(57)【要約】【課題】電子私書箱に宛てて送信されたファイルに対してユーザが電子的に署名を行えるようにする。【解決手段】中継サーバ３は、業務サーバ２からアカウント１３に宛てた契約書ファイル１０ａを受信すると、契約書対応ファイル１１ｂを生成し、契約書ファイル１０ａを私書箱サーバ４に送信し、契約書対応ファイル１１ｂを電子署名サーバ５に送信する。ユーザは、端末６からアカウント１３にアクセスし、契約書ファイル１０ａに設定されたリンク情報を操作して、電子署名サーバ５の契約書ファイル１０ｂにアクセスする。ユーザは予め電子署名サーバ５に登録してある暗証番号を端末６から電子署名サーバ５に送信する。電子署名サーバ５は、暗証番号を受信して契約書ファイル１０ｂを電子署名し、これを中継サーバ３に送信する。中継サーバ３は、契約書ファイル１０ｂを送信元の業務サーバ２に転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密鍵識別情報が対応づけられた秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、
ファイル識別情報が対応づけられ、電子署名の対象となる署名対象ファイルを中継サーバから取得する署名対象ファイル取得手段と、
端末と接続する接続手段と、
前記接続した端末からファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得手段と、
前記中継サーバから取得した署名対象ファイルのうち、前記端末から取得したファイル識別情報に対応する署名対象ファイルを特定する署名対象ファイル特定手段と、
前記接続した端末から秘密鍵識別情報を取得する秘密鍵識別情報取得手段と、
前記記憶した秘密鍵のうち、前記端末から取得した秘密鍵識別情報に対応する秘密鍵を特定する秘密鍵特定手段と、
前記特定した署名対象ファイルを前記特定した秘密鍵で電子署名する電子署名手段と、
前記電子署名した署名対象ファイルを所定のサーバに送信する署名ファイル送信手段と、
を具備したことを特徴とする電子署名サーバ。
【請求項２】
前記ファイル識別情報は、前記端末が前記接続手段と接続するのに用いた接続情報に付随しており、
前記ファイル識別情報取得手段は、当該接続情報からファイル識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の電子署名サーバ。
【請求項３】
前記秘密鍵記憶手段は、当該秘密鍵で電子署名する電子署名主体を特定する主体特定情報を対応づけて記憶しており、
前記中継サーバから取得した署名対象ファイルには、当該署名対象ファイルに対して予定されている電子署名主体を特定する主体特定情報が付随しており、
前記電子署名手段は、前記秘密鍵に付随する主体特定情報で特定される主体と、前記署名対象ファイルに付随している主体特定情報で特定される主体が異なる場合には、電子署名しないことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の電子署名サーバ。
【請求項４】
前記取得した署名対象ファイルは暗号化されており、
前記接続した端末から当該暗号化された署名対象ファイルを復号化するパスワードを取得するパスワード取得手段と、
前記取得したパスワードを用いて前記署名対象ファイルを復号化し、当該復号化後の署名対象ファイルを前記端末に提示する提示手段と、
を具備し、
前記電子署名手段は、前記復号化後の署名対象ファイルに対して電子署名することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の電子署名サーバ。
【請求項５】
前記取得した署名対象ファイルを所定期間後に消去する消去手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちのいずれか１の請求項に記載の電子署名サーバ。
【請求項６】
所定の電子私書箱アカウントに対応づけられた原本ファイルをクライアント事業体の業務サーバから取得する原本ファイル取得手段と、
前記取得した原本ファイルに対応し、電子署名の対象となる署名対象ファイルを作成する署名対象ファイル作成手段と、
前記取得した原本ファイルに前記作成した署名対象ファイルを識別するファイル識別情報を付随させて前記所定の電子私書箱アカウントに送信する原本ファイル送信手段と、
前記作成した署名対象ファイルを電子署名サーバに送信する署名対象ファイル送信手段と、
前記電子署名サーバから電子署名された前記署名対象ファイルを受信して前記業務サーバに送信する署名対象ファイル転送手段と、
を具備したことを特徴とする中継サーバ。
【請求項７】
前記電子署名サーバにて端末からのアクセスを受け付ける接続情報に前記ファイル識別情報を埋め込む識別情報埋め込み手段を具備し、
前記原本ファイル送信手段は、当該接続情報を前記ファイル識別情報として前記原本ファイルに付随させて送信することを特徴とする請求項６に記載の中継サーバ。
【請求項８】
前記作成した署名対象ファイルに対して予定されている電子署名主体を特定する主体特定情報を取得する主体特定情報取得手段を具備し、
前記署名対象ファイル送信手段は、前記取得した主体特定情報を前記署名対象ファイルに付随させて前記電子署名サーバに送信することを特徴とする請求項６、又は請求項７に記載の中継サーバ。
【請求項９】
前記署名対象ファイル作成手段は、所定のパスワードで復号化可能に暗号化して前記署名対象ファイルを作成し、
前記原本ファイル送信手段は、前記所定のパスワードを前記原本ファイルに付随させて送信することを特徴とする請求項６、請求項７、又は請求項８に記載の中継サーバ。
【請求項１０】
前記署名対象ファイル作成手段は、前記署名対象ファイルとして、前記原本ファイルの複製を作成することを特徴とする請求項６から請求項９までのうちのいずれか１の請求項に記載の中継サーバ。
【請求項１１】
前記署名対象ファイル作成手段は、前記署名対象ファイルとして、前記原本ファイルに記録された内容を除き、かつ、前記原本ファイルと対になる対ファイルを作成することを特徴とする請求項６、請求項７、又は請求項８に記載の中継サーバ。
【請求項１２】
前記電子署名サーバから電子署名された前記署名対象ファイルを受信して、当該受信した署名対象ファイルを前記原本ファイルに合成する合成手段を具備し、
前記署名対象ファイル転送手段は、前記署名対象ファイルが合成された前記原本ファイルを電子署名された前記署名対象ファイルとして前記業務サーバに送信することを特徴とする請求項１１に記載の中継サーバ。
【請求項１３】
秘密鍵識別情報が対応づけられた秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶機能と、
ファイル識別情報が対応づけられ、電子署名の対象となる署名対象ファイルを中継サーバから取得する署名対象ファイル取得機能と、
端末と接続する接続機能と、
前記接続した端末からファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得機能と、
前記中継サーバから取得した署名対象ファイルのうち、前記端末から取得したファイル識別情報に対応する署名対象ファイルを特定する署名対象ファイル特定機能と、
前記接続した端末から秘密鍵識別情報を取得する秘密鍵識別情報取得機能と、
前記記憶した秘密鍵のうち、前記端末から取得した秘密鍵識別情報に対応する秘密鍵を特定する秘密鍵特定機能と、
前記特定した署名対象ファイルを前記特定した秘密鍵で電子署名する電子署名機能と、
前記電子署名した署名対象ファイルを所定のサーバに送信する署名ファイル送信機能と、
をコンピュータに実現させる電子署名プログラム。
【請求項１４】
所定の電子私書箱アカウントに対応づけられた原本ファイルをクライアント事業体の業務サーバから取得する原本ファイル取得機能と、
前記取得した原本ファイルに対応し、電子署名の対象となる署名対象ファイルを作成する署名対象ファイル作成機能と、
前記取得した原本ファイルに前記作成した署名対象ファイルを識別するファイル識別情報を付随させて前記所定の電子私書箱アカウントに送信する原本ファイル送信機能と、
前記作成した署名対象ファイルを電子署名サーバに送信する署名対象ファイル送信機能と、
前記電子署名サーバから電子署名された前記署名対象ファイルを受信して前記業務ステップ−場に送信する署名対象ファイル転送機能と、
をコンピュータに実現させる中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名サーバ、中継サーバ、電子署名プログラム、及び中継プログラムに関し、例えば、電子私書箱システムを支援するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールが広く利用されている。電子メールは、個人間の通信に利用されるだけでなく、事業者と顧客との通信手段としても利用されている。
しかし、電子メールは、例えば、アドレスが無効となっていたり、メールアドレスの所有者（ユーザ）が放置していたりなど信頼性が乏しいという問題があった。
【０００３】
そこで、本人確認の下でユーザに電子的な郵便ポストを設け、従来の郵便サービスを通信ネットワーク上に拡充する電子私書箱が利用されるようになってきた。
電子私書箱は、物理的な郵便ポストと同様に信頼性が高いため、例えば、事業者が電子的な文書ファイルで契約書を作成し、これを電子郵便物として送達することができる。
【０００４】
このような電子私書箱を用いた技術に特許文献１の「サービス提供システム、改ざんチェック方法および改ざんチェックプログラム」がある。
この技術は、ユーザが何らかのサーバにアクセスして当該サーバからサービスを受ける際に、電子私書箱を介在させ、ユーザのアクセス履歴を電子私書箱に記録するものである。
サーバに残っている履歴と、電子私書箱のアクセス履歴を照合することにより、第三者による不正アクセス（なりすまし、改ざんなど）を検出することができる。
【０００５】
以上のように電子私書箱は、従来の紙媒体による書面の郵送と同様に電子郵便物を文書ファイルにてユーザに送達できるため、事業者は、契約書などの従来では紙媒体でしか送付できなかった取引書類を電子データによって電子私書箱に送信することができる。
これにより、事業者側はコストを大きく削減できるほか、ユーザ側も書類の本人受け取りや保管などの手間を省くことができ、また、書類の紛失も防止することができる。更に、電子政府推進の方向性とも合致する。
【０００６】
ところで、取引書類には、署名や捺印が求められる場合が多いが、電子私書箱に宛てた文書ファイルに対しては、署名や捺印を行って配信者に返送する手段がないという問題があった。
そのため、ユーザは、文書ファイルを紙媒体にプリントアウトして署名・捺印を行い、配信者に通常の郵便で郵送しなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２２８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電子私書箱に宛てて送信されたファイルに対してユーザが電子的に署名を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、秘密鍵識別情報が対応づけられた秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、ファイル識別情報が対応づけられ、電子署名の対象となる署名対象ファイルを中継サーバから取得する署名対象ファイル取得手段と、端末と接続する接続手段と、前記接続した端末からファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得手段と、前記中継サーバから取得した署名対象ファイルのうち、前記端末から取得したファイル識別情報に対応する署名対象ファイルを特定する署名対象ファイル特定手段と、前記接続した端末から秘密鍵識別情報を取得する秘密鍵識別情報取得手段と、前記記憶した秘密鍵のうち、前記端末から取得した秘密鍵識別情報に対応する秘密鍵を特定する秘密鍵特定手段と、前記特定した署名対象ファイルを前記特定した秘密鍵で電子署名する電子署名手段と、前記電子署名した署名対象ファイルを所定のサーバに送信する署名ファイル送信手段と、を具備したことを特徴とする電子署名サーバを提供する。
請求項２に記載の発明では、前記ファイル識別情報が、前記端末が前記接続手段と接続するのに用いた接続情報に付随しており、前記ファイル識別情報取得手段は、当該接続情報からファイル識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の電子署名サーバを提供する。
請求項３に記載の発明では、前記秘密鍵記憶手段が、当該秘密鍵で電子署名する電子署名主体を特定する主体特定情報を対応づけて記憶しており、前記中継サーバから取得した署名対象ファイルには、当該署名対象ファイルに対して予定されている電子署名主体を特定する主体特定情報が付随しており、前記電子署名手段は、前記秘密鍵に付随する主体特定情報で特定される主体と、前記署名対象ファイルに付随している主体特定情報で特定される主体が異なる場合には、電子署名しないことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の電子署名サーバを提供する。
請求項４に記載の発明では、前記取得した署名対象ファイルは暗号化されており、前記接続した端末から当該暗号化された署名対象ファイルを復号化するパスワードを取得するパスワード取得手段と、前記取得したパスワードを用いて前記署名対象ファイルを復号化し、当該復号化後の署名対象ファイルを前記端末に提示する提示手段と、を具備し、前記電子署名手段は、前記復号化後の署名対象ファイルに対して電子署名することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の電子署名サーバを提供する。
請求項５に記載の発明では、前記取得した署名対象ファイルを所定期間後に消去する消去手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちのいずれか１の請求項に記載の電子署名サーバを提供する。
請求項６に記載の発明では、所定の電子私書箱アカウントに対応づけられた原本ファイルをクライアント事業体の業務サーバから取得する原本ファイル取得手段と、前記取得した原本ファイルに対応し、電子署名の対象となる署名対象ファイルを作成する署名対象ファイル作成手段と、前記取得した原本ファイルに前記作成した署名対象ファイルを識別するファイル識別情報を付随させて前記所定の電子私書箱アカウントに送信する原本ファイル送信手段と、前記作成した署名対象ファイルを電子署名サーバに送信する署名対象ファイル送信手段と、前記電子署名サーバから電子署名された前記署名対象ファイルを受信して前記業務サーバに送信する署名対象ファイル転送手段と、を具備したことを特徴とする中継サーバを提供する。
請求項７に記載の発明では、前記電子署名サーバにて端末からのアクセスを受け付ける接続情報に前記ファイル識別情報を埋め込む識別情報埋め込み手段を具備し、前記原本ファイル送信手段は、当該接続情報を前記ファイル識別情報として前記原本ファイルに付随させて送信することを特徴とする請求項６に記載の中継サーバを提供する。
請求項８に記載の発明では、前記作成した署名対象ファイルに対して予定されている電子署名主体を特定する主体特定情報を取得する主体特定情報取得手段を具備し、前記署名対象ファイル送信手段は、前記取得した主体特定情報を前記署名対象ファイルに付随させて前記電子署名サーバに送信することを特徴とする請求項６、又は請求項７に記載の中継サーバを提供する。
請求項９に記載の発明では、前記署名対象ファイル作成手段が、所定のパスワードで復号化可能に暗号化して前記署名対象ファイルを作成し、前記原本ファイル送信手段は、前記所定のパスワードを前記原本ファイルに付随させて送信することを特徴とする請求項６、請求項７、又は請求項８に記載の中継サーバを提供する。
請求項１０に記載の発明では、前記署名対象ファイル作成手段が、前記署名対象ファイルとして、前記原本ファイルの複製を作成することを特徴とする請求項６から請求項９までのうちのいずれか１の請求項に記載の中継サーバを提供する。
請求項１１に記載の発明では、前記署名ファイル作成手段は、前記署名対象ファイルとして、前記原本ファイルに記録された内容を除き、かつ、前記原本ファイルと対になる対ファイルを作成することを特徴とする請求項６、請求項７、又は請求項８に記載の中継サーバを提供する。
請求項１２に記載の発明では、前記電子署名サーバから電子署名された前記署名対象ファイルを受信して、当該受信した署名対象ファイルを前記原本ファイルに合成する合成手段を具備し、前記署名対象ファイル転送手段は、前記署名対象ファイルが合成された前記原本ファイルを電子署名された前記署名対象ファイルとして前記業務サーバに送信することを特徴とする請求項１１に記載の中継サーバを提供する。
請求項１３に記載の発明では、秘密鍵識別情報が対応づけられた秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶機能と、ファイル識別情報が対応づけられ、電子署名の対象となる署名対象ファイルを中継サーバから取得する署名対象ファイル取得機能と、端末と接続する接続機能と、前記接続した端末からファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得機能と、前記中継サーバから取得した署名対象ファイルのうち、前記端末から取得したファイル識別情報に対応する署名対象ファイルを特定する署名対象ファイル特定機能と、前記接続した端末から秘密鍵識別情報を取得する秘密鍵識別情報取得機能と、前記記憶した秘密鍵のうち、前記端末から取得した秘密鍵識別情報に対応する秘密鍵を特定する秘密鍵特定機能と、前記特定した署名対象ファイルを前記特定した秘密鍵で電子署名する電子署名機能と、前記電子署名した署名対象ファイルを前記中継サーバに送信する署名ファイル送信機能と、をコンピュータで実現する電子署名プログラムを提供する。
請求項１４に記載の発明では、所定の電子私書箱アカウントに対応づけられた原本ファイルをクライアント事業体の業務サーバから取得する原本ファイル取得機能と、前記取得した原本ファイルに対応し、電子署名の対象となる署名対象ファイルを作成する署名対象ファイル作成機能と、前記取得した原本ファイルに前記取得した署名対象ファイルを識別するファイル識別情報を付随させて前記所定の電子私書箱アカウントに送信する原本ファイル送信機能と、前記作成した署名対象ファイルを電子署名サーバに送信する署名対象ファイル送信機能と、前記電子署名サーバから電子署名された前記署名対象ファイルを受信して前記事業体に送信する署名対象ファイル転送機能と、をコンピュータで実現する中継プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザは、電子私書箱に送信された電子郵便物ファイルに対して電子署名を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子郵便システムの構成を示した図である。
【図２】中継サーバや電子署名サーバのハードウェア的な構成を示した図である。
【図３】各ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
【図４】端末のディスプレイに表示される画面を説明するための図である。
【図５】電子郵便システムへの登録手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】電子署名を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】電子署名を行う手順の続きを説明するためのフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る電子郵便システムの構成を示した図である。
【図９】第２実施形態における電子署名を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における電子署名を行う手順の続きを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）実施形態の概要
中継サーバ３（図１）は、業務サーバ２からアカウント１３に宛てた契約書ファイル１０ａを受信すると、これを複製し暗号化した契約書ファイル１０ｂを生成する。そして、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａを私書箱サーバ４に送信し、暗号化した契約書ファイル１０ｂを電子署名サーバ５に送信する。
【００１３】
ユーザは、端末６からアカウント１３にアクセスし、契約書ファイル１０ａを閲覧した後、契約書ファイル１０ａに設定されたリンク情報を操作して、電子署名サーバ５の契約書ファイル１０ｂにアクセスする。
【００１４】
そして、ユーザは、私書箱サーバ４を介して中継サーバ３が通知した暗号復号化用のパスワードを端末６から電子署名サーバ５に送信することで、契約書ファイル１０ｂを復号化させる。この複合化された契約書ファイル１０ｂの内容は、ユーザが端末６から私書箱サーバ４のアカウント１３にアクセスして閲覧した契約書ファイル１０ａと同一である。
ユーザは、電子署名サーバ５が複合化した契約書ファイル１０ｂの内容を端末６で確認した後、暗証番号を端末６から電子署名サーバ５に送信する。この暗証番号は、ユーザが電子郵便システム１に登録（詳細は図５で後述）する際に、電子署名サーバ５が作成し、ユーザの端末６に送信したものであり、当該ユーザ（端末６）に対応付けて電子署名サーバ５に登録されている。
【００１５】
電子署名サーバ５は、暗証番号を受信すると契約書ファイル１０ｂに電子署名し、電子署名済みの契約書ファイル１０ｃを中継サーバ３に送信する。
中継サーバ３は、電子署名済みの契約書ファイル１０ｃを送信元の業務サーバ２に転送する。
なお、電子署名サーバ５は、暗号化された契約書ファイル１０ｂを扱うほか、一定期間経過後に契約書ファイル１０ｂを電子署名サーバ５から消去することによりセキュリティを高めている。
【００１６】
このように、電子郵便システム１では、電子郵便物に電子署名サービスサイトへ接続するための、当該電子郵便に固有のワンタイムＵＲＬを付与し、電子郵便物の閲覧サイトで当該ＵＲＬを用いたリンク情報を表示する。
そして、リンク情報が操作されると、電子署名サイトに移動し、ユーザの電子署名を生成して電子郵便物の送付者に返信する。
これによって、押印や署名を必要とする書類であっても、安全かつ電子的に取り扱うことが可能となる。
【００１７】
（２）実施形態の詳細
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子郵便システム１の構成を示した図である。
電子郵便システム１は、事業体Ａ、Ｂ、・・・が運営する業務サーバ２、２、・・・、中継サーバ３、私書箱サーバ４、電子署名サーバ５、ユーザの端末６、６、・・・などがインターネットなどの通信ネットワークを介して接続可能に配設されて構成されている。
【００１８】
これらが行う通信は、例えば、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）などを用いて暗号化されており、外部から内容が秘匿された状態で行われる。
以下では、図の括弧で示した番号に対応させて説明する。
【００１９】
業務サーバ２は、例えば、金融機関、保険会社、自動車販売店、不動産事業者、コンテンツ販売会社などの企業や、会計事務所、政府・自治体の機関など、各種の事業体や個人が運営するサーバであり、ユーザ（例えば、ユーザＡ）に宛てた契約書ファイル１０ａを中継サーバ３に対して送信する（１）。
【００２０】
契約書ファイル１０ａは、郵便物の住所・宛名に対応するアカウント番号や契約書の文書データなどを含む電子郵便物であって、以下の処理で原本となる原本ファイルに相当する。
なお、本実施の形態では、処理対象の電子郵便物を契約書ファイル１０ａとするが、これに限定するものではなく、その他の文書ファイル（例えば、請求書）やコンテンツなど、電子署名の対象となる電子情報を広く用いることができる。
【００２１】
中継サーバ３は、中継サーバ運営事業者が運営するサーバであって、業務サーバ２、私書箱サーバ４、及び電子署名サーバ５の間に介在し、これらと連携してユーザが契約書ファイル１０ａに対して電子署名を行う操作を支援する。
中継サーバ３は、電子署名支援サービスに申し込んだユーザのユーザ情報を記憶した中継ユーザＤＢ１２を備えている。
【００２２】
中継ユーザＤＢ１２のユーザ情報は、ユーザＩＤ、当該ユーザの私書箱サーバ４でのアカウント番号、本人確認情報、オプトイン情報、その他の情報から構成されている。
本人確認情報は、基本４情報（ユーザの氏名、生年月日、性別、住所）などから構成されている。
オプトイン情報は、契約書ファイル１０ａを送信する事業体のうち、ユーザが受け取りを指定したものを特定する情報である。オプトイン情報で指定されていない事業体から当該ユーザに送信された契約書ファイル１０ａは、中継サーバ３によってブロックされる。
なお、オプトイン情報は、ユーザが私書箱サーバに対して提示し登録することで、私書箱サーバがブロックするようにしてもよい。
【００２３】
中継サーバ３は、業務サーバ２が私書箱サーバ４に宛てて送信した契約書ファイル１０ａを私書箱サーバ４に届く前に受信する。
このように、中継サーバ３は、所定の電子私書箱アカウント（アカウント１３）に対応づけられた原本ファイル（契約書ファイル１０ａ）をクライアント事業体の業務サーバ２から取得する原本ファイル取得手段を備えている。
中継サーバ３が業務サーバ２から契約書ファイル１０ａを取得する方式は、プル型とプッシュ型のどちらでもよい。
【００２４】
中継サーバ３は、業務サーバ２から受信した契約書ファイル１０ａに対して次のような内部処理を行う（２）。
まず中継サーバ３は、図示しないタイムスタンプサーバと通信し、契約書ファイル１０ａにタイムスタンプを付与する。これにより契約書ファイル１０ａの改ざんを防止する。
【００２５】
次に、中継サーバ３は、電子署名サーバ５に対する内部処理として、契約書ファイル１０ａを複製し、これを所定のパスワードで復号化可能に暗号化することで契約書ファイル１０ｂを生成する。
そして、この暗号化した契約書ファイル１０ｂに、中継ユーザＤＢ１２が記憶する当該ユーザの本人確認情報と、契約書ファイル１０ａの識別情報（契約番号やファイル名等）とを対応づけて（付随させて）電子署名サーバ５に送信する（３）。
なお、契約書ファイルを暗号化して契約書ファイル１０ｂとするのは、電子署名サーバ５の事業者に対して内容を秘匿し、セキュリティを高めるためである。
【００２６】
このように、中継サーバ３は、原本ファイル（契約書ファイル１０ａ）に対応し、電子署名の対象となる署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）を作成する署名対象ファイル作成手段を備えている。
そして、当該署名対象ファイル作成手段は、署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）として、原本ファイル（契約書ファイル１０ａ）の複製を作成しており、所定のパスワードで復号化可能に暗号化している。
【００２７】
更に、中継サーバ３は、作成した署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）に対して予定されている電子署名主体（ユーザ）を特定する主体特定情報（本人確認情報）を取得する主体特定情報取得手段と、主体特定情報を署名対象ファイルに付随させて電子署名サーバ５に送信する署名対象ファイル送信手段を備えている。
【００２８】
中継サーバ３は、私書箱サーバ４に対する内部処理として、端末６から電子署名サーバ５の契約書ファイル１０ｂにアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を生成する。
このＵＲＬには、電子署名サーバ５が契約書ファイル１０ｂを識別するためのファイル識別情報が含まれており、電子署名サーバ５は、端末６からアクセスがあった際に当該ファイル識別情報によって該当する契約書ファイル１０ｂを特定する。
このＵＲＬはワンタイムＵＲＬであり、中間処理サーバ３と、電子署名サーバ５との取り決めにより、所定規則に従って電子署名サーバ５につながるＵＲＬが順次作成される。
【００２９】
ファイル識別情報は、契約書番号や契約書ファイル１０ｂのファイル名など、契約書ファイル１０ｂに固有で電子署名サーバ５がこれを識別できるものであればよい。
このように、中継サーバ３は、電子署名サーバ５にて端末６からのアクセスを受け付ける接続情報（ＵＲＬ）にファイル識別情報を埋め込む識別情報埋め込み手段を備えている。
【００３０】
このようにしてＵＲＬを生成した後、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａに、ＵＲＬ、及び契約書ファイル１０ｂを復号化するためのパスワードを対応づけて（付随させて）私書箱サーバ４の当該ユーザのアカウント１３に宛てて送信する（４）。
【００３１】
このように、中継サーバ３は、原本ファイル（契約書ファイル１０ａ）に署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）を識別するファイル識別情報と署名対象ファイルを復号化する所定のパスワードを付随させて所定の電子私書箱アカウントに送信する原本ファイル送信手段を備えている。
【００３２】
なお、本実施の形態では、複製元のファイルである契約書ファイル１０ａを原本とし、これから複製したものを暗号化して契約書ファイル１０ｂとしているが、複製では同一のものが作成されるため、複製されたファイルを原本として私書箱サーバ４に送信し、複製元のファイルを暗号化して電子署名サーバ５に送信してもよい。これにより、複製ではなく、業務サーバ２から送信された原本の契約書ファイルに署名することができる。
【００３３】
私書箱サーバ４は、例えば、郵便事業者などの公的な機関、あるいは、同程度の信頼性が担保されている団体が運営するサーバであって、本人確認を経て登録したユーザに対して電子私書箱サービスを提供する。
【００３４】
私書箱サーバ４には、ユーザＡ、Ｂ、・・・ごとのアカウント１３、１３、・・・が設けられており、これらアカウント１３は、アカウント番号により一意に管理されている。
私書箱サーバ４は、端末６からアカウント１３へのログインを各ユーザに対して発行したアカウント１３用のパスワードによって認証している。
【００３５】
なお、私書箱サーバ４は、公共性が高いため、アカウント１３に送達された電子郵便物の転送や外部からの参照などは許可していない。
このため、電子郵便システム１では、中継サーバ３、私書箱サーバ４、電子署名サーバ５を連携させることにより、アカウント１３内の契約書ファイル１０ａの転送や参照を回避しつつ、アカウント１３に対する電子署名を可能としたものである。
【００３６】
端末６は、無線や有線によって通信ネットワークに接続するコンピュータであって、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートホン、携帯電話、ゲーム機器などで構成されている。
端末６は、私書箱サーバ４の電子郵便サイトが提供する画面や電子署名サーバ５の電子署名サイトが提供する画面を表示するディスプレイなどの出力機器や、これに対してユーザが操作を行うキーボードやタッチパネルなどの入力機器を備えている。
【００３７】
端末６は、ユーザが使用する汎用の端末装置であるが、電子郵便システム１においては、次のように使用される。
端末６は、ユーザの操作により、私書箱サーバ４のログイン画面にアクセスし、これに対してユーザが入力したアカウント番号とアカウント１３用のパスワードを私書箱サーバ４に送信することにより当該ユーザのアカウント１３にログインする（５）。
【００３８】
アカウント１３には、当該ユーザ宛の電子郵便物が記憶されているが、端末６は、ユーザ操作により、これらを一覧表示し、その中から所望の電子郵便物を選択してその内容を表示する。
ユーザが契約書ファイル１０ａの表示を選択すると、端末６は、私書箱サーバ４が提供する電子郵便閲覧画面にて、契約書ファイル１０ａの内容、及びこれに付随するＵＲＬと、暗号化された契約書ファイル１０ｂの復号化用のパスワードを表示する。
なお、ＵＲＬは、「電子署名を行う場合はここを選択してください」などと表示したアイコンによって表示してもよい。
【００３９】
ユーザが表示されたＵＲＬを選択すると、端末６は、電子署名サーバ５に接続し、端末６は、電子署名サーバ５と協働して、次のように電子署名を行う（６）。
まず、端末６は、ユーザから暗号復号化用のパスワードの入力を受け付け、これを電子署名サーバ５に送信して、電子署名サーバ５に暗号化されている契約書ファイル１０ｂを復号化させる。復号化された契約書ファイル１０ｂは、端末６に表示されることで、ユーザは、契約書ファイル１０ａと同一であることを確認することができる。
次いで、端末６は、電子署名の意志確認用の暗証番号（後述する）がユーザによって入力されると、当該入力を受け付けて電子署名サーバ５に送信し、復号化した契約書ファイル１０ｂに対する電子署名を電子署名サーバ５に実行させる。
【００４０】
電子署名サーバ５は、契約書ファイル１０ｂの復号化と、これに対する電子署名を行うサーバである。
電子署名サーバ５は、電子署名用のユーザのユーザ情報を記憶した署名ユーザＤＢ１４を備えている。
【００４１】
電子署名用のユーザ情報は、電子署名用のユーザＩＤ、秘密鍵、当該秘密鍵の公開鍵証明書、暗証番号、本人確認情報（基本４情報）、その他の情報から構成されている。
暗証番号は、ユーザが電子署名を行う意志を確認するための当該ユーザに固有なＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）であるが、数字のほかに、文字や記号などを用いてもよい。
【００４２】
暗証番号は、秘密鍵の所有ユーザを識別する秘密鍵識別情報として機能する。このため、署名ユーザＤＢ１４は、秘密鍵識別情報（暗証番号）が対応づけられた秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段として機能している。
また、署名ユーザＤＢ１４の記憶する本人確認情報は、電子署名主体を特定する主体特定情報として機能しており、署名ユーザＤＢ１４は、これを秘密鍵に対応づけて記憶している。
【００４３】
このように構成された電子署名サーバ５は、次のような内部処理を行う（７）。
まず、電子署名サーバ５は、中継サーバ３から暗号化された契約書ファイル１０ｂと、これに付随する本人確認情報とファイル識別情報（契約番号やファイル名等）を受信し、それぞれ対応付けて記憶する。
このように、電子署名サーバ５は、ファイル識別情報が対応づけられ、電子署名の対象となる暗号化された署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）を中継サーバ３から取得する署名対象ファイル取得手段を備えている。
【００４４】
そして、電子署名サーバ５は、端末６からアクセスがあると、接続に用いられたＵＲＬを解析してファイル識別情報を読み取り、読み取ったファイル識別情報に対応して記憶した電子署名対象である契約書ファイル１０ｂを特定する。
このように、電子署名サーバ５は、端末６と接続する接続手段と、端末６が接続に使用した接続情報（ＵＲＬ）からファイル識別情報を取得するファイル識別情報取得手段を備えると共に、中継サーバ３から取得した署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）のうち、端末６が接続するのに用いた接続情報に付随しているファイル識別情報に対応する署名対象ファイルを特定する署名対象ファイル特定手段を備えている。
【００４５】
暗号化された契約書ファイル１０ｂを特定した後、電子署名サーバ５は、端末６から送信されてきたパスワードによって契約書ファイル１０ｂを復号化する。そして、電子署名サーバ５は、復号化した契約書ファイル１０ｂを端末６によってユーザに提示する。
このように電子署名サーバ５は、端末６から暗号化された署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）を復号化するパスワードを取得するパスワード取得手段と、このパスワードを用いて署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）を復号化し、当該復号化後の署名対象ファイルを端末６に提示する提示手段を備えている。
【００４６】
更に、電子署名サーバ５は、端末６から送信されてきた暗証番号の確認、及び本人確認を行った後、復号化した契約書ファイル１０ｂに当該暗証番号に署名ユーザＤＢ１４で紐づけられた秘密鍵で電子署名して署名済みの契約書ファイル１０ｃを中継サーバ３に送信する（８）。
【００４７】
このように電子署名サーバ５は、端末６から秘密鍵識別情報（暗証番号）を取得する秘密鍵識別情報取得手段と、署名ユーザＤＢ１４に記憶した秘密鍵のうち、当該端末６から取得した秘密鍵識別情報に対応する秘密鍵を特定する秘密鍵特定手段を備えている。
更に、電子署名サーバ５は、署名対象ファイル特定手段で特定した署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）を復号化した後、当該特定した秘密鍵で電子署名する電子署名手段と、電子署名した署名対象ファイルを所定のサーバ（中継サーバ３）に送信する署名ファイル送信手段を備えている。
【００４８】
中継サーバ３は、電子署名サーバ５から契約書ファイル１０ｂに電子署名して作成した契約書ファイル１０ｃを受信すると、受信した電子署名済みの契約書１０ｃを、契約書ファイル１０ａの送信元である業務サーバ２に転送する（９）。
このように、中継サーバ３は、電子署名された署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）を電子署名サーバ５から受信して業務サーバ２に送信する署名対象ファイル転送手段を備えている。
【００４９】
なお、変形例として、契約書ファイル１０ｂに業務サーバ２などの中継サーバ３以外の他のサーバ（例えば、業務サーバ２）のＵＲＬを埋め込んでおき、電子署名サーバ５がこれを用いて契約書ファイル１０ｃを当該他のサーバに送信するように構成することもできる。この場合、所定のサーバは当該他のサーバとなる。
【００５０】
本人確認は、契約書ファイル１０ｂに付随している本人確認情報と、署名ユーザＤＢ１４において暗証番号と紐づけられている本人確認情報を照合することにより行う。
本人確認情報が一致しない場合、電子署名サーバ５は、エラーメッセージを発し、電子署名を行わない。
【００５１】
このように、中継サーバ３から取得した署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）には、当該署名対象ファイルに対して予定されている電子署名主体（ユーザ）を特定する主体特定情報（本人確認情報）が付随しており、電子署名手段は、秘密鍵に付随する主体特定情報で特定される主体と、署名対象ファイルに付随している主体特定情報で特定される主体が異なる場合には、電子署名しない。
【００５２】
また、電子署名サーバ５は、暗号化された契約書ファイル１０ｂ、及び復号化した契約書ファイル１０ｂを所定タイミングで消去することで、セキュリティを高めている。
ここで、所定タイミングとしては、例えば、契約書ファイル１０ｂに対する電子署名が行われた場合には、署名済みの契約書ファイル１０ｃの中継サーバ３への送信が完了した後に直ちに、又は完了後所定時間経過後に消去する。一方、契約書ファイル１０ｂの電子署名がなされなかった場合には、暗号化された契約書ファイル１０ｂを中継サーバ３から受信後、電子署名のために許容された期間が経過した後に消去される。電子署名のために許容された期間としては、例えば、一律に１週間が規定されるようにしてもよく、契約書ファイル毎に各事業体が指定した期間（指定が無い場合にはデフォルトの期間、例えば、１週間）としてもよい。事業体が期間を指定する場合には、契約書ファイル１０ａとともに指定された期間が業務サーバ２から中継サーバ３に送信され、中継サーバは暗号化した契約書ファイル１０ａ、本人確認情報と共に指定された期間を電子署名サーバ５に送信する。
このように電子署名サーバ５は、署名対象ファイル（契約書ファイル１０ｂ）を所定期間後に消去する消去手段を備えている。
【００５３】
図２（ａ）は、中継サーバ３のハードウェア的な構成を模式的に示した図である。
中継サーバ３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信制御部３４、及び記憶装置３５などがバスラインで接続されて構成されている。
ＣＰＵ３１は、中央処理装置であって、記憶装置３５が記憶する図示しない中継プログラムに従って動作し、業務サーバ２、私書箱サーバ４、及び電子署名サーバ５の間で上述した中継処理を行う。
【００５４】
ＲＯＭ３２は、読み出し専用のメモリであって、ＣＰＵ３１を動作させるための基本的なプログラムやパラメータを記憶している。
ＲＡＭ３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が契約書ファイル１０ｂの複製や暗号化、ＵＲＬの生成など中継処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００５５】
通信制御部３４は、中継サーバ３と通信ネットワークを接続するインターフェースである。中継サーバ３は、通信制御部３４で接続された通信ネットワークを介して、各業務サーバ２、私書箱サーバ４、電子署名サーバ５等と接続される。
記憶装置３５は、例えば、ハードディスクなどの記憶媒体を用いて構成されており、ＣＰＵ３１に中継処理機能を発揮させるための中継プログラムや中継ユーザＤＢ１２などを記憶している。
【００５６】
図２（ｂ）は、電子署名サーバ５のハードウェア的な構成を模式的に示した図である。
電子署名サーバ５は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、通信制御部５４、及び記憶装置５５などがバスラインで接続されて構成されている。
ＣＰＵ５１〜ＲＡＭ５３の機能は、ＣＰＵ３１〜ＲＡＭ３３と同様である。
【００５７】
通信制御部５４は、電子署名サーバ５と通信ネットワークとを接続するインターフェースである。電子署名サーバ５は、通信制御部５４で接続された通信ネットワークを介して、中継サーバ３、各ユーザの端末６等と接続される。
記憶装置５５は、例えば、ハードディスクなどの記憶媒体を用いて構成されており、ＣＰＵ５１に電子署名機能を発揮させるための電子署名プログラム、署名ユーザＤＢ１４、及び中継サーバ３から受信した暗号化された契約書ファイル１０ｂなどを記憶している。
なお、秘密鍵や電子署名プログラムをセキュリティチップに格納し、当該チップ内で電子署名を実行するように構成して、セキュリティを高めることもできる。
【００５８】
図３（ａ）は、中継ユーザＤＢ１２の論理的な構成を示した図である。
中継ユーザＤＢ１２は、ユーザごとの「ユーザＩＤ」、「アカウント番号」、「本人確認情報」、「オプトイン情報」、その他の項目から構成されている。
「ユーザＩＤ」は、中継サーバ３がユーザを識別するためのＩＤ情報である。
【００５９】
「アカウント番号」は、ユーザの私書箱サーバ４におけるアカウント１３のアカウント番号である。
中継サーバ３は、業務サーバ２が送信した契約書ファイル１０ａの宛先のアカウント番号を当該「アカウント番号」と照合することによりユーザを特定し、当該ユーザの本人確認情報やオプトイン情報などを特定する。
「本人確認情報」は、ユーザの基本４情報であり、「オプトイン情報」は、ユーザが設定したオプトイン情報である。
【００６０】
図３（ｂ）は、署名ユーザＤＢ１４の論理的な構成を示した図である。
署名ユーザＤＢ１４は、ユーザごとの「ユーザＩＤ」、「秘密鍵」、「公開鍵証明書」、「暗証番号」、「本人確認情報」、その他の項目から構成されている。
「ユーザＩＤ」は、電子署名サーバ５がユーザを識別するためのＩＤ情報であり、「秘密鍵」は、電子署名に用いる秘密鍵である。
【００６１】
「公開鍵証明書」は、当該秘密鍵と鍵ペアを構成する公開鍵の公開鍵証明書である。
「暗証番号」は、ユーザが電子署名を行う際に入力する暗証番号である。暗証番号の入力によってユーザの署名という意思表示がなされる。
「本人確認情報」は、中継ユーザＤＢ１２の「本人確認情報」と同じ内容のものであり、基本4情報が該当する。
【００６２】
図４の各図は、端末６のディスプレイに表示される画面を説明するための図である。
図４（ａ）は、電子郵便閲覧画面２１の一例を示した図である。
端末６からアカウント１３にログインするとアカウント１３に送達されている電子郵便物がディスプレイに一覧表示される。ユーザがこれらの中から所望の電子郵便物に対して選択操作するとその内容が電子郵便閲覧画面２１に表示される。
【００６３】
図の例では、契約書ファイル１０ａの内容が表示されている。電子郵便閲覧画面２１の下方には、契約書ファイル１０ａに付随しているＵＲＬ２２（電子署名サーバ５へのリンク情報）とパスワード２３が表示されている。
ユーザがＵＲＬ２２に対して選択操作すると、端末６は、ＵＲＬ２２を用いて電子署名サーバ５に接続する。
【００６４】
図４（ｂ）は、パスワード入力画面２４の一例を示した図である。
パスワード入力画面２４は、端末６がＵＲＬ２２によって電子署名サーバ５にアクセスした場合に表示される。
パスワード入力画面２４には、パスワード入力欄２５が表示されており、ユーザは、これに電子郵便閲覧画面２１に表示されていたパスワード２３を入力して送信操作を行う。
パスワード２３が送信されると、電子署名サーバ５は、これを用いて暗号化された契約書ファイル１０ｂを復号化する。
【００６５】
なお、ＵＲＬ２２にパスワードを含ませておき、ＵＲＬ２２を選択するとパスワードが自動的に端末６から電子署名サーバ５に送信されるように構成することもできる。
この場合、電子署名サーバ５は、パスワード入力画面２４を表示させずに次の電子署名画面２６を表示する。
【００６６】
図４（ｃ）は、電子署名画面２６の一例を示した図である。
電子署名画面２６には、電子署名サーバ５がパスワード２３を用いて復号化した契約書ファイル１０ｂが表示される。
ユーザは、当該表示により文面が電子郵便閲覧画面２１に表示されたものと同一であることを確認することができる。
電子署名画面２６には、暗証番号入力欄２７が表示されている。ユーザは、文面に同意し、契約書ファイル１０ｂに電子署名する場合には、電子署名サーバ５に登録してある暗証番号を暗証番号入力欄２７に入力して送信操作を行う。
【００６７】
図５は、ユーザが電子郵便システム１に登録する手順を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、端末６や各サーバのＣＰＵが所定のプログラムに従って行うものである。
まず、端末６は、ユーザの操作により私書箱サーバ４の登録画面にアクセスする（ステップ５）。
【００６８】
私書箱サーバ４は、これに応じて端末６に登録画面データを送信する（ステップ１０）。
端末６は、私書箱サーバ４から登録画面データを受信し、登録画面をディスプレイに表示する。登録画面には、本人確認情報（基本４情報）やオプトイン情報を入力する欄が設けられている。
ユーザがこれらを入力し、送信操作を行うと、端末６は、これらの登録情報を私書箱サーバ４に送信する（ステップ１５）。
【００６９】
私書箱サーバ４は、端末６から登録情報を受信すると、当該ユーザのアカウント１３を作成し、当該アカウント１３のアカウント番号と、これにログインするためのパスワードを端末６に送信する（ステップ２０）。
次いで、私書箱サーバ４は、作成したアカウント１３のアカウント番号、本人確認情報、オプトイン情報などを中継サーバ３に送信する（ステップ２５）。
なお、本実施形態による、電子署名サーバの署名を希望せず、企業サーバからの電子郵便の受領だけを希望するユーザは、私書箱サーバ４に対し、アカウント１３を作成する際にその旨を通知することも可能である。この場合、私書箱サーバ４は、ステップ２５以降の処理を行わずに登録処理を終了する。
【００７０】
中継サーバ３は、これらの情報を私書箱サーバ４から受信すると、署名ユーザＤＢ１４用のユーザＩＤを発行し、私書箱サーバ４から受信したこれらの情報を中継ユーザＤＢ１２に記憶してユーザを登録する（ステップ３０）。
中継サーバ３は、ユーザを登録すると、本人確認情報を電子署名サーバ５に送信すると共に、当該ユーザに対する公開鍵証明書の発行を要求する（ステップ３５）。
【００７１】
電子署名サーバ５は、当該要求を受けると、署名ユーザＤＢ１４用のユーザＩＤを発行し、更に、当該ユーザに対する秘密鍵と公開鍵の鍵ペアを作成する（ステップ４０）。
電子署名サーバ５は、所定の認証局サーバと通信して当該公開鍵の公開鍵証明書を作成すると共に、当該ユーザが電子署名を指示するための暗証番号を生成する。
【００７２】
電子署名サーバ５は、これらの情報を署名ユーザＤＢ１４に記憶してユーザを登録する（ステップ４５）。
そして、電子署名サーバ５は、生成した暗証番号を中継サーバ３に送信する（ステップ５０）。
【００７３】
中継サーバ３は、電子署名サーバ５から暗証番号を受信すると、これを私書箱サーバ４に送信する（ステップ５５）。
私書箱サーバ４は、中継サーバ３から暗証番号を受信すると、これを端末６に送信する（ステップ６０）。
【００７４】
端末６は、私書箱サーバ４から暗証番号を受信して、これをディスプレイに表示する（ステップ６５）。
ユーザは、ディスプレイに表示された暗証番号を端末６に記憶させたり、あるいは、紙媒体にメモするなどして保管する。
【００７５】
図６は、電子郵便システム１が電子署名を行う手順を説明するためのフローチャートである。
まず、業務サーバ２がある特定のユーザのアカウント１３に宛てた契約書ファイル１０ａを中継サーバ３に送信する（ステップ１００）。
【００７６】
中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａを受信すると、改ざん防止のため、図示しないタイムスタンプサーバと通信して契約書ファイル１０ａのタイムスタンプを取得する（ステップ１０５）。
次に、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａのコピーを作成してこれを暗号化することにより契約書ファイル１０ｂを生成し、更に、これを復号化するパスワードを生成する（ステップ１１０）。
【００７７】
次に、中継サーバ３は、電子署名サーバ５が契約書ファイル１０ｂを識別するためのファイル識別情報を生成し、これをＵＲＬに含めることにより、契約書ファイル１０ｂに固有なＵＲＬを生成する（ステップ１１５）。
そして、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａにＵＲＬと契約書ファイル１０ｂを復号化するパスワードを付随させて、私書箱サーバ４に送信する（ステップ１２０）。
私書箱サーバ４は、契約書ファイル１０ａとこれに付随するＵＲＬ、及びパスワードを受信し、契約書ファイル１０ａの宛先で指定されているアカウント１３に記憶して格納する（ステップ１２５）。
【００７８】
更に、中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａの宛先のアカウント番号を中継ユーザＤＢ１２で検索して当該ユーザの本人確認情報を特定し、暗号化した契約書ファイル１０ｂに、当該本人確認情報とファイル識別情報を付随させて、電子署名サーバ５に送信する（ステップ１３０）。
【００７９】
電子署名サーバ５は、暗号化した契約書ファイル１０ｂと本人確認情報を受信し、これを記憶装置５５に記憶する（ステップ１３５）。
このように、私書箱サーバ４と電子署名サーバ５は、端末６からのアクセスを受ける準備が整い、ユーザからアクセスがあるまで待機する。
【００８０】
私書箱サーバ４と電子署名サーバ５が待機している間に、ユーザの操作により端末６は、私書箱サーバ４にアクセスし、アカウント番号、パスワードを送信してアカウント１３にログインする（ステップ１４０）。
私書箱サーバ４は、端末６がアカウント１３にログインすると、アカウント１３に送達されている電子郵便物を一覧する画面データを端末６に送信する。
【００８１】
ユーザが端末６を操作して当該一覧から契約書ファイル１０ａを選択すると、私書箱サーバ４は、電子郵便閲覧画面２１（図４（ａ））を表示する画面データを端末６に送信することにより、契約書ファイル１０ａの内容、これに付随するＵＲＬ２２、及びパスワード２３を端末６に送信する（ステップ１４５）。
【００８２】
端末６は、当該画面データを受信すると、ディスプレイに電子郵便閲覧画面２１を表示することにより契約書ファイル１０ａの文面、ＵＲＬ２２とパスワード２３を表示する（ステップ１５０）。
次に、端末６は、ユーザからのＵＲＬ２２の選択操作を受け付ける（ステップ１５５）。
【００８３】
図７は、図６の続きのフローチャートである。
端末６は、ＵＲＬ２２の選択を受け付けると、これを用いて電子署名サーバ５に接続する（ステップ１６０）。
電子署名サーバ５は、端末６から接続されると、接続に用いられたＵＲＬ２２を解析してファイル識別情報を取得し、取得したファイル識別情報に対応して記憶した、暗号化された契約書ファイル１０ｂを特定する（ステップ１６５）。
次いで、電子署名サーバ５は、端末６にパスワード入力画面２４（図４（ｂ））を表示する画面データを送信する（ステップ１７０）。
【００８４】
端末６は、当該画面データを受信すると、これを用いてディスプレイにパスワード入力画面２４を表示する（ステップ１７５）。
ユーザがパスワードを入力して送信操作を行うと、端末６は、パスワードを電子署名サーバ５に送信する（ステップ１８０）。
【００８５】
電子署名サーバ５は、端末６からパスワードを受信し、これを用いて暗号化された契約書ファイル１０ｂを復号化する。
そして、電子署名サーバ５は、復号化された契約書ファイル１０ｂの内容を表示する電子署名画面２６（図４（ｃ））の画面データを作成して端末６に送信する（ステップ１８５）。
端末６は、電子署名サーバ５から当該画面データを受信し、これを用いてディスプレイに電子署名画面２６を表示することにより、契約書ファイル１０ｂの内容を表示する（ステップ１９０）。
【００８６】
ユーザは、当該内容を確認し、同意する場合は、ディスプレイに表示された暗証番号入力欄２７に暗証番号を入力して送信操作を行う。
これにより、端末６は、暗証番号を電子署名サーバ５に送信する（ステップ１９５）。
電子署名サーバ５は、端末６から暗証番号を受信すると、これに対応する本人確認情報と秘密鍵を署名ユーザＤＢ１４で特定する。
【００８７】
次に、電子署名サーバ５は、契約書ファイル１０ｂに付随している本人確認情報と署名ユーザＤＢ１４から検索した本人確認情報を照合し、一致することを確認する（ステップ２００）。
これにより、事業が予定した電子署名主体（契約書ファイル１０ｂに付随する本人確認情報で特定されるユーザ）と、契約書ファイル１０ｂへ実際に電子署名する電子署名主体（署名ユーザＤＢ１４から検索した本人確認情報で特定されるユーザ）の同一性が担保される。
本人確認情報が一致しない場合、電子署名サーバ５は、端末６にその旨のエラーメッセージを送信し、電子署名処理を中止する。
【００８８】
本人確認の後、電子署名サーバ５は、ユーザの秘密鍵で契約書ファイル１０ｂを電子署名して契約書ファイル１０ｃを生成する（ステップ２０５）。
具体的には、契約書ファイル１０ｃは、契約書ファイル１０ｂのハッシュ値を当該ユーザの秘密鍵で暗号化して生成した電子署名と、当該ユーザの公開鍵証明書を、契約書ファイル１０ｂに添付したものである。
そして、電子署名サーバ５は、電子署名済みの契約書ファイル１０ｃを中継サーバ３に送信する（ステップ２１０）。
【００８９】
中継サーバ３は、電子署名サーバ５から電子署名済みの契約書ファイル１０ｃを受信して、これを業務サーバ２に転送する（ステップ２１５）。
業務サーバ２は、中継サーバ３から電子署名済みの契約書ファイル１０ｃを受信して記憶する（ステップ２２０）。
以上のようにして、電子郵便システム１は、業務サーバ２が私書箱サーバ４に宛てて送信した電子郵便物に対応して電子署名を付与することができる。
また、業務サーバ２は、契約書等に対するユーザの合意意志が反映された書類である、署名付きの電子郵便物を受領することで、当該電子郵便物に対するユーザの意思を得ることができる。
【００９０】
以上説明した第１実施形態において電子署名サーバ５は、署名済みの契約書ファイル１０ｃ（電子署名した署名対象ファイル）を、所定のサーバである中継サーバに送信する場合について説明した。
これに対し電子署名サーバ５は、所定のサーバとしての業務サーバ２（契約書ファイル１０ａを中継サーバ３に送信した業務サーバ２）に送信するようにしてもよい。
この場合、中継サーバ３は、暗号化した契約書ファイル１０ｂと本人確認情報に加え、送信先である業務サーバ２の接続情報（ＵＲＬ等）、又は、送信先である事業体Ａのメールアドレスを、電子署名サーバ５に送信する。そして、電子署名サーバ５は、署名済みの契約書ファイル１０ｃと共に、当該ファイル１０ｃを特定するための情報、例えば、本人確認情報である基本４情報のうち少なくともユーザ氏名を含む情報を送信する。
【００９１】
次に第２実施形態について説明する。
（３）第２実施形態の概要
説明した第１実施形態の電子郵便システム１では、契約書ファイル１０ａの複製物を暗号化した契約書ファイル１０ｂを生成したり、契約書ファイル１０ｂや電子署名後の契約書ファイル１０ｃを所定タイミングで消去することにより、契約書ファイル１０ａの内容を電子署名サーバ５に秘匿するようにしている。しかし、電子署名の際にはこれを復号化されるため、その内容が明らかとなる。
【００９２】
そこで、第２実施形態では、契約書ファイル１０ａに対応させて、契約書ファイル１０ａと同一内容を生成したり再生したりするできない内容の契約書対応ファイル１１ｂ（例えば、契約書の番号や、契約書ファイルのハッシュ値など）を生成し、これを電子署名サーバ５に送信し、この契約書対応ファイル１１ｂに対して電子署名を行う。
そして、電子署名済みの契約書対応ファイル１１ｃを契約書ファイル１０ａに埋め込んで合成し、署名埋込み契約書ファイル１１ｄを生成する。
【００９３】
（４）第２実施形態の詳細
図８は、本実施形態に係る電子郵便システム１ａの構成を示した図である。
図１の電子郵便システム１と同じ部分については説明を略化、又は省略する。
中継サーバ３は、業務サーバ２から契約書ファイル１０ａを受信すると、契約書ファイル１０ａに対応させて契約書対応ファイル１１ｂを作成する。
【００９４】
契約書対応ファイル１１ｂは、契約書ファイル１０ａの代理として電子署名を受けるファイルなので、内容は特に限定されない。
本実施形態では、ユーザが電子署名の際に契約番号を確認できるように、端末６で契約書の契約番号が表示される文書ファイルとする。
この場合、署名対象ファイル作成手段は、署名対象ファイル（契約書対応ファイル１１ｂ）として、原本ファイル（契約書ファイル１０ａ）に記録された内容を除き、かつ、原本ファイルと対になる対ファイルを作成している。
【００９５】
契約書ファイル１０ａと契約書対応ファイル１１ｂは、ファイル名が同じで枝番が異なるなど、契約書ファイル１０ａと契約書対応ファイル１１ｂは、これらの合成時に中継サーバ３が対応付けできるように一対一に対応づけられている。
【００９６】
中継サーバ３は、このようにして契約書対応ファイル１１ｂを作成すると、契約書対応ファイル１１ｂを識別するファイル識別情報と本人確認情報を付属させて電子署名サーバ５に送信する（３ａ）。
【００９７】
なお、実施の形態と同様に契約書対応ファイル１１ｂを暗号化してもよいが、この場合は、情報処理プロセスが先に説明した実施の形態と同様になるので、ここでは、これとは異なる例として暗号化しない場合について説明する。
本実施形態では、契約書対応ファイル１１ｂによって契約書の内容が電子署名サーバ５に明らかにならないため、暗号化しなくても実施可能である。
【００９８】
端末６は、実施の形態と同様に私書箱サーバ４から電子署名サーバ５に接続するが、暗号復号化の必要がないため、パスワードを入力する必要はない。
このため、端末６が電子署名サーバ５に接続すると（６）、電子署名サーバ５は、契約書対応ファイル１１ｂの内容である契約番号を端末６に表示させる。
ユーザが契約番号を確認し、暗証番号を入力すると、電子署名サーバ５は、契約書対応ファイル１１ｂに電子署名を行って電子署名済みの契約書対応ファイル１１ｃを生成し、これを中継サーバ３に送信する（８ａ）。
【００９９】
中継サーバ３は、電子署名サーバ５から電子署名済みの契約書対応ファイル１１ｃを受信すると、これを契約書ファイル１０ａに埋め込んで合成した後、これを署名埋込み契約書ファイル１１ｄとして、業務サーバ２に送信する（９ａ）。
このように、中継サーバ３は、電子署名サーバ５から電子署名された署名対象ファイル（契約書対応ファイル１１ｂ）を受信して、当該受信した署名対象ファイルを原本ファイル（契約書ファイル１０ａ）に合成する合成手段を具備し、署名対象ファイル転送手段は、署名対象ファイルが合成された原本ファイル（署名埋込み契約書ファイル１１ｄ）を業務サーバ２に送信している。
【０１００】
埋め込み方法は、特に限定しないが、契約書対応ファイル１１ｃをオブジェクトとして契約書ファイル１０ａに貼り付けるなどして１つのファイルにする。
中継サーバ３とタイムスタンプサーバが連携して、契約書対応ファイル１１ｃを埋め込んだ状態の契約書ファイル１０ａにタイムスタンプを発行することにより、改ざん防止の処置を講じてもよい。
【０１０１】
図９は、実施形態に係る電子郵便システム１ａが電子署名を行う手順を説明するためのフローチャートである。
図６と同じステップには、同じ番号を付して説明を簡略化、又は省略する。
中継サーバ３は、契約書対応ファイル１１ｂを生成する（ステップ１１０ａ）。
また中継サーバ３は、契約書ファイル１０ａにＵＲＬを付随させて、これらを私書箱サーバ４に送信する（ステップ１２０ａ）。私書箱サーバ４は、契約書ファイル１０ａとＵＲＬを中継サーバ３から受信する（ステップ１２５ａ）。
【０１０２】
更に、中継サーバ３は、契約書対応ファイル１１ｂと本人確認情報を、電子署名サーバ５に送信し（ステップ１３０ａ）、電子署名サーバ５は、契約書対応ファイル１１ｂと本人確認情報を受信する（ステップ１３５ａ）。
【０１０３】
一方、私書箱サーバ４は、端末６がログインすると（ステップ１４０）、契約書ファイル１０ａの内容とＵＲＬを、これらを表示する電子郵便閲覧画面２１（図４（ａ））の画面データにて端末６に送信する（ステップ１４５ａ）。
そして、端末６は、電子郵便閲覧画面２１によって契約書ファイル１０ａの内容とＵＲＬを表示する（ステップ１５０ａ）。ユーザは、表示された契約書ファイル１０ａの内容を確認する。
【０１０４】
図１０は、図９の続きのフローチャートである。
電子署名サーバ５は、ＵＲＬを解析して契約書対応ファイル１１ｂを特定し（ステップ１６５ａ）、当該契約書対応ファイル１１ｂの内容（契約番号）を表示する電子署名画面２６（図４（ｃ））の画面データを作成して端末６に送信する（ステップ１８５ａ）。
端末６は、電子署名サーバ５から当該画面データを受信し、これを用いてディスプレイに電子署名画面２６を表示することにより、契約書対応ファイル１１ｂの内容を表示する（ステップ１９０ａ）。
【０１０５】
電子署名サーバ５は、暗証番号を用いて契約書対応ファイル１１ｂに電子署名した後（ステップ２０５）、電子署名済みの契約書対応ファイル１１ｃを中継サーバ３に送信する（ステップ２１０ａ）。
中継サーバ３は、これを受信し、契約書ファイル１０ａに電子署名済みの契約書対応ファイル１１ｃを埋め込む（ステップ２１２ａ）。
そして、中継サーバ３は、電子署名済みの契約書対応ファイル１１ｃを埋め込んだ署名埋込み契約書ファイル１１ｄを業務サーバ２に送信し（ステップ２１５ａ）、業務サーバ２は、これを受信する（ステップ２２０ａ）。
【０１０６】
以上に説明した第２実施形態では、契約書対応ファイル１１ｂの内容を契約番号としたが、次のような更なる変形を行うことができる。
例えば、電子署名サーバ５に送信する契約書対応ファイル１１ｂに契約番号を記入する領域を設けておき、ユーザが端末６を操作することにより当該領域に契約番号を入力するように構成することもできる。
この場合、ユーザは、ステップ１５０ａにおいて、予め、端末６に表示された契約書ファイル１０ａに記載されている契約番号を別途用紙にメモするか、端末６の操作により契約番号をコピーしておく。そして、ユーザは、契約書対応ファイル１１ｂの契約番号を記入する領域に、メモしておいた契約番号を入力し、又はコピーしておいた契約番号を貼り付ける。
この変形例によれば、ユーザが記入した契約番号を含む状態で電子署名を発行することにより、ユーザが確かに当該契約番号の契約書に署名した、ということを確認することができる。
【０１０７】
また、ユーザが契約書対応ファイル１１ｂによって電子署名しようとしている対象が契約書ファイル１０ａであることを確認できるように、契約書対応ファイル１１ｂの内容を契約内容の要約とすることもできる。
【０１０８】
更に、契約書対応ファイル１１ｂの内容を契約書ファイル１０ａのハッシュ値とすることもできる。
この場合、端末６は、契約書ファイル１０ａのハッシュ値を計算し、これが契約書対応ファイル１１ｂの内容で通知されたハッシュ値と同一であることを確認することにより、電子署名対象が契約書ファイル１０ａであることを確認することができる。
【０１０９】
以上の実施の形態、及び変形例によれば、電子私書箱サービスでの閲覧書類に対する署名サービスを提供することができる。
（１）重要情報の漏洩や改ざんを防止するために、電子データをシステムへ連携する前に、あらかじめ電子署名、タイムスタンプを付与するとともに、データを利用者のみが解除できるキーによって暗号化した状態とすることができる。
（２）システム連携時には暗号化されたままの状態でデータ連携を行い、実際に利用者が、合意の電子署名を行う際に、利用者が解除キーを入力することで、利用者のみがデータを連携システムでデータを閲覧できる状態として署名処理を実行することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  電子郵便システム
２  業務サーバ
３  中継サーバ
４  私書箱サーバ
５  電子署名サーバ
６  端末
１０ａ  契約書ファイル（原本）
１０ｂ  契約書ファイル（暗号化）
１０ｃ  契約書ファイル（署名済み）
１１ｂ  契約書対応ファイル
１１ｃ  契約書対応ファイル（署名済み）
１１ｄ  署名埋込み契約書ファイル
１２  中継ユーザＤＢ
１３  アカウント
１４  署名ユーザＤＢ
２１  電子郵便閲覧画面
２２  ＵＲＬ
２３  パスワード
２４  パスワード入力画面
２５  パスワード入力欄
２６  電子署名画面
２７  暗証番号入力欄
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信制御部
３５  記憶装置
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  通信制御部
５５  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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