(57)【要約】      （修正有）【課題】反射防止機能及び赤外線遮蔽機能に優れ、透明性が高く、反射色ムラの抑制された積層フィルムを提供すること。【解決手段】樹脂フィルム３、４、５の少なくとも片面の上に熱線遮蔽層２、及び低屈折率層１をこの順に有し、熱線遮蔽層２の屈折率（Ｒｈ）と樹脂フィルム３の屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ−Ｒｆ）が−０．１〜０．１であり、熱線遮蔽層２の屈折率（Ｒｈ）と低屈折率層１の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ−ＲＬ）が０．０５以上であり、低屈折率層１の屈折率（ＲＬ）が１．２〜１．４５である積層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し；
上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ−Ｒｆ）が−０．１〜０．１であり；
上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ−ＲＬ）が０．０５以上であり；
上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２〜１．４５である；
積層フィルム。
【請求項２】
上記熱線遮蔽層の厚みが０．１〜５μｍである請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
可視光線透過率が８８％以上である請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の積層フィルムを含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止機能及び赤外線遮蔽機能を有する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空間をより少ないエネルギーで快適にする観点から、建築物の窓ガラスや自動車のルーフウインドウなどには、赤外線遮蔽機能を有し、かつ透明なフィルムがしばしば貼合されている。近年、このような透明・赤外線遮蔽フィルムは、自動車のフロントウインドウにも適用されようとしている。一方、安全性の観点から、法規制により、自動車のフロントウインドウに適用される透明・赤外線遮蔽フィルムには、非常に高度な透明性が要求されている。そのため市場からは、透明・赤外線遮蔽フィルムの赤外線遮蔽機能と透明性とのバランスを更に向上することが求められている。また透明・赤外線遮蔽フィルムを自動車のフロントウインドウに適用する場合、やはり安全性の観点から、透明・赤外線遮蔽フィルムには更に反射防止機能を有し、運転席の側面や後方より差し込む光が反射することによる視認性の低下を防止することが求められている。
【０００３】
反射防止機能及び赤外線遮蔽機能を有するフィルムとしては、例えば、特許文献１及び２が提案されている。しかし、特許文献１及び２の技術は、自動車のフロントウインドウに適用するには透明性が不十分である。また反射色ムラについては何ら対策が施されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１８２８１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０４８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、反射防止機能及び赤外線遮蔽機能に優れ、透明性が高く、反射色ムラ（目視により、通常、水に油膜を張ったような色味の差異として感知される。）の抑制された積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の構成の積層フィルムが上記課題を達成できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、樹脂フィルムの少なくとも片面の上に熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有し；上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ−Ｒｆ）が−０．１〜０．１であり；上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）との差（Ｒｈ−ＲＬ）が０．０５以上であり；上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）が１．２〜１．４５である；積層フィルムである。
【０００８】
第２の発明は、上記熱線遮蔽層の厚みが０．１〜５μｍである第１の発明に記載の積層フィルムである。
【０００９】
第３の発明は、可視光線透過率が８８％以上である第１の発明又は第２の発明に記載の積層フィルムである。
【００１０】
第４の発明は、第１〜３の発明の何れか１に記載の積層フィルムを含む物品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積層フィルムは、反射防止機能及び赤外線遮蔽機能に優れ、透明性が高く、反射色ムラが抑制されている。そのため建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、及び自動車のフロントウインドウなどに好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において「フィルム」の用語は、シートをも含む用語として使用する。同様に「シート」の用語は、フィルムをも含む用語として使用する。「樹脂」の用語は、２以上の樹脂を含む樹脂混合物や、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物をも含む用語として使用する。また本明細書において、ある層と他の層とを順に積層することは、それらの層を直接積層すること、及び、それらの層の間にアンカーコートなどの別の層を１層以上介在させて積層することの両方を含む。数値範囲に係る「以上」の用語は、ある数値又はある数値超の意味で使用する。例えば、２０％以上は、２０％又は２０％超を意味する。数値範囲に係る「以下」の用語は、ある数値又はある数値未満の意味で使用する。例えば、２０％以下は、２０％又は２０％未満を意味する。更に数値範囲に係る「〜」の記号は、ある数値、ある数値超かつ他のある数値未満、又は他のある数値の意味で使用する。ここで、他のある数値は、ある数値よりも大きい数値とする。例えば、１０〜９０％は、１０％、１０％超かつ９０％未満、又は９０％を意味する。実施例以外において、又は別段に指定されていない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用されるすべての数値は、「約」という用語により修飾されるものとして理解されるべきである。特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとすることなく、各数値は、有効数字に照らして、及び通常の丸め手法を適用することにより解釈されるべきである。
【００１３】
本発明の積層フィルムは、樹脂フィルムの少なくとも片面の上に、通常は片面の上に、熱線遮蔽層、及び低屈折率層をこの順に有する。
【００１４】
樹脂フィルム：
上記樹脂フィルムは、熱線遮蔽層、及び低屈折率層をその上に形成するためのフィルム基材となる。上記樹脂フィルムとしては、任意の樹脂フィルムを用いることができる。上記樹脂フィルムとしては、好ましくは、高い透明性を有し、かつ着色のないものを用いることができる。上記樹脂フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；エチレンノルボルネン共重合体等の環状炭化水素系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、及びビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体等のアクリル系樹脂；芳香族ポリカーボネート系樹脂；ポリプロピレン、及び４−メチル−ペンテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリマー型ウレタンアクリレート系樹脂；及びポリイミド系樹脂；などのフィルムをあげることができる。これらのフィルムは無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、及び二軸延伸フィルムを包含する。またこれらのフィルムは、これらの１種又は２種以上を、２層以上積層した多層樹脂フィルムを包含する。
【００１５】
上記樹脂フィルムの厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。本発明の積層フィルムの取扱性の観点からは、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上であってよい。本発明の積層フィルムを高い剛性を必要としない用途に用いる場合には、経済性の観点から、通常２５０μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下であってよい。本発明の積層フィルムを高い剛性を必要とする用途に用いる場合には、剛性を保持する観点から、通常３００μｍ以上、好ましくは５００μｍ以上、より好ましくは６００μｍ以上であってよい。また物品の薄型化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは１２００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下であってよい。
【００１６】
上記樹脂フィルムの全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上であってよい。上記樹脂フィルムの全光線透過率は、より高い方が好ましい。
【００１７】
上記樹脂フィルムの黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下であってよい。上記樹脂フィルムの黄色度指数は、より低い方が好ましい。
【００１８】
上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）は、積層フィルムの反射防止機能の観点から、好ましくは１．４０以上、より好ましくは１．４５以上、更に好ましくは１．４９以上、最も好ましくは１．５０以上であってよい。一方、反射ムラ抑制の観点から、好ましくは１．６５以下、より好ましくは１．６０以下であってよい。
【００１９】
上記屈折率（Ｒｆ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１４２：２００８のＡ法に従い、アッベ屈折率計を使用し、ナトリウムＤ線（波長５８９．３ｎｍ）、接触液は１‐ブロモナフタレン、上記樹脂フィルムの上記熱線遮蔽層形成面がプリズムに接する表面、及び上記樹脂フィルムのマシン方向が試験片の長さ方向となる条件で測定した値である。ここで上記屈折率（Ｒｆ）は、上記樹脂フィルムが多層フィルムである場合であっても、それを考慮することなく、上述の方法で求める。また上記屈折率（Ｒｆ）は、上記樹脂フィルムが、その上記熱線遮蔽層形成面にアンカーコート層などを有する場合であっても、それを考慮することなく（樹脂フィルム上にアンカーコート層などが形成された積層体の全体を樹脂フィルムとみなして）、上述の方法で求める。即ち、上記屈折率（Ｒｆ）は、上記熱線遮蔽層が直接積層される面がプリズムに接する面となる条件で測定した値である。
【００２０】
上記樹脂フィルムの好ましいものとしては、例えば、アクリル系樹脂の樹脂フィルムをあげることができる。
【００２１】
上記アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主として（通常５０モル％以上、好ましくは６５モル％以上、より好ましくは７０モル％以上。）含む共重合体、及びこれらの変性体などをあげることができる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルの意味である。また（共）重合体とは、重合体又は共重合体の意味である。
【００２２】
上記（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸エチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体などをあげることができる。
【００２３】
上記（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主として含む共重合体としては、例えば、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、無水マレイン酸・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、及びＮ−置換マレイミド・（メタ）アクリル酸メチル共重合体などをあげることができる。
【００２４】
上記変性体としては、例えば、分子内環化反応によりラクトン環構造が導入された重合体；分子内環化反応によりグルタル酸無水物が導入された重合体；及び、イミド化剤（例えば、メチルアミン、シクロヘキシルアミン、及びアンモニアなどをあげることができる。）と反応させることによりイミド構造が導入された重合体（以下、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂という。）；などをあげることができる。
【００２５】
上記アクリル系樹脂の樹脂フィルムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物のフィルムをあげることができる。またこれらのフィルムは、これらの１種又は２種以上を、２層以上積層した積層フィルムを包含する。
【００２６】
上記樹脂フィルムは、より好ましくは、ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体のフィルムである。透明性、表面平滑性、外観、剛性、及び耐湿性に優れた積層フィルムを得ることができる。上記ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体中の（メタ）アクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量は、全重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、通常５０〜９５モル％、好ましくは６５〜９０モル％、より好ましくは７０〜８５モル％であってよい。ここで「重合性モノマー」とは、（メタ）アクリル酸メチル、ビニルシクロヘキサン、及びこれらと共重合可能なモノマーを意味する。該共重合可能なモノマーは、通常、炭素・炭素二重結合を有する化合物であり、典型的にはエチレン性二重結合を有する化合物である。
【００２７】
上記樹脂フィルムは、より好ましくは、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のフィルムである。透明性、表面平滑性、外観、剛性、耐熱性、及び耐熱寸法安定性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【００２８】
上記アクリル系樹脂の黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下であってよい。上記アクリル系樹脂の黄色度指数は、より低い方が好ましい。
【００２９】
上記アクリル系樹脂のメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に従い、２６０℃、９８．０７Ｎの条件で測定。）は、押出負荷や溶融フィルムの安定性の観点から、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分であってよい。
【００３０】
また上記アクリル系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、アクリル系樹脂を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。
【００３１】
上記樹脂フィルムは、より好ましくは、第一アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された多層樹脂フィルムである。なお本明細書においては、上記（α１）層側に上記熱線遮蔽層が形成されるものとして本発明を説明する。
【００３２】
アクリル系樹脂は多くの優れた特性を有しているが、切削加工性が不十分になり易い。そこで上記の層構成の多層樹脂フィルムを用いることにより、切削加工性にも優れた積層フィルムを容易に得ることができるようになる。
【００３３】
上記（α１）層の層厚みは、特に制限されないが、アクリル系樹脂の優れた特性を活かす観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上、更に好ましくは８０μｍ以上であってよい。
【００３４】
上記（α２）層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の積層フィルムの耐カール性の観点から、上記（α１）層と同じ層厚みであることが好ましい。
【００３５】
なおここで「同じ層厚み」とは、物理化学的に厳密な意味で同じ層厚みと解釈されるべきではない。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みと解釈されるべきである。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みであれば、多層フィルムの耐カール性を良好に保つことができるからである。Ｔダイ共押出法による無延伸多層フィルムの場合には、通常−５〜＋５μｍ程度の幅で工程・品質管理されるものであるから、例えば設定層厚みが７０μｍであるとき、層厚み６５μｍと同７５μｍとは同一と解釈されるべきである。ここでの「同じ層厚み」は、「実質的に同じ層厚み」と言い換えることもできる。
【００３６】
上記（β）層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の積層フィルムの耐切削性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは８０μｍ以上であってよい。
【００３７】
上記（α１）層及び上記（α２）層に用いるアクリル系樹脂については、上述した。
【００３８】
なお上記（α１）層に用いるアクリル系樹脂と、上記（α２）層に用いるアクリル系樹脂とは、異なる樹脂特性のもの、例えば種類、メルトマスフローレート、及びガラス転移温度などの異なるアクリル系樹脂を用いても良い。本発明の積層フィルムの耐カール性の観点から、同じ樹脂特性のものを用いることが好ましい。例えば、同一グレードの同一ロットを用いるのは、好ましい実施態様の一つである。
【００３９】
上記（β）層に用いる芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重合法によって得られる重合体；ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られる重合体；などの芳香族ポリカーボネート系樹脂の１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４０】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂に含み得る好ましい任意成分としては、コアシェルゴムをあげることができる。芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、コアシェルゴムを０〜３０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜７０質量部）、好ましくは０〜１０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜９０質量部）の量で用いることにより、切削加工性や耐衝撃性をより高めることができる。
【００４１】
上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムをあげることができる。上記コアシェルゴムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４２】
また上記芳香族ポリカーボネート系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、芳香族ポリカーボネート系樹脂やコアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。
【００４３】
上記樹脂フィルムの製造方法は特に制限されない。上記樹脂フィルムが第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された多層フィルムである場合の好ましい製造方法としては、特開２０１５−０８３３７０号公報に記載された方法をあげることができる。また上記熱線遮蔽層を形成するに際し、上記樹脂フィルムの上記熱線遮蔽層形成面又は両面に、上記熱線遮蔽層との接着強度を高めるため、事前にコロナ放電処理やアンカーコート形成などの易接着処理を施してもよい。
【００４４】
熱線遮蔽層：
上記熱線遮蔽層は、熱線遮蔽材を含む塗料からなる層であり、熱線遮蔽機能を有する。
【００４５】
上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）は、反射防止機能の観点から、好ましくは１．４０以上、より好ましくは１．４５以上、更に好ましくは１．４９以上、最も好ましくは１．５０以上であってよい。一方、反射ムラ抑制の観点から、好ましくは１．６５以下、より好ましくは１．６０以下であってよい。
【００４６】
上記屈折率（Ｒｈ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１４２：２００８のＡ法に従い、アッベ屈折率計を使用し、ナトリウムＤ線（波長５８９．３ｎｍ）、接触液は１‐ブロモナフタレン、サンプルのサンプル作成時に二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム側であった面がプリズムに接する表面、サンプルのバーコーター操作方向が試験片の長さ方向となる条件で測定した値である。サンプルには、上記熱線遮蔽層の形成に用いる上記熱線遮蔽材を含む塗料を、東洋紡株式会社の厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム「パイレンフィルム‐ＯＴ  Ｐ２１０２（商品名）」のコロナ処理面の上に、硬化後厚みが５μｍとなるように、バーコーターを使用して塗布し、乾燥・硬化して得た塗膜を、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムから剥離して用いた。
【００４７】
上記熱線遮蔽層の屈折率（Ｒｈ）と上記樹脂フィルムの屈折率（Ｒｆ）との差（Ｒｈ−Ｒｆ）は、積層フィルムの反射ムラ抑制の観点から、通常−０．１〜０．１であり、好ましくは−０．０１〜０．０７、より好ましくは０．０〜０．０４であり、更に好ましくは０．０１〜０．０４である。
【００４８】
上記熱線遮蔽層の厚みは、積層フィルムの反射ムラ抑制の観点から、通常５μｍ以下、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下であってよい。一方、熱線遮蔽機能の観点から、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上であってよい
【００４９】
積層フィルムの反射色ムラが、上記低屈折率層の特性によらず、上記樹脂フィルムの特性と上記熱線遮蔽層の特性との関係、即ち上記屈折率差（Ｒｈ−Ｒｆ）が上述の範囲にあるとき、好ましくは上記屈折率差（Ｒｈ−Ｒｆ）が上述の範囲にあり、かつ上記熱線遮蔽層の厚みが上述の範囲にあるとき、顕著に抑制されるのは驚くべきことである。理論に拘束される意図はないが、熱線遮蔽機能は層全体としての熱線遮蔽材（典型的には下記の微粒子）の量が問題となるのに対し、反射色ムラは熱線遮蔽材の平均濃度が問題になるという理論に基づき、ある程度厚い層に熱線遮蔽材をある程度低い濃度で含有させたことが奏功したのではないかと考察している。
【００５０】
上記熱線遮蔽層の形成に用いる上記熱線遮蔽材を含む塗料としては、熱線遮蔽材を含むこと以外は制限されず、任意の塗料を用いることができる。上記熱線遮蔽層の形成に用いる上記熱線遮蔽材を含む塗料としては、好ましくは（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材を含む塗料をあげることができる。より好ましくは（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び、（Ｂ）熱線遮蔽材  １０〜４００質量部；を含む塗料をあげることができる。
【００５１】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
上記成分（Ａ）は、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであり、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有するため、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、塗膜を形成する働きをする。
【００５２】
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマー；及びこれらの１種以上を構成モノマーとする重合体（オリゴマーやプレポリマー）をあげることができる。上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリアクリル（メタ）アクリレート、ポリエポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールポリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエーテル（メタ）アクリレートなどのプレポリマー又はオリゴマーであって、２以上の（メタ）アクリロイル基を有するものあげることができる。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。なお本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。
【００５３】
（Ｂ）熱線遮蔽材：
上記成分（Ｂ）は、熱線遮蔽材である。上記成分（Ｂ）は、太陽光の近赤外線を効率的に吸収又は反射して熱線を遮蔽するとともに、可視光線を透過する働きをする。
【００５４】
上記成分（Ｂ）として用いる熱線遮蔽材としては、熱線遮蔽機能を有している限り、特に限定されない。上記熱線遮蔽材としては、例えば、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、セシウムドープ酸化タングステン、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、及びニオブドープ酸化チタンなどの物質の微粒子をあげることができる。ここで錫ドープ酸化インジウムは、酸化インジウム中の一部のＩｎ３＋がＳｎ４＋に置換された物質であり、一般的にＩＴＯとも称される。これらの中で透明性の観点から、錫ドープ酸化インジウムの微粒子が好ましい。上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５５】
上記成分（Ｂ）の平均粒子径は、透明性の観点から、通常３００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下であってよい。一方、塗料の塗工性の観点から、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上であってよい。
【００５６】
本明細書において、微粒子の平均粒子径は、レーザー回折・散乱法で測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径として算出することができる。
【００５７】
上記成分（Ｂ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、熱線遮蔽機能の観点から、通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは５０質量部以上、更に好ましくは１００質量部以上、最も好ましくは１５０質量部以上であってよい。一方、透明性、及び塗料の塗工性の観点から、通常４００質量部以下、好ましくは３５０質量部以下、より好ましくは３００質量部以下であってよい。
【００５８】
上記熱線遮蔽材を含む塗料には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。
【００５９】
上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などをあげることができる。上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。
【００６０】
上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２、４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルフォスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などをあげることができる。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６１】
上記光重合開始剤の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、形成される塗膜が黄変着色したものにならないようにする観点、及び硬化速度の観点から、通常１０質量部以下、好ましくは７質量部以下、より好ましくは５質量部以下であってよい。一方、配合量の下限は、任意成分であるから特にないが、上記光重合開始剤の使用効果を確実に得る観点から、通常０．１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であってよい。
【００６２】
上記熱線遮蔽材を含む塗料には、上記熱線遮蔽層の表面を平滑なものにし、上記低屈折率層を形成し易くする観点から、更にレベリング剤を含ませることが好ましい。
【００６３】
上記レベリング剤としては、例えば、アクリル系レベリング剤、シリコン系レベリング剤、弗素系レベリング剤、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤、弗素変性アクリル系レベリング剤、弗素変性シリコン系レベリング剤、及びこれらに官能基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基など。）を導入したレベリング剤などをあげることができる。これらの中で、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤が好ましい。上記レベリング剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６４】
上記レベリング剤の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、上記熱線遮蔽層の表面を平滑なものにし、上記低屈折率層を形成し易くする観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上であってよい。一方、上記熱線遮蔽層の面の上に、上記低屈折率層形成用塗料が弾かれることなく良好に塗工できるようにする観点から、通常１質量部以下、好ましくは０．６質量部以下、より好ましくは０．４質量部以下であってよい。なおここでの量は、固形分換算の値である。
【００６５】
上記熱線遮蔽材を含む塗料には、所望に応じて、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、無機微粒子、有機微粒子、無機着色剤、及び有機着色剤などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。
【００６６】
上記熱線遮蔽材を含む塗料は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は上記成分（Ａ）、（Ｂ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６７】
上記熱線遮蔽材を含む塗料は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【００６８】
上記熱線遮蔽材を含む塗料を用いて上記熱線遮蔽層を形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【００６９】
低屈折率層：
上記低屈折率層は、低屈折率の塗膜を形成することのできる塗料からなり、積層フィルムに反射防止機能を発現させる働きをする。
【００７０】
上記低屈折率層の屈折率（ＲＬ）は、積層フィルムに良好な反射防止機能を発現させる観点から、通常１．４５以下、好ましくは１．４以下である。一方、表面外観および透明性の観点から、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．３以上であってよい。
【００７１】
上記屈折率（ＲＬ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１４２：２００８のＡ法に従い、アッベ屈折率計を使用し、ナトリウムＤ線（波長５８９．３ｎｍ）、接触液は１‐ブロモナフタレン、サンプルのサンプル作成時に二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム側であった面がプリズムに接する表面、サンプルのバーコーター操作方向が試験片の長さ方向となる条件で測定した値である。サンプルには、上記低屈折率層の形成に用いる上記塗料を、東洋紡株式会社の厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム「パイレンフィルム‐ＯＴ  Ｐ２１０２（商品名）」のコロナ処理面の上に、硬化後厚みが２μｍとなるように、バーコーターを使用して塗布し、乾燥・硬化して得た塗膜を、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムから剥離して用いた。
【００７２】
上記低屈折率層の形成に用いる塗料としては、上記屈折率（ＲＬ）が上述の範囲となるものであること以外は制限されず、任意の塗料を用いることができる。このような塗料としては、例えば、塗膜を形成することのできるマトリックス成分とポリシロキサン、中空シリカ、弗化マグネシウム、及び弗素樹脂などの低屈折率材料の微粒子を含む塗料をあげることができる。これら低屈折率材料の微粒子の中で中空シリカが好ましい。平均粒子径が通常５〜１５０ｎｍ程度の、好ましくは１０〜８０ｎｍの中空シリカがより好ましい。
【００７３】
本明細書において、微粒子の平均粒子径は、レーザー回折・散乱法で測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径として算出することができる。
【００７４】
上記低屈折率層の形成に用いる塗料の上記マトリックス成分としては、低屈折率の発現を阻害しない限り、特に限定されない。上記マトリックス成分としては、一般的には樹脂材料、例えば、熱硬化性樹脂；紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂；などを用いることができる。上記マトリックス成分は、典型的な一実施形態において、熱硬化性樹脂であってよい。該熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、２液硬化型ウレタン樹脂、及びポリウレタンなどをあげることができる。上記マトリックス成分は、他の典型的な一実施形態において、活性エネルギー線硬化性樹脂であってよい。該活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、多官能（メタ）アクリレートなどのアクリル系樹脂をあげることができる。該多官能（メタ）アクリレートとしては、上記熱線遮蔽層の説明において成分（Ａ）として上述したものの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７５】
上記低屈折率層の厚みは、反射率低減の観点から、通常３００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下であってよい。また通常２０ｎｍ以上、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは６０ｎｍ以上であってよい。
【００７６】
図１は、本発明の積層フィルムの一例を示す断面の概念図である。第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）３、芳香族ポリカーボネート系樹脂の層（β）４、第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）５がこの順に直接積層された多層樹脂フィルムの層（α１）側の面の上に、直接熱線遮蔽層２が形成され、更にその上に直接低屈折率層１が形成されている。
【００７７】
本発明の積層フィルムの可視光線透過率は、好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは８８％以上、最も好ましくは９０％以上であってよい。可視光線透過率は高いほど好ましい。ここで可視光線透過率は、ＪＩＳ Ａ５７５９：２００８の６．４可視光線透過率試験に準拠し、島津製作所株式会社の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を使用して測定した値である。
【００７８】
本発明の積層フィルムは、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）が好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは８８％以上、最も好ましくは９０％以上であってよい。全光線透過率は高いほど好ましい。
【００７９】
本発明の積層フィルムの遮蔽係数は、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９４以下、更に好ましくは０．９３以下、最も好ましくは０．９０以下であってよい。遮蔽係数は低いほど好ましい。ここで遮蔽係数は、ＪＩＳ Ａ５７５９：２００８の６．５遮蔽係数試験のａ法に準拠して測定、算出した。日射透過率、及び日射反射率は島津製作所株式会社の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を使用して測定した。
【００８０】
本発明の積層フィルムの最低反射率は、通常１．５％以下、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、更に好ましくは０．６％以下、最も好ましくは０．５％以下であってよい。最低反射率は低いほど好ましい。ここで最低反射率は、株式会社島津製作所の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」及び反射ユニット「絶対反射率測定装置 入射角５°（商品名）」を使用し、上記分光光度計の説明書に従い、５度正反射（積分球前に反射ユニットを設置する。）の条件で、積層フィルムの上記低屈折率層側の面とは反対側の面の上に黒色粘着シートを貼合したものを試験片として測定した可視光線（波長３８０〜７８０ｎｍ）の反射率のスペクトルを、多項式近似法によりスムージング処理して得たスペクトルから、最も低い反射率を読み取って得た値である。上記黒色粘着シートは、東洋紡株式会社の厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム「Ｅ５４３１（商品名）」の片面の上に、レジノカラー工業株式会社の黒色アクリル系粘着マスターバッチ「ブラック‐ＯＴ‐１３３８（商品名）」２０質量部と藤倉化成株式会社の粘着剤「ＬＫＵ−０１（商品名）」１００質量部を混合し、アプリケーターを使用して、乾燥後の厚みが３５μｍになるように塗工して得た。上記黒色粘着シートの、粘着層の面から測色して求めたＬ＊値は３．１３であった。Ｌ＊値は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２：２００９に従い、コニタミノルタジャパン株式会社の分光測色計「ＣＭ６００ｄ」を使用し、標準の光Ｄ６５照明下、幾何条件ｃ、鏡面反射となる成分を含む条件でＸＹＺ座標を測定し、これをＬ＊ａ＊ｂ＊座標に換算することにより求めた。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
測定方法
（イ）可視光線透過率：
ＪＩＳ Ａ５７５９：２００８の６．４可視光線透過率試験に準拠し、島津製作所株式会社の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を使用して測定した。
【００８３】
（ロ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【００８４】
（ハ）遮蔽係数：
ＪＩＳ Ａ５７５９：２００８の６．５遮蔽係数試験のａ法に準拠して測定、算出した。日射透過率、及び日射反射率は島津製作所株式会社の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を使用して測定した。
【００８５】
（ニ）最低反射率：
株式会社島津製作所の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」及び反射ユニット「絶対反射率測定装置 入射角５°（商品名）」を使用し、上記分光光度計の説明書に従い、５度正反射（積分球前に反射ユニットを設置する。）の条件で、積層フィルムの上記低屈折率層側の面とは反対側の面の上に黒色粘着シートを貼合したものを試験片として測定した可視光線（波長３８０〜７８０ｎｍ）の反射率のスペクトルを、多項式近似法によりスムージング処理して得たスペクトルから、最も低い反射率を読み取って得た。上記黒色粘着シートは、東洋紡株式会社の厚さ２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム「Ｅ５４３１（商品名）」の片面の上に、レジノカラー工業株式会社の黒色アクリル系粘着マスターバッチ「ブラック‐ＯＴ‐１３３８（商品名）」２０質量部と藤倉化成株式会社の粘着剤「ＬＫＵ−０１（商品名）」１００質量部を混合し、アプリケーターを使用して、乾燥後の厚みが３５μｍになるように塗工して得た。上記黒色粘着シートの、粘着層の面から測色して求めたＬ＊値は３．１３であった。Ｌ＊値は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２：２００９に従い、コニタミノルタジャパン株式会社の分光測色計「ＣＭ６００ｄ」を使用し、標準の光Ｄ６５照明下、幾何条件ｃ、鏡面反射となる成分を含む条件でＸＹＺ座標を測定し、これをＬ＊ａ＊ｂ＊座標に換算することにより求めた。
【００８６】
（ホ）反射色ムラ：
積層フィルムの低屈折率層側の面に、蛍光灯の光を、入射角をいろいろと変えて当てながら目視観察し、以下の基準で評価した。なお以下の基準で評価したとき、〇評価のものは、上記試験（ニ）最低反射率の測定で得たスムージング処理前の反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差が１．０％以下であった。△評価のものは、上記反射率差が１．０％超、かつ１．５％以下であった。×評価のものは、上記反射率差が１．５％超であった。これに関し、スムージング処理前の反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差を説明する概念図を図３に示した。
○：反射色ムラを認めない。
△：反射色ムラを僅かに認める。
×：反射色ムラを明確に認める。
【００８７】
使用した原材料
（α）樹脂フィルム：
（α−１）２種３層マルチマニホールド方式の共押出Ｔダイ６、及び第一鏡面ロール８（溶融フィルムを抱いて次の移送ロールへと送り出す側のロール。）と第二鏡面ロール９とで溶融フィルム７を押圧する機構を備えた引巻取機を備えた装置（図２参照）を使用し、２種３層多層樹脂フィルムの両外層（（α１）層と（α２）層）としてエボニック社のポリ（メタ）アクリルイミド「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ５０（商品名）」を、中間層（（β）層）として住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１−４（商品名）」を、共押出Ｔダイ６から連続的に共押出し、（α１）層が第一鏡面ロール側となるように、回転する第一鏡面ロール８と第二鏡面ロール９との間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍ、（α１）層の層厚み８０μｍ、（β）層の層厚み９０μｍ、（α２）層の層厚み８０μｍの透明な樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度３００℃、第一鏡面ロールの設定温度１３０℃；第二鏡面ロールの設定温度１２０℃、引取速度６．５ｍ／分であった。また屈折率（Ｒｆ）は１．５３０、全光線透過率は９３％、黄色度指数は０．６であった。
【００８８】
（α−２）両外層（（α１）層と（α２）層）として用いる樹脂を重合性モノマーに由来する構造単位の総和を１００モル％として、メチルメタクリレートに由来する構造単位を７６．８モル％の量で、及びビニルシクロヘキサンに由来する構造単位を２３．２モル％の量で含むアクリル系樹脂に、第一鏡面ロールの設定温度を１２０℃に、及び第二鏡面ロールの設定温度を１１０℃に変更したこと以外は上記（α−１）と同様にして透明な樹脂フィルムを得た。屈折率（Ｒｆ）は１．４９４、全光線透過率は９３％、黄色度指数は０．５であった。
【００８９】
（α−３）三菱樹脂株式会社の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系フィルム「ダイヤホイル（商品名）」、厚み２５０μｍ。屈折率（Ｒｆ）は１．７１０、全光線透過率は９２％、黄色度指数は０．３であった。
【００９０】
（β）熱線遮蔽層形成用塗料：
（β−１）下記（Ａ−１）８０質量部、下記（Ａ−２）２０質量部、下記（Ｂ−１）１６０質量部、下記（Ｃ−１）２質量部（固形分換算０．２質量部）、下記（Ｃ−２）３質量部、及び下記（Ｃ−３）３７５質量部を混合攪拌して得た塗料。表１に配合（質量部）を示す。なお下記（Ｃ−１）については、表に固形分換算の値を記載している。
【００９１】
（β−２〜６、９）下記（Ｂ−１）の配合量（質量部）を表１又は２に示すように変更したこと以外は、上記（β−１）と同様にして得た塗料。
【００９２】
（β−７、８）下記（Ｂ−１）の替わりに表２に示す熱線遮蔽材を所定量で使用したこと以外は、上記（β−１）と同様にして得た塗料。
【００９３】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
（Ａ−１）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート。６官能。
（Ａ−２）三井化学株式会社の多官能ウレタンアクリレート「ＲＡ６８００（商品名）」。５官能。
【００９４】
（Ｂ）熱線遮蔽材：
（Ｂ−１）錫ドープ酸化インジウムの微粒子。平均粒子径１５ｎｍ。
（Ｂ−２）アンチモンドープ酸化錫の微粒子。平均粒子径２０ｎｍ。
（Ｂ−３）セシウムドープ酸化タングステンの微粒子。平均粒子径２０ｎｍ。
【００９５】
（Ｃ）その他：
（Ｃ−１）楠本化成株式会社のシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤「ディスパロンＮＳＨ−８４３０ＨＦ（商品名）」。固形分１０質量％。
（Ｃ−２）ＢＡＳＦ社のアセトフェノン系光重合開始剤（１‐ヒドロキシ‐シクロヘキシル‐フェニルケトン）「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（商品名）」。
（Ｃ−３）メチルイソブチルケトン。
【００９６】
（γ）低屈折率層形成用塗料：
（γ−１）アイカ工業株式会社の中空シリカ含有熱硬化性塗料「Ｚ−８２４（商品名）」１００質量部、１‐メトキシ‐２‐プロパノール ２８質量部、及びメチルイソブチルケトン ２８質量部を混合攪拌して得た塗料。
（γ−２）信越化学工業株式会社の中空シリカ含有低屈折率熱硬化性塗料「Ｘ１２−２５１０Ａ（商品名）」１００質量部、１‐メトキシ‐２‐プロパノール ２８質量部、及びメチルイソブチルケトン ２８質量部を混合攪拌して得た塗料。
【００９７】
例１
上記（α−１）の両面にコロナ放電処理を行った。両面とも濡れ指数は５７ｍＮ／ｍになった。次に上記（α−１）の上記（α１）層側の面の上に、上記（β−１）を硬化後厚み１．２μｍとなるように小径グラビアコーターを使用して塗布し、予備乾燥した後、高圧水銀ランプを使用して積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線照射し、熱線遮蔽層を形成した。次に、熱線遮蔽層の上に、上記（γ−１）を硬化後厚み１００ｎｍとなるように小径グラビアコーターを使用して塗布し、予備乾燥した後、温度１４０℃で硬化して低屈折率層を形成し、積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ホ）を行った。結果を表１に示す。なお表中のフィルムは、樹脂フィルムを意味する。ＬＲ層は、低屈折率層を意味する。表２についても同様である。
【００９８】
例２〜６
熱線遮蔽層形成用塗料の上記（Ｂ−１）の配合量を表１に示すように変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００９９】
例７
原材料として上記（Ｂ−１）１６０質量部の替わりに上記（Ｂ−２）１００質量部を用いた熱線遮蔽層形成用塗料（β−７）を用い、熱線遮蔽層の厚みを５μｍに変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１００】
例８
原材料として上記（Ｂ−１）１６０質量部の替わりに上記（Ｂ−３）１００質量部を用いた熱線遮蔽層形成用塗料（β−８）を用い、熱線遮蔽層の厚みを５μｍに変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０１】
例９
上記（Ｂ−１）の量を１６０質量部から１００質量部に変更し、熱線遮蔽層の厚みを５μｍに変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０２】
例１０
熱線遮蔽層の厚みを０．５μｍに変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０３】
例１１
樹脂フィルムとして、上記（α−１）の替わりに上記（α−２）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０４】
例１２
樹脂フィルムとして、上記（α−１）の替わりに上記（α−２）を用い、熱線遮蔽層形成用塗料として、上記（β−１）の替わりに上記（β−２）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０５】
例１３
低屈折率層形成用塗料として上記（γ−１）の替わりに上記（γ−２）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０６】
例１４
樹脂フィルムとして、上記（α−１）の替わりに上記（α−３）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０７】
例１５
樹脂フィルムとして、上記（α−１）の替わりに上記（α−２）を用い、熱線遮蔽層形成用塗料として、上記（β−１）の替わりに上記（β−９）を用いたこと以外は、例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１０８】
なお、積層フィルムを構成する各層の厚みを変化させたときの評価結果は、コンピュータシュミレーションを行うことにより推定することができる。シュミレーションソフトは市販されており、例えば、Ｎａｒｙ Ｓｏｆｔｗａｒｅ社の「ＴｈｉｎＦｉｌｍＶｉｅｗ（商品名）」、及びシグマ光機株式会社の「Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍａｃｌｅｏｄ（商品名）」などをあげることができる。
【０１０９】
【表１】
2018106153.tif 000003
【０１１０】
【表２】
2018106153.tif 000004
【０１１１】
本発明の積層フィルムは、反射防止機能及び赤外線遮蔽機能に優れ、透明性が高く、反射色ムラが抑制されている。そのため建築物の窓ガラス、自動車のルーフウインドウ、及び自動車のフロントウインドウなどに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の積層フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】実施例で用いた製膜装置の概念図である。
【図３】スムージング処理前の反射率スペクトルにおいて、反射率が最低になる波長近辺の波形トップと隣接する波形ボトムの反射率差を説明する概念図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１：低屈折率層
２：熱線遮蔽層
３：第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）
４：芳香族ポリカーボネート系樹脂の層（β）
５：第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）
６：Tダイ
７：溶融フィルム
８：第一鏡面ロール
９：第二鏡面ロール
１０：スムージング処理前の反射率スペクトル
１１：スムージング処理後の反射率スペクトル
１２：反射率が最低になる波長近辺の波形トップ
１３：接する波形ボトム
１４：反射率差
【図１】
2018106153.tif 000005
【図２】
2018106153.tif 000006
【図３】
2018106153.tif 000007