(57)【要約】【課題】  将来における企業の経営状態を予測し、資金繰りに困らない安定した経営状態とするための改善策を提示可能なプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  コンピュータ装置を、事業体の収入及び支出に関するデータをもとに、将来発生する収入及び支出を推定する収支推定手段、推定された収入及び支出から求められる収支関連データが所定の条件を満たすか否かを判定する収支関連データ判定手段、収支推定手段により推定された将来発生する収入及び／又は支出を補正する収支補正手段として機能させ、収支関連データ判定手段は、補正後の収支関連データについても、所定の条件を満たすか否かを判定し、さらに、コンピュータ装置を、補正前又は補正後の収支関連データが所定の条件を満たすと判定された場合に、該収入及び該支出を適正な将来の収入及び支出として確定する確定手段として機能させるプログラム。【選択図】    図２
2018116438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置において実行される経営シミュレーションプログラムであって、
コンピュータ装置を、
事業体の収入に関するデータ、及び、支出に関するデータをもとに、将来発生する収入及び支出を推定する収支推定手段、
収支推定手段により推定された将来発生する収入及び支出から求められる、収支に関連する収支関連データが所定の条件を満たすか否かを判定する収支関連データ判定手段、
収支関連データが所定の条件を満たさないと判定された場合に、収支推定手段により推定された将来発生する収入及び／又は支出を補正する収支補正手段
として機能させ、
収支関連データ判定手段は、収支補正手段により補正された、補正後の将来発生する収入、及び、補正後の将来発生する支出から求められる、補正後の収支関連データについても、所定の条件を満たすか否かを判定するものであり、
さらに、コンピュータ装置を、
補正前又は補正後の収支関連データが所定の条件を満たすと判定された場合に、所定の条件を満たすと判定された該収支関連データに対応する、補正前又は補正後の収入及び支出を適正な将来の収入及び支出として確定する適正収支確定手段
として機能させる、経営シミュレーションプログラム。
【請求項２】
収支関連データ判定手段は、収支推定手段により推定された将来発生する収入及び支出、及び、設備投資の予定額を含む企業維持費から求められる収支関連データが所定の条件を満たすか否かを判定するものである、
請求項１に記載の経営シミュレーションプログラム。
【請求項３】
事業体の支出に関するデータは、事業体の固定費に関連する固定支出、及び、変動費に関連する変動支出を含むものであり、
収支推定手段が、将来発生する固定支出及び変動支出を推定するものであり、
収支関連データが、式（１）：
【数１】
2018116438.tif 000007
から求められる、推定される収支の分岐点である、
請求項２に記載の経営シミュレーションプログラム。
【請求項４】
コンピュータ装置を、
事業体における、所定の期間中の収入と、期初における売掛金残高との比をもとに売掛債権回転期間を算定する売掛債権回転期間算定手段、
事業体における、所定の期間中の支出と、期初における買掛金残高との比をもとに仕入債務回転期間を算定する仕入債務回転期間算定手段、
売掛債権回転期間、及び、仕入債務回転期間を表示する回転期間表示手段
として機能させる、請求項１〜３のいずれかに記載の経営シミュレーションプログラム。
【請求項５】
コンピュータ装置において実行される経営シミュレーションプログラムであって、
コンピュータ装置を、
事業体の収入に関するデータ、及び、支出に関するデータをもとに、将来発生する収入及び支出を推定する収支推定手段、
収支推定手段により推定された収入及び／又は支出を用いて、事業体の将来の一時点における資産及び／又は負債に関するデータを算定する資産負債データ算定手段
として機能させる経営シミュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営シミュレーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、企業の経営において会計管理は不可欠である。出願人は、企業の黒字倒産を回避するために、財務情報及び会計情報に基づいて、将来の資金繰りに関する予想データを作成する経営支援プログラムを開発している（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、実績の財務情報及び会計情報に基づいて、将来の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）や損益計算書（Ｐ／Ｌ）を予想し、予想された将来のＢ／Ｓを用いて将来のキャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）を作成する方法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１０６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された発明は、企業の資金繰りの実績データ、企業の特徴を表す定性的なデータ、及び、所定の係数を用いて、将来における企業の経営状態を予想する技術である。しかし、資金繰りに困らない安定した経営状態とするために、財務情報又は会計情報に含まれるいずれの科目の値を改善すべきか具体的に示すものではなかった。
【０００６】
また、将来のＢ／ＳやＰ／Ｌから予想された将来のＣ／Ｆに含まれる情報は、売掛金の回収が滞っている、あるいは、会計ルールの範囲内で利益を多めに見せかけることにより利益額が不正確である等の要因により、企業における資金の実態とは乖離した情報となっている。
【０００７】
本発明の少なくとも１つの実施の形態の目的は、将来における企業の経営状態を予測し、資金繰りに困らない安定した経営状態とするための改善策を示すことが可能なプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の少なくとも１つの実施の形態の目的は、企業における資金の実態に則した、将来の財務情報及び会計情報を算出するプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る経営シミュレーションプログラムは、コンピュータ装置において実行される経営シミュレーションプログラムであって、コンピュータ装置を、事業体の収入に関するデータ、及び、支出に関するデータをもとに、将来発生する収入及び支出を推定する収支推定手段、収支推定手段により推定された将来発生する収入及び支出から求められる、収支に関連する収支関連データが所定の条件を満たすか否かを判定する収支関連データ判定手段、収支関連データが所定の条件を満たさないと判定された場合に、収支推定手段により推定された将来発生する収入及び／又は支出を補正する収支補正手段として機能させ、収支関連データ判定手段は、収支補正手段により補正された、補正後の将来発生する収入、及び、補正後の将来発生する支出から求められる、補正後の収支関連データについても、所定の条件を満たすか否かを判定するものであり、さらに、コンピュータ装置を、補正前又は補正後の収支関連データが所定の条件を満たすと判定された場合に、所定の条件を満たすと判定された該収支関連データに対応する、補正前又は補正後の収入及び支出を適正な将来の収入及び支出として確定する適正収支確定手段として機能させる、経営シミュレーションプログラムに関する。
【００１０】
本発明に係る経営シミュレーションプログラムは、収支関連データ判定手段が、収支推定手段により推定された将来発生する収入及び支出、及び、設備投資の予定額を含む企業維持費から求められる収支関連データが所定の条件を満たすか否かを判定するものであることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る経営シミュレーションプログラムは、事業体の支出に関するデータが、事業体の固定費に関連する固定支出、及び、変動費に関連する変動支出を含むものであり、収支推定手段が、将来発生する固定支出及び変動支出を推定するものであり、
収支関連データが、式（１）：
【数１】
2018116438.tif 000003
から求められる、推定される収支の分岐点であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る経営シミュレーションプログラムは、コンピュータ装置を、事業体における、所定の期間中の収入と、期初における売掛金残高との比をもとに売掛債権回転期間を算定する売掛債権回転期間算定手段、事業体における、所定の期間中の支出と、期初における買掛金残高との比をもとに仕入債務回転期間を算定する仕入債務回転期間算定手段、売掛債権回転期間、及び、仕入債務回転期間を表示する回転期間表示手段として機能させることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る経営シミュレーションプログラムは、コンピュータ装置において実行される経営シミュレーションプログラムであって、コンピュータ装置を、事業体の収入に関するデータ、及び、支出に関するデータをもとに、将来発生する収入及び支出を推定する収支推定手段、収支推定手段により推定された収入及び／又は支出を用いて、事業体の将来の一時点における資産及び／又は負債に関するデータを算定する資産負債データ算定手段として機能させる経営シミュレーションプログラムに関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、将来における企業の経営状態を予測し、資金繰りに困らない安定した経営状態とするための改善策を示すことができる。
【００１５】
本発明によれば、企業における資金の実態に則した、将来の財務情報及び会計情報を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、コンピュータ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、回収支払サイト差を算出する表示画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、企業維持費を算出する表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金繰り分析を行う表示画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、改善シミュレーション処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下、効果に関する記載は、本発明の実施の形態の効果の一側面であり、ここに記載するものに限定されない。また、以下で説明するフローチャートを構成する各処理の順序は、処理内容に矛盾や不整合が生じない範囲で順不同である。なお、本発明において「企業」とは、営利目的のために事業活動を行う経済主体だけでなく、個人事業主やＮＰＯ法人、その他公企業等も含む概念であり、特別な主体に限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、コンピュータ装置の構成を示すブロック図である。コンピュータ装置１は、制御部１１と、ＲＡＭ１２と、記憶装置１３と、入力装置１５と、表示装置１６と、通信インタフェース１７と、インタフェース部１８とを少なくとも備える。
【００１９】
制御部１１は、ＣＰＵやＲＯＭから構成される。制御部１１は、記憶装置１３に格納されたプログラムを実行し、コンピュータ装置１の制御を行う。ＲＡＭ１２は、制御部１１のワークエリアである。記憶装置１３は、プログラム、データ、及びデータベース等を保存するための記憶装置である。記憶装置１３に格納されたプログラム及びデータはＲＡＭ１２にロードされ、制御部１１によりＲＡＭ１２から読み出して処理を行う。
【００２０】
記憶装置１３は、データを格納するためのデータベース１４を有している。制御部１１はデータ選択命令を出力し、データベース１４からデータを選択する。表示装置１６は表示画面１６ａを有している。制御部１１は描画命令を出力し、表示画面１６ａに画像を表示するためのビデオ信号を出力する。入力装置１５は、例えば、マウス、キーボード、あるいはタッチパネルから構成される。ユーザによる入力装置１５からの入力情報はＲＡＭ１２に格納され、制御部１１は入力情報をもとに各種の演算処理を実行する。データベース１４に含まれるデータに関しては後述する。
【００２１】
通信インタフェース１７は、有線コネクタでも無線アンテナであってもよい。コンピュータ装置１は、通信インタフェース１７を介して通信ネットワーク２に接続可能であり、外部のコンピュータ装置等へデータの送受信を行うことができる。通信インタフェース１７を介して受信したデータはＲＡＭ１２にロードされ、制御部１１により演算処理が実行される。
【００２２】
インタフェース部１８には外部メモリ１９（例えば、ＳＤカード等）が接続され得る。外部メモリ１９から読み込まれたデータはＲＡＭ１２にロードされ、制御部１１により演算処理が実行される。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態の少なくとも１つのプログラムに含まれる機能の概要について説明する。本発明のプログラムに含まれる機能は、コンピュータ装置単体で動作させてもよいし、サーバ装置において動作させ、いわゆるＡＳＰ型のサービスとして提供するようにしてもよい。プログラムの実行に関しては、以下に詳述する具体的な態様に限定されるものではなく、コンピュータ装置を組合せて実行し得るものである。図２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００２４】
まず、コンピュータ装置１において、実績データを入力する（ステップＳ１）。実績データとは、決算書を作成するためのデータであって、実際に発生した売上、売掛金、仕入、買掛金、資金繰りデータ等をいう。実績データは、月締めのタイミングで入力し、あるいは、一括で取り込んで、データベース１４に登録するようにしてもよい。
【００２５】
次に、回収率を算出する（ステップＳ２）。回収率とは、売掛金の回収率であり、前期末の売掛金残額と今期中に回収した売掛金額とを比較して算出するものをいう。また、支払率を算出する（ステップＳ３）。支払率とは、買掛金の支払率であり、前期末の買掛金残額と今期中に支払った買掛金額とを比較して算出するものをいう。さらに、回収支払サイト差を算出する（ステップＳ４）。回収支払サイト差とは、回収日数と支払日数との差分から、企業が保有していなければならない運転資金を日数で表した値をいう。
【００２６】
回収率及び支払率は、すべての得意先及び仕入先からの売掛金及び買掛金を集計して算出してもよいし、得意先別又は仕入先別に算出するようにしてもよい。回収率及び支払率の算出の具体例に関しては、図３を使用して説明する。
【００２７】
図３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、回収支払サイト差を算出する表示画面の一例を示す図である。図３（ａ）は、月別に集計された売掛金額の表示画面の一例を示す図である。売掛金集計表示画面２０には、年月２１に関連付けて、発生額２２、回収額２３、売掛残２４、及び、回収日数２５が表示される。発生額２２は、年月２１が示す年月において発生した売掛金の合計額を表す。回収額２３は、年月２１が示す年月において回収した売掛金（収入）の合計額を表す。
【００２８】
売掛残２４は、前月末に残っていた売掛金の残額に、今月発生した発生額を足し、今月回収した回収額を引いた額である。例えば、２０１６年７月において、前月末の売掛残はおよそ７１百万円、７月発生額はおよそ１９百万円、７月回収額はおよそ５３百万円であるから、７月売掛残は、７１＋１９−５３＝３７（百万）となる。なお、ステップＳ２において算出される回収率は、例えば、２０１６年７月において、前月末の売掛残がおよそ７１百万円、７月の回収額はおよそ５３百万円であるから、７月の回収率は、５３÷７１×１００≒７４．６（％）となる。
【００２９】
回収日数２５は、前月末の売掛残を回収するにあたって、１か月（３０日）に回収可能な額が今月の回収額であるとした場合に、何日かかるかを表す。例えば、２０１６年７月において、前月末の売掛残がおよそ７１百万円、７月回収額がおよそ５３百万円であるから、回収日数は、７１÷５３×３０≒４０．１８（日）となる。
【００３０】
図３（ｂ）は、月別に集計された買掛金額の表示画面の一例を示す図である。買掛金集計表示画面３０には、年月３１に関連付けて、発生額３２、支払額３３、買掛残３４、及び、支払日数３５が表示される。発生額３２は、年月３１が示す年月において発生した買掛金の合計額を表す。支払額３３は、年月３１が示す年月において支払った買掛金（支出）の合計額を表す。
【００３１】
買掛残３４は、前月末に残っていた買掛金の残額に、今月発生した発生額を足し、今月支払った支払額を引いた額である。支払日数３５は、前月末の買掛残を支払うにあたって、１か月（３０日）に支払可能な額が今月の支払額であるとした場合に、何日かかるかを表す。例えば、２０１６年７月であれば、前月末の買掛残がおよそ１２．６百万円、７月支払額がおよそ１１．９百万円であるから、支払日数は、１２．６÷１１．９×３０≒３１．７（日）となる。なお、ステップＳ３において算出される支払率は、例えば、２０１６年７月において、前月末の買掛残がおよそ１２．６百万円、７月の支払額はおよそ１１．９百万円であるから、７月の支払率は、１１．９÷１２．６×１００≒９４．４（％）となる。算出された実績の回収率及び支払率を、将来の回収率及び支払率としてもよいし、改善する日数を勘案して、回収率を向上させ、支払率を減少させるようにしてもよい。
【００３２】
回収支払サイト差の算出について説明する。回収支払サイト差は、例えば、回収日数が年平均４２日、支払日数が年平均３８日の企業における回収支払サイト差は、４２−３８＝４（日）となる。このように、金額ではなく日数で表示することで、経営者は自社の回収条件が適切でないことを認識し、回収条件を改めることができる。回収支払サイト差が適切でないと判断する閾値を予め設定し、回収条件を改めるように警告を表示するようにしてもよい。
【００３３】
次に、企業において保有すべき運転資金を算出する例について説明する。上述の例に挙げた企業において、月の売上が７７百万であり、仕入が５６百万である場合に、回収支払サイト差から必要な運転資金を算出することができる。企業において毎月必要な運転資金は、（７７−５６）／３０（日）×４（日）＝２．８（百万）となる。つまり、毎月２．８百万を保持していなければ、資金が不足して事業を継続できない可能性が高いということになる。経営者は、常に回収支払サイト差を意識し、さらに、回収支払サイト差を限りなく０に近づけるように売掛金を回収しなければならない。
【００３４】
図２に戻り、ステップＳ１において入力された実績データ、及び、ステップＳ２において算出された回収率を用いて、予想経常収入額を算出する（ステップＳ５）。予想経常収入額とは、将来の経常収入額であり、未達の期間の収入をいう。予想経常収入額は、例えば、前年同月の実績データに含まれる経常収入額と同じでもよいし、前年同月の経常収入額に、企業の特性や業界の特性、あるいは社会的な経済状況を表す等の所定の係数を乗じて算出してもよい。最初に年間の経常収入額を予想し、実績データの各月の売上額の比率に応じて、配分してもよい。あるいは、ステップＳ２において算出された回収率をもとに、将来の同月において同じ回収率を設定し、算出するようにしてもよい。また、ステップＳ５において算出された予想経常収入額を用いて、実績データの在庫高から予想在庫日数を算出するようにしてもよい。
【００３５】
同様に、ステップＳ１において入力された実績データ、及び、ステップＳ３において算出された支払率を用いて、予想変動支出額を算出する（ステップＳ６）。予想変動支出額とは、将来の変動支出額であり、未達の期間の仕入額、買掛金等をいう。予想変動支出額は、例えば、前年同月の実績データに含まれる変動支出額と同じでもよいし、前年同月の変動支出額に、企業の特性や業界の特性、あるいは社会的な経済状況を表す等の所定の係数を乗じて算出してもよい。最初に年間の変動支出額を予想し、実績データの各月の仕入額の比率に応じて、配分してもよい。あるいは、ステップＳ３において算出された支払率をもとに、将来の同月において同じ支払率を設定し、算出するようにしてもよい。
【００３６】
次に、予想固定支出額を算出する（ステップＳ７）。予想固定支出額とは、将来の固定支出額であり、未達の期間の人件費、光熱水費等をいう。固定支出額は、変動支出額と違い、人員の増減等が発生しない限り変動しない場合が多いため、前年同月の実績データに含まれる値と同じ値としてもよいし、人件費の微増を表す所定の係数を乗じるようにしてもよい。
【００３７】
次に、その他の予定支出額を入力する（ステップＳ８）。その他の予定支出額とは、企業維持費、借入金の返済額、あるいは予定外の支出等を指す。企業維持費とは、更新投資と増強投資を含む設備投資に関する費用であり、企業が存続成長していくために必要な費用をいう。更新投資を行わない企業は、設備の劣化から売上が低下する可能性が高いことが知られているため、企業維持費を入力させることで、企業維持費が企業にとって必須の支出であると経営者に認識させ、企業経営を存続させるためである。なお、更新投資は、後述する減価償却費を目安として行うとよい。
【００３８】
図４は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、企業維持費を算出する表示画面の一例を示す図である。企業維持費算出表示画面４０の入力項目４３は、老朽化した既存設備の入替え等のための投資である更新投資４１と、主たる生産能力の増強を目的とする投資である増強投資４２とに分けられて表示される。残高４４は、既存設備の残存価額を表す。残存年数４５は、既存設備の残存年数を表す。減価償却費４６は、既存設備の減価償却費を表す。今後５年間４７は、今後５年間に増強投資をする額を表す。１年当り４８は、残高４４を残存年数４５で除した値である。
【００３９】
さらに、更新投資４１の合計額と、増強投資４２の合計額とが算出されて表示される。更新投資４９は、１年当り４８の合計値が表示される。減価償却の残存期間より短い期間で管理をすることで、性能の高い新しい設備に入れ替えることを前提とした企業維持費を算出することができる。
【００４０】
増強投資５０には、更新投資４９と同様に、１年当り４８の合計額が表示される。そして、更新投資４９と増強投資５０との和を算出した結果が、年間企業維持費計５１として表示される。上記月平均５２には、年間企業維持費計５１を１２で除した、ひと月あたりの投資額が表示される。
【００４１】
続いて、ステップＳ５〜Ｓ８において算出又は入力した値を用いて、将来の資金繰り計画が妥当なものか否かを判断するための、改善シミュレーション処理を実行する（ステップＳ９）。改善シミュレーションは、資金繰りに関する分析である資金繰り分析を実行する機能にて行う。図５は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金繰り分析を行う表示画面の一例を示す図である。
【００４２】
図５（ａ）は、資金繰り実績の表示画面の一例である。資金繰り実績表示画面１００には、前期の実績における資金繰り情報が表示される。経常収支１０４は、変動支出合計１０２及び固定支出合計１０３の和を、経常収入合計１０１から差し引いた値が表示される。経常外収支１０５とは、例えば、固定資産売却益等の経常外収入と、法人税等の経常外支出との差である。財務収支１０６とは、例えば、借入金収入等の財務収入と、借入金返済等の財務支出との差である。差引１０８とは、経常収支１０４、経常外収支１０５、及び、財務収支１０６の和から、その他１０７を差し引いた値である。その他１０７は、経常収入合計１０１〜財務収支１０６に含まれない科目に該当する費用をいう。
【００４３】
次に、実績の資金繰りに関する資金繰り分岐点の算出について説明する。年間の資金繰り分岐点１０９は、以下の式（２）により、算出することができる。
【００４４】
【数２】
2018116438.tif 000004
【００４５】
資金繰り分岐点１０９とは、資金繰りが困らない経営状態を維持するための値である。分岐点比率１１０とは、資金繰り分岐点１０９を経常収入合計１０１で除して百分率表示した値である。分岐点比率１１０が１００％となる企業の経営状態が、資金繰りにおける黒字と赤字との境である。図５（ａ）における分岐点比率１１０は１９５％であるから、資金繰りにおいて不足する可能性が非常に高いことがわかる。
【００４６】
図５（ｂ）は、資金繰り計画の表示画面の一例である。資金繰り計画表示画面１２０には、将来の資金繰り情報が表示される。経常収入合計１２１には、ステップＳ５において算出された予想経常収入額が表示される。変動支出合計１２２には、ステップＳ６において算出された予想変動支出額が表示される。固定支出合計１２３には、ステップＳ７において算出された予想固定支出額が表示される。経常収支１２４は、変動支出合計１２２及び固定支出合計１２３の和を、経常収入合計１２１から差し引いた値が表示される。設備投資予定１２５には、ステップＳ８において入力された企業維持費、より具体的には、年間企業維持費計５１が表示される。借入返済１２６には、銀行等から借り入れている金額の金利に応じた金額を入力する。図示しないが、借入返済に関する入力画面を別途用意して、金利情報を用いてシミュレーションできるように設計してもよい。差引１２８とは、設備投資予定１２５、借入返済１２６、及び、その他１２７の和を、経常収支１２４から差し引いた値である。その他１２７は、経常収入合計１２１〜借入返済１２６に含まれない科目に該当する費用をいう。
【００４７】
次に、資金繰り予想の改善シミュレーション処理について詳述する。図６は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、改善シミュレーション処理のフローチャートの一例を示す図である。改善シミュレーション処理は、最初に資金繰り分岐点を算出する（ステップＳ２１）。年間の資金繰り分岐点１２９は、以下の式（３）により、算出することができる。
【００４８】
【数３】
2018116438.tif 000005
【００４９】
資金繰り分岐点１２９とは、資金繰り分岐点１０９と同様に、将来的に資金繰りが困らない経営状態を維持するための値である。
【００５０】
次に、分岐点比率を算出する（ステップＳ２２）。分岐点比率１３０は、資金繰り分岐点１２９を経常収入合計１２１で除して百分率表示した値である。
【００５１】
資金繰り予想のデータが算出されたところで、資金繰りの改善が必要か否か判断する。すなわち、分岐点比率１３０が１００％を超過しているか否かにより判断する。分岐点比率が１００％を超過している場合には、ステップＳ２３からステップＳ３０までの処理を繰り返し実行する。
【００５２】
まず、ユーザである経営者は、目標経常収支額を入力する（ステップＳ２３）。図５（ｃ）は、目標経常収支額の設定表示画面である。目標経常収支１４１とは、借入金の返済と企業維持費の設備投資ができる金額であり、キャッシュポジションの向上できる目標額を乗せて設定する金額である。経常収支が負の値であるということは、支出が多いということであり、不足する現金を借入れにより調達しなければならない。借入は原則金利が発生するものであるから、企業の経営者はなるべく借入金を減らすように経営するべきである。特に、借入金は企業の粗利程度まで減らすことが有効である。
【００５３】
経常収入合計１４４には、資金繰り予想に表示された経常収入合計１２１が表示される。変動支出合計１４５には、資金繰り予想に表示された変動支出合計１２２が表示される。経常収支１４７には、目標経常収支１４１に入力された値が表示される。
【００５４】
ここで、仮固定支出額が算出される（ステップＳ２４）。仮固定支出額とは、固定支出合計１４６であり、変動支出合計１４５及び経常収支１４７の和を、経常収入合計１４４から差し引いた値である。固定支出削減１４２には、仮固定支出額である固定支出合計１４６から、資金繰り予想に表示された固定支出合計１２３を差し引いた値が表示される。固定支出削減１４２は、すなわち、ステップＳ２３において入力された目標経常収支１４１を達成するための、固定支出の目標削減額を示すものである。シミュレーション１４３は、固定支出の削減率を百分率表示したものである。
【００５５】
次に、経営者は、目標固定支出額を入力する（ステップＳ２５）。図５（ｄ）は、目標固定支出額の設定表示画面である。目標固定支出額とは、図５（ｃ）における固定支出削減１４２を確認したうえで、経営者が目標として設定する固定支出額である。実際に、固定支出削減１４２と同じ値だけ削減できることは稀であり、通常は、固定支出削減１４２よりも小さい値を目標削減額１５１として入力する。なお、説明の便宜上、図５（ｄ）では目標削減額１５１を入力するが、目標固定支出額を入力するようにしてもよい。
【００５６】
経常収入合計１５４には、資金繰り予想に表示された経常収入合計１２１が表示される。固定支出合計１５６には、資金繰り予想に表示された固定支出合計１２３から目標削減額１５１を差し引いた値が表示される。経常収支１５７には、目標経常収支１４１にて入力された値が表示される。
【００５７】
ここで、仮変動支出額が算出される（ステップＳ２６）。仮変動支出額とは、変動支出合計１５５であり、固定支出合計１５６及び経常収支１５７の和を、経常収入合計１５４から差し引いた値である。変動支出削減１５２には、仮変動支出額である変動支出合計１５５から、資金繰り予想に表示された変動支出合計１２２を差し引いた値が表示される。変動支出削減１５２は、すなわち、ステップＳ２３において入力された目標経常収支１４１、及び、入力された目標削減額１５１を達成するための、変動支出の目標削減額を示すものである。シミュレーション１５３は、変動支出の削減率を百分率表示したものである。
【００５８】
次に、経営者は、目標変動支出額を入力する（ステップＳ２７）。図５（ｅ）は、目標変動支出額の設定表示画面である。目標変動支出額とは、図５（ｄ）における変動支出削減１５２を確認したうえで、経営者が目標として設定する変動支出額である。実際に、変動支出削減１５２と同じ値だけ削減できることは稀であり、通常は、変動支出削減１５２よりも小さい値を目標削減額として入力する。なお、説明の便宜上、図５（ｅ）では目標削減割合１６１を入力するが、目標変動支出額を入力するようにしてもよい。
【００５９】
固定支出合計１６６には、図５（ｄ）における固定支出合計１５６が表示される。経常収支１６７には、図５（ｃ）における目標経常収支１４１が表示される。変動支出合計１６５は、目標削減割合１６１を削減した変動支出が算出され、表示される。変動支出合計１６５は、以下の式（４）により算出される。
【００６０】
【数４】
2018116438.tif 000006
「元の変動支出の割合」とは、図５（ｂ）における変動支出合計１２２の経常収入合計１２１に対する割合２００である。
【００６１】
ここで、仮経常収入額が算出される（ステップＳ２８）。仮経常収入額とは、経常収入合計１６４である。経常収入合計１６４は、変動支出合計１６５、固定支出合計１６６、及び、経常収支１６７の和である。
【００６２】
上述の算出された各値を用いて、目標となる資金繰り予想画面を表示する。図５（ｆ）は、目標となる資金繰り予想表示画面である。経常収入合計１７１、変動支出合計１７２、固定支出合計１７３、及び経常収支１７４には、図５（ｅ）における経常収入合計１６４、変動支出合計１６５、固定支出合計１６６、及び経常収支１６７がそれぞれ表示される。設備投資予定１７５、借入返済１７７、及びその他１７８には、図５（ｂ）における設備投資予定１２５、借入返済１２６、及びその他１２７がそれぞれ表示される。資金調達１７６は、新たに資金を調達する場合に入力される値である。差引１７９は、設備投資予定１７５、借入返済１７７及びその他１７８の和を、経常収支１７４及び資金調達１７６の和から差し引いた値である。
【００６３】
目標資金繰り予想に表示された値を用いて、式（３）により再度資金繰り分岐点を算出する（ステップＳ２９）。そして、分岐点比率を算出する（ステップＳ３０）。仮に、ステップＳ３０において算出された分岐点比率が１００％を超過していた場合には、アラートを表示して、ステップＳ２３から再度実行させるように促す。あるいは、入力する値を自動で調整して、分岐点比率が１００％以下となるようにプログラムにより算出させてもよい。分岐点比率が１００％以下である場合には、改善シミュレーション処理は終了する。
【００６４】
経営者は、経営を拡大するために、企業維持費の増強投資を行いがちであるが、増強投資をした分だけ売上が増加するものではない。そこで、企業の費用構造を表す固定費と変動費を用いた、目標とする将来の資金繰り表を提示することにより、経営者に設備投資の効果が現実的なものであるか否か認識させることができ、無謀な投資を抑制することが可能となる。
【００６５】
図２のフローに戻り、改善シミュレーション処理が終了した後、資産負債情報を算出する（ステップＳ１０）。資産負債情報とは、Ｐ／Ｌ計画及びＢ／Ｓ計画に含まれる科目に該当する情報である。
【００６６】
資産負債情報の算出には、改善シミュレーション処理において作成された目標資金繰り予想の値を用いる。具体的には、最初に、予想の金額には税が含まれて表示されているため、税を抜く処理を行う。資金繰り計画の経常収入に、消費税率／（１００＋消費税率）を乗じて、経常収入の消費税額を算出する。同様に、資金繰り計画の変動支出に、消費税率／（１００＋消費税率）を乗じて、経常収入の消費税額を算出する。固定支出は、人件費、租税公課、法人税等、利息等の非課税額を差し引いた額に、消費税率／（１００＋消費税率）を乗じることで、固定支出の消費税額を算出する。算出された経常収入の消費税額から、変動支出及び固定支出の消費税額を差し引いた額が予想の消費税納付額となる。さらに、予想の消費税額を抜いた金額に基づいて、資金繰り計画の経常収入をＰ／Ｌ計画の売上として、変動支出をＰ／Ｌ計画の売上原価として、固定支出をＰ／Ｌ計画の販管費として、支払利息をＰ／Ｌ計画の支払利息割引料として、経常外収入をＰ／Ｌ計画の経常外収入として、経常外支出をＰ／Ｌ計画の経常外支出として転記することができる。ここで、Ｐ／Ｌ計画に転記した値から算出した税引前利益に税率を乗じることにより、法人税等の計画値を算出することができる。さらに、当期利益の予想額を算出できるので、Ｂ／Ｓ計画の自己資本へ転記することができる。
【００６７】
次に、資金繰り計画の経常収入及び変動支出から、Ｂ／Ｓ計画の原材料、仕掛品、及び、製品・商品の価額を算出することができる。例えば、実際データの原材料費等の比率に応じて分配するようにしてもよい。
【００６８】
また、企業維持費における各項目の減価償却費をＰ／Ｌ計画の販管費として転記し、Ｂ／Ｓ計画の減価償却費累計額として転記する。さらに、企業維持費における更新投資額及び増強投資は、Ｂ／Ｓ計画の固定資産として転記する。Ｐ／Ｌ計画への転記は、期初にそれぞれの投資をしたものとして、減価償却費を計上するようにしてもよいし、減価償却費を予想しないものとしてもよい。
【００６９】
さらに、銀行等への借入金の調整を目的として、借入圧縮計画により資金を新たに調達したり、返済を猶予された場合には、Ｂ／Ｓ計画の長期借入金又は短期借入金に転記することができる。借入金の調整は、例えば、５年間で借入金を減らす計画を立てて調整することが考えられる。回収支払サイト差を確認しながら運転資金を減らし、借入金を圧縮しつつ、企業維持費と借入金とのバランスを考慮して計画することが重要である。このように借入金を減らすことで、企業経営の改善が達成できる。
【００７０】
ステップＳ１０において算出した資産負債情報をもとに、予想の損益計算書を作成する（ステップＳ１１）。そして、予想の貸借対照表を作成し（ステップＳ１２）、終了する。
【００７１】
以上、望ましい実施形態を通じて本発明を詳しく説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明の範囲において多様に実施することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１      コンピュータ装置
１１    制御部
１２    ＲＡＭ
１３    記憶装置
１４    データベース
１５    入力装置
１６    表示装置
１７    通信インタフェース
１８    インタフェース部
１９    外部メモリ
２      通信ネットワーク
【図１】
2018116438.tif 000008
【図２】
2018116438.tif 000009
【図３】
2018116438.tif 000010
【図４】
2018116438.tif 000011
【図５】
2018116438.tif 000012
【図６】
2018116438.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月29日(2017.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶領域を備えるコンピュータ装置において実行される経営シミュレーションプログラムであって、
コンピュータ装置を、
事業体において、将来発生する将来経常収入、将来発生する将来固定支出、及び将来発生する将来変動支出を記憶領域に記憶する将来収支記憶手段、
改善目標とする目標経常収支の入力を受け付ける目標経常収支入力手段、
記憶された将来経常収入から、将来変動支出、及び、入力された目標経常収支の値を減算して、仮の固定支出である仮固定支出を制御部が算出する仮固定支出算出手段、
改善目標とする目標固定支出の入力を受け付ける目標固定支出入力手段、
将来経常収入から、入力された目標固定支出、及び、入力された目標経常収支の値を減算して、仮の変動支出である仮変動支出を制御部が算出する仮変動支出算出手段、
改善目標とする目標変動支出の入力を受け付ける目標変動支出入力手段、
入力された目標経常収支、目標固定支出、及び、目標変動支出を加算して、仮の経常収入である仮経常収入を制御部が算出する仮経常収入算出手段、
算出された仮経常収入、入力された目標固定支出、入力された目標変動支出を用いて算出される収支関連データが、所定の条件を満たすか否かを制御部が判定する収支関連データ判定手段
として機能させ、
収支関連データが所定の条件を満たさないと判定された場合に、目標経常収支入力手段、目標固定支出入力手段、及び／又は、目標変動支出入力手段が目標経常収支、目標固定支出、及び／又は目標変動支出を変更して入力するものであり、
収支関連データ判定手段は、変更後の目標経常収支、変更後の目標固定支出、及び／又は変更後の目標変動支出から算出される、変更後の仮経常収入、変更後の目標固定支出、及び変更後の目標変動支出から算出される収支関連データについても、所定の条件を満たすか否かを判定するものであり、
さらに、コンピュータ装置を、
変更前又は変更後の収支関連データが所定の条件を満たすと判定された場合に、所定の条件を満たすと判定された該収支関連データに対応する、変更前又は変更後の経常収入、変更前又は変更後の目標固定支出、及び変更前又は変更後の目標変動支出を、適正な将来の経常収入、将来の固定支出、及び将来の変動支出として制御部が確定する適正収支確定手段
として機能させる、経営シミュレーションプログラム。
【請求項２】
収支関連データが、仮経常収入算出手段により算出された仮経常収入、目標固定支出入力手段により入力された目標固定支出、目標変動支出入力手段により入力された目標変動支出、及び、設備投資の予定額を含む企業維持費から算出されるものである、
請求項１に記載の経営シミュレーションプログラム。
【請求項３】
コンピュータ装置を、
借り入れている金額の金利に応じた借入金返済額に関する入力を受け付ける借入返済入力手段
として機能させ、
収支関連データが、式（１）：
【数１】
2018116438.tif 000014
から算出される収支の分岐点である、
請求項２に記載の経営シミュレーションプログラム。
【請求項４】
コンピュータ装置を、
事業体における、所定の期間中の収入と、期初における売掛金残高との比をもとに売掛債権回転期間を算定する売掛債権回転期間算定手段、
事業体における、所定の期間中の支出と、期初における買掛金残高との比をもとに仕入債務回転期間を算定する仕入債務回転期間算定手段、
売掛債権回転期間、及び、仕入債務回転期間を表示する回転期間表示手段
として機能させる、請求項１〜３のいずれかに記載の経営シミュレーションプログラム。
【請求項５】
コンピュータ装置を、
適正収支確定手段により確定された将来の経常収入、将来の固定支出、及び将来の変動支出を用いて、事業体の将来の一時点における資産及び／又は負債に関するデータを算定する資産負債データ算定手段
として機能させる、請求項１〜４のいずれかに記載の経営シミュレーションプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えるコンピュータ装置において実行される経営シミュレーションプログラムであって、
コンピュータ装置を、
事業体の収入に関するデータを用いて、事業体の売上債権のうち、所定の期間において回収された売上債権の割合である回収率を算出する回収率算出手段、
事業体の支出に関するデータを用いて、事業体の支払債務のうち、所定の期間において支払われた支払債務の割合である支払率を算出する支払率算出手段、
事業体の収入に関するデータ及び支出に関するデータ、該回収率、及び、該支払率を用いて、事業体において将来発生する将来経常収入、将来発生する将来固定支出、及び将来発生する将来変動支出を算出する将来収支算出手段、
改善目標とする目標経常収支の入力を受け付ける目標経常収支入力手段、
算出された将来経常収入から、将来変動支出、及び、受け付けた目標経常収支の値を減算して、仮の固定支出である仮固定支出を制御部が算出する仮固定支出算出手段、
改善目標とする目標固定支出の入力を受け付ける目標固定支出入力手段、
将来経常収入から、受け付けた目標固定支出、及び、受け付けた目標経常収支の値を減算して、仮の変動支出である仮変動支出を制御部が算出する仮変動支出算出手段、
改善目標とする目標変動支出の入力を受け付ける目標変動支出入力手段、
受け付けた目標経常収支、受け付けた目標固定支出、及び、受け付けた目標変動支出を加算して、仮の経常収入である仮経常収入を制御部が算出する仮経常収入算出手段、
算出された仮経常収入、受け付けた目標固定支出、受け付けた目標変動支出を用いて算出される収支関連データが、所定の条件を満たすか否かを制御部が判定する収支関連データ判定手段
として機能させ、
収支関連データが所定の条件を満たさないと判定された場合に、目標経常収支入力手段、目標固定支出入力手段、及び／又は、目標変動支出入力手段が、さらに目標経常収支、目標固定支出、及び／又は目標変動支出の入力を受け付けるものであり、
収支関連データ判定手段は、変更後の目標経常収支、変更後の目標固定支出、及び／又は変更後の目標変動支出から算出される、変更後の仮経常収入、変更後の目標固定支出、及び変更後の目標変動支出から算出される収支関連データについても、所定の条件を満たすか否かを判定するものであり、
さらに、コンピュータ装置を、
変更前又は変更後の収支関連データが所定の条件を満たすと判定された場合に、所定の条件を満たすと判定された該収支関連データに対応する、変更前又は変更後の経常収入、変更前又は変更後の目標固定支出、及び変更前又は変更後の目標変動支出を、適正な将来の経常収入、将来の固定支出、及び将来の変動支出として制御部が確定する適正収支確定手段
として機能させる、経営シミュレーションプログラム。
【請求項２】
収支関連データが、仮経常収入算出手段により算出された仮経常収入、目標固定支出入力手段により受け付けられた目標固定支出、目標変動支出入力手段により受け付けられた目標変動支出、及び、設備投資の予定額を含む企業維持費から算出されるものである、
請求項１に記載の経営シミュレーションプログラム。
【請求項３】
コンピュータ装置を、
借り入れている金額の金利に応じた借入金返済額に関する入力を受け付ける借入返済入力手段
として機能させ、
収支関連データが、式（１）：
【数１】
2018116438.tif 000015
から算出される収支の分岐点である、
請求項２に記載の経営シミュレーションプログラム。
【請求項４】
コンピュータ装置を、
事業体における、所定の期間中の収入と、期初における売掛金残高との比をもとに売掛債権回転期間を算定する売掛債権回転期間算定手段、
事業体における、所定の期間中の支出と、期初における買掛金残高との比をもとに仕入債務回転期間を算定する仕入債務回転期間算定手段、
売掛債権回転期間、及び、仕入債務回転期間を表示する回転期間表示手段
として機能させる、請求項１〜３のいずれかに記載の経営シミュレーションプログラム。
【請求項５】
コンピュータ装置を、
適正収支確定手段により確定された将来の経常収入、将来の固定支出、及び将来の変動支出を用いて、事業体の将来の一時点における資産及び／又は負債に関するデータを算定する資産負債データ算定手段
として機能させる、請求項１〜４のいずれかに記載の経営シミュレーションプログラム。