(57)【要約】【課題】キャッシュカード上の磁気ストライプの磁気情報の読み取りをした後に、ＩＣチップの情報を読み込むと、キャッシュカード情報の読み込み時間が長くなる。接触型ＩＣカードのＩＣチップは活性化する時間が必要であるため、キャッシュカード情報の読み込み時間を短くする必要があった。【解決方法】  磁気情報読み取り部による磁気情報の読み取り及びＩＣチップ読み取り部による読み取りを開始させ、磁気情報読み取り部により読み取られた前記ＩＣチップ有無情報に基づき、制御部がカードのＩＣチップ搭載を無しと判断した場合に、ＩＣチップの読み取りを停止することを特徴とする自動取引装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード上の磁気ストライプに記憶された磁気情報を読み取る磁気情報読み取り部と、
前記カード上のＩＣチップに記憶されたＩＣチップ情報を読み取るＩＣチップ読み取り部と、
前記磁気情報読み取り部により読み取られた磁気情報に含まれる前記カードのＩＣチップ搭載の有り又は無しを示すＩＣチップ有無情報に基づきＩＣチップの有無を判断する制御部とを有し、
前記制御部は、前記磁気情報読み取り部による磁気情報の読み取り及び前記ＩＣチップ読み取り部による読み取りを開始させ、前記磁気情報読み取り部により読み取られた前記ＩＣチップ有無情報に基づき、前記制御部が前記カードのＩＣチップ搭載を無しと判断した場合に、ＩＣチップの読み取りを停止することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置であって、前記制御部は、前記ＩＣチップ有無情報に基づき、前記カードのＩＣチップ搭載を無しと判断した場合に、前記磁気情報読み取り部により読み取られた磁気情報に基づき、自動取引装置の取引を実施することを特徴とする。
【請求項３】
請求項２に記載の自動取引装置であって、前記制御部は、前記ＩＣチップ有無情報に基づき、前記カードのＩＣチップ搭載を有りと判断した場合に、前記ＩＣチップ読み取り部により読み取られたＩＣチップ情報に基づき、自動取引装置の取引を実施することを特徴とする。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の自動取引装置であって、
さらに情報を表示する表示部とを有し、
前記制御部は、前記磁気情報または前記ＩＣチップ情報に基づき、自動取引装置で取り扱う限度額を設定し、前記限度額を表示することを特徴とする。
【請求項５】
請求項１又は請求項２のいずれか一つに記載の自動取引装置であって、  さらに、自動取引装置が実施する取引が、前記磁気情報または前記ＩＣチップ情報のいずれに基づき実施されているかを表示する表示部とを具備する。
【請求項６】
カード上の磁気ストライプの有無を検知する磁気検知部と、
前記カード上のＩＣチップに記憶されたＩＣチップ情報の読み取るＩＣチップ読み取り部と、
前記磁気検知部により検知された前記磁気ストライプの有無に基づき、前記ＩＣチップ読み取り部によるＩＣチップ情報の読み取りを実施するか否かを判断する制御部とを有し、
前記制御部は、前記磁気検知部が磁気ストライプを有りと判断した場合に、前記ＩＣチップ読み取り部が読み取ったＩＣチップ情報に基づき自動取引装置の取引を実施することを特徴と具備する自動取引装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動取引装置であって、さらに情報を表示する表示部を有し、
前記制御部は、前記磁気検知部が前記磁気ストライプを無しと判断した場合に、利用者に取引を中止する旨の情報を前記表示部に表示することを特徴とする。
【請求項８】
カード上の磁気ストライプに記憶された磁気情報を読み取る磁気情報読み取り部と、
前記カード上のＩＣチップに記憶されたＩＣチップ情報を読み取るＩＣチップ読み取り部と、
前記磁気情報読み取り部により読み取られる磁気情報の所定バイトの情報に基づき、前記カード上の前記ＩＣチップに記憶されたＩＣチップ情報の読み取りを実施するか否か判断する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記磁気情報読み取り部により読み取られた前記所定バイトの情報に基づき、ＩＣチップ情報の読み取りを実施すると判断した場合に、前記ＩＣチップ読み取り部により読み取られたＩＣチップ情報に基づき自動取引装置の取引を実施することを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
請求項８に記載の自動取引装置であって、さらに情報を表示する表示部を有し、
前記制御部は、前記磁気情報読み取り部により読み取られた磁気情報の所定バイトの情報に基づき、ＩＣチップ情報の読み取りを実施しないと判断した場合に、利用者に取引を中止する旨を前記表示部に表示することを特徴とする。
【請求項１０】
カード券面の画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部が取得した画像に基づきカードにＩＣチップが搭載しているか否かを判断する制御部と、
カードに搭載したＩＣチップに記憶されたＩＣチップ情報を読み取るＩＣチップ読み取り部とを有し、
前記制御部は、前記画像取得部が取得した画像に基づき、カードにＩＣチップが搭載されていると判断した場合にＩＣチップ読み取り部により読み取られた前記ＩＣチップ情報に基づき取引を実施することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の自動取引装置であって、さらにカードの磁気ストライプに記憶された磁気情報を読み取る磁気情報読み取り部を備え、
前記制御部は、カードにＩＣチップが搭載されていないと判断した場合に、前記磁気情報読み取り部により読み取られた磁気情報に基づき取引を実施することを特徴とする。
【請求項１２】
カード上の磁気ストライプの有り又は無しを検知する磁気検知部と、
前記カード上の磁気ストライプに記憶された磁気情報を読み取る磁気情報読み取り部と、
前記カード上のＩＣチップに記憶されたＩＣチップ情報を読み取るＩＣチップ読み取り部と、
前記磁気検知部、前記磁気情報読み取り部、前記ＩＣチップ読み取り部により取得した情報に基づき、処理を行う制御部とを有する自動取引装置であって、
前記制御部は、前記磁気検知部が前記磁気ストライプの有りを検知した場合に、前記磁気情報読み取り部に前記磁気情報に含まれるＩＣチップの有り又は無しを示すＩＣチップ有無情報を取得させ、前記ＩＣチップ読み取り部にＩＣチップ情報の読み取りを開始させ、前記ＩＣチップ有無情報に基づきＩＣチップを無しと判断した場合に、前記ＩＣチップ読み取り部によるＩＣチップ情報の読み取りを停止することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルフ操作型の自動取引装置に関する。特に、自動取引装置の利用者に対し、キャッシュカード上の磁気ストライプやＩＣチップの情報の読み取り手順を工夫することで、キャッシュカードに格納された情報の読み取り時間を短縮させ、サービス時間を短縮することでサービス向上を図る、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気ストライプに記憶された磁気データの読み取りを正常に行うことができないときはＩＣチップにアクセスをすることで、磁気ストライプに記憶された磁気データの読み取りを正常に行うことができなくても、ＩＣチップに記憶されたＩＣデータに基づき金融取引を実行することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９-００９１８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術では、キャッシュカードの磁気ストライプの磁気データの読み取りできない場合に、前記キャッシュカードのＩＣチップのデータを読込み、前記ＩＣチップ上の情報で自動取引装置の取引を実施する。しかし、上記従来技術では、キャッシュカード上の磁気情報の読み取り磁気データの状態を確認した後に、ＩＣチップの情報の読み込み動作を開始するため、キャッシュカード情報の読み込み時間が長くなり、結果、自動取引装置を利用する利用者へのサービス時間が長くなる。特にキャッシュカードは接触型ＩＣカードであり、接触ＩＣカードのＩＣチップは活性化する時間が必要であるため、利用者の待ち時間は顕著に長くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
キャッシュカード上の磁気ストライプに記憶された磁気情報を読み取る磁気情報読み取り部と、キャッシュカードに搭載したＩＣチップに記憶されたＩＣチップ情報を読み取るＩＣチップ情報読み取り部と、前記磁気情報に含まれるキャッシュカードにＩＣチップ搭載の有無を示すＩＣチップ有無情報に基づきＩＣチップの有無を判断する制御部とを備え、前記制御部は、ＩＣチップの情報が無いと判断した場合に、ＩＣチップの読み取りを停止し、磁気情報に基づき自動取引装置の取引を実施する自動取引装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、磁気ストライプ及びＩＣチップを有するカードを取り扱う装置において、カードからの情報を読み取るための時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】自動取引装置の第一の実施形態のフローチャートである。
【図２】自動取引装置のハード構成の図である。
【図３】自動取引装置で用いる磁気ストライプ情報のレコード構成の図である。
【図４】自動取引装置で用いるＩＣチップ情報のレコード構成の図である。
【図５】自動取引装置で用いる利用限度額情報のレコード構成の図である。
【図６】自動取引装置の取引処理の詳細のフローチャートである。
【図７】自動取引装置の画面表示例である。
【図８】自動取引装置の取引処理の詳細のフローチャートである。
【図９】自動取引装置の画面表示例である。
【図１０】自動取引装置の第二の実施形態のフローチャートである。
【図１１】自動取引装置の第二の実施形態の画面表示例である。
【図１２】自動取引装置の第三の実施形態のフローチャートである。
【図１３】自動取引装置の第三の実施形態のハード構成の図である。
【図１４】自動取引装置の第四の実施形態のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、カード上の磁気ストライプに記憶された磁気情報を読み取る磁気情報読み取り部と、カード上のＩＣチップに記憶されたＩＣチップ情報を読み取るＩＣチップ読み取り部と、前記磁気情報に含まれるカードのＩＣチップ搭載の有り又は無しを示すＩＣチップ有無情報に基づきＩＣチップの有無を判断する判断部と、前記判断部でＩＣチップ情報を無しと判断した場合に、ＩＣチップの読み取りを取り止める停止部と、磁気情報に基づき自動取引装置の取引を実施する取引部と、前記判断部でＩＣチップ情報を有りと判断した場合に、ＩＣチップ情報に基づき自動取引装置の取引を実施する取引部とを具備した、自動取引装置の第一の実施形態を説明する。以下では、磁気ストライプとＩＣチップとを備えることのあるカード媒体として、キャッシュカードを用いて説明する。  図１に、本発明の基本フローチャートを示す。ステップ１からステップ７まで全て自動取引装置で実行する。
【０００９】
ステップ１は、自動取引装置２１の利用者から、入力部２１２のカードリーダがキャッシュカードの挿入を受け付ける。
【００１０】
ステップ２は、ステップ１で入力部２１２のカードリーダが受け付けたキャッシュカード上の磁気ストライプに記憶された磁気情報を磁気ストライプリーダ２１２１（磁気情報読み取り部）が読み込む。読み込む磁気情報は、例えば、銀行番号、店舗番号、科目、口座番号、ＩＣチップ有無情報である。各情報の中身の詳細は図４、図５で詳述する。
【００１１】
ステップ３は、ステップ１で入力部２１２のカードリーダが受け付けたキャッシュカード上のＩＣチップに記憶された情報をＩＣチップリーダ２１２２（ＩＣチップ読み取り部）が読み込む。読み込みを開始する情報は例えば、銀行番号、店舗番号、科目、口座番号である。ここで、ステップ２における磁気ストライプの読み込み処理の開始後、その読取結果が判明するのを待たずに直ちにＩＣチップの読み取りを開始させることによって全体の処理時間を短縮することが可能である。
【００１２】
ステップ４は、ステップ２で磁気ストライプリーダ２１２１読み込んだ磁気情報に含まれるＩＣチップの搭載の有無を示すＩＣチップ有無情報に基づき、該キャッシュカードにＩＣカードが搭載されているかいないかを入力部２１２の入力制御部（図示なし）又は自動取引装置２１の全体制御部２１５が判定する。ここで、入力部２１２の入力制御部（図示なし）又は自動取引装置２１の全体制御部２１５を制御部ともいう。制御部が、キャッシュカード上にＩＣカードが搭載されていないと判断した場合には、本ステップの次にステップ５を実行する。制御部が、キャッシュカード上にＩＣカードが搭載されていると判断した場合には、本ステップの次にステップ７を実行する。
【００１３】
ステップ５は、ステップ３でＩＣチップに記憶されたＩＣチップ情報の読み込みを開始したＩＣチップリーダ２１２１の読み込み動作を制御部が取り止める。
【００１４】
ステップ６は、磁気ストライプリーダ２１２１に読み込まれた磁気情報を用いて、制御部が自動取引装置の取引を実施する。ここでいう、自動取引装置の取引とは、自動取引装置内に格納された現金を自動取引装置外へ取り出す出金取引や、自動取引装置内へ現金を取り込む入金取引や、銀行口座から他の銀行口座へ現金等をシフトする振り込む業務などがあるが、本発明では、自動取引装置のキャッシュカードを用いた取引全てを対象にしている。
【００１５】
ステップ７は、ＩＣチップリーダ２１２２が読み込んだＩＣチップ情報を用いて、自動取引装置の取引を実施する。本ステップ７においても、ステップ６と同様に自動取引装置のキャッシュカードを用いた取引全てを対象にしている。
【００１６】
図２に、本発明を動作させるハード構成を説明する。２１は自動取引装置である。自動取引装置２１は、例えば、ＡＴＭと同等の機能を有し、キャッシュカードを用いて、紙幣や硬貨の入出金を行い、取引結果として、通帳の印字やレシート印字や発行をする。２１１は自動取引装置２１が搭載する表示部である。表示部２１１は自動取引装置を利用する利用者に対し、取引メニューや操作の方法のガイダンスや、金額や口座番号等の取引内容を表示する。２１２は、自動取引装置２１が搭載する入力部である。入力部２１２は、キャッシュカードを受け付けたり、利用者からのタッチパネル等への操作を受け付けたりすることで、自動取引装置２１の取引に必要な情報を受け付ける。特に、入力部２１２はキャッシュカードを読込む機能として、磁気ストライプリーダ２１２１とＩＣチップリーダ２１２２とを保持することを特徴とする。
【００１７】
記憶部２１３は、自動取引装置２１が利用者へのサービスを提供に必要な情報や利用者属性情報、及び勘定系ホスト２２へ送信する情報を一時的に記憶する。通信部２１４は、自動取引装置２１が搭載する通信部である。通信部２１４は、自動取引装置２１が勘定系ホスト２２と通信する機能を保持する。２１５は自動取引装置２１が搭載する全体制御部である。全体制御部２１５は、自動取引装置２１が搭載する各ユニット２１１〜２１４の動作を制御する。２３はキャッシュカードである。キャッシュカード２３は、磁気ストライプ２３１とＩＣチップ２３２を搭載する。
【００１８】
図３は、キャッシュカード２３の磁気ストライプ２３１または記憶部２１３に格納する、磁気ストライプ情報３００（磁気情報）であり、銀行毎に固有の情報である銀行番号情報３０１、店舗ごとに固有の情報である店舗番号情報３０２、科目情報３０３、口座毎に固有の情報である口座番号情報３０４、キャッシュカード２３のＩＣチップの有り又は無しを示すＩＣチップ有無情報３０５から構成する。
【００１９】
図４は、キャッシュカード２３上のＩＣチップ２３２または記憶部２１３に格納する、ＩＣチップ情報４００であり、銀行毎に固有の情報である銀行番号情報４０１、店舗ごとに固有の情報である店舗番号情報４０２、科目情報４０３、口座毎に固有の情報である口座番号情報４０４から構成する。
【００２０】
図５は、記憶部２１３に格納する、取引の利用限度額を示す利用限度額情報５００であり、取引の実行に利用する記憶媒体の種類を表す記憶媒体情報５０１と利用限度額情報５０２から構成する。例えば、図５の場合、磁気ストライプ情報３００に基づく取引の利用限度額は１０万円となり、ＩＣチップ情報４００に基づく取引の利用限度額は１００万円となる。
【００２１】
図６は、自動取引装置において磁気情報に基づいて取引の処理を実施する、ステップ６の詳細を説明するフローチャートである。
【００２２】
ステップ６は、ステップ５を実行した後に実施する。ステップ６は、ステップ６０１、ステップ６０２、ステップ６０３、ステップ６０４の４つのステップで構成される。
【００２３】
ステップ６０１は、制御部が、記憶部２１３に格納した利用限度額情報５００から記憶媒体情報５０１をキーとして、利用限度額情報５０２の情報を読み取り、利用限度額を設定する。例として、記憶媒体情報５０１内に格納された「磁気ストライプ」をキーとして、利用限度額情報５０２内に格納された「１０万円」を読み取り、利用限度額を「１０万円」と設定する。
【００２４】
ステップ６０２は、ステップ６０１で読み取った利用限度額を、表示部２１１を用いて、利用者に表示する。
【００２５】
ステップ６０３は、ステップ６０２で表示した文言の内容を確認した結果を、入力部２１２を用いて受け付ける。図７はステップ６０２で表示する画面例である。７０１は表示部２１１に表示される画面枠である。７０２は、自動取引装置の利用者にキャッシュカードに搭載されている磁気ストライプまたはＩＣチップのいずれの媒体に基づいて利用限度額を設定したかを表示する文言である。図７の例では、表示部２１１が「磁気ストライプ情報による取引です。」の文言を表示し、自動取引装置の利用者へ「磁気ストライプ」情報に基づく取引であることを表示している。７０３は、自動取引装置の利用者に利用限度額を表示する文言ある。図７の例では、表示部２１１が「利用限度額が１０万円」と表示し、自動取引装置の利用者へ利用限度額が「１０万円」であることを表示している。７０４は、自動取引装置の利用者から入力部が確認結果を受け付ける確認ボタンである。図７の例では、表示部が「ＯＫ」と表示している。
【００２６】
ステップ６０４は、磁気情報に基づいて自動取引装置の取引を実施する。磁気情報とは、銀行番号、店舗番号、科目、口座番号である。該磁気情報を用い、自動取引装置で取引の種類により、必要に応じ該磁気情報以外の情報を受け付け、自動取引装置で取引を実施する。ここでいう、自動取引装置の取引とは、現金の出金、入金、振込等であり、通常、口座番号を用いて自動取引装置が扱う取引であり、取引の種類を限定するものではない。
【００２７】
図８は、自動取引装置において、ＩＣチップ情報に基づいて取引の処理を実施する、ステップ７の詳細を説明するフォローチャートである。
【００２８】
ステップ７は、ステップ４を実行した後に実施する。ステップ７は、ステップ８０１、ステップ８０２、ステップ８０３、ステップ８０４の４つのステップで構成される。
【００２９】
ステップ８０１は、制御部が、記憶部２１３に格納した利用限度額情報５００から記憶媒体情報５０１をキーとして、利用限度額情報５０２の情報を読み取り、利用限度額を設定する。例として、記憶媒体情報５０１内に格納された「ＩＣチップ」をキーとして、利用限度額情報５０２内に格納された「１００万円」を読み取り、利用限度額を「１００万円」と設定する。
【００３０】
ステップ８０２は、ステップ６０１で読み取った利用限度額を、表示部２１１を用いて、利用者に表示する。
【００３１】
ステップ８０３は、ステップ６０２で表示した文言の内容を確認した結果を、入力部２１２を用いて受け付ける。図９はステップ８０２で表示する画面例である。７０１は表示部２１１に表示される画面枠である。９０１は、自動取引装置の利用者に何の媒体に基づいて利用限度額を設定したかを表示する文言である。図９の例では、表示部が「ＩＣチップ情報による取引です。」の文言と表示し、自動取引装置の利用者へ「ＩＣチップ」情報に基づく取引であることを表示している。９０２は、表示部が自動取引装置の利用者に利用限度額を表示する文言ある。図９の例では、表示部が「利用限度額が１００万円」と表示し、自動取引装置の利用者へ利用限度額が「１００万円」であることを表示している。９０３は、自動取引装置の利用者から入力部が確認結果を受け付ける確認ボタンである。図９の例では、表示部が「ＯＫ」と表示している。
【００３２】
ステップ８０４は、ＩＣチップ情報に基づいて自動取引装置の取引を実施する。
【００３３】
ＩＣチップ情報とは、銀行番号、店舗番号、科目、口座番号である。該ＩＣチップ情報により、自動取引装置で取引の種類により、必要に応じ該ＩＣチップ情報以外の情報を受け付け、自動取引装置で取引を実施する。ここでいう、自動取引装置の取引とは、現金の出金、入金、振込等であり、通常、口座番号を用いて自動取引装置が扱う取引であり、ステップ６０４と同様に取引の種類を限定するものではない。
【００３４】
以上、本発明での自動取引装置の第一の実施形態の説明である。ステップ１でキャッシュカードを受け付け、ステップ２とステップ３により、磁気ストライプの情報を読み込み、磁気ストライプに含まれるＩＣチップ有無情報を判定する前に、ＩＣチップの情報を読み込み、ステップ４で磁気ストライプの情報に基づき、ＩＣチップが搭載されていないことを判定し、ステップ５でＩＣチップの読込みを取り止めることで、キャッシュカードの読込み時間を短縮させることができる。更に、磁気ストライプとＩＣチップの情報の違い、すなわちセキュリティの高さの度合いにより、自動取引装置で取り扱う限度額を決定することで、高いセキュリティを持った、自動取引装置を提供する。ただし、磁気ストライプとＩＣチップの情報の違いにより、自動取引装置における限度額を決定する手段や方法は、本発明の目的に対して付随的な目的のものであるため、本限度額の設定の手段や方法がなくても、本発明の本来の目的とするところは達成することができる。
【００３５】
以下、本発明での自動取引装置の第二の実施形態を説明する。
【００３６】
図１０は、本発明の第二の実施形態を説明する基本フローチャートである。第二の実施形態も第一の実施形態と同様に、ステップ１０１からステップ１０５まで、及びステップ７は全て自動取引装置上で実行する。第二の実施形態では、図２に示した第一の実施形態と同様のハードウェア構成となる。また、第二の実施形態で利用する情報レコードは図３、図４、図５にそれぞれ示した、磁気ストライプ情報、ＩＣチップ情報、利用限度額情報を利用する。
【００３７】
ステップ１０１は、自動取引装置の入力部２１２は、利用者からカードの挿入を受け付ける。
【００３８】
ステップ１０２は、ステップ１０１で受け付けたカードの磁気ストライプ部分から、磁気ストライプリーダ２１２１（磁気検知部）は、該カード上に磁気ストライプの有無の検知または、該磁気ストライプの最初の所定バイトの読み込みを行う。
【００３９】
ステップ１０３は、磁気ストライプリーダ２１２１（磁気検知部）が、ステップ１０２で磁気ストライプを検知した結果から、磁気ストライプを検知できた場合には、ステップ１０４を実行する。磁気ストライプリーダ２１２１（磁気検知部）が、磁気ストライプを検知できない場合にはステップ１０５を実行する。
【００４０】
ステップ１０４は、ＩＣチップリーダ２１２２は、ステップ１０１で受け付けたキャッシュカード上のＩＣチップに記憶されたＩＣチップ情報を読み込む。具体的には、ＩＣチップ内に格納されている、ＩＣチップ情報５００から銀行番号４０１、銀行番号４０２、銀行番号４０３、口座番号４０４を読み込む。
【００４１】
ステップ１０５は、取引不可できない旨の画面を表示部２１１に表示し、入力部２１２で利用者から取引できないことの確認結果を受け付け、自動取引装置の取引を終了する。図１１にステップ１０５で表示部２１１が表示する画面例を示す。７０１は画面枠、１１０１は、自動取引装置の利用者へ取引できないことを表示する文言である。図１１の例では表示部２１１が、「ご利用のカードでは、取引できません」と表示している。１１０２は、自動取引装置の利用者から取引できないことを確認した結果を入力部２１２が受け付ける確認ボタンである。図１１の例では、表示部２１１が、「ＯＫ」と表示している。
【００４２】
ステップ７は、第一の実施形態の説明の中で説明した、ステップ７と同様の動作となる。
【００４３】
以上が第二の実施形態の処理の流れである。第二の実施形態では、キャッシュカード上の磁気ストライプの有無を検知する、または、磁気ストライプの最初の所定バイトを読み込むことで、自動取引装置に挿入されたカードが、キャッシュカードであるか、またはキャッシュカードである可能性が高いかを判定する。キャッシュカードの最初の数バイトには、キャッシュカードであるかを判定するための有効な情報が書き込まれている。ＩＣチップを読み込む前に、キャッシュカードであるかを判定することで、第一の実施形態の効果である自動取引装置の取引時間を短縮しつつ、キャッシュカードではないカード等が挿入されてしまった場合に対する動作を高速にしたり、カードリーダを壊してしまうことを回避することが可能となる。
【００４４】
以上が、本発明での第二の実施形態の説明である。
【００４５】
以下、本発明での自動取引装置の第三の実施形態を説明する。
【００４６】
図１２は、本発明の第三の実施形態を説明する基本フォローチャートである。第三の実施形態も第一、第二の実施形態と同様に、ステップ１２０１からステップ１２０６まで、及び、ステップ６、ステップ７は全て自動取引装置で実行する。
【００４７】
第三の実施形態では、第一と第二の実施形態のハードウェア構成に１個の機能を追加した構成となる。図１３に、第三の実施形態のハードウェア構成を示す。追加する機能とは、券面画像リーダ２１２３である。券面画像リーダ２１２３は、入力部２１２が受け付けたカードの画像を取得する。また、第三の実施形態で利用する情報レコードは図３、図４、図５にそれぞれ示した、磁気ストライプ情報、ＩＣチップ情報、利用限度額情報を利用する。
【００４８】
ステップ１２０１は、自動取引装置の利用者から入力部２１２のカード装置が、キャッシュカードの挿入を受け付ける。
【００４９】
ステップ１２０２は、ステップ１２０１で受け付けたキャッシュカードの券面画像を券面画像リーダ２１２３が、取得する。
【００５０】
ステップ１２０３は、制御部が、ステップ１２０２で取得したカード券面の画像を解析し、ステップ１２０１で受け付けたキャッシュカード上にＩＣチップが搭載されているかを識別する。
【００５１】
ステップ１２０４は、ステップ１２０３での識別により、ＩＣチップが搭載されていると識別した場合にはステップ１２０５を実行する。ＩＣチップが搭載されていないと識別した場合には、ステップ１２０６を実行する。
【００５２】
ステップ１２０５は、ステップ１２０１で受け付けたキャッシュカード上に搭載されている、ＩＣチップ内の情報を読み取る。読み取る情報は、銀行番号、店舗番号、科目、口座番号である。
【００５３】
ステップ１２０６は、ステップ１２０１で受け付けたキャッシュカード上に搭載されている、磁気ストライプ情報を読み取る。読み取る情報は、銀行番号、店舗番号、科目、口座番号である。
【００５４】
ステップ６は、第一の実施形態の説明の中で説明した、ステップ６と同様の動作となる。
【００５５】
ステップ７は、第一の実施形態の説明の中で説明した、ステップ７と同様の動作となる。
【００５６】
以上が第三の実施形態の処理の流れである。第三の実施形態では、キャッシュカード上にＩＣチップが搭載されているかの有無を、カード券面の画像を解析することにより判定する。ＩＣチップを読み込む前に、キャッシュカードにＩＣチップの有無を判定することで、第一の実施形態の効果である自動取引装置の取引時間を短縮しつつ、キャッシュカードではないカード等が挿入されてしまった場合に対する動作を高速にしたり、カードリーダを壊してしまうことを回避することが可能となる。
【００５７】
以上が、本発明での第三の実施形態の説明である。
【００５８】
以下、本発明での自動取引装置の第四の実施形態を説明する。
【００５９】
図１４は、本発明の第四の実施形態を説明する基本フローチャートである。第四の実施形態は第一の実施形態と、第二の実施形態を組み合わせたものである。そのため、ステップ１〜７は、第一の実施形態と同様の動作となる。また、ステップ１０２、ステップ１０３、ステップ１０５は第二の実施形態と同様の動作となる。第四の実施形態のハードウェア構成は図２に示したものと同様である。また、第四の実施形態で利用する情報レコードは図３、図４、図５にそれぞれ示した、磁気ストライプ情報、ＩＣチップ情報、利用限度額情報を利用する。
【００６０】
以上が第四の実施形態の説明である。第四の実施形態では、第二の実施形態と同様に、キャッシュカード上の磁気ストライプの有無を検知したり、磁気ストライプの最初の数バイトを読み込むことで、自動取引装置に挿入されたカードが、キャッシュカードであるか、またはその可能性が高いかを判定する。ＩＣチップを読み込む前に、キャッシュカードであるかを判定することで、第一の実施形態の効果である自動取引装置の取引時間を短縮しつつ、キャッシュカードではないカード等が挿入されてしまった場合に対する動作を高速にしたり、カードリーダを壊してしまうことを回避することが可能となる。
【００６１】
以上のように、第一から第四の実施形態を用いて本発明の実施例を説明したが、本発明は本発明の趣旨の範囲であれば、これらの実施例に限定されるものではない。また、いずれの形態でも動作主体は、自動取引装置の全体制御部又は入力部の入力制御部又はこれらの共同であってよい。
【符号の説明】
【００６２】
２１−自動取引装置、２１１−表示部、２１２−入力部、２１２１−磁気ストライプリーダ、２１２２−ＩＣチップリーダ、２１３−記憶装置、２１４−通信部、２１５−通信部、２２−勘定系ホスト、２３−キャッシュカード、２３１−磁気ストライプ、２３２−ＩＣチップ、２１２３−券面画像リーダ、２０１６−画像認識部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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