出圧力でなくモーター回転によって回りにまき散らされるように構成してもよい。モーター回転の場合には散布口０３０７に羽を駆動するためのモーターが備えられ、筐体内の電源からモーターに対して給電するように構成する。なお給電線は火災に対して保護されなければならないので消火薬剤流通管炉内に収納されていることが好ましい。
【００３３】
このように、実施形態１によれば、システムコストおよび設置工事コストを上げることなく、部屋全体の消火可能な簡易設置型自動消火設備を提供することができる。
＜実施形態２＞
＜概要＞
【００３４】
実施形態２は、実施形態１を基本として、一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。図４に示すように、消火薬剤流通管０４０６が基本筐体０４００に固定されたラック０４０７で支持される構造になっている点が異なっている。また、ラック４０７の最上段の先端に設けられた締結バンド０４１３で消火薬剤流通管０４０６がラック端部に固定されている。その他の構成は実施形態１の図１の構成と同様であるので、説明を省略する。
＜実施形態２  構成＞
【００３５】
図５に示すように、実施形態２の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体０５００と、消火薬剤タンク０５０１と、加圧用ガス容器０５０２と、吐出開始部０５０３と、吐出開始要否判断部０５０４と、制御部０５０５と、流通管部を有する消火薬剤流通管０５０６と、散布口０５０７と、を有し、前記流通管部は、ラック０５０８と、流通管と、からなる。
＜実施形態２  構成の説明＞
＜実施形態２  消火薬剤流通管：流通管部＞
【００３６】
消火薬剤流通管０５０６の「流通管部」は、基本筐体０５００に固定されたラック０５０８と、ラック０５０８にて支持される流通管と、からなる。ラック０５０８（省略した図で詳細は図４のとおりである）は室内に配置されるまでの倉庫保管、流通の段階では複数の部材に分離されたもので、室内に設置する時点で部材をくみ上げて構成することが好ましい。ラック０５０８の高さはほぼ天井高となるので、そのままでは保管、運搬が困難だからである。ラックを利用すれば消火薬剤流通管は天井近くまでしっかりと固定されるので流通管部自体が機械的強度をそれほど高く有さなくてもよい。ラック０５０８ははしご状のものでよく、ラック０５０８（図４のラック４０７）に対する流通管部の固定は、ひも状のもので固定することが考えられる。例えば締結バンドのようなものである。また見た目をよくするためにはしごの足掛け部分に相当するところに流通管部を保持する保持部を設けてもよい。この場合には美観を損なわない。またラック０５０８（図４のラック４０７）は高さ調整が可能であることが好ましい。設置する部屋によって天井高さがことなるためである。またラックが現地組み立て型の場合には、組み立て部材の選択に応じてラック高さを調整できるように構成してもよい。例えばはしご一段分ずつ繰り返しくみ上げるように、天井高さに応じて何段分利用するか選択する。
【００３７】
図４にあるように、ラック４０７は高さ方向のみならず天井に沿った方向に出っ張るように構成してもよい。簡易設置型自動消火設備を部屋の壁に沿って設置する場合に、できるだけ散布口が部屋の中央付近に近づくようにするためである。その他の構成は実施形態１の図３の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００３８】
このように、実施形態２によれば、実施形態１に加え、消火薬剤流通管０４０６をラック０４０７で支持しているので、流通管の安定性が増し、所望の場所に移動することが簡単に行える。
＜実施形態３＞
＜概要＞
【００３９】
実施形態３は、実施形態１を基本として、一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。
＜実施形態３  構成＞
【００４０】
図３に示すように、実施形態３の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体０３００と、消火薬剤タンク０３０１と、加圧用ガス容器０３０２と、吐出開始部０３０３と、吐出開始要否判断部０３０４と、制御部０３０５と、自立可能な流通管部である消火薬剤流通管０３０６と、散布口０３０７と、を有し、前記流通管部は、自立可能流通管である。
図３に簡易設置型自動消火設備の機能ブロック図を示す。
＜実施形態３  構成の説明＞
＜実施形態３  消火薬剤流通管：流通管部＞
【００４１】
消火薬剤流通管０３０６の「流通管部」は、自身にて自立可能な流通管である自立可能流通管である。その他の構成は、上述した実施形態１の説明と同様であるので、説明を省略する。例えばフレキシブルメッシュ金属ホースがこれに該当する。フレキシブルメッシュ金属ホースは、内部に蛇腹状フレキシブルホースが通っており、その蛇腹状フレキシブルホースの外表面がメッシュ金属でおおわれているようなものである。内部の蛇腹状フレキシブルホースは、金属の継ぎ目がなく内表面は一面であると同時に蛇腹状にすることで内圧に対する強度を持たせており、この部分が流通管部の自立に資するように構成される。高い場合にはこの蛇腹状のホース部分の金属厚を厚めに設計する。例えば自立高さ１メートルの場合には金属厚が２ミリメートルプラスマイナス１０％程度でよいが、自立高さを３メートル程度にする場合には金属厚を３ミリメートルプラスマイナス１０％程度にするとよい。
【００４２】
このように、実施形態３によれば、実施形態１に加え、流通管部が、自身にて自立可能な流通管であるので、壁に取り付ける等の設置工事が不要となる。
＜実施形態４＞
＜概要＞
【００４３】
実施形態４は、実施形態２又は、実施形態３を基本として一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。図１に示すように、消火薬剤流通管０３０６がフレキシブル部材で構成されている点に特徴がある。フレキシブル部材としては実施形態３で述べた金属メッシュホースを一例として挙げることができるが、その他にフレキシブルな蛇腹構造を有するプラスティック製ホースであってもよい。金属よりもプラスティックのほうがフレキシビリティが高いからである。プラスティックの種類としてはＰＰ、ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン、ポリスチレン、などが耐薬品性が高く、かつ機械的強度があるので適している。
＜実施形態４  構成＞
【００４４】
実施形態４の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体と、消火薬剤タンクと、加圧用ガス容器と、吐出開始部と、吐出開始要否判断部と、制御部と、自立可能な流通管部である消火薬剤流通管と、散布口と、を有し、前記流通管部は、ラックと、流通管と、からなり、前記流通管はフレキシブルである。図３または図５に示す簡易設置型自動消火設備の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００４５】
「流通管」はフレキシブル部材で構成されている。フレキシブル部材の材料については、実施形態４の概要で説明したので、省略する。
【００４６】
このように、本実施形態４によれば、実施形態２または実施形態３に加え、設置の自由度が増す。
＜実施形態５＞
＜概要＞
【００４７】
実施形態５は、実施形態１から実施形態４のいずれかを基本として、一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。
＜実施形態５  構成＞
【００４８】
図６に示すように、実施形態５の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体０６００と、消火薬剤タンク０６０１と、加圧用ガス容器０６０２と、吐出開始部０６０３と、吐出開始要否判断部０６０４と、制御部０６０５と、消火薬剤流通管０６０６と、散布口０６０７と、を有し、警報出力部０６０８をさらに有する。本実施形態の特徴は警報出力部０６０８を有する点であるので特徴部分について説明する
＜実施形態５  構成の説明＞
＜実施形態５  警報出力部＞
【００４９】
「警報出力部」０６０８は吐出開始要否判断部０６０４での判断結果が吐出開始要である場合に警報音又は／及び警報光を出力する。警報出力部０６０８からの出力は、警報音や警報光のどちらかを選択して取り付けても良い。また、警報音や警報光の双方を取り付けても良い。警報は簡易設置型自動消火設備に設置されているスピーカーやパトライト（登録商標）であってもよいし、利用者のスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、自宅の門柱に設けられたパトライト（登録商標）などに通信で出力するように通信機能を持っていてもよい。また複数の機能をまとめて持っていてもい。この警報出力部０６０８は原則的に消火薬剤の散布開始と同時に発泡するように構成されるが、前述のように先に警報を出しておいて所定の確認時間内に中止命令がない場合に消火薬剤を吐出するように構成してもよい。その他の構成については、実施形態１の図３の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００５０】
このように、実施形態５によれば、実施形態１から実施形態４に加え、警報音や警報光により火災発生の状況を素早く近くにいる人に知らせることができる。
＜実施形態６＞
＜概要＞
【００５１】
実施形態６は、実施形態１〜実施形態５のいずれかを基本として、一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。
＜実施形態６  構成＞
【００５２】
図７に示すように、実施形態６の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体０７００と、消火薬剤タンク０７０１と、加圧用ガス容器０７０２と、吐出開始部０７０３と、吐出開始要否判断部０７０４と、制御部０７０５と、消火薬剤流通管０７０６と、散布口０７０７と、を有し、蓄電池０７０８が設けられている。
＜実施形態６  構成の説明＞
＜実施形態６  蓄電池＞
「蓄電池」０７０８は基本筐体０７００の各部（吐出開始部０７０３、吐出開始要否判断部０７０４、制御部０７０５）と接続されており、各部を動作させる。蓄電池０７０８の種類としてはリチウムイオン二次電池や、通常の鉛電池、その他使い捨ての乾電池、充電機能を有する乾電池などを利用することができる。また蓄電池０７０８の電池残量は常時制御部等によってモニターされていることが好ましく、既定の電圧よりもモニター結果が低下した場合、既定の蓄電用量よりも残蓄電用量が低下したと判断される場合には利用者に対して警告を報知するように構成することが好ましい。報知は火災発生時ほど騒がしくなくてもよいので音量は火災発生時の音量の１０分の１程度に抑えるのがよい。またパトライト（登録商標）を点灯させるのでなく、別のインディケーターで警告を表示するように構成することが考えられる。もちろんこのことを利用者のスマートフォン、携帯電話、タブレット端末に送信するように構成してもよい。さらにはこの簡易設置型自動消火設備がリースやレンタルである場合には、あるいは警備会社の備品である場合にはそれらリース主、レンタル主、警備会社の所定の端末に対して警告を送信するように構成してもよい。その他の構成については、実施形態１の図３の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００５３】
このように、実施形態６によれば、実施形態１〜実施形態５に加え、蓄電池（バッテリー）駆動が可能となるので、火災により電源供給は遮断されても、自動消火が可能となり、防災対策に貢献できる。
＜実施形態７＞
＜概要＞
【００５４】
実施形態７は、実施形態６を基本として、一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。
＜実施形態７構成＞
【００５５】
図８に示すように、実施形態７の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体０８００と、消火薬剤タンク０８０１と、加圧用ガス容器０８０２と、吐出開始部０８０３と、吐出開始要否判断部０８０４と、制御部０８０５と、消火薬剤流通管０８０６と、散布口０８０７と、を有し、蓄電池０８０８が設けられ、受電コンセント０８１０をさらに有する。
＜実施形態７  構成の説明＞
＜実施形態７  受電コンセント＞
【００５６】
「受電コンセント」０８１０は外部電源０８０９と接続し、蓄電池０８０８を充電する。これにより、蓄電池（バッテリー）駆動が比較的長期間利用可能となり、早期の電力低下が阻止できる。また受電コンセントからの受電のみによって駆動するように構成し、蓄電池を利用しないように構成することも可能である。なおそのような場合に受電コンセントが抜けていると非常時に対応できないので受電コンセントが抜けている場合に警告を発するように構成することが考えられる。この警告は小容量のバッテリを利用する。その他の構成については、実施形態１の図３の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００５７】
このように、実施形態７によれば、受電コンセント０８１０に外部電源０８０９より給電し、長期間にわたって蓄電池（バッテリー）駆動が可能となるので、火災により電源供給は遮断されても、自動消火が可能となり、防災対策に貢献できる。
＜実施形態８＞
＜概要＞
【００５８】
実施形態８は、実施形態１から実施形態７のいずれかを基本として、一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。図９に示すように、散布口０９００が接続部０９０１を介してユニバーサルジョイント０９０２に取り付けられ、消火薬剤流通管０９０３と結合される構造を示している。散布口０９００はユニバーサルジョイント０９０２を回動させて散布方向を調節することができる。
＜実施形態８  構成＞
【００５９】
図１０に示すように、実施形態８の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体１０００と、消火薬剤タンク１００１と、加圧用ガス容器１００２と、吐出開始部１００３と、吐出開始要否判断部１００４と、制御部１００５と、消火薬剤流通管１００６と、散布口１００７と、を有し、散布方向調節部１００８をさらに有する。
＜実施形態８  構成の説明＞
＜実施形態８  散布方向調節部＞
「散布方向調節部」１００８は散布口１００７と消火薬剤流通管１００６との接続位置近傍で散布方向を調節する。散布方向の調節機構としてはユニバーサルジョイントのようなものが考えられる。ただし、これに限定されることなく例えばジョイント部分がフレキシブルな配管で構成される場合でもよい。その他の構成については、実施形態１の図３の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
このように、実施形態８によれば、実施形態１から実施形態７に加え、自在な散布方向に消火薬剤を散布できるので、火災の火の元になりそうな対象物を消火対象として狙い付けされた消火が可能となる。
＜実施形態９＞
＜概要＞
【００６１】
実施形態９は、実施形態１から実施形態８のいずれかを基本として、一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。
＜実施形態９  構成＞
【００６２】
図１１に示すように、実施形態９の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体１１００と、消火薬剤タンク１１０１と、加圧用ガス容器１１０２と、吐出開始部１１０３と、吐出開始要否判断部１１０４と、制御部１１０５と、消火薬剤流通管１１０６と、散布口１１０７と、を有し、センサー１１０８、１１０９、１１１０をさらに有する。
＜実施形態９  構成の説明＞
＜実施形態９  センサー＞
【００６３】
「センサー」１１０８は消火薬剤流通管、「センサー」１１０９は基本筐体１１００内、又は／及び、「センサー」１１１０は散布口１１０７に設けられる。これらの「センサー」１１０８、１１０９、１１１０は選択的に設けたり、これらのセンサー１１０８、１１０９、１１１０を設けても良い。その他の構成については、実施形態１の図３の構成と同様であるので、説明を省略する。この場合においてセンサーは物理的に必ずしも筐体や消火薬剤流通管などに固定されている必要はなく、部屋の中に置かれてセンサー信号を無線で受信するように構成してもよい。また複数のセンサーを室内に配置することで前述の中止命令がでた場合のセンサーからの受信内容を学習して人工知能的に無駄な警報を省いたり、確実な火災発生を予見するように構成してもよい。またこの情報は独立で得られる情報のみならず、この簡易設置型自動消火設備からの情報にもとづいて学習するように構成してもよい。この他の簡易設置型自動消火設備の情報はいったん警備会社などの中央サーバに集約されて人工知能によって学習され、それぞれの簡易設置型自動消火設備に配信されるように構成してもよい。
【００６４】
このように、実施形態９によれば、実施形態１から実施形態８に加え、複数のセンサーを各部に設けたので、より詳細な発火対応を取ることができる。
＜実施形態１０＞
＜概要＞
【００６５】
実施形態１０は、実施形態９を基本として、一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。
＜実施形態１０  構成＞
【００６６】
図１２に示すように、実施形態１０の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体１２００と、消火薬剤タンク１２０１と、加圧用ガス容器１２０２と、吐出開始部１２０３と、吐出開始要否判断部１２０４と、制御部１２０５と、消火薬剤流通管１２０６と、散布口１２０７と、を有し、センサー（１２１０、１２１１）と散布方向調節部１２０８をさらに有し、センサー（１２１０、１２１１）は赤外線画像センサー１２１０又は／及び可視光画像センサー１２１１であり、散布方向調節部１２０８は発火領域自動調節手段１２０９をさらに有する。
＜実施形態１０  構成の説明＞
＜実施形態１０  センサー：赤外線画像センサー、可視光画像センサー＞
【００６７】
「赤外線画像センサー」１２１０は赤外線を検出し発火を認識する。
「可視光画像センサー」１２１１は発火（炎）の色を検出して発火を認識する。
これらの赤外線画像センサー１２１０や可視光画像センサー１２１１を２つ付けて自動消火に利用しても良く、またどちらかのセンサーだけを選択して設けても良い。赤外線画像センサーからの信号には部屋の内部の物理的構造の情報が含まれており、部屋内での火災発生位置を把握できるようにし、後述する散布方向調節部によって火災の発生位置に集中的に消火薬剤を散布するように構成することが好ましい。これはエアコンの風向きを人を検知して制御する技術と同様である。
＜実施形態１０  散布方向調節部：発火領域自動調節手段＞
【００６８】
「発火領域自動調節手段」１２０９は前記赤外線画像センサー１２１０又は／及び可視光画像センサー１２１１にて認識される発火領域に向けて散布方向を自動調節する。散布方向の調整はモーターなどを用いて行われる。その他の構成については、実施形態１の図３の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００６９】
このように、実施形態１０によれば、実施形態９に加え、発火領域に向けて散布方向を自動調節するロボット制御が可能となる。
＜実施形態１１＞
＜概要＞
【００７０】
実施形態１１は、実施形態１から実施形態１０のいずれかを基本として、一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。図１３に示すように、散布口１３０７、１３０８を複数設け、消火薬剤の散布方向を変えることで、消火エリアを拡大することができる。このとき、消火薬剤タンク１３０２のガス圧との関係で消火エリアは決定されることになる。また、図１４に示すように、散布口１４００、１４０１、１４０２の３つ口ジョイント１４０３の例を示している。その他の構成は実施形態１の図１の構成と同様であるので、説明を省略する。
＜実施形態１１  構成＞
【００７１】
図１５に示すように、実施形態１１の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体１５００と、消火薬剤タンク１５０１と、加圧用ガス容器１５０２と、吐出開始部１５０３と、吐出開始要否判断部１５０４と、制御部１５０５と、消火薬剤流通管１５０６と、散布口（１５０７、１５０８、１５０９）と、を有し、散布口１５０７、１５０８、１５０９が複数備えられている。
＜実施形態１１  構成の説明＞
＜実施形態１１  散布口：複数＞
【００７２】
「散布口」１５０７、１５０８、１５０９は、図１４に示すようなジョイントで３つ口の散布口を備えている。本簡易設置型自動消火設備は天井設置型のスプリンクラーと比較して部屋の全体を消火薬剤でカバーすることが難しいが、あらかじめ散布口を複数の方向に向けて配置すれば部屋のカバー面積が大きくなり、天井設置型スプリンクラーと同等の性能を実現することができる。その他の構成については、実施形態１の図３の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００７３】
このように、本実施形態１１によれば、実施形態１から実施形態１０に加え、散布口を複数設け、消火薬剤の散布方向を変えることで、消火エリアを拡大することができる。
＜実施形態１２＞
＜概要＞
【００７４】
実施形態１２は、実施形態１から実施形態１１のいずれかを基本として、一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。図１６に示すように、基本筐体１６００から２本の消火薬剤流通管１６０６と１６０７が設けられ、それぞれに散布口１６０８、１６０９がジョイント１６１２、１６１３を介して取り付けられている。その他の構成は実施形態１の図１の構成と同様であるので、説明を省略する。
＜実施形態１２  構成＞
【００７５】
図１７に示すように、実施形態１２の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体１７００と、消火薬剤タンク１７０１と、加圧用ガス容器１７０２と、吐出開始部１７０３と、吐出開始要否判断部１７０４と、制御部１７０５と、消火薬剤流通管（１７０６、１７０７、１７０８）と、散布口（１７０９、１７１０、１７１１）と、を有し、消火薬剤流通管１７０６、１７０７、１７０８が複数備えられている。
＜実施形態１２  構成の説明＞
＜実施形態１２  消火薬剤流通管：複数＞
【００７６】
「消火薬剤流通管」１７０６、１７０７、１７０８は、複数備えられ、それぞれの流通管１７０６、１７０７、１７０８に散布口１７０９、１７１０、１７１１が備えられている。複数の消火薬剤流通管を有することによって単に散布口が複数ある場合に比較してより広範な範囲に消火薬剤を散布することが可能となる。なぜなら消火薬剤流通管の上部の首部分を伸ばすことによってより火災発生位置から近い位置から消火薬剤の散布が可能となるからである。その他の構成については、実施形態１の図３の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００７７】
このように、実施形態１２によれば、実施形態１から実施形態１１に加え、消火薬剤流通管が複数備えられているので、消火薬剤の散布エリア設定の自由度が広がる。
＜実施形態１３＞
＜概要＞
【００７８】
実施形態１３は、実施形態１から実施形態１２のいずれかを基本として、一部に特徴を有する簡易設置型自動消火設備である。図１８に示すように、水道１８０７、水道入水口１８０８の水道水と消火薬剤タンク１８０１の切換えを行う構成を示している。その他の構成は実施形態１の図１の構成と同様であるので、説明を省略する。
＜実施形態１３  構成＞
【００７９】
図１９に示すように、実施形態１３の簡易設置型自動消火設備は、基本筐体１９００と、消火薬剤タンク１９０１と、加圧用ガス容器１９０２と、吐出開始部１９０３と、吐出開始要否判断部１９０４と、制御部１９０５と、消火薬剤流通管１９０６と、散布口１９０７と、を有し、消火薬剤消費判断部１９１０と、水道入水口１９１２と、切換部１９０８と、切換部制御部１９０９と、をさらに有する。本簡易設置型自動消火設備では消火薬剤を原則として消火に用いるが消火薬剤が消費し終わってもなおセンサーからの信号で消火されていないと判断される場合には緊急対策として水道水を利用して追加の消火を可能としたものである。
＜実施形態１３  構成の説明＞
＜実施形態１３  消火薬剤消費判断部＞
【００８０】
「消火薬剤消費判断部」１９１０は、消火薬剤タンク１９０１内の消火薬剤が消費し終わったか判断し、センサーからの信号でいまだに火災が鎮火していないか判断し、消費が終了し、鎮火していない場合には水道水から入水する水を散布するように構成する。
＜実施形態１３  水道入水口＞
【００８１】
「水道入水口」１９１２は消火薬剤切れの代用に水道水１９１１を取り込む口である。
＜実施形態１３  切換部＞
【００８２】
「切換部」１９０８は消火薬剤流通管１９０６の流通元を消火薬剤タンク１９０１と、水道入水口１９１２と切換える。モーター駆動弁、電磁駆動弁などで切換を行う。またいった受け入れた水をタンクにためてポンプで加圧して散布口から散布するように構成することも可能である。
＜実施形態１３  切換制御部＞
【００８３】
「切換制御部」１９０９は消火薬剤消費判断部１９１０での判断結果が消火薬剤の消費が終わったとの判断結果である場合に切換部１９０８を切換えて水道入水口１９１２と消火薬剤流通管１９０６を連結し、消火薬剤タンク１９０１と消火薬剤流通管１９０６とを非連結にする。その他の構成については、実施形態1の図３の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００８４】
このように、実施形態１３によれば、実施形態１から実施形態１２に加え、消火薬剤切れの時の消火活動の代用になる。
＜実施形態１４＞
＜概要＞
【００８５】
実施形態１４は、実施形態１から請求項１３のいずれかの簡易設置型自動消火設備を基本として、一部に特徴を有する家具である。
＜実施形態１４  構成＞
【００８６】
実施形態１４の家具は、基本筐体と、消火薬剤タンクと、加圧用ガス容器と、吐出開始部と、吐出開始要否判断部と、制御部と、流通管部を有する消火薬剤流通管と、散布口と、を有する簡易設置型自動消火設備を収容している。
＜実施形態１４  構成の説明＞
＜実施形態１４  家具＞
【００８７】
図２０に示すように、家具２０００は、基本筐体２００１内に図示しない消火薬剤タンク、加圧用ガス容器等が収容されており、消火薬剤流通管２００２、散布口２００３を経由して消火薬剤が散布される。その他の構成は実施形態１の図１に示す構成と同様であるので、説明を省略する。
ここでは、家具２０００はタンスの例を示しているが、これに限らず、例えば組み込み型の食器棚のスペースに上述した簡易設置型自動消火設備を収納しても良い。また、リビングのソファーなどの背面に邪魔にならない配置で設置しても良い。
【００８８】
このように、実施形態１４によれば、実施形態１から１３の効果に加え、設置スペースを有効利用して、防火対策が施せるようになる。
【００８９】
このように、実施形態１から１４によれば、システムコストおよび設置工事コストを上げることなく、部屋全体の消火可能な簡易設置型自動消火設備を提供する。
【図１】
2018175276.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018175276.tif 000019
【図１８】
2018175276.tif 000020
【図１９】
2018175276.tif 000021
【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本筐体と、
基本筐体に格納され加圧用ガスによって吐出される消火薬剤を入れた消火薬剤タンクと、
基本筐体に格納され加圧用ガスを入れた加圧用ガス容器と、
基本筐体に格納され加圧用ガス容器を開口して消火薬剤タンクを加圧し、消火薬剤の吐出を開始をするための吐出開始部と、
センサーからのセンサー信号を受信して吐出開始要否を判断する吐出開始要否判断部と、
吐出開始要否判断部での判断結果が吐出開始要である場合に吐出開始部を作動させる制御部と、
基本筐体内の消火薬剤タンクの消火薬剤吐出口に連結され基本筐体から上方に伸びるように設置され通常の天井高までの流通管部である消火薬剤流通管と、
消火薬剤流通管の出口に設けられ消火薬剤を霧状に散布するための散布口と、
を有し、
前記流通管部は、基本筐体に固定されたラックと、室内に対する設置工事がなくとも散布口が消火薬剤を散布できるようにラックにて支持される流通管と、からなり、流通管の安定性があり、所望の場所に移動することが簡単に行える簡易設置型自動消火設備。
【請求項２】
基本筐体と、
基本筐体に格納され加圧用ガスによって吐出される消火薬剤を入れた消火薬剤タンクと、
基本筐体に格納され加圧用ガスを入れた加圧用ガス容器と、
基本筐体に格納され加圧用ガス容器を開口して消火薬剤タンクを加圧し、消火薬剤の吐出を開始をするための吐出開始部と、
センサーからのセンサー信号を受信して吐出開始要否を判断する吐出開始要否判断部と、
吐出開始要否判断部での判断結果が吐出開始要である場合に吐出開始部を作動させる制御部と、
基本筐体内の消火薬剤タンクの消火薬剤吐出口に連結され基本筐体から上方に伸びるように設置され通常の天井高までの流通管部である消火薬剤流通管と、
消火薬剤流通管の出口に設けられ消火薬剤を霧状に散布するための散布口と、
を有し、
前記流通管部は、室内に対する設置工事がなくとも散布口が消火薬剤を散布できるように自身にて自立可能な流通管である自立可能流通管である簡易設置型自動消火設備。
【請求項３】
前記流通管はフレキシブルである請求項１に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項４】
前記流通管はフレキシブルである請求項２に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項５】
吐出開始要否判断部での判断結果が吐出開始要である場合に警報音又は／及び警報光を出力するための警報出力部をさらに有する請求項１又は請求項３に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項６】
吐出開始要否判断部での判断結果が吐出開始要である場合に警報音又は／及び警報光を出力するための警報出力部をさらに有する請求項２又は請求項４に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項７】
基本筐体内に各部を動作させるための蓄電池が設けられている請求項１、請求項３、又は請求項５のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項８】
基本筐体内に各部を動作させるための蓄電池が設けられている請求項２、請求項４、又は請求項６のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項９】
前記蓄電池を充電するための受電コンセントをさらに有する請求項７に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１０】
前記蓄電池を充電するための受電コンセントをさらに有する請求項８に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１１】
散布口は消火薬剤流通管との接続位置近傍で散布方向を調節するための散布方向調節部をさらに有する請求項１、請求項３、請求項５、請求項７、又は請求項９のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１２】
散布口は消火薬剤流通管との接続位置近傍で散布方向を調節するための散布方向調節部をさらに有する請求項２、請求項４、請求項６、請求項８、又は請求項１０のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１３】
消火薬剤流通管、基本筐体、又は／及び、散布口に設けられるセンサーをさらに有する請求項１、請求項３、請求項５、請求項７、請求項９、又は請求項１１のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１４】
消火薬剤流通管、基本筐体、又は／及び、散布口に設けられるセンサーをさらに有する請求項２、請求項４、請求項６、請求項８、請求項１０、又は請求項１２のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１５】
前記センサーは赤外線画像センサー又は／及び可視光画像センサーであり、
前記散布方向調節部は、前記赤外線画像センサーにて認識される発火領域に向けて散布方向を自動調節する発火領域自動調節手段をさらに有する請求項１１を引用する請求項１３に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１６】
前記センサーは赤外線画像センサー又は／及び可視光画像センサーであり、
前記散布方向調節部は、前記赤外線画像センサーにて認識される発火領域に向けて散布方向を自動調節する発火領域自動調節手段をさらに有する請求項１２を引用する請求項１４に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１７】
散布口が複数備えられている請求項１、請求項３、請求項５、請求項７、請求項９、請求項１１、請求項１３、又は請求項１１を引用する請求項１５のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１８】
散布口が複数備えられている請求項２、請求項４、請求項６、請求項８、請求項１０、請求項１２、請求項１４、又は請求項１２を引用する請求項１６のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項１９】
消火薬剤流通管が複数備えられている請求項１、請求項３、請求項５、請求項７、請求項９、請求項１１、請求項１３、請求項１１を引用する請求項１５、又は請求項１７のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項２０】
消火薬剤流通管が複数備えられている請求項２、請求項４、請求項６、請求項８、請求項１０、請求項１２、請求項１４、請求項１２を引用する請求項１６、又は請求項１８のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備。
【請求項２１】
請求項１、請求項３、請求項５、請求項７、請求項９、請求項１１、請求項１３、請求項１１を引用する請求項１５、請求項１７、又は請求項１９のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備を備えた家具。
【請求項２２】
請求項２、請求項４、請求項６、請求項８、請求項１０、請求項１２、請求項１４、請求項１２を引用する請求項１６、請求項１８、又は請求項２０のいずれか一に記載の簡易設置型自動消火設備を備えた家具。