(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送ベルトの一方側と他方側とに生じる移動量を検出可能な印刷装置を提供する。【解決手段】媒体を搬送方向に搬送する搬送ベルト２３と、搬送方向に沿って設けられている第１スケール部７５ａ及び第２スケール部７５ｂと、第１スケール部７５ａに対して相対的な移動量を検出する第１検出部８５ａと、第２スケール部７５ｂに対して相対的な移動量を検出する第２検出部８５ｂと、第１検出部８５ａと一体で構成され搬送ベルト２３の一方側を把持して搬送ベルト２３と共に移動する第１把持部８０ａと、第２検出部８５ｂと一体で構成され搬送ベルト２３の他方側を把持して搬送ベルト２３と共に移動する第２把持部８０ｂと、第１検出部８５ａの検出する第１移動量と第２検出部８５ｂの検出する第２移動量との差が基準値以上であるか否かを判断する制御部と、を備える。【選択図】図４
2018192734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に印刷を行う印刷部と、
回転移動することで前記媒体を搬送方向に搬送する搬送ベルトと、
前記搬送方向に沿って設けられている第１スケール部及び第２スケール部と、
前記第１スケール部に対して相対的な移動量を検出する第１検出部と、
前記第２スケール部に対して相対的な移動量を検出する第２検出部と、
前記第１スケール部又は前記第１検出部と一体に移動するように構成され、前記搬送方
向と交差する交差方向において前記搬送ベルトの中心よりも一方側を把持して前記搬送ベ
ルトと共に移動する第１把持部と、
前記第２スケール部又は前記第２検出部と一体に移動するように構成され、前記交差方
向において前記搬送ベルトの中心よりも他方側を把持して前記搬送ベルトと共に移動する
第２把持部と、
前記第１検出部の検出する第１移動量と前記第２検出部の検出する第２移動量との差が
基準値以上であるか否かを判断する制御部と、
を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記第１移動量と前記第２移動量とのうちの一方の移動量に基づいて前
記搬送ベルトの前記回転移動を制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記第１移動量と前記第２移動量とを平均した平均移動量に基づいて前
記搬送ベルトの前記回転移動を制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記第１移動量と前記第２移動量との差が基準値以上であると判断した
場合に、前記印刷部による前記媒体への印刷を停止することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、要求される画像品質の異なる複数の印刷モードからいずれかの印刷モー
ドの入力を受け付け、受け付けた印刷モードの画像品質に応じた基準値を用いることを特
徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、印刷する画像の種類の入力を受け付け、受け付けた画像の種類に応じた
基準値を用いることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記搬送ベルトが前記媒体を搬送した回数をｎとした時、
前記制御部は、前記第１移動量と前記第２移動量との差を算出し第ｎ移動量差として記
憶し、前記第ｎ移動量差を記憶した時より前に算出させた前記第１移動量と前記第２移動
量との差を第ｎ−１移動量差として記憶させていることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記第ｎ移動量差に対する第ｎ−１移動量差の変化量が基準値以上であ
ると判断した場合に、警告動作を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記基準値として、第１基準値と、前記第１基準値よりも低い値の第２
基準値とを用いることが可能であり、
前記第１移動量と前記第２移動量との差が、前記第１基準値未満、前記第２基準値以上
であると判断した場合に、予備警告動作を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記搬送ベルトを回転移動させる駆動部を備え、
前記駆動部は、前記印刷部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、
前記第１把持部及び前記第２把持部は、前記印刷部よりも前記搬送方向の上流側で前記
搬送ベルトを把持することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
媒体に印刷を行う印刷部と、回転移動することで前記媒体を搬送方向に搬送する搬送ベ
ルトと、前記搬送方向に沿って設けられている第１スケール部及び第２スケール部と、前
記第１スケール部に対して相対的な移動量を検出する第１検出部と、前記第２スケール部
に対して相対的な移動量を検出する第２検出部と、前記第１スケール部又は前記第１検出
部と一体に移動するように構成され、前記搬送方向と交差する交差方向において前記搬送
ベルトの中心よりも一方側を把持して前記搬送ベルトと共に移動する第１把持部と、前記
第２スケール部又は前記第２検出部と一体に移動するように構成され、前記交差方向にお
いて前記搬送ベルトの中心よりも他方側を把持して前記搬送ベルトと共に移動する第２把
持部と、を備えた印刷装置のベルト移動量差検出方法であって、
前記第１検出部の検出する第１移動量と前記第２検出部の検出する第２移動量との差が
基準値以上であるか否かを判断する判断工程を含んでいることを特徴とするベルト移動量
差検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置及びベルト移動量差検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、綿、絹、ウール、化学繊維、混紡等の布帛に対する捺染では、布帛の表面に向か
ってインクを吐出し布帛に模様などの印刷を行うインクジェット方式の印刷装置が使用さ
れている。捺染で使用される印刷装置は、伸縮性のある布帛を媒体として扱うために、媒
体を載置して搬送方向に搬送させる搬送ベルトを備えている。このような印刷装置では、
搬送ベルトの搬送精度を向上させるために、搬送ベルトの移動量を検出する機構を備えた
ものが知られている。例えば、特許文献１には、搬送ベルトと係合して移動するスケール
部と、基台に固定されスケール部の移動量を計測するセンサ部とで構成された移動量検出
部を備えたインクジェット記録装置（印刷装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２８１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、搬送ベルトは、搬送方向と交差する交差方向における一方側と他方側と
で、搬送ベルトの移動量に差が生じる場合がある。特許文献１に記載の印刷装置では、搬
送ベルトの移動量を検出する移動量検出部は、交差方向における一方側と他方側とのうち
のどちらか片方にしか設けられていない。このような構成では、交差方向における搬送ベ
ルトの一方側と他方側とで生じた移動量の差を検出することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の
形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る印刷装置は、媒体に印刷を行う印刷部と、回転移動するこ
とで前記媒体を搬送方向に搬送する搬送ベルトと、前記搬送方向に沿って設けられている
第１スケール部及び第２スケール部と、前記第１スケール部に対して相対的な移動量を検
出する第１検出部と、前記第２スケール部に対して相対的な移動量を検出する第２検出部
と、前記第１スケール部又は前記第１検出部と一体に移動するように構成され、前記搬送
方向と交差する交差方向において前記搬送ベルトの中心よりも一方側を把持して前記搬送
ベルトと共に移動する第１把持部と、前記第２スケール部又は前記第２検出部と一体に移
動するように構成され、前記交差方向において前記搬送ベルトの中心よりも他方側を把持
して前記搬送ベルトと共に移動する第２把持部と、前記第１検出部の検出する第１移動量
と前記第２検出部の検出する第２移動量との差が基準値以上であるか否かを判断する制御
部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、印刷装置は、搬送方向に沿って設けられた第１スケール部に対して
相対的な移動量を検出する第１検出部と、第１スケール部又は第１検出部と一体で移動し
、搬送方向と交差する交差方向において搬送ベルトの中心よりも一方側を把持する第１把
持部と、を備えている。すなわち、第１検出部は、搬送ベルトの一方側における移動量（
第１移動量）を検出する。また、印刷装置は、搬送方向に沿って設けられた第２スケール
部に対して相対的な移動量を検出する第２検出部と、第２スケール部又は第２検出部と一
体で移動し、搬送方向と交差する交差方向において搬送ベルトの中心よりも他方側を把持
する第２把持部と、を備えている。すなわち、第２検出部は、搬送ベルトの他方側におけ
る移動量（第２移動量）を検出する。そして、印刷装置は、第１移動量と第２移動量との
差が基準値以上であるか否かを判断する制御部を備えている。これにより、印刷装置は、
搬送ベルトの一方側の移動量と他方側の移動量とで基準値以上の差が生じたことを検出す
ることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の印刷装置において、前記制御部は、前記第１移動量と
前記第２移動量とのうちの一方の移動量に基づいて前記搬送ベルトの前記回転移動を制御
することが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、制御部は、第１移動量と第２移動量とのうちの一方の移動量に基づ
いて搬送ベルトの回転移動を制御するので、搬送ベルトの制御が複雑化することを抑制す
ることができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載の印刷装置において、前記制御部は、前記第１移動量と
前記第２移動量とを平均した平均移動量に基づいて前記搬送ベルトの前記回転移動を制御
することが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、制御部は、第１移動量と第２移動量とを平均した平均移動量に基づ
いて搬送ベルトの回転移動を制御するので、搬送ベルトの一方側と他方側との移動量の差
が大きくなることを抑制することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に記載の印刷装置において、前記制御部は、前記第１移動量と
前記第２移動量との差が基準値以上であると判断した場合に、前記印刷部による前記媒体
への印刷を停止することが好ましい。
【００１３】
本適用例によれば、制御部は、第１移動量と第２移動量との差が基準値以上であると判
断した場合に、印刷部による媒体への印刷を停止するので、媒体に画像品質の低下した画
像が印刷されることを事前に防ぐことができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載の印刷装置において、前記制御部は、要求される画像品
質の異なる複数の印刷モードからいずれかの印刷モードの入力を受け付け、受け付けた印
刷モードの画像品質に応じた基準値を用いることが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、制御部は、印刷モードの画像品質に応じた基準値を用いるので、好
適に媒体に印刷を行うことができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に記載の印刷装置において、前記制御部は、印刷する画像の種
類の入力を受け付け、受け付けた画像の種類に応じた基準値を用いることが好ましい。
【００１７】
本適用例によれば、制御部は、印刷する画像の種類に応じた基準値を用いるので、好適
に媒体に印刷を行うことができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に記載の印刷装置において、前記搬送ベルトが前記媒体を搬送
した回数をｎとした時、前記制御部は、前記第１移動量と前記第２移動量との差を算出し
第ｎ移動量差として記憶し、前記第ｎ移動量差を記憶した時より前に算出させた前記第１
移動量と前記第２移動量との差を第ｎ−１移動量差として記憶させていることが好ましい
。
【００１９】
本適用例によれば、印刷装置は、第１移動量と第２移動量との差を時系列で第ｎ−１移
動量差、第ｎ移動量差として記憶するので、搬送ベルトの一方側と他方側との移動量の差
の経時的な変化を確認することができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例に記載の印刷装置において、前記制御部は、前記第ｎ移動量差
に対する第ｎ−１移動量差の変化量が基準値以上であると判断した場合に、警告動作を行
うことが好ましい。
【００２１】
本適用例によれば、制御部は、第ｎ移動量差に対する第ｎ−１移動量差の変化量が基準
値以上の場合、警告動作を行う。第１移動量差と第２移動量差とを比較することで第１移
動量と第２移動量との差が大きくなることを予測することが可能になるので、事前に装置
の異常をユーザーに知らせることができる。
【００２２】
［適用例９］上記適用例に記載の印刷装置において、前記制御部は、前記基準値として
、第１基準値と、前記第１基準値よりも低い値の第２基準値とを用いることが可能であり
、前記第１移動量と前記第２移動量との差が、前記第１基準値未満、前記第２基準値以上
であると判断した場合に、予備警告動作を行うことが好ましい。
【００２３】
本適用例によれば、制御部は、第１基準値と第２基準値との２つの基準値を用いて第１
移動量と第２移動量との差が、基準値以上であるか否かを判断する。そして、制御部は、
第１移動量と第２移動量との差が、第１基準値未満、第２基準値以上であると判断した場
合に、予備警告動作を行う。例えば、第１基準値を第１移動量と第２移動量との差の許容
限界に設定し、第２基準値を第１基準値より低い値に設定することで、第１移動量と第２
移動量との差が許容限界に近づいていることをユーザーに知らせることができる。
【００２４】
［適用例１０］上記適用例に記載の印刷装置は、前記搬送ベルトを回転移動させる駆動
部を備え、前記駆動部は、前記印刷部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記第１
把持部及び前記第２把持部は、前記印刷部よりも前記搬送方向の上流側で前記搬送ベルト
を把持することが好ましい。
【００２５】
本適用例によれば、搬送ベルトの駆動部は印刷部よりも下流側に設けられ、第１、第２
把持部は印刷部より上流側で搬送ベルトを把持する。搬送ベルトを把持した第１、第２把
持部を搬送ベルトと共に搬送方向に移動させるために駆動部を回転駆動した場合、搬送ベ
ルトの回転移動方向において駆動部より搬送方向の下流側、かつ、第１、第２把持部より
搬送方向の上流側の部分の搬送ベルトは緩みやすい。駆動部を印刷部よりも下流側、第１
、第２把持部を印刷部より上流側に設けることで、搬送ベルトに緩みが生じやすい範囲を
短くすることができるので、第１移動量と第２移動量との差を生じ難くさせることができ
る。
【００２６】
［適用例１１］本適用例に係る印刷装置のベルト移動量差検出方法は、媒体に印刷を行
う印刷部と、回転移動することで前記媒体を搬送方向に搬送する搬送ベルトと、前記搬送
方向に沿って設けられている第１スケール部及び第２スケール部と、前記第１スケール部
に対して相対的な移動量を検出する第１検出部と、前記第２スケール部に対して相対的な
移動量を検出する第２検出部と、前記第１スケール部又は前記第１検出部と一体に移動す
るように構成され、前記搬送方向と交差する交差方向において前記搬送ベルトの中心より
も一方側を把持して前記搬送ベルトと共に移動する第１把持部と、前記第２スケール部又
は前記第２検出部と一体に移動するように構成され、前記交差方向において前記搬送ベル
トの中心よりも他方側を把持して前記搬送ベルトと共に移動する第２把持部と、を備えた
印刷装置のベルト移動量差検出方法であって、前記第１検出部の検出する第１移動量と前
記第２検出部の検出する第２移動量との差が基準値以上であるか否かを判断する判断工程
を含んでいることを特徴とする。
【００２７】
本適用例によれば、印刷装置のベルト移動量差検出方法は、第１検出部の検出する第１
移動量と第２検出部の検出する第２移動量との差が基準値以上であるか否かを判断する判
断工程を含んでいる。第１移動量は、搬送方向に沿って設けられた第１スケール部と第１
検出部との相対的な移動量である。第１スケール部又は第１検出部は、搬送方向と交差す
る交差方向において搬送ベルトの中心よりも一方側を把持する第１把持部と一体で移動す
るので、第１検出部は、搬送ベルトの一方側における移動量を検出する。第２移動量は、
搬送方向に沿って設けられた第２スケール部と第２検出部との相対的な移動量である。第
２スケール部又は第２検出部は、交差方向において搬送ベルトの中心よりも他方側を把持
する第２把持部と一体で移動するので、第２検出部は、搬送ベルトの他方側における移動
量を検出する。したがって、ベルト移動量差検出方法によれば、搬送ベルトの一方側の移
動量（搬送量）と他方側の移動量（搬送量）とで基準値以上の差が生じたことを検出する
ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る印刷装置の概略全体構成を示す模式図。
【図２】印刷装置の要部を示す平面図。
【図３】第１ベルト移動量計測部の構成を示す斜視図。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線での断面図。
【図５】印刷装置の電気的な構成を示す電気ブロック図。
【図６】ベルト移動量差検出方法を説明するフローチャート図。
【図７】印刷モードと基準値との関係を示すテーブル。
【図８】画像の種類と基準値との関係を示すテーブル。
【図９】変形例に係るベルト移動量差検出方法を説明するフローチャート図。
【図１０】搬送ベルトの移動量差変化量を例示するグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図におい
ては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際と
は異ならせている。
また、図１から図４では、説明の便宜上、互いに直交する三軸として、Ｘ軸、Ｙ軸及び
Ｚ軸を図示しており、軸方向を図示した矢印の先端側を「＋側」、基端側を「−側」とし
ている。Ｘ軸に平行な方向を「Ｘ軸方向」、Ｙ軸に平行な方向を「Ｙ軸方向」、Ｚ軸に平
行な方向を「Ｚ軸方向」という。
【００３０】
（実施形態）
＜印刷装置の概略構成＞
図１は、実施形態に係る印刷装置の概略全体構成を示す模式図である。図２は、印刷装
置の要部を示す平面図である。まず、本実施形態に係る印刷装置１００の概略構成につい
て図１及び図２を参照して説明する。なお、本実施形態では、媒体９５に画像などを形成
することで媒体９５に捺染を行うインクジェット式の印刷装置１００を例に上げて説明す
る。
【００３１】
図１に示すように、印刷装置１００は、媒体搬送部２０、媒体密着部６０、印刷部４０
、乾燥ユニット２７、第１ベルト移動量計測部７０ａ、第２ベルト移動量計測部７０ｂ、
洗浄ユニット５０などを備えている。そして、これらの各部を制御する制御部１を有して
いる。印刷装置１００の各部は、フレーム部９０に取り付けられている。
【００３２】
媒体搬送部２０は、媒体９５を搬送方向に搬送するものである。媒体搬送部２０は、媒
体供給部１０、搬送ローラー２２、搬送ベルト２３、ベルト回転ローラー２４、ベルト駆
動ローラー２５、搬送ローラー２６，２８、及び媒体回収部３０を備えている。まず、媒
体供給部１０から媒体回収部３０に至る媒体９５の搬送経路について説明する。なお、本
実施形態では、重力に沿う方向をＺ軸とし、印刷部４０において媒体９５が搬送される方
向をＸ軸とし、Ｚ軸及びＸ軸の双方と交差する媒体９５の幅方向をＹ軸とする。また、媒
体９５の搬送方向又は搬送ベルト２３の移動方向に沿う位置関係を「上流側」「下流側」
ともいう。
【００３３】
媒体供給部１０は、画像を形成させる媒体９５を印刷部４０側に供給するものである。
媒体９５としては、例えば、綿、ウール、ポリエステルなどの布帛が用いられる。媒体供
給部１０は、供給軸部１１及び軸受部１２を有している。供給軸部１１は、円筒状又は円
柱状に形成されており、円周方向に回転可能に設けられている。供給軸部１１には、帯状
の媒体９５がロール状に巻かれている。供給軸部１１は、軸受部１２に対して着脱可能に
取り付けられている。これにより、予め供給軸部１１に巻かれた状態の媒体９５は、供給
軸部１１と共に軸受部１２に取り付けできるようになっている。
【００３４】
軸受部１２は、供給軸部１１の軸方向の両端を回転可能に支持している。媒体供給部１
０は、供給軸部１１を回転駆動させる回転駆動部（図示せず）を有している。回転駆動部
は、媒体９５が送り出される方向に供給軸部１１を回転させる。回転駆動部の動作は、制
御部１によって制御される。搬送ローラー２２は、媒体９５を媒体供給部１０から搬送ベ
ルト２３まで中継する。
【００３５】
搬送ベルト２３は、搬送ベルト２３を回転させる少なくとも２つのローラー間に保持さ
れ、搬送ベルト２３が回転移動することで媒体９５を搬送方向（＋Ｘ軸方向）に搬送させ
る。詳しくは、搬送ベルト２３は、帯状のベルトの両端部が接続されて無端状に形成され
、ベルト回転ローラー２４及びベルト駆動ローラー２５の２つのローラー間に掛けられて
いる。搬送ベルト２３は、ベルト回転ローラー２４とベルト駆動ローラー２５との間の部
分が水平になるように、所定の張力が作用した状態で保持されている。搬送ベルト２３の
表面（支持面）２３ａには、媒体９５を粘着させる粘着層２９が設けられている。搬送ベ
ルト２３は、搬送ローラー２２から供給され、後述する媒体密着部６０で粘着層２９に密
着された媒体９５を支持（保持）している。これにより、伸縮性のある布帛などを媒体９
５として扱うことができる。
【００３６】
ベルト回転ローラー２４及びベルト駆動ローラー２５は、搬送ベルト２３の内周面２３
ｂを支持する。なお、ベルト回転ローラー２４とベルト駆動ローラー２５との間に、搬送
ベルト２３を支持するローラーなどの支持部が設けられた構成であってもよい。
【００３７】
ベルト駆動ローラー２５は、搬送ベルト２３を回転移動させる駆動部であり、ベルト駆
動ローラー２５を回転駆動させるモーター（図示せず）を有している。駆動部としてのベ
ルト駆動ローラー２５は、媒体９５の搬送方向に対して印刷部４０よりも下流側に設けら
れ、ベルト回転ローラー２４は、印刷部４０よりも上流側に設けられている。ベルト駆動
ローラー２５が回転駆動されるとベルト駆動ローラー２５の回転に伴って搬送ベルト２３
が回転し、搬送ベルト２３の回転によりベルト回転ローラー２４が回転する。搬送ベルト
２３の回転により、搬送ベルト２３に支持された媒体９５が搬送方向（＋Ｘ軸方向）に搬
送され、後述する印刷部４０で媒体９５に画像が形成される。
【００３８】
本実施形態では、搬送ベルト２３の表面２３ａが印刷部４０と対向する側（＋Ｚ軸側）
において媒体９５が支持され、媒体９５が搬送ベルト２３と共にベルト回転ローラー２４
側からベルト駆動ローラー２５側に搬送される。また、搬送ベルト２３の表面２３ａが洗
浄ユニット５０と対向する側（−Ｚ軸側）においては、搬送ベルト２３のみがベルト駆動
ローラー２５側からベルト回転ローラー２４側に移動する。なお、搬送ベルト２３は、媒
体９５を密着させる粘着層２９を備えているものと説明したが、これに限定するものでは
ない。例えば、搬送ベルトは、静電気で媒体をベルトに吸着させる静電吸着式のベルトで
あってもよい。
【００３９】
搬送ローラー２６は、画像の形成された媒体９５を搬送ベルト２３の粘着層２９から剥
離させる。搬送ローラー２６，２８は、媒体９５を搬送ベルト２３から媒体回収部３０ま
で中継する。
【００４０】
媒体回収部３０は、媒体搬送部２０によって搬送された媒体９５を回収する。媒体回収
部３０は、巻取り軸部３１及び軸受部３２を有している。巻取り軸部３１は、円筒状又は
円柱状に形成されており、円周方向に回転可能に設けられている。巻取り軸部３１には、
帯状の媒体９５がロール状に巻き取られる。巻取り軸部３１は、軸受部３２に対して着脱
可能に取り付けられている。これにより、巻取り軸部３１に巻き取られた状態の媒体９５
は、巻取り軸部３１と共に取り外せるようになっている。
【００４１】
軸受部３２は、巻取り軸部３１の軸線方向の両端を回転可能に支持している。媒体回収
部３０は、巻取り軸部３１を回転駆動させる回転駆動部（図示せず）を有している。回転
駆動部は、媒体９５が巻き取られる方向に巻取り軸部３１を回転させる。回転駆動部の動
作は、制御部１によって制御される。
【００４２】
次に、媒体搬送部２０に沿って設けられている媒体密着部６０、第１ベルト移動量計測
部７０ａ、第２ベルト移動量計測部７０ｂ、印刷部４０、乾燥ユニット２７及び洗浄ユニ
ット５０の各部について説明する。
【００４３】
媒体密着部６０は、媒体９５を搬送ベルト２３に密着させるものである。媒体密着部６
０は、印刷部４０より上流側（−Ｘ軸側）に設けられている。媒体密着部６０は、押圧ロ
ーラー６１、押圧ローラー駆動部６２及びローラー支持部６３を有している。押圧ローラ
ー６１は、円筒状又は円柱状に形成されており、円周方向に回転可能に設けられている。
押圧ローラー６１は、搬送方向に沿った方向に回転するように、軸線方向が搬送方向と交
差するように配置されている。ローラー支持部６３は、搬送ベルト２３を介して押圧ロー
ラー６１と対向する搬送ベルト２３の内周面２３ｂ側に設けられている。
【００４４】
押圧ローラー駆動部６２は、押圧ローラー６１を鉛直方向の下方側（−Ｚ軸側）に押圧
しながら搬送方向（＋Ｘ軸方向）、及び搬送方向と逆向きの方向（−Ｘ軸方向）に押圧ロ
ーラー６１を移動させる。搬送ベルト２３に重ね合された媒体９５は、押圧ローラー６１
とローラー支持部６３との間で搬送ベルト２３に押し当てられる。これにより、搬送ベル
ト２３の表面２３ａに設けられている粘着層２９に媒体９５を確実に粘着させることがで
き、搬送ベルト２３上での媒体９５の浮きの発生を防止することができる。
【００４５】
第１ベルト移動量計測部７０ａ及び第２ベルト移動量計測部７０ｂは、搬送方向におい
て媒体密着部６０と印刷部４０との間に設けられている。第１ベルト移動量計測部７０ａ
は、搬送方向と交差する交差方向（Ｙ軸方向）において搬送ベルト２３の中心よりも一方
側（＋Ｙ軸側）に設けられ、第２ベルト移動量計測部７０ｂは、搬送方向と交差する方向
において搬送ベルト２３の中心よりも他方側（−Ｙ軸側）に設けられている。第１ベルト
移動量計測部７０ａ及び第２ベルト移動量計測部７０ｂの構成については、後で詳述する
。
【００４６】
印刷部４０は、搬送ベルト２３の配置位置に対して上方（＋Ｚ軸側）に配置され、搬送
ベルト２３の表面２３ａ上に載置された媒体９５に印刷を行うものである。印刷部４０は
、ヘッドユニット４２、ヘッドユニット４２が搭載されるキャリッジ４３、キャリッジ４
３を搬送方向と交差する媒体９５の幅方向（Ｙ軸方向）に移動させるキャリッジ移動部４
５などを有している。本実施形態のヘッドユニット４２は、４つのサブユニット４２ａで
構成され、さらに、サブユニット４２ａには、搬送ベルト２３に載置された媒体９５に図
示しないインク供給部から供給されたインク（例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブ
ラックなど）を液滴に吐出する複数の吐出ヘッド（図示せず）が備えられている。
【００４７】
キャリッジ移動部４５は、搬送ベルト２３の上方（＋Ｚ軸側）に設けられている。キャ
リッジ移動部４５は、Ｙ軸方向に沿って延在する一対のガイドレール４５ａ，４５ｂを有
している。ガイドレール４５ａ，４５ｂは、搬送ベルト２３の外側に垂直に設けられてい
るフレーム部９０ａ，９０ｂの間に架け渡されている。ヘッドユニット４２は、キャリッ
ジ４３と共にＹ軸方向に沿って往復移動可能な状態でガイドレール４５ａ，４５ｂに支持
されている。
【００４８】
キャリッジ移動部４５は、図示しない移動機構及び動力源を備えている。移動機構とし
ては、例えば、ボールねじとボールナットとを組み合わせた機構や、リニアガイド機構な
どを採用することができる。さらに、キャリッジ移動部４５は、キャリッジ４３をガイド
レール４５ａ，４５ｂに沿って移動させるための動力源として、モーター（図示せず）を
有している。モーターとしては、ステッピングモーター、サーボモーター、リニアモータ
ーなどの種々のモーターを採用することができる。制御部１の制御によりモーターが駆動
されると、ヘッドユニット４２は、キャリッジ４３と共にＹ軸方向に沿って移動する。
【００４９】
乾燥ユニット２７は、搬送ローラー２６と搬送ローラー２８との間に設けられている。
乾燥ユニット２７は、媒体９５上に吐出されたインクを乾燥するものであり、乾燥ユニッ
ト２７には、例えば、ＩＲヒーターが含まれ、ＩＲヒーターを駆動させることにより媒体
９５上に吐出されたインクを短時間で乾燥させることができる。これにより、画像などの
形成された帯状の媒体９５を巻取り軸部３１に巻き取ることができる。
【００５０】
洗浄ユニット５０は、Ｘ軸方向においてベルト回転ローラー２４とベルト駆動ローラー
２５の間に配置されている。洗浄ユニット５０は、洗浄部５１、押圧部５２及び移動部５
３を有している。移動部５３は、床面９９に沿って洗浄ユニット５０を一体的に移動させ
て所定の位置に固定させる。
【００５１】
押圧部５２は、例えば、エアーシリンダー５６とボールブッシュ５７とで構成された昇
降装置であり、その上部に備えられている洗浄部５１を搬送ベルト２３の表面２３ａに当
接させるものである。洗浄部５１は、ベルト回転ローラー２４とベルト駆動ローラー２５
との間で所定の張力が作用した状態で掛けられ、ベルト駆動ローラー２５からベルト回転
ローラー２４に向かって移動する搬送ベルト２３の表面（支持面）２３ａを下方（−Ｚ軸
方向）から洗浄する。
【００５２】
洗浄部５１は、洗浄槽５４、洗浄ローラー５８及びブレード５５を有している。洗浄槽
５４は、搬送ベルト２３の表面２３ａに付着したインクや異物の洗浄に用いる洗浄液を貯
留する槽であり、洗浄ローラー５８及びブレード５５は洗浄槽５４の内側に設けられてい
る。洗浄液としては、例えば、水や水溶性溶剤（アルコール水溶液など）を用いることが
でき、必要に応じて界面活性剤や消泡剤を添加させてもよい。
【００５３】
洗浄ローラー５８が回転すると、洗浄液が搬送ベルト２３の表面２３ａに供給されると
共に、洗浄ローラー５８と搬送ベルト２３とが摺動する。これにより、搬送ベルト２３に
付着したインクや媒体９５としての布帛の繊維などが洗浄ローラー５８で取り除かれる。
【００５４】
ブレード５５は、例えば、シリコンゴムなどの可撓性の材料で形成することができる。
ブレード５５は、搬送ベルト２３の搬送方向において洗浄ローラー５８よりも下流側に設
けられている。搬送ベルト２３とブレード５５とが摺動することにより、搬送ベルト２３
の表面２３ａに残っている洗浄液が除去される。
【００５５】
図３は、第１ベルト移動量計測部の構成を示す斜視図である。図４は、図２におけるＡ
−Ａ線での断面図である。なお、第２ベルト移動量計測部７０ｂは、搬送方向と交差する
交差方向における搬送ベルト２３の中心に関して、第１ベルト移動量計測部７０ａと対称
に構成されているので、その斜視図の図示は省略する。
まず、図２から図４を参照して第１ベルト移動量計測部７０ａの構成について説明する
。
【００５６】
第１ベルト移動量計測部７０ａは、印刷部４０の上流側に設けられ、搬送ベルト２３の
＋Ｙ軸側に位置している。
第１ベルト移動量計測部７０ａは、搬送方向（Ｘ軸方向）に沿って設けられている第１
スケール部７５ａと、第１スケール部７５ａに対して相対的な移動量を検出する第１検出
部８５ａと、第１検出部８５ａと一体に移動するように構成され、交差方向（Ｙ軸方向）
において搬送ベルト２３の中心よりも一方側（＋Ｙ軸側）を把持して搬送ベルト２３と共
に移動する第１把持部８０ａと、を有している。
【００５７】
詳しくは、第１ベルト移動量計測部７０ａは、媒体９５の搬送方向（Ｘ軸方向）に沿っ
て長い直方体状の基台７１、基台７１の上方に設けられているスケール貼付け部７３、基
台７１上に設けられＸ軸方向に延在するガイドレール７２に沿って移動する第１把持部８
０ａ、第１把持部８０ａを搬送方向の上流側に移動させる戻し部７６などを含んでいる。
【００５８】
スケール貼付け部７３は、基台７１の長手方向（Ｘ軸方向）の両端に垂直に設けられて
いる柱部７３ａ，７３ｂの間に架け渡されている。第１ベルト移動量計測部７０ａにおけ
るスケール貼付け部７３は、−Ｙ軸方向に庇状に突出する突出部を有し、その一部が平面
視にて搬送ベルト２３と重なっている。
第１スケール部７５ａは、スケール貼付け部７３の突出部の下面（−Ｚ軸側の面）に備
えられている。本実施形態の第１スケール部７５ａには、極性の異なる磁石が交互に配置
された磁気スケールが用いられている。
【００５９】
第１把持部８０ａは、把持基板８１、ガイドブロック８２、第１検出部８５ａなどを含
んでいる。把持基板８１は、搬送ベルト２３の幅方向（Ｙ軸方向）に長い長方形の板状を
なしている。把持基板８１の−Ｙ軸側の端部８１ｃは、平面視にてスケール貼付け部７３
の−Ｙ軸側の側壁７３ｃと略一致し、搬送ベルト２３と重なっている。把持基板８１の＋
Ｙ軸側の端部８１ｄは、平面視にて基台７１の＋Ｙ軸側の側壁７１ｄよりも＋Ｙ軸方向に
突出している。把持基板８１の底面（−Ｚ軸側の面）には、ガイドブロック８２が設けら
れている。ガイドブロック８２には、基台７１からＸ軸方向に沿って凸状に突出するガイ
ドレール７２の形状に倣った、−Ｚ軸側に開口する凹状の溝が形成されている。ガイドブ
ロック８２とガイドレール７２とが係合することで、第１把持部８０ａは搬送方向（Ｘ軸
方向）に沿って往復移動可能に構成されている。
【００６０】
把持基板８１の上面（＋Ｚ軸側の面）には、弾性部材８３が設けられている。弾性部材
８３は、把持基板８１よりも短い長方形の板状をなしている。弾性部材８３の＋Ｙ軸側の
端部８３ｄは、把持基板８１の略中央で把持基板８１と接合されている。弾性部材８３の
−Ｙ軸側の端部８３ｃは、平面視にて把持基板８１の−Ｙ軸側の端部８１ｃと略一致して
いる。把持基板８１の端部８１ｃと弾性部材８３の端部８３ｃとは、搬送ベルト２３の厚
さよりも僅かに広い隙間を有している。第１把持部８０ａは、弾性部材８３の弾性力によ
って把持基板８１の端部８１ｃと弾性部材８３の端部８３ｃとの間で搬送ベルト２３を挟
持可能に構成されている。弾性部材８３の材料としては、炭素繊維などを使用することが
できる。
【００６１】
第１把持部８０ａは、平面視にて搬送ベルト２３と重ならない弾性部材８３の上面（＋
Ｚ軸側の面）に強磁性体８４を有している。強磁性体８４としては、鉄、ニッケル、コバ
ルトなどを用いることができる。
【００６２】
また、第１把持部８０ａの把持基板８１の下面であって強磁性体８４と対向する位置に
は、第１把持部８０ａを把持状態と非把持状態とに切り替える切替え部７４が設けられて
いる。切替え部７４は、電磁石を含んでおり、電磁石に電流が流れる場合に生じる磁力に
よって強磁性体８４が切替え部７４（電磁石）に引き寄せられる。この時、弾性部材８３
が把持基板８１側に弾性変形し、その弾性力によって搬送ベルト２３が把持基板８１と弾
性部材８３との間に把持される把持状態になる。また、電磁石に流れる電流が遮断された
場合、第１把持部８０ａは把持状態から非把持状態になる。
【００６３】
第１検出部８５ａは、弾性部材８３の端部８３ｃの上面であって、第１スケール部７５
ａと対向する位置に設けられている。第１検出部８５ａは、磁界の変化を電気信号に変化
する素子（例えば、ホール素子やＭＲ素子など）を備えており、第１スケール部７５ａに
対して相対的な移動量を検出する。本実施形態の第１検出部８５ａは、第１スケール部７
５ａに近接配置させるための台座の上に設けられている。第１検出部８５ａは、第１把持
部８０ａと一体に移動するように構成されている。
【００６４】
戻し部７６は、非把持状態の第１把持部８０ａを搬送方向と逆方向（−Ｘ軸方向）に移
動させるものである。戻し部７６は、移動レバー７８と、移動レバー７８を搬送方向に沿
って往復移動させるレバー移動部７７とを含んでいる。レバー移動部７７は、搬送方向に
長い直方体形状をなし、基台７１の＋Ｙ軸側の側壁７１ｄに固定されている。レバー移動
部７７の上面（＋Ｚ軸側の面）及び下面（−Ｚ軸側の面）には、搬送方向に延びる凹状の
ガイド溝が形成されている。
【００６５】
移動レバー７８は、ガイド溝の形状に倣った凸状の突起を有する台座７８ａと台座７８
ａから鉛直方向（＋Ｚ軸方向）に延びる長柄部７８ｂとを有している。移動レバー７８は
、レバー移動部７７のガイド溝と台座７８ａとが係合しＸ軸方向に沿って往復移動可能に
構成されている。レバー移動部７７は、移動レバー７８を搬送方向に往復移動させる図示
しない移動機構を備えている。移動機構としては、例えば、エアーシリンダーなどを採用
することができる。移動レバー７８が、レバー移動部７７によって搬送方向の上流側に移
動されると、移動レバー７８の長柄部７８ｂと第１把持部８０ａの把持基板８１とが当接
し、非把持状態の第１把持部８０ａが搬送方向と逆方向の上流側に戻される。これにより
、第１把持部８０ａを搬送ベルト２３と共に繰り返し移動させることが可能となる。
【００６６】
第１ベルト移動量計測部７０ａは、上述のように構成されているので、第１検出部８５
ａは、第１把持部８０ａに把持された搬送ベルト２３と共に搬送方向（＋Ｘ軸方向）に移
動し、搬送ベルト２３の＋Ｙ軸側（一方側）の移動量（以下、第１移動量という）を検出
する。
【００６７】
第２ベルト移動量計測部７０ｂは、印刷部４０の上流側に設けられ、搬送ベルト２３の
−Ｙ軸側に位置している。
第２ベルト移動量計測部７０ｂは、搬送方向に沿って設けられている第２スケール部７
５ｂと、第２スケール部７５ｂに対して相対的な移動量を検出する第２検出部８５ｂと、
第２検出部８５ｂと一体に移動するように構成され、交差方向において搬送ベルト２３の
中心よりも他方側（−Ｙ軸側）を把持して搬送ベルト２３と共に移動する第２把持部８０
ｂと、を有している。
【００６８】
第２ベルト移動量計測部７０ｂは、交差方向において第１ベルト移動量計測部７０ａと
対称の同一構成であるので、その構成の説明は省略する。
第２検出部８５ｂは、第２把持部８０ｂに把持された搬送ベルト２３と共に搬送方向（
＋Ｘ軸方向）に移動し、搬送ベルト２３の−Ｙ軸側（他方側）の移動量（以下、第２移動
量という）を検出する。
【００６９】
本実施形態の第１、第２把持部８０ａ，８０ｂは、印刷部４０よりも搬送方向の上流側
で搬送ベルト２３を把持する。把持状態の第１、第２把持部８０ａ，８０ｂを搬送ベルト
２３と共に搬送方向に移動させるためにベルト駆動ローラー２５を回転駆動した場合、搬
送ベルト２３は弾性を有しているため、搬送ベルト２３の回転移動方向においてベルト駆
動ローラー２５より搬送方向の下流側、かつ、第１、第２把持部８０ａ，８０ｂより搬送
方向の上流側の部分の搬送ベルト２３は緩みやすい。第１、第２把持部８０ａ，８０ｂを
印刷部４０より上流側に設けることで、第１、第２把持部８０ａ，８０ｂを印刷部４０よ
り下流側に設けた場合より、搬送ベルト２３に緩みが生じやすい範囲を短くすることがで
きるので、第１移動量と第２移動量との差を生じ難くさせることができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、第１、第２検出部８５ａ，８５ｂが第１、第２把持部８０ａ，
８０ｂと一体で移動し、第１、第２スケール部７５ａ，７５ｂが固定された構成を示した
が、第１、第２スケール部が第１、第２把持部と一体で移動し、第１、第２検出部が固定
された構成であってもよい。
また、本実施形態では、第１スケール部７５ａと第１検出部８５ａとの相対的移動量、
及び第２スケール部７５ｂと第２検出部８５ｂとの相対的移動量を磁界の変化によって求
める所謂磁気式エンコーダーを例示したが、光学的変化によって移動量を求める光学式エ
ンコーダーであってもよい。
【００７１】
＜電気的構成＞
図５は、印刷装置の電気的な構成を示す電気ブロック図である。次に、印刷装置１００
の電気的構成について図５を参照して説明する。
【００７２】
印刷装置１００は、印刷条件などが入力される入力装置６や印刷装置１００の各部の制
御を行う制御部１などを備えている。入力装置６としては、表示部６ａを備えたデスクト
ップ型あるいはラップトップ型のパーソナルコンピューター（ＰＣ）や、タブレット型端
末、携帯型端末等を使用することができる。入力装置６は、印刷装置１００と別体で設け
られていてもよい。
【００７３】
制御部１は、インターフェイス部（Ｉ／Ｆ）２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）
３、記憶部４、制御回路５などを含んで構成されている。インターフェイス部２は、入力
信号や画像を取り扱う入力装置６と制御部１との間でデータの送受信を行うためのもので
ある。ＣＰＵ３は、第１、第２検出部８５ａ，８５ｂを含む各種の検出器群７からの入力
信号処理や、印刷装置１００の印刷動作の制御を行うための演算処理装置である。例えば
、ＣＰＵ３は、第１、第２検出部８５ａ，８５ｂから出力されＣＰＵ３に入力された入力
信号から搬送ベルト２３の第１、第２移動量を算出する。
記憶部４は、ＣＰＵ３のプログラムを格納する領域や作業領域などを確保するための記
憶媒体であり、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasabl
e Programmable Read Only Memory）などの記憶素子を有している。
【００７４】
制御部１は、制御回路５から出力する制御信号によってヘッドユニット４２に備えられ
ている吐出ヘッドの駆動を制御して媒体９５に向かってインクを吐出させる。制御部１は
、制御回路５から出力する制御信号によってキャリッジ移動部４５に備えられているモー
ターの駆動を制御してヘッドユニット４２が搭載されているキャリッジ４３を主走査方向
（Ｙ軸方向）に往復移動させる。制御部１は、制御回路５から出力する制御信号によって
ベルト駆動ローラー２５に備えられているモーターの駆動を制御して搬送ベルト２３を回
転移動させる。これにより、搬送ベルト２３上に載置された媒体９５が搬送方向（＋Ｘ軸
方向）に移動される。
【００７５】
制御部１が、キャリッジ移動部４５及びヘッドユニット４２を制御して吐出ヘッドから
インクを吐出させながらヘッドユニット４２（キャリッジ４３）を移動させる主走査と、
ベルト駆動ローラー２５を制御して媒体９５を搬送方向に搬送させる副走査と、を交互に
繰り返す印刷動作によって媒体９５に画像などが形成される。
【００７６】
制御部１は、制御回路５から出力する制御信号によって切替え部７４に備えられている
電磁石に流す電流を制御して第１、第２把持部８０ａ，８０ｂを把持状態と非把持状態と
に切り替える。制御部１は、制御回路５から出力する制御信号によってレバー移動部７７
の移動機構を制御して移動レバー７８を搬送方向に沿って往復移動させる。また、制御部
１は、図示しない各装置を制御する。
【００７７】
＜ベルト移動量差検出方法＞
図６は、ベルト移動量差検出方法を説明するフローチャート図である。図７は、印刷モ
ードと基準値との関係を示すテーブルである。図８は、画像の種類と基準値との関係を示
すテーブルである。
次に、印刷装置１００の印刷動作におけるベルト移動量検出方法について図６から図８
を参照して説明する。
【００７８】
ステップＳ１は、印刷データを受信する印刷情報受信工程である。制御部１は、入力装
置６から媒体９５に画像を記録する印刷データや印刷情報の入力を受信し記憶部４に格納
する。
【００７９】
ステップＳ２は、基準値を設定する基準値設定工程である。ステップＳ１で受信する印
刷情報には、印刷モード又は画像の種類の情報が含まれている。また、記憶部４には、例
えば、図７に示すような印刷モードと基準値との関係を示すテーブル、及び図８に示すよ
うな画像の種類と基準値との関係を示すテーブルが予め格納されている。
【００８０】
図７に示すように、印刷モードには、例えば「超高画質」、「高画質」、「速い」など
と表現される、要求される画像品質の異なる複数のモードが用意されている。各印刷モー
ドには、後述するステップＳ５の判断工程における判断基準となる基準値が設定され、印
刷モードによって第１基準値と第２基準値との２つの基準値を用いることが可能となって
いる。例えば、印刷モードが「超高画質」の場合には、第１基準値：「中」と第２基準値
：「低」とが用いられ、印刷モードが「速い」の場合には、第１基準値：「高」のみが用
いられる。制御部１は、複数の印刷モードからいずれかの印刷モードの入力を受け付けた
場合、記憶部４に格納されているテーブルを参照し、受け付けた印刷モードの画像品質に
応じた基準値を設定する。なお、第１基準値は、所望の画像品質が満たせなくなる値に設
定され、第２基準値は、第１基準値よりも低い値に設定される。このように、印刷モード
の画像品質に応じた基準値を用いることで、媒体９５に好適に印刷を行うことができる。
【００８１】
図８に示すように、画像の種類には、例えば「線画像」、「面画像」などと表現される
複数の種類が用意されている。ここでは、「線画像」は、テキストや罫線などを主体とす
る画像を意味し、「面画像」は、写真やイラストなどを主体とする画像を意味する。例え
ば、画像の種類が「線画像」の場合には、罫線のズレが視認されやすいので、第１基準値
：「中」と第２基準値：「低」とが用いられ、画像の種類が「面画像」の場合には、第１
基準値：「高」と第２基準値：「中」とが用いられる。制御部１は、印刷する画像の種類
の入力を受け付けた場合、記憶部４に格納されているテーブルを参照し、受け付けた画像
の種類に応じた基準値を用いる。なお、第１基準値は、所望の画像品質が満たせなくなる
値に設定され、第２基準値は、第１基準値よりも低い値に設定される。このように、画像
の種類に応じた基準値を用いることで、媒体９５に好適に印刷を行うことができる。
【００８２】
ステップＳ３は、第１把持部８０ａ，８０ｂを搬送ベルト２３に把持させる把持工程で
ある。制御部１は、切替え部７４の電磁石に電流を流して電磁石に磁力を発生させる。こ
れにより、第１、第２把持部８０ａ，８０ｂは、把持状態となり搬送ベルト２３を把持す
る。
【００８３】
ステップＳ４は、搬送ベルト２３を搬送方向に搬送させる副走査工程である。制御部１
は、ベルト駆動ローラー２５を制御して把持状態の第１、第２把持部８０ａ，８０ｂを搬
送ベルト２３と共に移動させる。制御部１は、搬送ベルト２３の移動に伴って、第１検出
部８５ａから出力される信号から第１移動量を算出し、第２検出部８５ｂから出力される
信号から第２移動量を算出し、第１移動量と第２移動量とのうちの一方の移動量に基づい
て搬送ベルト２３の回転動作を制御する。
【００８４】
本実施形態では、制御部１は、第１移動量に基づいて搬送ベルト２３の回転動作を制御
するので、搬送ベルト２３の制御が複雑化することを抑制することができる。そして、制
御部１は、第１検出部８５ａで検出される第１移動量にしたがって、第１把持部８０ａが
、第１位置（初期位置）から第１位置よりも搬送方向の下流側に位置する第２位置まで移
動した場合に搬送ベルト２３の回転を停止させる。なお、最初の副走査工程では、第１位
置と第２位置との間隔は印刷動作を開始させる所定位置までの搬送量である。２回目以降
の副走査工程では、第１位置と第２位置との間隔は印刷動作中の改行量である。
【００８５】
ステップＳ５は、第１検出部８５ａの検出する第１移動量と第２検出部８５ｂの検出す
る第２移動量との差は基準値（第１基準値）以上であるか否かを判断する判断工程である
。搬送ベルト２３は、弾性を有しているため、交差方向における一方側と他方側とで移動
量（搬送量）に僅かなずれを生じる恐れがある。このため、制御部１は、搬送ベルト２３
の移動（搬送）を停止させた後、第１検出部８５ａの検出する第１移動量（搬送ベルト２
３の一方側の移動量）と第２検出部８５ｂの検出する第２移動量（搬送ベルト２３の他方
側の移動量）との差を算出し、その差が第１基準値以上であるか否かを判断する。第１移
動量と第２移動量との差が第１基準値未満の場合（ステップＳ５：Ｎｏ）は、ステップＳ
６に進む。第１移動量と第２移動量との差が第１基準値以上の場合（ステップＳ５：Ｙｅ
ｓ）、制御部１は、所望の画像品質が得られないと判断し、印刷部４０による媒体９５へ
の印刷を停止（終了）する。これにより、媒体９５に画像品質の低下した画像が印刷され
ることを事前に防ぐことができる。なお、制御部１は、印刷停止時、第１基準値を超えた
ので印刷を停止したことを、表示部６ａに表示するようにしてもよい。
【００８６】
ステップＳ６は、第１検出部８５ａの検出する第１移動量と第２検出部８５ｂの検出す
る第２移動量との差は基準値（第２基準値）以上であるか否かを判断する判断工程である
。第２基準値が設定されていない場合、又は第１移動量と第２移動量との差が第２基準値
未満の場合（ステップＳ６：Ｎｏ）は、ステップＳ８に進む。第１移動量と第２移動量と
の差が第２基準値以上の場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）は、ステップＳ７に進む。
【００８７】
ステップＳ５及びステップＳ６で説明したように、制御部１は、第１検出部８５ａで検
出された搬送ベルト２３の一方側における移動量（第１移動量）と、第２検出部８５ｂで
検出された搬送ベルト２３の他方側における移動量（第２移動量）との差が基準値（第１
基準値又は第２基準値）以上であるか否かを判断する。これにより、搬送ベルト２３の一
方側の移動量と他方側の移動量とで基準値以上の差が生じたことを検出することができる
。
【００８８】
ステップＳ７は、ユーザーに予備警告を行う予備警告工程である。制御部１は、第１移
動量と第２移動量との差が第１基準値未満、第２基準値以上であった場合に、画像品質が
低下する恐れがあると判断し、予備警告動作を行う。
予備警告動作とは、第１移動量と第２移動量との差は、第１基準値未満の許容範囲内で
はあるが、許容範囲の限界（第１基準値）に近づいていることを報知する動作である。制
御部１は、インターフェイス部２を介して入力装置６の表示部６ａに、例えば「ベルト移
動量の差が大きくなってきています。印刷は可能ですが、メンテナンスを推奨します」と
いったメッセージを表示する。これにより、第１移動量と第２移動量との差（搬送ベルト
２３の一方側と他方側との移動量の差）が許容限界に近づいていることをユーザーに知ら
せることができる。なお、本実施形態では、予備警告動作は、入力装置６の表示部６ａに
予備警告としてのメッセージを表示するものと説明したが、印刷装置は予備警告動作を行
う報知部を備え、報知部から音声や光などを発することでユーザーに予備警告を報知させ
るようにしてもよい。
【００８９】
ステップＳ８は、媒体９５に向かってインクを吐出する主走査工程である。制御部１は
ヘッドユニット４２及びキャリッジ移動部４５を制御して、ヘッドユニット４２の搭載さ
れたキャリッジ４３を搬送方向と交差する媒体９５の幅方向（Ｙ軸方向）に移動させなが
らヘッドユニット４２から媒体９５に向かってインクを吐出する主走査を行う。
【００９０】
ステップＳ９は、搬送ベルト２３を把持している第１、第２把持部８０ａ，８０ｂを非
把持状態にさせる非把持工程である。制御部１は、切替え部７４の電磁石に流れていた電
流を遮断して電磁石の磁力を消磁させる。これにより、第１、第２把持部８０ａ，８０ｂ
は、非把持状態となる。
【００９１】
ステップＳ１０は、戻し部７６を搬送方向の上流側に戻す戻し工程である。制御部１は
、レバー移動部７７を制御して第１、第２把持部８０ａ，８０ｂよりも搬送方向の下流側
の所定位置に待機している移動レバー７８を搬送方向の上流側に移動させる。これにより
、第１、第２把持部８０ａ，８０ｂと移動レバー７８とが当接し、第２位置に位置してい
る非把持状態の第１、第２把持部８０ａ，８０ｂが第１位置に戻される。これにより、把
持状態の第１、第２把持部８０ａ，８０ｂを搬送ベルト２３と共に第１位置から第２位置
へ繰り返し移動させることができる。その後、移動レバー７８は、第２位置よりも搬送方
向の下流側に移動され、所定位置に待機する。なお、説明の便宜上、ステップＳ８の主走
査工程からステップＳ１０の戻し工程までを異なるステップで説明したが、ステップＳ７
及びステップＳ８はステップＳ６と略同時に行われる。
【００９２】
ステップＳ１１は、次行の印刷データがあるかを判断する判断工程である。制御部１は
、記憶部４に格納されている印刷データを参照して次行の印刷データがあるかを判断する
。次行の印刷データがある場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ３に戻りステ
ップＳ３からステップＳ１１を繰り返す。これにより、主走査と副走査とが繰り返され媒
体９５に画像などが印刷される。次行の印刷データがない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）
は、制御部１は、印刷装置１００の印刷動作を終了する。
【００９３】
なお、ステップＳ４において、制御部１は、第１移動量と第２移動量とのうちの一方の
移動量に基づいて搬送ベルト２３の回転動作を制御するものと説明したが、制御部１は、
第１移動量と第２移動量とを平均した平均移動量に基づいて搬送ベルト２３の回転動作を
制御してもよい。これにより、搬送ベルト２３の一方側と他方側との移動量の差が大きく
なることを抑制することができる。
また、本実施形態では、１度の副走査工程及び主走査工程ごとに戻し工程を行うフロー
を示したが、副走査工程及び主走査工程を複数回繰り返した後に、第１、第２把持部８０
ａ，８０ｂが複数回で移動した移動量を１度の戻し工程で戻すフローとしてもよい。
【００９４】
以上述べたように、本実施形態に係る印刷装置１００及びベルト移動量差検出方法によ
れば、以下の効果を得ることができる。
印刷装置１００は、交差方向における搬送ベルト２３の一端側の移動量を計測する第１
ベルト移動量計測部７０ａと、搬送ベルト２３の他端側の移動量を計測する第２ベルト移
動量計測部７０ｂとを備えている。第１ベルト移動量計測部７０ａは、搬送方向に沿って
設けられた第１スケール部７５ａと、第１スケール部７５ａに対して相対的な移動量を検
出する第１検出部８５ａと一体で移動し搬送ベルト２３の一方側を把持する第１把持部８
０ａとを有している。第２ベルト移動量計測部７０ｂは、搬送方向に沿って設けられた第
２スケール部７５ｂと、第２スケール部７５ｂに対して相対的な移動量を検出する第２検
出部８５ｂと一体で移動し搬送ベルト２３の他方側を把持する第２把持部８０ｂとを有し
ている。この構成により、第１検出部８５ａは、搬送ベルト２３の一端側の移動量を計測
し、第２検出部８５ｂは、搬送ベルト２３の他端側の移動量を計測する。また、印刷装置
１００は、第１移動量と第２移動量との差が基準値以上であるか否かを判断する制御部１
を備えている。これにより、印刷装置１００は、搬送ベルト２３の一方側の移動量と他方
側の移動量とで基準値以上の差が生じたことを検出することができる。
【００９５】
印刷装置１００の制御部１は、第１移動量に基づいて搬送ベルト２３の回転動作を制御
するので、搬送ベルト２３の制御が複雑化することを抑制することができる。
印刷装置１００の制御部１は、第１移動量と第２移動量との差が第１基準値以上の場合
に所望の画像品質が得られないと判断し、印刷部４０による媒体９５への印刷を停止する
。これにより、媒体９５に画像品質の低下した画像が印刷されることを事前に防ぐことが
できる。
【００９６】
印刷装置１００の制御部１は、複数の印刷モード又は画像の種類からいずれかの印刷モ
ード又は画像の種類の入力を受け付けた場合、記憶部４に格納されているテーブルを参照
し、受け付けた印刷モードの画像品質又は画像の種類に応じた基準値を用いる。また、基
準値は、第１基準値と第２基準値との２つの基準値を用いることが可能となっており、第
１基準値は、所望の画像品質が満たせなくなる値に設定され、第２基準値は、第１基準値
よりも低い値に設定される。これにより、媒体９５に好適に印刷を行うことができる。
印刷装置１００の第１、第２把持部８０ａ，８０ｂは、印刷部４０よりも搬送方向の上
流側で搬送ベルト２３を把持する。これにより、第１、第２把持部８０ａ，８０ｂを印刷
部４０より下流側に設けた場合より、搬送ベルト２３に緩みが生じやすい範囲を短くする
ことができるので、第１移動量と第２移動量との差を生じ難くさせることができる。
【００９７】
印刷装置１００のベルト移動量差検出方法は、第１検出部８５ａの検出する第１移動量
と第２検出部８５ｂの検出する第２移動量との差が基準値以上であるか否かを判断する判
断工程を含んでいる。第１移動量は、搬送方向に沿って設けられた第１スケール部７５ａ
と第１検出部８５ａとの相対的な移動量である。第１検出部８５ａは、搬送方向と交差す
る交差方向において搬送ベルト２３の中心よりも一方側を把持する第１把持部８０ａと一
体で移動するので、第１検出部８５ａは、搬送ベルト２３の一方側における移動量を検出
する。第２移動量は、搬送方向に沿って設けられた第２スケール部７５ｂと第２検出部８
５ｂとの相対的な移動量である。第２検出部８５ｂは、交差方向において搬送ベルト２３
の中心よりも他方側を把持する第２把持部８０ｂと一体で移動するので、第２検出部８５
ｂは、搬送ベルト２３の他方における移動量を検出する。したがって、ベルト移動量差検
出方法によれば、搬送ベルト２３の一方側の移動量（搬送量）と他方側の移動量（搬送量
）とで基準値以上の差が生じたことを検出することができる。
【００９８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良
などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００９９】
（変形例）
図９は、変形例に係るベルト移動量差検出方法を説明するフローチャート図である。図
１０は、搬送ベルトの移動量差変化量を例示するグラフである。本変形例で説明する印刷
装置１００のベルト移動量差検出方法は、第１移動量と第２移動量との差（移動量差）を
時系列で記憶し、さらに前後で記憶した移動量差の変化量が基準値以上になった場合に警
告動作を行うところが実施形態と異なっている。
以下、変形例に係る印刷装置１００の印刷動作におけるベルト移動量差検出方法につい
て図９及び図１０を参照して説明する。なお、印刷装置１００の構成は、実施形態と同一
であるので、その説明は省略する。また、図９に示すフローチャートのうち、ステップＳ
１０１は、実施形態で説明したステップＳ１と同じであり、ステップＳ１０２及びステッ
プＳ１０３は実施形態で説明したステップＳ３及びステップＳ４と同じであり、ステップ
Ｓ１０７〜ステップＳ１１０は実施形態で説明したステップＳ８〜ステップＳ１１と同じ
であるので、その説明は省略する。
【０１００】
ステップＳ１０４は、移動量差を算出し記憶する移動量差変化量記憶工程である。搬送
ベルト２３が媒体９５を搬送した回数（副走査の回数）をｎとした時、制御部１は、第１
移動量（搬送ベルト２３の一方側の移動量）と第２移動量（搬送ベルト２３の他方側の移
動量）との差を算出し第ｎ移動量差として記憶部４に記憶する。これにより、搬送ベルト
２３の一方側と他方側との移動量の差（移動量の差＝第２移動量−第１移動量）の経時的
な変化を確認することができる。さらに、制御部１は、第ｎ移動量差を記憶した時より前
に算出され記憶部４に記憶された、第１移動量と第２移動量との差である第ｎ−１移動量
差に対する第ｎ移動量差の変化量（以下、移動量差変化量という）を算出し、記憶部４に
記憶する。
【０１０１】
例えば、１回目の副走査（ｎ＝１）により算出された第１移動量と第２移動量との差は
第１移動量差として記憶部４に記憶され、２回目の副走査（ｎ＝２）により算出された第
１移動量と第２移動量との差は第２移動量差として記憶部４に記憶される。そして、２回
目の副走査において制御部１は、第１移動量差に対する第２移動量差の差（移動量差変化
量＝第２移動量差−第１移動量差）を算出する。なお、１回目の副走査の場合には、第１
移動量差を移動量差変化量とする。これにより、移動量差変化量の経時的な変化を把握す
ることができる。
【０１０２】
図１０のグラフは、１回目から１３回目まで副走査させた時に算出された移動量差変化
量の一例を示している。図１０に示すグラフの縦軸は、移動量差変化量を表し、所定の基
準値が設定されている。横軸は、副走査の回数ｎを表している。このグラフより、１回目
から９回目までの副走査では、搬送ベルト２３の一方側の移動量と他方側の移動量とは、
所定の移動量に対して略同じであることが分かる。１０回目以降の副走査では、移動量差
変化量が＋基準値側へ連続的に変化しているので、第２移動量（搬送ベルト２３の他方側
の移動量）が増加し続けていることが分かる。これにより、第１移動量と第２移動量との
差（搬送ベルト２３の一方側と他方側との移動量の差）が大きくなることを予測すること
が可能になる。
【０１０３】
ステップＳ１０５は、移動量差変化量が基準値以上であるか否かを判断する判断工程で
ある。制御部１は、記憶部４に記憶された移動量差変化量を参照し、移動量差変化量が所
定の基準値以上であるかを判断する。移動量差変化量が所定の基準値未満の場合（ステッ
プＳ１０５：Ｎｏ）は、ステップＳ１０７に進む。移動量差変化量が所定の基準値以上の
る場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０６に進む。
【０１０４】
ステップＳ１０６は、ユーザーに警告を行う警告工程である。制御部１は、第ｎ移動量
差に対する第ｎ−１移動量差の変化量（移動量差変化量）が基準値以上である場合に、画
像品質が低下すると判断して警告動作を行う。例えば、図１０においては、第１３回目の
副走査で算出された移動量差変化量（第１３移動量差に対する第１２移動量差の変化量）
が基準値以上であるため、第１３回目の副走査工程を行った後に警告動作が行われること
となる。制御部１は、警告動作として、インターフェイス部２を介して入力装置６の表示
部６ａに、例えば「ベルト移動量の差が大きくなってきています。メンテナンスを実施し
て下さい」といったメッセージを表示する。これにより、装置の異常を事前にユーザーに
知らせることができる。なお、本変形例では、警告動作は、入力装置６の表示部６ａに予
備警告としてのメッセージを表示するものと説明したが、印刷装置は警告動作を行う報知
部を備え、報知部から音声や光などを発することでユーザーに予備警告を報知させるよう
にしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１…制御部、２…インターフェイス部、３…ＣＰＵ、４…記憶部、５…制御回路、６…
入力装置、６ａ…表示部、７…検出器群、１０…媒体供給部、２０…媒体搬送部、２４…
ベルト回転ローラー、２５…ベルト駆動ローラー、３０…媒体回収部、４０…印刷部、４
２…ヘッドユニット、４３…キャリッジ、４５…キャリッジ移動部、５０…洗浄ユニット
、６０…媒体密着部、７０ａ…第１ベルト移動量計測部、７０ｂ…第２ベルト移動量計測
部、７５ａ…第１スケール部、７５ｂ…第２スケール部、７６…戻し部、７７…レバー移
動部、７８…移動レバー、８０ａ…第１把持部、８０ｂ…第２把持部、８１…把持基板、
８３…弾性部材、８４…強磁性体、８５ａ…第１検出部、８５ｂ…第２検出部、９５…媒
体、１００…印刷装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018192734.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018192734.tif 000009
【図８】
2018192734.tif 000010
【図９】
2018192734.tif 000011
【図１０】
2018192734.tif 000012