(57)【要約】      （修正有）【課題】信頼性を向上できるベースユニット、モータ及び送風装置を提供する。【解決手段】外部電源に電気的に接続されて所定の第１方向に延びる複数のケーブル９と、ケーブル９を設置するケーブル設置部１３を備えるベース板２と、を有する。複数のケーブル９は、第１方向に垂直な第２方向に並んで配置される。ケーブル設置部１３は、第１方向に延びる少なくとも１個の第１壁部１１を有する。第１壁部１１は、隣接するケーブル間の少なくとも一部に配置され、ケーブル９と第１壁部１１とはモールド樹脂を介して固定される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源に接続されるベースユニットであって、
前記外部電源に電気的に接続されて所定の第１方向に延びる複数のケーブルと、
前記ケーブルを設置するケーブル設置部を備えるベース板と、
を有し、
複数の前記ケーブルは、前記第１方向に垂直な第２方向に並んで配置され、
前記ケーブル設置部は、前記第１方向に延びる少なくとも１個の第１壁部を有し、
前記第１壁部は、隣接する前記ケーブル間の少なくとも一部に配置され、
前記ケーブルと前記第１壁部とはモールド樹脂を介して固定される、ベースユニット。
【請求項２】
前記ケーブルは３本以上設けられ、
一方の前記ケーブル間には、前記第１壁部が配置される配置領域が設けられ、
他方の前記ケーブル間には、前記第１壁部が配置されない非配置領域が設けられ、
前記配置領域と前記非配置領域とは、前記第２方向に重なる、請求項１に記載のベースユニット。
【請求項３】
前記第１壁部が複数設けられ、複数の前記第１壁部は前記第１方向に間隙を介して配置される、請求項１または請求項２に記載のベースユニット。
【請求項４】
前記第１壁部が複数設けられ、一の前記ケーブルに隣接して該ケーブルに対して互いに反対側に設けられる２個の前記第１壁部は、前記第１方向で互いに異なる位置に配置される、請求項２に記載のベースユニット。
【請求項５】
前記ケーブル設置部は、前記第２方向に延びて複数の前記ケーブルを全て跨ぐ第２壁部をさらに有し、
前記第１壁部の前記第１方向の一端部は前記第２壁部に連結される、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のベースユニット。
【請求項６】
前記第２壁部は、複数設けられ、
複数の前記第２壁部は、前記第１方向に並んで配置され、
前記第１壁部の前記第１方向の両端部は、前記第２壁部に連結される、請求項５に記載のベースユニット。
【請求項７】
前記第１壁部は、前記第１方向及び前記第２方向に垂直な第３方向に凹む凹部を有し、
前記凹部内には前記モールド樹脂の一部が充填される、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のベースユニット。
【請求項８】
前記第１壁部は、前記第１方向及び前記第２方向に垂直な第３方向に沿って前記ケーブル側に凹む凹部を有し、
前記凹部内には前記モールド樹脂の一部が充填される、請求項５または請求項６に記載のベースユニット。
【請求項９】
前記第１壁部は前記ベース板と同一の部材により構成される、請求項１〜請求項８のいずれかに記載のベースユニット。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のベースユニットと、
ステータと、
上下に延びる中心軸周りに回転して前記ステータと径方向で対向して配置されるマグネットを有するロータと、
を備え、
前記ケーブルは前記ステータに電気的に接続される、モータ。
【請求項１１】
前記ベース板は、前記ステータを支持し、
前記ケーブル設置部は前記ロータ及び前記ステータよりも径方向外方に配置され、
前記ベース板は前記ケーブル設置部の外方に軸方向に貫通する空気流通口を有する、請求項１０に記載のモータ。
【請求項１２】
前記空気流通口の幅は１２ｍｍ以下である、請求項１１に記載のモータ。
【請求項１３】
請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載のモータと、
前記ロータに設けられて前記モータの駆動により前記中心軸周りに回転するインペラと、
を備え、
前記インペラが回転により上方及び下方の一方から吸気して他方または周方向に排気する、送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースユニット、モータ及び送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のベースユニットを備える電子機器は特許文献１に開示されている。電子機器はパーソナルコンピュータとして構成され、筐体と複数のケーブルとを有するベースユニットを備える。筐体の底壁には上方に突出する円柱状の複数の突起が設けられる。複数の突起は所定方向に並べて配置される。各ケーブルは筐体の底壁に沿って配置され、隣接する突起により挟持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９３０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたベースユニットによると、隣接する突起間では各ケーブルは隣接する突起に挟持されているだけなので、筐体の底壁に平行で上記所定方向に垂直な方向に移動して位置ズレが生じるおそれがある。このため、筐体へのケーブルの固定が不十分になり、ベースユニットの信頼性が低下する問題があった。
【０００５】
本発明は、信頼性を向上できるベースユニット、モータ及び送風装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なベースユニットは、外部電源に接続されるベースユニットであって、前記外部電源に電気的に接続されて所定の第１方向に延びる複数のケーブルと、前記ケーブルを設置するケーブル設置部を備えるベース板と、を有し、複数の前記ケーブルは、前記第１方向に垂直な第２方向に並んで配置され、前記ケーブル設置部は、前記第１方向に延びる少なくとも１個の第１壁部を有し、前記第１壁部は、隣接する前記ケーブル間の少なくとも一部に配置され、前記ケーブルと前記第１壁部とはモールド樹脂を介して固定される。
【０００７】
本発明の例示的なモータは、上記構成のベースユニットと、ステータと、上下に延びる中心軸周りに回転して前記ステータと径方向で対向して配置されるマグネットを有するロータと、を備え、前記ケーブルは前記ステータに電気的に接続される。
【０００８】
本発明の例示的な送風装置は、上記構成のモータと、前記ロータに設けられて前記モータの駆動により前記中心軸周りに回転するインペラとを備え、前記インペラが回転により上方及び下方の一方から吸気して他方または周方向に排気する。
【発明の効果】
【０００９】
例示的な本発明によれば、信頼性を向上できるベースユニット、モータ及び送風装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るベースユニットを備えたモータを搭載した送風装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るベースユニットを備えたモータを搭載した送風装置を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るベースユニットを備えたモータを搭載した送風装置の内部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るベースユニットを備えたモータを搭載した送風装置を示す側面断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るベースユニットを備えたモータを示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るベースユニットを備えたモータのロータハウジング及びマグネットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るベースユニットを示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るベースユニットのモールド部を配置する前の状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るベースユニットのベース板を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係るベースユニットの引掛け部の周方向に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係るベースユニットの導通部材保持部を径方向から見た断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係るベースユニットのケーブル設置部を示す拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係るベースユニットのケーブル設置部の周方向に沿った断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態の第１変形例に係るベースユニットの引掛け部の径方向に沿った断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態の第１変形例に係るベースユニットの導通部材保持部を径方向から見た断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態の第１変形例に係るベースユニットのケーブル設置部を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態の第１変形例に係るベースユニットの周方向に沿って挿通部を通る断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態の第２変形例に係るベースユニットの引掛け部の径方向に沿った断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態の第２変形例に係るベースユニットのケーブル設置部を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態の第２変形例に係るベースユニットの周方向に沿って挿通部を通る断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態の第３変形例に係るベースユニットの引掛け部の径方向に沿った断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態の第３変形例に係るベースユニットのケーブル設置部を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態の第３変形例に係るベースユニットの周方向に沿って挿通部を通る断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施形態の第４変形例に係るベースユニットのケーブル設置部を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施形態の第４変形例に係るベースユニットの周方向に沿って挿通部を通る断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施形態の第５変形例に係るベースユニットのケーブル設置部を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、本発明の実施形態の第５変形例に係るベースユニットの周方向に沿って挿通部を通る断面図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施形態の第６変形例に係るベースユニットのケーブル設置部を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施形態の第６変形例に係るベースユニットの周方向に沿って挿通部を通る断面図である。
【図３０】図３０は、本発明の実施形態の第７変形例に係るベースユニットのケーブル設置部を示す斜視図である。
【図３１】図３１は、本発明の実施形態の第７変形例に係るベースユニットの周方向に沿って挿通部を通る断面図である。
【図３２】図３２は、本発明の実施形態の第８変形例に係るベースユニットの引掛け部の周方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書では、ベースユニット１、モータ２００及び送風装置１００において、ベースユニット１の中心軸Ｃと平行な方向を「軸方向」、ベースユニット１の中心軸Ｃに直交する方向を「径方向」、ベースユニット１の中心軸Ｃを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。
【００１２】
同様にして、インペラ１０２についても、送風装置１００内に組み込まれた状態において送風装置１００の軸方向、径方向及び周方向と一致する方向をそれぞれ単に「軸方向」、「径方向」及び「周方向」と呼ぶ。また、本明細書では、送風装置１００において、軸方向を上下方向とし、インペラ１０２に対してファンケーシング１０１の吸気口１０３側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。また、ベースユニット１及びモータ２００において、軸方向を上下方向とし、ステータ３に対してベース板２側を下として、各部の形状や位置関係を説明する。また、ベース板２において、ステータ３が取り付けられた側の面（インペラ１０２に臨む面）を上面とし、上面に対向する面を下面として各部の形状や位置関係を説明する。上下方向は単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。また、「上流」及び「下流」はインペラ１０２を回転させた際に吸気口１０３から吸い込まれた空気の流通方向の上流及び下流をそれぞれ示す。
【００１３】
＜送風装置の全体構成＞
図１は本実施形態に係るベースユニットを備えたモータを搭載した送風装置を示す斜視図である。図２は送風装置１００を示す平面図である。図３は送風装置１００の内部を示す斜視図である。送風装置１００は例えば通信機器（不図示）に搭載され、通信機器内の電子部品（不図示）等を冷却する。なお、送風装置１００は種々のＯＡ機器、医療機器、輸送機器、または家庭用電気製品等に搭載されてもよい。
【００１４】
送風装置１００は、水平の断面において、筒状のファンケーシング１０１を有し、ファンケーシング１０１はインペラ１０２及びモータ２００（図４参照）を内部に収納する。ファンケーシング１０１の上端部及び下端部には平面視において略正方形のフランジ部１０１ｃが設けられる。上下のフランジ部１０１ｃの四隅には取付孔１０１ａが設けられる。上下の取付孔１０１ａにはネジ（不図示）が挿通され、取付孔１０１ａに挿通されたネジは、通信機器の筐体等の内面に設けられたネジ穴（不図示）に螺合する。これにより、送風装置１００は通信機器内に取り付けられる。
【００１５】
ファンケーシング１０１の上部には上下方向（軸方向）に開口する吸気口１０３が設けられる。また、吸気口１０３においてフランジ部１０１ｃの四隅の近傍にはベルマウス１３０が設けられる。ベルマウス１３０は上端から内側に屈曲して下方へ延びる。また、ファンケーシング１０１の下面は上下方向に開口し、ファンケーシング１０１の下面には後述のベースユニット１のベース板２が配置される。ベース板２には軸方向に貫通する空気流通口１０４が設けられる。
【００１６】
インペラ１０２は樹脂成形品により形成された所謂軸流型インペラであり、インペラベース部１０２ａ及び複数の羽根１０２ｂを有する。インペラベース部１０２ａは軸方向に延びる筒状である。複数の羽根１０２ｂはインペラベース部１０２ａの外周面上に周方向に並んで配置される。インペラ１０２は内部にモータ２００を収容し、モータ２００の駆動によりインペラ１０２は上下に延びる中心軸Ｃ周りに回転方向ＲＴに回転する。
【００１７】
ファンケーシング１０１の内周面とインペラベース部１０２ａとの間の空間に空気通路１０９（図１、図４参照）が形成される。空気通路１０９の上端（上流端）は吸気口１０３に連通し、空気通路１０９の下端（下流端）は空気流通口１０４に連通する。
【００１８】
＜モータ及びベースユニットの構成＞
図４は送風装置１００を示す側面断面図である。図５はモータ２００を示す斜視図である。図６は、ロータハウジング４０及びマグネット４２を取り外した状態のモータ２００の斜視図である。図７は、ベースユニット１を示す斜視図である。図８は、モールド部７を配置する前のベースユニット１を示す斜視図である。図９はベースユニット１のベース板２を示す斜視図である。なお、図６において、二点鎖線４２１はマグネット４２が配置される位置を示している。
【００１９】
モータ２００は所謂アウターロータ型のモータであり、ベースユニット１及びロータ４を備える。ベースユニット１は、ベース板２及び複数のケーブル９を備える。なお、本実施形態においては、ベースユニット１は、ステータ３（図４、図８参照）及び軸受ハウジング５（図４参照）をさらに有する。
【００２０】
ベース板２は例えばアルミニウム等の金属により形成され、図９に示すように、上下に延びる中心軸Ｃを中心に径方向に拡がる。本実施形態ではベース板２は軸方向から見て（平面視で）円形状である。なお、ベース板２は軸方向から見て、例えば多角形状または楕円形状等でもよい。また、ベース板２は樹脂製材料により形成されてもよい。ベース板２の外周端はインペラベース部１０２ａよりも径方向外方に位置する。
【００２１】
ベース板２の上面の中央部には上方に突出する円形のベース板突出部２ａが設けられる。ベース板突出部２ａの中央部には軸方向に貫通する略円形状の中央貫通孔２９が設けられる。中央貫通孔２９には円筒形状の軸受ハウジング５が挿通されて取り付けられ、軸受ハウジング５はベース板２の上面から上方に向かって延びて配置される。すなわち、軸受ハウジング５は、上下に延びる中心軸Ｃ上で軸方向に延びる。軸受ハウジング５の下面及び中央貫通孔２９は円形状のキャップ５１（図４参照）により塞がれる。
【００２２】
軸受ハウジング５の内周面の上部及び下部には軸受部５０（図４参照）が設けられる。上下の軸受部５０はボールベアリングである。なお、軸受部５０はすべり軸受等の他の方式の軸受を有してもよい。
【００２３】
ステータ３は、ベース板２のベース板突出部２ａの上面上で軸受ハウジング５の径方向外側に設けられる。図４に示すように、ステータ３はステータコア３０及びインシュレータ３４を有する。ステータコア３０は電磁鋼板が軸方向（上下方向）に積層された積層鋼板からなり、環状のコアバック３１と複数のティース３２とを有する。コアバック３１は軸受ハウジング５の外周面に接して固定される。
【００２４】
複数のティース３２は、コアバック３１の外周面からロータ４のマグネット４２（図４参照）に向かって径方向外方に延び、放射状に配置される。これにより、複数のティース３２が周方向に並べて配置される。本実施形態において、ティース３２は６個設けられる。なお、ティース３２の数は６個に限定されず、その他の複数でもよい。
【００２５】
インシュレータ３４は樹脂等の絶縁材料により構成され、コアバック３１の少なくとも外周面及び複数のティース３２を覆う。
【００２６】
各ティース３２の周囲にはインシュレータ３４を介してそれぞれ導線を巻き回してコイル３３が設けられる。すなわち、コイル３３とティース３２との間にはインシュレータ３４が配置される。これにより、ティース３２とコイル３３とが絶縁される。各コイル３３からは引出し線（不図示）が引き出される。
【００２７】
ベース板突出部２ａの上面上でステータ３よりも下方には回路基板６０（図４、図８参照）が設けられる。回路基板６０は中央部が開口した円形状であり、例えばエポキシ樹脂等の樹脂により形成される。回路基板６０には配線パターン（不図示）が形成される。回路基板６０の下面には配線パターンに接続される端子部６が設けられる。端子部６にはケーブル９が電気的に接続される。ケーブル９により導通部材が構成される。本実施形態では、ケーブル９は３本設けられ、端子部６は各ケーブル９毎に設けられる。
【００２８】
ケーブル９はベース板２の径方向外方に引き出され、外部電源９０（図１参照）に接続される。なお、ケーブル９に替えて、帯状のフレキシブルプリント基板により導通部材が構成されてもよい。各コイル３３の引出し線は回路基板６０の配線パターンに電気的に接続される。これにより、各コイル３３の引出し線は端子部６を介してケーブル９に電気的に接続され、ケーブル９はステータ３に電気的に接続される。すなわち、端子部６はステータ３とベース板２との間に設けられ、コイル３３から引き出された引出し線に電気的に接続される。なお、回路基板６０を省き、端子部６と引出し線とを直接接続してもよい。
【００２９】
また、回路基板６０にはコンデンサ等の電子部品（不図示）が実装されてもよい。この場合、電子部品はＡＣ／ＤＣコンバータ、インバータ、制御回路、及び位置検出回路等を含んでもよい。制御回路はロータ４の回転を制御し、ＩＣ（不図示）を含む。ＩＣに特に限定はないが、例えばインテリジェントパワーモジュール（Intelligent Power Module、IPM）を用いることができる。
【００３０】
＜モールド部の構成＞
ベース板２の上面の中央部、回路基板６０の全体及びステータ３の全体は、モールド樹脂ＭＲ（樹脂）から成るモールド部７（図７参照）に覆われる。本実施形態では、モールド部７は軸方向から見て円形状である。なお、モールド部７は軸方向から見て多角形状または楕円形状でもよい。図８において、ステータ３及び後述の引掛け部２０の径方向外側を囲むように金型（不図示）を配置し、溶融状態のモールド樹脂ＭＲを金型に流し込む。その後、溶融状態のモールドＭＲがベース板２の上面上で冷却されて固化することにより、モールド部７が形成される。
【００３１】
回路基板６０、ステータ３及びベース板２は、モールド部７を介して連結される。これにより、ステータ３及び回路基板６０はベース板２に強固に固定される。モールド樹脂ＭＲの材質としては、例えばポリアミド系の熱可塑性樹脂等のホットメルト樹脂を用いることができる。なお、モールド樹脂ＭＲの材質は、他の樹脂であってもよい。
【００３２】
図７に示すように、モールド部７の外周部には下方に凹む環状のモールド溝部７ａが設けられる。図４に示すように、インペラベース部１０２ａの下端部はモールド溝部７ａ内に収容される。
【００３３】
また、モールド部７において、モールド溝部７ａよりも径方向内方で、ステータ３よりも径方向外方には複数の肉抜き部７ｂ（図７参照）が設けられる。複数の肉抜き部７ｂは下方に凹み、周方向に並んで配置される。溶融状態のモールド樹脂ＭＲが冷却されて固化した際に、肉抜き部７ｂにより、モールド部７の内部の気泡またはボイド（空洞）の発生を防止することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、モールド部７はステータ３の全体を覆っているが、ステータ３の少なくとも一部を覆い、モールド部７を介してベース板２とステータ３とが連結されればよい。また、本実施形態ではモールド部７は回路基板６０全体を覆っているが、少なくとも端子部６を覆えばよい。
【００３５】
＜引掛け部の構成＞
図９に示すように、ベース板２の上面において、ベース板突出部２ａよりも径方向外方には複数の引掛け部２０が設けられる。複数の引掛け部２０は中心軸Ｃを中心に周方向に並んで配置される。モールド部７の外周端及び引掛け部２０は、ステータ３よりも径方向外方に配置される。引掛け部２０はモールド部７内に埋められ、モールド部７の外周端部に位置する。すなわち、引掛け部２０は軸受ハウジング５よりも径方向外方に配置される。なお、引掛け部２０はステータ３と軸方向で重なる位置に配置されてもよい。
【００３６】
図１０は、引掛け部２０の周方向に沿った断面図である。引掛け部２０は周方向に延びて径方向から見て上方に凸の略円弧状であり、ベース板２を上方に切り起して形成される。すなわち、引掛け部２０はベース板２から切り起された状態である。引掛け部２０は、径方向に貫通する引掛け部貫通孔２０ｂを有する。引掛け部貫通孔２０ｂ内にモールド部７の一部が配置される。これにより、引掛け部２０は、上方に突出してモールド部７に少なくとも軸方向で引っ掛かる。
【００３７】
また、引掛け部２０は、モールド部７内に埋まった埋設部２０ａを有する。本実施形態では、引掛け部２０の全体がモールド部７内に埋まっているため、引掛け部２０の全体が埋設部２０ａになっている。埋設部２０ａはモールド部７内でモールド樹脂ＭＲに上下から挟まれる。なお、引掛け部２０の上部のみがモールド部７内に埋まっていてもよく、この場合には引掛け部２０の上部が埋設部２０ａになる。
【００３８】
本実施形態において、引掛け部２０は複数設けられているが、引掛け部２０は一つでもよい。例えば、一つの引掛け部２０は、軸方向から見て軸受ハウジング５の径方向外方を囲む環状でもよい。また、引掛け部２０はベース板２の切り起こしに替えて、ベース板２上に溶接等により形成されてもよい。また、引掛け部２０は径方向に延び、引掛け部貫通孔２０ｂは周方向に貫通してもよい。
【００３９】
図７に示すように、ベース板２において、モールド部７よりも径方向外方には複数の空気流通口１０４が設けられる。空気流通口１０４は軸方向に貫通して周方向に延びる長穴である。複数の空気流通口１０４は周方向及び径方向に並び、中心軸Ｃを中心に放射状に配置される。径方向外側の空気流通口１０４の面積は、径方向内側の空気流通口１０４の面積よりも大きい。
【００４０】
ベース板２において、径方向に隣接する空気流通口１０４間の領域にはフィンガーガード１０５が設けられる。この時、空気流通口１０４の幅（短手方向の長さ）は１２ｍｍ以下であると望ましい。これにより、IEC（International Electrotechnical Commission 国際電機標準会議）規格（IEC60529）による保護等級のＩＰ２Ｘを満たすことができる。このため、フィンガーガード１０５により使用者の手指のファンケーシング１０１内への進入が容易に防止される。
【００４１】
ベース板２にはベース板２の外周端から径方向内側に延びる溝部２２が設けられる。溝部２２はベース板２の下面において上方に凹み、周方向に隣接する空気流通口１０４間に配置される。ベース板２において溝部２２の近傍には平坦部２４が設けられる。溝部２２は、底壁部２２ａと、平坦部２４と底壁部２２ａとを連結する側壁部２２ｂと、を有する。
【００４２】
＜被覆部の構成＞
溝部２２内には樹脂性の被覆部８が設けられる。被覆部８はケーブル９の少なくとも一部を覆う。これにより、被覆部８に覆われるケーブル９は溝部２２内に収容され、ベース板２の下面に配置される。被覆部８の材質に特に限定はないが、例えばポリアミド系の熱可塑性樹脂等のホットメルト樹脂を用いることができる。なお、被覆部８の材質はモールド部７のモールド樹脂ＭＲと同じでもよく、異なる材質でもよい。被覆部８は、例えば溝部２２内にケーブル９を配置した後、溝部２２の径方向外端から径方向内端に向かって溝部２２に沿って溶融状態の樹脂を流し込むことにより形成される。
【００４３】
なお、ベース板２の上面において下方に凹むことにより溝部２２が設けられ、溝部２２内に被覆部８が設けられてもよい。すなわち、被覆部８はベース板２の上面に設けられてもよい。
【００４４】
溝部２２の底壁部２２ａには複数の挿通部２３が径方向に並んで設けられる。本実施形態において、挿通部２３は底壁部２２ａを軸方向に貫通する貫通孔である。なお、挿通部２３は径方向に切り欠いた切欠きであってもよい。すなわち、ベース板２には、ベース板２の上面から下面へ貫通する貫通孔または切欠きである挿通部２３が設けられる。被覆部８の一部は挿通部２３を通ってベース板２の上面とベース板２の下面とに跨る。これにより、被覆部８はベース板２に強固に固定される。なお、後述のように、溝部２２は、ベースユニット１のケーブル設置部１３を構成する。
【００４５】
＜導通部材保持部の構成＞
図８及び図９に示すように、ベース板２においてベース板突出部２ａと溝部２２との間にはベース板貫通孔２ｃ及び導通部材保持部２１が設けられる。ベース板貫通孔２ｃは軸方向に貫通し、ベース板貫通孔２ｃには端子部６から引き出されたケーブル９が配置される。図４に示すように、導通部材保持部２１は、インペラ１０２のインペラベース部１０２ａの下端部と軸方向に対向する。すなわち、導通部材保持部２１は、ベース板２の上面において、インペラ１０２と軸方向に対向する。導通部材保持部２１はベース板２から上方に切り起され、ベース板貫通孔２ｃの径方向内側から上方に立ち上がる。すなわち、導通部材保持部２１はベース板２から切り起こされた状態である。
【００４６】
図１１は導通部材保持部２１を径方向から見た断面図である。導通部材保持部２１は、径方向に貫通する略矩形の保持部貫通孔２１ａを有する。端子部６は溝部２２よりも上方に配置されるため、溝部２２の径方向内端と端子部６との間のケーブル９は径方向内方へ向かうほど上方に傾斜する。このため、保持部貫通孔２１ａにはケーブル９の一部が収容され、保持部貫通孔２１ａの上端でケーブル９は導通部材保持部２１に当接する。これにより、導通部材保持部２１はケーブル９を下方に向かって保持する。すなわち、導通部材保持部２１はケーブル９をベース板２へ向かって保持する。
【００４７】
本実施形態では、導通部材保持部２１の全体とケーブル９とはモールド部７で覆われ、モールド部７を介して導通部材保持部２１とケーブル９とは連結される。なお、導通部材保持部２１はモールド部７で覆われなくてもよいが、導通部材保持部２１の少なくとも一部とケーブル９の少なくとも一部とがモールド部７で覆われ、モールド部７を介して導通部材保持部２１とケーブル９とが連結されると好ましい。
【００４８】
なお、導通部材保持部２１は複数設けられてもよい。また、導通部材保持部２１の配置位置は、溝部２２とベース板突出部２ａとの間に限定されない。また、導通部材保持部２１はベース板２の上面及び下面の少なくとも一方に設けられればよい。導通部材保持部２１をベース板２の下面に設ける場合には、導通部材保持部２１はケーブル９を上方に向かって保持する。
【００４９】
＜ケーブル設置部の構成＞
図１２は、ベースユニット１のケーブル設置部１３を示す拡大斜視図である。図１３はケーブル設置部１３の周方向に沿った断面図である。ベースユニット１は、外部電源９０（図１参照）に接続されて所定の第１方向ＤＲ１に延びる複数のケーブル９と、ケーブル９を設置するケーブル設置部１３を備えるベース板２とを有する。本実施形態において、第１方向ＤＲ１は径方向に対応する。また、本実施形態ではケーブル設置部１３は溝部２２を有する。
【００５０】
複数のケーブル９は、ケーブル設置部１３において、第１方向ＤＲ１に垂直な第２方向ＤＲ２に並んで配置される。「垂直」とは、厳密に垂直である場合に加えて、略垂直な場合も含む。なお、ケーブル９は３本に限定されず複数であればよい。また、本実施形態において、第２方向ＤＲ２は周方向に対応する。
【００５１】
ケーブル設置部１３は複数の第１壁部１１及び複数の第２壁部１２を有する。第１壁部１１は第１方向ＤＲ１に延び、第２方向ＤＲ２に隣接するケーブル９間の少なくとも一部に配置される。第２壁部１２は第２方向ＤＲ２に延びて複数のケーブル９の短手方向を全て跨ぐ。この時、第２壁部１２は複数のケーブル９の長手方向の一部を跨ぐ。本実施形態では、第１壁部１１は３個設けられる。なお、第１壁部１１は少なくとも一個設けられればよい。
【００５２】
本実施形態では、第１壁部１１はベース板２と同一の部材により構成される。例えば、第１壁部１１はベース板２と同じアルミニウム等の金属により構成される。なお、第１壁部１１はベース板２とは異なる別の部材により構成されてもよい。複数の第１壁部１１は第１方向ＤＲ１に間隙を介して配置される。そして、ケーブル９と第１壁部１１とは例えばポリアミド系の熱可塑性樹脂のモールド樹脂を介して固定される。例えば、溝部２２内にケーブル９を配置した後、溝部２２の径方向外端から径方向内端に向かって径方向（第１方向ＤＲ１）に溶融状態のモールド樹脂を流し込むことにより、ケーブル９と第１壁部１１とはモールド樹脂を介して固定される。
【００５３】
一方のケーブル９間には、第１壁部１１が配置される配置領域Ｒ１が設けられる。他方のケーブル９間には、第１壁部１１が配置されない非配置領域Ｒ２が設けられる。配置領域Ｒ１と非配置領域Ｒ２とは、第２方向ＤＲ２に重なる。また、一のケーブル９に隣接して該ケーブル９に対して互いに反対側に設けられる２個の第１壁部１１は、第１方向ＤＲ１で互いに異なる位置に配置される。つまり、該ケーブル９に対して互いに反対側に設けられる２個の第１壁部１１は、第２方向ＤＲにおいて互いに重ならない。これにより、複数の第１壁部１１は、軸方向から見てジグザグ状に配置される。
【００５４】
第１壁部１１は、第１方向ＤＲ１及び第２方向ＤＲ２に垂直な第３方向ＤＲ３に沿ってケーブル９側に凹む凹部１１ａを有する。凹部１１ａ内にはモールド樹脂の一部が充填される。本実施形態において、第３方向ＤＲ３は軸方向に対応する。なお、凹部１１ａは第３方向ＤＲ３に沿ってケーブル９から離れる方向に凹み、凹部１１ａ内にモールド樹脂の一部が充填されてもよい。
【００５５】
複数の第２壁部１２は、第１方向ＤＲ１に並んで配置される。本実施形態では、第２壁部１２は４個設けられる。第１壁部１１の第１方向ＤＲ１の両端部は、第２壁部１２に連結される。なお、第１壁部１１の第１方向ＤＲ１の一端部が第２壁部１２に連結されればよい。
【００５６】
＜ロータの構成＞
ロータ４は、上面に蓋部４０ａを設けた円筒形状のロータハウジング４０（図４、図５参照）と、単一の環状のマグネット４２（図４、図６参照）とを有する。マグネット４２はロータハウジング４０の内周面に配置される。マグネット４２の径方向内側の面は、各ティース３２の径方向外側の端面に対向する。すなわち、マグネット４２はステータ３よりも径方向外方に配置され、ステータ３と径方向に対向する。マグネット４２の径方向内側の面にはＮ極とＳ極とが周方向に交互に着磁される。
【００５７】
なお、単一の環状のマグネット４２に替えて、複数のマグネットを用いてもよい。この場合、複数のマグネットのＮ極の磁極面とＳ極の磁極面とが周方向に交互に並び、等間隔に配置されればよい。また、マグネット及びロータハウジングが磁性体粉を配合した樹脂により一体に成形されてもよい。
【００５８】
図４に示すように、ロータハウジング４０の蓋部４０ａの中央部には軸方向に貫通するロータ孔部４０ｂが設けられる。ロータ孔部４０ｂにはブッシュ４３が挿通され、蓋部４０ａに固定される。ブッシュ４３の中央部には軸方向に貫通するボス孔４３ａが設けられる。ボス孔４３ａには軸方向に延びる円柱状のシャフト４１の上部が固定される。これにより、ロータハウジング４０は、中心軸Ｃ上で軸方向に延びるシャフト４１を保持する。
【００５９】
シャフト４１は軸受ハウジング５内で上下の軸受部５０により支持され、中心軸Ｃを中心としてロータハウジング４０とともに回転方向ＲＴ（図１、図２参照）に回転する。すなわち、ロータ４は中心軸Ｃに沿って延びるシャフト４１を有し、シャフト４１は軸受ハウジング５内に軸受部５０を介して配置される。ロータハウジング４０の外周面にはインペラ１０２のインペラベース部１０２ａが取り付けられる。これにより、モータ２００にインペラ１０２が連結され、ロータ４の回転によってインペラ１０２が中心軸Ｃ周りに回転する。
【００６０】
以上のように、ベースユニット１は、上下に延びる中心軸Ｃ上で軸方向に延びる筒状の軸受ハウジング５と、軸受ハウジング５に接続されて径方向に拡がるベース板２と、ベース板２の上面上で軸受ハウジング５の径方向外側に設けられるステータ３と、を備える。ベース板２の少なくとも一部及びステータ３の少なくとも一部は、モールド樹脂ＭＲ（樹脂）から成るモールド部７に覆われる。ステータ３とベース板２とは、モールド部７を介して連結される。ベース板２は、上方に突出してモールド部７に少なくとも軸方向で引っ掛かる引掛け部２０を有する。引掛け部２０は、軸受ハウジング５よりも径方向外方に配置される。これにより、引掛け部２０は、モールド部７に軸方向から加わる力に対して容易に対抗することができ、モールド部７のベース板２からの剥離を防止することができる。
【００６１】
また、ベースユニット１は、上下に延びる中心軸Ｃ上で軸方向に延びる筒状の軸受ハウジング５と、軸受ハウジング５に接続されて径方向に拡がるベース板２と、ベース板２の上面上で軸受ハウジング５の径方向外側に設けられるステータ３と、ステータ３に電気的に接続されてベース板２の径方向外方に引き出されるケーブル９（導通部材）と、を備える。ベース板２の上面及び下面の少なくとも一方には、ケーブル９の少なくとも一部をベース板２へ向かって保持する導通部材保持部２１が設けられる。導通部材保持部２１は、ベース板２から切り起こされた状態である。これにより、ケーブル９が保持される所定の位置から、ケーブル９がベース板２から浮いて外れること（浮き外れ）を防止できる。
【００６２】
なお、本実施形態において、ベースユニット１からモールド部７を省いてもよい。または、モールド部７は導通部材保持部２１を覆わなくてもよい。この場合でも、導通部材保持部２１によりケーブル９のベース板２からの浮き外れを防止することができる。
【００６３】
また、ベースユニット１は、上下に延びる中心軸Ｃ上で軸方向に延びる筒状の軸受ハウジング５と、軸受ハウジング５に接続されて径方向に拡がるベース板２と、ベース板２の上面上で軸受ハウジング５の径方向外側に設けられたステータ３と、ステータ３に電気的に接続されてベース板２の径方向外方に引き出されるケーブル９（導通部材）と、を備える。ベース板２の上面または下面には、ケーブル９の少なくとも一部を覆う樹脂性の被覆部８が設けられる。ベース板２には、ベース板２の上面から下面へ貫通する貫通孔または切欠きである挿通部２３が設けられる。被覆部８の一部は挿通部２３を通ってベース板２の上面とベース板２の下面とに跨る。これにより、被覆部８のベース板２からの剥離を防止することができる。また、ベース板２上でケーブル９の浮き外れを防止することができる。
【００６４】
また、外部電源９０に接続されるベースユニット１は、外部電源９０に電気的に接続されて所定の第１方向ＤＲ１に延びる複数のケーブル９と、ケーブル９を設置するケーブル設置部１３を備えるベース板２と、を有する。複数のケーブル９は、第１方向ＤＲ１に垂直な第２方向ＤＲ２に並んで配置される。ケーブル設置部１３は、第１方向ＤＲ１に延びる少なくとも１個の第１壁部１１を有する。第１壁部１１は、隣接するケーブル９間の少なくとも一部に配置される。ケーブル９と第１壁部１１とはモールド樹脂を介して固定される。これにより、ケーブル９をケーブル設置部１３に強固に固定することができる。
【００６５】
＜モータ及び送風装置の動作＞
上記構成の送風装置１００において、外部電源９０からケーブル９を介してコイル３３に電力が供給されると、ステータコア３０に磁束が生じる。そして、ステータコア３０とマグネット４２との間の磁束の作用により周方向のトルクが発生する。これにより、ロータ４がステータ３に対して中心軸Ｃを中心として回転方向ＲＴ（図１、図２参照）に回転する。
【００６６】
ロータ４が回転すると、インペラ１０２が回転方向ＲＴに回転し、インペラ１０２の上方から吸気する。上方から吸気された空気は空気通路１０９内に流入するとともに、隣接する羽根１０２ｂ間を流通し、回転するインペラ１０２により下方に向かって加速される。下方に向かって加速した空気はインペラ１０２よりも下方に排気される。
【００６７】
すなわち、送風装置１００は、モータ２００と、ロータ４に設けられてモータ２００の駆動により中心軸Ｃ周りに回転するインペラ１０２とを備える。そして、インペラ１０２が回転により上方から吸気して下方に排気する。これにより、矢印Ｓ（図１、図４参照）に示すように、上方から下方に向かって流通する気流が発生する。
【００６８】
この時、ベルマウス１３０により吸気口１０３から吸気される空気が整流され、隣接する羽根１０２ｂ間に円滑に導かれる。したがって、送風装置１００の吸気効率を向上させることができる。
【００６９】
インペラ１０２よりも下方に向かった気流は、空気流通孔１０４を介してファンケーシング１０１の外部に排気される。ファンケーシング１０１の外部に排気された気流は通信機器内の電子部品等に当たった後に、通信機器の外部に排気される。これにより、送風装置１００は通信機器内の電子部品等を冷却することができる。
【００７０】
なお、モータ２００を反転させてインペラ１０２を回転方向ＲＴと反対方向に回転させてもよい。この場合、空気流通口１０４から空気が吸い込まれ、吸気口１０３から空気が排気される。
【００７１】
＜第１変形例＞  
図１４は、本実施形態の第１変形例に係るベースユニット１の引掛け部２０の径方向に沿った断面図である。引掛け部２０はベース板２から上方に切り起こされた板状であって、ベース板２と同一部材である。引掛け部２０はベース板２に対して傾斜してもよい。これにより、引掛け部２０を容易に実現することができる。
【００７２】
なお、引掛け部２０の上部のみがモールド部７に埋められてもよい。この場合に、引掛け部２０の上部のみが埋設部２０ａになる。引掛け部２０がモールド部７に埋められることによって、モールド部７が軸方向に抜けることを防止することができる。また、モールド部７が引掛け部２０の周方向または径方向の面を埋設することで、モールド部７の周方向または径方向の移動を抑制することができる。
【００７３】
図１５は、本実施形態の第１変形例に係るベースユニット１の導通部材保持部２１を径方向から見た断面図である。導通部材保持部２１は、ベース板２から上方に突出する突出部２１ｂと、突出部２１ｂの上端（先端）から周方向に屈曲する屈曲部２１ｃとを有してもよい。この時、ケーブル９の少なくとも一部は屈曲部２１ｃとベース板２との間に収容され、屈曲部２１ｃの下端に当接する。これにより、導通部材保持部２１を容易に実現でき、ケーブル９の上下方向（軸方向）の移動を容易に規制することができる。また、ベース板２と屈曲部２１ｃとの間において周方向に開口する部位を設けることで、ケーブル９を周方向に開口する部位から容易に導通部材保持部２１へ挿入することができる。
【００７４】
なお、突出部２１ｂは下方に突出し、屈曲部２１ｃとベース板２との間にケーブル９の少なくとも一部が収容されてもよい。また、屈曲部２１ｃの屈曲方向は周方向に限られず、軸方向に垂直な方向であればよい。
【００７５】
図１６は、本実施形態の第１変形例に係るベースユニット１のケーブル設置部１３を示す斜視図である。図１７は第１変形例に係るベースユニット１の周方向に沿って挿通部２３を通る断面図である。なお、図１６、図１７、及び後述の図１９、図２０、図２２〜図３１では、第１壁部１１の図示を省略している。本変形例ではベース板２から溝部２２を省いている。ベース板２はケーブル９が配置される領域に平坦部２４を有し、被覆部８及び挿通部２３は平坦部２４に配置されてもよい。被覆部８は挿通部２３を介して平坦部２４の上面および下面に位置する。つまり、被覆部８の少なくとも一部は、平坦部２４の上面および下面に固定される。これにより、ベースユニット１の製造工数を削減しながら、被覆部８のベース板２からの剥離を防止することができる。挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向への移動を抑制することができる。
【００７６】
この時、挿通部２３は、軸方向から見て、被覆部８内のケーブル９の少なくとも一部と軸方向に重なる位置に配置されてもよい。これにより、被覆部８内のケーブル９と挿通部２３とを近づけることができ、被覆部８に用いる樹脂の量を節約することができる。
【００７７】
＜第２変形例＞
図１８は、本実施形態の第２変形例に係るベースユニット１の引掛け部２０の径方向に沿った断面図である。引掛け部２０は、ベース板２から上方に突出する引掛け部突出部２０ｐと、引掛け部突出部２０ｐの上端から径方向に延びる延伸部２０ｎと、を有してもよい。すなわち、引掛け部２０は周方向から見てＬ字状でもよい。これにより、引掛け部２０を容易に実現することができ、モールド部７のベース板２からの剥離をより防止できる。なお、延伸部２０ｎは突出部２０ｐの上端から軸方向に垂直な方向に延びればよい。引掛け部２０がモールド部７に埋められることによって、モールド部７が軸方向に抜けることを防止することができる。また、モールド部７が引掛け部２０の周方向または径方向の面を埋設することで、モールド部７の周方向または径方向への移動を抑制することができる。
【００７８】
図１９は本実施形態の第２変形例に係るベースユニット１のケーブル設置部１３を示す斜視図である。図２０は第２変形例に係るベースユニット１の周方向に沿って挿通部２３を通る断面図である。本変形例ではベース板２から溝部２２を省いている。挿通部２３は複数設けられ、軸方向から見て、周方向に隣接する複数の挿通部２３は被覆部８内のケーブル９を周方向に挟む位置に配置されてもよい。被覆部８は挿通部２３を介して平坦部２４の上面および下面に位置する。つまり、被覆部８の少なくとも一部は、平坦部２４の上面および下面に固定される。これにより、被覆部８のベース板２からの剥離をより防止することができる。挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向への移動を抑制することができる。
【００７９】
＜第３変形例＞
図２１は、本実施形態の第３変形例に係るベースユニット１の引掛け部２０の径方向に沿った断面図である。引掛け部２０は、ベース板２から上方に突出する引掛け部突出部２０ｐと、引掛け部突出部２０ｐの上端から径方向に延びる２個の延伸部２０ｎとを有し、２個の延伸部２０ｎが互いに反対方向に延びてもよい。すなわち、引掛け部２０は周方向から見てＴ字状でもよい。これにより、引掛け部２０を容易に実現することができ、モールド部７のベース板２からの剥離をより防止できる。なお、２個の延伸部２０ｎは軸方向に垂直な方向に延びればよい。引掛け部２０がモールド部７に埋められることによって、モールド部７が軸方向に抜けることを防止することができる。また、モールド部７が引掛け部２０の周方向または径方向の面を埋設することで、モールド部７の周方向または径方向への移動を抑制することができる。
【００８０】
図２２は本実施形態の第３変形例に係るベースユニット１のケーブル設置部１３を示す斜視図である。図２３は第３変形例に係るベースユニット１の周方向に沿って挿通部２３を通る断面図である。本変形例ではベース板２から溝部２２を省いている。挿通部２３は、ベース板２を外周端から径方向に切り欠いた径方向切欠き２ｋにより構成されてもよい。この時、被覆部８内のケーブル９の少なくとも一部は、径方向切欠き２ｋ内に配置されてもよい。被覆部８は挿通部２３を介して平坦部２４の上面および下面に位置する。つまり、被覆部８の少なくとも一部は、平坦部２４の上面および下面に固定される。これにより、被覆部８のベース板２（平坦部２４）からの突出量を抑えことができ、ベース板２を通信機器等の他の機器等に取り付ける際に被覆部８と他の機器内の部品等との干渉を低減することができる。
【００８１】
＜第４変形例＞
図２４は本実施形態の第４変形例に係るベースユニット１のケーブル設置部１３を示す斜視図である。図２５は第４変形例のベースユニット１の周方向に沿って挿通部２３を通る断面図である。貫通孔である挿通部２３は溝部２２の底壁部２２ａのみに配置されてもよい。被覆部８は挿通部２３を介して底壁部２２ａの上面および下面に位置する。つまり、被覆部８の少なくとも一部は、底壁部２２ａの上面および下面に固定される。これにより、被覆部８を溝部２２に容易に固定することができる。挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向への移動を抑制することができる。この時、挿通部２３は底壁部２２ａの周方向（短手方向）の一部のみに配置されてもよい。
【００８２】
＜第５変形例＞
図２６は、本実施形態の第５変形例に係るベースユニット１のケーブル設置部１３を示す斜視図である。図２７は第５変形例に係るベースユニット１の周方向に沿って挿通部２３を通る断面図である。挿通部２３は溝部２２の側壁部２２ｂのみに配置され、被覆部８の一部は溝部２２内から挿通部２３を通って、平坦部２４の上面に位置してもよい。被覆部８の少なくとも一部は挿通部２３を介して平坦部２４の上面と底壁部２２ａの下面に位置する。これにより、被覆部８を溝部２２に容易に固定することができる。挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向への移動を抑制することができる。なお、ベース板２の上面を下方に凹ませて溝部２２を設ける場合には、被覆部８の一部は溝部２２内から挿通部２３を通って、平坦部２４の下面に位置してもよい。
【００８３】
＜第６変形例＞
図２８は、本実施形態の第６変形例に係るベースユニット１のケーブル設置部１３を示す斜視図である。図２９は、第６変形例に係るベースユニット１の周方向に沿って挿通部２３を通る断面図である。挿通部２３は側壁部２２ｂのみに配置され、被覆部８の一部は溝部２２内から挿通部２３を通って、底壁部２２ａの上面と下面とを跨いでもよい。これにより、被覆部８を溝部２２に容易に固定することができる。挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向への移動を抑制することができる。
【００８４】
＜第７変形例＞
図３０は本実施形態の第７変形例に係るベースユニット１のケーブル設置部１３を示す斜視図である。図３１は第７変形例に係るベースユニット１の周方向に沿って挿通部２３を通る断面図である。挿通部２３は、溝部２２の底壁部２２ａ及び側壁部２２ｂを周方向に横断する貫通孔であってもよい。これにより、被覆部８を溝部２２に容易に固定することができる。挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向への移動を抑制することができる。
【００８５】
＜本実施形態の作用効果＞
本実施形態によると、外部電源９０に接続されるベースユニット１は、外部電源９０に電気的に接続されて所定の第１方向ＤＲ１に延びる複数のケーブル９と、ケーブル９を設置するケーブル設置部１３を備えるベース板２と、を有する。複数のケーブル９は、第１方向ＤＲ１に垂直な第２方向ＤＲ２に並んで配置される。ケーブル設置部１３は、第１方向ＤＲ１に延びる少なくとも１個の第１壁部１１を有する。第１壁部１１は、隣接するケーブル９間の少なくとも一部に配置される。ケーブル９と第１壁部１１とはモールド樹脂を介して固定される。これにより、ケーブル９をケーブル設置部１３に強固に固定することができる。したがって、ベースユニット１の信頼性を向上させることができる。また、複数のケーブル９の交差を防止でき、ベースユニット１の厚みの増加を抑えることができる。
【００８６】
ケーブル９は３本以上設けられ、一方のケーブル９間には、第１壁部１１が配置される配置領域Ｒ１が設けられ、他方のケーブル９間には、第１壁部１１が配置されない非配置領域Ｒ２が設けられる。配置領域Ｒ１と非配置領域Ｒ２とは、第２方向ＤＲ２に重なる。これにより、溶融状態のモールド樹脂を第１方向ＤＲ１に円滑に流すことができ、ケーブル９と第１壁部１１とをモールド樹脂でより容易に固定することができる。
【００８７】
第１壁部１１が複数設けられ、複数の第１壁部１１は第１方向ＤＲ１に間隙を介して配置される。これにより、複数の第１壁部１１を設けているため、ケーブル９の交差をより防止できる。また、溶融状態のモールド樹脂を流す際に、モールド樹脂が間隙を介して第１方向ＤＲ１に流れやすくなり、ケーブル９と第１壁部１１とをモールド樹脂でより容易に固定することができる。
【００８８】
第１壁部１１が複数設けられ、一のケーブル９に隣接して該ケーブル９に対して互いに反対側に設けられる２個の第１壁部１１は、第１方向ＤＲ１で互いに異なる位置に配置される。これにより、溶融状態のモールド樹脂を第１方向ＤＲ１により円滑に流すことができる。
【００８９】
ケーブル設置部１３は、第２方向ＤＲ２に延びて複数のケーブル９を全て跨ぐ第２壁部１２をさらに有する。第１壁部１１の第１方向ＤＲ１の一端部は第２壁部１２に連結される。これにより、ケーブル設置部１３の剛性を向上させることができる。また、第２壁部１２により複数のケーブル９の交差をより防止することができる。
【００９０】
第２壁部１２は、複数設けられ、複数の第２壁部１２は、第１方向ＤＲ１に並んで配置される。第１壁部１１の第１方向ＤＲ１の両端部は、第２壁部１２に連結される。これにより、ケーブル設置部１３の剛性をより向上させることができる。
【００９１】
第１壁部１１は、第１方向ＤＲ１及び第２方向ＤＲ２に垂直な第３方向ＤＲ３に凹む凹部１１ａを有する。凹部１１ａ内にはモールド樹脂の一部が充填される。これにより、モールド樹脂により第１壁部１１を第３方向ＤＲ３で挟むことができるため、第１壁部１１の強度を向上させることができる。
【００９２】
第１壁部１１は、第１方向ＤＲ１及び第２方向ＤＲ２に垂直な第３方向ＤＲ３に沿ってケーブル９側に凹む凹部１１ａを有する。凹部１１ａ内にはモールド樹脂の一部が充填される。これにより、ケーブル設置部１３の厚みを大きくすることなく、モールド樹脂により第１壁部１１を第３方向ＤＲ３で挟むことができる。したがって、ケーブル設置部１３の厚みを大きくすることなく、第１壁部１１の強度を向上させることができる。
【００９３】
第１壁部１１はベース板２と同一の部材により構成される。本実施形態においては、第１壁部１１とベース板２は、一体の板状部材をプレス加工することによって形成される。これにより、ベースユニット１の量産性を向上させることができる。なお、第１壁部１１とベース板２は、他の工法によって形成されてもよい。
【００９４】
モータ２００は、ベースユニット１と、ステータ３と、上下に延びる中心軸Ｃ周りに回転してステータ３と径方向で対向して配置されるマグネット４２を有するロータと、を備える。ケーブル９はステータ３に電気的に接続される。これにより、ベース板２にケーブル９を強固に固定できるモータ２００を容易に実現することができる。
【００９５】
ベース板２はステータ３を支持し、ケーブル設置部１３はロータ４及びステータ３よりも径方向外方に配置される。また、ベース板２は前記ケーブル設置部の外方に軸方向に貫通する空気流通口１０４を有する。これにより、空気流通口１０４を介してステータ３の熱を外部に放出し、モータ２００を冷却することができる。
【００９６】
この時、貫通孔１０４の幅は１２ｍｍ以下であることが望ましい。これにより、ベース板２と別途にフィンガーガード１０５を設ける必要がなくなり、モータ２００の部品点数の増加を抑制することができる。
【００９７】
送風装置１００は、モータ２００と、ロータ４に設けられてモータ２００の駆動により中心軸Ｃ周りに回転するインペラ１０２と、を備える。インペラ１０２が回転により上方から吸気して下方に排気する。これにより、ケーブル９をケーブル設置部１３に強固に固定できるとともに複数のケーブル９間での交差を防止できる送風装置１００を容易に実現することができる。なお、インペラ１０２が回転により上方から吸気して周方向に排気してもよい。また、インペラ１０２が回転により下方から吸気して上方または周方向に排気してもよい。すなわち、インペラ１０２が回転により上方及び下方の一方から吸気して他方または周方向に排気すればよい。
【００９８】
ベースユニット１は、上下に延びる中心軸Ｃ上で軸方向に延びる筒状の軸受ハウジング５と、軸受ハウジング５に接続されて径方向に拡がるベース板２と、ベース板２の上面上で軸受ハウジング５の径方向外側に設けられるステータ３と、を備える。ベース板２の少なくとも一部及びステータ３の少なくとも一部は、モールド樹脂ＭＲ（樹脂）から成るモールド部７に覆われる。ステータ３とベース板２とは、モールド部７を介して連結される。ベース板２は、上方に突出してモールド部７に少なくとも軸方向で引っ掛かる引掛け部２０を有する。引掛け部２０は、軸受ハウジング５よりも径方向外方に配置される。
【００９９】
これにより、引掛け部２０は、モールド部７に軸方向から加わる力に対して容易に対抗することができ、モールド部７のベース板２からの剥離を防止することができる。したがって、ステータ３をベース板２に強固に固定することができ、ベースユニット１の信頼性を向上させることができる。また、ステータ３、ベース板２、およびモールド部７が連結されることにより、板状のベース板２であってもモータ２００の剛性を高めることができ、モータ２００の振動または騒音を低減することができる。
【０１００】
なお、ベース板２の上面にモールド部７を形成した後に、図３２に示すように、ベース板２に設けたネジ用貫通孔２ｇを介してベース板２の下面からネジ７０を挿通してモールド部７に螺合してもよい。この場合、ネジ７０により引掛け部２０が構成されるため、ベース板２にベース板２と同一部品で構成される引掛け部２０を形成する必要がない。また、ネジ７０によりベース板２とモールド部７とを強固に固定でき、ベースユニット１の信頼性を向上させることができる。
【０１０１】
引掛け部２０は、モールド部７内に埋まった埋設部２０ａを有し、埋設部２０ａがモールド部７内でモールド樹脂ＭＲに上下から挟まれる。これにより、モールド部７のベース板２からの剥離をより防止することができる。
【０１０２】
埋設部２０ａは、周方向に対して交差する方向に延びてもよい。これにより、引掛け部２０は、モールド部７に周方向から加わる力に対して容易に対抗することができる。したがって、モールド部７のベース板２からの剥離をより防止することができる。
【０１０３】
引掛け部２０は複数設けられ、複数の引掛け部２０は中心軸Ｃを中心に周方向に並んで配置される。これにより、引掛け部２０は、モールド部７に周方向から加わる力に対して容易に対抗することができ、モールド部７のベース板２からの剥離をより防止することができる。
【０１０４】
引掛け部２０はベース板２から切り起こされた状態である。これにより、引掛け部２０を容易に実現することができるとともに、ベースユニット１の部品点数の増加を抑えることができる。また、引掛け部２０がベース板２と同一部品で形成されていることで、別部品にて引掛け部２０をベース板２に組み付けた場合に比べて、ベース板２とモールド部７とを強固に固定することができる。つまり、別部品とベース板との組み付け強度を考慮する必要がない。
【０１０５】
引掛け部２０はベース板２に対して傾斜してもよい。これにより、引掛け部２０はモールド部７内でモールド樹脂ＭＲに上下から容易に挟まれる。したがって、簡単な構成で、モールド部７のベース板２からの剥離をより防止することができる。引掛け部２０がモールド部７に埋められることによって、モールド部７が軸方向に抜けることを防止することができる。また、モールド部７が引掛け部２０の周方向または径方向の面を埋設することで、モールド部７の周方向または径方向の移動を抑制することができる。
【０１０６】
引掛け部２０は、ベース板２から上方に突出する突出部２０ｐと、突出部２０ｐの上端から軸方向に垂直な方向に延びる延伸部２０ｎと、を有してもよい。これにより、簡単な構成でモールド部７に強く引っ掛かる引掛け部２０を容易に実現でき、モールド部７のベース板２からの剥離をより防止することができる。引掛け部２０がモールド部７に埋められることによって、モールド部７が軸方向に抜けることを防止することができる。また、モールド部７が引掛け部２０の周方向または径方向の面を埋設することで、モールド部７の周方向または径方向の移動を抑制することができる。
【０１０７】
引掛け部２０は２個の延伸部２０ｎを有し、２個の延伸部２０ｎは互いに反対方向に延びてもよい。これにより、簡単な構成でモールド部７に強く引っ掛かる引掛け部２０を容易に実現でき、モールド部７のベース板２からの剥離をより防止することができる。引掛け部２０がモールド部７に埋められることによって、モールド部７が軸方向に抜けることを防止することができる。また、モールド部７が引掛け部２０の周方向または径方向の面を埋設することで、モールド部７の周方向または径方向の移動を抑制することができる。
【０１０８】
引掛け部２０は、径方向または周方向に貫通する引掛け部貫通孔２０ｂを有し、引掛け部貫通孔２０ｂ内にモールド部７の一部が配置される。これにより、引掛け部２０の引掛け部貫通孔２０ｂ内にモールド樹脂ＭＲを容易に流し込んで固化させることができ、モールド部７のベース板２からの剥離をより防止することができる。
【０１０９】
ステータ３は複数のコイル３３を有し、ステータ３とベース板２との間には、コイル３３から引き出された引出し線に電気的に接続される端子部６が設けられる。ステータ３及び端子部６はモールド部７に覆われる。これにより、モールド部７を介して端子部６をベース板２に強固に固定することができる。また、端子部６の防水性を図ることができる。
【０１１０】
モールド部７の外周端及び引掛け部２０は、ステータ３よりも径方向外方に配置され、引掛け部２０は、モールド部７の外周端部に位置する。これにより、ステータ３よりも径方向外方のベース板２がモールド部７により覆われるため、ベース板２を補強して剛性を向上させることができる。また、引掛け部２０はモールド部７の外周端部に引っ掛かるため、ベース板２の歪等に起因する応力によるモールド部７のベース板２からの剥離を容易に抑制することができる。
【０１１１】
モータ２００は、ベースユニット１と、ステータ３よりも径方向外方にステータ３に対向するマグネット４２を有して中心軸Ｃ周りに回転するロータ４と、を備える。ロータ４は中心軸Ｃに沿って延びるシャフト４１を有し、シャフト４１は軸受ハウジング５内に軸受部５０を介して配置される。これにより、モールド部７によりステータ３がベース板２に強固に固定され、振動を低減して静音化を図ることができるモータ２００を容易に実現できる。
【０１１２】
送風装置１００は、モータ２００と、ロータ４に設けられてモータ２００の駆動により中心軸Ｃ周りに回転するインペラ１０２とを備える。インペラ１０２が回転により上方から吸気して下方に排気する。これにより、モールド部７によりステータ３がベース板２に強固に固定され、振動を低減して静音化を図ることができる送風装置１００を容易に実現できる。
【０１１３】
インペラ１０２は、中心軸Ｃ周りに回転するインペラベース部１０２ａと、インペラベース部１０２ａ上に周方向に並んで設けられた複数の羽根１０２ｂとを有する。ベース板２の外周端はインペラベース部１０２ａよりも径方向外方に位置する。ベース板２は、インペラベース部１０２ａよりも径方向外方に軸方向に貫通する空気流通口１０４を有する。これにより、ベース板２にステータ３を強固に固定しながら、ベース板２を有効利用して、軸方向上方及び軸方向下方の一方から他方に容易に気流を流通させることができる。
【０１１４】
空気流通口１０４の幅は１２ｍｍ以下であることが望ましい。これにより、ベース板２と別途にフィンガーガード１０５を設ける必要がなくなり、ベース板２にステータ３を強固に固定できる送風装置１００の部品点数の増加を抑制することができる。
【０１１５】
ベースユニット１は、上下に延びる中心軸Ｃ上で軸方向に延びる筒状の軸受ハウジング５と、軸受ハウジング５に接続されて径方向に拡がるベース板２と、ベース板２の上面上で軸受ハウジング５の径方向外側に設けられたステータ３と、ステータ３に電気的に接続されてベース板２の径方向外方に引き出されるケーブル９（導通部材）と、を備える。ベース板２の上面及び下面の少なくとも一方には、ケーブル９の少なくとも一部をベース板２へ向かって保持する導通部材保持部２１が設けられる。導通部材保持部２１は、ベース板２から切り起こされた状態である。
【０１１６】
これにより、ケーブル９が保持される所定の位置から、ケーブル９がベース板２から浮いて外れること（浮き外れ）を防止できる。したがって、ベースユニット１の信頼性を向上できる。また、導通部材保持部２１はベース板２から切り起されるため、ベースユニット１の部品点数の増加を抑制することができる。また、導通部材保持部２１がベース板２と同一部品で形成されていることで、別部品にて導通部材保持部２１をベース板２に組み付けた場合に比べて、ケーブル９が浮いて外れることをさらに防止できる。つまり、別部品である導通部材保持部とベース板との組み付け強度を考慮する必要がない。
【０１１７】
導通部材保持部２１は、ベース板２から上方または下方に突出する突出部２１ｂと、突出部２１ｂの先端から軸方向に垂直な方向に屈曲する屈曲部２１ｃとを有し、ケーブル９の少なくとも一部は屈曲部２１ｃとベース板２との間に収容されてもよい。これにより、ケーブル９の上下方向（軸方向）の移動を容易に規制することができる。また、ベース板２と屈曲部２１ｃとの間において周方向に開口する部位を設けることで、ケーブル９を周方向に開口する部位から容易に導通部材保持部２１へ挿入することができる。
【０１１８】
導線部材保持部２１は、径方向に貫通する保持部貫通孔２１ａを有し、ケーブル９の一部は保持部貫通孔２１ａ内に収容される。これにより、ケーブル９の上下方向（軸方向）及び水平方向（周方向）の移動を容易に規制することができる。
【０１１９】
導通部材保持部２１の少なくとも一部とケーブル９の少なくとも一部とはモールド樹脂ＭＲ（樹脂）から成るモールド部７で覆われる。モールド部７を介して導通部材保持部２１とケーブル９とは連結される。これにより、導通部材保持部２１とケーブル９とがモールド部７を介して固定され、ケーブル９の移動をより規制することができる。
【０１２０】
モータ２００は、ベースユニット１と、ステータ３よりも径方向外方にステータ３に対向するマグネット４２を有して中心軸Ｃ周りに回転するロータと、を備える。ロータ４は、中心軸Ｃに沿って延びるシャフト４１を有し、シャフト４１は軸受ハウジング５内に軸受部５０を介して配置される。これにより、ケーブル９のベース板２からの浮き外れを防止して信頼性を向上できるモータ２００を容易に実現することができる。
【０１２１】
導通部材保持部２１は、ベース板２の上面において、ロータ４の下端部と軸方向に重なる位置に配置されてもよい。これにより、ケーブル９とロータ４との接触を防止することができる。
【０１２２】
送風装置１００は、モータ２００と、ロータ４に設けられてモータ２００の駆動により中心軸Ｃ周りに回転するインペラ１０２とを備える。インペラ１０２が回転により上方から吸気して下方に排気する。これにより、ケーブル９のベース板２からの浮き外れを防止できる送風装置１００を容易に実現することができる。
【０１２３】
インペラ１０２は、中心軸Ｃ周りに回転するインペラベース部１０２ａと、インペラベース部１０２ａ上に周方向に並んで設けられた複数の羽根１０２ｂとを有する。導通部材保持部２１は、ベース板２の上面において、インペラ１０２と軸方向に対向する。これにより、ケーブル９とインペラ１０２との接触を防止することができる。
【０１２４】
インペラ１０２は、中心軸Ｃ周りに回転するインペラベース部１０２ａと、インペラベース部１０２ａ上に周方向に並んで設けられた複数の羽根１０２ｂとを有する。ベース板２の外周端はインペラベース部１０２ａよりも径方向外方に位置する。ベース板２は、インペラベース部１０２ａよりも径方向外方に軸方向に貫通する空気流通口１０４を有する。これにより、ベース板２を有効利用して、軸方向上方及び軸方向下方の一方から他方に容易に気流を流通させることができる。
【０１２５】
貫通孔１０４の幅は１２ｍｍ以下であることが望ましい。これにより、ベース板２と別途にフィンガーガード１０５を設ける必要がなくなり、ケーブル９の浮き外れを防止できる送風装置１００の部品点数の増加を抑制することができる。
【０１２６】
ベースユニット１は、上下に延びる中心軸Ｃ上で軸方向に延びる筒状の軸受ハウジング５と、軸受ハウジング５に接続されて径方向に拡がるベース板２と、ベース板２の上面上で軸受ハウジング５の径方向外側に設けられたステータ３と、ステータ３に電気的に接続されてベース板２の径方向外方に引き出されるケーブル９（導通部材）と、を備える。ベース板２の上面または下面には、ケーブル９の少なくとも一部を覆う樹脂性の被覆部８が設けられる。ベース板２には、ベース板２の上面から下面へ貫通する貫通孔または切欠きである挿通部２３が設けられる。そして、被覆部８の一部が挿通部２３を通ってベース板２の上面とベース板２の下面とに跨る。
【０１２７】
これにより、被覆部８のベース板２からの剥離を防止することができる。また、ベース板２上でケーブル９の浮きを防止することができる。したがって、ベースユニット１の信頼性を向上させることができる。また、ケーブル９は被覆部８により覆われるため、ケーブル９の防水性及び防塵性を図ることができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで挿通部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【０１２８】
ベース板２はケーブル９が配置される領域に平坦部２４を有し、被覆部８及び挿通部２３は平坦部２４に配置されてもよい。これにより、ベース板２の製造工数を削減しながら、被覆部８のベース板２からの剥離を防止することができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで挿通部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【０１２９】
この時、挿通部２３は、軸方向から見て、被覆部８内のケーブル９の少なくとも一部と軸方向に重なる位置に配置されてもよい。これにより、被覆部８内のケーブル９と挿通部２３とを近づけることができ、被覆部８に用いる樹脂の量を節約することができる。
【０１３０】
挿通部２３は複数設けられ、軸方向から見て、周方向に隣接する複数の挿通部２３は被覆部８内のケーブル９を周方向に挟む位置に配置されてもよい。これにより、被覆部８のベース板２からの剥離をより防止することができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで挿通部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【０１３１】
挿通部２３は、ベース板２を径方向に切り欠いた径方向切欠き２ｋであり、被覆部８内のケーブル９の少なくとも一部は、径方向切欠き２ｋ内に配置されてもよい。これにより、被覆部８のベース板２（平坦部２４）からの突出量を抑えことができ、ベース板２を通信機器等の他の機器等に取り付ける際に被覆部８と他の機器内の部品等との干渉を低減することができる。
【０１３２】
ベース板２は軸方向に凹んで径方向に延びる溝部２２を有し、溝部２２は、底壁部２２ａと、ベース板２の平坦部２４と底壁部２２ａとを連結する側壁部２２ｂと、を有する。被覆部８内のケーブル９は溝部２２内に収容される。これにより、ベース板２上においてステータ３の外部に引き出されたケーブル９を保護することができる。
【０１３３】
この時、挿通部２３は底壁部２２ａのみに配置されてもよい。これにより、溝部２２でケーブル９を保護しながら、被覆部８を溝部２２に容易に固定することができる。
【０１３４】
挿通部２３は側壁部２２ｂのみに配置され、被覆部８の一部は溝部２２内から挿通部２３を通って、平坦部２４の上面または下面に位置してもよい。これにより、溝部２２でケーブル９を保護しながら、被覆部８を溝部２２に容易に固定することができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで挿通部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【０１３５】
挿通部２３は側壁部２２ｂのみに配置され、被覆部８の一部は溝部２２内から挿通部２３を通って、底壁部２２ａの上面と下面とを跨いてもよい。これにより、溝部２２でケーブル９を保護しながら、被覆部８を溝部２２に容易に固定することができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで挿通部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【０１３６】
挿通部２３は、底壁部２２ａ及び側壁部２２ｂを周方向に横断する貫通孔であってもよい。これにより、溝部２２でケーブル９を保護しながら、被覆部８を溝部２２に容易に固定することができる。
【０１３７】
被覆部８の一部は上下方向で挿通部２３の周縁部を挟むことが望ましい。これにより、被覆部８がベース板２に一層強固に固定され、被覆部８のベース板２からの剥離を一層防止することができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで挿通部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【０１３８】
モータ２００は、被覆部８の一部が挿通部２３を通ってベース板２の上面とベース板２の下面とに跨るベースユニット１を備える。これにより、被覆部８のベース板２からの剥離を防止して信頼性を向上できるモータ２００を容易に実現することができる。
【０１３９】
送風装置１００は、被覆部８の一部が挿通部２３を通ってベース板２の上面とベース板２の下面とに跨るベースユニット１を備える。これにより、被覆部８のベース板２からの剥離を防止して信頼性を向上できる送風装置１００を容易に実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、ベース板及び複数のケーブルを備えるベースユニット、そのベースユニットを備えたモータ、及びそのモータを備えた送風装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１・・・ベースユニット、２・・・ベース板、２ａ・・・ベース板突出部、２ｃ・・・ベース板貫通孔、２ｇ・・・ネジ用貫通孔、２ｋ・・・径方向切欠き、２０・・・引掛け部、２０ａ・・・埋設部、２０ｂ・・・引掛け部貫通孔、２０ｎ・・・延伸部、２０ｐ・・・引掛け部突出部、２１・・・導通部材保持部、２１ａ・・・保持部貫通孔、２１ｂ・・・突出部、２１ｃ・・・屈曲部、２２・・・溝部、２２ａ・・・底壁部、２２ｂ・・・側壁部、２３・・・挿通部、２４・・・平坦部、２８・・・ケーブル設置部、２９・・・中央貫通孔、３・・・ステータ、３０・・・ステータコア、３１・・・コアバック、３２・・・ティース、３３・・・コイル、３４・・・インシュレータ、４・・・ロータ、４０・・・ロータハウジング、４０ａ・・・蓋部、４０ｂ・・・ロータ孔部、４１・・・シャフト、４２・・・マグネット、４３・・・シャフトハウジング、４３ａ・・・ボス孔、５・・・軸受ハウジング、５０・・・軸受部、５１・・・キャップ、６・・・端子部、６０・・・回路基板、７・・・モールド部、７ａ・・・モールド溝部、７ｂ・・・肉抜き部、８・・・被覆部、９・・・ケーブル（導通部材）、１１・・・第１壁部、１１ａ・・・凹部、１２・・・第２壁部、１３・・・ケーブル設置部、７０・・・ネジ、９０・・・外部電源、１００・・・送風装置、１０１・・・ファンケーシング、１０１ａ・・・取付穴、１０１ｃ・・・フランジ部、１０２・・・インペラ、１０２ａ・・・インペラベース部、１０２ｂ・・・羽根、１０３・・・吸気口、１０４・・・空気流通口、１０５・・・フィンガーガード、１０９・・・空気通路、１３０・・・ベルマウス、２００・・・モータ、Ｃ・・・中心軸、Ｒ１・・・配置領域、Ｒ２・・・非配置領域、ＤＲ１・・・第１方向、ＤＲ２・・・第２方向、ＤＲ３・・・第３方向、ＭＲ・・・モールド樹脂
【図１】
2018147919.tif 000003
【図２】
2018147919.tif 000004
【図３】
2018147919.tif 000005
【図４】
2018147919.tif 000006
【図５】
2018147919.tif 000007
【図６】
2018147919.tif 000008
【図７】
2018147919.tif 000009
【図８】
2018147919.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018147919.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018147919.tif 000015
【図１４】
2018147919.tif 000016
【図１５】
2018147919.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2018147919.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018147919.tif 000021
【図２０】
2018147919.tif 000022
【図２１】
2018147919.tif 000023
【図２２】
2018147919.tif 000024
【図２３】
2018147919.tif 000025
【図２４】
2018147919.tif 000026
【図２５】
2018147919.tif 000027
【図２６】
2018147919.tif 000028
【図２７】
2018147919.tif 000029
【図２８】
2018147919.tif 000030
【図２９】
2018147919.tif 000031
【図３０】
2018147919.tif 000032
【図３１】
2018147919.tif 000033
【図３２】
2018147919.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜モールド部の構成＞
ベース板２の上面の中央部、回路基板６０の全体及びステータ３の全体は、モールド樹脂ＭＲ（樹脂）から成るモールド部７（図７参照）に覆われる。本実施形態では、モールド部７は軸方向から見て円形状である。なお、モールド部７は軸方向から見て多角形状または楕円形状でもよい。図８において、ステータ３及び後述の引掛け部２０の径方向外側を囲むように金型（不図示）を配置し、溶融状態のモールド樹脂ＭＲを金型に流し込む。その後、溶融状態のモールド樹脂ＭＲがベース板２の上面上で冷却されて固化することにより、モールド部７が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
一方のケーブル９間には、第１壁部１１が配置される配置領域Ｒ１が設けられる。他方のケーブル９間には、第１壁部１１が配置されない非配置領域Ｒ２が設けられる。配置領域Ｒ１と非配置領域Ｒ２とは、第２方向ＤＲ２に重なる。また、一のケーブル９に隣接して該ケーブル９に対して互いに反対側に設けられる２個の第１壁部１１は、第１方向ＤＲ１で互いに異なる位置に配置される。つまり、該ケーブル９に対して互いに反対側に設けられる２個の第１壁部１１は、第２方向ＤＲ２において互いに重ならない。これにより、複数の第１壁部１１は、軸方向から見てジグザグ状に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
インペラ１０２よりも下方に向かった気流は、空気流通口１０４を介してファンケーシング１０１の外部に排気される。ファンケーシング１０１の外部に排気された気流は通信機器内の電子部品等に当たった後に、通信機器の外部に排気される。これにより、送風装置１００は通信機器内の電子部品等を冷却することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜第２変形例＞
図１８は、本実施形態の第２変形例に係るベースユニット１の引掛け部２０の径方向に沿った断面図である。引掛け部２０は、ベース板２から上方に突出する引掛け部突出部２０ｐと、引掛け部突出部２０ｐの上端から径方向に延びる延伸部２０ｎと、を有してもよい。すなわち、引掛け部２０は周方向から見てＬ字状でもよい。これにより、引掛け部２０を容易に実現することができ、モールド部７のベース板２からの剥離をより防止できる。なお、延伸部２０ｎは引掛け部突出部２０ｐの上端から軸方向に垂直な方向に延びればよい。引掛け部２０がモールド部７に埋められることによって、モールド部７が軸方向に抜けることを防止することができる。また、モールド部７が引掛け部２０の周方向または径方向の面を埋設することで、モールド部７の周方向または径方向への移動を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
この時、空気流通口１０４の幅は１２ｍｍ以下であることが望ましい。これにより、ベース板２と別途にフィンガーガード１０５を設ける必要がなくなり、モータ２００の部品点数の増加を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
引掛け部２０は、ベース板２から上方に突出する引掛け部突出部２０ｐと、引掛け部突出部２０ｐの上端から軸方向に垂直な方向に延びる延伸部２０ｎと、を有してもよい。これにより、簡単な構成でモールド部７に強く引っ掛かる引掛け部２０を容易に実現でき、モールド部７のベース板２からの剥離をより防止することができる。引掛け部２０がモールド部７に埋められることによって、モールド部７が軸方向に抜けることを防止することができる。また、モールド部７が引掛け部２０の周方向または径方向の面を埋設することで、モールド部７の周方向または径方向の移動を抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
導通部材保持部２１は、径方向に貫通する保持部貫通孔２１ａを有し、ケーブル９の一部は保持部貫通孔２１ａ内に収容される。これにより、ケーブル９の上下方向（軸方向）及び水平方向（周方向）の移動を容易に抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
空気流通口１０４の幅は１２ｍｍ以下であることが望ましい。これにより、ベース板２と別途にフィンガーガード１０５を設ける必要がなくなり、ケーブル９の浮き外れを防止できる送風装置１００の部品点数の増加を抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
これにより、被覆部８のベース板２からの剥離を防止することができる。また、ベース板２上でケーブル９の浮きを防止することができる。したがって、ベースユニット１の信頼性を向上させることができる。また、ケーブル９は被覆部８により覆われるため、ケーブル９の防水性及び防塵性を図ることができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
ベース板２はケーブル９が配置される領域に平坦部２４を有し、被覆部８及び挿通部２３は平坦部２４に配置されてもよい。これにより、ベース板２の製造工数を削減しながら、被覆部８のベース板２からの剥離を防止することができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
挿通部２３は複数設けられ、軸方向から見て、周方向に隣接する複数の挿通部２３は被覆部８内のケーブル９を周方向に挟む位置に配置されてもよい。これにより、被覆部８のベース板２からの剥離をより防止することができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
挿通部２３は側壁部２２ｂのみに配置され、被覆部８の一部は溝部２２内から挿通部２３を通って、平坦部２４の上面または下面に位置してもよい。これにより、溝部２２でケーブル９を保護しながら、被覆部８を溝部２２に容易に固定することができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
挿通部２３は側壁部２２ｂのみに配置され、被覆部８の一部は溝部２２内から挿通部２３を通って、底壁部２２ａの上面と下面とを跨いてもよい。これにより、溝部２２でケーブル９を保護しながら、被覆部８を溝部２２に容易に固定することができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
被覆部８の一部は上下方向で挿通部２３の周縁部を挟むことが望ましい。これにより、被覆部８がベース板２に一層強固に固定され、被覆部８のベース板２からの剥離を一層防止することができる。また、挿通部２３に被覆部８を備えることで被覆部８の軸方向および径方向の移動を抑制することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2018147919.tif 000035
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2018147919.tif 000036
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2018147919.tif 000037
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2018147919.tif 000038