(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時における核燃料貯蔵ラックの複雑な挙動を防ぐことができること。【解決手段】使用済燃料貯蔵プール１２に保管される使用済燃料集合体を一体ずつ収納するセルが複数配置された使用済燃料貯蔵ラック３１を備え、それぞれが複数体の使用済燃料貯蔵ラック３１を固定状態で載置するコモンベース５１を使用済燃料貯蔵プール１２に複数配置してなり、コモンベース５１は、隣接するコモンベースとの間、及び使用済燃料貯蔵プールのプール側壁５２との間に配置されたコモンベース用緩衝部材５３により使用済燃料貯蔵プール１２に支持されるものである。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
核燃料貯蔵プールに保管される核燃料集合体を一体ずつ収納するセルが複数配置された核燃料貯蔵ラックを備え、
それぞれが複数体の前記核燃料貯蔵ラックを固定状態で載置するコモンベースを前記核燃料貯蔵プールに複数配置してなり、
前記コモンベースは、隣接するコモンベースとの間、及び前記核燃料貯蔵プールの側壁との間に配置されたコモンベース用緩衝部材により前記核燃料貯蔵プールに支持されることを特徴とする核燃料貯蔵設備。
【請求項２】
前記核燃料貯蔵ラックを複数体載置するコモンベースが核燃料貯蔵プールの底面に複数配置される場合、これらのコモンベースの間隔は、地震時に変位する前記核燃料貯蔵ラックの頭頂部における最大水平変位量の少なくとも２倍の寸法に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項３】
前記核燃料貯蔵ラックは、下部に貫通孔を有し、コモンベースに立設された支持構造体が前記貫通孔に嵌合することで、前記コモンベースに固定状態で載置されるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項４】
前記コモンベースに立設されると共に、核燃料貯蔵ラックに設けられた貫通孔に挿入可能な下部支持構造体と、外側面が前記貫通孔に、内側面が前記下部支持構造体にそれぞれ嵌合可能に設けられた上部支持構造体と、前記下部支持構造体及び前記上部支持構造体を締結する締結部材とを有し、
前記下部支持構造体を前記貫通孔に挿入させた後、前記上部支持構造体を前記貫通孔及び前記下部支持構造体にそれぞれ嵌合させ、前記締結部材により前記上部支持構造体及び前記下部支持構造体を締結することで、前記核燃料貯蔵ラックが前記コモンベースに固定状態で載置されるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項５】
前記核燃料貯蔵ラックは貫通孔を少なくとも２個備え、コモンベースは、前記貫通孔に嵌合可能な支持構造体、または前記貫通孔に挿入可能な下部支持構造体をそれぞれ少なくとも２個備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項６】
前記支持構造体または上部支持構造体のそれぞれの外側面に弾性変形可能なラック用緩衝部材が設置され、このラック用緩衝部材が核燃料貯蔵ラックの貫通孔の内側面に接触可能に構成されたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の核燃料貯蔵設備。
【請求項７】
核燃料集合体を一体ずつ収納するセルが複数配置された核燃料貯蔵ラックを、核燃料貯蔵プールに複数配置されたコモンベースのそれぞれに固定状態で複数体載置して前記核燃料貯蔵プールに設置し、前記核燃料集合体を前記核燃料貯蔵プールに貯蔵する核燃料貯蔵方法であって、
前記コモンベースは、隣接するコモンベースとの間、及び前記核燃料貯蔵プールの側壁との間に配置されたコモンベース用緩衝部材により前記核燃料貯蔵プールに支持されることを特徴とする核燃料貯蔵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、核燃料集合体を核燃料貯蔵プールに保管する核燃料貯蔵設備および核燃料貯蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所では、原子炉の炉心において所定期間使用した燃料（使用済燃料集合体）は炉心から取り出された後、原子炉建屋内の使用済燃料貯蔵プール内に設置された使用済燃料貯蔵ラックに装荷される。使用済燃料貯蔵ラックは、使用済燃料集合体が臨界に達しないように冷却して保管する機能を有するほか、地震荷重に対して破損及び転倒が防止される必要がある。
【０００３】
使用済燃料貯蔵ラックの設置方式には、使用済燃料貯蔵プールの底面にボルトで固定する固定式と、ボルトで固定しない自立式とがある。図１１に示す固定式の使用済燃料貯蔵ラック１００は、その底面１０１がラック固定ボルト１０２を用いて使用済燃料貯蔵プール１０３のプール底面１０４に固定されている。
【０００４】
この固定式の使用済燃料貯蔵ラック１００においては、地震時の転倒モーメントによりラック固定ボルト１０２に大きな引張荷重が作用するため、この引張荷重を低減して、使用済燃料貯蔵プール１０３のプール底面１０４のコンクリート強度に余裕度を担保することが課題である。この課題に対し、ラック固定ボルトに嵌入された使用済燃料ラックをナットで締結しないようにすることで、引張荷重の発生を防止するものが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
一方、自立式の使用済燃料貯蔵ラックにおいては、ボルトの引張荷重による損傷の可能性が無く、据え付け・取り外しが容易であるという利点があるが、固定されないために、滑りや浮き上がり、ロッキング等が生じ、使用済燃料貯蔵ラックが互いに、または使用済燃料貯蔵プール内の機器やプール壁に接触し衝突する可能性がある。この課題に対し、使用済燃料貯蔵ラック同士を連結して衝突を防止する構造（例えば特許文献２）や、摺動可能な脚部の外側に板（フィン）を設けてロッキングを防止する構造（例えば特許文献３）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３５７９４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２８４０５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１８６０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したボルトで固定しない自立式の使用済燃料貯蔵ラックでは、ボルトに作用する引張荷重による使用済燃料貯蔵プールのプール底面のコンクリートが損傷を蒙ることを防止して、このプール底面に強度上の余裕度を確保できる。しかしながら、地震時には、自立式の使用済燃料貯蔵ラックに滑りや浮き上がり、ロッキング等、または鉛直軸周りの回転や衝突という複雑な挙動が生じるため、耐震評価が困難であるという課題があった。
【０００８】
本発明における実施形態の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、地震時における核燃料貯蔵ラックの複雑な挙動を防ぐことができる核燃料貯蔵設備および核燃料貯蔵方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態における核燃料貯蔵設備は、核燃料貯蔵プールに保管される核燃料集合体を一体ずつ収納するセルが複数配置された核燃料貯蔵ラックを備え、それぞれが複数体の前記核燃料貯蔵ラックを固定状態で載置するコモンベースを前記核燃料貯蔵プールに複数配置してなり、前記コモンベースは、隣接するコモンベースとの間、及び前記核燃料貯蔵プールの側壁との間に配置されたコモンベース用緩衝部材により前記核燃料貯蔵プールに支持されることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の実施形態における核燃料貯蔵方法は、核燃料集合体を一体ずつ収納するセルが複数配置された核燃料貯蔵ラックを、核燃料貯蔵プールに複数配置されたコモンベースのそれぞれに固定状態で複数体載置して前記核燃料貯蔵プールに設置し、前記核燃料集合体を前記核燃料貯蔵プールに貯蔵する核燃料貯蔵方法であって、前記コモンベースは、隣接するコモンベースとの間、及び前記核燃料貯蔵プールの側壁との間に配置されたコモンベース用緩衝部材により前記核燃料貯蔵プールに支持されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、地震時における核燃料貯蔵ラックの複雑な挙動を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る核燃料貯蔵設備が適用された使用済燃料貯蔵設備を示す縦断面図。
【図２】図１の使用済燃料貯蔵ラック及びコモンベースを示す斜視図。
【図３】図１の使用済燃料貯蔵ラックに地震時の転倒モーメントが作用したときの状況を説明する説明図。
【図４】図１の使用済燃料貯蔵ラックにおける地震時の水平方向変位を説明する説明図。
【図５】図１の使用済燃料貯蔵ラックを示す平面図。
【図６】第２実施形態に係る核燃料貯蔵設備が適用された使用済燃料貯蔵設備における使用済燃料貯蔵ラック等を示す平面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図。
【図８】第３実施形態に係る核燃料貯蔵設備が適用された使用済燃料貯蔵設備の要部を示す断面図。
【図９】図８の使用済燃料貯蔵設備の変形形態を示す要部断面図。
【図１０】第４実施形態における核燃料貯蔵設備が適用された使用済燃料貯蔵設備を示す縦断面図。
【図１１】従来の核燃料貯蔵設備としての使用済燃料貯蔵設備を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づき説明する。
［Ａ］第１実施形態（図１〜図５）
図１は、第１実施形態に係る核燃料貯蔵設備が適用された使用済燃料貯蔵設備を示す縦断面図である。この図１に示す核燃料貯蔵設備としての使用済燃料貯蔵設備１０は、核燃料集合体としての使用済燃料集合体１を核燃料貯蔵ラックとしての使用済燃料貯蔵ラック１１に複数体収納し、この使用済燃料貯蔵ラック１１を核燃料貯蔵プールとしての使用済燃料貯蔵プール１２に保管し、使用済燃料集合体１を冷却して未臨界状態に保つものである。
【００１４】
使用済燃料貯蔵ラック１１は、図１及び図２に示すように、使用済燃料集合体１を一体ずつ収納するセル１３が複数配置され、長方形形状の底面１４を備えた直方体形状に構成される。この使用済燃料貯蔵ラック１１は、底面１４の短辺１５Ｂに沿う両側部分が長方形形状のコモンベース１６にラック固定ボルト１７を用いて固定されることで、このコモンベース１６に固定状態で複数体載置される。
【００１５】
コモンベース１６は、プール底面２０へ垂直に投影した形状が長方形形状に形成されており、それぞれの使用済み燃料貯蔵ラック１１は、コモンベース１６の短辺１８Ｂに対して使用済燃料貯蔵ラック１１の長辺１５Ａが平行となるようにコモンベース１６に固定状態で載置される。コモンベース１６は、長辺１８Ａに平行な線上で、且つ短辺１８Ｂの中央位置（つまり、コモンベース１６に載置される使用済燃料貯蔵ラック１１の最長の底辺である長辺１５Ａの中央位置に相当する位置）に複数本位置付けられた基礎ボルト１９を用いて、使用済燃料貯蔵プール１２のコンクリート製のプール底面２０に固定される。これにより、複数体の使用済燃料集合体１を装架した複数体の使用済燃料貯蔵ラック１１が、コモンベース１６を介して使用済燃料貯蔵プール１２のプール底面２０に固定して支持される。
【００１６】
図１１に示す背景技術の如く、単体の使用済燃料貯蔵ラック１００がラック固定ボルト１０２を用いて使用済燃料貯蔵プール１０３のプール底面１０４に直接締結される場合、両ラック固定ボルト１０２（本第１実施形態の短辺１５Ｂに沿う両ラック固定ボルト１７）間のスパンはスパンＳ（図２）である。これに対し、複数本の使用済燃料貯蔵ラック１１が本第１実施形態の如く、コモンベース１６を介し基礎ボルト１９を用いてプール底面２０に締結される場合、コモンベース１６の長辺１８Ａに沿う両端の基礎ボルト１９間のスパンは、スパンＳよりも十数倍大きなスパンＰとなる。このため、使用済燃料貯蔵設備１０の使用済燃料貯蔵ラック１１にＸ方向の地震力が作用した場合、コモンベース１６上の使用済燃料貯蔵ラック１１が転倒し難くなるので、基礎ボルト１９に作用する引張荷重が小さくなる。
【００１７】
また、図３に示すように、コモンベース１６が、使用済燃料貯蔵ラック１１の長辺１５Ａの中央位置に相当する位置で基礎ボルト１９を用いてプール底面２０に固定されているため、使用済燃料貯蔵ラック１１にＹ方向の地震力Ｆｙが作用した場合、この地震力Ｆｙは基礎ボルト１９の直上に作用することになる。このため、地震力Ｆｙにより使用済燃料貯蔵ラック１１に転倒モーメントＭが生じても、この転倒モーメントＭによる基礎ボルト１９への引張荷重はほとんど作用しない。
【００１８】
また、使用済燃料貯蔵ラック１１を複数体載置するコモンベース１６が、図５に示すように使用済燃料貯蔵プール１２のプール底面２０に複数配置される場合、これらのコモンベース１０の間の間隔Ｌは、次のようにして設定される。つまり、図４に示すように、まず、使用済燃料貯蔵ラック１１、コモンベース１６、ラック固定ボルト１７及び基礎ボルト１９の剛性を考慮して、使用済燃料貯蔵ラック１１の頭頂部１１Ａが地震時に水平方向に変位する最大水平変位量Ａを、例えば地震応答解析により算出する。そして、コモンベース１６間の間隔Ｌは、前述の如く算出された最大水平変位量Ａの少なくとも２倍の寸法となるように設定される。
【００１９】
以上のように構成されたことから、本第１実施形態によれば、次の効果（１）〜（３）を奏する。
（１）複数体の使用済燃料集合体１を収納する使用済燃料貯蔵ラック１１がコモンベース１６に複数体、ラック固定ボルト１７を用いて固定状態で載置され、このコモンベース１６が基礎ボルト１７を用いて使用済燃料貯蔵プール１２のプール底面２０に固定されている。従って、地震時における使用済燃料貯蔵ラックの滑りや浮き上がり、鉛直軸周りの回転、衝突などの複雑な挙動を確実に防止できる。
【００２０】
（２）コモンベース１６に設けられた基礎ボルト１９が、コモンベース１６の長辺１８Ａに平行な線上で、且つ使用済燃料貯蔵ラック１１における底面１４の長辺１５Ａの中央位置に相当する位置に設けられたので、地震時のＸ方向及びＹ方向の地震力により基礎ボルト１９に作用する引張荷重を低減できる。このため、この基礎ボルト１９に作用する引張荷重によって使用済燃料貯蔵プール１２のコンクリート製のプール底面２０に与える損傷を防止でき、この結果、このプール底面２０に強度上の余裕度を確保できる。
【００２１】
（３）使用済燃料貯蔵ラック１１を複数体載置するコモンベース１６が、使用済燃料貯蔵プール１２のプール底面２０に複数配置されたとき、これらのコモンベース１６間の間隔Ｌは、地震時に水平方向に変位する使用済燃料貯蔵ラック１１の頭頂部１１Ａの最大水平変位量Ａの少なくとも２倍の寸法に設定されている。この結果、複数のコモンベース１６にそれぞれ載置された使用済燃料貯蔵ラック１１が地震時に接触または衝突することを確実に防止でき、この使用済燃料貯蔵ラック１１の健全性を保持できる。
【００２２】
［Ｂ］第２実施形態（図６、図７）
図６は、第２実施形態に係る核燃料貯蔵設備が適用された使用済燃料貯蔵設備における使用済燃料貯蔵ラック等を示す平面図である。また、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。この第２実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００２３】
本第２実施形態の核燃料貯蔵設備としての使用済燃料貯蔵設備３０が第１実施形態と異なる点は、核燃料貯蔵ラックとしての使用済燃料貯蔵ラック３１に下方から上方まで貫通する貫通孔３２が形成され、コモンベース３３に形成された支持構造体３４が貫通孔３２に嵌合することで、使用済燃料貯蔵ラック３１がコモンベース３３に固定状態で載置される点である。
【００２４】
使用済燃料貯蔵ラック３１に形成される貫通孔３２は、一体の使用済燃料貯蔵ラック３１について少なくとも一つ、本実施形態では２つ形成されている。また、コモンベース３３に形成される支持構造体３４は、上部が角錐台形状に形成されると共に、使用済燃料貯蔵ラック３１のセル１３によりもやや小さな矩形断面を有する。更に、支持構造体３４は、貫通孔３２の横断面積と略同一の横断面積を有することが好ましい。
【００２５】
以上のように構成されたことから、本第２実施形態によれば、第１実施形態の効果（２）及び（３）と同様な効果を奏するほか、次の効果（４）及び（５）を奏する。
【００２６】
（４）複数体の使用済燃料集合体１を収納する使用済燃料貯蔵ラック３１が貫通孔３２に、使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２とコモンベース３３の支持構造体３４との嵌合により水平変位が拘束された固定状態で載置され、コモンベース３３が基礎ボルト１９を用いて使用済燃料貯蔵プール１２のプール底面２０に固定されている。このため、使用済燃料貯蔵ラック３１のコモンベース３３への据え付け及び取り外しを容易にしつつ、地震時における使用済燃料貯蔵ラック３１の滑りや浮き上がり、鉛直軸周りの回転、衝突などの複雑な挙動を確実に防止できる。
【００２７】
（５）コモンベース３３の支持構造体３４が、使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２の横断面積と略同一の横断面積に設定されたので、支持構造体３４と貫通孔３２とのギャップ量を極めて小さくできる。従って、地震時に使用済燃料貯蔵ラック３１に滑りが生じた場合にも、コモンベース３３の支持構造体３４に作用する使用済燃料貯蔵ラック３１からの衝撃荷重を低減できる。この結果、コモンベース３３を使用済燃料貯蔵プール１２のプール底面２０に固定する基礎ボルト１９に作用するせん断力を低減できるので、このプール底面２０に強度上の余裕度を確保できる。
【００２８】
尚、本第２実施形態において、使用済燃料貯蔵ラック３１は貫通孔３２を少なくとも２つを有し、コモンベース３３は、支持構造体３４を少なくとも２個有し、これらの貫通孔３２と支持構造体３４とが嵌合可能に構成されることが好ましい。これにより、地震時に発生する使用済燃料貯蔵ラック３１の鉛直軸周りの回転をより確実に抑制することが可能になる。
【００２９】
［Ｃ］第３実施形態（図８、図９）
図８は、第３実施形態に係る核燃料貯蔵設備が適用された使用済燃料貯蔵設備の要部を示す断面図である。この第３実施形態において、第１及び第２実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３０】
本第３実施形態の核燃料貯蔵設備としての使用済燃料貯蔵設備４０が第１及び第２実施形態と異なる点は、第２実施形態の支持構造体３４が、互いに嵌合可能な上部支持構造体４１及び下部支持構造体４２に分割され、これらの上部支持構造体４１及び下部支持構造体４２が締結部材４３により締結されて構成された点である。
【００３１】
つまり、下部支持構造体４２は、コモンベース３３に立設されて角錐台形状に形成される共に、使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２に挿入可能に設けられる。また、上部支持構造体４１は、外形が直方体形状で、外側面４１Ａが使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２に嵌合可能に設けられる。また、上部支持構造体４１は、内部がくり抜かれ、このくり抜かれて形成された内側面４１Ｂが下部支持構造体４２に嵌合可能に設けられる。ここで、上部支持構造体４１の外側面４１Ａの平面視寸法（例えば対角線寸法）は、使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２の平面視内側寸法（例えば対角線寸法）と略同一であり、この外側面４１Ａが貫通孔３２に嵌合されたときのギャップ量は極めて小さく設定されている。
【００３２】
使用済燃料貯蔵ラック３１をコモンベース３３に載置する際には、まず、使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２にコモンベース３３の下部支持構造体４２を挿入させる。次に、使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２の上方から上部支持構造体４１及び締結部材４３を差し込み、上部支持構造体４１の外側面４１Ａを貫通孔３２に嵌合させながら、上部支持構造体４１の内側面４１Ｂを下部支持構造体４２に嵌合させる。その後、締結部材４３を上部支持構造体４１及び下部支持構造体４２に締結する。これにより、上部支持構造体４１及び下部支持構造体４２が一体化されると共に、これらの上部支持構造体４１及び下部支持構造体４２により使用済燃料貯蔵ラック３１がコモンベース３３に、水平変位が拘束された固定状態で載置される。
【００３３】
以上のように構成されたことから、本第３実施形態によれば、第１及び第２実施形態の効果（２）、（３）、（４）及び（５）と同様な効果を奏するほか、次の効果（６）を奏する。
【００３４】
（６）第３実施形態の支持構造体３４が上部支持構造体４１及び下部支持構造体４２に分割され、最初に、コモンベース３３の下部支持構造体４２を使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２に挿入させるので、使用済燃料貯蔵ラック３１をコモンベース３３に容易に据え付けることができる。その後、上部支持構造体４１の外側面４１Ａを使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２に嵌合させながら、上部支持構造体４１の内側面４１Ｂをコモンベース３３の下部支持構造体４２に嵌合させ、締結部材４３により上部支持構造体４１及び下部支持構造体４２を締結する。このため、使用済燃料貯蔵ラック３１のコモンベース３３への位置決めを容易かつ確実に実施できる。
【００３５】
尚、使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２が少なくとも２つ、上部支持構造体４１、下部支持構造体４２及び締結部材４３が少なくとも２組それぞれ設けられてもよい。この場合には、第２実施形態と同様に、地震時に発生する使用済燃料貯蔵ラック３１の鉛直軸周りの回転をより確実に防止できる。
【００３６】
更に、図９に示すように、上部支持構造体４１の外側面４１Ａの寸法を、使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２の内側寸法よりも小さく形成し、外側面４１Ａに弾性変形可能な金属製のラック用緩衝部材４４を設置し、このラック用緩衝部材４４が使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２の内側面に接触するよう構成されてもよい。この場合には、地震時の衝撃エネルギーがラック用緩衝部材４４により緩衝され吸収されるので、コモンベース３３を使用済燃料貯蔵プール１２のプール底面２０に固定する基礎ボルト１９に作用するせん断力をより一層低減でき、プール底面２０に強度上の余裕度を確保できる。更に、地震により上部支持構造体４１が変形した場合にも、この上部支持構造体４１を容易に交換できる。
【００３７】
［Ｄ］第４実施形態（図１０）
図１０は、第４実施形態における核燃料貯蔵設備が適用された使用済燃料貯蔵設備を示す縦断面図である。この第４実施形態が第１及び第２実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３８】
本第４実施形態の核燃料貯蔵設備としての使用済燃料貯蔵設備５０が第１及び第２実施形態と異なる点は、使用済燃料貯蔵ラック３１を支持構造体３４を用いて水平拘束して固定状態で載置するコモンベース５１が、基礎ボルト１９を用いて使用済燃料貯蔵プール１２のプール底面２０に固定されず、隣接するコモンベース５１との間、及び使用済燃料貯蔵プール１２のプール側壁５２との間に配置されたコモンベース用緩衝部材５３により支持された点である。
【００３９】
地震時に使用済燃料貯蔵ラック３１に作用する水平方向荷重が支持構造体３４を介してコモンベース５１に作用し、これによりコモンベース５１が水平方向に滑るとき、コモンベース用緩衝部材５３がコモンベース５１の運動エネルギーを吸収し減衰させる。このときの反力は、同等の重量が作用する隣接したコモンベース５１、及び使用済燃料貯蔵プール１２のプール側壁５２で支持される。
【００４０】
以上のように構成されたことから、本第４実施形態によれば、第２実施形態の効果（４）及び（５）と同様な効果を奏するほか、次の効果（７）を奏する。
【００４１】
（７）複数体の使用済燃料集合体１を収納する使用済燃料貯蔵ラック３１がコモンベース５１に複数体、支持構造体３４等を用いて固定状態で載置され、このコモンベース５１が、隣接するコモンベース５１との間、及び使用済燃料貯蔵プール１２のプール側壁５２との間に配置されたコモンベース用緩衝部材５３により支持されている。このため、地震時における使用済燃料貯蔵ラック３１の滑りや浮き上がり、鉛直軸周りの回転、衝突等の複雑な挙動を、コモンベース用緩衝部材５３が緩衝することで確実に防止できる。更に、基礎ボルト１９が存在しないことで、使用済燃料貯蔵プール１２のプール底面２０への損傷を確実に防止でき、このプール底面２０に強度上の余裕度を確保できる。
【００４２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができ、また、それらの置き換えや変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４３】
例えば、第３実施形態におけるラック用緩衝部材４４（図９）は、第２実施形態における支持構造体３４の外側面と使用済燃料貯蔵ラック３１の貫通孔３２との間に配置して、このラック用緩衝部材４４により使用済燃料貯蔵ラック３１に作用する衝撃エネルギーを吸収してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  使用済燃料集合体（核燃料集合体）
１０  使用済燃料貯蔵設備（核燃料貯蔵設備）
１１  使用済燃料貯蔵ラック（核燃料貯蔵ラック）
１１Ａ  頭頂部
１２  使用済燃料貯蔵プール（核燃料貯蔵プール）
１３  セル
１４  底面
１５Ａ  長辺
１６  コモンベース
１７  ラック固定ボルト
１８Ａ  長辺
１８Ｂ  短辺
１９  基礎ボルト
２０  プール底面
３０  使用済燃料貯蔵設備（核燃料貯蔵設備）
３１  使用済燃料貯蔵ラック（核燃料貯蔵ラック）
３２  貫通孔
３３  コモンベース
３４  支持構造体
４０  使用済燃料貯蔵設備（核燃料貯蔵設備）
４１  上部支持構造体
４１Ａ  外側面
４１Ｂ  内側面
４２  下部支持構造体
４３  締結部材
４４  ラック用緩衝部材
５０  使用済燃料貯蔵設備（核燃料貯蔵設備）
５１  コモンベース
５２  プール側壁
５３  コモンベース用緩衝部材
Ａ  最大水平変位量
Ｌ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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