(57)【要約】【課題】通電時において、ケーブルから発生した熱による影響を抑制することができる保護部材付ケーブルを提供すること。【解決手段】保護部材付ケーブル１は、ケーブル２と、ケーブル２を内部空間部３２に介在し、径方向内側に凹んだ縮径部３３を有する筒状の保護部材３と、内周面３１ａとケーブル２の外周面２４とで形成される区画空間部３４とを備える。縮径部３３は、軸方向に沿って複数が形成される。縮径部３３は、径方向外側に突出し、軸方向に隣り合う区画空間部３４を連通する通気口３５が形成される。ケーブル２の通電時に、ケーブル２から発生した熱が通気口３５を介し、軸方向に隣り合う区画空間部３４を介して対流する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有するケーブルと、
内部に前記ケーブルを介在する筒状に形成され、かつ径方向内側に凹んだ縮径部を有し、前記縮径部は、軸方向に沿って複数が形成されるものであり、複数の前記縮径部において前記ケーブルの移動を規制する保護部材と、
軸方向に隣り合う前記縮径部の間の内周面と前記ケーブルの外周面とで形成される区画空間部と、
を備え、
前記縮径部は、
径方向外側に突出し、軸方向に隣り合う前記区画空間部を連通する通気口が形成されていることを特徴とする、
保護部材付ケーブル。
【請求項２】
前記通気口は、
軸方向視において、異なる位置に形成される、
請求項１に記載の、保護部材付ケーブル。
【請求項３】
前記通気口は、
軸方向視において、軸方向に隣り合う前記通気口が、周方向のうち同一方向に対し等間隔に離間して形成される、
請求項２に記載の、保護部材付ケーブル。
【請求項４】
前記保護部材は、
軸方向視において、前記通気口の周方向における両端部と前記保護部材の中心との成す角度が、６度〜６０度の範囲である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の、保護部材付ケーブル。
【請求項５】
前記保護部材は、
軸方向視において、前記縮径部に対する前記通気口における径方向外側の突出量は、
前記縮径部に対する前記区画空間部における径方向外側の最大突出量の１／５〜１／２の範囲である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の、保護部材付ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護部材付ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観や防災の面から、道路上における電柱の無電中化が推進されている。したがって建物に電力を送電するケーブルは、電柱を介さずに建物まで敷設されることとなる。そのため、上記ケーブルは、地中に埋設して敷設されることが要望される。地中に埋設して敷設されるケーブルは、筒状に形成された保護部材の内部にケーブルを介在して構成される保護部材付ケーブルが使用される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−８２７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の保護部材付ケーブルにおいて、保護部材は、径方向内側に向かって凹んだ縮径部が形成された、いわゆるコルゲート管あるいはコルゲートチューブが使用される場合がある。上記の保護部材において、上記縮径部は、周方向全体に連続して形成され、かつ保護部材の軸方向に沿って複数が形成される。保護部材の内周面とケーブルの外周面との間に介在する内部空間部は、縮径部が形成されることにより、軸方向に沿って複数の区画空間部に区画される。
【０００５】
ところで、保護部材付ケーブルのケーブルに電力が通電した際、ケーブルからは、電力の通電による熱、すなわち抵抗熱が発生する。抵抗熱は、ケーブルから内部空間部に伝導する。保護部材付ケーブルにおいて、例えば、保護部材に上記縮径部が形成されていない場合、内部空間部に伝導した抵抗熱は、内部空間部全体を軸方向に沿って対流することとなる。しかしながら、保護部材に上記縮径部が形成されている場合、区画空間部は、縮径部が内部空間部を区画して形成されるものであるため、ケーブルから区画空間部に伝導した抵抗熱が、軸方向に隣り合う各区画空間部を介して対流することを抑制されてしまう可能性がある。抵抗熱の対流が抑制されることにより、各区画空間部の温度が上昇した場合、保護部材付ケーブルのケーブルや保護部材に影響を及ぼす虞がある。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、通電時において、ケーブルから発生した熱による影響を抑制することができる保護部材付ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明に係る保護部材付ケーブルは、導電性を有するケーブルと、内部に前記ケーブルを介在する筒状に形成され、かつ径方向内側に凹んだ縮径部を有し、前記縮径部は、軸方向に沿って複数が形成されるものであり、複数の前記縮径部において前記ケーブルの移動を規制する保護部材と、軸方向に隣り合う前記縮径部の間の内周面と前記ケーブルの外周面とで形成される区画空間部と、を備え、前記縮径部は、径方向外側に突出し、軸方向に隣り合う前記区画空間部を連通する通気口が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記通気口は、軸方向視において、異なる位置に形成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記通気口は、軸方向視において、軸方向に隣り合う前記通気口が、周方向のうち同一方向に対し等間隔に離間して形成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記保護部材は、軸方向視において、前記通気口の周方向における両端部と前記保護部材の中心との成す角度が、６度〜６０度の範囲であることが好ましい。
【００１１】
また、前記保護部材は、軸方向視において、前記縮径部に対する前記通気口における径方向外側の突出量は、前記縮径部に対する前記区画空間部における径方向外側の最大突出量の１／５〜１／２の範囲であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
保護部材付ケーブルは、縮径部に軸方向に隣り合う区画空間部を連通する通気口が形成されるので、通電時において、ケーブルから発生した熱を軸方向に隣り合う区画空間部を介して対流することができ、ケーブルから発生した熱による影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る保護部材付ケーブルの斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る保護部材付ケーブルの正面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る保護部材付ケーブルの部分断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る保護部材付ケーブルの断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る保護部材付ケーブルの試験方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る保護部材付ケーブルの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１５】
［実施形態］
まず、実施形態における電線について説明する。図１は、実施形態に係る保護部材付ケーブルの斜視図である。図２は、実施形態に係る保護部材付ケーブルの正面図である。図３は、実施形態に係る保護部材付ケーブルの部分断面図である。図４は、実施形態に係る保護部材付ケーブルの断面図である。ここで、図２は、図１におけるＡ矢視図である。図３は、図１におけるＢ−Ｂ断面図である。図４は、図１におけるＣ−Ｃ断面図である。また、図４は、保護部材付ケーブルからケーブルを除いた状態の図である。各図におけるＸ方向は、保護部材付ケーブルの軸方向である。
【００１６】
本実施形態における保護部材付ケーブル１は、地中に埋設して敷設される用途の地中化ケーブルである。保護部材付ケーブル１は、地中、地中に設置された電線管などが敷設対象となる。保護部材付ケーブル１は、低圧、中圧、高圧電力用、各種通信用、電話用、保安用、防災用、移動用などの用途に用いられる。これらの用途に用いられる保護部材付ケーブル１に対しては、規格により用途が予め定められており、例えば、ＪＩＳ規格において６００Ｖ−ＣＶ、６００Ｖ−ＣＶＤ、６００Ｖ−ＣＶＴ、６００Ｖ−ＣＶＱ、６６００Ｖ−ＣＶ、６６００Ｖ−ＣＶＤ、６６００Ｖ−ＣＶＴ、６６００Ｖ−ＣＶＱ、ＶＶＲ、ＶＶＦ、ＤＶ、ＣＶＶ、ＳＶＶなどがある。
【００１７】
保護部材付ケーブル１は、軸方向に延在（例えば、数ｍ〜数百ｍ）して形成されており、図１〜図４に示すように、ケーブル２と、保護部材３と、区画空間部３４とを備える。保護部材付ケーブル１は、全体として可撓性を有することが好ましい。
【００１８】
ケーブル２は、導電性を有し、保護部材付ケーブル１において電力、信号などを伝達するものである。ケーブル２は、単心ケーブルであり、導体２１と、導体２１の外周に設けられた絶縁層２２と、絶縁層２２の外周に設けられたシース２３とを有する。
【００１９】
導体２１は、たとえば単数の金属線、複数本の金属素線が撚り合わされた撚線によって構成されている。撚線は圧縮加工されていてもよい。金属線または金属素線の材料としては、たとえば軟銅、錫メッキ軟銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などが挙げられる。導体２１は、単線の場合、直径は特に限定されないが、たとえば０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であり、撚線の場合、公称断面積は特に限定されないが、たとえば０．５ｍｍ２以上２００ｍｍ２以下である。絶縁層２２は、いわゆる絶縁体であり、重合体成分として、たとえばポリエチレンまたは架橋ポリエチレンを含む。重合体成分は１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。シース２３は、導体２１および絶縁層２２を保護するものである。シース２３は、クロロプレンゴム混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物、けい素ゴム混合物（機械的強度を強化したものに限る）、ビニル混合物またはポリエチレン混合物により構成される。
【００２０】
保護部材３は、保護部材付ケーブル１が地中に埋設して敷設された状態において、ケーブル２が保護部材付ケーブル１の外部に露出することを防ぐものである。保護部材３は、保護部材付ケーブル１が地中に直接埋設して敷設された場合、ケーブル２を地中の石、砂利等から保護するものである。保護部材３は、保護部材付ケーブル１が地中に設置された電線管に敷設された場合、ケーブル２が電線管に接触することによる摩耗から保護するものである。保護部材３は、合成樹脂または金属により構成され、軸方向に沿って円筒状に形成される。保護部材３は、図３に示すように、径方向内側において、内周面３１により軸方向に沿って形成された内部空間部３２を有する。保護部材３は、後述の縮径部３３を有するコルゲートチューブである。保護部材３は、内部空間部３２に軸方向に沿ってケーブル２が介在する。本実施形態において、保護部材３は、ケーブル２の外周を覆うように形成されるものであり、保護部材３は、ケーブル２をインサートした押出成型または溶接により形成される。保護部材３は、縮径部３３が形成されることにより可撓性を有し、ケーブル２が撓むなどした場合、ケーブル２に追従して撓むことができる。保護部材３は、軸方向視における内部空間部３２の直径、すなわち円筒状に形成された保護部材３の最大内径が、ケーブル２の外径よりも大きく形成される。保護部材３は、内部空間部３２にケーブル２が介在した状態において、ケーブル２の外周面２４と保護部材３の内周面３１との間に、内部空間部３２が介在するように形成される。保護部材３は、内部空間部３２にケーブル２が介在した状態で、軸方向における両端部が開口しており、内部空間部３２が保護部材３の外部と連通する。保護部材３は、複数の縮径部３３と、区画空間部３４と、通気口３５とを有する。
【００２１】
縮径部３３は、保護部材３が径方向内側に凹んで形成されるものである。縮径部３３は、縮径部３３を形成する内周面、すなわち保護部材３が径方向内側に凹んだ最小径部の内周面３３ａが、ケーブル２の外周面２４と接触することでケーブル２の保護部材３に対する移動を抑制するものである。すなわち、ケーブル２に軸方向の外力が作用した場合、縮径部３３における保護部材３の内周面３３ａとケーブル２の外周面２４との接触箇所において摩擦力が発生し、ケーブル２の移動を規制することができる。縮径部３３は、保護部材３の全周に連続して形成される。すなわち、最小径部の内周面３３ａが全周に連続して、ケーブル２の外周面２４と接触する。縮径部３３は、軸方向に沿って複数が形成される。また、縮径部３３が保護部材３の全周に連続し、かつ軸方向に沿って複数が形成されることにより、保護部材３は他の形状を有する保護部材よりも可撓性に優れる。
【００２２】
区画空間部３４は、縮径部３３およびケーブル２により内部空間部３２が軸方向に区画されて形成される。本実施形態においては、保護部材３の内部空間部３２にケーブル２が介在し、縮径部３３における保護部材３の内周面３３ａとケーブル２の外周面２４とが接触する。したがって、区画空間部３４は、軸方向に隣り合う縮径部３３の間の内周面３１ａとケーブル２の外周面２４とにより、後述の通気口３５を除く領域が、軸方向における両端部が閉塞された空間部に形成される。区画空間部３４は、保護部材３の周方向全周に連続し、かつ軸方向に沿って複数が形成される。
【００２３】
通気口３５は、軸方向に隣り合う区画空間部３４を連通するものである。通気口３５は、縮径部３３の一部が径方向外側に突出して形成される空間部である。通気口３５は、縮径部３３の一部が径方向外側に突出した部分の内周面３３ｂと、ケーブルの外周面２４とにより形成される。通気口３５は、図４に示すように、軸方向視において、アーチ状に形成される。つまり、通気口３５は、縮径部３３の一部が径方向外側にアーチ状に突出して形成される。
【００２４】
通気口３５は、軸方向視において、通気口３５の周方向における両端部３５ａ，３５ｂと保護部材３の中心Ｓとの成す角度Ｐが、６度〜６０度の範囲であるように形成される。本実施形態における通気口３５は、角度Ｐが３０度に形成される。通気口３５は、縮径部３３に対する通気口３５における径方向外側の突出量Ｈ２が、縮径部３３に対する区画空間部３４における径方向外側の最大突出量Ｈ１の１／５〜１／２の範囲であるように形成される。本実施形態における通気口３５は、突出量Ｈ２が最大突出量Ｈ１の１／２となるように形成される。
【００２５】
複数の通気口３５は、図１〜図４に示すように、軸方向視において、保護部材３の周方向に対しそれぞれが異なる位置に形成される。また、複数の通気口３５は、軸方向視において、軸方向に隣り合う通気口３５が、周方向のうち同一方向に対し等間隔に離間して形成される。つまり、軸方向と交差する方向から見て、図１に示すように、複数の通気口３５は、軸方向に隣り合う通気口３５どうしを結ぶ線が、保護部材３の外周を周方向に回転しながら軸方向に向かって進む、いわゆる螺旋状になるように形成される。本実施形態における複数の通気口３５は、軸方向視において、軸方向に隣り合う通気口３５が周方向のうち同一方向に対し４５度ずつ異なる位置に形成される。
【００２６】
次に、本実施形態における保護部材付ケーブル１の地中への敷設について説明する。ここでは、保護部材付ケーブル１を地中に直接敷設する場合について説明する。まず、作業員は、保護部材付ケーブル１を敷設する地面を掘り起こす。次に、作業員は、掘り起こした地面である敷設対象に保護部材付ケーブル１を設置する。作業員は、所定の位置から敷設対象に対して保護部材付ケーブル１を敷設方向に送り出す。このとき、保護部材付ケーブル１は、敷設対象に対して延在方向に相対移動することとなる。次に、作業員は、目的の箇所まで保護部材付ケーブル１を設置すると、掘り起こした地面に土砂などを被せ、保護部材付ケーブル１を地中に埋設する。
【００２７】
次に、保護部材付ケーブル１の製造方法について説明する。保護部材付ケーブル１は、押出成形機または溶接機を用いてケーブル２の外周に保護部材３を形成し、保護部材３の内部にケーブル２が介在した状態でアセンブリ化することによって形成される。押出成形機には、保護部材３を成型するための金型と、金型の内部に設置したケーブル２を軸方向に送る、送り機構とを有する。本実施形態では、保護部材３が合成樹脂により形成されるものであり、押出成形機によって成形されるものとして説明する。まず、作業員は、ケーブル２を不図示の押出成形機の金型の内部に設置する。上記金型は、成型時において縮径部３３および区画空間部３４を形成することができるように形成されている。次に、作業員が押出成形機を稼働し、金型に保護部材３の原料である溶融された合成樹脂が流れる。同時に、作業員は、送り機構を稼働させる。これにより、ケーブル２の外周に保護部材３を成型しつつ、ケーブル２が軸方向に送られるので、ケーブル２の全長に対して連続して保護部材３を成型することができる。ケーブル２の全長において保護部材３を成型し終わったとき、保護部材付ケーブル１の製造が完了する。
【００２８】
次に、通電時においてケーブル２から抵抗熱が発生した場合の熱の移動について説明する。ケーブル２から発生した抵抗熱は、各区画空間部３４に伝導する。ケーブル２から各区画空間部３４へと伝導した抵抗熱は、縮径部３３に形成された通気口３５を通り、軸方向に隣り合う区画空間部３４を介し、温度が高いほうから低いほうに向かって対流する。各区画空間部３４が熱平衡状態、すなわち温度が一定になるまで抵抗熱は対流することとなる。保護部材付ケーブル１の軸方向における両端部が開口している場合、抵抗熱は両端部から保護部材付ケーブル１の外部へと対流する。
【００２９】
本実施形態における保護部材付ケーブル１は、保護部材３に軸方向に沿って複数の縮径部３３が形成される。縮径部３３は、最小径部における内周面３３ａがケーブル２の外周面２４に全周に連続して接触し、軸方向に隣り合う縮径部３３の間の内周面３１ａとケーブル２の外周面２４とにより区画空間部３４が形成される。縮径部３３は、軸方向に隣り合う区画空間部３４を連通する通気口３５が形成されるので、保護部材付ケーブル１は、通電時において、区画空間部３４に伝導した抵抗熱が区画空間部３４に留まることを抑制でき、通気口３５を介して軸方向に隣り合う区画空間部３４を対流することができるので、ケーブル２や保護部材３に影響を与えることを抑制することができる。本実施形態では、区画空間部３４は、保護部材３の内周面３３ａとケーブル２の外周面２４とにより閉塞された空間部であり、抵抗熱が区画空間部３４に留まりやすい。これに対し、縮径部３３に通気口３５が形成されることにより、抵抗熱が通気口３５を介して軸方向に隣り合う区画空間部３４を対流することができるので、ケーブル２や保護部材３に影響を与えることを抑制することができる。
【００３０】
また、本実施形態における保護部材付ケーブル１は、複数の通気口３５が軸方向視において、異なる位置に形成される。通気口３５は、縮径部３３が径方向外側に突出して形成されるので、保護部材３に応力が作用した場合、軸方向に隣り合う縮径部３３が互いの離間距離を変化すること、すなわち保護部材３の可撓性を抑制する。したがって、複数の通気口３５が軸方向視において同じ位置に形成されている場合、保護部材３は、通気口３５が形成された同じ位置において局所的に可撓性が低下する。これに対し、本実施形態の保護部材付ケーブル１は、通気口３５が異なる位置に形成されることにより、局所的に保護部材３の可撓性が低下することを抑制できるので、保護部材付ケーブル１の可撓性が低下することを抑制することができる。
【００３１】
また、通気口３５が軸方向視において同じ位置に形成されている場合、抵抗熱は、周方向に形成された区画空間部３４に対し、同じ位置でしか積極的に対流しないこととなる。これに対し、本実施形態の通気口３５は、軸方向視において異なる位置に形成されるので、抵抗熱が区画空間部３４を周方向に対流しながら、通気口３５を介して軸方向に隣り合う区画空間部３４を対流する。つまり、区画空間部３４を周方向に対流する分、抵抗熱の経路長が増えるので、ケーブル２から周方向に伝導した抵抗熱を、より効率よく通気口３５を介して軸方向に隣り合う区画空間部３４に対流させることができる。
【００３２】
また、本実施形態における保護部材付ケーブル１は、軸方向に隣り合う通気口３５が、周方向のうち同一方向に対し等間隔に離間して形成される。言い換えると、複数の通気口３５が、保護部材３の外周を軸方向に向かって螺旋状に位置して形成される。たとえば、通気口３５が等間隔ではなく、無作為に配置された場合、軸方向に隣り合う複数の通気口３５が周方向において集中して形成される場合も考えられる。したがって、上記のように局所的に可撓性が低下する要因となる。これに対し、保護部材付ケーブル１は、通気口３５が等間隔に形成されることで、通気口３５による保護部材３の可撓性の低下を均一に分散することができ、保護部材３全体として可撓性を均一に維持することができる。
【００３３】
また、本実施形態における保護部材付ケーブル１は、通気口３５の周方向における両端部３５ａ，３５ｂと保護部材３の中心Ｓとの成す角度Ｐが、６度〜６０度の範囲であるように形成される。角度Ｐが６度より小さい場合、軸方向視における区画空間部３４に対する通気口３５の面積が小さく、通気口３５を介して抵抗熱の充分な対流が行われにくい。角度Ｐが６０度より大きい場合、軸方向視における縮径部３３に対する通気口３５の面積が大きく、保護部材３に応力が作用した場合、軸方向に隣り合う縮径部３３が互いの離間距離を変化すること、すなわち保護部材３の可撓性を抑制する力が大きくなるため、保護部材３の可撓性が低下する。保護部材付ケーブル１は、通気口３５の角度Ｐを６度〜６０度の範囲とすることにより、抵抗熱を通気口３５を介して充分に対流させることができるので、抵抗熱がケーブル２や保護部材３に影響を与えることを抑制することができ、かつ保護部材付ケーブル１の可撓性を維持することができる。
【００３４】
また、本実施形態における保護部材付ケーブル１は、縮径部３３に対する通気口３５における径方向外側の突出量Ｈ２が、縮径部３３に対する区画空間部３４における径方向外側の最大突出量Ｈ１の１／５〜１／２の範囲であるように形成される。突出量Ｈ２が最大突出量Ｈ１の１／５より小さい場合、軸方向視における区画空間部３４に対する通気口３５の面積が小さく、通気口３５を介して抵抗熱の充分な対流が行われにくい。突出量Ｈ２が最大突出量Ｈ１の１／２より大きい場合、軸方向視における縮径部３３に対する通気口３５の面積が大きく、保護部材３に応力が作用した場合、軸方向に隣り合う縮径部３３が互いの離間距離を変化すること、すなわち保護部材３の可撓性を抑制する力が大きくなるため、保護部材３の可撓性が低下する。保護部材付ケーブル１は、突出量Ｈ２を最大突出量Ｈ１の１／５〜１／２の範囲とすることにより、抵抗熱を通気口３５を介して充分に対流させることができるので、抵抗熱がケーブル２や保護部材３に影響を与えることを抑制することができ、かつ保護部材付ケーブル１の可撓性を維持することができる。
【００３５】
本実施形態における保護部材付ケーブル１は、保護部材３が円筒状に形成されているとしたが、これに限らない。保護部材３は、軸方向における断面が楕円形状や平形形状に形成されていてもよい。
【００３６】
また、本実施形態における保護部材付ケーブル１は、最小径部における内周面３３ａがケーブル２の外周面２４に全周に連続して接触するとしたが、これに限らず、例えば周方向の一部において接触していなくともよい。この場合も、保護部材３に通気口３５が形成されることで、ケーブル２の抵抗熱を通気口３５を介して、より積極的に軸方向に隣り合う区画空間部３４に対流することができる。
【００３７】
また、本実施形態における保護部材付ケーブル１は、軸方向視において通気口３５がアーチ状に形成されるとしたが、これに限らない。例えば、軸方向視において矩形形状などに形成されていてもよい。
【００３８】
本実施形態におけるケーブル２は、単心のケーブルとしたがこれに限らない。２芯や４芯など、複数の導体を備える構成であってもよい。複数の導体を備える場合であっても、外周に絶縁層が形成されることとなる。
【００３９】
本実施形態における保護部材３は、合成樹脂により構成され、押出成形機による押出成形によって形成されるものとして製造方法の一例を説明したが、これに限らない。例えば、保護部材３が金属により構成される場合、保護部材３は、溶接機による溶接によりケーブル２の外周に形成される。詳細には、溶接機の中心にケーブル２を設置した後、金属の板状の保護部材３がケーブル２の外周に沿って覆う。そして、板状の保護部材３の貼り合わせ部を溶接し筒状にする。そして、ケーブル２および筒状にした保護部材３を、成形機に設置し成形機により保護部材３を加締めることで、縮径部３３がケーブル２の外周を加締めるように成形されることとなる。
【００４０】
［実施例］
次に、本実施形態における保護部材付ケーブル１の温度評価試験を行った。図５は、実施形態に係る保護部材付ケーブルの試験方法の説明図である。温度評価試験には、保護部材付ケーブル１と、熱電対１００と、温度計２００とを用いた。
【００４１】
温度計２００は、熱電対１００の他方の端部が接続される。温度計２００は、熱電対１００の先端部において周囲との温度差により電流が発生し、熱電対１００を構成する２本の金属線間を流れる電流値を検出し、温度に変換して温度表示するものである。
【００４２】
保護部材付ケーブル１の実施例（１）〜（４）は、通気口３５について、角度Ｐおよび突出量Ｈ２の大きさを、角度Ｐが６度〜６０度の範囲、突出量Ｈ２が最大突出量Ｈ１の１／５〜１／２の範囲において最大値および最小値に設定して組み合わせたものである。また、比較例として、上記の保護部材付ケーブルにおいて、通気口３５が形成されてないものを用いた。実施例（１）〜（４）として、全長Ｌ１が０．３ｍの長さの保護部材付ケーブル１を用いた。実施例（１）の通気口３５は、角度Ｐが１度、突出量Ｈ２が最大突出量Ｈ１の１／５に形成されたものである。実施例（２）の通気口３５は、角度Ｐが１度、突出量Ｈ２が最大突出量Ｈ１の１／２に形成されたものである。実施例（３）の通気口３５は、角度Ｐが１０度、突出量Ｈ２が最大突出量Ｈ１の１／５に形成されたものである。実施例（４）の通気口３５は、角度Ｐが１０度、突出量Ｈ２が最大突出量Ｈ１の１／２に形成されたものである。つまり、実施例（１）と実施例（２）では、通気口３５の周方向の大きさが同じで、突出量Ｈ２が異なる。実施例（３）と実施例（４）も同じである。また、実施例（１）と実施例（３）では、通気口３５の突出量が同じで、周方向の大きさが異なる。実施例（２）と実施例（４）も同じである。したがって、通気口３５の大きさ、いわゆる空間体積は、実施例（１）が一番小さく、実施例（４）が一番大きいこととなる。
【００４３】
試験方法は、まず、ケーブル２に熱電対１００をセットした。このとき、熱電対１００は、ケーブル２のシース２３の内側と導体２１の外側との間に挿入した。さらに、熱電対１００は、一方の先端部が上記保護部材付ケーブルの中央に位置するよう、つまり端部からの長さＬ２が０．１５ｍの位置に設置した。次に、通電時の状況と同等の状態として、保護部材付ケーブル１を摂氏６０度環境下に設定したオーブンの中に１時間保温した。次に、１時間経過後、保護部材付ケーブル１を取り出し、室内環境下にて３０分間放置した。この間、区画空間部３４には熱の対流が起こることとなる。次に、室内環境下３０分後、ケーブル２のシース２３の内側の温度を測定した。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
上記表１に示すように、まず比較例と実施例（１）〜（４）とを比較すると、加熱後３０分放置後のケーブル２の温度について、縮径部３３に通気口３５が形成されない形状の比較例におけるケーブル２の温度が５３度である。これに対し、実施例（１）〜（４）におけるケーブル２の温度は、４８度〜３４度と、いずれも低いことが分かる。したがって、保護部材３に通気口３５を形成することにより、熱を通気口３５を介し軸方向に隣り合う区画空間部３４を介して対流させることができ、ケーブル２の熱による影響を抑制することができるという効果が分かる。
【００４６】
また、上記表１に示すように、実施例（１）と（２）、実施例（３）と（４）を比較すると、いずれも突出量Ｈ２が大きいほうが、３０分放置後のケーブル２の温度が低いことが分かる。また、実施例（１）と（３）、実施例（２）と（４）を比較すると、いずれも角度Ｐが大きいほうが、加熱後３０分放置後のケーブル２の温度が低いことが分かる。さらに、実施例（１）と実施例（４）とを比較すると、通気口３５が大きい実施例（４）のほうが、加熱後３０分放置後のケーブル２の温度が明らかに低いことが分かる。
【００４７】
以上により、通気口３５が大きいほど、抵抗熱を通気口３５を介してより積極的に対流させることができるので、抵抗熱がケーブル２や保護部材３に影響を与えることを抑制することができ、ケーブル２の抵抗熱による影響を抑制することができることが分かる。すなわち、軸方向に隣り合う区画空間部３４を連通する通気口３５を形成することにより、ケーブル２の熱による影響を抑制することができることが分かる。
【符号の説明】
【００４８】
１  保護部材付ケーブル
２  ケーブル
３  保護部材
３１  内周面
３１ａ  内周面
３２  内部空間部
３３  縮径部
３３ａ  内周面
３４  区画空間部
３５  通気口
１００  熱電対
２００  温度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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