(57)【要約】【課題】上位遂行関連事項と下位遂行関連事項との管理漏れおよび管理の手間を減少すると共に、上位遂行関連事項と下位遂行関連事項との関連性を把握しやすくする。【解決手段】上位遂行関連事項の一例の仕事事項Ｃおよび当該仕事事項Ｃの猶予期間と、仕事事項Ｃに関連する下位遂行関連事項の一例の予定事項Ｅであって当該仕事事項Ｃの猶予期間内に拘束期間として生じる予定事項Ｅおよびその拘束期間とを、管理サーバへ入力する。入力された遂行関連事項同士をパスを用いて関連付けてデータベース５に記憶させることにより、仕事と予定とを連携させて一元管理する。【選択図】図２
2018106673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが遂行すべき事項に関連する遂行関連事項およびその遂行時期を記憶可能な記憶手段と、
上位遂行関連事項に含まれる仕事事項と、該仕事事項を具体的に遂行する上で必要な下位遂行関連事項としての予定事項とを入力可能であると共に、前記仕事事項の遂行時期と前記予定事項の遂行時期であるユーザの拘束期間とを入力可能な入力手段と、
前記仕事事項およびその遂行時期が前記記憶手段に記憶されている状態で、前記入力手段により入力された前記予定事項の前記拘束期間が前記仕事事項の前記遂行時期に対し整合しているか否か判定する判定手段と、
前記記憶手段による記憶を司る手段であって、前記入力された予定事項およびその拘束期間を前記記憶手段に記憶させる記憶処理を行い、前記入力された予定事項とその上位遂行関連事項である仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させる処理手段とを備え、
前記処理手段は、
前記判定手段により整合していないと判定された場合に前記記憶処理を禁止すると共に、
ユーザ自身の遂行関連事項として入力された予定事項とその直属の上位遂行関連事項である仕事事項とが連携されて前記記憶手段に記憶されている状態で、当該仕事事項を直属の上位遂行関連事項と定めた予定事項であって前記ユーザと同一人物であるユーザ自身の遂行関連事項としての予定事項およびその拘束期間が新たに入力されたときに、前記既に記憶されている予定事項の拘束期間と前記新たに入力された拘束期間とが重複している場合にも、前記記憶処理を禁止する、コンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ユーザの予定、仕事、計画などのユーザが遂行すべき事項に関連する遂行関連事項を管理するものであり、詳しくは、上記遂行関連事項を管理可能なコンピュータシステム、管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スケジュール管理を行うものとして、例えば、特許文献１のようなカレンダの表示方法および表示装置があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７３４３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この特許文献１のものは、スケジュール（予定）を入力してそれをカレンダ上に表示して管理するものである。よって、スケジュール（予定）の管理はできても仕事の管理はできなかった。故に、仕事の管理を行うためには、上記カレンダの表示装置とは別に仕事管理用の装置を用意しなければならない。
【０００５】
しかし、上記カレンダの表示装置で予定を管理し、仕事管理用の装置で仕事を管理した場合には、ユーザが両方の装置を操作して管理せざるを得ず、管理が煩雑になるという欠点がある。その結果、一方の管理に重点を置いた場合に他方の管理がおろそかになるという不都合が生じる。しかも、仕事と予定との関連性が把握できないという欠点もある。
【０００６】
これらの欠点は、仕事（例えば「特許出願の依頼」）と当該仕事に関連する予定（例えば「明日午後２時から弁理士との打合せ会議の予定」）とが連携されることなく別々に管理されていることに起因する。つまり、ユーザが遂行すべき事項に関連する上位遂行関連事項（例えば仕事）と、上位遂行関連事項に関連して遂行すべき事項に関連する下位遂行関連事項（例えば仕事を遂行する上で付随して生じるユーザの予定）とが、連携されることなく別々に管理されていることに起因する。
【０００７】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、上位遂行関連事項と下位遂行関連事項との管理漏れおよび管理の手間を減少すると共に、上位遂行関連事項と下位遂行関連事項との関連性を把握しやすくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下には、課題を解決するための各手段に対応する実施形態の具体的内容を括弧書き挿入して示す。
【０００９】
本発明のコンピュータシステムは、ユーザが遂行すべき事項に関連する遂行関連事項（例えば、計画事項、仕事、予定）およびその遂行時期を記憶可能な記憶手段（例えば、データベース５）と、
上位遂行関連事項（例えば、計画事項、仕事）に含まれる仕事事項（例えば、図１の明細書作成）と、該仕事事項を具体的に遂行する上で必要な下位遂行関連事項（例えば、予定）としての予定事項（例えば、図１の弁理士との打合せ会議の第５会議予定２５）とを入力可能であると共に、前記仕事事項の遂行時期と前記予定事項の遂行時期であるユーザの拘束期間とを入力可能な入力手段（例えば、入力操作部３８）と、
前記仕事事項およびその遂行時期が前記記憶手段に記憶されている状態で、前記入力手段により入力された前記予定事項の前記拘束期間が前記仕事事項の前記遂行時期に対し整合しているか否か判定する判定手段（例えば、図２の判定手段７２）と、
前記記憶手段による記憶を司る手段であって、前記入力された予定事項およびその拘束期間を前記記憶手段に記憶させる記憶処理を行い、前記入力された予定事項とその上位遂行関連事項である仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させる処理手段（例えば、図２の処理手段７３、ＣＰＵ３０、Ｓ５０）とを備え、
前記処理手段は、
前記判定手段により整合していないと判定された場合に前記記憶処理を禁止すると共に（例えば、Ｓ４６でＮＯ、Ｓ４３）、
ユーザ自身の遂行関連事項として入力された予定事項とその直属の上位遂行関連事項である仕事事項とが連携されて前記記憶手段に記憶されている状態で、当該仕事事項を直属の上位遂行関連事項と定めた予定事項であって前記ユーザと同一人物であるユーザ自身の遂行関連事項としての予定事項およびその拘束期間が新たに入力されたときに、前記既に記憶されている予定事項の拘束期間と前記新たに入力された拘束期間とが重複している場合にも、前記記憶処理を禁止する（例えば、Ｓ４２でＮＯ、Ｓ４３）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、遂行すべき上位遂行関連事項に含まれる仕事事項と、該仕事事項を具体的に遂行する上で必要な下位遂行関連事項としての予定事項とを一元管理できるように連携させて記憶手段に記憶させるために、仕事事項と予定事項の管理漏れおよび管理の手間が減少するとともに、仕事事項と予定事項の関連性を把握しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】全体システムの構成を示す図である。
【図２】機能ブロック図である。
【図３】（ａ）はクライアント端末および管理サーバの制御回路を示すブロック図であり、（ｂ）は、クライアント端末のおよび管理サーバのメインルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｃ）はデータ編集処理およびデータ編集対応処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は計画入力処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｂ）は仕事入力処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は予定入力処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図６】リンク生成処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図７】（ａ）はリンク検証その１を示す図であり、（ｂ）はリンク検証その２を示す図である。
【図８】他律予定入力処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図９】データ取込み処理（クライアント側）およびデータ取込み対応処理（サーバ側）のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１０】サーバデータ表示処理（クライアント側）およびサーバデータ表示対応処理（サーバ側）のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１１】選択データを取り込む先の指定処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）はデータ表示処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｂ）は仕事表示処理（タスクリスト）のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）は選択項目の表示処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｂ）は予定表示処理（カレンダ年月日別の範囲選択表示）のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）は仕事予定同時表示処理（カレンダとその表示範囲に連動した範囲のタスクリストの表示）のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｂ）は俯瞰表示処理（ツリー）のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１５】通常画面の遷移図である。
【図１６】俯瞰表示（ツリー）画面の遷移図である。
【図１７】（ａ）は俯瞰表示（ツリー）画面を示す図であり、（ｂ）は俯瞰表示（アイコン）画面を示す図である。
【図１８】（ａ）は俯瞰表示（リスト）画面を示す図であり、（ｂ）は俯瞰表示（カラム）画面を示す図である。
【図１９】（ａ）は計画新規編集表示画面を示す図であり、（ｂ）は計画既存編集表示画面を示す図である。
【図２０】（ａ）は仕事新規編集表示画面を示す図であり、（ｂ）は仕事既存編集表示画面を示す図である。
【図２１】（ａ）は予定新規表示画面を示す図であり、（ｂ）は予定新規編集表示（仕事自動生成）画面を示す図である。
【図２２】（ａ）は予定既存表示画面を示す図であり、（ｂ）は他律予定新規編集表示画面を示す図である。
【図２３】（ａ）は他律予定新規編集表示（仕事自動生成）画面を示す図であり、（ｂ）は他律予定既存編集表示画面を示す図である。
【図２４】（ａ）は通常画面表示内部遷移を示す図であり（ｂ）は仕事リスト表示画面を示す図である。
【図２５】仕事リスト表示画面遷移を示す図である。
【図２６】仕事（仕事リスト）予定（カレンダ）同時表示画面を示す図である。
【図２７】（ａ）はカレンダ表示画面から他の表示画面への遷移を示す図であり、（ｂ）はカレンダ表示の内部遷移を示す図である。
【図２８】予定（カレンダ）１ヶ月表示画面を示す図である。
【図２９】予定（カレンダ）２週間表示画面を示す図である。
【図３０】（ａ）は予定（カレンダ）１週間表示画面を示す図であり、（ｂ）は予定（カレンダ）１日表示画面を示す図である。
【図３１】（ａ）は変形例でのクライアント端末のおよび管理サーバのメインルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（ｂ）は変形例でのデータ編集処理およびデータ編集対応処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図３２】変形例でのサーバ同期処理（クライアント側）およびサーバ同期対応処理（クラウドサーバ側）のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係るコンピュータシステムの全体構成を示す図である。このコンピュータシステムは、予定（アポイントメント等）の管理と仕事（ジョブ）の管理とを連携して行うものである。会社Ｂの社内ＬＡＮ（Local Area Network）１には、複数のクライアント端末２・・・が接続されており、その社内ＬＡＮ１経由でインターネット３に接続されている。インターネット３にはクラウドサーバからなる管理サーバ４が接続されている。さらに、会社Ｂの従業員等が社外に持ち出しているモバイル端末からなるクライアント端末２も、インターネット３を経由して管理サーバ４に接続される。複数のクライアント端末２・・・は、スタンドアローンで動作するのではなく、クライアント・サーバモデルとして動作する。なお、スタンドアローンで動作する場合については、変形例として後述する。クライアント端末２は、会社内の営業部、経理部、開発部等の各部署に所属する従業員（ユーザともいう）によって操作される。管理サーバ４のデータベース５には、各従業員のＩＤ（identification）、所属している部署名、従業員の氏名、および、計画（プロジェクト）と仕事と予定と他律予定（後述する）の管理を行うための管理用データが対応付けられて記憶されている。この管理用データは、各従業員がサーバ上で共有管理している予定や仕事等からなるパブリック管理用データと、各従業員が個人的に管理している予定や仕事等からなるプライベート管理用データとからなる。なお、このプライベート管理用データについては、管理サーバ４のデータベース５に記憶させることなく、各自ローカルのクライアント端末２等に記憶させるようにしてもよい。
【００１３】
例えば、ＩＤが２８０３の従業員の場合には、所属部署が開発部、氏名が次郎であり、管理用データとして図１に示すようなデータが記憶されている。なお、データベース５については、具体的には、データベースを統括しているアプリケーションサーバが設けられており、そのアプリケーションサーバがデータベース内の各種データを管理して抽出する制御を行うように構成されている。
【００１４】
この図１に示した管理用データは、遂行すべき上位遂行関連事項からその上位遂行関連事項に関連して遂行すべき１又は複数の下位遂行関連事項までを関連事項別に多階層に分類して、次郎が自分のクライアント端末２を操作することにより入力される。
【００１５】
例えば、或る特定の技術開発業務を念頭においた場合に、基礎研究計画７、応用研究計画８を含む計画に関する計画段階と、その計画を具体的に遂行する上で必要な１又は複数の仕事に関する仕事段階と、その仕事を具体的に遂行する上で必要な１又は複数の予定および他律予定（後述する）に関する予定段階の３段階に分類することができる。
【００１６】
そこで、管理用データは、この技術開発業務に関連する全てを段階別に分解し、それを最上位の計画段階で遂行すべき計画の内容・事柄を表章する計画事項と、その計画に関連して仕事段階で遂行すべき１又は複数の仕事の内容・事柄を表章する仕事事項と、その仕事に関連して予定段階で遂行すべき１又は複数の予定の内容・事柄を表章する予定事項とに分類して、各事項をその遂行時期と関連付けて関連事項単位として管理する。さらに、管理サーバ４は後に詳述する他律予定も管理可能である。
【００１７】
計画事項は新技術開発の業務計画の内容・事柄を表章する。この計画事項には最上位のＲＯＯＴ計画の直下の中位計画事項と、中位計画事項に関連する１又は複数の下位計画事項との３つの階層がある。
【００１８】
中位計画事項には基礎研究計画７の内容・事柄を表章する基礎研究計画事項と、基本計画に関連する応用研究計画８の内容・事柄を表章する応用研究計画事項とがある。
【００１９】
下位計画事項には、基礎研究計画７の遂行に関連して、その遂行に必要な又は付随する実験計画９及び論文作成計画１０の内容・事柄を表章する実験計画事項及び論文作成計画事項があり、また応用研究計画８の遂行に関連して、その遂行に必要な又は付随する課題解決計画１１及び特許取得計画１２の内容・事柄を表章する課題解決計画事項及び特許取得計画事項がある。
【００２０】
仕事事項は実験計画９、論文作成計画１０、課題解決計画１１、特許取得計画１２の各計画の遂行に必要な又は付随する具体的仕事の内容・事柄を表章する。この仕事事項には、実験計画９に関連する写真撮影事項及びグラフ作成事項と、論文作成計画１０画に関連する関連論文収集事項及び実験データ整理事項と、課題解決計画１１に関連する課題収集事項及び写真撮影事項と、特許取得計画１２に関連する特許調査事項及び明細書作成事項とがある。
【００２１】
写真撮影事項及びグラフ作成事項は、実験計画９の遂行に関連して、その遂行に必要な又は付随する写真撮影１３及びグラフ作成１４の各仕事の内容・事柄を表章するもので、関連論文収集事項及び実験データ整理事項は、論文作成計画１０の遂行に関連して、その遂行に必要な又は付随する関連論文収集１５及び実験データ整理１６の各仕事の内容・事柄を表章する。
【００２２】
課題収集事項及び写真撮影事項は、課題解決計画１１の遂行に関連して、その遂行に必要な又は付随する課題収集１９及び写真撮影２１の各仕事の内容・事柄を表章するもので、特許調査事項及び明細書作成事項は、特許取得計画１２の遂行に関連して、その遂行に必要な又は付随する特許調査２２及び明細書作成２４の各仕事の内容・事柄を表章する。
【００２３】
予定事項は関連論文収集１５、特許調査２２、明細書作成２４の各仕事に関連して、その遂行に必要な又は関連する予定の内容・事柄を表章するもので、論文調査員との打ち合わせに関する第２会議予定事項、特許調査員との打ち合わせに関する第４会議予定事項、弁理士との打ち合わせに関する第５会議予定事項等がある。
【００２４】
なお、図１中、グラフ作成ソフト会議に関する第１会議予定事項は、ユーザがグラフ作成１４に関連する他ユーザの予定を参照するためにメモして記憶した他律予定であり、課題会議に関する第３会議予定事項は、ユーザが課題収集１９に関連する他ユーザの予定を参照するためにメモして記憶した他律予定である。これについては後述する。
【００２５】
第１会議予定事項はグラフ作成１４の仕事に関連して、その遂行に必要な又は関連するグラフ作成ソフト会議に関する第１会議予定１７の内容・事柄を表章し、第２会議予定事項は関連論文収集１５の仕事に関連して、その遂行に必要な又は関連する論文調査員との打ち合わせ会議に関する第２会議予定１８の内容・事柄を表章する。また第３会議予定事項は課題収集１９の仕事に関連して、その遂行に必要な又は関連する研究員の課題解消に関する第３会議予定２０の内容・事柄を表章し、第４会議予定事項は特許調査の仕事に関連して、その遂行に必要な又は関連する特許調査員との打ち合わせ会議に関する第４会議予定２３の内容・事柄を表章し、第５会議予定事項は明細書作成の仕事に関連して、その遂行に必要な又は関連する弁理士との打ち合わせ会議に関する第５会議予定２５の内容・事柄を表章する。
【００２６】
前述の計画とは或る目的を達成するために立てたもくろみである。最も上位の計画はＲＯＯＴ計画６であり、本システムのソフトウェアをインストールした際に静的に（自動的に）クライアント端末２に記憶される。よって、このＲＯＯＴ計画６は従業員（ユーザ）が手動入力する必要がない。
【００２７】
これらの計画は、いつからいつまでの間にその計画を達成するかを定めた遂行時期（具体的には遂行期間）が設定されている。このように計画の「遂行期間」とは、計画を達成するために従業員（ユーザ）に許容された期間のことであり、本実施の形態ではこの「遂行期間」を「猶予期間」と表現する。ＲＯＯＴ計画６の場合には猶予期間が無限大である。基礎研究計画７および応用研究計画８はそれぞれに有限の猶予期間が設定されている。実験計画９および論文作成計画１０は、その上位の計画である基礎研究計画７を達成するための具体的計画である。故に、これら具体的計画の猶予期間は、直属の上位の計画である基礎研究計画７の猶予期間の範囲内に設定される。同様に、課題解決計画１１および特許取得計画１２の猶予期間も、直属の上位の計画である応用研究計画８の猶予期間の範囲内に設定されている。
【００２８】
次に、仕事とは、計画を具体的に遂行する上で必要な具体的業務のことである。実験計画９を達成するための仕事としては、写真撮影１３とグラフ作成１４とがあり、それら仕事の遂行時期（具体的には遂行期間）は直属の計画である実験計画９の猶予期間の範囲内となる。仕事の遂行期間とは、いつからいつまでの間にその仕事を達成するかを定めた期間のことである。このように仕事の「遂行期間」は、仕事を達成するために従業員（ユーザ）に許容された期間のことであり、本実施の形態ではこの「遂行期間」を「猶予期間」と表現する。論文作成計画１０を達成するための仕事としては、関連論文の収集１５、および実験データの整理１６である。これらの仕事の猶予期間も直属の計画である論文作成計画１０の猶予期間の範囲内となる。課題解決計画１１を達成する仕事として、課題の収集１９と写真撮影（リンク）２１がある。これらの仕事の猶予期間も、直属の計画である課題解決計画１１の猶予期間の範囲内となっている。さらに、特許調査２２および明細書作成２４の仕事の猶予期間も、直属の計画である特許取得計画１２の猶予期間の範囲内となる。ここに「リンク」とは、既に生成されている仕事（実体または実データという）等の所在を表す情報であって、実体の直属の計画とは異なる箇所に生成されたものをいう。
【００２９】
課題解決計画１１に属している写真撮影２１は、実験計画９に属している写真撮影１３のリンクである。図１では示していないが、仕事のリンクばかりでなく計画のリンクも導入してもよい。このようなリンクを導入することにより、複数の計画に特定の計画や仕事が同時に属することが可能となる。
【００３０】
次に、予定とは、直属の仕事において行われるアポイントメント等の拘束期間が定められた遂行関連事項である。この拘束期間は直属の仕事の猶予期間の範囲内に定められている。図１に示す管理用データの場合には、関連論文収集１５の仕事の予定として論文調査員と打合せ会議の第２会議予定１８があり、特許調査２２の仕事に属する予定として特許調査員と打合せ会議の第４会議予定２３があり、明細書作成２４の仕事に属する予定として弁理士と打合せ会議の第５会議予定２５がある。なお、図１中、グラフ作成ソフト会議に関する第１会議予定事項は、ユーザがグラフ作成１４に関連して他ユーザの予定をするためにメモして記憶した他律予定であり、課題会議に関する第３会議予定事項は、ユーザが課題収集１９に関連して他ユーザの予定をするためにメモして記憶した他律予定である。この他律予定について以下に説明する。
【００３１】
図１中、課題会議の第３会議予定２０が破線で示されている。この課題会議の第３会議予定２０は他の従業員の予定を参照情報として記録したものである。この予定を立てる場合に、他の従業員の通常生成された予定を参照してそれらを他律のデータとして自己の管理用データにメモしておく場合がある。
【００３２】
例えば、営業部の太郎が顧客から聞いた新製品の課題や問題点の知識を集めてそれを解決するための予定が記録されている場合に、その課題会議の第３会議予定２０は応用研究における課題解決を行う上で次郎にとっても有用な仕事および予定である。他の例としては、営業部の太郎が或る分野での商品企画説明会のイベントに出席する予定を立てていたとする。その商品企画説明会では、１０時から１２時まで企画のプレゼンテーションが行われ、１３時から１４時まで具体的商品の説明が行われるというタイムテーブルの形でデータが記憶されている。このタイムテーブル中の特に「企画のプレゼンテーション」に次郎が興味を持つ場合がある。そのような場合には、次郎が他の従業員（例えば太郎）における管理用データを閲覧してその予定を参照するためにメモして記録できるように構成されている。
【００３３】
また、図１中破線で示した「グラフ作成ソフト会議に関する第１会議予定事項」も、他律予定である。ユーザが「グラフ作成」の仕事に関連する他ユーザの予定を参照するためにメモして記憶したものである。この「グラフ作成ソフト会議に関する第１会議予定事項」は、例えば後述する図２６のカレンダ表示領域に示すように、「グラフ作成」という他律予定の名前に続けて「グラフ作成ソフト会議の第１会議予定」という他律予定の表題が表示され、会議予定の期間として１３：００〜１５：００が表示される。この他律予定にユーザが参加して当該他のユーザの予定事項に対応した自分の遂行関連事項の予定事項である自予定事項を生成して登録することができる。図２６に示す例では、他律予定の１３：００〜１５：００の会議予定期間の内、１３：００〜１４：００の期間だけ参加表明して１３：００〜１４：００の拘束期間の自身の予定が生成登録される。この自身の予定は図１での図示を省略している。
【００３４】
以上説明した管理用データにおいて、計画（プロジェクト）とは、猶予期間を持ち、その属する計画、もしくは仕事（ジョブ）およびそれらのリンクを管理し、それらの位置を示す検索パスとしての役割がある。ここに「パス」とは、コンピュータ内でのデータの所在を特定する文字列である。例えば特許取得計画１２のパスは、「C:/ROOT計画/応用研究計画」となる。この例のように、パスは、ＲＯＯＴ計画６から当該計画までの上位計画の経路を示しており、終端の計画が当該計画の直属の親計画となる。ＲＯＯＴ計画（最上位のプロジェクト）６以外の計画、およびそのリンクは全ていずれかの計画の下に階層的に属し、上位計画の猶予期間に制約される。また、正式な「計画」の名前はＲＯＯＴ計画６からのフルパス名で表され、同名の「計画」であってもそれがリンクされたものでない限り、全く別の「計画」として認識される。
【００３５】
仕事およびそのリンクは計画同様、いずれかの計画に属し計画同様に猶予期間を持つ。仕事は、その分割単位として、任意の数の予定（アポイントメント）と他律予定とを持つ。
【００３６】
予定は、仕事と同様に期間を持つが、予定とはユーザ（従業員）の行動時刻の限定を記憶することが前提となるので、その期間は属する仕事の猶予期間内で分割された拘束期間である。ゆえに、「予定」はその拘束期間をキーとして管理される「仕事」のレコードのようなものである。
【００３７】
以上のように、管理用データは、例えば図１に示すように、最上位のＲＯＯＴ計画６から分岐した上位の計画、さらにその上位の計画から分岐した下位の計画、さらにその下位の計画に属する仕事、その仕事に属する予定というように、ツリー構造（木構造）でメモリ上に存在している。
【００３８】
次に、本実施の形態におけるコンピュータシステムの機能を図２に基づいて説明する。記憶手段の一例のデータベース５と、ユーザが遂行すべき事項に関連する遂行関連事項およびその遂行時期である猶予期間をデータベース５に入力するための入力手段７０とが設けられている。入力手段７０によりユーザが遂行関連事項の一例の計画事項Ａおよびその猶予期間を入力した場合に、計画入力処理（図３（ｃ）のＳ７参照）が実行されてデータベース５に計画事項Ａおよびその猶予期間が記憶される。その際、連携管理手段７１により、その計画事項Ａのパス（ＲＯＯＴ計画/計画Ａ/）が生成されてデータベース５に記憶される（図４（ａ）のＳ２５参照）。計画事項Ａの直属の上位計画はＲＯＯＴ計画であり、ＲＯＯＴ計画に続くパス即ち「ＲＯＯＴ計画/計画Ａ/」が生成されてデータベース５に記憶される。
【００３９】
次に、計画事項Ａの直下に属する仕事事項Ｂおよびその猶予期間が入力手段７０により入力された場合に（図３（ｃ）のＳ８参照）、仕事Ｂの猶予期間が計画事項Ａの猶予期間と整合しているか否を判定手段７２が判定する。具体的には、仕事事項Ｂの猶予期間が計画事項Ａの猶予期間の範囲内に収まっているか否か判定する（図４（ｂ）のＳ３１参照）。図２に示すように、仕事Ｂの猶予期間が計画事項Ａの猶予期間からはみ出している場合（Ｓ３１でＮＯの場合）は、処理手段７３によるデータベース５への仕事事項Ｂの記憶が行われない。図２中の「仕事事項Ｂ」に付している×印は、データベース５に記憶されないことを意味している。
【００４０】
入力手段７０により仕事事項Ｃおよびその猶予期間が入力された場合には（図３（ｃ）のＳ８参照）、仕事事項Ｃの猶予期間が直属の計画事項Ａの猶予期間と整合しているか否を判定手段７２が判定する。具体的には、仕事事項Ｃの猶予期間が計画事項Ａの猶予期間の範囲内であるか否か判定する（図４（ｂ）のＳ３１参照）。範囲内である場合には（Ｓ３１でＹＥＳ）、処理手段７３により仕事事項Ｃおよびその猶予期間がデータベース５に記憶される。その際、連携管理手段７１により、その仕事事項Ｃのパス（ＲＯＯＴ計画/計画Ａ/仕事Ｃ/）が生成されてデータベース５に記憶される（図４（ｂ）のＳ３５参照）。仕事事項Ｃの直属の上位計画は計画事項Ａであり、計画事項Ａに続くパス即ち「ＲＯＯＴ計画/計画Ａ/仕事Ｃ/」が生成されてデータベース５に記憶される。
【００４１】
次に、予定事項Ｄおよびその拘束期間が入力手段より入力された場合は（図３（ｃ）のＳ９参照）、前述と同様に予定事項Ｄの拘束期間が直属の仕事事項Ｃの猶予期間と整合しているか否を判定手段７２が判定する。具体的には、予定事項Ｄの拘束期間が仕事事項Ｃの猶予期間の範囲内であるか否か判定する（図５のＳ４６参照）。範囲内である場合には（Ｓ４６でＹＥＳ）、処理手段７３により予定事項Ｄおよびその猶予期間がデータベース５に記憶される（図５のＳ５０参照）。その際、連携管理手段７１により直属の仕事事項Ｃと同じパス（ＲＯＯＴ計画/計画Ａ/仕事Ｃ/）がその予定事項Ｄのパスと定められる。
【００４２】
次に、予定事項Ｅおよびその拘束期間が入力手段より入力された場合は（図３（ｃ）のＳ９参照）、前述と同様に予定事項Ｅの拘束期間が直属の仕事事項Ｃの猶予期間と整合しているか否を判定手段７２が判定する。具体的には、予定事項Ｅの拘束期間が仕事事項Ｃの猶予期間の範囲内であるか否か判定する（図５のＳ４６参照）。範囲内である場合には（Ｓ４６でＹＥＳ）、処理手段７３により予定事項Ｅおよびその猶予期間がデータベース５に記憶される（図５のＳ５０参照）。その際、連携管理手段７１により直属の仕事事項Ｃと同じパス（ＲＯＯＴ計画/計画Ａ/仕事Ｃ/）がその予定事項Ｅのパスと定められる。
【００４３】
以上のように、連携管理手段７１は、コンピュータ内でのデータの所在を特定する文字列であるパスを用いて重層関連事項同士（例えば、仕事事項Ｃとその直属の計画事項Ａ等）を関連付けてデータベース５に記憶させる。これにより、重層関連事項を連携させて一元管理する。その結果、例えば、予定とその直属の仕事とを同時表示することが可能となる。例えば、後述する予定（カレンダ）１週間表示（図３０（ａ）参照））において「グラフ作成」の終日予定が表示されているが、これは仕事リスト（タスクリスト）として表示すべきものであるが、図３０（ａ）においてはカレンダ表示しかされていないためにカレンダ中に終日予定である「グラフ作成」を表示している。しかし、図２６に示すようにタスクリストとカレンダ表示とを同時に表示する場合は、「グラフ作成」をカレンダ表示することなくタスクリスト中に表示する制御が行われる。このような制御は、予定および他律予定と仕事とを連携させて一元管理しているために可能となる制御であり一元管理の利点である。
【００４４】
また、例えば、図２の関連表示手段（図１２（ａ）のＳ１６２参照）に示すように、未だ予定が全く入っていない仕事Ｃは仕事リストに表示されるが、その仕事Ｃに１つでも予定が入れば、その仕事Ｃが仕事リストから消えてカレンダの方に表示される制御を行う。このような制御は、予定および他律予定と仕事とを連携させて一元管理しているために可能となる制御であり一元管理の利点である。
【００４５】
次に、クライアント端末２・・・および管理サーバ４のハードウェア回路を図３（ａ）に基づいて説明する。制御中枢としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）３０、制御プログラムや制御データを記憶しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＣＰＵ３０のワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）３１、データを書き換え可能に記憶するＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）３３が、バス３４により接続されている。そのバス３４は、インタフェース部３５を介して各種デバイスに接続されている。各種デバイスとしては、通信部３６、表示部３７、入力操作部３８等である。通信部３６により、クライアント端末２は社内ＬＡＮ１を介して管理サーバ４と通信可能となる。
【００４６】
次に、図３（ｂ）に基づいて、クライアント端末２と管理サーバ４とにおいて実行されるメインルーチンプログラムのフローチャートを説明する。クライアント端末２用のプログラムおよび管理サーバ４用のプログラムは、例えばサードパーティによるアプリケーションソフトを一元的に集めて配信するウェブサイトからダウンロードしてインストールする。クライアント端末２のＣＰＵ３０は、ステップ（以下単にＳという）１によりサーバデータ表示処理を実行し、Ｓ２によりデータ編集処理を実行する。
【００４７】
このサーバデータ表示処理（Ｓ１）は、編集された管理用データをユーザ（従業員）がクライアント端末２に表示させるための処理である。データ編集処理（Ｓ２）は、図１に示した管理用データを新たに入力したり更新したりする処理である。サーバデータ表示処理（Ｓ１）内でデータもしくはコマンドの選択が行われ、データ編集処理（Ｓ２）内で上記選択されたデータに対して上記選択されたコマンドが実行される。クライアント端末２においてサーバデータ表示処理（Ｓ１）が行われた場合に、それに対応する制御であるサーバデータ表示対応処理が管理サーバ４において実行される（Ｓ３）。また、クライアント端末２においてデータ編集処理（Ｓ２）が行われた場合に、管理サーバ４のデータベース５も対応する管理用データを新たなものに更新する必要がある。そのために管理サーバ４のＣＰＵ３０はＳ４によりデータ編集対応処理を実行する。
【００４８】
次に、Ｓ２のデータ編集処理とＳ４のデータ編集対応処理とのサブルーチンプログラムのフローチャートとを図３（ｃ）に基づいて説明する。データ編集処理においては、Ｓ７〜Ｓ１２の６個のプログラムモジュールが並列選択実行される。例えば、Ｓ７→Ｓ８→Ｓ９→Ｓ１０→Ｓ１１→Ｓ１２→Ｓ７というように、６個のプログラムモジュールを１つずつ順次選択して実行するように制御する。
【００４９】
Ｓ７の計画入力処理は、ユーザ（従業員）がクライアント端末２の入力操作部３８を操作して、管理用データにおける「計画」を入力する処理である。Ｓ８の仕事入力処理は、管理用データにおける「仕事」を入力する処理である。Ｓ９の予定入力処理は、管理用データにおける「予定」を入力する処理である。また、後に詳述するが、他律予定から自身の予定（自律予定）を生成する処理も含まれている。Ｓ１０のリンク生成処理は、前述の写真撮影（リンク）２１のように、仕事や計画における既に入力された実データに対してのリンクを生成する処理である。Ｓ１１の他律予定入力処理は、他律予定の新規生成や既存の他律予定の権限を編集するための処理である。
【００５０】
Ｓ１２のデータ取込み処理は、他者の「予定」を参照情報として自分の管理用データに取り込んで記録するための処理である。このデータ取込み処理（Ｓ１２）に対応して管理サーバ４ではデータ取込み対応処理（Ｓ１７）を実行する。このＳ１７のデータ取込み対応処理は、希望する従業員のクライアント端末２に対し取込み対象となる従業員の公開（共有）された管理用データを送信するための処理である。
【００５１】
次に、Ｓ７に示した計画入力処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図４（ａ）に基づいて説明する。この計画入力処理は、後述する図１９（ａ）（ｂ）の編集表示画面に従ってユーザが自身の計画を入力する処理である。先ず、Ｓ２０により計画の入力操作があったか否か判定され、ない場合にはリターンする。従業員がクライアント端末２の入力操作部３８を操作して、計画の入力操作を行えば、Ｓ２０によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ２１へ進む。このＳ２０の計画の入力操作では、具体的には、入力する計画がどの上位の計画に属するかを指定する直属計画の入力指定と、入力する計画の猶予期間とを、入力する。
【００５２】
例えば、図１４（ｂ）の俯瞰表示（ツリー）表示画面において直属の計画「ＲＯＯＴ計画」を指定して、入力する計画名として「応用研究計画」、猶予期間として例えば「平成２８年２月１日〜平成２８年１２月１日」を入力する。なお、「ＲＯＯＴ計画」は静的に存在するため生成する必要はない。起動アプリケーション単位で必ず１つ無限大の猶予期間を持つ最上位の特別な計画として存在し、全ての項目は、ここを起点とするパスによって一意に認識される。実際には、サーバの場合、各管理ユーザ毎に「ＲＯＯＴ計画」が存在し、各管理ユーザは各管理単位の「ＲＯＯＴ計画」直下に各ユーザ毎に「仮想ＲＯＯＴ計画」を割り当てることになる。
【００５３】
次に制御がＳ２１へ進み、その入力された猶予期間が直属の計画（例えば応用研究計画）の猶予期間の範囲内であるか否か判定される。入力された猶予期間が直属の計画の猶予期間の範囲からはみ出している場合には制御がＳ２２へ進み、クライアント端末２の表示部３７により、エラー表示がなされた後、制御がＳ２０へ移行する。このエラー表示は、例えば「入力された計画の猶予期間が直属の計画の猶予期間の範囲外であるために、再入力してください」等のメッセージ表示を伴う。
【００５４】
このエラー表示を見たユーザが正しい猶予期間を再入力した場合にはＳ２０によりＹＥＳと判定されて再び制御がＳ２１へ進む。Ｓ２１により猶予期間が直属の計画の猶予期間の範囲内であると判定された場合には制御がＳ２３へ進み、既存の計画の編集ではなく新規の生成であるか否か判定される。例えば図１６に示すように、ツリー表示から計画新規編集が実行された場合には後述する図１９（ａ）に示す計画新規編集表示画面がユーザのクライアント端末２の表示部３７に表示され、後述するように計画名やその計画の猶予期間等が入力されてその内容がデータベース５に記憶される。
【００５５】
そして、Ｓ２３によりＹＥＳと判定されて制御がＳ２４へ進み、新規生成された計画について生成者の権限（アクセス権等）を引き継ぐ。従業員である各ユーザには各種データへのアクセス権限や編集権限が予め設定されている。Ｓ２４では、当該ユーザに設定されている権限を新規生成された計画について引き継ぐ制御がなされる。次に、制御がＳ２５へ進み、直属の計画（例えばＲＯＯＴ計画）に続くパスを定めて当該計画を猶予期間とともにデータベース５に記憶する制御がなされる。全ての計画は新規生成時においては非公開となっている。
【００５６】
一方、例えば図１６に示すツリー表示から計画既存編集が実行された場合には、Ｓ２３によりＮＯと判定されて図１９（ｂ）に示す計画既存編集表示画面が表示部３７に表示される。この計画既存編集表示画面に基づいて後述するように指定された既存の計画（図１９（ｂ）の例では特許取得計画）についての概要や猶予期間等がユーザによって編集されてデータベース５に記憶される。そして、Ｓ２６により既存の計画の権限を編集するか否か判定され、編集する場合には制御がＳ２７へ進み、既存の計画の権限を編集するための処理が行われる。必要であれば特定の個人あるいはグループに権限（アクセス権等）を設定して当該計画を公開する制御が行われる。Ｓ２７の処理の次に制御がＳ２５へ進む。また、既存の計画の権限を編集しない場合でも制御がＳ２５へ進み、ユーザによって編集された計画の概要や猶予期間等を記憶する処理を行う。
【００５７】
次に、Ｓ８に示した仕事入力処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図４（ｂ）に基づいて説明する。この仕事入力処理は、後述する図２０（ａ）（ｂ）の編集表示画面に従ってユーザが自身の仕事を入力する処理である。先ず、Ｓ３０により仕事の入力操作があったか否か判定され、ない場合にはリターンする。ユーザがクライアント端末２の入力操作部３８を操作して仕事の入力操作を行った場合にはＳ３０によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ３１へ進む。このＳ３０の仕事の入力操作は、例えば、図１７の俯瞰表示（ツリー）表示画面において直属の計画「特許取得計画」を指定した上で仕事の新規作成を行う操作をユーザが行なう。その結果図２０（ａ）の仕事新規編集表示画面が表示部３７に表示され、仕事名とその猶予期間とを入力する。
【００５８】
これらの入力操作があった場合にはＳ３１により、その入力された猶予期間が直属の計画の猶予期間の範囲内であるか否か判定される。直属の計画の猶予期間からはみ出している場合には制御がＳ３２へ進み、クライアント端末２の表示部３７によりエラー表示されて制御がＳ３０へ移行する。このエラー表示は、例えば「入力された仕事の猶予期間が直属の計画の猶予期間の範囲外であるために、再入力してください」等のメッセージ表示を伴う。
【００５９】
なお、仕事が属する直属の計画は、実体のある計画のみであり、計画のリンクは含まれない。よって、計画のリンクが選択されて指定された場合には、Ｓ３２によりエラー表示される。入力された猶予期間が直属の計画の猶予期間の範囲内である場合には制御がＳ３３へ進み、既存の仕事の編集ではなく新規の生成であるか否か判定される。例えば図１６に示すように、ツリー表示から仕事新規編集が実行された場合にはＳ３３によりＹＥＳと判定されて制御がＳ３４へ進み、生成者の権限（アクセス権等）を引き継ぐ。
【００６０】
次に制御がＳ３５へ進み、その直属の計画に続くパスを定めて当該仕事を猶予期間とともにデータベース５へ記憶する処理がなされる。例えば、明細書作成２４の仕事のパスは「C:/ROOT計画/応用研究計画/特許取得計画/明細書作成」となる。このように、計画と当該計画に関連する仕事とを関連付けて記憶することにより、計画と仕事とを連携させて一元管理でき、単なる仕事と予定の管理ばかりでなく、仕事を行う目的である計画という上位概念のものも含め、上位から下位までの一連の業務管理が可能となる。ここに「一元管理」とは、同一の手段やツールを用いてまとめて管理することである。全ての仕事は新規生成時においては非公開となっている。
【００６１】
一方、例えば図１６に示すツリー表示から仕事既存編集が実行された場合にはＳ３３によりＮＯと判定されて図２０（ｂ）に示す仕事既存編集画面が表示部３７に表示され、ユーザが編集対象として入力した仕事の概要や猶予期間等の編集が行われる。
【００６２】
ユーザが既存の仕事の権限を編集する場合はＳ３６によりＹＥＳと判定されて制御がＳ３７へ進み、既存の仕事の権限を編集するための処理が行われる。そして、必要であれば特定の個人あるいはグループに権限（アクセス権等）を設定して当該仕事を公開する制御が行われる。Ｓ３７の処理の次に制御がＳ５５へ進む。また、既存の仕事の権限を編集しない場合でも制御がＳ３５へ進み、ユーザによって編集された仕事の概要や猶予期間等を記憶する処理を行う。
【００６３】
次に、Ｓ９に示した予定入力処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図５に基づいて説明する。この予定入力処理は、後述する図２１（ａ）〜図２２（ａ）に示す編集表示画面に従ってユーザが自身の予定を入力する処理である。先ず、Ｓ４０により予定の入力操作があったか否か判定され、ない場合にはリターンする。ユーザがクライアント端末２の入力操作部３８を操作して、例えば図１６に示すツリー表示から予定新規編集、予定新規編集（仕事自動生成）、予定既存編集または他律予定既存編集が実行されている場合にはＳ４０によりＹＥＳと判定されて制御がＳ４１へ進み、直属の仕事が存在するか否か判定される。上記のうち予定新規編集（仕事自動生成）以外が実行された場合はＳ４１によりＹＥＳと判定されて制御がＳ４２へ進み、その直属の仕事に同属する他の同種の予定と拘束期間の重複がないか判定される。拘束期間の重複がある場合には制御がＳ４３へ進みクライアント端末２の表示部３７によりエラー表示がなされた後に制御がＳ４０へ移行する。このエラー表示は、各予定の拘束期間が重複した場合には重複する予定の一方を担当者が実行することができない不都合が生ずるために、その不都合を生じないようにするための制御である。このエラー表示は、例えば「入力された予定の拘束期間が他の予定の拘束期間と重複しているために、再入力してください」等のメッセージ表示を伴う。重複がない場合は制御がＳ４６へ進む。
【００６４】
一方、予定新規編集（仕事自動生成）が実行されている場合には図２１（ｂ）の予定新規編集表示（仕事自動生成）画面が表示部３７に表示された上で、制御がＳ４４へ進む。予定新規編集（仕事自動生成）は、直属の仕事が生成されていない状態で予定を生成する編集であり、予定を生成する前にその予定の直属の仕事を生成する必要がある。そこでＳ４４では、生成しようとした予定の名前と直属の計画の猶予期間とを入力内容として設定し、生成しようとした仕事の直属の仕事を生成する。その処理がＳ４５（図４（ｂ）参照）で行われる。Ｓ４５では、上記入力された直属の計画の猶予期間が生成する仕事の猶予期間としてコピーされる。Ｓ４５の次に制御がＳ４６へ進む。Ｓ４６では、その予定の拘束期間が直属の仕事の猶予期間の範囲内か否か判定される。範囲内でない場合には制御がＳ４３へ進み、クライアント端末２の表示部３７によりエラー表示がなされた後制御がＳ４０へ移行する。このエラー表示は、例えば「入力された予定の拘束期間が直属の仕事の猶予期間の範囲外であるために、再入力してください」等のメッセージ表示を伴う。
【００６５】
猶予期間の範囲内の場合には制御がＳ４７へ進み、当該予定が他律予定からの生成か否か判定される。前述したように、予定の中には自律予定と他律予定の２種類がある。他律予定とは、例えば他の従業員（ユーザ）とともに会議を行う等のような他人が関わっている予定である。そのために、「予定」の拘束期間を、勝手に設定、変更不可能なものである。一方、自律予定とは、他人が関わっていない予定のことであり、「予定」の拘束期間を自由に設定、変更可能なものである。
【００６６】
前述の予定新規編集、予定新規編集（仕事自動生成）または予定既存編集が実行されている場合にはＳ４７によりＮＯと判定されて制御がＳ４８へ進み、既存の予定の編集ではなく新規の生成か否か判定される。予定新規編集または予定新規編集（仕事自動生成）が実行されている場合には制御がＳ４９へ進み生成者の権限（アクセス権等）を引き継ぐ。次に、制御がＳ５０へ進み、当該予定を属する仕事の予定リストに登録し拘束期間等と共にデータベース５に記憶する処理がなされる。この記憶処理は、他律予定から生成された自律予定（Ｓ４７でＹＥＳの場合）も含まれている。予定および他律予定は全て新規生成時においては非公開となっている。
【００６７】
一方、前述の予定既存編集が実行されている場合にはＳ４８でＮＯと判定されて図２２（ａ）の予定既存編集表示画面が表示部３７に表示され、編集対象としてユーザにより指定された予定の概要や拘束期間等がユーザにより編集される。拘束期間の編集の場合にはＳ５３によりＮＯと判定されて一旦リターンし、メインルーチン（図３（ｂ）参照）の次回のループでＳ４２、Ｓ４６に制御が到達した時点で、Ｓ４２、Ｓ４６の判定がなされ、ＮＯと判定された場合にはＳ４３によるエラー処理が行われる。次に制御がＳ５３へ進み、既存の予定の権限を編集するための処理が行われる。必要であれば特定の個人あるいはグループに権限（アクセス権等）を設定して当該予定を公開する制御が行われる。Ｓ５４の処理の次に制御がＳ５０へ進む。
【００６８】
前述の他律予定既存編集が実行されて図２３（ｂ）に示す参加表明ボタン５８がクリックされている場合には制御がＳ５１へ進む。この参加表明ボタン５８のクリックは、後述するＳ１０８により公開共有された他律予定に対し当該ユーザが参加する操作である。Ｓ５１では、生成しようとしている予定の拘束期間が生成元の他律予定の拘束期間の範囲内か否か判定される。本来他律予定の場合、その拘束期間（開催期間）が直属の仕事の猶予期間の範囲外であったとしてもエラー表示がなされない（ただし警告表示は行う）。他律予定は同じ仕事内で参照事項として存在できればよいために、他律の予定は属する仕事の猶予期間の影響を受けないのである。
【００６９】
しかし、その他律予定に参加した場合には、参加者自身の予定（自律予定）が生成登録され、単なる参照事項ではなくなる。その結果Ｓ５１の判断が必要になるのである。生成しようとしている予定の拘束期間が生成元の他律予定の拘束期間からはみ出している場合には制御がＳ４３へ進み、クライアント端末２の表示部３７によりエラー表示されて制御がＳ４０へ移行する。このエラー表示は、例えば「生成しようとしている予定の拘束期間が生成元の他律予定の拘束期間の範囲外であるために、再入力してください」等のメッセージ表示を伴う。
【００７０】
Ｓ５１によりＹＥＳと判定された場合は制御がＳ５２へ進み、他律予定（例えば、図１に破線で示した他律予定名：課題収集１９：表題：課題会議の第３会議予定２０）に対応した自律予定を生成して登録する。この「自律予定」を、「他律予定を起因として生成された予定」という。さらに、生成元の他律予定内の参加者リストへ当該参加表明したユーザを登録して記憶する処理がなされる。この参加者リストはデータベース５内に記憶されている。ユーザのイベントへの参加時間が実際のイベント時間より短い場合には、参加表明ボタン５８ではなく、新規予定ボタンで予定新規予定編集画面（図２１（ａ）参照）表示させ、短縮した拘束期間を設定して生成することで同様に参加表明することができる。また、Ｓ５２の後制御がＳ４８へ進む。なお、他律予定が管理サーバ４により公開共有されている場合、その参加者リストは属する他律予定を起因として生成された予定のリストを兼ねている。
【００７１】
次に、前述のＳ１０に示したリンク生成処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図６に基づいて説明する。Ｓ８０によりリンクの生成操作があったか否か判定され、リンクの生成操作がない場合にはリターンする。ユーザがクライアント端末２の入力操作部３８によりリンク生成操作を行えば制御がＳ８１へ移行する。このリンク生成操作は、リンク対象（例えば写真撮影）を指定するとともに直属の計画（例えば課題解決計画）を指定して入力する操作である。このリンク対象指定の「写真撮影」は、例えば図１に示した実験計画９に属する写真撮影１３を指定することである。
【００７２】
Ｓ８１では、猶予期間が直属の計画の範囲内か否か判定される。上記の例では、指定されたリンク対象としての写真撮影１３の猶予期間が直属の計画である課題解決計画１１の猶予期間の範囲内であるか否か判定される。範囲内でないと判定された場合には制御がＳ８２へ進み、クライアント端末２の表示部３７によりエラー表示がなされた後制御がＳ８０へ移行する。
【００７３】
猶予期間が直属の計画の範囲内の場合には制御がＳ８３へ進み、生成するリンクの実体が仕事か否か判定される。ここで「リンクの実体」とは、当該リンクによって所在が特定される実体の仕事や計画のことである。リンク対象となり得るものは「仕事」と「計画」との２種類である。「仕事」の場合にはＳ８３によりＹＥＳの判定がなされて制御がＳ８４へ進み、直属の計画に続くパスを定めて当該リンクを猶予期間とともにデータベース５に記憶する処理がなされる。例えば、写真撮影（リンク）２１のパスは「C:/ROOT計画/応用研究計画/課題解決計画/写真撮影」となる。
【００７４】
一方、生成するリンクの実体が「計画」であった場合には制御がＳ８５へ進み、その計画のリンクをその実体より下層に生成しようとしていないか判定される。「計画」の場合には、図１に基づいて説明したように、例えば基礎研究計画７および応用研究計画８のような上位の計画と、実験計画９および課題解決計画１１のような下位の計画があり階層構造となっている。その結果、計画のリンクをその実体より下層に生成することを許した場合には、計画の下に同じ計画が存在するという矛盾が生じることになる。図１の例では、例えば応用研究計画８の下層に応用研究計画８のリンクを生成するという矛盾が生じてしまう。
【００７５】
そこで、計画のリンクをその実体より下層に生成しようとした場合にはＳ８５によりＹＥＳの判断がなされてＳ８２によるエラー表示が行われるように制御される。このエラー表示は、例えば「入力された計画のリンクがその実体より下層に生成されようとしています。正しい階層に生成するよう再入力してください」等のメッセージ表示を伴う。Ｓ８５によりＮＯの判定がなされた場合には制御がＳ８６へ進む。一方、仕事の場合（Ｓ８３でＹＥＳの場合）には、その仕事のリンクをそのリンクの実体よりも下層に生成することはあり得ないために、リンク生成先の計画がリンクの猶予期間内であるかどうかをチェックするだけで事足りる。
【００７６】
次に、Ｓ８６〜Ｓ９２の処理の概略を先ず説明する。生成しようとしている計画リンクの実体より下層に生成先の計画の猶予期間と同じ猶予期間を持つ別のリンクが存在するか否か判定し（Ｓ８６）、存在する場合には、その存在するリンクの実体がルート計画から生成先の計画までの間に存在するか否か判定し（Ｓ８９）、存在する場合にはエラー表示する（Ｓ８２）。
【００７７】
このことを図７（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。先ず図７（ａ）を参照し、上記概略説明文章に図７（ａ）の内容を括弧書き挿入して示すと次のようになる。「生成しようとしている計画リンク（計画Ｙのリンク）の実体（計画Ｙ）より下層に生成先の計画（計画Ｘ）の猶予期間と同じ猶予期間を持つ別のリンクが存在するか否か判定し、存在する場合には、その存在したリンク（計画Ｘのリンク）の実体（計画Ｘ）がルート計画から生成先の計画（計画Ｘ）までの間に存在するか否か判定し、存在する場合にはエラー表示する。」
【００７８】
この図７（ａ）のように、「計画Ｙ」のリンクを「計画Ｘ」の下層に生成した後、「計画Ｘ」のリンクを「計画Ｙ」の下層に生成することを許せば、循環参照となりＸ、Ｙそれぞれの下層にそれぞれのリンクが存在するという矛盾が生じる。「循環参照」とは、パスに基づいてルート計画から下層の項目を検索する場合に、「計画Ｘ」→「計画Ｙのリンク」→「計画Ｙ」→「計画Ｘのリンク」→「計画Ｘ」のように、無限循環ループになってしまう現象のことである。このような矛盾を排除するべく、リンク生成前に実態より下層に１つでもリンクを含んでいる場合には、ルート計画と生成先の計画との間にそのリンクの実体がないことを監視しているのである。
【００７９】
但し、実際には、「計画Ｙ」の下層に「計画Ｘのリンク」が生成されているということは「計画Ｙ」の猶予期間より「計画Ｘ」の猶予期間が短いか同じでなければならず、逆に「計画Ｘ」の下層に「計画Ｙのリンク」を生成するとすれば「計画Ｘ」の猶予期間より「計画Ｙ」の猶予期間が短いか同じでなければならない。故に、生成先の計画（計画Ｘ）の猶予期間と生成しようとしているリンク（計画Ｙのリンク）の猶予期間とが異なっている場合にはチェックを省くことができる。
【００８０】
図７（ｂ）の場合も同様に循環参照の矛盾が生じる。上記概略説明文章に図７（ｂ）の内容を括弧書き挿入して示すと次のようになる。「生成しようとしている計画リンク（計画Ｙのリンク）の実体（計画Ｙ）より下層に生成先の計画（計画Ｘ）の猶予期間と同じ猶予期間を持つ別のリンクが存在するか否か判定し、存在する場合には、その存在したリンク（計画Ｘのリンク）の実体（計画Ｘ）がルート計画から生成先の計画（計画Ａ１Ｂ２Ｃ１）までの間に存在するか否か判定し、存在する場合にはエラー表示する。」
【００８１】
図６に戻り、Ｓ８６〜Ｓ９２の処理を具体的に説明する。Ｓ８６により、生成しようとしている計画リンクの実体より下層に生成先の計画の猶予期間と同じ猶予期間を持つ別のリンクが存在するか否か判定される。存在しない場合には制御がＳ８４へ移行するが、１つでも存在する場合には、制御がＳ８７へ進む。Ｓ８７では、その存在するリンクの個数をＮと定義する。次にＳ８８によりＩを「１」にし、Ｓ８９により、Ｉ番目のリンクの実体はルート計画から生成先の計画までの間に存在するか否か判定される。存在する場合には制御がＳ８２へ移行し、クライアント端末２の表示部３７によりエラー表示がなされる。このエラー表示は、例えば「循環参照の矛盾が生じます」等のメッセージを伴う。
【００８２】
一方、Ｓ８９によりＮＯと判定された場合には制御がＳ９０へ進み、Ｉを「１」歩進させ、Ｓ９１により「Ｉ＝Ｎ＋１」であるか否か判定する。未だＩ＝Ｎ＋１になっていない場合は制御がＳ８９に戻る。このＳ８９→Ｓ９０→Ｓ９１→Ｓ８９のループを繰り返し実行して、全てのリンク（Ｎ個のリンク）についてＳ８９の判定を行って全てＮＯと判定された段階でＳ９１によりＹＥＳの判定がなされ、制御がＳ９２へ進む。Ｓ９２では、ＩとＮとをクリアして値を０にする。その後制御がＳ８４へ進み、直属の計画に続くパスを定めて当該リンクを猶予期間と共にデータベース５に記憶する処理がなされる。なお、仕事の場合には、その下層にリンクを生成することはありえないので、リンク生成先の計画がリンクの猶予期間以上であることをチェックするだけで事足りる。
【００８３】
次に、Ｓ１１で示した他律予定入力処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図８に基づいて説明する。この他律予定入力処理は、後述する図２２（ｂ）〜図２３（ｂ）の何れかの編集表示画面に従ってユーザが他律予定の編集を行う処理である。先ず、Ｓ９９により他律予定の入力操作があったか否か判定される。ない場合にはこのサブルーチンプログラムがリターンする。例えば、図１６に示したツリー表示から他律予定新規編集（仕事自動生成）が実行された場合、ツリー表示から仕事既存編集表示を経由して他律予定新規編集あるいは他律予定既存編集が実行された場合に、Ｓ９９によりＹＥＳと判定されて制御がＳ１００へ進む。
【００８４】
Ｓ１００では、直属の仕事が存在するか否か判定される。他律予定新規編集（仕事自動生成）以外が実行された場合は既に直属の仕事が存在するために、制御がＳ１０１へ進み、入力された他律予定の拘束期間が直属の仕事の猶予期間の範囲内か否か判定される。他律予定はイベントのため、その拘束期間の実体は開催期間である。つまり、予定表やタイムテーブルといった類の参照情報のため、他律予定の拘束期間自体が属する仕事の猶予期間をはみ出していたとしても問題はない。
【００８５】
但し、他律予定が属する仕事の猶予期間内に収まっている方が整合性がとれてよい。故に、他律予定の拘束期間が属する仕事の猶予期間をはみ出している場合には制御がＳ１０５に進み、クライアント端末２の表示部３７により警告表示を行い、ユーザに対して注意喚起を行っている。その上で、仕事の猶予期間の範囲を超えて他律予定を生成するか否かをユーザに判断してもらい、ユーザが生成指示を入力すればＳ１０６によりＹＥＳと判定して制御がＳ１０２へ進むように制御する。ユーザが生成しない旨の指示を入力すればＳ１０６によりＮＯと判定して制御がＳ９９へ戻るように制御する。
【００８６】
Ｓ１０２では、既存の他律予定の編集ではなく新規の生成か否か判定される。上記他律予定新規編集が実行されて図２２（ｂ）の他律予定新規編集表示画面が表示されている場合には、当該編集表示画面に従ってユーザが他律予定を新規生成すると共に、Ｓ１０２によりＹＥＳと判定されて制御がＳ１０３へ進む。Ｓ１０３では、生成された他律予定に対し生成者の権限（アクセス権等）を引き継ぐ処理がなされる。次に、Ｓ１０４へ進み、当該他律予定を属する仕事の他律予定リストに登録し拘束期間と共にデータベース５に記憶する処理がなされる。なお、全ての他律予定は新規生成時においては生成者以外には非公開となっている。
【００８７】
一方、他律予定既存編集が実行された場合にはＳ１０２によりＮＯと判定されて図２３（ｂ）の他律予定既存編集表示画面が表示され、ユーザが編集対象として入力した既存の他律予定の表題や概要等の編集が行われる。ユーザが既存の他律予定の権限（アクセス権等）を編集する場合にはＳ１０７によりＹＥＳと判定されて制御がＳ１０８へ進み、既存の他律予定の権限を編集するための処理が行われる。そして、必要であれば特定の個人あるいはグループに権限（アクセス権等）を設定して当該他律予定を公開する制御が行われる。Ｓ１０８の処理の次に制御がＳ１０４へ進む。この公開された他律予定にユーザが参加したい場合には他律予定既存編集を実行して他律予定既存編集表示画面（図２０参照）をクライアント端末２の表示部３７に表示させ、参加表明ボタン５８をクリックする。その結果、前述のＳ４７→Ｓ５１→Ｓ５２の制御により参加可能となる。Ｓ１０８の処理の後に制御がＳ１０４へ進む。また、既存の他律予定の権限を編集しない場合でも制御がＳ１０４へ進み、ユーザによって編集された他律予定の概要や猶予期間等を記憶する処理を行う。
【００８８】
次に、前述のＳ１２に示したデータ取込み処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図９に基づいて説明する。このデータ取込み処理では、「他律予定に関係なく通常生成された他者の予定」を管理サーバ４から取り込みたい場合には、それら他者の予定を自身の他律予定または予定に変換し、取り込んでいる。変換の際、取込み対象予定が誰の予定かを特定する所有者情報等をその他律予定に埋め込んで誰の予定を参照しているのかを識別できるようにすればユーザの利便性が向上する。
【００８９】
先ず、Ｓ１１５により、他人の管理用データを閲覧するための閲覧操作があったか否か判定され、ない場合にはリターンする。従業員が自身のＩＤを入力して閲覧要求を管理サーバ４へ送信する操作を行えば、制御がＳ１１６へ進み、サーバデータ表示処理が実行される。それに対応して管理サーバ４ではＳ１１７によりサーバデータ表示対応処理が実行される。これらの処理は、データベース５に記憶されている計画、仕事、予定からなるパブリック管理用データの内閲覧希望者に閲覧権限が認められたパブリック管理用データをクライアント端末２に表示させるための処理であり、後に詳述する。閲覧要求に従って管理サーバ４により抽出されたデータ自体はサーバ管理下にあるが、管理サーバ４からクライアント端末２に取り込まれた時点でクライアント固有（ユーザ管理状態）のプライベート管理用データとなっている。Ｓ１１６の閲覧要求に従って表示された他人の管理用データを見た従業員（ユーザ）がクライアント端末２の入力操作部３８を操作して、参照可能なデータから取込み範囲を選択する（Ｓ１１８）。
【００９０】
次に制御がＳ１１９に進み、選択範囲の変更がないか判定し、ある場合にはＳ１１８に戻り再度取込み範囲の選択を行う。選択範囲の変更がない場合には制御がＳ１２０へ進み、通常生成された他者の予定を自身の予定に変換するか否か判定される。自身の予定（自律予定）に変換する場合には制御がＳ１２４へ進み、通常生成された他者の予定を自身の予定（自律予定）に変換する処理が行われた後Ｓ１２２へ進む。一方、通常生成された他者の予定を他律予定に変換する場合には制御がＳ１２１へ進み、通常生成された他者の予定を自身の他律予定に変換した後Ｓ１２２へ進む。Ｓ１２２では選択データを取り込む先の指定処理が行われる。この処理は、選択された取込み対象のデータをどのデータの直下に取り込むか、即ち、選択されたデータが属する直属の上位データを指定する処理であり、後に詳述する。
【００９１】
次に、制御がＳ１２３へ進み、選択データをロックされた（一時的に変更不可にされた）ユーザ管理データとして指定された項目に取り込む処理が行われる。前述のＳ１２４により他者の項目を自身の計画内に取り込む場合、取り込む時点で自身のデータに変換される。取り込んだ各項目に関しては、基本的に自他の区別はせずに取込み時点において猶予期間を含む全要素をロック（一時的に変更不可に）して取り込む。つまり、実質的に他律として扱われる項目は他律予定だけとなる。
【００９２】
また、他律予定に関連なく通常生成された他者の予定は抽出するが、データ取込み処理時に選択された他者の予定は通常、参照情報であるため、既定では取込み時に他者の予定を「他律予定」に変換することとし、取込み者の指示があった場合には他者の予定を「自身の予定」に変換できるようにしている。そうすることで、行動を共にしている他者とのスケジューリング調性を予定の転記をするのと同様に実行することも可能となる。
【００９３】
また、他社の項目を自身のデータに変換する際、他律予定を起因として生成された他者の予定は排除されて参加者リストに関連付けられていた他者の予定は参照できなくなってしまうので、所有者情報等を、その他律予定の参照やポインタ等ではなく名前や注釈等の文字情報としても参加者リストに書き込めるようにすることで誰の予定を参照していたのかを識別することが可能となる。さらに、他律予定を公開せずに非共有で使用する場合には、実際、誰が参加するのかを自身の覚え書きとして把握しておく必要のある主要なメンバーだけを書き残しておくような使い方も可能となる。
【００９４】
本実施形態でいう「データの取込み」という行為は、プライベート管理用データ外にある特定の閲覧権限者に公開されたデータを項目単位でプライベート管理用データに自身の管理データとして取り込むことをいう。プライベート管理用データは個人使用が中心となるものなので、通常は、各自のローカルシステムで管理、使用されるが、昨今のように端末が多様化した現状では、プライベート管理用データを管理サーバ４内に保存し、管理サーバ４内のデータを核として複数の端末のローカルに保存された各プライベート管理用データと同期させることでクラウド同期システムを構成することが一般的である。
【００９５】
本実施形態でいう「同期」とは、このプライベート管理用データ同士の整合性を保つために行う同期のことをいう。「データ取込み処理」は他者の公開データ項目を自身のプライベート管理用データに取り込みたい場合に使用するものであり、同期処理の場合とは、対象データが異なる。抽出データ自体はサーバ管理下にあるが、サーバからクライアント側に取り込まれた時点でクライアント固有（ユーザ管理状態）のプライベート管理用データとなる。
【００９６】
公開された他律予定に対して予約、生成（他律予定を起因として予定を生成）された他者の予定は、その他律予定への参加表明ではあるが、他律予定とは別物であり、また、種別的には他律予定に関連なく通常生成された他者の予定と同種のものである。“通常生成された他者の予定”は属する仕事と関連するだけであるが、“他律予定を起因として生成された他者の予定”は、それに加えて他律予定とも関連している。
【００９７】
そこで、本実施形態では、“仕事から通常に生成された予定”と“他律予定を起因として生成された予定”を分けて考えることにする。“他律予定を起因として生成された他者の予定”と“他律予定を起因として生成された自身の予定”、および、“仕事から通常に生成された自身の予定”が同時に閲覧できたとしても猥雑なだけであるので、取込みの際には“他律予定を起因として生成された他者の予定”は他律予定に変換せずに、あらかじめ予約時にＩＤと拘束時間等からなる「参加者リスト」を生成し他律予定に持たせることで“他律予定を起因として生成された他者の予定”を参照することなしに同じイベントに参加するメンバーとそのイベント滞在時間を確認できるように構成されている。
【００９８】
“他律予定を起因として生成された他者の予定”は選択データ抽出時に排除されるように構成されている。公開された他律予定は、参加表明をする（他律予定を起因とした予定を生成して参加者リストに登録する）場合にはもちろん、単に参照する場合にも最新の情報を得るためには管理サーバ４にログインしなければなない。「同期処理」はクラウド同期で同じユーザが複数のクライアント端末２間でローカルデータの整合性を保ちたい場合に使用するものであり、本実施形態の場合データベース５にあるプライベート管理用データを同期の中枢として各自のクライアント端末２間でのデータ整合性を保つクラウドサーバシステムであり、パブリック管理用データを稼働させているプログラムと内部的には独立している。
【００９９】
そして「データ取込み処理」においては、本実施形態ではパブリック管理用データを扱うシステムの公開部分の取込みを示しているが、公開されているデータの全部、若しくは一部を選択して取り込むという点においては、ピア・ツー・ピアの場合でも同じである。共有サーバにあるパブリック管理データ自体は、バックアップ操作などの例外を除いて、ログイン時に権限内において直接書き換えられることはあっても、同期処理等で書き換えられるということは生じない。
【０１００】
なお、他律予定を起因として生成された他者の予定（Ｓ５１でＹＥＳの場合に他律予定から変換された他者の自立予定）は表示不要である。必要な場合が生じても、通常の予定と比較して表示するのでは猥雑で意味がなく、大抵は同じ他律予定に起因する予定同士の比較であると考えられるため、それら他律予定の「参加者リスト」を単独表示させることで事足りる。なお、或るグループに属する複数のメンバーに限定して実行されるグループ内での共有の仕事の場合、当該グループに属するメンバー各々が当該共有の仕事に属する予定を生成することができる。その場合、自身の生成した予定以外は全て他律の予定として取り込まれる。この他律の予定から起因して自身の予定を生成する（その他律の予定に参加する）ことも可能である（Ｓ５２参照）。
【０１０１】
次に、Ｓ１１６とＳ１１７に示したサーバデータ表示処理とサーバデータ表示対応処理とのサブルーチンプログラムのフローチャートを図１０に基づいて説明する。本処理の場合、実際にはクライアント側は管理サーバ４にログイン後に管理サーバ４のサービスをその権限内で受けることになる。従業員が自己のクライアント端末２を操作して、データベース５に記憶されている管理用データのうち参照可能な管理用データ（例えばパブリック管理用データ）から表示範囲を選択して閲覧操作をした場合にはその閲覧要求（自身のＩＤを含む）が管理サーバ４へ送信される（Ｓ１５０）。管理サーバ４ではそれを受信する（Ｓ１５１）。
【０１０２】
データベース５には、予めユーザのＩＤ毎に対応付けてアクセス権限が記憶されており、管理サーバ４は、受信したＩＤに基づいてアクセス権限を検索し、閲覧要求を出した従業員が閲覧権限を有するか否か判定している。アクセス権限がない場合にはエラー表示等を行って閲覧を禁止する制御を行う。また、或るグループに属する複数のメンバーに限定して実行されるグループ内での共有の計画や共有の仕事等にユーザがアクセスする際に、そのグループのメンバー以外の者からのアクセスを禁止するアクセス権限制御も管理サーバ４が行っている。
【０１０３】
次に管理サーバ４は、当該従業員の閲覧権限のあるデータを「閲覧要求」に従って全て抽出する処理を行う（Ｓ１５２）。次に、Ｓ１５３により、抽出されたデータから他律予定を起因として生成された他者の予定を省いたものが抽出データとしてクライアント端末２へ返信される。クライアント端末２ではそれを受信し（Ｓ１５４）、Ｓ１５５により表示部３７により表示する。
【０１０４】
Ｓ１５２により抽出された仕事内に他律予定を含む場合には、そのまま他律予定として表示されるが、前述したように、他律予定を起因として生成された他者の予定（Ｓ５１でＹＥＳの場合に他律予定から変換された他者の自立予定）は表示しない。他律予定の参加表明者は他律予定の保持する「参加者リスト」で確認できるため、通常、他律予定を起因として生成された他者の予定を閲覧する必要はない。そのため、他律予定を起因として生成された他者の予定を省いたものを抽出データとしてクライアント端末２へ返信している（Ｓ１５３）。また、他律予定に関連なく通常生成された他者の予定は抽出するが、データ取込み処理時に選択された他者の予定は通常、参照情報であるため、既定では取込み時に他者の予定を「他律予定」に変換し、取込み者の指示があった場合に他者の予定を「自身の予定」に変換できるようにするように制御すれば、行動を共にしている他者とのスケジューリング調性を予定の転記によって実行することも可能となる利点がある。
【０１０５】
次に、前述のＳ１２２で示した選択データを取り込む先の指定処理のサブルーチンプログラムを図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。図９に基づいて選択された取込み対象のデータは、予定と他律予定だけの場合、予定および他律予定と仕事の場合、予定および他律予定と仕事と計画の場合の、３種類ある。選択されたデータが予定と他律予定と仕事の場合または予定と他律予定と仕事と計画の場合の何れかであった場合には、Ｓ１３０によりＮＯと判定されて制御がＳ１３１へ進み、選択データの取り込み先を計画だけに限定する。
【０１０６】
この状態でユーザが取り込み先の計画を指定した場合に、選択項目の猶予期間が指定された計画の猶予期間内か否か判定される（Ｓ１３２）。Ｓ１３２の判定結果がＹＥＳの場合にはＳ１３３により指定された計画を取り込み先に指定する処理が行われる。一方、Ｓ１３２の判定結果がＮＯの場合にはＳ１３４によりクライアント端末２の表示部３７によりエラー表示がなされる。このエラー表示は、例えば「選択項目の猶予期間が指定された計画の猶予期間の範囲外であるために、再入力してください」等のメッセージ表示を伴う。
【０１０７】
一方、選択されたデータが予定と他律予定だけの場合はＳ１３０によりＹＥＳと判定されて制御がＳ１３５へ進み、選択データの取り込み先を計画だけでなく、仕事も指定できるようにする。この状態でユーザが取り込み先として計画を指定した場合にはＳ１３６によりＹＥＳと判定されて制御がＳ１４４へ進む。Ｓ１４４では、自身の予定の拘束期間が指定された計画の猶予期間内か否か判定される。判定結果がＹＥＳの場合は制御がＳ１３７へ進む。一方、Ｓ１４４の判定結果がＮＯの場合には制御がＳ１４３へ進み、クライアント端末２の表示部３７によりエラー表示がなされる。このエラー表示は、例えば「選択された予定の拘束期間が指定された計画の猶予期間の範囲外であるために、再入力してください」等のメッセージ表示を伴う。
【０１０８】
選択データが「予定」であるにもかかわらずその取り込み先の項目として「計画」が指定された場合には、「予定および他律予定」の直属の項目としての「仕事」のデータが存在しないことになる。そこで、Ｓ１３７とＳ１３８とにより「仕事」を生成する処理が行われる。先ず、Ｓ１３７により、取り込もうとする予定の名前と指定した計画の猶予期間を入力内容として設定し、直属の仕事を作成する処理が行われる。次にＳ１３８で仕事入力処理が行われる。この仕事入力処理の具体的内容は図４（ｂ）に示されている。生成される仕事の猶予期間は指定した計画の猶予期間がコピーされる。そして、Ｓ１３９により、生成した仕事を取り込み先に指定する。
【０１０９】
一方、ユーザが取り込み先として仕事を指定した場合にはＳ１４０によりＹＥＳと判定されて制御がＳ１４１へ進み、自身の予定の拘束期間が指定された仕事の猶予期間内か否か判定される。判定結果がＹＥＳの場合はＳ１４２により、指定された仕事を取り込み先に指定する処理が行われる。一方、Ｓ１４１の判定結果がＮＯの場合には制御がＳ１４３へ進み、クライアント端末２の表示部３７によりエラー表示がなされる。このエラー表示は、例えば「選択された予定の拘束期間が指定された仕事の猶予期間の範囲外であるために、再入力してください」等のメッセージ表示を伴う。
【０１１０】
なお、選択された予定の名前が複数ある場合には、複数ある全てを上位の仕事として生成するか、とりあえず最初に選択された予定の名前を候補としてあげ、それを使うか編集するかをユーザに任せるのがよい。選択データが予定だけの場合において「予定」が指定された場合にはＳ１４０によりＮＯと判定されＳ１４３によるエラー処理が行われる。これは、「予定」の下層に従属させて「予定」を生成する操作が行われたためエラー表示するものである。
【０１１１】
次に、前述のＳ１で示したデータ表示処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１２（ａ）に基づいて説明する。このデータ表示処理では、実際には、表示画面が編集操作のためのユーザーインターフェイスとなる。このデータ表示処理においては、Ｓ１６０〜Ｓ１６３の４個のプログラムモジュールが並列選択実行される。例えば、Ｓ１６０→Ｓ１６１→Ｓ１６２→Ｓ１６３→Ｓ１６０というように、４個のプログラムモジュールを１つずつ順次選択して実行するように制御する。
【０１１２】
Ｓ１６０で実行される仕事表示処理（タスクリスト）は、従業員（ユーザ）が自身の複数の仕事を表示部３７により表示するものである（例えば図２４（ｂ）参照）。Ｓ１６１で実行される予定表示処理（カレンダ年月日別の変位選択表示）は、予定カレンダ１ヶ月、２週間、１週間あるいは１日の何れかを選択してその範囲に属する仕事を表示するものである（例えば図２８〜図２７参照）。Ｓ１６２で実行される仕事予定同時表示処理（カレンダとその表示範囲に連動した範囲のタスクリストの表示）は、仕事リストとスケジューラのカレンダとを同時に表示するものである（図２６参照）。Ｓ１６３で実行される俯瞰表示処理は、図１に示されているツリー状の管理用データをそのままツリー表示するものである。
【０１１３】
次に、Ｓ１６０に示した仕事表示処理（タスクリスト）のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１２（ｂ）に基づいて説明する。Ｓ１６７により仕事表示操作があったか否か判定され、ない場合にはリターンする。ユーザがクライアント端末２の表示部３７の通常画面の最上段に表示されている帯メニューバーやポップアップメニューから通常画面表示（図２４（ａ）参照）を表示し、「仕事リストボタン」をクリックすることによりＳ１６７によりＹＥＳと判定されて制御がＳ１６８へ進む。Ｓ１６８では、仕事及び属する計画の選択限定があるか否か判定される。
【０１１４】
ユーザが表示させたい仕事及び計画を選択限定した場合にはＳ１６９により仕事抽出の対象をその選択限定に絞り込む処理がなされた後制御がＳ１７０へ進む。一方、ユーザが仕事及び計画の選択限定を行わなかった場合には、Ｓ１７６により全ての仕事を抽出対象とする処理がなされた後制御がＳ１７０へ進む。Ｓ１７０では、猶予期間の限定があるか否か判定される。ユーザが猶予期間を入力限定すると制御がＳ１７１へ進み、上記Ｓ１６９またはＳ１７６で絞り込まれた抽出対象から限定された猶予期間内の仕事を抽出する処理が行われる。これは、限定された猶予期間内に開始して終了する仕事を抽出する処理である。
【０１１５】
一方、ユーザが基準日を指定した場合には制御がＳ１７８へ進み、抽出対象から指定された日付を基準日とする全ての仕事を抽出する処理が行われる。具体的には、ユーザが指定した基準日を猶予期間に含む全ての仕事が抽出される。ここに「基準日」とは、スケジューラで、表示対象とする範囲を抽出するために起点とする日のことである。通常、スケジューラは、その日の行動予定を決めたり確認したりするものなので、既定では、「その日」とは「今日」、つまり“現在時刻を含む日付”ということになる。また、「基準日」をユーザに指定させることで、“設定された基準日”を“仮想的な今日”として仕事や予定を確認できる。
【０１１６】
猶予期間が限定されずかつ基準日の指定もなかった場合には制御がＳ１７９へ進み、抽出対象から現在の日付を基準日とする全ての仕事を抽出する処理が行われる。Ｓ１７１、Ｓ１７８またはＳ１７９の処理の後制御がＳ１７２へ進み、終日予定の表示要請があるか否か判定される。ここに「終日予定」とは、終日設定された予定のことであり、設定された日（２４時間）を猶予期間（実行予定日）とした拘束期間未設定の予定を意味する。
【０１１７】
ユーザが終日予定の表示要請を行わない場合にはＳ１７４により、抽出された仕事を仕事の完了確認チェックボックスと共に表示部３７にリスト表示する制御が行われる。一方、ユーザが終日予定の表示要請を行った場合にはＳ１７３により、終日予定を含む仕事を抽出し、予定の日付の順に予定の完了確認チェックボックスと共に表示部３７にリスト表示し、残りの仕事をそれらに続けて仕事の完了確認チェックボックスと共にリスト表示する制御が行われる。Ｓ１７３またはＳ１７４の制御の後にＳ１７５の選択項目の表示処理が実行される。この選択項目の表示処理の詳細を図１３（ａ）に基づいて説明する。
【０１１８】
Ｓ１８０により、選択項目の表示操作があったか否か判定される。ない場合はリターンする。ユーザが表示させたい項目をシングルクリック（ワンクリック）すればＳ１８０によりＹＥＳと判定されて制御がＳ１８１へ進み、シングルクリック等のユーザの操作により選択された項目が計画もしくは計画のリンクか否か判定される。選択された項目が計画ではなくかつ計画のリンクでもない場合にはＳ１８４へ進むが、計画もしくは計画のリンクの場合には制御がＳ１８２へ進み、計画及びリンクのうちの選択された項目が俯瞰表示されているか否か判定される。俯瞰表示されていない場合には制御がＳ１８３へ進み、俯瞰表示処理（ツリー）が行われる。
【０１１９】
次に制御がＳ１８４へ進み、選択項目は簡略表示されているか判定される。ユーザが選択した項目が簡略表示されているものであった場合にはＳ１８５により、その選択項目の詳細を表示する制御が行われる。一方、ユーザが選択した項目が詳細表示されているものであった場合にはＳ１８６により、その選択項目を簡略表示する制御が行われる。
【０１２０】
この選択項目の表示処理では、ユーザが画面上で項目等をシングルクリックすることによりその項目が選択され、ダブルクリックすることにより実行（表示）される。また、上記「簡略表示」と「詳細表示」との実際の表示形態は、リストやカレンダ、その他実際の表示画面の表示形態により異なる。特に、カレンダ表示等は一度に表示される日数によっても異なる。
【０１２１】
次に、Ｓ１６１に示した予定表示処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１３（ｂ）に基づいて説明する。Ｓ１９０では予定表示操作があったか否か判定される。表示部３７に表示された通常画面（図２４（ａ）参照）中のカレンダ１ヶ月、カレンダ２週間、カレンダ１週間またはカレンダ１日の何れかをユーザが選択指定（例えばシングルクリック）すれば、Ｓ１９０によりＹＥＳと判定されて制御がＳ１９１へ進み、指定された表示形式（カレンダ１ヶ月、２週間、１週間または１日）で基準日を含む範囲のカレンダ表示が行われる（図２８〜図２７参照）。
【０１２２】
ユーザによる表示形式と基準日の指定は、通常、マウスなどによりイベントループ内で入力されるが、ここでは便宜上、各表示処理呼び出し前に指定されているものとしている。そのため基準日は既に設定され、通常選択可能であろうと思われるスケジューラのカレンダ表示画面の、１ヶ月（５週間）、２週間、１週間、２日間、１日間等の表示選択も、呼び出し前に設定されているものとする。ここでいう「基準日」とは、選択された表示形式の期間内（１ヶ月（５週間）、２週間、１週間、２日間、１日間）に、必ず含まれることを保証される日付ということである。
【０１２３】
次にＳ１９２により、複数の日付がカレンダ表示されているか否か判定される。Ｓ１９１に従って表示されたカレンダに複数の日付が表示されていない場合には制御がＳ１９４へ進むが、複数の日付が表示されている場合にはＳ１９３により、表示された日付の１つが選択されているか否か判定される。判定結果がＮＯの場合にはリターンするが、判定結果がＹＥＳの場合には制御がＳ１９４へ進み、選択された日付の予定および他律予定を表示部３７に表示する制御が行われる。なお、実際の操作では、画面上でのシングルクリックで選択し、ダブルクリックで実行（表示）操作となる。
【０１２４】
次に、Ｓ１６２に示した仕事予定同時表示処理（カレンダとその表示範囲に連動した範囲のタスクリストの表示）のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１４（ａ）に基づいて説明する。Ｓ２００により、仕事予定同時表示操作があったか否か判定される。ない場合はリターンする。表示部３７に表示された通常画面（図２４（ａ）参照）中の「仕事リストカレンダ同時表示ボタン」をユーザがクリックした場合にはＳ２００によりＹＥＳと判定されて制御がＳ２０１へ進み、予定表示処理（カレンダ表示処理）が実行される。この処理により、図２８〜図３０（ｂ）の予定（カレンダ）表示画面のうちユーザが選択した表示画面を表示する制御が行われる。
【０１２５】
次に、カレンダの表示状態が確認され（Ｓ２０２）、カレンダは日付単位で選択されているか否か判定される（Ｓ２０３）。スケジューラのカレンダ表示画面は、１ヶ月（５週間）、２週間、１週間、２日間、１日間であり、月単位、週単位、日付単位の３種類である。月単位または週単位で選択されている場合は制御がＳ２０５へ進み、そのカレンダの表示範囲を限定抽出する仕事の猶予期間として設定する処理が行われる。一方、日付単位で選択されている場合は、制御がＳ２０４へ進み、ユーザによって選択された範囲を限定抽出する仕事の猶予期間として設定する処理が行われる。
【０１２６】
この「選択された範囲」とは、この仕事予定同時表示処理（カレンダとその表示範囲に連動した範囲のタスクリストの表示）のサブルーチンプログラムが呼び出された時点の表示画面でユーザによって選択された範囲のことである。次に、Ｓ２０６により仕事表示処理（タスクリスト）が実行される。この処理の詳細は図１２（ｂ）に示している。この仕事表示処理（タスクリスト）において、前述のＳ２０４またはＳ２０５により設定された猶予期間がＳ１７１の「指定された猶予期間」となり、その猶予期間内の仕事が抽出されて、その抽出された仕事リスト（タスクリスト）がＳ２０１により表示されているカレンダの左側に同時表示される（図２６参照）。
【０１２７】
図２６の右側のカレンダ表示領域には、「グラフ作成」という他律予定の名前に続けて「グラフ作成ソフト会議の第１会議予定」という他律予定の表題が表示されている。これは、パスにより連携記憶された仕事「グラフ作成」と予定「グラフ作成ソフト会議の第１会議予定」とを検索表示したものである。例えば、後述する予定（カレンダ）１週間表示（図３０（ａ）参照））において「グラフ作成」の終日予定が表示されているが、これは仕事リスト（タスクリスト）として表示すべきものであるが、図３０（ａ）においてはカレンダ表示しかされていないためにカレンダ中に終日予定である「グラフ作成」を表示している。しかし、図２６に示すようにタスクリストとカレンダ表示とを同時に表示する場合は、「グラフ作成」をカレンダ表示することなくタスクリスト中に表示する制御が行われる。このような制御は、予定および他律予定と仕事とを連携させて一元管理しているために可能となる制御であり一元管理の利点である。
【０１２８】
また、未だ予定が全く入っていない仕事（例えば、写真撮影や実験データの整理）はタスクリストに表示されるが、その仕事に１つでも予定が入れば、その仕事がタスクリストから消えてカレンダの方に表示される制御を行う。このような制御は、予定および他律予定と仕事とを連携させて一元管理しているために可能となる制御であり一元管理の利点である。
【０１２９】
次に、Ｓ１６３に示した俯瞰表示処理（ツリー）のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１４（ｂ）に基づいて説明する。Ｓ２０７ではツリー表示操作があったか否か判定され、ツリー表示操作がない場合にはリターンする。図１５に示す「通常画面」からツリー画面の表示が実行された場合には、Ｓ２０７によりＹＥＳと判定されて制御がＳ２０８へ進み、表示部３７によりツリー表示がなされる（図１７（ａ）参照）。このツリー表示の処理は、パスにより連携記憶された計画、仕事、予定を検索表示したものであり、それらがパスにより連携記憶されて一元管理されているからこそ可能となる表示態様である。例えば、「明細書作成」の仕事のパスは、「ＲＯＯＴ/応用研究計画/特許取得計画/明細書作成」となっており、ＲＯＯＴ―応用研究計画―特許取得計画―明細書作成とつながった１本のツリー表示部分となっている。次に俯瞰表示を終了する操作があったか否か判定され（Ｓ２０９）、終了操作がなければＳ２０８の制御を続行し、終了操作があればリターンする。
【０１３０】
次に、図１５〜図２７に基づいて、クライアント端末２の表示部３７で表示される各種表示画面およびそれら表示画面間での遷移を説明する。先ず図１５を参照して、通常画面および通常画面から他の表示画面への遷移を説明する。表示部３７に表示されている帯メニューバーやポップアップメニューから通常画面が表示可能である。この通常画面では、「仕事リストカレンダ同時表示ボタン」「仕事リスト表示ボタン」「カレンダ１ヶ月表示ボタン」「カレンダ２週間表示ボタン」「カレンダ１週間表示ボタン」および「カレンダ１日表示ボタン」が表示される。これら各種表示ボタンをユーザが選択してクリックすれば、前述したようにクリックされたボタンに対応する表示制御が実行される。
【０１３１】
次に、図１５に示すように、ユーザが通常画面からツリー表示を実行した場合にはツリー表示画面即ち俯瞰表示画面に遷移する。この俯瞰表示（ツリー）の画面は図１７（a）に示されている。また、ユーザが俯瞰表示画面から通常画面の表示を実行した場合には通常画面に遷移する。
【０１３２】
次に、図１６に基づいて俯瞰表示（ツリー）画面から他の表示画面への遷移を説明する。俯瞰表示（ツリー）画面は例えば図１７（ａ）に示すようにＲＯＯＴ計画から各種計画、各種仕事の各項目が表示されている。俯瞰表示（ツリー）画面から他の表示画面へ遷移するには、先ずそれら表示されている項目の１つをユーザが選択指定する。
【０１３３】
具体的には、既存計画（例えば応用研究計画）を選択した上で、表示画面上のポップアップメニューから編集をクリックして実行した場合は、計画既存編集表示画面（図１９（ｂ）参照）へ遷移する。既存計画（例えばＲＯＯＴ計画）を選択した上でその既存計画の直下に計画の新規作成を実行した場合は、計画新規編集表示画面（図１９（ａ）参照）へ遷移する。
【０１３４】
既存計画（例えばＲＯＯＴ計画）を選択した上でその既存計画の直下に仕事の新規作成を実行した場合は、仕事新規編集表示画面（図２０（ａ）参照）へ遷移する。既存計画（例えば応用研究計画）を選択した上でその既存計画の直下に予定の新規作成を実行した場合は、予定新規編集表示（仕事自動生成）画面へ遷移する。これは新規生成される予定の直属の仕事が存在しないため直属の仕事を自動生成する画面である（Ｓ４１〜Ｓ４５参照）。既存計画（例えば応用研究計画）を選択した上でその既存計画の直下に他律予定の新規作成を実行した場合は、他律予定新規編集表示（仕事自動生成）画面へ遷移する。これは新規生成される他律予定の直属の仕事が不存在であるため直属の仕事を自動生成する画面である（Ｓ１００〜Ｓ１０９参照）。
【０１３５】
既存仕事（例えば特許取得計画）を選択した上で編集を実行した場合は仕事既存編集表示画面（図２０（ｂ）参照）へ遷移する。この仕事既存編集表示画面（図２０（ｂ）参照）を経由して、予定既存編集表示画面、他律予定既存編集表示画面、他律予定新規編集表示画面、予定新規編集表示画面への遷移が可能となる。
【０１３６】
具体的には、既存仕事に予定の新規作成が実行された場合は予定新規編集表示画面（図２１（ａ）参照）へ遷移する。既存仕事に他律予定の新規作成が実行された場合には他律予定新規編集表示画面（図２２（ｂ）参照）が実行される。選択された既存他律予定の編集が実行された場合には他律予定既存編集表示画面（図２３（ｂ）参照）へ遷移する。選択された既存予定の編集が実行された場合には予定既存編集表示画面（図２２（ａ）参照）へ遷移する。
【０１３７】
図１６中「仕事自動生成」と表されたものは、予定、もしくは他律予定の生成情報を元に上位の仕事が自動生成されるため、通常の予定、他律予定の新規作成画面に合わせて仕事の生成情報も表示されている画面のことである。また実際には、項目を修正,生成完了後に遷移前の画面（ツリー表示）に戻るが、図の複雑化を避けるためここでは、遷移の矢印を省略している。
【０１３８】
次に、「俯瞰表示画面」を図１７（ａ）〜図１８（ｂ）に基づいて説明する。「俯瞰表示画面」は、ツリー表示（図１７（ａ）参照）、アイコン表示（図１７（ｂ）参照）、リスト表示（図１８（ａ）参照）およびカラム表示（図１８（ｂ）参照）の４種類用意されている。ユーザの操作に従って４種類の俯瞰表示画面の何れかを選択して表示できる。
【０１３９】
図１７（ａ）に基づいて「俯瞰表示（ツリー）画面」を説明する。既に説明したように、「ＲＯＯＴ計画」、それに属する上位計画、上位計画に属する下位計画、下位計画に属する仕事のように、上位項目から各属する下位項目までパスによってツリー状に関連付けられてデータベース５に記憶されており、そのツリー状の各項目が俯瞰表示（ツリー）画面に表示されている。
【０１４０】
全ての項目は無限大の猶予期間を持つ計画である「ＲＯＯＴ計画」を起点として始まる階層構造のパス（経路）によって一意に探索できる。これは言い換えると、全ての項目は「ＲＯＯＴ計画」に含まれるということでもある。図１７（ａ）では、全ての計画と仕事をツリー上に展開表示しているが、計画はそれ以下のものを納めているフォルダのようなものと考えられるので、各計画を起点として、それ以下の項目を全て非表示にすることもできる。例えば、何れかの計画を選択後にポップアップメニュー等にて非表示の操作選択をすれば、その選択された計画以下の項目を全て非表示にできる。
【０１４１】
本システムでは、予定および他律予定は仕事の分割単位と見なされるので、通常は、図１７（ａ）のようにツリー表示の表示項目には含まずに、仕事を開くことでその詳細表示画面から予定を確認、編集することになる。例えば、「明細書作成」の仕事をクリックして開くことにより、その明細書作成に属する予定「弁理士との打合せ予定」が表示されて確認、編集することが可能となる。
【０１４２】
図１７（ａ）に示した例では、計画と仕事の混在はないが、ある計画の中に複数の計画と複数の仕事を混在できる。また、何れかの計画を選択後に項目の新規作成画面を表示することで、選択された計画の直下に子の計画、子の仕事を作成でき、詳細表示画面により確認、編集ができる。
【０１４３】
次に、図１７（ｂ）に基づいて「俯瞰表示（アイコン）画面」を説明する。図１７（ｂ）では、「ＲＯＯＴ計画」を開いてアイコン表示した様子であるが、ＧＵＩ（Graphical User Interface）のファイル操作画面と同じである。「基礎研究計画」を開けば「ＲＯＯＴ計画」と表示されている帯の文字列が「基礎研究計画」となってその内容が表示される。パーソナルコンピュータなら複数の項目を開いて操作することも可能である。フォルダを開けばその中にあるフォルダやファイルが確認できるのと同様に、計画を開けばその直下にある計画や仕事が確認できる。計画がフォルダ、仕事がファイルに対応する。但し、既に説明したように、全ての操作は、上位にある計画の猶予期間の制約を受け、また、リンクは、その実体の下位には生成できない。
【０１４４】
次に、図１８（ａ）に基づいて「俯瞰表示（リスト）画面」を説明する。図１８（ａ）では、「ＲＯＯＴ計画」を開いてリスト表示した様子であるが、ＧＵＩのファイル操作画面と同じである。「基礎研究計画」を開けば「ＲＯＯＴ計画」と表示されている帯の文字列が「基礎研究計画」となってその内容がリスト表示される。パーソナルコンピュータなら複数の項目を開いて操作することも可能である。フォルダを開けばその中にあるフォルダやファイルが確認できるのと同様に、計画を開けばその直下にある計画や仕事が確認できる。計画がフォルダ、仕事がファイルに対応する。但し、全ての操作は、上位にある計画の猶予期間の制約を受け、また、リンクは、その実体の下位には生成できない。先頭にあるフォルダのミニアイコンは、それが計画であることを示しており、仕事の場合には書類のミニアイコンとなる。
【０１４５】
次に、図１８（ｂ）に基づいて「俯瞰表示（カラム）画面」を説明する。図１８（ｂ）では、「ＲＯＯＴ計画」を開いてリスト表示した様子であるが、ＧＵＩのファイル操作画面と同じである。図１８（ｂ）の例では、「特許取得計画」を選択しているので、その属する「応用研究計画」に淡い色をバック色にしてパスであることを示している。「基礎研究計画」を開けば「ＲＯＯＴ計画」と表示されている帯の文字列が「基礎研究計画」となってその内容がリスト表示される。パーソナルコンピュータなら複数の項目を開いて操作することも可能である。
【０１４６】
フォルダを開けばその中にあるフォルダやファイルが確認できるのと同様に、計画を開けばその直下にある計画や仕事が確認できる。計画がフォルダ、仕事がファイルに対応する。先頭にあるフォルダのミニアイコンは、それが計画であることを示しており、仕事の場合には書類のミニアイコンとなる。図１８（ｂ）の例では、２列目まで計画で３列目が仕事というように、列によって計画と仕事がきれいに分かれているが、計画と仕事が同じ計画の中に混在する場合には、同じ列（例えば２列目）の上に計画、その下に仕事がリスト表示されることになる。
【０１４７】
次に、図１９（ａ）に基づいて「計画新規編集表示画面」を説明する。この「計画新規編集表示画面」は、図４（ａ）のＳ２３によりＹＥＳと判定される場合の編集表示画面である。パス表示領域４０には、ルート計画から新規計画の生成先である直属の親計画までの経路が表示される。図１９（ａ）の例では、ＲＯＯＴ計画が直属の親計画として選択されたことになる。パス表示領域４０にはＲＯＯＴ計画の直下の項目のパスから表示される。計画名入力設定領域４１には計画の略称を、概要入力設定領域４２には計画の概要を、それぞれ入力する。完了チェックボックス４７は、計画名入力設定領域４１に入力されている計画が完了した場合にユーザがチェックを入れるものである。
【０１４８】
完了チェックボックス４７は、既定の状態で、完了チェックボックス４７を有効にするか無効にするかをオプション選択できる。完了チェックボックス４７が有効となっている場合、ユーザが手動で完了チェックボックス４７をチェックできるが、下層に計画、若しくは仕事をひとつでも含んでいる場合、下層に未完了の項目を含んでいるのに完了させてもよいのかという旨の警告メッセージが表示される。ユーザが警告を無視して完了を続行した場合には、下層にある未完了の項目全てが編集対象の計画と共に完了チェックされ、計画自体が完了したものとして編集される。警告に従って完了の実行を中止した場合には、完了チェックしようとした以前の編集状態に戻る。編集対象となっている計画の完了チェックボックス４７は、その下位にある項目（仕事及び計画）のすべてが完了チェックされた時（最後の項目が完了チェックされた時）に、自動的にチェックされる。
【０１４９】
一方、完了チェックボックス４７が無効となっている場合、編集対象となっている計画の直下に計画、若しくは仕事をひとつでも生成した時点で、完了チェックボックス４７へのチェック操作は無効化される。編集対象となっている計画の完了チェックボックス４７は、その下位にある項目（仕事及び計画）の全てが完了チェックされた時（最後の項目が完了チェックされた時）に、自動的にチェックされる。なお、ここでいう「無効化」とは、手動編集が不可能な状態をいい、システムによる自動編集は可能である。
【０１５０】
新規計画ボタン４３は、ユーザが新規計画を生成するときにクリックされるボタンである。新規仕事ボタン４４は、ユーザが新規仕事を生成するときにクリックされるボタンである。新規予定ボタン４５は、ユーザが新規予定を生成するときにクリックされるボタンである。新規他律予定ボタン４６は、ユーザが新規他律予定を生成するときにクリックされるボタンである。「計画新規編集表示画面」から他の新規編集画面に遷移することはないため（図１６参照）、これらボタン４３〜４６は不能動化されており、ボタン表示が薄くなっている。
【０１５１】
「猶予期間」における開始入力設定領域４８は、計画名入力設定領域４１に入力されている新規計画の猶予期間の開始日を入力する領域である。猶予期間における終了入力設定領域４９は、計画名入力設定領域４１に入力されている新規計画の猶予期間の終了日を入力する領域である。新規編集の場合「猶予期間」の開始入力設定領域４８および終了入力設定領域４９には直属の親計画の猶予期間が既定値としてコピー入力されているので、必要なら、ユーザがより整合した期間に縮小できる。図１９（ａ）の例では、ルート計画の猶予期間がコピーされているので、「開始」には最小無限値が、「終了」には最大無限値が設定されている。
【０１５２】
「作業期間」には実際に作業開始した時刻と作業終了した時刻を設定する。具体的には、開始入力設定領域５０に実際に作業開始した時刻が、終了入力設定領域５１に実際に作業を終了した時刻が、それぞれ入力される。図１９（ａ）の例では、外観は「猶予期間」と変わりないが「作業期間」には「開始」、「終了」ともに初期値として未設定値（nilなど）が設定されている。「nil」とは、Objective-Cのオブジェクト(id型)に対して空という意味である。また通常、完了チェックボックス４７がチェックされた時点で、その時刻が「作業期間」の「終了」に自動的に設定される。
【０１５３】
計画と仕事は内部で猶予期間とは別に、作業期間を設け、作業引き受けた時刻や作業に取りかかった時刻を作業開始に、作業を完了した時刻を作業終了に記録し、猶予期間で予測を作業期間で実際を管理する。予定も内部では拘束期間とは別に、作業開始、作業終了を時刻として持っているが、通常の予定の場合、拘束期間なので大抵は、それ自体が作業開始、作業終了であるため、既定では拘束期間の開始時刻が経過した時点で開始時刻が作業開始に、終了時刻が経過した時点で終了時刻が作業終了へと、自動的に設定される。但し、終日予定（終日設定された予定）の場合、拘束期間は無視され、１日単位の猶予期間が有効化されるため、計画や仕事の既定と同様に、作業期間によって予測と実際を管理できる。
【０１５４】
以上説明した「計画新規編集表示画面」は、以降説明する「計画既存編集表示画面」「仕事新規編集表示画面」「仕事既存編集表示画面」「予定新規編集表示画面」「予定新規編集表示（仕事自動生成）画面」「予定既存編集表示画面」「他律予定新規編集表示画面」「他律予定新規編集表示（仕事自動生成）画面」および「他律予定既存編集表示画面」と共通の説明部分がある。以降の各種編集表示画面では、その共通部分の詳細な説明の繰返しは省略し、主に相違する部分について説明する。
【０１５５】
図１９（ｂ）に基づいて「計画既存編集表示画面」を説明する。この「計画既存編集表示画面」は、図４（ａ）のＳ２３によりＮＯと判定される場合の編集表示画面である。パス表示領域４０には、「/応用研究計画/」が入力されている。これにより、図１９（ｂ）の例では、応用研究計画が直属の親計画として選択されたことになる。計画名入力設定領域４１には計画の略称として「特許取得計画」が入力されており、概要入力設定領域４２には計画の概要として「応用研究の成果をまとめて特許取得可能なものを申請し、特許を取得する。」が入力されている。図１９（ｂ）の例では、既存の編集なので現在の設定値が編集可能な状態で表示されている。完了チェックボックス４７については、図１９（ａ）のそれと同じ機能を有している。
【０１５６】
既存編集の場合「猶予期間」には現在の設定値が編集可能な状態で表示されているので、必要なら、より整合した期間に再設定する。「作業期間」には実際に作業開始した時刻と作業終了した時刻を設定する。図１９（ｂ）の例では、作業開始前の状態なので「作業期間」には「開始」、「終了」ともに初期値として未設定値（nilなど）が設定されている。また通常、完了がチェックされた時点で、その時刻が「作業期間」の「終了」に自動的に設定される。なお、「計画既存編集表示画面」から他の新規編集画面に遷移する場合があるため（図１６参照）、新規計画ボタン４３、新規仕事ボタン４４、新規予定ボタン４５および新規他律予定ボタン４６は能動化（有効化）されており、図１９（ａ）と比べてボタン表示が濃くなっている。
【０１５７】
ユーザは、概要入力設定領域４２に表示されている概要の内容、猶予期間の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容、および「作業期間」の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容を他の内容に編集できる。但し、猶予期間の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容は、直属の計画である「応用研究計画」の猶予期間の範囲内に限り編集可能である。また、「作業期間」の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容は、猶予期間として開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９との表示されている期間の範囲内に限り編集可能である。さらなる編集内容としては、図４（ａ）のＳ２７に示した「特定の個人あるいはグループに権限を設定して公開」する編集が可能である。権限を設定された個人あるいはグループには、この「特許取得計画」が公開される。その結果、公開された個人あるいはグループは、この「特許取得計画」のリンクを生成することができる（図６参照）。
【０１５８】
次に、図２０（ａ）に基づいて「仕事新規編集表示画面」を説明する。この「仕事新規編集表示画面」は、図４（ｂ）のＳ３３によりＹＥＳと判定される場合の編集表示画面である。パス表示領域４０にはなにも表示されていない。この状態では、ＲＯＯＴ計画が直属の親計画として選択されたことになる。仕事名入力設定領域５２には仕事の略称を、概要入力設定領域４２には仕事の概要を入力する。「仕事新規編集表示画面」から他の新規編集表示画面へ遷移することがないため（図１６参照）、新規計画ボタン４３、新規仕事ボタン４４、新規予定ボタン４５および新規他律予定ボタン４６は、不能動化（無効化）されてボタン表示が薄くなっている。
【０１５９】
次に、図２０（ｂ）に基づいて「仕事既存編集表示画面」を説明する。この「仕事既存編集表示画面」は、図４（ｂ）のＳ３６によりＹＥＳと判定される場合の編集表示画面である。パス表示領域４０には、「/応用研究計画/特許取得計画/」が入力されている。これにより、応用研究計画の直下に属する特許取得計画が直属の親計画として選択されたことになる。仕事名入力設定領域５２には「明細書作成」が入力されている。これにより、特許取得計画の直下に属する「明細書作成」の既存仕事が指定されたことになる。概要入力設定領域４２には「明細書作成」の既存仕事の概要が入力されており、具体的には、「現在、特許取得可能な技術の明細書を作成する。」と入力されている。これにより、既存仕事「明細書作成」の内容をユーザが認識できる。
【０１６０】
既存仕事の編集のため猶予期間の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９には既存仕事の現在の設定値が編集可能な状態で表示されている。「作業期間」の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９には実際に作業開始した時刻と作業終了した時刻を設定する。作業開始前の状態なので「作業期間」には「開始」、「終了」ともに初期値として未設定値（nilなど）が設定されている。この「仕事既存編集表示画面」から遷移可能な新規編集表示画面は「予定新規編集表示画面」と「他律予定新規編集表示画面」の２つであるため（図１６参照）、新規予定ボタン４５および新規他律予定ボタン４６の表示が図１９（ａ）と比べて濃く表示されている。
【０１６１】
ユーザは、概要入力設定領域４２に表示されている概要の内容、猶予期間の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容、および「作業期間」の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容を他の内容に編集できる。但し、猶予期間の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容は、直属の計画である「特許取得計画」の猶予期間の範囲内に限り編集可能である。また、「作業期間」の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容は、猶予期間として開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９との表示されている期間の範囲内に限り編集可能である。さらなる編集内容としては、図４（ｂ）のＳ３７に示した「特定の個人あるいはグループに権限を設定して公開」する編集が可能である。権限を設定された個人あるいはグループには、この「明細書作成」の仕事が公開される。その結果、公開された個人あるいはグループは、この「明細書作成」の仕事のリンクを生成することができる（図６参照）。
【０１６２】
次に、図２１（ａ）に基づいて「予定新規編集表示画面」を説明する。この「予定新規編集表示画面」は、予定を新規に生成するための表示画面であり、図５のＳ４８でＹＥＳと判定される場合の編集画面である。パス表示領域４０には「/応用研究計画/特許取得計画/」が入力されている。この状態では、応用研究計画の直下に属する「特許取得計画」が属する計画として指定されたことになる。予定名入力設定領域５３には、その属する仕事の仕事名がそのまま予定名として編集不可能な状態で表示されている。図２１（ａ）の例では「明細書作成」と入力されており、「明細書作成」という名称の新規予定が編集対象として選択されていることになる。
【０１６３】
「予定名」は編集不可だが、表題入力設定領域５４には予定固有の特徴を略称として付加できる。例えば「弁理士との打合せ予定」等を入力する。この表題入力設定領域５４の入力は省略して未入力状態にしてもよい。新規予定の概要入力設定領域４２には、属する仕事の概要がコピーされているので、必要ならユーザが編集して適切な文章にすることができる。
【０１６４】
新規編集の場合、当該新規編集表示画面が表示される前の段階でユーザが当該予定の実行予定日の日付を入力設定する。その際、ユーザは属する仕事（例えば明細書作成）の猶予期間の範囲内に限り日付を入力設定できる。その後新規編集表示画面が表示された段階で、事前に入力設定された実行予定日の日付が開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９とに表示される。さらに、開始入力設定領域４８には現在時刻の分部分が切り捨てられた時間部分だけが初期値として設定されており、終了入力設定領域４９には、開始入力設定領域４８に１時間経過した時刻が初期値として設定されている。ユーザは必要に応じてこれら時刻を適切な値に変更する。これら時刻をユーザが編集する場合には、属する仕事（例えば明細書作成）の猶予期間の範囲内に限り編集可能となる。
【０１６５】
図２１（ａ）の例では、終日オプションは設定されていないので、完了チェックボックス４７と終日オプションボタン５５と「作業期間」の開始入力設定領域５０と終了入力設定領域５１は設定不可状態（グレーアウト）となっている。「終日オプション」とは、「予定」、および「他律予定」を終日設定し、それぞれ「終日予定」、「終日他律予定」とするためのオプションである。ユーザが終日オプションボタン５５をクリックしてオンにすることで、「予定」なら「終日予定編集表示画面」、「他律予定」なら「終日他律予定編集表示画面」に、それぞれ移行する。これについては後述する。なお、図２１（ａ）の例では、終日オプションが設定されていないので、「作業期間」の開始入力設定領域５０および終了入力設定領域５１は編集不可となっているが、実作業時間をサンプリングする場合には、手動で編集できるようにしてもよい。
【０１６６】
次に、図２１（ｂ）に基づいて「予定新規編集表示（仕事自動生成）画面」を説明する。この「予定新規編集表示（仕事自動生成）画面」は、直属の仕事が生成されていない状態で予定を新規に生成するための表示画面であり、図５のＳ４１でＮＯと判定される場合の編集画面である。図２１（ａ）の「予定新規編集表示画面」との相違点は、直属の仕事が存在しないためにその直属の仕事が自動的に生成される点である。
【０１６７】
パス表示領域４０には「/応用研究計画/特許取得計画/」が入力されている。この状態では、応用研究計画の直下に属する「特許取得計画」が属する計画として指定されたことになる。この「特許取得計画」の直下に新規仕事が自動的に生成されることになる。具体的には、ユーザが予定名入力設定領域５３に予定名（例えば「弁理士と打合せ会議の第５会議予定」）を入力すれば、その予定名がそのまま自動生成される仕事名（例えば「弁理士と打合せ会議の第５会議予定」）となるため、予定名入力設定領域５３は入力を省略できず、必須の入力項目となっている。なお、前述と同様に表題入力設定領域５４と概要入力設定領域４２とは入力を省略可能である。
【０１６８】
新規編集で仕事自動生成の場合、当該新規編集表示（仕事自動生成）画面が表示される前の段階でユーザが当該予定の実行予定日の日付を入力設定する。その際、ユーザは属する仕事（この場合自動生成される仕事）の猶予期間の範囲内に限り日付を入力設定できる。自動生成される仕事の猶予期間は、上述した生成先に選択された計画（図２１（ｂ）の例では特許取得計画）の猶予期間から生成された編集前の初期値（Ｓ４４参照）が設定される。その後新規編集表示（仕事自動生成）画面が表示された段階で、事前に入力設定された猶予期間の日付が開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９とに表示される。
【０１６９】
さらに、開始入力設定領域４８には現在時刻の分部分が切り捨てられた時間部分だけが初期値として設定されており、終了入力設定領域４９には、開始入力設定領域４８に１時間経過した時刻が初期値として設定されている。ユーザは必要に応じてこれら時刻を適切な値に変更する。これら時刻をユーザが編集する場合には、自動生成された仕事の猶予期間の範囲内に限り編集可能となる。「作業期間」の開始入力設定領域５０および終了入力設定領域５１には実際に作業開始した時刻と作業終了した時刻を設定する。
【０１７０】
図２１（ｂ）の例では、終日オプションは設定されていないので、完了チェックボックス４７と終日オプションボタン５５と「作業期間」の開始入力設定領域５０と終了入力設定領域５１は設定不可状態（グレーアウト）となっている。既定で終日オプションを設定しておくと、完了チェックボックス４７と「作業期間」の開始入力設定領域５０および終了入力設定領域５１が有効になり、設定されていた拘束期間は無効となる。なお、図２１（ｂ）の例では、終日オプションが設定されていないので、「作業期間」の開始入力設定領域５０および終了入力設定領域５１は編集不可となっているが、実作業時間をサンプリングする場合には、手動で編集できるようにしてもよい。
【０１７１】
次に、図２２（ａ）に基づいて「予定既存編集表示画面」を説明する。この「予定既存編集表示画面」は、既に生成されている既存の予定を編集する画面であり、図５のＳ４８でＮＯと判定される場合の編集画面である。パス表示領域４０には、「/応用研究計画/特許取得計画/」が入力されている。また、予定名入力設定領域５３に「明細書作成」、表題入力設定領域５４に「弁理士と打合せ会議の第５会議予定」が入力されている。これにより、「弁理士と打合せ会議の第５会議予定」という表題を持つ「明細書作成」という名称の既存予定が編集対象として選択されていることになる。予定名入力設定領域５３は編集不可だが、表題入力設定領域５４には予定固有の特徴を略称として付加できる。
【０１７２】
ユーザは、概要入力設定領域４２に表示されている概要の内容、拘束期間の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容を他の内容に編集できる。但し、拘束期間の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容は、直属の仕事である「明細書作成」の猶予期間の範囲内に限り編集可能である。さらなる編集内容としては、図５のＳ５４に示した「特定の個人あるいはグループに権限を設定して公開」する編集が可能である。権限を設定された個人あるいはグループには、この仕事が公開される。なお、前述と同様に、表題入力設定領域５４および概要入力設定領域４２への入力を省略してもよい。また、終日オプションについては前述と同様である。
【０１７３】
次に、図２２（ｂ）に基づいて「他律予定新規編集表示画面」を説明する。この「他律予定新規編集表示画面」は、他律予定を新規に生成するための表示画面であり、図８のＳ１０２でＹＥＳと判定される場合の編集画面である。パス表示領域４０には、「/基礎研究計画/実験計画/」が入力されている。他律予定名入力設定領域５６には「グラフ作成」が入力されている。これにより、「グラフ作成」という名称の新規他律予定が編集対象として選択されていることになる。他律予定名入力設定領域５６に表示されている他律予定名は編集不可であるが、表題入力設定領域５４には他律予定固有の特徴を略称として付加できる。概要入力設定領域４２には、属する仕事の概要がコピーされているが、必要に応じてユーザが編集して適切な文章とすることができる。なお、表題入力設定領域５４と概要入力設定領域４２とは、その入力を省略してもよい。
【０１７４】
新規編集の場合、当該新規編集表示画面が表示される前の段階でユーザが当該他律予定の日付を入力設定する。その際、ユーザは属する仕事（例えばグラフ作成）の猶予期間の範囲内で日付を入力設定するのが通常である。猶予期間の範囲からはみ出す日付をユーザが入力した場合には警告表示がなされ（Ｓ１０５）、ユーザがその警告を無視して入力した場合には、その入力内容が開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９とに表示される（Ｓ１０６でＹＥＳの場合）。その後他律予定新規編集表示画面が表示された段階で、事前に入力設定された日付が開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９とに表示される。
【０１７５】
さらに、開始入力設定領域４８には現在時刻の分部分が切り捨てられた時間部分だけが初期値として設定されており、終了入力設定領域４９には、開始入力設定領域４８に１時間経過した時刻が初期値として設定されている。ユーザは必要に応じてこれら時刻を適切な値に変更する。なお、新規編集表示画面から他の表示画面に遷移することはないので（図１６参照）、新規計画ボタン４３、新規仕事ボタン４４、新規予定ボタン４５および新規他律予定ボタン４６は無効化（不能動化）されている。さらに、他律予定が新規生成された段階のため、他者がその他律予定に参加表明するための参加表明ボタン５８が無効化（不能動化）されている。
【０１７６】
図２２（ｂ）では、終日オプションが設定されていないので拘束期間が有効となっている。既定で終日オプションを設定すると設定されていた拘束期間は無効となる。他律予定における終日オプションの用法としては、イベントの開催日は決定しているが、開催時刻が未定の場合に一旦終日としておいて、開催時刻が決定した時点で終日設定を解除し、拘束期間を設定するのが通常である。
【０１７７】
次に、図２３（ａ）に基づいて「他律予定新規編集表示（仕事自動生成）画面」を説明する。この「他律予定新規編集表示（仕事自動生成）画面」は、直属の仕事が生成されていない状態で他律予定を新規に生成するための表示画面であり、図８のＳ１００でＮＯと判定される場合の編集画面である。図２２（ｂ）の「他律予定新規編集表示画面」との相違点は、直属の仕事が存在しないためにその直属の仕事が自動的に生成される点である。パス表示領域４０には「/基礎研究計画/実験計画/」が入力されている。他律予定名入力設定領域５６は入力可能な状態で待機している。入力された他律予定名はそのまま自動生成される仕事名となるため、「他律予定名」の入力は省略できず必須の入力項目となる。なお、前述と同様に表題入力設定領域５４と概要入力設定領域４２とは入力を省略可能である。
【０１７８】
拘束期間の編集については、図２１（ｂ）の説明と同じであるが、他律予定の編集であるため、図２２（ｂ）で説明した警告表示（Ｓ１０５）とそれを無視してのユーザの入力設定が可能である。また、終日オプションについては、図２２（ｂ）の説明と同じである。また新規作成編集画面のため、新規計画ボタン４３、新規仕事ボタン４４、新規予定ボタン４５および新規他律予定ボタン４６については無効化（不能動化）されている。
【０１７９】
次に、図２３（ｂ）に基づいて「他律予定既存編集表示画面」を説明する。この「他律予定既存編集表示画面」は、既に生成されている既存の他律予定を編集する画面であり、図８のＳ１０２でＮＯと判定される場合の編集画面である。パス表示領域４０には、「/基礎研究計画/実験計画/」が入力されている。また、予定名入力設定領域５３に「グラフ作成」、表題入力設定領域５４に「グラフ作成ソフト会議の第１会議予定」が入力されている。これにより、「グラフ作成ソフト会議の第１会議予定」という表題を持つ「グラフ作成」という名称の既存他律予定が編集対象として選択されていることになる。他律予定名入力設定領域５６は編集不可だが、表題入力設定領域５４には予定固有の特徴を略称として付加できる。
【０１８０】
ユーザは、概要入力設定領域４２に表示されている概要の内容、拘束期間の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容を他の内容に編集できる。但し、拘束期間の開始入力設定領域４８と終了入力設定領域４９の内容は、直属の仕事である「グラフ作成」の猶予期間の範囲内に限り編集可能である。なお、前述と同様に、表題入力設定領域５４および概要入力設定領域４２への入力を省略してもよい。また、終日オプションについては前述と同様である。さらなる編集内容としては、図８のＳ１０８に示した「特定の個人あるいはグループに権限を設定して公開」する編集が可能である。権限を設定された個人あるいはグループには、この他律予定が公開される。この他律予定が公開された個人あるいはグループは、この他律予定に参加することができる。
【０１８１】
具体的には、この「他律予定既存編集表示画面」により他人の他律予定を選択指定した上で、参加表明ボタン５８をクリックする。これにより図５のＳ４７とＳ５１とによりＹＥＳと判定されてＳ５２により、生成元の他律予定内の参加者リストへ当該参加表明したユーザを登録して記憶する処理がなされる。具体的には、複数ユーザ環境の場合、参加表明ボタン５８を押すと既存の表題に続けて「：出席」等の文字列が付加された表題で概要と拘束期間はそのままコピーされた予定が属する仕事内に自動生成され、生成後に参加者リストに自身の情報が登録される。
【０１８２】
図２３（ｂ）の他律予定の場合、「グラフ作成ソフト会議の第１会議予定：出席」という表題の予定が自動生成される。また、新規予定ボタン４５を押すと同じ内容で予定新規編集表示画面（図２１（ａ）参照）が表示されるので、中座することが分かっている場合などには、拘束期間を縮小して編集を終了すれば、編集後の拘束期間が参加者リストに自動で登録される。この他律予定への参加（Ｓ５２）と同時に、当該他律予定がユーザ自身の予定（他律予定を起因として生成された予定）となる。参加の取りやめは、他律予定を起因として生成された予定を削除することで行われる。
【０１８３】
他律予定は予定の特殊な形態であり、計画や仕事とは異なるものなので、他律予定のリンクは通常の予定同様に生成できない。なお、計画や仕事の削除に関しては、計画の実体が削除された場合には、実体から生成された全てのリンクと計画より下層にある全ての項目が削除される。一方、計画のリンクの削除は該当リンク自体を削除すれば事足りる。仕事の実体が削除された場合には、予定、他律予定といった項目は仕事の内容であり、仕事より下層に項目は存在しないため、仕事に含まれる全ての項目とその（実体）から生成された全てのリンクを削除するだけになる。また、計画や仕事の変更に関しては、リンク自体は実体を参照しているだけなので、実体を変更するだけでよく、リンクの変更は不要である。
【０１８４】
次に、前述した終日オプションをオンにした場合を説明する。図２１（ａ）〜図２３（ｂ）に示した各編集表示画面において、終日オプションボタン５５をユーザがクリックすることにより終日オプションがオンとなる。終日オプションをオンにした場合には、前述したように、図２１（ａ）〜図２３（ｂ）に示した各種編集表示画面からそれぞれ対応する終日設定画面（図示省略）に移行する。例えば、図２１（ａ）に示した予定新規編集表示画面において終日オプションボタン５５をクリックすれば終日予定編集表示画面（図示省略）に移行し、図２２（ｂ）の他律予定新規編集表示画面において終日オプションボタン５５をクリックすれば終日他律予定編集表示画面（図示省略）に移行する。終日予定編集画面において終日予定を編集し、終日他律予定編集表示画面において終日他律予定を編集する。
【０１８５】
終日オプションをオンにした場合には、前述したように、完了チェックボックス４７が有効化（能動化）される。また、終日予定の場合、「作業期間」が設定可能になり、拘束期間の開始入力設定領域４８の日付部分だけを属する仕事の猶予期間内で編集可能とし、拘束期間の終了入力設定領域４９には、拘束期間の開始入力設定領域４８で入力した日付を表示したまま編集不可状態（グレーアウト）にしている。また作業開始時に作業期間の開始入力設定領域５０を設定し、作業終了時に完了チェックボックス４７をチェックすることで作業期間の終了入力設定領域５１が記録される。
【０１８６】
他律予定の場合、終日オプションボタン５５をオンにすることで、拘束期間の開始入力設定領域４８の日付部分だけを属する仕事の猶予期間内で編集可能とし、拘束期間の終了入力設定領域４９には、拘束期間の開始入力設定領域４８で入力した日付を表示したまま編集不可状態（グレーアウト）にしている。他律予定における終日オプションの用法としては、イベントの開催日は決定しているが、開催時刻が未定の場合に一旦、終日としておいて開催時刻が決定した時点で終日設定を解除し、拘束期間を設定するのが通常である。
【０１８７】
次に、図２４（ａ）に基づいて通常画面表示内部での遷移を説明する。前述したように、この通常画面は、ユーザがクライアント端末２の表示部３７の表示画面に表示されている帯メニューバーやポップアップメニューから通常画面を選択してクリックすることにより表示される。この通常画面には、図２４（ａ）に示すように、「仕事リストカレンダ同時表示」のボタンと、「仕事リスト」のボタンと、カレンダ表示態様（４種類）を選択する「カレンダ表示」の操作領域とが表示されている。また「カレンダ表示」操作領域内には、「カレンダ１ヶ月表示」のボタンと、「カレンダ２週間表示」のボタンと、「カレンダ１週間表示」のボタンと、「カレンダ１日表示」のボタンとが表示されている。
【０１８８】
ユーザが「仕事リストカレンダ同時表示」のボタンをクリックすることにより図２６に示す「仕事（仕事リスト）予定（カレンダ）同時表示画面」が表示される。この状態で、ユーザにより仕事リスト全画面表示が実行された場合には、「仕事（仕事リスト）予定（カレンダ）同時表示画面」から図２４（ｂ）に示す仕事リスト表示画面に遷移する。この仕事リスト表示画面により当該ユーザの仕事のリストが表示される。この表示状態において、ユーザにより仕事リストカレンダ同時表示が実行された場合には「仕事（仕事リスト）予定（カレンダ）同時表示画面」に遷移する。
【０１８９】
「仕事（仕事リスト）予定（カレンダ）同時表示画面」または仕事リスト表示画面が表示されている状態でユーザによりカレンダ全画面表示が実行された場合には、「カレンダ表示」操作領域が拡大表示される。その「カレンダ表示」操作領域内に表示されている「カレンダ１ヶ月表示」のボタンと、「カレンダ２週間表示」のボタンと、「カレンダ１週間表示」のボタンと、「カレンダ１日表示」のボタンとのうちの何れかをユーザが選択してクリックした場合には、その選択された態様のカレンダ表示画面に遷移する。「カレンダ１ヶ月表示」のボタンがクリックされた場合には図２８に示す予定（カレンダ）１ヶ月表示画面に遷移する。「カレンダ２週間表示」のボタンがクリックされた場合には図２９に示す予定（カレンダ）２週間表示画面に遷移する。
【０１９０】
「カレンダ１週間表示」のボタンがクリックされた場合には図３０（ａ）に示す予定（カレンダ）１週間表示画面に遷移する。「カレンダ１日表示」のボタンがクリックされた場合には図３０（ｂ）に示す予定（カレンダ）１日表示画面に遷移する。これら予定（カレンダ）１ヶ月表示画面、予定（カレンダ）２週間表示画面、予定（カレンダ）１週間表示画面および予定（カレンダ）１日表示画面の間では、図２７（ｂ）に示すように、ユーザの操作に応じてそれぞれの表示画面間で表示対象が遷移する。
【０１９１】
上記「カレンダ表示」操作領域が拡大表示されている状態または上記４態様の予定（カレンダ）表示画面の何れかが表示されている状態で、ユーザにより仕事リストカレンダ同時表示が実行された場合には、仕事（仕事リスト）予定（カレンダ）同時表示画面に遷移し、仕事リスト全画面表示が実行された場合には仕事表示確定画面に遷移する。
【０１９２】
次に、図２４（ｂ）に基づいて仕事表示確定画面を説明する。この画面ではユーザの仕事がリスト表示される。具体的には、各仕事名およびその仕事の期限がリスト表示されると共に、各仕事の完了チェックを行うための完了チェックボックス４７が表示される。本来、スケジューラでいう仕事リストとは仕事の完了チェックを迅速に行うためのものであり完了チェックボックス４７は必須である。よって、各仕事名の右端に、完了の有無を表示入力するための完了チェックボックス４７が表示されている。図２４（ｂ）の例では、仕事名「課題収集」と「グラフ作成」とが完了となっている。
【０１９３】
図２４（ｂ）の例では、上から数えて最初の４つの仕事リストが太字フォントで表示されており、その下の２つの仕事が通常フォントで表示されている。太字フォントで表示されている４つの仕事は、終日予定を含む仕事の終日予定の部分である。また逆に、前述したとおり予定名はその属する仕事名を引き継ぐ、つまり同じ名称となるため、各々が一つの終日予定である。終日予定の期間は、通常の予定とは違い拘束期間ではなく、終日、つまり１日の猶予期間である。そのため、その期限には実行時間未定の実行予定日が表示されている。そして、通常フォントで表示された残りの２つは予定をひとつも含まない仕事である。
【０１９４】
なお、画面に余裕がある場合には、終日予定を含む仕事の仕事名（実際には、終日予定の予定名）に続けてコロンなどで区切り終日予定の表題を表示してもよい。例えば、上記で「課題収集」という仕事が「課題会議その１」と「課題会議その２」という表題を持つ終日予定を含むなら「課題収集：課題会議その１」、「課題収集：課題会議その２」のように表示する。通常、仕事リストには開始期限を過ぎた仕事を抽出し表示するため、猶予期間の開始日は、仕事リスト抽出時に内部的に使用されるのみで表示されない。
【０１９５】
この仕事表示確定画面から遷移可能な表示画面を図２５に基づいて説明する。図２５に示すユーザの操作に基づいて、仕事表示確定画面から仕事既存編集表示画面（図２０（ｂ）参照）に遷移する。その仕事既存編集表示画面から、ユーザの操作に応じて、予定新規編集表示画面（図２１（ａ）参照）、他律予定新規編集表示画面（図２２（ｂ）参照）、予定既存編集表示画面（図２２（ａ）参照）または他律予定既存編集表示画面（図２３（ｂ）参照）に遷移する。
【０１９６】
なお、遷移した先の編集表示画面において項目の修正や生成が完了した後にユーザの操作に応じて遷移前の画面（仕事リスト表示）に戻るが、図の煩雑化を避けるためにここでは、遷移の矢印を省略した。また、新規に項目を作成したい場合には、ツリー表示を呼び出すことで行う。但し、既存の仕事に対する予定、他律予定の新規作成は、仕事リスト表示からも可能である。また、表示（抽出）されていない項目は、抽出条件を変えて再抽出するか、ツリー表示を呼び出すかの２通りの方法がある。
【０１９７】
次に、図２６に基づいて仕事（仕事リスト）予定（カレンダ）同時表示画面を説明する。この図２６の例では、タスクリストの欄に仕事リストが表示され、カレンダの欄に予定が表示されている。カレンダの欄に表示されている予定では、具体的には、「グラフ作成」という他律予定の中の１３：００〜１５：００の時間に行われる「グラフ作成ソフト会議の第１会議予定」に１３：００から１４：００の間だけ出席することになっている。
【０１９８】
タスクリストの欄に表示されている仕事リストは、その日（図２６では２０１６年２月１５日）に実行すべき行動と期限日までに実行すべき行動との完了チェックリストである。つまり、その日に確認とチェックをすべきリストなので、カレンダもその日の予定を照らし合わせることが最も効率的である。そこで既定では、仕事リストと一日表示のカレンダが表示されるが、カレンダを１年、１ヶ月、２週間、１週間、１日と表示を変えて予定を俯瞰することで、現状を把握し易いように構成されている。また、カレンダの表示形態を切り換えて、基準日を変更すれば、仕事リストの基準日も変更されて変更された基準日を起点とした仕事リストに書き換えられる。
【０１９９】
この「仕事（仕事リスト）予定（カレンダ）同時表示」は、パスにより連携記憶された仕事（図２６の例では「グラフ作成」）と予定（図２６の例では「グラフ作成ソフト会議の第１会議予定」）とを検索表示したものである。例えば、予定（カレンダ）１週間表示（図３０（ａ）参照））において「グラフ作成」の終日予定が表示されているが、これは仕事リスト（タスクリスト）として表示すべきものであるが、図３０（ａ）においてはカレンダ表示しかされていないためにカレンダ中に終日予定である「グラフ作成」を表示している。しかし、図２６に示すようにタスクリストとカレンダ表示とを同時に表示する場合は、「グラフ作成」をカレンダ表示することなくタスクリスト中に表示する制御が行われる。このような制御は、予定および他律予定と仕事とを連携させて一元管理しているために可能となる制御であり一元管理の利点である。
【０２００】
また、未だ予定が全く入っていない仕事（例えば、写真撮影や実験データの整理）はタスクリストに表示されるが、その仕事に１つでも予定が入れば、その仕事がタスクリストから消えてカレンダの方に表示される制御を行う。このような制御は、予定および他律予定と仕事とを連携させて一元管理しているために可能となる制御であり一元管理の利点である。
【０２０１】
また、予定と無関係な仕事（本方式でいうところの「空の仕事（予定を１つも保持しない仕事）」）だけでなく、予定と連携されているということを利用することで、終日設定された予定（設定された日を猶予期間とした拘束期間未設定の予定）を予定としてではなく終日指定された日付限定の仕事の分割単位として扱うことで、空の仕事と終日予定の双方を含むリストをひとつの仕事リストとして管理することも可能となる。
【０２０２】
より詳細に述べると、本実施形態では、「空の仕事」つまり予定を１つも含まない仕事は、猶予期間内の実行が許容され仕事単位で実行の有無を管理されている仕事として扱われ、「終日予定」つまり実行時間を拘束せずに終日設定された予定は、設定された日付内（既定では、その日の０時から次の日の０時までの２４時間）を猶予期間とした拘束期間未設定の予定、即ち実質２４時間の猶予期間を有する仕事として扱われる。そのため従来には不可能であった仕事と予定の連携した編集表示ができるということに加えて、さらに表示範囲内の期間に空の仕事と終日予定の双方を仕事リストに表示させることができ、それらを混合の仕事リストとして抽出、生成し同一リスト内で完了チェックをすることが可能となる利点がある。
【０２０３】
次に、図２７（ａ）に基づいてカレンダ表示画面から遷移可能な編集表示画面を説明する。ユーザの操作に基づいて図２４に示すように、カレンダ表示画面から仕事既存編集表示画面（図２０（ｂ）参照）、予定既存編集表示画面（図２２（ａ）参照）または他律予定既存編集表示画面（図２３（ｂ）参照）の何れかに遷移する。また、仕事既存編集表示画面（図２０（ｂ）参照）から予定新規編集表示画面（図２１（ａ）参照）、他律予定新規編集表示画面（図２２（ｂ）参照）、他律予定既存編集表示画面（図２３（ｂ）参照）または予定既存編集表示画面（図２２（ａ）参照）に遷移する。
【０２０４】
なお、遷移した先の編集表示画面において項目の修正や生成が完了した後にユーザの操作に応じて遷移前の画面（各カレンダ表示）に戻るが、図の煩雑化を避けるためにここでは、遷移の矢印を省略した。また、新規に項目を作成したい場合には、ツリー表示を呼び出すことで行う。但し、既存の仕事に対する予定、他律予定の新規作成は、カレンダ表示からも可能である。また、表示（抽出）されていない項目は、抽出条件を変えて再抽出するか、ツリー表示を呼び出すかの２通りの方法がある。
【０２０５】
次に、図２８に基づいて予定（カレンダ）１ヶ月表示画面を説明する。図２８の例では２０１６年２月の１ヶ月間の予定（カレンダ）が表示されている。この１ヶ月表示は画面の大きな端末の場合、２０１６年２月の１日〜２９日の各日に実行が予約されている予定が可能な限り表示されるが、スマートフォン等の携帯端末では、各日に実行が予約されている予定の有無がアイコン等で表示されることになる。そのアイコンをタップすることにより、その日の予定が拡大表示される。この点は、後述する図２９の予定（カレンダ）２週間表示画面でも同様である。
【０２０６】
また図２８の例では、現在時刻を含む日付には太枠でそれを示している。他の表示方法としては、「ToDay」や「今日」と表示したり、枠の装飾を特別にしたりして、現在時刻を包含していることを示してもよい。この点は、後述する図２９の予定（カレンダ）２週間表示画面でも同様である。また、図２８の例では、枠内にできる限り多くの予定が表示できるように、表題が設定されている予定は表題だけを表示しているが、逆に、表題を表示せずに予定の名称だけを表示すれば同属の予定が区別できる。
【０２０７】
本実施の形態では、既に説明したように、予定はその属する仕事の分割単位であると考えるので、予定の名称には、その属する仕事の名称が設定され、同属の予定は全て同じ名称を持つ。また、この例では、終日予定（課題収集、グラフ作成）を表示しているが、通常の時間拘束されている予定と見分けやすくするために、文字色をグレー表示している。これらの予定は仕事リストにも表示されるのでカレンダでの表示を省略してもよい。仕事リストとの同時表示ならカレンダ側の終日予定を非表示にした方が視認し易くなる。図２８の例では、出欠未定の他律予定はフォントを斜体（課題会議の第３会議予定）とし参加表明（予定生成）後の他律予定はフォントを太字（グラフ作成ソフト会議の第１会議予定）とした。
【０２０８】
次に、図２９に基づいて予定（カレンダ）２週間表示画面を説明する。図２９の例では２０１６年２月の７日〜２０日の２週間の予定（カレンダ）が表示されている。図２９の例では、その予定の名称（属する仕事名と同じ）を表示し、コロンに続けて予定の表題を持つものは表題を表示している。また、図２９例では、終日予定（課題収集、グラフ作成）を表示しているが、通常の時間拘束されている予定と見分けやすくするために、文字色をグレー表示し、完了のチェックボックスを先頭部分に待たせている。これらの予定は仕事リストにも表示されるのでカレンダでの表示を省略してもよい。仕事リストとの同時表示ならカレンダ側の終日予定を非表示にした方が視認し易くなる。
【０２０９】
図２９の例では、出欠未定の他律予定はフォントを斜体（課題収集：課題会議の第３会議予定）とし、参加表明（予定生成）後の他律予定はフォントを太字（グラフ作成：グラフ作成ソフト会議の第１会議予定）とした。なお、他律予定の出席を表す参加表明の予定名と表題は省略されているが、他律予定よりも短時間である場合（途中退場するような場合）には、図２９に示したように括弧書きで参加時間を表示している。
【０２１０】
次に、図３０（ａ）に基づいて予定（カレンダ）１週間表示画面を説明する。図３０（ａ）の例では２０１６年２月の１４日〜１７日の１週間の予定（カレンダ）が表示されている。現在時刻を含む日付の表示方法は図２８の予定（カレンダ）１ヶ月表示画面で説明したものと同じである。また、図３０（ａ）の例では、終日予定（課題収集、グラフ作成）を表示しているが、通常の時間拘束されている予定と見分けやすくするために、文字色をグレー表示し、完了チェックボックスを先頭部分に待たせている。
【０２１１】
これらの予定は仕事リストにも表示されるのでカレンダでの表示を省略してもよい。仕事リストとの同時表示ならカレンダ側の終日予定を非表示にした方が視認し易くなる。なお、他律予定の出席を表す参加表明の予定名と表題は省略されているが、他律予定よりも短時間である場合（途中退場するような場合）には、図３０（ａ）にあるように括弧書きで参加時間を表示している。また、表題を持つ予定は、「予定名：表題」とせずに、予定名を省略して「：表題」というふうにコロンを先頭に付加して表題だけを表示できるようにしてもよい。
【０２１２】
次に、図３０（ｂ）に基づいて予定（カレンダ）１日表示画面を説明する。図３０（ｂ）の例では２０１６年２月の１５日の予定（カレンダ）が表示されている。固定の表示範囲は限定されているが、表示画面をスクロールさせることで隠れている部分を表示させて確認できる。また、図３０（ｂ）の例では、一日表示なので終日予定は非表示にしているが、仕事リストが同時に表示されてない場合には、上下左右の何れかに別枠を設けて終日予定をチェックボックス付きで表示してもよい。図３０（ｂ）中の最初の太字は他律予定であり、イベント（グラフ作成ソフト会議の第１会議予定）自体は１３時から１５時まで開催されていることを示している。
【０２１３】
次にある通常フォントの文字はこのスケジューラを使用しているユーザ自身の予定であり、１３時から１４時（途中退席）までイベントに参加していることを示している。ここで「：出席」とあるのは、他律予定（グラフ作成：グラフ作成ソフト会議の第１会議予定）を起因として生成された予定に付けられた表題の接尾辞であるが、他律予定を起因として生成される予定には、「：出席」、「：参加」など、表題にあらかじめ決められた接尾辞が生成時に設定できるようにするのが望ましい。また、途中退席しない、つまり他律予定とその起因する予定が同じ拘束期間を持つ場合には、他律予定およびそれに起因する予定の何れか一方を非表示に、また、表題を持つ予定は、「予定名：表 題」とせずに、予定名を省略して「：表題」というふうにコロンを先頭に付加して表題だけを表示できるようにしてもよい。
【０２１４】
以上説明した実施形態では、図１に示した複数のクライアント端末２・・・がクライアント・サーバモデルとして動作するものを示したが、以下には変形例として、複数のクライアント端末２・・・がスタンドアローンで動作するものを説明する。この変形例では、前述のクライアント・サーバモデルとの相違点のみを説明する。
【０２１５】
先ず図３１（ａ）を参照し、クライアント端末２と管理サーバ４とにおいて実行されるメインルーチンプログラムのフローチャートを説明する。図３（ｂ）のフローチャートとの相違点は、クライアント端末の処理としてＳ２１０のローカルデータ表示処理が追加されている点である。このローカルデータ表示処理は、ローカルにあるプライベート管理データを当該ユーザが自身のクライアント端末２の表示部３７に表示して参照する処理である。詳細は省略する。
【０２１６】
次に、Ｓ２のデータ編集処理とＳ４のデータ編集対応処理とのサブルーチンプログラムのフローチャートとを図３１（ｂ）に基づいて説明する。図３（ｃ）のフローチャートとの相違点は、データ編集処理としてＳ２１５のサーバ同期処理が追加され、データ編集対応処理としてＳ２１６のサーバ同期対応処理が追加されている点である。これら両処理の詳細を図３２に基づいて説明する。
【０２１７】
図３２は、クライアント端末側のサーバ同期処理（Ｓ２１５）と管理サーバ側のサーバ同期対応処理（Ｓ２１６）とのサブルーチンプログラムのフローチャートを示している。ユーザがクライアント端末２を操作してサーバ同期の要求を行った場合には、Ｓ２２０により管理サーバ４に同期要求信号が送信される。それをＳ２２１により受信した管理サーバ４は、前回の同期以降に項目の変更があったか否か判定する（Ｓ２２２）。項目の変更がなかった場合には制御がＳ２２６へ進み、クライアント端末２に同期結果が送信される。この場合、項目の変更がない旨の返信であり、クライアント端末２はそれを受信して（Ｓ２２７）、表示部３７に「項目の更新がない」旨表示する。
【０２１８】
一方、項目の変更があった場合にはＳ２２２によりＹＥＳと判定され、Ｓ２３０により、どちらの更新を採用するかをユーザに選択させ、選択した方を更新項目として設定する制御を行う。このユーザに選択させる具体的方法としては、管理サーバ４からクライアント端末２へ選択画面を送信し、表示部３７に表示された選択画面を見たユーザがいずれかを選択操作し、その選択結果信号を管理サーバ４へ返信する。次に制御がＳ２２４へ進み、更新項目はクライアント端末側か否か判定する。クライアント端末側の場合には、管理サーバ側項目をクライアント端末側項目の更新データに書き換える処理が行われる。
【０２１９】
一方、更新項目が管理サーバ側であった場合にはＳ２３１により、クライアント端末側項目を管理サーバ側項目の更新データに書き換える処理が行われる。次に制御が２２６へ進み、クライアント側に同期結果が送信される。クライアント端末２はそれを受信し（Ｓ２２７）、Ｓ２２９により、クライアント端末２のローカルにあるプライベート管理用データを更新する処理が行われる。
【０２２０】
次に、以上説明した実施形態の特徴点および変形例を列挙する。
（１）  上記実施形態では、計画・仕事・予定を一元管理、連携させることによって、プロジェクトの管理者は非管理者の行動予定を含めたより詳細な進捗状況を把握することが可能となる。
【０２２１】
（２）  従来、分離独立していた、タスクリスト（仕事リスト）とカレンダ（予定表）が仕事の実行猶予期間と実行予定日時（実行拘束期間）として連携、連動させることが可能となる。
【０２２２】
（３）  他律予定は、参照情報であり自身の行動を制限しないため、その属する仕事内でメモのように独立して存在しているため、その属する仕事の猶予期間の制限を受けない（図８参照）。つまり、通常の予定と異なり上位の仕事や計画の猶予期間を超えて生成できる。
【０２２３】
（４）  また、その属する仕事の猶予期間の範囲内で、その他律予定から、それへの参加を表明する予定を属する仕事に生成させることで、他律イベント（他律予定）のタイムテーブルとそのイベントへの参加予定とを連携させることが可能となる。例えば、○月×日に開催される商品企画説明会のイベントに太郎が出席する予定を立てていたとする。その商品企画説明会では、１０時から１２時まで企画のプレゼンテーションが行われ、１３時から１４時まで具体的商品の説明が行われるというタイムテーブルの形でデータが記憶されている。
【０２２４】
そのタイムテーブルを参照事項として閲覧した次郎が、例えば１０時から１２時までの企画のプレゼンテーションのみを他律参加予定として自身の予定とすることができる。つまり、タイムテーブルからなる他律予定をメモとして参照し、その中から自身が興味のある事項のみをピックアップして自身の予定に取込むことができる。このように、他律イベント（他律予定）のタイムテーブルとそのイベントへの参加予定とを連携させることが可能となる。但し、連携できる範囲は、その属する仕事の猶予期間内に制約される（Ｓ５１）。
【０２２５】
即ち、既に他律予定として登録されたイベントがあれば、それを指定して属する仕事に予定を生成させれば、スケジュール管理的には、他律予定をテンプレートとして予定を生成させることができ、プロジェクト管理的には、イベントへの参加表明とすることが可能となる。なお、他律予定をテンプレートとして予定を生成させることは、一般的なイベントに限定されることではなく、例えば、学校の時間割や列車の時刻表等、あらゆるイベントに対応できる。
【０２２６】
（６）  プロジェクト内（計画内）での共有の仕事（例えば図１の課題収集１９）から共有の他律予定（例えば図１の課題会議の第３会議予定２０）を生成し、その共有の他律予定から個別の予定を生成させることで、その日時や参加表明まで管理可能となる。共有の仕事とは、例えば会議などである。
【０２２７】
また、サーバーアプリケーション内で公開された他者の予定を自身の端末に表示する場合や、ローカルのスタンドアローン・アプリケーションにデータを取り込む際に、公開された他者の予定を他律予定に変換したものを取り込んで他者の行動タイムテーブルとして表示することで、他者の行動予定を元にした予定の生成や共有の仕事を提案することができるため、従来のように管理者だけにとどまらず、同じプロジェクト（計画）を共有するメンバー全員とのスケジュール調整、コミュニケーションツールとして活用することが可能となる。また、他者と行動を共にすることが明白な場合等は、その他者の予定を自身の予定として変換すると好都合である。
【０２２８】
また、あらゆるイベントに関連するタイムテーブルを参照情報として保持できるため、自身の行動予定とは別に、それと密接に関連するイベントのタイムテーブルを同時に参照できる。イベントのタイムテーブルとは、例えば、イベントの開始時刻、終了時刻とその詳細や列車の発車時刻、到着時刻とその詳細などである。
【０２２９】
（７）  或る仕事が、複数の別の計画に関連していることなどは、現実では頻繁に存在する。また、複数の計画に属せるようにすることでコンテキスト（状況）別のスケジュール管理にも対応できる。
【０２３０】
例えば、主たる計画で管理しつつ実際の行動（実行）時には複数の計画に共通する状況（同じ機器を使用したり、実行場所などが同じであったり）を一つの計画として仕事のリンクをまとめることで予定の実行時間を効率よく割り振る事が可能となる。
【０２３１】
（８）  計画や仕事のリンクを生成する場合、そのリンク生成先の計画の猶予期間が実体の猶予期間を含むことができ、その生成先の計画が実体の属する計画より下層に存在しない場合にのみリンクの生成を許可する。猶予期間が同じ場合には内包できるものと見なす。実体の属する計画より下層というのは、リンクは実体と同じ計画内にも生成できないということである。
【０２３２】
一般的なファイルやフォルダのリンクと異なるのは、計画、仕事共に猶予期間を保持しており、かつその影響が計画の場合、その子計画や内包する仕事が猶予期間の範囲内でしか生成できないという制約としてある。また、リンク元の実体となる計画より下層には、猶予期間が範囲内であっても、循環参照が上下関係を崩し矛盾を発生させるため生成できない。
【０２３３】
（９）  スケジューリングを行う際に先ず時間軸に沿って目標設定を行ってマイルストーンを生成するのが一般的である。そのマイルストーンの生成を支援するソフトを提供してマイルストーンデータを生成し、そのデータをテンプレートとして利用してスケジューリングを行うようにしてもよい。そのようにすれば、スケジューリングが容易になる利点がある。
【０２３４】
（１０）  上記実施形態では、自身の管理用データについてはデータベース５ばかりでなく自身のクライアント端末２にも記憶させているため、自身の管理用データのみを閲覧する際には管理サーバ４にアクセスすることなくクライアント端末２単独で閲覧可能となる。しかし、自身の管理用データを自身のクライアント端末２に記憶させることなくデータベース５にみに記憶させるように構成してもよい。その場合には、Ｓ１に示したサーバデータ表示処理は、表示対象の管理用データを管理サーバ４からクライアント端末２に送信してもらって表示することになる。
【０２３５】
（１１）  上記実施形態では、管理サーバ４が設けられているが、スタンドアローンのユーザ端末（例えばパーソナルコンピュータやスマートフォン等）のみで構成してもよい。その場合に、ユーザ端末に記憶されている自身の管理用データを他者と共有したい場合には、Ｐ２Ｐ（peer-to-peer）等によりユーザ端末間で共有したい管理用データを送受信して管理用データの共有を行う。
【０２３６】
（１２）  各種仕事のリストをその猶予期間の終わりが迫っている順に表示するように制御してもよい。それに加えて、データベース５に記憶されている各種計画のリストがその猶予期間の終わりが迫っている順に表示するように制御してもよい。
【０２３７】
（１３）  上記実施形態では、カレンダ表示において予定が表示されるが（図２６、図２８〜図３０（ｂ）参照）、その表示された予定をクリックすることにより、当該予定が属している仕事、当該仕事が属している計画のすべてが表示されるように制御してもよい。例えば、図１４のように猶予期間と共にツリー表示されるように制御する。
【０２３８】
（１４）  予定の拘束期間として、その開始日時と終了日時とを入力しているが（例えば、図２１（ａ）参照）、開始日時のみを入力するようにしてもよい。また、仕事および計画の猶予期間として、その開始日時と終了日時とを入力しているが（例えば、図１９、図２０参照）、開始日時または終了日時のみを入力するようにしてもよい。
【０２３９】
（１５）  前述の実施の形態では、ユーザが遂行すべき事項に関連する遂行関連事項として、会社等でのユーザの業務に関するものを入力しているが、それに限定されるものではなく、例えば、ユーザの学習計画やライフプラン等の業務以外の遂行関連事項を入力して管理するようにしてもよい。
（１６）  上記実施形態には以下の発明が記載されている。
【０２４０】
例えば、会社等の組織内で複数のユーザ（例えば従業員）が計画、仕事、または予定等の業務の管理を行う場合に、或るユーザが他のユーザの業務を参照情報として記録しておきたい場合がある。例えば、営業部に所属するユーザＡが顧客を訪問したときに新製品についてのクレームを聞く場合が多く、その一連のクレームを基に課題を収集して課題会議を行う予定が入力されている場合に、新製品開発を担当する開発部のユーザＢがその課題収集の仕事と課題会議の予定とに興味を持ち、それらを参照情報として記録しておきたい場合がある。
【０２４１】
また、ユーザＡは顧客から直接新製品についての課題を聞くことのでき、ユーザＢは、顧客から直接聞いた新製品についての課題を次の新製品開発に活かしたい立場にある。よって、課題収集の仕事と課題会議の予定とで両者が協力すればより良い成果が期待できる。そこで、課題収集の仕事および課題会議の予定の関係者で合意が得られれば、それらの業務をユーザＡとユーザＢとの共通の業務にしたい場合がある。
この発明は、上記のようなニーズに応えるべく以下の発明特定事項を有する。
【０２４２】
所定の期間内に達成すべき遂行関連事項（例えば、図１の課題収集１９、明細書作成２４、課題会議の第３会議予定２０、弁理士と打合せ会議の第５会議予定２５）を管理可能なコンピュータシステムであって、
複数のユーザの遂行関連事項を記憶する記憶手段（例えば、図４（ｂ）のＳ３５、図５のＳ５０）と、
前記記憶手段に記憶された遂行関連事項であって他のユーザの予定事項を閲覧可能な閲覧手段（例えば、図９のＳ１１６、Ｓ１１７、図１０のＳ１５０〜Ｓ１５５）と、
前記閲覧手段により閲覧した他のユーザの予定事項を参照するためにメモとして記憶する参照記憶手段（例えば、図９のＳ１１８〜Ｓ１２３）と、を備えている、コンピュータシステム。
【０２４３】
このような構成によれば、他のユーザの遂行関連事項を閲覧して参照したい遂行関連事項があれば、後々参照できるようにメモとして記憶させておくことができ、ユーザの利便性が向上する。
【０２４４】
また、前記参照記憶手段により記憶された前記他のユーザの予定事項に参加して当該他のユーザの予定事項に対応した自分の遂行関連事項の予定事項である自予定事項を生成して登録する自予定生成登録手段をさらに備えてもよい。
【０２４５】
このような構成によれば、他のユーザの予定事項に自分も参加して自分の予定にしたい場合には、当該他のユーザの予定事項に対応した自分の遂行関連事項の予定事項である自予定事項を生成して登録することができ、ユーザの利便性が向上する。
【０２４６】
また、前記自予定生成登録手段により生成登録された前記自予定事項の変更を禁止する変更禁止手段をさらに備えてもよい。
【０２４７】
このような構成によれば、自分だけでなく他のユーザも参加している共通の予定事項を自分だけの意志で勝手に変更する不都合が防止できる。
（１７）  上記実施形態にはさらに以下の発明が記載されている。
【０２４８】
ユーザ（例えば従業員）が計画、仕事、または予定等の遂行関連事項の管理を行う場合に、或る計画に属する仕事を他の計画にも属させたい場合がある。例えば、実験計画に属する仕事として実験結果を写真撮影する仕事が入力されて管理されている場合に、新製品の課題を解決する計画として、新製品についての不具合の様子を写真撮影したい場合がある。そのような場合には、実験計画に属する仕事として既に入力されている「写真撮影」を、「課題解決計画」に属する仕事としても管理したいという要望が生じる。
【０２４９】
また、計画には、上位の計画とそれに属する下位の計画とがある。例えば、「応用研究計画」という上位の計画に対し、それを達成するための具体的な下位の計画として「課題解決計画」および「特許取得計画」等が考えられる。このような或る上位の計画に対し下位の計画が属している階層状の計画を管理する際に、或る計画に属している計画を他の計画にも属させたい場合がある。例えば、「基礎研究計画」に属する「人選計画」を「応用研究計画」に属する計画として管理したい場合等である。
【０２５０】
つまり、上位計画、それに属する下位計画、それに属する仕事、というような階層状の遂行関連事項を管理する場合において、或る上位遂行関連事項に属している下位遂行関連事項を他の遂行関連事項にも属させて管理したいというニーズがある。
この発明は、上記のようなニーズに応えるべく以下の発明特定事項を有する。
【０２５１】
所定の期間内に達成すべき遂行関連事項であって上位の遂行関連事項に対し一または二以上の下位の遂行関連事項が属している階層状の遂行関連事項（例えば、図１の計画と仕事と予定）を管理可能なコンピュータシステムであって、
上位の第１遂行関連事項（図１の実験計画９）と当該第１遂行関連事項に属する下位の第２遂行関連事項（図１の写真撮影）とを入力可能な入力手段（例えば、入力操作部３８、図４（ａ）の計画入力処理、図４（ｂ）の仕事入力処理）と、
前記入力手段により入力された前記第１遂行関連事項と前記第２遂行関連事項とを関連付けて記憶する記憶手段（例えば、図４（ａ）のＳ２５、図４（ｂ）のＳ３５）とを備え、
前記入力手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第２遂行関連事項のリンク（例えば、図１の写真撮影（リンク）２１）を前記第１遂行関連事項とは別の第３遂行関連事項（例えば、図１の課題解決計画１１）に属するものとして入力可能であり（例えば、図６のＳ８０）、
前記記憶手段は、前記入力手段により入力された前記第２遂行関連事項のリンクを前記第３遂行関連事項に属するものとして記憶する（例えば、図６のリンク生成処理）、コンピュータシステム。
【０２５２】
このような構成によれば、特定の遂行関連事項を複数の遂行関連事項に同時に属させて管理することができ、ユーザの利便性が向上する。
【０２５３】
また、前記入力手段により入力された前記第２遂行関連事項のリンクの階層が前記第２遂行関連事項の階層よりも下層である場合に、前記記憶手段により前記第２遂行関連事項のリンクを記憶することなく異常処理を行う異常処理手段（例えば、図６のＳ８５、Ｓ８２）をさらに備えてもよい。
【０２５４】
このような構成によれば、或る遂行関連事項の下層に当該遂行関連事項と同じ遂行関連事項のリンクが存在するという矛盾が生じる不都合を防止できる。
【０２５５】
[１]  ユーザが遂行すべき事項に関連する遂行関連事項（例えば、計画事項、仕事、予定）およびその遂行時期を記憶可能な記憶手段（例えば、データベース５）と、
上位遂行関連事項（例えば、計画事項、仕事）に含まれる仕事事項（例えば、図１の明細書作成）と、該仕事事項を具体的に遂行する上で必要な下位遂行関連事項（例えば、予定）としての予定事項（例えば、図１の弁理士との打合せ会議の第５会議予定２５）とを入力可能であると共に、前記仕事事項の遂行時期と前記予定事項の遂行時期であるユーザの拘束期間とを入力可能な入力手段（例えば、入力操作部３８）と、
前記仕事事項およびその遂行時期が前記記憶手段に記憶されている状態で、前記入力手段により入力された前記予定事項の前記拘束期間が前記仕事事項の前記遂行時期に対し整合しているか否か判定する判定手段（例えば、図２の判定手段７２）と、
前記記憶手段による記憶を司る手段であって、前記入力された予定事項およびその拘束期間を前記記憶手段に記憶させる記憶処理を行い、前記入力された予定事項とその上位遂行関連事項である仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させる処理手段（例えば、図２の処理手段７３、ＣＰＵ３０、Ｓ５０）とを備え、
前記処理手段は、
前記判定手段により整合していないと判定された場合に前記記憶処理を禁止すると共に（例えば、Ｓ４６でＮＯ、Ｓ４３）、
ユーザ自身の遂行関連事項として入力された予定事項とその直属の上位遂行関連事項である仕事事項とが連携されて前記記憶手段に記憶されている状態で、当該仕事事項を直属の上位遂行関連事項と定めた予定事項であって前記ユーザと同一人物であるユーザ自身の遂行関連事項としての予定事項およびその拘束期間が新たに入力されたときに、前記既に記憶されている予定事項の拘束期間と前記新たに入力された拘束期間とが重複している場合にも、前記記憶処理を禁止する（例えば、Ｓ４２でＮＯ、Ｓ４３）、コンピュータシステム。
【０２５６】
[２]  ユーザが遂行すべき事項に関連する遂行関連事項（例えば、計画事項、仕事、予定）およびその遂行時期を記憶可能な記憶手段（例えば、データベース５）と、
上位遂行関連事項（例えば、計画事項、仕事）に含まれる仕事事項（例えば、図１の明細書作成）と、該仕事事項を具体的に遂行する上で必要な下位遂行関連事項（例えば、予定）としての予定事項（例えば、図１の弁理士との打合せ会議の第５会議予定２５）とを入力可能であると共に、前記仕事事項の遂行時期と前記予定事項の遂行時期であるユーザの拘束期間とを入力可能な入力手段（例えば、入力操作部３８）と、
前記仕事事項およびその遂行時期が前記記憶手段に記憶されている状態で、前記入力手段により入力された前記予定事項の前記拘束期間が前記仕事事項の前記遂行時期に対し整合しているか否か判定する判定手段（例えば、図２の判定手段７２）と、
前記判定手段により整合していると判定されたことを条件として、前記入力された予定事項およびその拘束期間を前記記憶手段に記憶させ、前記入力された予定事項とその上位遂行関連事項である仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させる処理手段（例えば、図２の処理手段７３、ＣＰＵ３０）とを備え、
前記記憶手段は、複数のユーザの遂行関連事項を記憶可能であり（例えば、太郎、花子…次郎の遂行関連事項を記憶可能）、
前記処理手段は、前記記憶手段に記憶された遂行関連事項であって他のユーザの予定事項を参照するためにメモとして前記記憶手段に記憶させる参照記憶処理手段（例えば、図８のＳ１０４）を含み、
前記入力手段は、前記記憶手段に記憶された前記他のユーザの予定事項に参加して（例えば、図５のＳ５２）当該他のユーザの予定事項に対応した自分の遂行関連事項の予定事項である自予定事項を生成して入力する自予定生成入力手段（例えば、図５のＳ４０〜Ｓ４２、Ｓ４６〜Ｓ４９）を含み、
前記処理手段は、前記自予定事項と当該自予定事項により遂行される前記仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させる自予定記憶処理を行う（例えば、Ｓ５０）、コンピュータシステム。
【０２５７】
[３]  上記[２]に記載の発明特定事項に加えて、前記他のユーザの予定事項は、複数の内容毎に時間が割振られたタイムテーブル（例えば、商品企画説明会等のイベント、学校の時間割、列車の時刻表）のデータを含み、
前記自予定生成入力手段は、前記タイムテーブルのデータをユーザが参照して前記複数の内容のうちから参加したい内容を選択して前記自予定事項として入力することが可能である。
【０２５８】
[４]  上記[２]または[３]に記載の発明特定事項に加えて、前記自予定生成入力手段による前記自予定事項の入力時点で（例えば、図５のＳ４７でＹＥＳと判定された時点で）、当該自予定事項の拘束期間が前記仕事事項の遂行時期と整合していないと前記判定手段により判定された場合に（例えば、図５のＳ５１でＮＯと判定された場合に）、前記自予定記憶処理を行うことなく異常処理を行う異常処理手段をさらに備える（例えば、図５のＳ４３）。
【０２５９】
[５]  上記[１]〜[４]の何れかに記載の発明特定事項に加えて、前記記憶手段が互いに連携して記憶している前記仕事事項と前記予定事項とを（例えば、図１の課題収集１９と課題会議の第３会議予定２０）関連付けて表示する関連表示手段（例えば、図１４（ａ）のＳ２００〜Ｓ２０６、図１４（ｂ）のＳ２０７〜Ｓ２０９、図２６の「仕事（仕事リスト）予定（カレンダ）同時表示」、図１７（ａ）の俯瞰表示（ツリー））をさらに備えた。
【０２６０】
[６]  上記[５]に記載の発明特定事項に加えて、前記関連表示手段は、前記仕事事項の遂行時期の一部を前記予定事項の拘束期間として表示する（例えば、図２６「仕事（仕事リスト）予定（カレンダ）同時表示」における２０１６年２月１５日１３：００−１４：００）。
【０２６１】
[７]  上記[１]〜[６]の何れかに記載の発明特定事項に加えて、前記上位遂行関連事項は、或る目的を達成するために立てられた計画事項（例えば、図１の特許取得計画１２）をさらに含み、
前記処理手段は、コンピュータ内でのデータの所在を特定する文字列であるパスを用いて前記計画事項と該計画事項を具体的に遂行する上で必要な仕事事項とを関連付けて前記記憶手段に記憶させるパス関連付け記憶処理手段を含み、
前記パス関連付け記憶処理手段は、前記計画事項（例えば、図２の計画Ａ）に続くパスを前記仕事事項（例えば、図２の仕事Ｃ）のパス（例えば、図２の/ＲＯＯＴ計画/計画Ａ/仕事Ｃ/）として定めることにより、前記計画事項と前記仕事事項とを木構造のデータ（例えば、図２のデータベース５内の計画Ａ，仕事Ｃ、予定ＤおよびＥのツリー状のデータ）として前記記憶手段に記憶させる。
【０２６２】
[８]  上記[７]に記載の発明特定事項に加えて、前記関連表示手段は、前記木構造のデータに基づいて前記計画事項と前記仕事事項とをツリー状に表示するツリー表示手段（例えば、図１７（ａ））を含み、
前記入力手段は、前記ツリー表示手段により表示された前記計画事項および前記仕事事項を含む遂行関連事項の何れかをユーザが連携対象として選択し該選択された遂行関連事項に関連する新規遂行関連事項を生成して入力可能である（例えば、図１６の「ツリー表示」からの画面遷移）。
【０２６３】
[９]  上記[１]〜[８]の何れかに記載の発明特定事項に加えて、前記入力手段は、第１遂行関連事項（例えば、図１の実験計画９）と当該第１遂行関連事項に関連する第２遂行関連事項（例えば、図１の写真撮影１３）とが関連付けられて前記記憶手段に記憶されている場合に（例えば、図４（ａ）のＳ２５、図４（ｂ）のＳ３５）、前記第２遂行関連事項のリンクを前記第１遂行関連事項とは別の第３遂行関連事項（例えば、図１の課題解決計画１１）に関連するものとして入力可能であり（例えば、図６のＳ８０）、
前記処理手段は、前記入力手段により入力された前記第２遂行関連事項のリンクを前記第３遂行関連事項に関連付けて前記記憶手段に記憶させる（例えば、図６のリンク生成処理）。
【０２６４】
[１０]  ユーザが遂行すべき事項に関連する遂行関連事項およびその遂行時期を記憶可能な記憶手段（例えば、図１のデータベース５、図３（ａ）のＥＥＰＲＯＭ３３）とプロセッサ（例えば、図３（ａ）のＣＰＵ３０）とを備え、
前記プロセッサは、
上位遂行関連事項（例えば、計画、仕事）に含まれる仕事事項（例えば、図１の明細書作成）と、該仕事事項を具体的に遂行する上で必要な下位遂行関連事項（例えば、予定）としての予定事項（例えば、図１の弁理士との打合せ会議の第５会議予定２５）との入力を受付けると共に、前記仕事事項の遂行時期と前記予定事項の遂行時期であるユーザの拘束期間との入力を受付ける処理（例えば、Ｓ３０、Ｓ４０等）と、
前記仕事事項およびその遂行時期が前記記憶手段に記憶されている状態で、前記受付ける処理により受付けられた前記予定事項の前記拘束期間が前記仕事事項の前記遂行時期に対し整合しているか否か判定する処理（例えば、Ｓ４６等）と、
前記受付けられた予定事項およびその拘束期間を前記記憶手段に記憶させる記憶処理を行い、前記入力された予定事項とその上位遂行関連事項である仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させる処理（例えば、Ｓ５０）と、
前記判定手段により整合していないと判定された場合に前記記憶処理を禁止すると共に（例えば、Ｓ４６でＮＯ、Ｓ４３）、ユーザ自身の遂行関連事項として入力された予定事項とその直属の上位遂行関連事項である仕事事項とが連携されて前記記憶手段に記憶されている状態で、当該仕事事項を直属の上位遂行関連事項と定めた予定事項であって前記ユーザと同一人物であるユーザ自身の遂行関連事項としての予定事項およびその拘束期間が新たに入力されたときに、前記既に記憶されている予定事項の拘束期間と前記新たに入力された拘束期間とが重複している場合にも、前記記憶処理を禁止する記憶禁止処理（例えば、Ｓ４２でＮＯ、Ｓ４３）とを実行する、コンピュータシステム。
【０２６５】
[１１]  ユーザが遂行すべき事項に関連する上位遂行関連事項（例えば、計画事項、仕事）に含まれる仕事事項（例えば、図１の明細書作成）と、該仕事事項を具体的に遂行する上で必要な下位遂行関連事項（例えば、予定）としての予定事項（例えば、図１の弁理士との打合せ会議の第５会議予定２５）との入力を受付けると共に、前記仕事事項の遂行時期と前記予定事項の遂行時期であるユーザの拘束期間との入力を受付ける受付ステップ（例えば、Ｓ３０、Ｓ４０等）と、
前記仕事事項およびその遂行時期が記憶手段に記憶されている状態で、前記受付けるステップにより受付けられた前記予定事項の前記拘束期間が前記仕事事項の前記遂行時期に対し整合しているか否か判定するステップ（例えば、Ｓ４６等）と、
前記記憶手段による記憶を司るステップであって、前記受付けられた予定事項およびその拘束期間を前記記憶手段に記憶させる記憶処理を行い、前記入力された予定事項とその上位遂行関連事項である仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させる処理ステップ（例えば、Ｓ５０）とを含み、
前記処理ステップは、
前記判定するステップにより整合していないと判定された場合に前記記憶禁止条件が成立する場合と判断して前記記憶処理を禁止すると共に（例えば、Ｓ４６でＮＯ、Ｓ４３）、
ユーザ自身の遂行関連事項として入力された予定事項とその直属の上位遂行関連事項である仕事事項とが連携されて前記記憶手段に記憶されている状態で、当該仕事事項を直属の上位遂行関連事項と定めた予定事項であって前記ユーザと同一人物であるユーザ自身の遂行関連事項としての予定事項およびその拘束期間が新たに入力されたときに、前記既に記憶されている予定事項の拘束期間と前記新たに入力された拘束期間とが重複している場合にも、前記記憶禁止条件が成立する場合と判断して前記記憶処理を禁止する（例えば、Ｓ４２でＮＯ、Ｓ４３）、管理方法。
【０２６６】
[１２]  ユーザが遂行すべき事項に関連する上位遂行関連事項（例えば、計画事項、仕事）に含まれる仕事事項（例えば、図１の明細書作成）と、該仕事事項を具体的に遂行する上で必要な下位遂行関連事項（例えば、予定）としての予定事項（例えば、図１の弁理士との打合せ会議の第５会議予定２５）との入力を受付けると共に、前記仕事事項の遂行時期と前記予定事項の遂行時期であるユーザの拘束期間との入力を受付ける受付ステップ（例えば、Ｓ３０、Ｓ４０等）と、
前記仕事事項およびその遂行時期が記憶手段に記憶されている状態で、前記受付ける処理により受付けられた前記予定事項の前記拘束期間が前記仕事事項の前記遂行時期に対し整合しているか否か判定するステップ（例えば、Ｓ４６等）と、
前記記憶手段による記憶を司るステップであって、前記受付けられた予定事項およびその拘束期間を前記記憶手段に記憶させる記憶処理を行い、前記入力された予定事項とその上位遂行関連事項である仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させる処理ステップ（例えば、Ｓ５０）とを、
コンピュータに実行させ
処理ステップは、
前記判定するステップにより整合していないと判定された場合に前記記憶処理を禁止すると共に（例えば、Ｓ４６でＮＯ、Ｓ４３）、
ユーザ自身の遂行関連事項として入力された予定事項とその直属の上位遂行関連事項である仕事事項とが連携されて前記記憶手段に記憶されている状態で、当該仕事事項を直属の上位遂行関連事項と定めた予定事項であって前記ユーザと同一人物であるユーザ自身の遂行関連事項としての予定事項およびその拘束期間が新たに入力されたときに、前記既に記憶されている予定事項の拘束期間と前記新たに入力された拘束期間とが重複している場合にも、前記記憶処理を禁止する（例えば、Ｓ４２でＮＯ、Ｓ４３）、プログラム。
【０２６７】
[１３]  ユーザが遂行すべき事項に関連する遂行関連事項およびその遂行時期を記憶可能な記憶手段（例えば、図１のデータベース５、図３（ａ）のＥＥＰＲＯＭ３３）とプロセッサ（例えば、図３（ａ）のＣＰＵ３０）とを備え、
前記プロセッサは、
上位遂行関連事項（例えば、計画、仕事）に含まれる仕事事項（例えば、図１の明細書作成）と、該仕事事項を具体的に遂行する上で必要な下位遂行関連事項（例えば、予定）としての予定事項（例えば、図１の弁理士との打合せ会議の第５会議予定２５）との入力を受付けると共に、前記仕事事項の遂行時期と前記予定事項の遂行時期であるユーザの拘束期間との入力を受付ける処理（例えば、Ｓ３０、Ｓ４０等）と、
前記仕事事項およびその遂行時期が前記記憶手段に記憶されている状態で、前記受付ける処理により受付けられた前記予定事項の前記拘束期間が前記仕事事項の前記遂行時期に対し整合しているか否か判定する処理（例えば、Ｓ４６等）と、
前記判定する処理により整合していると判定されたことを条件として、前記受付けられた予定事項およびその拘束期間を前記記憶手段に記憶させ、前記入力された予定事項とその上位遂行関連事項である仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させる処理（例えば、Ｓ５０等）とを実行し、
前記記憶手段は、複数のユーザの遂行関連事項を記憶可能であり（例えば、太郎、花子…次郎の遂行関連事項を記憶可能）、
前記記憶させる処理は、前記記憶手段に記憶された遂行関連事項であって他のユーザの予定事項を参照するためにメモとして前記記憶手段に記憶させる参照記憶処理（例えば、図８のＳ１０４）を含み、
前記受付ける処理は、前記記憶手段に記憶された前記他のユーザの予定事項に参加して（例えば、図５のＳ５２）当該他のユーザの予定事項に対応した自分の遂行関連事項の予定事項である自予定事項を生成して入力する操作を受付ける自予定生成操作受付け処理（例えば、図５のＳ４０〜Ｓ４２、Ｓ４６〜Ｓ４９）を含み、
前記記憶させる処理は、前記自予定事項と当該自予定事項により遂行される前記仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させる自予定記憶処理（例えば、Ｓ５０）を含む、コンピュータシステム。
【０２６８】
[１４]  ユーザが遂行すべき事項に関連する上位遂行関連事項（例えば、計画、仕事）に含まれる仕事事項（例えば、図１の明細書作成）と、該仕事事項を具体的に遂行する上で必要な下位遂行関連事項（例えば、予定）としての予定事項（例えば、図１の弁理士との打合せ会議の第５会議予定２５）との入力を受付けると共に、前記仕事事項の遂行時期と前記予定事項の遂行時期であるユーザの拘束期間との入力を受付ける受付ステップ（例えば、Ｓ３０、Ｓ４０等）と、
前記仕事事項およびその遂行時期が記憶手段に記憶されている状態で、前記受付ける処理により受付けられた前記予定事項の前記拘束期間が前記仕事事項の前記遂行時期に対し整合しているか否か判定するステップ（例えば、Ｓ４６等）と、
前記判定するステップにより整合していると判定されたことを条件として、前記受付けられた予定事項およびその拘束期間を前記記憶手段に記憶させ、前記入力された予定事項とその上位遂行関連事項である仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させるステップ（例えば、Ｓ５０等）とを、
コンピュータに実行させ、
前記記憶手段は、複数のユーザの遂行関連事項を記憶可能であり（例えば、太郎、花子…次郎の遂行関連事項を記憶可能）、
前記記憶させるステップは、前記記憶手段に記憶された遂行関連事項であって他のユーザの予定事項を参照するためにメモとして前記記憶手段に記憶させる参照記憶ステップ（例えば、図８のＳ１０４）を含み、
前記受付けるステップは、前記記憶手段に記憶された前記他のユーザの予定事項に参加して当該他のユーザの予定事項に対応した自分の遂行関連事項の予定事項である自予定事項を生成して入力する操作を受付ける自予定生成操作受付けステップ（例えば、図５のＳ４０〜Ｓ４２、Ｓ４６〜Ｓ４９）を含み、
前記記憶させるステップは、前記自予定事項と当該自予定事項により遂行される前記仕事事項とを一元管理できるように連携させて前記記憶手段に記憶させる自予定記憶ステップ（例えば、Ｓ５０）を含む、プログラム。
【０２６９】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０２７０】
２    クライアント端末
４    管理サーバ
５    データベース
８    応用研究計画
１１  課題解決計画
１９  課題収集
２０  課題会議の第３会議予定
３０  ＣＰＵ
３６  通信部
３７  表示部
３８  入力操作部
【図１】
2018106673.tif 000003
【図２】
2018106673.tif 000004
【図３】
2018106673.tif 000005
【図４】
2018106673.tif 000006
【図５】
2018106673.tif 000007
【図６】
2018106673.tif 000008
【図７】
2018106673.tif 000009
【図８】
2018106673.tif 000010
【図９】
2018106673.tif 000011
【図１０】
2018106673.tif 000012
【図１１】
2018106673.tif 000013
【図１２】
2018106673.tif 000014
【図１３】
2018106673.tif 000015
【図１４】
2018106673.tif 000016
【図１５】
2018106673.tif 000017
【図１６】
2018106673.tif 000018
【図１７】
2018106673.tif 000019
【図１８】
2018106673.tif 000020
【図１９】
2018106673.tif 000021
【図２０】
2018106673.tif 000022
【図２１】
2018106673.tif 000023
【図２２】
2018106673.tif 000024
【図２３】
2018106673.tif 000025
【図２４】
2018106673.tif 000026
【図２５】
2018106673.tif 000027
【図２６】
2018106673.tif 000028
【図２７】
2018106673.tif 000029
【図２８】
2018106673.tif 000030
【図２９】
2018106673.tif 000031
【図３０】
2018106673.tif 000032
【図３１】
2018106673.tif 000033
【図３２】
2018106673.tif 000034