(57)【要約】      （修正有）【課題】原子力発電所の原子炉建屋からの放射性物質の飛散防止を図ることができ、高放射線量環境下において長期間使用可能な複合膜の提供。【解決手段】限界酸素指数（ＬＯＩ）が２５以上である有機繊維布帛を基布１１として用い、その両面に、不燃性又は難燃性の樹脂被覆層１２が形成され、かつ、樹脂被覆層１２の少なくとも片面にフッ素系樹脂被覆層２０が形成されており、引張強さが、タテ・ヨコ方向ともに１，０００Ｎ／インチ以上である複合膜。有機繊維布帛が織物、編物、編状物又はハニカム状物から選ばれる１種以上の組織で構成されたものであり、その有機繊維が強張強さ１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が、好ましく、好ましくはアラミド繊維である、複合膜。好ましは難燃性又は不燃性の樹脂層が塩化ビニル系樹脂から選ばれた一種以上の脂脂である、複合膜。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
限界酸素指数（ＬＯＩ）が２５以上である有機繊維布帛を基布として用い、その両面に不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層が形成され、かつ、該樹脂被覆層の少なくとも片面にフッ素系樹脂被覆層が形成されていることを特徴とする複合膜。
【請求項２】
有機繊維布帛が、織物、編物、編状物およびハニカム状物から選ばれた少なくとも１種の組織で構成されたものである、請求項１に記載の複合膜。
【請求項３】
不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層が、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・アクリル酸エステル共重合体から選ばれた少なくとも１種以上からなるものである、請求項１または２に記載の複合膜。
【請求項４】
有機繊維が高強度繊維であり、その引張強さが１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維および全芳香族ポリエステル繊維から選ばれた少なくとも１種以上の繊維を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の複合膜。
【請求項５】
高強度繊維がアラミド繊維である、請求項４に記載の複合膜。
【請求項６】
フッ素系樹脂被覆層が、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、三フッ化塩化エチレン、四フッ化エチレン、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、四フッ化エチレン・エチレン共重合体、フッ化ビニリデン・四フッ化エチレン共重合体から選ばれた少なくとも１種以上の樹脂を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の複合膜。
【請求項７】
複合膜の引張強さが、タテ・ヨコ方向ともに１，０００Ｎ／インチ以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の複合膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、養生用複合膜に関し、詳細には、原子力発電所の原子炉建屋からの放射性物質の飛散防止を目的とする養生用複合膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
東京電力福島第一原子力発電所は２０１１年３月に発生した大津波の直後に核燃料が融け落ちるという、いわゆるメルトダウンが発生し、対策が進められている。廃炉に当たっては融け落ちた核燃料を原子炉から取出す必要があり、鋭意取出し方法の検討が進められている。原子炉建屋から核燃料や燃料デブリを取出す時には、原子炉建屋からの放射性物質の飛散防止対策が必要であり、原子炉建屋の周りを養生し、放射性物質を外部に漏らさない気密性が要求される。
【０００３】
通常養生用シートやテント地などの膜材料として、ナイロン、ポリエステルなどの合成繊維からなる布帛に、軟質塩化ビニル樹脂などを被覆積層した膜材料が多く使用されている。しかしながら、福島第一原子力発電所の原子炉建屋のように放射線量が高い場所においては、これらの合成繊維は耐放射線性に問題があるため、短期間で劣化し耐用年数が短く、頻繁に交換しなければならない問題がある。高放射線量下での交換作業は大変困難で、かつ、放射性物質の飛散の恐れもあることから、長寿命の膜材料が求められている。
【０００４】
特許文献１には、補強繊維としてガラス繊維を用いた布帛に、フッ素樹脂フィルムを積層熱圧接した膜材料が提案されているが、ガラス繊維は無機繊維であるため、耐屈曲疲労性に乏しいことが知られている。該膜材料を長期間屋外で使用すると風によるはためきによって繰り返し変形するため、ガラス繊維の強力低下が起こり、膜寿命が短くなるという問題がある。
【０００５】
特許文献２には、繊維布帛基布の表裏両面に軟質塩化ビニル樹脂下地層を形成し、その上にフッ素樹脂表面層を形成した複合膜が提案されている。繊維布帛としては、天然繊維（例えば綿、麻など）、合成繊維（例えばポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール繊維など）、および無機繊維（例えばガラス、カーボン繊維など）が開示されている。しかしながら、例示された天然繊維や合成繊維は高放射線下での耐放射線性に乏しく、また、無機繊維は耐屈曲疲労性に乏しいため、やはりいずれも膜寿命が短くなるという問題がある。
【０００６】
一方で、特許文献３には、放射線環境下において放射線遮蔽水嚢用膜材として使用するのに好適な膜材として、繊維布帛（基布）の少なくとも片面に樹脂被覆層を形成し、該樹脂被覆層にタングステン粉末などを含む放射線遮蔽樹脂層を積層した複合膜が開示され、また、特許文献４には、内容物を把握しながら梱包するのに好適な梱包材用の膜材として、メッシュ状布帛と引張伸度が大きい透明フィルム・シートを積層した複合膜が開示されている。しかしながら、これらの膜材は養生用膜材として使用するために必要な長寿命性や燃焼性等の点で課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２１０８９４号公報
【特許文献２】特開平６−２４６８７３号公報
【特許文献３】特開２０１５−２２４９６７号公報
【特許文献４】特開２０１６−０１０９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる従来技術の背景に鑑み、原子力発電所の原子炉建屋からの放射性物質の飛散防止を図ることができ、高放射線量環境下において長期間使用可能な複合膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決すべく耐放射線性の複合膜を検討した結果、限界酸素指数（ＬＯＩ）が２５以上である有機繊維布帛を基布として用い、その両面に、不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層が形成され、かつ、該樹脂被覆層の少なくとも片面にフッ素系樹脂被覆層が形成された複合膜が、意外にもかかる課題を一挙に解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１１】
（１）限界酸素指数（ＬＯＩ）が２５以上である有機繊維布帛を基布として用い、その両面に不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層が形成され、かつ、該樹脂被覆層の少なくとも片面にフッ素系樹脂被覆層が形成されていることを特徴とする複合膜。
（２）有機繊維布帛が、織物、編物、編状物およびハニカム状物から選ばれた少なくとも１種の組織で構成されたものである、前記（１）に記載の複合膜。
（３）不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層が、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・アクリル酸エステル共重合体から選ばれた少なくとも１種以上からなるものである、前記（１）または（２）に記載の複合膜。
（４）有機繊維が高強度繊維であり、その引張強さが１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維および全芳香族ポリエステル繊維から選ばれた少なくとも１種以上の繊維を含む、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の複合膜。
（５）高強度繊維がアラミド繊維である、前記（４）に記載の複合膜。
（６）フッ素系樹脂被覆層が、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、三フッ化塩化エチレン、四フッ化エチレン、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、四フッ化エチレン・エチレン共重合体、フッ化ビニリデン・四フッ化エチレン共重合体から選ばれた少なくとも１種以上の樹脂を含む、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の複合膜。
（７）複合膜の引張強さが、タテ・ヨコ方向ともに１，０００Ｎ／インチ以上である、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の複合膜。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の複合膜は、高い引張破壊強力を有し、耐放射線性に優れるため、高放射線量下で長期間使用する養生用膜材として好適である。特に、原子力発電所の原子炉建屋からの放射性物質の飛散を防止し、気密性を確保する際の養生用膜材として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の複合膜の積層構成例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る複合膜は、有機繊維を用いた布帛（基布）の両面に、不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層を形成し、さらに該樹脂被覆層の少なくとも片面にフッ素系樹脂被覆層を形成したものである。
図１に、好ましい積層構成例を示す。１は複合膜、１１は有機繊維布帛（基布）、１２は不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層、２０はフッ素系樹脂被覆層である。
【００１５】
本発明の複合膜の好ましい引張強さは、タテ・ヨコ方向ともに１，０００Ｎ／インチ以上である。引張り強さが１，０００Ｎ／インチ以上であれば、取扱時や養生時の損傷を防止できるとともに、使用中の砂や石などの飛散による破損を防ぐことができる。
【００１６】
有機繊維布帛を構成する有機繊維としては、限界酸素指数（ＬＯＩ）が２５以上の有機繊維を用いることが重要である。このような繊維は燃えにくい性質を有するとともに、限界酸素指数が２５未満の繊維に較べて優れた耐放射線性を有するため、好ましく用いられる。さらに有機繊維が高強度繊維であり、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：２０１０「化学繊維フィラメント糸試験方法」に基づく引張強さが１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、布帛としての目付を増やすことなく複合膜としての強力を向上させることができ、複合膜の軽量化が図れるため、さらに好ましい。
【００１７】
有機繊維からなる布帛（基布）としては、織物、編物、編状物およびハニカム状物から選ばれた少なくとも１種の組織で構成されたものが挙げられる。これらの布帛の中でも、強力の観点から織物が好ましい。織物組織としては、特に限定されず、平織、綾織、朱子織等が使用できる。
【００１８】
高強度繊維としては、例えば、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維、全芳香族ポリエステル繊維が挙げられ、これらの高強度繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることができ、なかでも放射線に対する耐性に優れる点から、アラミド繊維を用いることが好ましい。
【００１９】
アラミド繊維は、メタ系アラミド繊維とパラ系アラミド繊維のいずれも使用できるが、引張強さに優れる点から、パラ系アラミド繊維が好ましい。かかるパラ系アラミド繊維としては、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（東レ・デュポン社製、商品名「ＫＥＶＬＡＲ」（登録商標））、コポリパラフェニレン−３，４'−ジフェニルエーテルテレフタルアミド繊維（帝人テクノプロダクツ社製、商品名「テクノーラ」）等がある。
【００２０】
有機繊維を用いた布帛（基布）の目付は、５０ｇ／ｍ２〜１，０００ｇ／ｍ２であることが好ましい。アラミド繊維を用いた布帛の場合、目付が５０ｇ／ｍ２であっても、布帛の引張強さが１，０００Ｎ／インチを超えるため、軽量で強力の高い複合膜の作製が可能となるため、特に好適である。また、目付が１，０００ｇ／ｍ２以下であれば、軽量性および耐屈曲疲労性の点で問題のない複合膜を得ることができる。布帛（基布）の目付は、引張強さと、軽量性、耐屈曲疲労性とのバランスのよい複合膜を得る観点より、より好ましくは１００ｇ／ｍ２〜８００ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２である。
【００２１】
基布を構成する繊維の繊度は、強力の観点からは太いものがよいが、太すぎると布帛への加工性に劣る。経済的な観点より、２２０ｄｔｅｘ以上が好ましく、より好ましくは、２２０〜６，４００ｄｔｅｘである。
【００２２】
基布の両面に形成する不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層は、基布の両面を完全被覆したものであり、樹脂被覆層の質量は、基布の質量に対して１倍質量から１０倍質量であることが好ましい。樹脂被覆層の質量が、基布と同質量以上であれば、基布を構成する有機繊維が樹脂被覆層から露出するのを防ぐことができ、また、基布の質量に対して１０倍質量以下であれば、複合膜全体が重くなり取扱いが困難になるのを防ぐことができる。樹脂被覆層の質量は、基布の質量に対して２倍質量から６倍質量であることが、より好ましい。不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層を基布の両面に設ける場合、両面の樹脂被覆量は特に限定されず、複合膜が適用される条件に合わせて適宜決定すればよい。なお、樹脂被覆層の質量は、後述する可塑剤、安定剤などの添加剤を添加した不燃性もしくは難燃性の樹脂を用いた樹脂被覆層の場合には、添加剤も含めた質量を指す。
【００２３】
不燃性もしくは難燃性の樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・アクリル酸エステル共重合体などの塩化ビニル系樹脂が挙げられる。これらの塩化ビニル系樹脂のなかでも、加工性、経済性の観点より、塩化ビニル樹脂が好ましい。
【００２４】
前記の塩化ビニル系樹脂は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、基布の両面に形成する樹脂被覆層を異なる樹脂で形成する、あるいは、２種以上の樹脂の混合物を基布の両面に形成する方法などが挙げられる。これらの樹脂を基布の両面に積層することにより、複合膜を不燃化することができ、この不燃化した複合膜を用いることにより、万一火災が発生した際にも安心して使用することができる。
【００２５】
基布の両面に、不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層を形成する場合、従来公知の方法を特に制限なく使用することができる。例えば、可塑剤を配合して軟質化したペースト状塩ビ組成物ゾルを基布にコーティングして付着させた後、加熱してゲル化する方法を用いることができる。また、予めフィルム化した軟質塩化ビニル系樹脂フィルムを基布上に熱ラミネートする方法、あるいは、基布を塩化ビニル系樹脂エマルジョンに浸漬した後、加熱乾燥する方法を用いてもよい。
【００２６】
前記の不燃性もしくは難燃性の樹脂は、可塑剤、防炎剤、安定剤、紫外線吸収剤などの添加剤を配合することで樹脂の長寿命化などの効果が得られる。可塑剤の配合量は、任意に設定でき、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、３０〜１００質量部が好ましい。その他、有機系顔料、無機系顔料、着色剤、難燃剤、充填剤、帯電防止剤、防カビ剤、架橋剤、粘度調整剤など、公知の樹脂用添加剤を任意に配合することができる。
【００２７】
可塑剤、防炎剤、安定剤、紫外線吸収剤などは、公知のものを用いることができる。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系化合物、アジピン酸エステル系化合物、セバシン酸エステル系化合物などが挙げられる。防炎剤としては、例えば、酸化アンチモンやホウ酸亜鉛などの無機化合物、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェートなどのリン酸エステル化合物などが挙げられる。安定剤としては、例えば、Ｂａ−Ｚｎ系やＣａ−Ｚｎ系の複合金属石けん、ステアリン酸バリウムなどの金属石けん、ジブチルスズラウレートなどの有機スズ化合物、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物などが挙げられる。紫外線吸収剤としては、公知のトリアゾール系やベンゾフェノン系、サリチル酸系などの紫外線吸収剤が挙げられる。
【００２８】
本発明の複合膜では、不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層の表面に、さらにフッ素系樹脂被覆層を形成する。フッ素系樹脂は一般に防汚性に優れており、屋外での使用に適している。また、耐光性にも優れており長期間の屋外使用が可能である。さらに、フッ素系樹脂に酸化チタンや紫外線吸収剤等を樹脂に添加することで、一層の長寿命化が図れる。
【００２９】
フッ素系樹脂としては、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、四フッ化エチレン・エチレン共重合体、フッ化ビニリデン・四フッ化エチレン重合体等から選ばれるフッ素樹脂を用いることができる。これらのフッ素系樹脂のなかでも、フッ化ビニル樹脂あるいはエチレン・四フッ化エチレン共重合体は耐放射線性に優れるため、特に好ましく用いることができる。
【００３０】
本発明の複合膜では、フッ素系樹脂被覆層は、不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層の少なくとも片面に設ければよく、必ずしも両面に設ける必要はない。片面にのみフッ素系樹脂被覆層を設けた複合膜で建屋などを覆う場合には、フッ素系樹脂被覆層を設けた側が外側になるように建屋を覆うことが好ましい。
【００３１】
フッ素系樹脂被覆層を形成する場合、従来公知の方法を特に制限なく使用することができる。例えば、基布上に形成された不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層に、フッ素系樹脂コーティング液を塗布し乾燥させる方法、フッ素系樹脂の溶融物を塗布する方法、あるいはフィルム化したフッ素樹脂を熱ラミネートする方法などが挙げられる。塗布方法としては、例えば、ロールコーティング法、ナイフコーティング法、スプレーコーティング法、ディップコーティング法などが挙げられる。
【００３２】
被覆層の厚さは、特に制限されず、複合膜が適用される条件に合わせて適宜決定すればよい。被覆層の厚さとしては、１０〜８０μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。被覆層の厚さが１０μｍ以上であると、養生時における防汚性、耐候性、耐放射線性を付与することができる。一方、被覆層の厚さが８０μｍを超えると、製造コスト面で好ましくない。
【００３３】
フッ素系樹脂被覆層を、不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層の上に形成する際に、フッ素系樹脂と、不燃性もしくは難燃性の樹脂との接着性を強化するために、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン樹脂などからなる中間層を設けてもよい。
【実施例】
【００３４】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。実施例中における各測定値は以下の方法に準拠した。
【００３５】
（目付）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−２−２：１９９９「ゴム引布・プラスチック引布試験方法」に基づいて、１ｍ２当たりの複合膜の質量を測定した。
【００３６】
（厚み）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−２−３：１９９９「ゴム引布・プラスチック引布試験方法」に基づいて、複合膜の厚さを測定した。
【００３７】
（複合膜の引張強さ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−３：１９９９  Ａ−１法（ストリップ法）に基づいて、複合膜のタテ方向とヨコ方向の引張強さを測定し、以下の基準で評価した。
○；１，５００Ｎ／インチ超
△；１，０００Ｎ〜１，５００Ｎ／インチ
×；１，０００Ｎ／インチ未満
【００３８】
（耐放射線性の評価）
放射線照射は室温（空気中）にてγ線（Ｃｏ６０）を照射し、累積吸収線量１ＭＧｙで照射完了とした。
耐放射線性は、シート状の複合膜に放射線を照射した後、上記と同様の引張試験を行って放射線照射前後の引張強さを比較し、以下の基準で評価した。
○；照射後の引張強さが照射前の引張強さの７０％以上
△；照射後の引張強さが照射前の引張強さの５０％〜７０％
×；照射後の引張強さが照射前の引張強さの５０％未満
【００３９】
（屈曲疲労性の評価）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−３：１９９９  Ａ−１法「ゴム引布・プラスチック引布試験方法」に基づいて、もみ試験を実施し屈曲疲労性を比較した。もみ回数1,000回後の試料を観察し、以下の基準で評価した
○；異常なし。
△；樹脂層の剥離が見られる。
×；樹脂部の剥離及び繊維のほつれが認められる。
【００４０】
（耐光性の評価）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−１７：１９９９「ゴム引布・プラスチック引布試験方法」に基づいて、耐光試験を実施し耐光性を比較した。紫外線カーボンアーク灯に４５０時間暴露後の試料を観察し、変退色グレースケールを用いて以下の基準で評価した。
○；３級以上
△；２級
×；１級
【００４１】
（実施例１）
有機繊維布帛（基布）として、ＫＥＶＬＡＲ（Ｒ）繊維織物の品番７１０（繊維：ＫＥＶＬＡＲ２９、繊度：１，６７０ｄｔｅｘ、織り密度：２４本／インチ×２４本／インチ、目付：３１９ｇ／ｍ２、厚さ：０．４３ｍｍ）を用いた。
この基布の両面に、ペースト塩ビ組成物ゾル（ペースト塩ビ：１００質量部、フタル酸エステル系可塑剤：６０質量部、Ｂａ−Ｚｎ系複合安定剤：２質量部、エポキシ大豆油：３重量部、Ｃａ系充填剤：１０質量部、架橋剤：２質量部、白顔料：２質量部）を均一にナイフコーティングし、これを１７０℃で加熱することでゲル化して両面樹脂被覆した有機繊維布帛（目付：７７０ｇ／ｍ２、厚さ：０．５５ｍｍ）を得た。
【００４２】
次にフッ素系樹脂被覆層を形成した。フッ素系樹脂として、デュポン社製のＴＥＤＬＡＲ（Ｒ）フィルムを用いた。ＴＥＤＬＡＲ（Ｒ）フィルムは、フッ化ビニル樹脂をフィルムにしたもので、品番ＴＷＨ１５ＢＥ３（厚さ：１５μm、目付：５６ｇ／ｍ２、比重：１．４６）を、接着性を向上させるためにあらかじめ片面をコロナ処理したものを使用した。
【００４３】
表面処理を施したＴＥＤＬＡＲ（Ｒ）フィルムを、前記の両面樹脂被覆した有機繊維布帛の片面に積層し、熱プレス機を用いて、温度１３０〜２００℃、プレス圧力２０Ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間約１０分の条件で熱圧接して複合膜を作製した。
得られた複合膜は、目付は８２６ｇ／ｍ２、厚さは０．５７ｍｍで、引張強さは、タテ方向が４，９００Ｎ／インチ、ヨコ方向が５，３００Ｎ／インチであった。
【００４４】
（実施例２）
有機繊維布帛として、ＫＥＶＬＡＲ（Ｒ）繊維織物の品番７３２（繊維：ＫＥＶＬＡＲ２９、繊度：４４０ｄｔｅｘ、織り密度：３２本／インチ×３２本／インチ、目付：１０９ｇ／ｍ２、厚さ：０．１５ｍｍ）を用いた。この有機繊維布帛の両面を、実施例１と同様の条件で樹脂被覆し、両面樹脂被覆した有機繊維布帛を得た。目付は５６０ｇ／ｍ２、厚さは０．３９ｍｍであった。次いで、実施例１と同様にして、ＴＥＤＬＡＲ（Ｒ）フィルムを熱圧接して複合膜を作製した。
得られた複合膜は、目付は６１６ｇ／ｍ２、厚さは０．４４ｍｍで、引張強さは、タテ方向が２，０００Ｎ／インチ、ヨコ方向が２，０００Ｎ／インチであった。
【００４５】
（実施例３）
有機繊維布帛として、ＫＥＶＬＡＲ（Ｒ）繊維織物の品番７４０（繊維：ＫＥＶＬＡＲ２９、繊度：４４０ｄｔｅｘ、織り密度：４０本／インチ×４０本／インチ、目付：７１ｇ／ｍ２、厚さ：０．１３ｍｍ）を用いる以外は、実施例１と同様にして複合膜を作製した。
塩ビ組成物を両面に被覆した段階での有機繊維布帛の目付は３７０ｇ／ｍ２、厚さは０．２６ｍｍであった。次いで、実施例１と同様にして、ＴＥＤＬＡＲ（Ｒ）フィルムを熱圧接して複合膜を作製した。
得られた複合膜は、目付は４２６ｇ／ｍ２、厚さは０．２８ｍｍで、引張強さは、タテ方向が１，４００Ｎ／インチ、ヨコ方向が１，５００Ｎ／インチであった。
【００４６】
（比較例１）
有機繊維布帛として、ポリエステル（ＰＥＴ）フィラメント使いの織物（繊度：１６６０ｄｔｅｘ、織り密度：タテ２１本／インチ、ヨコ１９本／インチ、目付：２１５ｇ／ｍ２）を用いる以外は、実施例１と同様にして複合膜を作製した。
塩ビ組成物を両面に被覆した段階での有機繊維布帛の目付は６７０ｇ／ｍ２、厚さは０．５ｍｍであり、複合膜の目付は７２６ｇ／ｍ２、厚さは０．５２ｍｍであり、引張強さは、タテ方向が２，３７０Ｎ／インチ、ヨコ方向が２，１２０Ｎ／インチであった。
【００４７】
（比較例２）
有機繊維布帛として、ポリエステル（ＰＥＴ）フィラメント使いの織物（繊度：１６６０ｄｔｅｘ、織り密度：タテ２１本／インチ、ヨコ１９本／インチ、目付：２１５ｇ／ｍ２）を用いた。この基布の両面に、ペースト塩ビ組成物ゾル（ペースト塩ビ：１００質量部、フタル酸エステル系可塑剤：６０質量部、Ｂａ−Ｚｎ系複合安定剤：２質量部、エポキシ大豆油：３重量部、Ｃａ系充填剤：１０質量部、架橋剤：２質量部、白顔料：２質量部）を均一にナイフコーティングし、これを１７０℃で加熱することでゲル化して両面樹脂被覆した有機繊維布帛を得た。複合膜の目付は６７０ｇ／ｍ２、厚さは０．５０ｍｍであり、引張強さは、タテ方向が２，２７０Ｎ／インチ、ヨコ方向が２，０２０Ｎ／インチであった。
【００４８】
（比較例３）
繊維布帛として、ガラス繊維使いの織物（繊度：９６０ｄｔｅｘ、織り密度：タテ１９本／インチ、ヨコ１８本／インチ、目付：２０３ｇ／ｍ２）を用いる以外は、実施例１と同様にして複合膜を作製した。塩ビ組成物を両面に被覆した段階での有機繊維布帛の目付は６６０ｇ／ｍ２、厚さは０．５ｍｍであり、複合膜の目付は７１６ｇ／ｍ２、厚さは０．５２ｍｍであり、引張強さは、タテ方向が８５３Ｎ／インチ、ヨコ方向が８１０Ｎ／インチであった。
【００４９】
実施例１〜３および比較例１で得られた複合膜について耐放射線性を評価した。
耐放射線性の評価は、放射線照射前後の引張強さの値から評価する前記の方法に加えて、放射線照射後の複合膜の外観（亀裂、破損、硬化等）についても評価に加えた。評価結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
表１より、本発明の複合膜は、ほぼ同程度の目付を有する比較例１の複合膜に比べて、放射線照射後の引張強さの保持性が高く、耐放射線性に優れていることが判る。実施例１〜３の複合膜は、アラミド繊維（商品名：ＫＥＶＬＡＲ（Ｒ））を布帛に使用しており、このようなアラミド繊維を用いることで、耐放射線性に優れた複合膜が得られることを確認できた。
【００５２】
以上本発明について説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載した範囲内で適宜変更できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の複合膜は耐放射線性に優れ、引張強さも高いので、高放射線下での養生用の膜材として好適に用いることができる。その他、屋外用軽量テント地などにも使用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１    複合膜
１１  有機繊維布帛（基布）
１２  不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層
２０  フッ素系樹脂被覆層
【図１】
2018192680.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限界酸素指数（ＬＯＩ）が２５以上で、引張強さが１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度繊維で、かつ、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維および全芳香族ポリエステル繊維から選ばれた少なくとも１種の有機繊維布帛を基布として用い、その両面に不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層が形成され、かつ、該樹脂被覆層の少なくとも片面にフッ素系樹脂被覆層が形成されていることを特徴とする放射性物質の飛散防止を目的とする養生用複合膜。
【請求項２】
有機繊維布帛が、織物、編物、編状物およびハニカム状物から選ばれた少なくとも１種の組織で構成されたものである、請求項１に記載の複合膜。
【請求項３】
不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層が、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・アクリル酸エステル共重合体から選ばれた少なくとも１種以上からなるものである、請求項１または２に記載の複合膜。
【請求項４】
高強度繊維がアラミド繊維である、請求項１〜３のいずれかに記載の複合膜。
【請求項５】
フッ素系樹脂被覆層が、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、三フッ化塩化エチレン、四フッ化エチレン、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、四フッ化エチレン・エチレン共重合体、フッ化ビニリデン・四フッ化エチレン共重合体から選ばれた少なくとも１種以上の樹脂を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の複合膜。
【請求項６】
複合膜の引張強さが、タテ・ヨコ方向ともに１，０００Ｎ／インチ以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の複合膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  限界酸素指数（ＬＯＩ）が２５以上で、引張強さが１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度繊維で、かつ、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維および全芳香族ポリエステル繊維から選ばれた少なくとも１種の有機繊維布帛を基布として用い、その両面に不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層が形成され、かつ、該樹脂被覆層の少なくとも片面にフッ素系樹脂被覆層が形成されていることを特徴とする放射性物質の飛散防止を目的とする養生用複合膜。
（２）有機繊維布帛が、織物、編物、編状物およびハニカム状物から選ばれた少なくとも１種の組織で構成されたものである、前記（１）に記載の複合膜。
（３）不燃性もしくは難燃性の樹脂被覆層が、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル・アクリル酸エステル共重合体から選ばれた少なくとも１種以上からなるものである、前記（１）または（２）に記載の複合膜。
（４）高強度繊維がアラミド繊維である、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の複合膜。
（５）フッ素系樹脂被覆層が、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、三フッ化塩化エチレン、四フッ化エチレン、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、四フッ化エチレン・エチレン共重合体、フッ化ビニリデン・四フッ化エチレン共重合体から選ばれた少なくとも１種以上の樹脂を含む、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の複合膜。
（６）複合膜の引張強さが、タテ・ヨコ方向ともに１，０００Ｎ／インチ以上である、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の複合膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
高強度繊維としては、アラミド繊維、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維、全芳香族ポリエステル繊維が挙げられ、これらの高強度繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いる。なかでも放射線に対する耐性に優れる点から、アラミド繊維を用いることが好ましい。