(57)【要約】【課題】各ノードの保有データ量を少なくすることができ、取引履歴の肥大化によるノードの容量逼迫の問題を解消または軽減することができる取引記録システムを提供する。【解決手段】階層化したＰ２Ｐネットワーク２０，３０と、複数のノード６０，７０とにより取引記録システム１０を構成し、Ｐ２Ｐネットワークのうちの最下層にユーザの代替ノード６０を配置し、上位の層に振分ノード７０を配置した。代替ノード６０は、自ネットワーク３０内での取引データを、自ネットワーク３０内の他のノードと共有記憶し、複数のネットワーク３０間に跨る取引データは、振分ノード７０に送信し、かつ、自ネットワーク３０内の他のノードと共有記憶する。振分ノード７０は、取引データを取引相手の代替ノード６０までリレー送信し、かつ、自分を経由した取引データを共有記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間の取引データを記録する複数のコンピュータにより構成された取引記録システムであって、
複数のＰ２Ｐネットワークと、これらの複数のＰ２Ｐネットワークの各々について少なくとも１つのノードが配置される状態で前記複数のＰ２Ｐネットワークに接続された複数のノードとを備え、
前記複数のノードには、取引の当事者となり得るユーザが操作するユーザ端末と通信回線で接続されて少なくとも１人のユーザを代替する代替ノードと、各代替ノードが前記複数のＰ２Ｐネットワークのうちのいずれに配置されているかを示す配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の接続用ノードとが含まれ、
前記代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに前記取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の前記接続用ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
前記接続用ノードは、
前記代替ノードまたは他の接続用ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、または前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の接続用ノードのうち自分に最も近い位置の他の接続用ノードに向けて送信する構成とされている
ことを特徴とする取引記録システム。
【請求項２】
前記複数のＰ２Ｐネットワークは、階層化され、
前記接続用ノードは、各代替ノードが前記複数のＰ２Ｐネットワークのうちのいずれに配置されているか並びに前記複数のＰ２Ｐネットワークの上下関係若しくはこれに代わるノードの上下関係を示す配置情報に従って前記取引データを取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する振分ノードであり、
前記複数のＰ２Ｐネットワークのうちの最下層のＰ２Ｐネットワークには、少なくとも１つの前記代替ノードが配置され、
前記複数のＰ２Ｐネットワークのうちの最下層以外のＰ２Ｐネットワークには、少なくとも１つの前記振分ノードが配置され、
前記代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに前記取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
前記振分ノードは、
前記代替ノードまたは他の振分ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、または前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の取引記録システム。
【請求項３】
前記代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または前記取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、前記配置情報に従って決定した前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
前記取引相手のユーザの代替ノードとして、前記振分ノードから前記取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
前記相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、前記引渡手段により前記取引データを送信した場合、または前記受取手段により前記取引データを受信した場合に、前記取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
前記振分ノードは、
前記代替ノードまたは他の振分ノードから前記取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または、前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、前記取引データを振り分けて送信する送信先のノードを決定し、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、または前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する振分手段と、
前記代替ノードまたは他の振分ノードから受信した前記取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の取引記録システム。
【請求項４】
前記代替ノードの前記引渡手段は、
前記代替ノードの前記相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断したときに、自分の直上のＰ２Ｐネットワークに配置された自分の直上の振分ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する構成とされ、
前記振分ノードの前記振分手段は、
（１）前記最下層以外のＰ２Ｐネットワークが１階層である場合には、
前記代替ノードから前記取引データを受信した際に、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードのうちの前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する他の振分ノードに向け、前記取引データを送信するネットワーク内送信処理を実行するとともに、
自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードから前記取引データを受信した際に、下位のＰ２Ｐネットワークに配置された前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、前記取引データを送信する下り方向送信処理を実行する構成とされ、
（２）前記最下層以外のＰ２Ｐネットワークが複数階層である場合には、
前記代替ノード、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノード、または直上若しくは直下のＰ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードから前記取引データを受信した際に、
自分の下位の全てのＰ２Ｐネットワークからなる配下のＰ２Ｐネットワークに前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているときには、直下のＰ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードのうちの前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する他の振分ノードに向け、または前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、前記取引データを送信する下り方向送信処理を実行し、
自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードの中に前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する他の振分ノードがあるときには、当該他の振分ノードに向け、前記取引データを送信するネットワーク内送信処理を実行し、
配下のＰ２Ｐネットワークに前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されておらず、かつ、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードの中に前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する他の振分ノードがないときには、直上のＰ２Ｐネットワークに配置された自分の直上の他の振分ノードに向け、前記取引データを送信する上り方向送信処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の取引記録システム。
【請求項５】
前記複数のＰ２Ｐネットワークは、対等な関係で設けられた３以上のＰ２Ｐネットワークからなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成し、
前記接続用ノードは、前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワークの中から２つのＰ２Ｐネットワークを総当たりの状態で選択して構成される全ての組合せの２つのＰ２Ｐネットワークの間に配置されて各組合せの２つのＰ２Ｐネットワークをそれぞれ接続する中継ノードであり、
前記複数のＰ２Ｐネットワークには、それぞれ少なくとも１つの前記代替ノードが配置され、
前記代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに前記取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、前記配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークへの接続用の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
前記中継ノードは、
前記代替ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の取引記録システム。
【請求項６】
前記代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または前記取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、前記配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードの中から前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークへの接続用の中継ノードを特定し、特定した中継ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
前記取引相手のユーザの代替ノードとして、前記中継ノードから前記取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
前記相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、前記引渡手段により前記取引データを送信した場合、または前記受取手段により前記取引データを受信した場合に、前記取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
前記中継ノードは、
前記代替ノードから前記取引データを受信した場合に、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する中継手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の取引記録システム。
【請求項７】
前記複数のＰ２Ｐネットワークは、対等な関係で並列的に設けられて並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成し、
前記接続用ノードは、前記並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する前記複数のＰ２Ｐネットワークの全てを束ねる状態で配置されて前記複数のＰ２Ｐネットワークの全てに接続された連携ノードであり、
前記複数のＰ２Ｐネットワークには、それぞれ少なくとも１つの前記代替ノードが配置され、
前記代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに前記取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、前記連携ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
前記連携ノードは、
前記代替ノードから受信した前記取引データを、前記配置情報に従って前記取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の取引記録システム。
【請求項８】
前記代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または前記取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された前記連携ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
前記取引相手のユーザの代替ノードとして、前記連携ノードから前記取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
前記相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、前記引渡手段により前記取引データを送信した場合、または前記受取手段により前記取引データを受信した場合に、前記取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
前記連携ノードは、
前記代替ノードから前記取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、または、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報により、前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークを特定し、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する連携手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の取引記録システム。
【請求項９】
階層化された前記複数のＰ２Ｐネットワークの中には、
同一の前記振分ノードを直上の振分ノードとする対等な関係で並列的に設けられた複数のＰ２Ｐネットワークからなる並列型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている
ことを特徴とする請求項２に記載の取引記録システム。
【請求項１０】
階層化された前記複数のＰ２Ｐネットワークの中には、
同一の前記振分ノードを直上の振分ノードとする対等な関係で並列的に設けられた複数のＰ２Ｐネットワークからなる並列型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている
ことを特徴とする請求項３に記載の取引記録システム。
【請求項１１】
階層化された前記複数のＰ２Ｐネットワークの中には、
同一の前記振分ノードを直上の振分ノードとする対等な関係で並列的に設けられた複数のＰ２Ｐネットワークからなる並列型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれるとともに、
前記並列型のＰ２Ｐネットワーク群とは別に、対等な関係で設けられた３以上のＰ２Ｐネットワークからなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれ、
前記振分ノードとは別の前記接続用ノードとして、前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワークの中から２つのＰ２Ｐネットワークを総当たりの状態で選択して構成される全ての組合せの２つのＰ２Ｐネットワークの間に配置されて各組合せの２つのＰ２Ｐネットワークをそれぞれ接続する中継ノードを備え、
前記振分ノードは、
前記代替ノード、他の振分ノード、または前記中継ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向け、または自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
前記中継ノードは、
前記振分ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに向けて送信する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の取引記録システム。
【請求項１２】
前記代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または前記取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、前記配置情報に従って決定した前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
前記取引相手のユーザの代替ノードとして、前記振分ノードから前記取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
前記相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、前記引渡手段により前記取引データを送信した場合、または前記受取手段により前記取引データを受信した場合に、前記取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
前記振分ノードは、
前記代替ノード、他の振分ノード、または前記中継ノードから前記取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または、前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに該当するか否か若しくは前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、前記取引データを振り分けて送信する送信先のノードを決定し、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向け、または前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて前記取引データを送信する処理を実行する振分手段と、
前記代替ノード、他の振分ノード、または前記中継ノードから受信した前記取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
前記中継ノードは、
前記振分ノードから前記取引データを受信した場合に、前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する中継手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の取引記録システム。
【請求項１３】
階層化された前記複数のＰ２Ｐネットワークの中には、
同一の前記振分ノードを直上の振分ノードとする対等な関係で設けられた３以上のＰ２Ｐネットワークからなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれ、
前記振分ノードとは別の前記接続用ノードとして、前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワークの中から２つのＰ２Ｐネットワークを総当たりの状態で選択して構成される全ての組合せの２つのＰ２Ｐネットワークの間に配置されて各組合せの２つのＰ２Ｐネットワークをそれぞれ接続する中継ノードを備え、
前記代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに前記取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向け、または自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
前記振分ノードは、
前記代替ノードまたは他の振分ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、または前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
前記中継ノードは、
前記代替ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の取引記録システム。
【請求項１４】
前記代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または前記取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、前記配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているときには、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて前記取引データを送信し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されていないときには、前記配置情報に従って決定した前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向けて前記取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
前記取引相手のユーザの代替ノードとして、前記振分ノードまたは前記中継ノードから前記取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
前記相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、前記引渡手段により前記取引データを送信した場合、または前記受取手段により前記取引データを受信した場合に、前記取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
前記振分ノードは、
前記代替ノードまたは他の振分ノードから前記取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または、前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、前記取引データを振り分けて送信する送信先のノードを決定し、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、または前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向けて前記取引データを送信する処理を実行する振分手段と、
前記代替ノードまたは他の振分ノードから受信した前記取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
前記中継ノードは、
前記代替ノードから前記取引データを受信した場合に、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する中継手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の取引記録システム。
【請求項１５】
階層化された前記複数のＰ２Ｐネットワークの中には、
対等な関係で設けられた３以上のＰ２Ｐネットワークからなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が複数含まれ、
前記振分ノードとは別の前記接続用ノードとして、前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワークの中から２つのＰ２Ｐネットワークを総当たりの状態で選択して構成される全ての組合せの２つのＰ２Ｐネットワークの間に配置されて各組合せの２つのＰ２Ｐネットワークをそれぞれ接続する中継ノードを備え、
複数の前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群は、階層化され、
階層化された複数の前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の中には、
同一の前記振分ノードを直上の振分ノードとする対等な関係で設けられた３以上のＰ２Ｐネットワークからなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれ、
前記代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに前記取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向け、または自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
前記振分ノードは、
前記代替ノード、他の振分ノード、または前記中継ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向け、または自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
前記中継ノードは、
前記代替ノードが配置された代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群では、前記代替ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信し、
前記振分ノードが配置された振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群では、前記振分ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに向けて送信する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の取引記録システム。
【請求項１６】
前記代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または前記取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、前記配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される前記代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される前記代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているときには、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて前記取引データを送信し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される前記代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されていないときには、前記配置情報に従って決定した前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向けて前記取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
前記取引相手のユーザの代替ノードとして、前記振分ノードまたは前記代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の中継ノードから前記取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
前記相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、前記引渡手段により前記取引データを送信した場合、または前記受取手段により前記取引データを受信した場合に、前記取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
前記振分ノードは、
前記代替ノード、他の振分ノード、または前記振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の中継ノードから前記取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または、前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに該当するか否か若しくは前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、前記取引データを振り分けて送信する送信先のノードを決定し、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向け、または前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて前記取引データを送信する処理を実行する振分手段と、
前記代替ノード、他の振分ノード、または前記振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の中継ノードから受信した前記取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
前記中継ノードは、
前記代替ノードが配置された代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群では、前記代替ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信し、
前記振分ノードが配置された振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群では、前記振分ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに向けて送信する処理を実行する中継手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載の取引記録システム。
【請求項１７】
前記複数のＰ２Ｐネットワークには、対等な関係で設けられた複数の前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれ、
前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の中継ノードとは別の前記接続用ノードとして、複数の前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワークの全てを束ねる状態で配置されてそれらの複数のＰ２Ｐネットワークの全てに接続された連携ノードを備え、
前記代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに前記取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、前記連携ノードに向け、または自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
前記連携ノードは、
前記代替ノードから受信した前記取引データを、前記配置情報に従って前記取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する構成とされ、
前記中継ノードは、
前記代替ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する構成とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の取引記録システム。
【請求項１８】
前記代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または前記取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、前記配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているときには、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて前記取引データを送信し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される前記アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されていないときには、前記連携ノードに向けて前記取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
前記取引相手のユーザの代替ノードとして、前記中継ノードまたは前記連携ノードから前記取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
前記相手位置判断手段により前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、前記引渡手段により前記取引データを送信した場合、または前記受取手段により前記取引データを受信した場合に、前記取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
前記連携ノードは、
前記代替ノードから前記取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、または、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報により、前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークを特定し、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する連携手段を含んで構成され、
前記中継ノードは、
前記代替ノードから前記取引データを受信した場合に、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、前記取引データを送信する処理を実行する中継手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１７に記載の取引記録システム。
【請求項１９】
前記代替ノードは、
前記取引データを自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する際には、
同一のＰ２Ｐネットワークに配置された前記代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の双方のユーザの識別情報を含む前記取引データを記憶し、
異なるＰ２Ｐネットワークに配置された前記代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の一方のユーザの識別情報、および前記取引データの送受信に関与した前記接続用ノードの識別情報を含む前記取引データを記憶する構成とされ、
前記接続用ノードは、
前記取引データを自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する際には、前記取引データの送受信に関与した自分の識別情報、および送受信の相手の他の接続用ノードの識別情報を含む前記取引データを記憶する構成とされている
ことを特徴とする請求項２，９，１１，１３，１５のいずれかに記載の取引記録システム。
【請求項２０】
前記代替ノードは、
前記取引データを自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する際には、
同一のＰ２Ｐネットワークに配置された前記代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の双方のユーザの識別情報を含む前記取引データを記憶し、
異なるＰ２Ｐネットワークに配置された前記代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の一方のユーザの識別情報、および前記取引データの送受信に関与した前記接続用ノードの識別情報を含む前記取引データを記憶する構成とされている
ことを特徴とする請求項５，７，１７のいずれかに記載の取引記録システム。
【請求項２１】
前記代替ノードの前記ブロック追加手段は、
前記代替ノードの前記ブロック記憶手段に記憶させる前記ブロックを生成する際には、
同一のＰ２Ｐネットワークに配置された前記代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の双方のユーザの識別情報を含む前記取引データを用い、
異なるＰ２Ｐネットワークに配置された前記代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の一方のユーザの識別情報、および前記取引データの送受信に関与した前記接続用ノードの識別情報を含む前記取引データを用いて、前記ブロックを生成するための処理を実行する構成とされ、
前記接続用ノードの前記ブロック追加手段は、
前記接続用ノードの前記ブロック記憶手段に記憶させる前記ブロックを生成する際には、前記取引データの送受信に関与した自分の識別情報、および送受信の相手の他の接続用ノードの識別情報を用いて、前記ブロックを生成するための処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３，４，１０，１２，１４，１６のいずれかに記載の取引記録システム。
【請求項２２】
前記代替ノードの前記ブロック追加手段は、
前記代替ノードの前記ブロック記憶手段に記憶させる前記ブロックを生成する際には、
同一のＰ２Ｐネットワークに配置された前記代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の双方のユーザの識別情報を含む前記取引データを用い、
異なるＰ２Ｐネットワークに配置された前記代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の一方のユーザの識別情報、および前記取引データの送受信に関与した前記接続用ノードの識別情報を含む前記取引データを用いて、前記ブロックを生成するための処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項６，８，１８のいずれかに記載の取引記録システム。
【請求項２３】
前記代替ノードは、
現在所属しているユーザグループから別のユーザグループへのユーザの引越しに伴う当該ユーザを代替する代替ノードの変更処理を実行する引越手段を備え、
前記複数のＰ２Ｐネットワークには、専用または前記接続用ノードと兼用の引越ノードが少なくとも１つ配置され、
前記引越ノードは、
前記ユーザの引越しを支援する処理を実行する引越支援手段を備え、
前記代替ノードの前記引越手段または前記引越ノードの前記引越支援手段は、前記ユーザの引越しに伴って、全てのノード若しくは一部のノードまたは他のシステムが有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報について、引越しを行うユーザが移動元の代替ノードにより代替されている状態から移動先の代替ノードにより代替されている状態に変更する配置情報更新処理を実行する構成とされ、
前記代替ノードの前記引越手段は、
引越しを行うユーザによる移動先のユーザグループまたはそれに対応する代替ノードの入力を受け付け、
引越し前と同一のＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードへの引越しの場合には、前記配置情報更新処理を実行して引越しを終了し、
引越し前とは別のＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードへの引越しの場合には、引越し前の代替ノードが有する残高記憶手段に記憶されている当該ユーザの残高、当該ユーザの識別情報を用いて他のシステムに設けられた残高記憶手段から取得した当該ユーザの残高、引越し前の代替ノードが記憶している取引データに含まれる当該ユーザの残高、または引越し前の代替ノードが記憶している取引データを用いて算出される当該ユーザの残高、並びに、送信先となる前記引越ノードの識別情報を含む引越しアクション用の取引データを生成し、前記配置情報記憶手段に記憶されている引越し前の状態の配置情報に従って決定した送信経路で、生成した前記引越しアクション用の取引データを、前記引越ノードに向けて送信する処理を実行し、
その後、前記引越ノードの前記引越支援手段または自分による前記配置情報更新処理を経て、更新処理後の前記配置情報記憶手段に記憶されている引越し後の状態の配置情報に従って決定した送信経路で、前記引越ノードから送信されてくる引越しリターン用の取引データを受信する処理を実行する構成とされ、
前記引越ノードの前記引越支援手段は、
前記引越しアクション用の取引データを受信した場合に、受信した前記引越しアクション用の取引データに含まれている当該ユーザの残高、および送信先となる引越しを行うユーザの識別情報を含む前記引越しリターン用の取引データを生成し、自分または前記代替ノードの前記引越手段による前記配置情報更新処理を経て、更新処理後の前記配置情報記憶手段に記憶されている引越し後の状態の配置情報に従って決定した送信経路で、生成した前記引越しリターン用の取引データを、移動先のＰ２Ｐネットワークに配置された引越しを行うユーザの代替ノードに向けて送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載の取引記録システム。
【請求項２４】
前記複数のＰ２Ｐネットワークのそれぞれに配置された各ノードの負荷状況を監視する監視サーバを備え、
前記監視サーバは、
前記複数のＰ２Ｐネットワークのそれぞれに配置された各ノードから、通信回線を介して各ノードの取引データの保有データ量および／または取引内容を取得する処理を実行する取得手段と、
この取得手段により取得した各ノードの取引データの保有データ量および／または取引内容から得られるユーザ単位および／またはユーザ間の取引単位での集約情報を用いて、各ノードの負荷状況を分析する処理を実行する分析手段と、
この分析手段による分析結果に従って各ノードの負荷分散のためのＰ２Ｐネットワークへのノードの帰属の変更を決定し、配置変更対象のノードに対し、通信回線を介して配置変更開始指示情報を送信するとともに、全てのノード若しくは一部のノードまたは他のシステムが有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報について、ノードの配置変更前の状態から配置変更後の状態に変更する配置情報更新処理を実行する配置変更指示手段とを備え、
前記代替ノードは、
Ｐ２Ｐネットワークへの自分の帰属を変更する処理を実行する配置変更手段を備え、
前記代替ノードの前記配置変更手段は、
自分が代替する各ユーザの残高を含む前記引越しアクション用の取引データを前記引越ノードに送信するとともに、移動前のＰ２Ｐネットワークに配置された他のノードとの取引データの共有記憶を終了させ、かつ、移動先のＰ２Ｐネットワークに既に配置されている各ノードで共有記憶されている既存の取引データを取得して移動先のＰ２Ｐネットワークに配置された各ノードとの取引データの共有記憶を開始する準備処理を行い、その後、前記監視サーバの前記配置変更指示手段による前記配置情報更新処理を経て、自分が代替する各ユーザの残高を含む前記引越しリターン用の取引データを前記引越ノードから受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２３に記載の取引記録システム。
【請求項２５】
前記複数のＰ２Ｐネットワークのそれぞれに配置された各ノードの負荷状況を監視する監視サーバを備え、
前記監視サーバは、
前記複数のＰ２Ｐネットワークのそれぞれに配置された各ノードから、通信回線を介して各ノードの取引データの保有データ量および／または取引内容を取得する処理を実行する取得手段と、
この取得手段により取得した各ノードの取引データの保有データ量および／または取引内容から得られるユーザ単位および／またはユーザ間の取引単位での集約情報を用いて、各ノードの負荷状況を分析する処理を実行する分析手段と、
この分析手段による分析結果に従って各ノードの負荷分散のためのユーザのグルーピング処理を行い、各代替ノードに対し、通信回線を介してグルーピング結果を含む引越指示情報を送信するとともに、全てのノード若しくは一部のノードまたは他のシステムが有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報について、グルーピングの更新前の状態から更新後の状態に変更する配置情報更新処理を実行するグルーピング手段とを備え、
前記代替ノードは、
ユーザのグルーピングの更新に伴う引越しの処理を実行するグルーピング用引越手段を備え、
前記代替ノードの前記グルーピング用引越手段は、
自分が代替していた各ユーザのうち、他のＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードへ移動する各ユーザについて、それらの各ユーザの残高を含む前記引越しアクション用の取引データを前記引越ノードに送信し、その後、前記監視サーバの前記グルーピング手段による前記配置情報更新処理を経て、自分が新たに代替する各ユーザの残高を含む前記引越しリターン用の取引データを前記引越ノードから受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２３または２４に記載の取引記録システム。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれかに記載の取引記録システムを構成する代替ノードとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２７】
請求項１〜２５のいずれかに記載の取引記録システムを構成する接続用ノードとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間の取引データを記録する複数のコンピュータにより構成された取引記録システムおよびその構成要素であるノードに搭載されるプログラムに係り、例えば、金銭、ポイント、有価証券、債権債務、資産、労働力、コンテンツ等のような価値についての送金、決済、貯蓄、分配、付与、交換、移動、消費、貸借、売買、権利行使、義務履行等や、契約、コミュニケーション、ＩｏＴ（インターネット・オヴ・スィングズ）等の各種データの送受信などに利用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビットコインに代表される取引データの記録技術として、ブロックチェーンと呼ばれる技術が用いられるようになってきた。このブロックチェーンは、非中央集権的な取引記録技術であり、分散型台帳とも呼ばれている。通常、取引には第三者機関（政府や金融機関）による「信頼できる記録」が必要となる。これまでの技術では「信頼できる記録」を非中央集権的に行うことは不可能と考えられてきたが、ブロックチェーンはそれを可能とする。
【０００３】
従来のブロックチェーンは、１つのＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）ネットワークに全てのノード（参加者）が参加しており、Ｐ２Ｐネットワーク内の全取引記録を各ノードが保有している。なお、本願明細書において分散型台帳というときは、Ｐ２Ｐネットワークに配置された各ノードが全取引記録を共有状態で保有していればよく、必ずしもブロックを生成してチェーンを形成する概念を含まず、ブロックチェーンよりも広い概念で用いるものとする。
【０００４】
本発明に関連するＰ２Ｐネットワーク技術としては、例えば、ピア・グループ内で１または複数のピアが１つまたは複数の他のピアとメッセージを通信するＰ２Ｐ通信システム内のピアコンピュータにおいて、スケーラブルなピア・グループを使用して通信を最適化する技術が知られている（特許文献１参照）。また、Ｐ２Ｐ方式のネットワークにおいてセッションへの参加ノード数に上限がある場合であっても、当該上限を超えた数のノードで情報共有するための技術が知られている（特許文献２参照）。さらに、互いにＰ２Ｐ通信を行う複数のピアによって構成されたネットワークシステムにおいて、複数のピアは、属性情報に基づく関連性を有するピア同士でピア・グループを形成するとともに、複数のピアの中には、自己が形成するピア・グループ以外の１のピアが送信する接続要求を受信し、当該ピア・グループに属する接続要求の宛先である他のピアに、通信要求を中継する中継ピアが複数含まれているという技術が知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７８２５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−８８９６０号公報
【特許文献３】特開２０１１−５５２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した通り、従来技術では、同一のＰ２Ｐネットワーク内の全取引記録を各ノードが保有しているため、各ノードの容量が逼迫してしまうことが想定される。すなわち、ノードの数が多ければ多いほど取引は多くなり、取引履歴の容量は肥大化するため、大規模サービスへのブロックチェーン活用を検討する際には、この課題を解決することが求められる。
【０００７】
なお、参考情報であるが、ビットコインおいては、参加ユーザは約８００万ユーザであり（２０１６年４月現在）、各ノードが６０ＧＢ（ギガバイト）の取引履歴を保持しており、今もそのサイズは増加を続けている。
【０００８】
本発明の目的は、各ノードの保有データ量を少なくすることができ、取引履歴の肥大化によるノードの容量逼迫の問題を解消または軽減することができる取引記録システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜本発明の基本構成＞
【００１０】
本発明は、ユーザ間の取引データを記録する複数のコンピュータにより構成された取引記録システムであって、
複数のＰ２Ｐネットワークと、これらの複数のＰ２Ｐネットワークの各々について少なくとも１つのノードが配置される状態で複数のＰ２Ｐネットワークに接続された複数のノードとを備え、
複数のノードには、取引の当事者となり得るユーザが操作するユーザ端末と通信回線で接続されて少なくとも１人のユーザを代替する代替ノードと、各代替ノードが複数のＰ２Ｐネットワークのうちのいずれに配置されているかを示す配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の接続用ノードとが含まれ、
代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の接続用ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
接続用ノードは、
代替ノードまたは他の接続用ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードに向け、または配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の接続用ノードのうち自分に最も近い位置の他の接続用ノードに向けて送信する構成とされていることを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、「取引」には、例えば、金銭、ポイント、有価証券、債権債務、資産、労働力、コンテンツ等のような価値についての送金、決済、貯蓄、分配、付与、交換、移動、消費、貸借、売買、権利行使、義務履行等や、契約、コミュニケーション、ＩｏＴ等の各種データの送受信などが含まれる。
【００１２】
また、「複数のＰ２Ｐネットワークの各々について少なくとも１つのノードが配置される状態で」とは、原則として、あるいは通常は、いずれのＰ２Ｐネットワークにも複数のノードが接続される状態となるが、例外的に、あるいは一時的に、１つのノードしか接続されていない状態のＰ２Ｐネットワークがあってもよい趣旨である。
【００１３】
さらに、「Ｐ２Ｐネットワーク」は、例えばインターネットや通信事業者が提供する各種のサービス網等の公衆ネットワークを使って形成された仮想的なネットワーク（インターネット上にＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を用いて構築されたイントラネットを含む。）でもよく、例えばＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等の内部ネットワークのように物理的に閉じたネットワークでもよく、それらの混在型でもよい。
【００１４】
そして、「代替ノード」における「自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し」の「他のノード」には、代替ノードでもなく接続用ノードでもないノード（以下、メモリノードという。）が含まれていてもよい。
【００１５】
また、「接続用ノード」は、幾つかの形態を採ることができ、それらの形態を総称した名称を付したものであり、後述する階層型の「振分ノード」、アメーバ型の「中継ノード」、並列型の「連携ノード」、さらには、並列型の「連携ノード」を兼ねている状態の階層型の「振分ノード」を含む概念である。なお、「接続用ノード」は、後述する「引越ノード」を含まない概念であるが、「接続用ノード」が「引越ノード」を兼ねてもよい。
【００１６】
さらに、「接続用ノード」は、Ｐ２Ｐネットワークに配置されている場合（Ｐ２Ｐネットワークで形成される分散型台帳に参加している場合、すなわちＰ２Ｐネットワークに配置された各ノードでの取引データの共有記憶に参加している場合）と、Ｐ２Ｐネットワークに配置されていない場合（分散型台帳に参加していない場合）とに大別することができる。前者の分散型台帳に参加している場合の「接続用ノード」には、後述する階層型の「振分ノード」や、並列型の「連携ノード」を兼ねている状態の階層型の「振分ノード」がある。一方、後者の分散型台帳に参加していない場合の「接続用ノード」には、並列型の「連携ノード」がある。但し、並列型の「連携ノード」は、原則として、分散型台帳に参加しない構成とするが、記憶容量的に問題がなければ、連携対象の並列的に設けられた複数のＰ２Ｐネットワークでそれぞれ形成される分散型台帳のうちの少なくとも１つ（全部でもよい）に参加してもよい。なお、アメーバ型の「中継ノード」は、分散型台帳に参加していない場合の「接続用ノード」としてもよく、あるいは、中継する２つのＰ２Ｐネットワークでそれぞれ形成される分散型台帳のうちの双方または一方に参加している場合の「接続用ノード」としてもよい。
【００１７】
そして、「接続用ノード」を構成するコンピュータは、「代替ノード」を兼任してもよい。
【００１８】
このような本発明の取引記録システムにおいては、各ノードは、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク内のノードが関与した取引データのみを保有することになる。なお、ここでの保有は、分散型台帳への参加ノードとしてのデータ保有であり、自Ｐ２Ｐネットワークに接続配置された各ノードで共有して記憶することである。
【００１９】
すなわち、代替ノードについては、自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データ（取引に関する一連の処理に接続用ノードが関与しなかった場合の取引データ）と、複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データのうちの自Ｐ２Ｐネットワーク内のノードが関与した取引データとを保有する。
【００２０】
また、接続用ノードについては、前述したように、Ｐ２Ｐネットワークに配置されている場合（分散型台帳に参加している場合）と、Ｐ２Ｐネットワークに配置されていない場合（分散型台帳に参加していない場合）とがあるが、前者のＰ２Ｐネットワークに配置されている場合（分散型台帳に参加している場合）には、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データを保有する。自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データには、自分が関与した取引データと、自Ｐ２Ｐネットワーク内の他の接続用ノードが関与した取引データとが含まれる。
【００２１】
従って、各ノードは、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワーク内での取引データ（自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワーク内で取引が完結した場合の取引データ）や、自Ｐ２Ｐネットワークを経由していない取引データ（自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワークのみを経由した取引データ）については、保有しない状態となる。
【００２２】
このため、各ノードが保有するデータ量は少なくなる。また、同一のＰ２Ｐネットワークに配置された各ノードにより形成されたグループでは、いずれのグループにおいても、そのグループの全参加者（全ノード）が取引履歴を保有（共有状態で記憶）するため、既存のブロックチェーン技術が持つ「改ざんしにくい」という特性の損失は少ない。そして、各ノードの保有データ量が少なくなるため、各ノードの容量逼迫の問題が解消または軽減され、これらにより前記目的が達成される。
【００２３】
前述したように、接続用ノードには、幾つかの形態があるので、本発明の取引記録システムとして、以下のような様々な構成を採用することができる。
【００２４】
＜階層型：例えば、図１、図１９の場合等＞
【００２５】
すなわち、前述した取引記録システムにおいて、
複数のＰ２Ｐネットワークは、階層化され、
接続用ノードは、各代替ノードが複数のＰ２Ｐネットワークのうちのいずれに配置されているか並びに複数のＰ２Ｐネットワークの上下関係若しくはこれに代わるノードの上下関係を示す配置情報に従って取引データを取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する振分ノードであり、
複数のＰ２Ｐネットワークのうちの最下層のＰ２Ｐネットワークには、少なくとも１つの代替ノードが配置され、
複数のＰ２Ｐネットワークのうちの最下層以外のＰ２Ｐネットワークには、少なくとも１つの振分ノードが配置され、
代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
振分ノードは、
代替ノードまたは他の振分ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードに向け、または配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成を採用することができる。
【００２６】
ここで、「振分ノード」における「自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する」の「他のノード」には、メモリノードが含まれていてもよい。
【００２７】
そして、「振分ノード」は、上記のように、Ｐ２Ｐネットワークに配置されているので（分散型台帳に参加しているので）、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データを保有する。自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データには、自分（振分ノード）が関与した取引データと、自Ｐ２Ｐネットワーク内の他の振分ノードが関与した取引データとが含まれる。
【００２８】
このような階層型の取引記録システム（例えば、図１、図１９の場合等）においては、前述した＜本発明の基本構成＞の記載において総称名称である「接続用ノード」を用いて説明した作用・効果がすべて得られる。
【００２９】
＜階層型：例えば、図１、図１９の場合等における代替ノード、振分ノードの詳細構成＞
【００３０】
また、前述した階層型の取引記録システムにおいて、
代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、配置情報に従って決定した取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
取引相手のユーザの代替ノードとして、振分ノードから取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、引渡手段により取引データを送信した場合、または受取手段により取引データを受信した場合に、取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認されたブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
振分ノードは、
代替ノードまたは他の振分ノードから取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または、取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、取引データを振り分けて送信する送信先のノードを決定し、取引相手のユーザの代替ノードに向け、または取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する振分手段と、
代替ノードまたは他の振分ノードから受信した取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認されたブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００３１】
ここで、「代替ノード」の「配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せ」における「他のノード」には、自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードである場合と、直上のＰ２Ｐネットワークに配置された自分の直上の振分ノードである場合とが含まれる。
【００３２】
このように代替ノードを、相手位置判断手段、引渡手段、受取手段、ブロック追加手段、およびブロック記憶手段を含む構成とし、かつ、振分ノードを、振分手段、ブロック追加手段、およびブロック記憶手段を含む構成とした場合には、相手位置判断手段により、自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引で済ませることができるか否かの判断をし、自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引で済ませることができるときには、自Ｐ２Ｐネットワーク内での処理で済ませ、自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引で済ませることができないときには、取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードを経由させて取引データの伝達を行うので、データを「改ざんしにくい」というブロックチェーンの本来的な効果を発揮させつつ、各ノードの保有データ量を少なくするという処理を、より確実に実現することが可能となる。
【００３３】
＜階層型：例えば、図１、図１９の場合等における代替ノード、振分ノードによる取引データの送信処理の詳細＞
【００３４】
さらに、より具体的には、上述した階層型の取引記録システムにおいて、次のような構成をとることができる。この際、（１）最下層以外のＰ２Ｐネットワーク（すなわち、振分層）が１階層である場合（例えば、図１の場合等）と、（２）最下層以外のＰ２Ｐネットワーク（すなわち、振分層）が複数階層である場合（例えば、図１９の場合等）とに分けて、送信処理を記載している。なお、ここでいう最下層には、Ｐ２Ｐネットワークを構成しないアクション層は含まれず、あくまでも階層化された複数のＰ２Ｐネットワークの中での最下層という意味である。
【００３５】
このうち、（１）の場合は、最下層以外のＰ２Ｐネットワーク（すなわち、振分層）が１階層であるが、最初から１階層しかないことを前提としてアルゴリズムを記載している。一方、（２）の場合は、最下層以外のＰ２Ｐネットワーク（すなわち、振分層）が複数階層であるが、このアルゴリズムは、最下層以外のＰ２Ｐネットワーク（すなわち、振分層）が、たまたま１階層になった場合でも使用することができる。従って、（２）の場合は、（１）の場合に比べ、複雑なアルゴリズムになっているが、（２）の場合において、最下層以外のＰ２Ｐネットワーク（すなわち、振分層）が、たまたま１階層になった場合を考えると、（１）の場合と同じ送信処理を行うことになる。よって、（１）の場合のアルゴリズムは、特定状況下の（２）の場合のアルゴリズムと等価である。
【００３６】
すなわち、より具体的には、前述したように、代替ノードを、相手位置判断手段、引渡手段、受取手段、ブロック追加手段、およびブロック記憶手段を含む構成とし、かつ、振分ノードを、振分手段、ブロック追加手段、およびブロック記憶手段を含む構成とした場合において、
代替ノードの引渡手段は、
代替ノードの相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断したときに、自分の直上のＰ２Ｐネットワークに配置された自分の直上の振分ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する構成とされ、
振分ノードの振分手段は、
（１）最下層以外のＰ２Ｐネットワークが１階層である場合には、
代替ノードから取引データを受信した際に、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードのうちの取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する他の振分ノードに向け、取引データを送信するネットワーク内送信処理を実行するとともに、
自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードから取引データを受信した際に、下位のＰ２Ｐネットワークに配置された取引相手のユーザの代替ノードに向け、取引データを送信する下り方向送信処理を実行する構成とされ、
（２）最下層以外のＰ２Ｐネットワークが複数階層である場合には、
代替ノード、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノード、または直上若しくは直下のＰ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードから取引データを受信した際に、
自分の下位の全てのＰ２Ｐネットワークからなる配下のＰ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノードが配置されているときには、直下のＰ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードのうちの取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する他の振分ノードに向け、または取引相手のユーザの代替ノードに向け、取引データを送信する下り方向送信処理を実行し、
自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードの中に取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する他の振分ノードがあるときには、当該他の振分ノードに向け、取引データを送信するネットワーク内送信処理を実行し、
配下のＰ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノードが配置されておらず、かつ、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他の振分ノードの中に取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する他の振分ノードがないときには、直上のＰ２Ｐネットワークに配置された自分の直上の他の振分ノードに向け、取引データを送信する上り方向送信処理を実行する構成とすることができる。
【００３７】
＜アメーバ型：例えば、図３０の場合等＞
【００３８】
また、前述した取引記録システムにおいて、
複数のＰ２Ｐネットワークは、対等な関係で設けられた３以上のＰ２Ｐネットワークからなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成し、
接続用ノードは、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワークの中から２つのＰ２Ｐネットワークを総当たりの状態で選択して構成される全ての組合せの２つのＰ２Ｐネットワークの間に配置されて各組合せの２つのＰ２Ｐネットワークをそれぞれ接続する中継ノードであり、
複数のＰ２Ｐネットワークには、それぞれ少なくとも１つの代替ノードが配置され、
代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの取引相手のユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークへの接続用の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
中継ノードは、
代替ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する構成を採用することができる。
【００３９】
ここで、「代替ノード」による「配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの取引相手のユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークへの接続用の中継ノードに向けて送信する」処理は、「代替ノード」が自ら配置情報を用いて送信先の中継ノードを特定してもよく、あるいは、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのそれぞれに、取引相手のユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークに接続されているか否かの問合せを行うことにより、送信先の中継ノードを特定してもよい。
【００４０】
このようなアメーバ型の取引記録システム（例えば、図３０の場合等）においては、前述した＜本発明の基本構成＞の記載において総称名称である「接続用ノード」を用いて説明した作用・効果がすべて得られる。
【００４１】
＜アメーバ型：例えば、図３０の場合等における代替ノード、中継ノードの詳細構成＞
【００４２】
さらに、前述したアメーバ型の取引記録システムにおいて、
代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードの中から取引相手のユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークへの接続用の中継ノードを特定し、特定した中継ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
取引相手のユーザの代替ノードとして、中継ノードから取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、引渡手段により取引データを送信した場合、または受取手段により取引データを受信した場合に、取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認された前記ブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
中継ノードは、
代替ノードから取引データを受信した場合に、取引相手のユーザの代替ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する中継手段を含んで構成とすることができる。
【００４３】
ここで、「中継ノード」は、原則として、ブロック追加手段およびブロック記憶手段を含まない構成であるが、ブロック追加手段およびブロック記憶手段を含む構成とし、中継する２つのＰ２Ｐネットワークでそれぞれ形成されるブロックチェーンの双方または一方の参加ノードとしてもよい。
【００４４】
このように代替ノードを、相手位置判断手段、引渡手段、受取手段、ブロック追加手段、およびブロック記憶手段を含む構成とし、かつ、中継ノードを、中継手段を含む構成とした場合には、相手位置判断手段により、自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引で済ませることができるか否かの判断をし、自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引で済ませることができるときには、自Ｐ２Ｐネットワーク内での処理で済ませ、自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引で済ませることができないときには、取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードを経由させて取引データの伝達を行うので、データを「改ざんしにくい」というブロックチェーンの本来的な効果を発揮させつつ、各ノードの保有データ量を少なくするという処理を、より確実に実現することが可能となる。
【００４５】
＜並列型：例えば、図３７の場合等＞
【００４６】
また、前述した取引記録システムにおいて、
複数のＰ２Ｐネットワークは、対等な関係で並列的に設けられて並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成し、
接続用ノードは、並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワークの全てを束ねる状態で配置されて複数のＰ２Ｐネットワークの全てに接続された連携ノードであり、
複数のＰ２Ｐネットワークには、それぞれ少なくとも１つの代替ノードが配置され、
代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、連携ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
連携ノードは、
代替ノードから受信した取引データを、配置情報に従って取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する構成を採用することができる。
【００４７】
このような並列型の取引記録システム（例えば、図３７の場合等）においては、前述した＜本発明の基本構成＞の記載において総称名称である「接続用ノード」を用いて説明した作用・効果がすべて得られる。
【００４８】
＜並列型：例えば、図３７の場合等における代替ノード、連携ノードの詳細構成＞
【００４９】
さらに、前述した並列型の取引記録システムにおいて、
代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された連携ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
取引相手のユーザの代替ノードとして、連携ノードから取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、引渡手段により取引データを送信した場合、または受取手段により取引データを受信した場合に、取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認されたブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
連携ノードは、
代替ノードから取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、または、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報により、取引相手のユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークを特定し、取引相手のユーザの代替ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する連携手段を含んで構成することができる。
【００５０】
ここで、「連携ノード」は、原則として、ブロック追加手段およびブロック記憶手段を含まない構成であるが、記憶容量的に問題がなければ、ブロック追加手段およびブロック記憶手段を含む構成とし、連携する複数のＰ２Ｐネットワークでそれぞれ形成されるブロックチェーンの少なくとも１つ（全部でもよい）の参加ノードとしてもよい。
【００５１】
このように代替ノードを、相手位置判断手段、引渡手段、受取手段、ブロック追加手段、およびブロック記憶手段を含む構成とし、かつ、連携ノードを、連携手段を含む構成とした場合には、相手位置判断手段により、自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引で済ませることができるか否かの判断をし、自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引で済ませることができるときには、自Ｐ２Ｐネットワーク内での処理で済ませ、自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引で済ませることができないときには、取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の連携ノードを経由させて取引データの伝達を行うので、データを「改ざんしにくい」というブロックチェーンの本来的な効果を発揮させつつ、各ノードの保有データ量を少なくするという処理を、より確実に実現することが可能となる。
【００５２】
＜階層型と並列型との組合せ：例えば、図４３の場合等＞
【００５３】
また、前述した階層型の取引記録システムにおいて、
階層化された複数のＰ２Ｐネットワークの中には、
同一の振分ノードを直上の振分ノードとする対等な関係で並列的に設けられた複数のＰ２Ｐネットワークからなる並列型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている構成としてもよい。
【００５４】
このような構成とした場合の「振分ノード」は、階層型の「振分ノード」の機能（ノードやＰ２Ｐネットワークの階層の上下関係に従って送信先を決定する振分処理を行う機能）に加え、並列型の「連携ノード」の機能（対等な関係で並列的に設けられた複数のＰ２Ｐネットワーク間のデータ連携処理、すなわち並列型のＰ２Ｐネットワーク群の内部でのデータ連携処理を行う機能）をも兼ね備えていることになる。
【００５５】
なお、全ての振分ノードが、並列型の連携ノードの機能を備えた振分ノード（対等な関係で並列的に設けられた複数のＰ２Ｐネットワークを直下に有する振分ノード）である必要はなく、並列型の連携ノードの機能を備えた振分ノードと、並列型の連携ノードの機能を備えていない振分ノード（１つのＰ２Ｐネットワークのみを直下に有する振分ノード）とが混在していてもよい。
【００５６】
＜階層型とアメーバ型と並列型との組合せ：例えば、図４８の場合等＞
【００５７】
また、前述した階層型の取引記録システムにおいて、
階層化された複数のＰ２Ｐネットワークの中には、
同一の振分ノードを直上の振分ノードとする対等な関係で並列的に設けられた複数のＰ２Ｐネットワークからなる並列型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれるとともに、
並列型のＰ２Ｐネットワーク群とは別に、対等な関係で設けられた３以上のＰ２Ｐネットワークからなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれ、
振分ノードとは別の接続用ノードとして、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワークの中から２つのＰ２Ｐネットワークを総当たりの状態で選択して構成される全ての組合せの２つのＰ２Ｐネットワークの間に配置されて各組合せの２つのＰ２Ｐネットワークをそれぞれ接続する中継ノードを備え、
振分ノードは、
代替ノード、他の振分ノード、または中継ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードに向け、配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向け、または自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
中継ノードは、
振分ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに向けて送信する構成としてもよい。
【００５８】
＜階層型とアメーバ型と並列型との組合せ：例えば、図４８の場合等における代替ノード、振分ノード、中継ノードの詳細構成＞
【００５９】
さらに、上述した階層型とアメーバ型と並列型とを組み合わせた取引記録システムにおいて、
代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、配置情報に従って決定した取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
取引相手のユーザの代替ノードとして、振分ノードから取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、引渡手段により取引データを送信した場合、または受取手段により取引データを受信した場合に、取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認されたブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
振分ノードは、
代替ノード、他の振分ノード、または中継ノードから取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または、取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに該当するか否か若しくは取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、取引データを振り分けて送信する送信先のノードを決定し、取引相手のユーザの代替ノードに向け、取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向け、または取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて取引データを送信する処理を実行する振分手段と、
代替ノード、他の振分ノード、または中継ノードから受信した取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認されたブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
中継ノードは、
振分ノードから取引データを受信した場合に、取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する中継手段を含んで構成することができる。
【００６０】
＜階層型とアメーバ型との組合せ：例えば、図５０の場合等＞
【００６１】
また、前述した階層型の取引記録システムにおいて、
階層化された複数のＰ２Ｐネットワークの中には、
同一の振分ノードを直上の振分ノードとする対等な関係で設けられた３以上のＰ２Ｐネットワークからなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれ、
振分ノードとは別の接続用ノードとして、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワークの中から２つのＰ２Ｐネットワークを総当たりの状態で選択して構成される全ての組合せの２つのＰ２Ｐネットワークの間に配置されて各組合せの２つのＰ２Ｐネットワークをそれぞれ接続する中継ノードを備え、
代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向け、または自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
振分ノードは、
代替ノードまたは他の振分ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードに向け、または配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
中継ノードは、
代替ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する構成としてもよい。
【００６２】
ここで、「振分ノード」は、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワークの各々の上位のノードとなるが、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での取引データの送信処理（アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワーク間の送信処理）は、アメーバ型の「中継ノード」を介して行われるので、この「振分ノード」を介して行われることはない。従って、この「振分ノード」は、アクションを起こしたユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークを含んで形成されたアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群から外部に向けて取引データを送信する際に経由する接続用ノードである。換言すれば、この「振分ノード」は、並列型の「連携ノード」を兼ねている状態の階層型の振分ノード（例えば、図４３、図４８の場合等の振分ノード）ではない。
【００６３】
＜階層型とアメーバ型との組合せ：例えば、図５０の場合等における代替ノード、振分ノード、中継ノードの詳細構成＞
【００６４】
さらに、上述した階層型とアメーバ型とを組み合わせた取引記録システムにおいて、
代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成されるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成されるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に取引相手のユーザの代替ノードが配置されているときには、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて取引データを送信し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成されるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に取引相手のユーザの代替ノードが配置されていないときには、配置情報に従って決定した取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向けて取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
取引相手のユーザの代替ノードとして、振分ノードまたは中継ノードから取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、引渡手段により取引データを送信した場合、または受取手段により取引データを受信した場合に、取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認されたブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
振分ノードは、
代替ノードまたは他の振分ノードから取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または、取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、取引データを振り分けて送信する送信先のノードを決定し、取引相手のユーザの代替ノードに向け、または取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向けて取引データを送信する処理を実行する振分手段と、
代替ノードまたは他の振分ノードから受信した取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認されたブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
中継ノードは、
代替ノードから取引データを受信した場合に、取引相手のユーザの代替ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する中継手段を含んで構成することができる。
【００６５】
＜階層型とアメーバ型との組合せであって、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が階層化されている構成：例えば、図５１の場合等＞
【００６６】
また、前述した階層型の取引記録システムにおいて、
階層化された複数のＰ２Ｐネットワークの中には、
対等な関係で設けられた３以上のＰ２Ｐネットワークからなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が複数含まれ、
振分ノードとは別の接続用ノードとして、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワークの中から２つのＰ２Ｐネットワークを総当たりの状態で選択して構成される全ての組合せの２つのＰ２Ｐネットワークの間に配置されて各組合せの２つのＰ２Ｐネットワークをそれぞれ接続する中継ノードを備え、
複数のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群は、階層化され、
階層化された複数のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の中には、
同一の振分ノードを直上の振分ノードとする対等な関係で設けられた３以上のＰ２Ｐネットワークからなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれ、
代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向け、または自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
振分ノードは、
代替ノード、他の振分ノード、または中継ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードに向け、配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向け、または自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークを経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
中継ノードは、
代替ノードが配置された代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群では、代替ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信し、
振分ノードが配置された振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群では、振分ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに向けて送信する構成としてもよい。
【００６７】
ここで、「振分ノード」は、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワークの各々の上位のノードとなるが、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での取引データの送信処理（代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワーク間の送信処理）は、代替層のアメーバ型の「中継ノード」を介して行われるので、この「振分ノード」を介して行われることはない。従って、この「振分ノード」は、アクションを起こしたユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークを含んで形成された代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群から外部に向けて取引データを送信する際に経由する接続用ノードである。換言すれば、この「振分ノード」は、並列型の「連携ノード」を兼ねている状態の階層型の振分ノード（例えば、図４３、図４８の場合等の振分ノード）ではない。
【００６８】
＜階層型とアメーバ型との組合せであって、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が階層化されている構成：例えば、図５１の場合等における代替ノード、振分ノード、中継ノードの詳細構成＞
【００６９】
さらに、上述した階層型とアメーバ型との組合せであって、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が階層化されている構成の取引記録システムにおいて、
代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に取引相手のユーザの代替ノードが配置されているときには、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて取引データを送信し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成される代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に取引相手のユーザの代替ノードが配置されていないときには、配置情報に従って決定した取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の振分ノードのうち自分に最も近い位置の振分ノードに向けて取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
取引相手のユーザの代替ノードとして、振分ノードまたは代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の中継ノードから取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、引渡手段により取引データを送信した場合、または受取手段により取引データを受信した場合に、取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認されたブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
振分ノードは、
代替ノード、他の振分ノード、または振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の中継ノードから取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または、取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに該当するか否か若しくは取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、取引データを振り分けて送信する送信先のノードを決定し、取引相手のユーザの代替ノードに向け、取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の振分ノードのうち自分に最も近い位置の他の振分ノードに向け、または取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて取引データを送信する処理を実行する振分手段と、
代替ノード、他の振分ノード、または振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の中継ノードから受信した取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認されたブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
中継ノードは、
代替ノードが配置された代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群では、代替ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信し、
振分ノードが配置された振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群では、振分ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードを配下に有する振分ノードに向けて送信する処理を実行する中継手段を含んで構成することができる。
【００７０】
＜アメーバ型と並列型との組合せ：例えば、図５２の場合等＞
【００７１】
また、前述したアメーバ型の取引記録システムにおいて、
複数のＰ２Ｐネットワークには、対等な関係で設けられた複数のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれ、
アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の中継ノードとは別の接続用ノードとして、複数のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワークの全てを束ねる状態で配置されてそれらの複数のＰ２Ｐネットワークの全てに接続された連携ノードを備え、
代替ノードは、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、連携ノードに向け、または自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
連携ノードは、
代替ノードから受信した取引データを、配置情報に従って取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する構成とされ、
中継ノードは、
代替ノードから受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノードに向けて送信する構成としてもよい。
【００７２】
＜アメーバ型と並列型との組合せ：例えば、図５２の場合等における代替ノード、連携ノード、中継ノードの詳細構成＞
【００７３】
さらに、上述したアメーバ型と並列型とを組み合わせた取引記録システムにおいて、
代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワークに、取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断する処理を実行する相手位置判断手段と、
この相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていないと判断した場合に、配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成されるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成されるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に取引相手のユーザの代替ノードが配置されているときには、自Ｐ２Ｐネットワークに接続された複数の中継ノードのうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の中継ノードに向けて取引データを送信し、自Ｐ２Ｐネットワークを含んで形成されるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に取引相手のユーザの代替ノードが配置されていないときには、連携ノードに向けて取引データを送信する処理を実行する引渡手段と、
取引相手のユーザの代替ノードとして、中継ノードまたは連携ノードから取引データを受信する処理を実行する受取手段と、
相手位置判断手段により取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークに配置されていると判断した場合、引渡手段により取引データを送信した場合、または受取手段により取引データを受信した場合に、取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク内で承認して自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するブロック追加手段と、
このブロック追加手段により生成および承認されたブロックを記憶するブロック記憶手段とを含んで構成され、
連携ノードは、
代替ノードから取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、または、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報により、取引相手のユーザの代替ノードが配置されたＰ２Ｐネットワークを特定し、取引相手のユーザの代替ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する連携手段を含んで構成され、
中継ノードは、
代替ノードから取引データを受信した場合に、取引相手のユーザの代替ノードに向け、取引データを送信する処理を実行する中継手段を含んで構成することができる。
【００７４】
＜分散型台帳への取引データの格納態様＞
【００７５】
また、以上に述べた取引記録システムにおいて、
代替ノードは、
取引データを自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する際には、
同一のＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の双方のユーザの識別情報を含む取引データを記憶し、
異なるＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の一方のユーザの識別情報、および取引データの送受信に関与した接続用ノードの識別情報を含む取引データを記憶する構成とされ、
接続用ノードは、
取引データを自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する際には、取引データの送受信に関与した自分の識別情報、および送受信の相手の他の接続用ノードの識別情報を含む取引データを記憶する構成とされていることが望ましい。
【００７６】
このように分散型台帳への参加ノードで取引データを共有記憶する際に、原要求の取引データ（アクションを起こしたユーザの識別情報を送信元情報として含み、かつ、取引相手のユーザの識別情報を送信先情報として含む。）のままではなく、接続用ノードの識別情報を使った置換処理を行う構成とした場合には、それぞれの参加ノードに記録される取引データの中に、送信元情報や送信先情報として、取引の当事者であるユーザの識別情報か、または接続用ノードの識別情報が含まれる状態となる。従って、取引データの中に、ユーザの識別情報が２つ含まれていれば、アクションを起こしたユーザの代替ノードが配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク内で完結させた取引ということになり、接続用ノードの識別情報が含まれていれば、自Ｐ２Ｐネットワークの外部への引き渡しがあった取引、または自Ｐ２Ｐネットワーク（取引相手のユーザの代替ノードから見た場合の自Ｐ２Ｐネットワーク）の外部からの受け取りがあった取引ということになる。このため、アクションを起こしたユーザから取引相手のユーザへ金銭やポイント等の価値または各種データを送信する場合に、形式上、ノードからノードへと（ユーザの場合にはその代替ノードと考える。）次々に金銭やポイント等の価値または各種データをリレーしていった形態をとることが可能となる。
【００７７】
なお、置換された接続用ノードの識別情報を含む取引データと併せて、置換されていない原要求の取引データを共有記憶するようにしてもよい。
【００７８】
そして、前述したように、「接続用ノード」の形態によっては、分散型台帳の参加ノードにならない接続用ノード（他のノードとの取引データの共有記憶を行わない接続用ノード）があるので、その場合には、次のようになる。
【００７９】
すなわち、以上に述べた取引記録システムにおいて、
代替ノードは、
取引データを自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する際には、
同一のＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の双方のユーザの識別情報を含む取引データを記憶し、
異なるＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の一方のユーザの識別情報、および取引データの送受信に関与した接続用ノードの識別情報を含む取引データを記憶する構成とされていることが望ましい。
【００８０】
＜ブロックへの取引データの格納態様＞
【００８１】
また、以上に述べた取引記録システムにおいて、
代替ノードのブロック追加手段は、
代替ノードのブロック記憶手段に記憶させるブロックを生成する際には、
同一のＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の双方のユーザの識別情報を含む取引データを用い、
異なるＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の一方のユーザの識別情報、および取引データの送受信に関与した接続用ノードの識別情報を含む取引データを用いて、ブロックを生成するための処理を実行する構成とされ、
接続用ノードのブロック追加手段は、
接続用ノードのブロック記憶手段に記憶させるブロックを生成する際には、取引データの送受信に関与した自分の識別情報、および送受信の相手の他の接続用ノードの識別情報を用いて、ブロックを生成するための処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００８２】
このようにブロックに取引データを格納する際に、原要求の取引データ（アクションを起こしたユーザの識別情報を送信元情報として含み、かつ、取引相手のユーザの識別情報を送信先情報として含む。）のままではなく、接続用ノードの識別情報を使った置換処理を行う構成とした場合も、前述した分散型台帳への参加ノードで取引データを共有記憶する際の置換処理と同様な作用・効果が得られる。このため、アクションを起こしたユーザから取引相手のユーザへ金銭やポイント等の価値または各種データを送信する場合に、形式上、ノードからノードへと（ユーザの場合にはその代替ノードと考える。）次々に金銭やポイント等の価値または各種データをリレーしていった形態をとることが可能となる。
【００８３】
なお、置換された接続用ノードの識別情報を含む取引データを含むブロックについては、そのブロックの中に、置換されていない原要求の取引データが含まれていてもよい。
【００８４】
そして、前述したように、「接続用ノード」の形態によっては、ブロックを記憶しない接続用ノードがあるので、その場合には、次のようになる。
【００８５】
すなわち、以上に述べた取引記録システムにおいて、
代替ノードは、
代替ノードのブロック追加手段は、
代替ノードのブロック記憶手段に記憶させるブロックを生成する際には、
同一のＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の双方のユーザの識別情報を含む取引データを用い、
異なるＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードが代替するユーザ間の取引については、取引の当事者の一方のユーザの識別情報、および取引データの送受信に関与した接続用ノードの識別情報を含む取引データを用いて、ブロックを生成するための処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００８６】
＜ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）＞
【００８７】
また、以上に述べた取引記録システムにおいて、
代替ノードは、
現在所属しているユーザグループから別のユーザグループへのユーザの引越しに伴う当該ユーザを代替する代替ノードの変更処理を実行する引越手段を備え、
複数のＰ２Ｐネットワークには、専用または接続用ノードと兼用の引越ノードが少なくとも１つ配置され、
引越ノードは、
ユーザの引越しを支援する処理を実行する引越支援手段を備え、
代替ノードの引越手段または引越ノードの引越支援手段は、ユーザの引越しに伴って、全てのノード若しくは一部のノードまたは他のシステムが有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報について、引越しを行うユーザが移動元の代替ノードにより代替されている状態から移動先の代替ノードにより代替されている状態に変更する配置情報更新処理を実行する構成とされ、
代替ノードの引越手段は、
引越しを行うユーザによる移動先のユーザグループまたはそれに対応する代替ノードの入力を受け付け、
引越し前と同一のＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードへの引越しの場合には、配置情報更新処理を実行して引越しを終了し、
引越し前とは別のＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードへの引越しの場合には、引越し前の代替ノードが有する残高記憶手段に記憶されている当該ユーザの残高、当該ユーザの識別情報を用いて他のシステムに設けられた残高記憶手段から取得した当該ユーザの残高、引越し前の代替ノードが記憶している取引データに含まれる当該ユーザの残高、または引越し前の代替ノードが記憶している取引データを用いて算出される当該ユーザの残高、並びに、送信先となる引越ノードの識別情報を含む引越しアクション用の取引データを生成し、配置情報記憶手段に記憶されている引越し前の状態の配置情報に従って決定した送信経路で、生成した引越しアクション用の取引データを、引越ノードに向けて送信する処理を実行し、
その後、引越ノードの引越支援手段または自分による配置情報更新処理を経て、更新処理後の配置情報記憶手段に記憶されている引越し後の状態の配置情報に従って決定した送信経路で、引越ノードから送信されてくる引越しリターン用の取引データを受信する処理を実行する構成とされ、
引越ノードの引越支援手段は、
引越しアクション用の取引データを受信した場合に、受信した引越しアクション用の取引データに含まれている当該ユーザの残高、および送信先となる引越しを行うユーザの識別情報を含む引越しリターン用の取引データを生成し、自分または代替ノードの引越手段による配置情報更新処理を経て、更新処理後の配置情報記憶手段に記憶されている引越し後の状態の配置情報に従って決定した送信経路で、生成した引越しリターン用の取引データを、移動先のＰ２Ｐネットワークに配置された引越しを行うユーザの代替ノードに向けて送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００８８】
このように代替ノードに引越手段を設けるとともに、引越ノードを備えた構成とした場合には、ユーザの識別情報を変更することなく、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更、およびそれに伴う当該ユーザを代替する代替ノードの変更）を行うことが可能となり、特に、異なるＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードへの移動（その代替ノードにより代替されるユーザグループへの引越し）を行うことが可能となる。すなわち、引越しを行うユーザについて、新しい識別情報を付与しなくても、代替ノードの変更（異なるＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードへの移動を含む。）を実現することが可能となる。また、専用の引越ノードを置くか、または接続用ノードと兼用の引越ノードを置くことにより、引越しを行うユーザの残高を、一旦、他のユーザに移す形態をとるのではなく、引越ノードに移す形態をとるので（引越ノードを仮想的なユーザと考えることができる。）、引越しを行うユーザ以外のユーザの残高が、引越しに伴って不自然に増減する事態は避けられる。そして、代替ノードと引越ノードとの間における引越しアクション用および引越しリターン用の取引データ（引越しを行うユーザの残高を含む取引データ）の送受信については、通常の取引で使用される配置情報を利用して送信経路が決定されるので、通常の取引の処理を利用して引越しを実現することが可能となる。
【００８９】
＜ノードの配置変更（Ｐ２Ｐネットワークへの帰属の変更）による負荷分散処理＞
【００９０】
さらに、上述したユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）を行う構成を備えた取引記録システムにおいて、
複数のＰ２Ｐネットワークのそれぞれに配置された各ノードの負荷状況を監視する監視サーバを備え、
監視サーバは、
複数のＰ２Ｐネットワークのそれぞれに配置された各ノードから、通信回線を介して各ノードの取引データの保有データ量および／または取引内容を取得する処理を実行する取得手段と、
この取得手段により取得した各ノードの取引データの保有データ量および／または取引内容から得られるユーザ単位および／またはユーザ間の取引単位での集約情報を用いて、各ノードの負荷状況を分析する処理を実行する分析手段と、
この分析手段による分析結果に従って各ノードの負荷分散のためのＰ２Ｐネットワークへのノードの帰属の変更を決定し、配置変更対象のノードに対し、通信回線を介して配置変更開始指示情報を送信するとともに、全てのノード若しくは一部のノードまたは他のシステムが有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報について、ノードの配置変更前の状態から配置変更後の状態に変更する配置情報更新処理を実行する配置変更指示手段とを備え、
代替ノードは、
Ｐ２Ｐネットワークへの自分の帰属を変更する処理を実行する配置変更手段を備え、
代替ノードの配置変更手段は、
自分が代替する各ユーザの残高を含む引越しアクション用の取引データを引越ノードに送信するとともに、移動前のＰ２Ｐネットワークに配置された他のノードとの取引データの共有記憶を終了させ、かつ、移動先のＰ２Ｐネットワークに既に配置されている各ノードで共有記憶されている既存の取引データを取得して移動先のＰ２Ｐネットワークに配置された各ノードとの取引データの共有記憶を開始する準備処理を行い、その後、監視サーバの配置変更指示手段による配置情報更新処理を経て、自分が代替する各ユーザの残高を含む引越しリターン用の取引データを引越ノードから受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００９１】
このように代替ノードに配置変更手段を設けるとともに、監視サーバを備えた構成とした場合には、各Ｐ２Ｐネットワークに配置された各ノード（各Ｐ２Ｐネットワークでそれぞれ形成される分散型台帳への参加ノード）の負荷状況を監視し、代替ノードの配置変更（代替ノードが帰属するＰ２Ｐネットワークの変更）を行うことにより、各分散型台帳間の保有データ量のバランスを調整し、保有データ量の著しい不均衡を是正することが可能となる。このため、ノードの容量逼迫の問題の解消または軽減を、より確実に実現することが可能となる。
【００９２】
なお、上記のように代替ノードの配置変更（代替ノードが帰属するＰ２Ｐネットワークの変更）を行うだけではなく、接続用ノードの配置変更（接続用ノードが帰属するＰ２Ｐネットワークの変更）を行ってもよく、その場合には、配置変更対象の接続用ノードの配下の代替ノードや、配下の別の接続用ノードがあれば、それらの配下の代替ノードや接続用ノードも、同時に配置変更対象となる。
【００９３】
＜ユーザのグルーピングの更新による負荷分散処理＞
【００９４】
また、前述したユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）を行う構成を備えた取引記録システムにおいて、
複数のＰ２Ｐネットワークのそれぞれに配置された各ノードの負荷状況を監視する監視サーバを備え、
監視サーバは、
複数のＰ２Ｐネットワークのそれぞれに配置された各ノードから、通信回線を介して各ノードの取引データの保有データ量および／または取引内容を取得する処理を実行する取得手段と、
この取得手段により取得した各ノードの取引データの保有データ量および／または取引内容から得られるユーザ単位および／またはユーザ間の取引単位での集約情報を用いて、各ノードの負荷状況を分析する処理を実行する分析手段と、
この分析手段による分析結果に従って各ノードの負荷分散のためのユーザのグルーピング処理を行い、各代替ノードに対し、通信回線を介してグルーピング結果を含む引越指示情報を送信するとともに、全てのノード若しくは一部のノードまたは他のシステムが有する配置情報記憶手段に記憶されている配置情報について、グルーピングの更新前の状態から更新後の状態に変更する配置情報更新処理を実行するグルーピング手段とを備え、
代替ノードは、
ユーザのグルーピングの更新に伴う引越しの処理を実行するグルーピング用引越手段を備え、
代替ノードのグルーピング用引越手段は、
自分が代替していた各ユーザのうち、他のＰ２Ｐネットワークに配置された代替ノードへ移動する各ユーザについて、それらの各ユーザの残高を含む引越しアクション用の取引データを引越ノードに送信し、その後、監視サーバのグルーピング手段による配置情報更新処理を経て、自分が新たに代替する各ユーザの残高を含む引越しリターン用の取引データを引越ノードから受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００９５】
このように代替ノードにグルーピング用引越手段を設けるとともに、監視サーバを備えた構成とした場合には、各Ｐ２Ｐネットワークに配置された各ノード（各Ｐ２Ｐネットワークでそれぞれ形成される分散型台帳への参加ノード）の負荷状況を監視し、グルーピングの更新（各ユーザの所属ユーザグループの動的な変更、およびそれに伴う各ユーザを代替する代替ノードの動的な変更）を行うことにより、各分散型台帳間の保有データ量のバランスを調整し、保有データ量の著しい不均衡を是正することが可能となる。このため、ノードの容量逼迫の問題の解消または軽減を、より確実に実現することが可能となる。
【００９６】
＜プログラムの発明＞
【００９７】
そして、本発明のプログラムは、以上に述べた取引記録システムを構成する代替ノードとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００９８】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた取引記録システムを構成する接続用ノードとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００９９】
なお、以上に述べたプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハードディスク、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュディスク等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【０１００】
以上に述べたように本発明によれば、各ノードは、自Ｐ２Ｐネットワーク内のノードが関与した取引データのみを保有することになり、自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワーク内での取引データや、自Ｐ２Ｐネットワークを経由していない取引データについては、保有しない状態となるので、各ノードの保有データ量を少なくすることができ、取引履歴の肥大化によるノードの容量逼迫の問題を解消または軽減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１実施形態の階層型（振分層が１階層の場合）の取引記録システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態の代替ノードの構成図。
【図３】第１実施形態の接続用ノードである振分ノードの構成図。
【図４】第１実施形態のメモリノードの構成図。
【図５】第１実施形態の引越ノード（専用の場合）の構成図。
【図６】第１実施形態の配置情報記憶手段（階層型で振分層が１階層の場合）の構成図。
【図７】第１実施形態の階層型（振分層が１階層の場合）の取引データの送信経路のパターンを示す説明図。
【図８】第１実施形態のユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の際における取引データの送信経路のパターンを示す説明図。
【図９】第１実施形態の代替ノードによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１０】第１実施形態の振分ノードによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１１】第１実施形態の送金処理の第１の具体例を示すブロックチャートの図。
【図１２】第１実施形態の送金処理の第２の具体例を示すブロックチャートの図。
【図１３】第１実施形態の送金処理の第３の具体例を示すブロックチャートの図。
【図１４】第１実施形態のユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１５】第１実施形態のノードの配置変更による負荷分散処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１６】第１実施形態の監視サーバの構成図。
【図１７】第１実施形態においてゲートウェイサーバでユーザの認証処理を行う場合の構成図。
【図１８】第１実施形態のユーザのグルーピングの更新による負荷分散処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１９】本発明の第２実施形態の階層型（振分層が複数階層の場合）の取引記録システムの全体構成図。
【図２０】第２実施形態の配置情報記憶手段（階層型で振分層が複数階層の場合）の構成図。
【図２１】第２実施形態の階層型（振分層が複数階層の場合）の取引データの送信経路のパターンを示す説明図。
【図２２】第２実施形態の振分ノードによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図２３】第２実施形態の代替ノードによる取引データの引渡時および受取時の処理の内容を示す説明図。
【図２４】第２実施形態の振分ノードによる取引データの受信時および送信時の処理の内容を示す説明図。
【図２５】第２実施形態の送金処理の第１の具体例（その１）を示すブロックチャートの図。
【図２６】第２実施形態の送金処理の第１の具体例（その２）を示すブロックチャートの図。
【図２７】第２実施形態の送金処理の第２の具体例を示すブロックチャートの図。
【図２８】第２実施形態のユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の際における取引データの送信経路のパターン（引越ノードが固定の場合）を示す説明図。
【図２９】第２実施形態のユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の際における取引データの送信経路のパターン（引越ノードが流動的な場合）を示す説明図。
【図３０】本発明の第３実施形態のアメーバ型の取引記録システムの全体構成図。
【図３１】第３実施形態の代替ノードの構成図。
【図３２】第３実施形態の接続用ノードである中継ノードの構成図。
【図３３】第３実施形態の配置情報記憶手段（アメーバ型の場合）の構成図。
【図３４】第３実施形態のアメーバ型の取引データの送信経路のパターンを示す説明図。
【図３５】第３実施形態の代替ノードによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図３６】第３実施形態のアメーバ型の送金処理の具体例を示すブロックチャートの図。
【図３７】本発明の第４実施形態の並列型の取引記録システムの全体構成図。
【図３８】第４実施形態の代替ノードの構成図。
【図３９】第４実施形態の接続用ノードである連携ノードの構成図。
【図４０】第４実施形態の配置情報記憶手段（並列型の場合）の構成図。
【図４１】第４実施形態の並列型の取引データの送信経路のパターンを示す説明図。
【図４２】第４実施形態の並列型の送金処理の具体例を示すブロックチャートの図。
【図４３】本発明の第５実施形態の階層型と並列型とを組み合わせた取引記録システムの全体構成図。
【図４４】第５実施形態の代替ノードの構成図。
【図４５】第５実施形態の接続用ノードである振分ノード（連携ノードを兼用）の構成図。
【図４６】第５実施形態の配置情報記憶手段（階層型と並列型との組合せの場合）の構成図。
【図４７】第５実施形態の階層型と並列型との組合せの場合の取引データの送信経路のパターンを示す説明図。
【図４８】本発明の第６実施形態の階層型とアメーバ型と並列型とを組み合わせた取引記録システムの全体構成図。
【図４９】第６実施形態の階層型とアメーバ型と並列型との組合せの場合の取引データの送信経路のパターンを示す説明図。
【図５０】本発明の第７実施形態の階層型とアメーバ型とを組み合わせた取引記録システムの全体構成図。
【図５１】本発明の第８実施形態の階層型とアメーバ型とを組み合わせてアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を階層化した取引記録システムの全体構成図。
【図５２】本発明の第９実施形態のアメーバ型と並列型とを組み合わせた取引記録システムの全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【０１０２】
以下に本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
【０１０３】
［第１実施形態］
【０１０４】
図１には、第１実施形態の取引記録システム１０の全体構成が示されている。図２〜図６には、第１実施形態の代替ノード６０、振分ノード７０、メモリノード８０、引越ノード９０、配置情報記憶手段６３，７３，９３，１０３，１１３の構成が示されている。また、図７には、第１実施形態における階層型（振分層が１階層の場合）の取引データの送信経路のパターンが示され、図８には、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の際における取引データの送信経路のパターンが示されている。さらに、図９、図１０には、第１実施形態の代替ノード６０、振分ノード７０による処理の流れがフローチャートで示されている。また、図１１〜図１３には、第１実施形態の送金処理の具体例が示されている。さらに、図１４、図１５には、第１実施形態のユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の処理、ノードの配置変更による負荷分散処理の流れがフローチャートで示されている。そして、図１６、図１７には、第１実施形態の監視サーバの構成、ゲートウェイサーバでユーザの認証処理を行う場合の構成が示されている。また、図１８には、第１実施形態のユーザのグルーピングの更新による負荷分散処理の流れがフローチャートで示されている。
【０１０５】
＜取引記録システム１０の全体構成＞
【０１０６】
図１において、取引記録システム１０は、階層化されたＰ２Ｐネットワークを含んで構成された「階層型」のシステムであり、階層化された複数のＰ２Ｐネットワーク２０，３０と、さらにその下側に配置された各ユーザの操作を受け付けるアクション層を形成する各種の通信回線４０およびユーザ端末５０と、Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０に接続された複数のノード６０，７０，８０，９０と、監視サーバ１００とを備えて構成されている。なお、後述するように、アクション層に、ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）サーバ１１０を備えた構成としてもよい（図１７参照）。
【０１０７】
ここで、各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０は、例えばインターネットや通信事業者が提供する各種のサービス網等の公衆ネットワークを使って形成された仮想的なネットワーク（インターネット上にＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を用いて構築されたイントラネットを含む。）でもよく、例えばＬＡＮ等の内部ネットワークのように物理的に閉じたネットワークでもよく、それらの混在型でもよい。
【０１０８】
また、アクション層を形成する各種の通信回線４０は、インターネットやイントラネット等のネットワーク（但し、Ｐ２Ｐネットワークではない。）でもよく、専用線でもよく、室内や建物内等でコンピュータ間を直接に繋ぐ配線等でもよく、要するに、ユーザ端末５０をその代替となる代替ノード６０に接続することができればよい。本実施形態では、通信回線４０は、主としてネットワーク（但し、Ｐ２Ｐネットワークではない。）であるものとして説明を行う。
【０１０９】
各ノードは、それぞれコンピュータ（主としてサーバ）により構成され、取引記録システム１０を構成する複数のノードには、取引の当事者となり得るユーザが操作するユーザ端末５０に接続されてユーザを代替する代替ノード６０と、各代替ノード６０の配置情報に従って送信経路を決定して取引データを取引相手のユーザの代替ノード６０に向けて送信する接続用ノードである振分ノード７０と、代替ノード６０および振分ノード７０のいずれにも該当しないメモリノード８０と、ユーザの引越しの際に使用される引越ノード９０とが含まれている。
【０１１０】
階層化されたＰ２Ｐネットワークのうちの上位（最上層）のＰ２Ｐネットワーク２０は、複数の振分ノード７０が配置された振分層のＰ２Ｐネットワークである。このＰ２Ｐネットワーク２０には、複数の振分ノード７０の他に、引越ノード９０（専用の場合）が配置され、さらに、１つまたは複数のメモリノード８０が配置されていてもよい。なお、詳細は［変形の形態］で後述するが、このＰ２Ｐネットワーク２０に、１つまたは複数の代替ノード６０を配置（特殊配置）してもよい（混在型）。また、このＰ２Ｐネットワーク２０には、メモリノード８０が１つも配置されていなくてもよい。
【０１１１】
階層化されたＰ２Ｐネットワークのうちの下位（最下層；但し、Ｐ２Ｐネットワークではないアクション層を除いた場合の最下層）のＰ２Ｐネットワーク３０については、本第１実施形態では、一例として、３つのＰ２Ｐネットワーク３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃがあるが、下位（最下層）のＰ２Ｐネットワーク３０の個数は任意である。これらのＰ２Ｐネットワーク３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの各々は、少なくとも１つ（通常は、複数である。）の代替ノード６０が配置された代替層のＰ２Ｐネットワークである。これらのＰ２Ｐネットワーク３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの各々には、少なくとも１つの代替ノード６０の他に、１つまたは複数のメモリノード８０が配置されていてもよい。また、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの各々には、メモリノード８０が１つも配置されていなくてもよい。
【０１１２】
また、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、それぞれが上位（直上）の振分ノード７０を備えている。図１の例では、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ａおよびそこに配置された各ノード（代替ノード６０、メモリノード８０）の上位（直上）の振分ノード７０は、振分ノード７０Ａであり、これを逆に言えば、振分ノード７０Ａの配下に、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ａおよびそこに配置された各ノード（代替ノード６０、メモリノード８０）があることになる。同様に、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ｂおよびそこに配置された各ノード（代替ノード６０、メモリノード８０）の上位（直上）の振分ノード７０は、振分ノード７０Ｂであり、これを逆に言えば、振分ノード７０Ｂの配下に、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ｂおよびそこに配置された各ノード（代替ノード６０、メモリノード８０）があることになる。また、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ｃおよびそこに配置された各ノード（代替ノード６０、メモリノード８０）の上位（直上）の振分ノード７０は、振分ノード７０Ｃであり、これを逆に言えば、振分ノード７０Ｃの配下に、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ｃおよびそこに配置された各ノード（代替ノード６０、メモリノード８０）があることになる。
【０１１３】
アクション層は、各種の通信回線４０および各ユーザにより操作されるユーザ端末５０により形成されるが、Ｐ２Ｐネットワークではない。ユーザは、ユーザ端末５０から通信回線４０を介して、予め定められた代替ノード６０にアクセスするので、その点では、アクション層は、サーバ・クライアント型のネットワークであるといえるため、本第１実施形態では、主としてそのようなネットワーク４０（Ｐ２Ｐではないネットワーク）であるものとして説明を行う。但し、前述したように、通信回線４０は、専用線でもよく、室内や建物内等でコンピュータ間を直接に繋ぐ配線でもよいので、アクション層は、必ずしもネットワークの概念を形成するものではない。
【０１１４】
また、図１では、複数の代替ノード６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆのそれぞれに対応するように、別々のアクション層のネットワーク４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｆが形成された状態になっているが、これは、説明の便宜上、区分けしたものである。すなわち、ある１つの代替ノード６０にアクセスするユーザは予め定められており、その代替ノード６０にアクセスする全ユーザによりユーザグループが構成されているので、ある１つのユーザグループに所属する各ユーザの操作するユーザ端末５０の集合と、別の１つのユーザグループに所属する各ユーザの操作するユーザ端末５０の集合とを分けるために、別々のアクション層のネットワーク４０Ａ，４０Ｂ，…としたものである。従って、各アクション層のネットワーク４０Ａ，４０Ｂ，…は、物理的には、例えばインターネットのような比較的広域なネットワークにより形成された１つのアクション層のネットワーク４０（図１７参照）としてよく、その上に仮想的な複数のネットワーク４０Ａ，４０Ｂ，…が形成されているものとしてよい。一方、前述したように、通信回線４０は、専用線でもよく、室内や建物内等でコンピュータ間を直接に繋ぐ配線でもよいので、各アクション層のネットワーク４０Ａ，４０Ｂ，…は、例えば、室内や建物内等に設けられたＬＡＮのような比較的狭い領域で閉じたネットワークとしてもよく、その場合には、物理的にも図１で示した状態の通りの別々のアクション層のネットワーク４０Ａ，４０Ｂ，…となる。
【０１１５】
ユーザ端末５０は、ユーザが自分（そのユーザ）を代替する代替ノード６０（そのユーザに対して予め定められた代替ノード６０）にアクセスする際に使用する端末であるから、固定された端末である必要はない。例えば、１人のユーザが、自宅のコンピュータ、会社のコンピュータ、スマートフォンやタブレット等の携帯機器のような物理的に異なる各種の機器からログインすれば、それらの各種の機器の全てが、そのユーザの操作するユーザ端末５０になり得る。一方、会社の共用コンピュータを、複数のユーザが交替でログインして使用すれば、物理的には１つの機器が、時を隔てて複数のユーザのユーザ端末５０となり得る。
【０１１６】
また、あるユーザがアクセスする代替ノード６０は、いずれか１つの代替ノード６０に予め定められ、ユーザはユーザ端末５０を操作し、その代替ノード６０に向けて取引内容を入力送信する。この際、ユーザ端末５０は、分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）への参加ノードではないので、取引データの記録は行わず、その代わりに代替ノード６０が分散型台帳（ブロックチェーン）への参加ノードとして取引データの記録を行う。このことから、ユーザ（またはそのユーザが操作するユーザ端末５０）を代替する代替ノード６０という名称を付している。従って、ユーザ端末５０は、取引内容を入力送信する端末として機能すればよいので、汎用のブラウザを搭載してその機能を発揮してもよく、専用のプログラムを搭載してもよく、後者の場合でも、分散型台帳（ブロックチェーン）への記録に伴う主要な処理は、代替ノード６０が行う。
【０１１７】
なお、上述したように、あるユーザがアクセスする代替ノード６０は、いずれか１つの代替ノード６０に予め定められているが、ユーザの意思や都合でユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）が行われる場合（図１４参照）、ノードの配置変更（Ｐ２Ｐネットワークへの帰属の変更）に伴ってユーザの引越しが行われる場合（図１５参照）、ユーザのグルーピングの更新に伴ってユーザの引越しが行われる場合（図１８参照）がある。従って、ユーザがユーザ端末５０からログインした際に、アクセス先の代替ノード６０が１つに定まるようになっていればよい趣旨である。
【０１１８】
＜代替ノード６０の構成＞
【０１１９】
代替ノード６０（例えば６０Ａ）は、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク３０（例えば３０Ａ）に取引相手のユーザの代替ノード６０（例えば６０Ａ自身や６０Ｂ）も配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク３０（例えば３０Ａ）内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワーク３０（例えば３０Ａ）に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。ここで、他のノードとは、他の代替ノード６０や、メモリノード８０である。
【０１２０】
一方、代替ノード６０（例えば６０Ａ）は、取引相手のユーザの代替ノード６０（例えば６０Ｃ）が自Ｐ２Ｐネットワーク３０（例えば３０Ａ）とは異なるＰ２Ｐネットワーク３０（例えば３０Ｂ）に配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード６０（例えば６０Ｃ）までの送信経路上の振分ノード７０のうち自分に最も近い位置の振分ノード７０（例えば７０Ａ）に向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワーク３０（例えば３０Ａ）に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。ここで、他のノードとは、他の代替ノード６０や、メモリノード８０である。
【０１２１】
具体的には、代替ノード６０は、図２に示すように、取引データの記録に必要な各種の処理を実行する処理手段６１と、この処理手段６１による処理に必要な各種のデータおよび処理で得られた各種のデータを記憶するデータベース６２とを備えている。
【０１２２】
代替ノード６０は、データベース６２を備えているので、データベースサーバとして機能するコンピュータであり、また、アクション層のネットワーク４０がインターネットで形成され、ユーザ端末５０との送受信をウェブベースで行う場合には、ウェブサーバやウェブアプリケーションサーバの機能を備え、さらには、ユーザのログイン認証を自ら行う場合には、ログインサーバの機能を備えている。従って、１つの代替ノード６０が、複数のコンピュータ（サーバ）により構成されていてもよいが、その場合でも、分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）への参加ノードとしては、１ノードであり、取引データが保存されるのは、データベースサーバの機能を備えたコンピュータ（データベース６２を有するコンピュータ）だけである。なお、後述するゲートウェイサーバ１１０（図１７参照）を備えた構成とする場合には、代替ノード６０は、ログインサーバの機能を備えていなくてもよく、また、ユーザ端末５０との送受信がウェブベースで行われない場合には、ウェブサーバやウェブアプリケーションサーバの機能を備えていなくてもよい。
【０１２３】
処理手段６１は、相手位置判断手段６１Ａと、引渡手段６１Ｂと、受取手段６１Ｃと、ブロック追加手段６１Ｄと、引越手段６１Ｅと、配置変更手段６１Ｆと、グルーピング用引越手段６１Ｇとを含んで構成されている。また、処理手段６１は、図示されないデータベース・マネジメント・システム（ＤＢＭＳ）の機能を備えている。
【０１２４】
データベース６２は、配置情報記憶手段６３（図６参照）と、ブロック記憶手段６４とを含んで構成されている。また、データベース６２は、例えば自分が保有する金銭やポイント等の価値の残高を記憶する残高記憶手段（不図示）を有していてもよい。
【０１２５】
相手位置判断手段６１Ａは、配置情報記憶手段６３（図６参照）に記憶されている配置情報を用いて、自Ｐ２Ｐネットワーク３０に、取引相手のユーザの代替ノード６０が配置されているか否かを判断する処理を実行するものである。より具体的には、自分（アクションを起こしたユーザの代替ノード６０）の識別情報を用いて、自分が配置されているＰ２Ｐネットワーク３０の識別情報または自分の上位（直上）の振分ノード７０の識別情報を特定し、取引相手のユーザの代替ノード６０の識別情報（取引相手のユーザの識別情報から特定することができる。）を用いて、取引相手のユーザの代替ノード６０が配置されているＰ２Ｐネットワーク３０の識別情報または取引相手のユーザの代替ノード６０の上位（直上）の振分ノード７０の識別情報を特定し、それらが一致しているか否かを判断する。
【０１２６】
ここで、ユーザの識別情報は、ログイン認証で用いられるユーザＩＤ（ユーザ端末５０で入力されるユーザＩＤ）またはそれと１対１で対応する別のユーザＩＤである。ユーザＩＤは、サービス提供者が付与した番号やコード、名前（ニックネームでもよい。）、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、マイナンバー（個人番号）、またはこれらの組合せ等であり、別のユーザＩＤとは、ログイン認証のときには、ユーザ端末５０からユーザＩＤとして例えば電子メールアドレスおよび生年月日を入力し、ログイン認証後に、例えばマイナンバー（個人番号）に変換した場合における変換後のユーザＩＤである。
【０１２７】
後述するゲートウェイサーバ１１０（図１７参照）ではなく、代替ノード６０が自らユーザのログイン認証処理を行う場合には、処理手段６１に認証手段（不図示）を設けるとともに、データベース６２にログイン情報記憶手段（不図示）を設けておく。このログイン情報記憶手段は、後述するゲートウェイサーバ１１０に設けられたログイン情報記憶手段１１１（図１７参照）に相当するものであるが、ログイン情報記憶手段１１１のように全ユーザのログイン情報を記憶している必要はなく、自分が代替するユーザのログイン情報を記憶しているだけでもよい。ここで、ログイン情報とは、ユーザの識別情報であるユーザＩＤと、本人確認用の情報（パスワードや、静脈・虹彩・指紋・声紋のパターン等のバイオメトリクス認証用の情報など）とを対応させた情報である。
【０１２８】
ノードの識別情報は、例えば、ＩＰアドレス、コンピュータ名、ＭＡＣアドレス、あるいはこれらの組合せ等である。なお、各ノード（代替ノード６０、振分ノード７０、メモリノード８０、引越ノード９０）は、ユーザではないが、これらのノードの識別情報については、ノードを人間とみなし、例えば、疑似的に付したユーザＩＤを用いてもよい。従って、ユーザの識別情報と、ノードの識別情報とは、同じ体系の識別情報としてもよく、異なる体系の識別情報としてもよい。また、必ずしも代替ノード６０の識別情報と、振分ノード７０の識別情報とを、同じ体系の識別情報とする必要もなく、異なる体系の識別情報としてもよい。メモリノード８０、引越ノード９０も同様である。
【０１２９】
なお、相手位置判断手段６１Ａは、同様な配置情報記憶手段を有する他のノード（自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の他のノードまたは自分の上位（直上）の振分ノード７０）への問合せにより上記の判断結果を取得してもよく、同様な配置情報記憶手段を有する他のシステム（取引記録システム１０の外部のシステム）への通信回線を介した問合せにより上記の判断結果を取得してもよく、配置情報取得アルゴリズムによる演算処理で上記の判断結果を求めてもよく、自Ｐ２Ｐネットワーク３０がＬＡＮ等のように参加ノード数の比較的少ない閉じたＰ２Ｐネットワークである場合には、取引相手のユーザの代替ノード６０に該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の他の全てのノードへの問合せにより上記の判断結果を取得してもよい。なお、配置情報取得アルゴリズムによる演算処理とは、例えば、ノードの識別情報の一部（例えば下４桁の数字や記号等）を抽出し、その抽出部分により示される配置情報で上記の判断結果を得る処理等である。
【０１３０】
また、上述したように、相手位置判断手段６１Ａは、配置情報記憶手段６３（図６参照）に記憶されている配置情報を用いて判断処理を行うが、配置情報記憶手段６３には、必ずしも取引記録システム１０の全体についての配置情報（全ネットワーク、全ノード、全ユーザの上下関係を含む繋がり）を記憶させておく必要はなく、自分の判断に必要な範囲の部分的な配置情報（例えば、自Ｐ２Ｐネットワーク３０およびそこに配置された代替ノード６０、並びに自分の直上の振分ノード７０に関する配置情報だけ）を記憶させておいてもよく、他のノードへの問合せを行う場合には、その分だけ自分が記憶している配置情報を少なくしてもよい。勿論、取引記録システム１０の全体についての配置情報を記憶させてもよい。
【０１３１】
引渡手段６１Ｂは、相手位置判断手段６１Ａにより取引相手のユーザの代替ノード６０が自Ｐ２Ｐネットワーク３０に配置されていないと判断した場合に、配置情報記憶手段６３（図６参照）に記憶されている配置情報に従って決定した取引相手のユーザの代替ノード６０までの送信経路上の振分ノード７０のうち自分に最も近い位置の振分ノード７０に向け、取引データを送信する処理を実行するものである。この際、引渡手段６１Ｂは、原要求の取引データを送信する。また、この送信処理は、後述する図２３（第２実施形態用の説明図であるが、第１実施形態でも同様である。）のＤ１の送信処理である。なお、Ｄ２の送信処理は、必須ではない。Ｄ２の場合は、自分がブロック生成以降の処理を主導するので、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の他のノードはその主導役のノードにはならないため、必ずしも自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の他のノード（ここでは取引相手のユーザの代替ノード６０）に向けて取引データを送信する必要がないからである。なお、「配置情報に従って決定した取引相手のユーザの代替ノード６０までの送信経路」というのは、取引相手のユーザの代替ノード６０（終着ノード）に至る送信経路の全部である必要はなく、その送信経路の一部（終着ノードに至る全経路の途中までに相当する自分に近い部分）であってもよく、要するに、次の送信先のノードが決まればよい。
【０１３２】
より具体的には、引渡手段６１Ｂは、相手位置判断手段６１Ａにより取引相手のユーザの代替ノード６０が自Ｐ２Ｐネットワーク３０に配置されていないと判断したときに、自分の上位（直上）のネットワーク２０に配置された自分の上位（直上）の振分ノード７０に向け、取引データを送信する処理を実行する。これは、後述する図２３のＤ１の送信処理であり、例えば、図１において、代替ノード６０Ａが、上位（直上）の振分ノード７０Ａに向けて送信する処理である。
【０１３３】
なお、引渡手段６１Ｂが送信経路を決定する際に、配置情報記憶手段６３（図６参照）に記憶されている配置情報を用いる代わりに、様々な代替手段を用いてもよいのは、上述した相手位置判断手段６１Ａの場合と同様である。
【０１３４】
受取手段６１Ｃは、取引相手のユーザの代替ノード６０として、上位（直上）の振分ノード７０から取引データを受信する処理を実行するものである。この際、受取手段６１Ｃは、原要求の取引データを受信する。この受信処理は、後述する図２３（第２実施形態用の説明図であるが、第１実施形態でも同様である。）のＲ１の受信処理である。なお、Ｒ２の受信処理は、必須ではない。Ｒ２の場合は、自分以外のノードがブロック生成以降の処理を主導するので、自分はその主導役のノードにはならないため、必ずしも自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の他のノード（ここではアクションを起こしたユーザの代替ノード６０）から取引データを受信する必要がないからである。
【０１３５】
ブロック追加手段６１Ｄは、相手位置判断手段６１Ａにより取引相手のユーザの代替ノード６０が自Ｐ２Ｐネットワーク３０に配置されていると判断した場合、引渡手段６１Ｂにより取引データを送信した場合、または受取手段６１Ｃにより取引データを受信した場合に、取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク３０内で承認して自Ｐ２Ｐネットワーク３０に配置された他のノード（自分以外の代替ノード６０、メモリノード８０）および自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するものである。
【０１３６】
ここで、ブロック追加処理、すなわちブロックの生成・承認・共有記憶のための処理は、必ずしも自ら（アクションを起こしたユーザの代替ノード６０や、取引相手のユーザの代替ノード６０）がブロックの生成処理を実行する必要はなく、また、必ずしも自らが承認処理を実行したり、承認処理に参加する必要はなく、さらには、必ずしも自らが共有記憶のための各ノードへの配信処理を実行する必要はない。従って、ブロックの生成処理・承認処理・共有記憶のための各ノードへの配信処理については、これらの処理を担当する自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の他のノードに対し、ブロックの生成指示（取引データや、識別情報の置換指示を含む。）・承認指示・配信指示を送ってもよく、要するに、自ら（アクションを起こしたユーザの代替ノード６０や、取引相手のユーザの代替ノード６０）は、処理のタイミング等を管理し、ブロックの生成処理・承認処理・共有記憶のための各ノードへの配信処理を主導すればよい。
【０１３７】
ブロック追加処理のうちのブロック生成処理は、取引データを用いて、それまでに蓄積記憶されたブロック（既にブロック記憶手段６４に記憶されている前回までのブロック）とともにチェーンを形成するブロックを新たに生成する処理である。このブロック生成処理は、上述したように、自分（アクションを起こしたユーザの代替ノード６０や、取引相手のユーザの代替ノード６０）で直接に実行するか、または自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の他のノードに対してブロックの生成指示（取引データや、識別情報の置換指示を含む。）を送ることにより実行される。生成指示を送る場合は、生成指示を受けたノードに設けられたブロック追加手段（他の代替ノード６０のブロック追加手段６１Ｄ、またはメモリノード８０のブロック追加手段８１Ａ）が実行する。
【０１３８】
ブロック生成処理では、原要求の取引データをそのまま用いてブロックを生成する場合と、識別情報の置換処理を行った取引データを用いてブロックを生成する場合と、これらの双方の取引データを用いてブロックを生成する場合とがある。生成されるブロックは、図２に示すように、生成時刻を示すタイムスタンプ、前のブロックのハッシュ値等のチェーン形成情報、置換後の取引データ（識別情報の置換処理が不要なため原要求のままの取引データ、または置換処理を行った取引データ）とを含み、さらに、図中２点鎖線で示されるように、識別情報の置換処理が行われた場合には、原要求の取引データを合わせて含むようにしてもよい。
【０１３９】
チェーン形成情報は、通常のブロックチェーンのように、前のブロックのハッシュ値としてもよく、あるいは、例えば前のブロック以外の情報を用いて形成されたものとしてもよく、チェーンの形成方式は任意である。
【０１４０】
取引データについての識別情報の置換処理は、次のようになる。先ず、同一のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０で代替されるユーザ間の取引については、取引の当事者の双方のユーザの識別情報を含む取引データを用いてブロックを生成するので、識別情報の置換は不要となる（後述する図９のステップＳ３参照）。次に、異なるＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０で代替されるユーザ間の取引については、取引の当事者の一方のユーザの識別情報、および取引データの送受信に関与した振分ノード７０の識別情報を含む取引データを用いて、ブロックを生成する（後述する図９のステップＳ５，Ｓ６参照）。
【０１４１】
ブロック追加処理のうちのブロック承認処理は、データの改ざんがないか、残高は正しいか、残高を越える不正な取引ではないか等について、それ以前のブロックが有する情報との整合性等により判断する処理であり、この承認処理を経て、初めて自Ｐ２Ｐネットワーク３０内でのブロックの共有記憶が可能となる。
【０１４２】
承認方式は問わない。例えば、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の特定または任意の１つのノード（自分でもよい。）が担当してもよく、特定または任意の複数のノード（自分が含まれていても、含まれていなくてもよい。）が担当してもよく、全ノードが担当してもよい。例えば、複数のノードや全ノードが担当する場合には、そのうちの一定比率（例えば３分の２以上）の合意を条件として承認する等とすることができる。
【０１４３】
このブロック承認処理は、ブロック生成処理を担当したノードから配信されてくるブロックを、ブロック承認処理を担当する１つまたは複数のノードが受け取るか、またはブロックの生成指示を送ったノードから配信されてくるブロックを、ブロック承認処理を担当する１つまたは複数のノードが受け取ることにより実行される。
【０１４４】
ブロック追加処理のうちの共有記憶のための各ノードへの配信処理は、承認されたブロックが自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の全てのノードに行き渡るように、すなわち、配信元のノードから、配信元を除く全てのノードに向け、承認されたブロックを配信するとともに、承認されたブロックを受け取ったノードが、各自のブロック記憶手段（代替ノード６０のブロック記憶手段６４、またはメモリノード８０のブロック記憶手段８３）に、受け取ったブロックを保存する処理である。配信元のノードは、承認処理を実行したノードや承認処理に参加したノードでもよく、承認指示を送ったノードでもよく、また、配信元のノードが複数ある場合には、複数個受け取ったブロックが同一のものであるときに保存するようにしてもよい。
【０１４５】
引越手段６１Ｅは、現在所属しているユーザグループから別のユーザグループへのユーザの引越しに伴う当該ユーザを代替する代替ノード６０の変更処理、すなわち現在自分（代替ノード６０）が代替しているユーザを別の代替ノード６０により代替される状態に変更するための処理を実行するものである（図１４参照）。このユーザの引越しは、ユーザの意思や都合によるものである。この点で、後述するグルーピング用引越手段６１Ｇおよび監視サーバ１００のグルーピング手段１０１Ｄにより強制的に行われるユーザのグルーピングの更新（システムで自動的に行われる動的グルーピング）の場合（図１８参照）とは異なる。
【０１４６】
ここで、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）を行っても、当該ユーザの移動元（引越し前）や移動先（引越し後）の代替ノード６０については、それらが帰属するＰ２Ｐネットワーク３０の変更が行われるわけではなく、システム全体におけるそれらの代替ノード６０の配置自体は変わらないので、分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）の切替処理は必要ない。しかし、ユーザから見た場合に、当該ユーザを代替する代替ノード６０が変わることにより、当該ユーザが別のＰ２Ｐネットワーク３０に移る状態になるケースでは、新たなＰ２Ｐネットワーク３０、すなわち新たな分散型台帳（ブロックチェーン）へ当該ユーザの残高を反映させる処理（残高を移動するための仮想的な取引データの送信処理）が必要となる。
【０１４７】
具体的には、引越手段６１Ｅは、ユーザの引越しに伴って、全ての代替ノード６０の配置情報記憶手段６３（図２参照）、全ての振分ノード７０の配置情報記憶手段７３（図３参照）、引越ノード９０の配置情報記憶手段９３（図５参照）、監視サーバ１００の配置情報記憶手段１０３（図１６参照）、およびゲートウェイサーバ１１０の配置情報記憶手段１１３（図１７参照）に記憶されている各配置情報（図６参照）について、引越しを行うユーザが移動元の代替ノード６０により代替されている状態から移動先の代替ノード６０により代替されている状態に変更する配置情報更新処理（更新のタイミングは、後述する図１４のステップＳ１０８，Ｓ１１２参照）を実行する。但し、引越ノード９０（専用の場合）の引越支援手段９１Ｂ（図５参照）または振分ノード７０（引越ノードを兼用する場合）の引越支援手段７１Ｃにより、この配置情報更新処理を実行するようにする場合は、代替ノード６０の引越手段６１Ｅ（図２参照）には、この配置情報更新処理を実行する機能はなくてもよい。なお、配置情報記憶手段６３，７３，９３，１０３，１１３と同様な配置情報記憶手段が、他のシステム（取引記録システム１０の外部のシステム）に設けられている場合には、引越手段６１Ｅは、他のシステムの配置情報記憶手段に記憶されている配置情報について、配置情報更新処理を実行する。また、メモリノード８０が配置情報記憶手段を有する場合には、引越手段６１Ｅは、全てのメモリノード８０の配置情報記憶手段に記憶されている各配置情報について、配置情報更新処理を実行する。
【０１４８】
また、引越手段６１Ｅは、ユーザ端末５０から通信回線４０を介してユーザによる移動先のユーザグループまたはそれに対応する代替ノード６０の入力指定（引越し要求）を受け付けるとともに、引越しに使用する引越ノードの選択を受け付ける。この選択は、専用の引越ノード９０を使用するか、引越しを行うユーザの現在の代替ノード６０の直上の振分ノード７０から引越し後の代替ノード６０の直上の振分ノード７０までの送信経路上の任意の振分ノード７０または全ての振分ノード７０のうちの任意の振分ノード７０を引越ノードとして使用するか（つまり、いずれの振分ノード７０に引越ノードを兼用させるか）の選択等である。また、本第１実施形態では、図１に示すように、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０が１つしかないので、専用の引越ノード９０は、そのＰ２Ｐネットワーク２０にしか設置されていないが、後述する第２実施形態（図１９参照）では、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０は複数あり、それぞれの振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に専用の引越ノード９０が設置されているので、選択方法や、選択可能な引越ノードの数は、本第１実施形態よりも多い。従って、第２実施形態では、多数ある専用の引越ノード９０のうちのいずれを使用するか、あるいは、固定の引越ノード９０（例えば９０Ａ）を使用するか、さらには、引越し先の代替ノード６０の直上の振分層のＰ２Ｐネットワーク２０（以下、「引越支援ネットワーク」という。）に設置されている引越ノードを使用する等の一定のルールに従って、専用の引越ノード９０のいずれかまたは振分ノード７０（引越ノードを兼用）のいずれかを流動的に定まる引越ノードとして使用するかの選択等である。ここで、引越支援ネットワークに設置されている振分ノード７０（引越ノードを兼用）を、流動的に定まる引越ノードとして使用する場合には、その振分ノード７０（引越ノードを兼用）は、引越しを行うユーザの現在の代替ノード６０の直上の振分ノード７０から引越し後の代替ノード６０の直上の振分ノード７０までの送信経路上の振分ノード７０でもよく、引越支援ネットワークに配置された任意の振分ノード７０でもよい。なお、ユーザによる引越ノードの選択を受け付けることなく、使用する引越ノードが、専用の引越ノード９０や特定の振分ノード７０（引越ノードを兼用）に固定されている構成としてもよく、あるいは、引越支援ネットワークに設置されている引越ノードを使用する等の一定のルールに従って、流動的に定まる引越ノードとして、専用の引越ノード９０や振分ノード７０（引越ノードを兼用）が自動的に決定される構成としてもよい。また、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０に引越ノード９０を設置し、それを選択できるようにしてもよい。
【０１４９】
さらに、引越手段６１Ｅは、配置情報記憶手段６３（同様な配置情報を記憶している他の配置情報記憶手段７３，９３，１０３，１１３や、他のシステムに設けられている配置情報記憶手段でもよい。）に記憶されている配置情報を用いて、（Ａ）引越し前と同一のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０への引越しであるか、（Ｂ）引越し前とは別のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０への引越しであるかの判断処理を実行する。
【０１５０】
そして、引越手段６１Ｅは、（Ａ）引越し前と同一のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０への引越しであると判断した場合には、上述した配置情報更新処理を実行して引越しの処理を終了する（後述する図１４のステップＳ１１２参照）。この際、引越手段６１Ｅは、自ら配置情報更新処理を実行するのではなく、引越ノード９０（専用の場合）の引越支援手段９１Ｂ（図５参照）または振分ノード７０（引越ノードを兼用する場合）の引越支援手段７１Ｃに対し、配置情報更新処理を実行させるための指示を出して引越しの処理を終了してもよい。従って、（Ａ）の場合には、引越しを行うユーザの残高を移す処理は行わない。引越し先の代替ノード６０は、引越し前と同一のＰ２Ｐネットワーク３０に配置されているので、引越しを行うユーザの取引データを既に保有しているからである。このため、（Ａ）の場合には、引越ノードとの間での当該ユーザの残高を含む取引データ（引越しアクション用および引越しリターン用の取引データ）の送受信を行う必要はないので、引越ノードは使用されないことから、（Ａ）か（Ｂ）の判断を、引越ノードの選択の受付前に行い、（Ａ）と判断した場合には、引越ノードの選択の受付を行わないようにしてもよい。
【０１５１】
一方、引越手段６１Ｅは、（Ｂ）引越し前とは別のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０への引越しであると判断した場合には、引越しアクション用の取引データを生成し、配置情報記憶手段６３（図６参照）に記憶されている引越し前の状態の配置情報に従って決定した送信経路で、生成した引越しアクション用の取引データを、選択または自動決定され、あるいは固定の引越ノード（専用の引越ノード９０、または引越ノードを兼用した振分ノード７０）に向けて送信する処理を実行する。
【０１５２】
この際、引越手段６１Ｅは、生成する引越しアクション用の取引データの中に、自分（引越し前の代替ノード６０）が有する残高記憶手段（不図示）に記憶されている当該ユーザ（引越しを行うユーザ）の残高、当該ユーザの識別情報を用いて他のシステムに設けられた残高記憶手段から取得した当該ユーザの残高、自分（引越し前の代替ノード６０）が記憶している取引データに含まれる当該ユーザの残高、または自分（引越し前の代替ノード６０）が記憶している取引データを用いて算出される当該ユーザの残高、並びに、送信先となる引越ノード（専用の引越ノード９０、または引越ノードを兼用した振分ノード７０）の識別情報を含ませる。また、引越ノードに向けた引越しアクション用の取引データの送信経路の決定処理（配置情報の利用方法）は、相手位置判断手段６１Ａおよび引渡手段６１Ｂの場合と同様であり、同じアルゴリズムを使って送信経路を決定する。
【０１５３】
そして、引越手段６１Ｅは、（Ｂ）の場合には、引越ノードに向けた送信処理を実行するとともに、生成した引越しアクション用の取引データを、ブロック追加手段６１Ｄに渡すことにより、引越しではない通常の取引の場合と同様に、ブロック追加処理（ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理）を実行させる。従って、ブロック記憶手段６４には、当該ユーザの残高が一時的にゼロになることを意味する取引データ（識別情報の置換を含む。）が、自Ｐ２Ｐネットワーク３０（未だ移動元のＰ２Ｐネットワーク３０にある状態）内の他のノードと共有した状態で記憶されることになり、引越しに伴って、当該ユーザから仮想のユーザ（仮想の管理者）に金銭やポイント等の価値が移動したことになる。
【０１５４】
さらに、引越手段６１Ｅは、（Ｂ）の場合には、引越ノードの引越支援手段（専用の引越ノード９０の引越支援手段９１Ｂ、若しくは引越ノードを兼用した振分ノード７０の引越支援手段７１Ｃ）または自分（代替ノード６０の引越手段６１Ｅ）による前述した配置情報更新処理（更新のタイミングは、後述する図１４のステップＳ１０８参照）を経て、引越しを行うユーザが移動先の代替ノード６０により代替されている移動後の状態の配置情報に従って決定した送信経路で、引越ノードから送信されてくる引越しリターン用の取引データを受信する処理を実行する。この受信処理は、受取手段６１Ｃの場合と同様である。
【０１５５】
そして、引越手段６１Ｅは、受信した引越しリターン用の取引データをブロック追加手段６１Ｄに渡すことにより、引越しではない通常の取引の場合と同様に、ブロック追加処理（ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理）を実行させる。従って、ブロック記憶手段６４には、一時的にゼロになっていた当該ユーザの残高が元に戻ることを意味する取引データ（識別情報の置換を含む。）が、自Ｐ２Ｐネットワーク３０（既に移動先のＰ２Ｐネットワーク３０に変わっている。）内の他のノードと共有した状態で記憶されることになり、仮想のユーザ（仮想の管理者）から当該ユーザに金銭やポイント等の価値が戻されたことになる。
【０１５６】
なお、振分ノード７０（引越ノードを兼用）ではなく、専用の引越ノード９０を使用した場合には、通常の取引における振分処理を実行する振分ノード７０の処理の負荷を軽減することができる。また、上記のように、引越ノードは仮想のユーザ（仮想の管理者）と考えることができるので、振分ノード７０が、会社等の団体内におけるセクションやその長（例えば、工場や部や課等のような配下のユーザの集合体としてのセクション、または工場長や部長や課長等のような配下のユーザの管理者としてのセクション長）の如く、何らかの役割を担っている場合や、何らかの意味付けを有する場合において、そのような振分ノード７０を引越ノードとして使用すると、セクションやその長に対し、金銭やポイント等の価値が一時的に移動することになり、不自然な移動が行われる事態も生じ得るが、専用の引越ノード９０を使用すれば、そのような事態は回避することができる。一方、引越しを行うユーザの現在の代替ノード６０の直上の振分ノード７０から引越し後の代替ノード６０の直上の振分ノード７０までの送信経路上の振分ノード７０を引越ノードとして使用すると、引越しに伴う当該ユーザの残高の移動のための取引について、無駄な取引が発生しないという効果がある。
【０１５７】
配置変更手段６１Ｆは、自分（代替ノード６０）が帰属するＰ２Ｐネットワーク３０を変更する処理を実行するものである。具体的には、配置変更手段６１Ｆは、監視サーバ１００の配置変更指示手段１０１Ｃから通信回線（インターネット等のネットワークでもよく、専用線でもよい。）を介して配置変更開始指示情報を受信し、自分（代替ノード６０）が代替する各ユーザの残高を含む引越しアクション用の取引データを生成し、生成した引越しアクション用の取引データを、引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）に送信する処理を実行する。
【０１５８】
ここで、引越しアクション用の取引データの生成処理は、前述した引越手段６１Ｅの場合と同様である。また、引越しアクション用の取引データの送信処理も、前述した引越手段６１Ｅの場合と同様であり、引越ノードに向けた引越しアクション用の取引データの送信経路の決定処理（配置情報の利用方法）は、相手位置判断手段６１Ａおよび引渡手段６１Ｂの場合と同様であり、同じアルゴリズムを使って送信経路を決定する。さらに、引越ノードに送信した引越しアクション用の取引データは、配置変更手段６１Ｆからブロック追加手段６１Ｄに渡し、ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理を行う。これにより、移動前のＰ２Ｐネットワーク３０で形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）において、自分（配置変更対象の代替ノード６０）が代替する各ユーザの残高が一時的にゼロになる取引データが反映される。
【０１５９】
なお、上述したように、配置変更手段６１Ｆにより生成される引越しアクション用の取引データは、前述した引越手段６１Ｅにより生成される引越しアクション用の取引データと同様であるが、両者を区別するために、配置変更手段６１Ｆにより生成された旨の情報が含まれている。前述した引越手段６１Ｅにより生成される引越しアクション用の取引データの場合には、引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）がそれを受信すると、引越ノードが自ら配置情報更新処理を実行するか、あるいは代替ノード６０に配置情報更新処理の実行指示を送るのに対し（後述する図１４のステップＳ１０８参照）、配置変更手段６１Ｆにより生成される引越しアクション用の取引データの場合には、それを受信した引越ノード（引越ノード９０または引越ノードを兼用した振分ノード７０）が配置情報更新処理を行うのではなく、監視サーバ１００または監視サーバ１００から指示を受けた配置変更対象のノードが配置情報更新処理（後述する図１５のステップＳ１３２参照）を行うからである。後者の場合（図１５参照）に、引越ノードではなく、監視サーバ１００が配置情報更新処理の実行タイミングを管理するのは、前者の場合（図１４参照）のように１人のユーザの意思や都合による引越しが単発的に発生するのではなく、複数のユーザの引越しが同時に発生するので、集中管理により配置情報更新処理を１回で済ませることと、配置変更対象のノードにおける分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）の切替完了を確認する必要があるからである。
【０１６０】
また、配置変更手段６１Ｆは、引越しアクション用の取引データの送信後に、移動前のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された他のノードとの取引データの共有記憶を終了させる処理を実行する。すなわち、移動前のＰ２Ｐネットワーク３０で形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）からの離脱を行う。なお、離脱した分散型台帳（ブロックチェーン）の取引データは、容量逼迫の問題を解消するため、消去することが好ましいが、新たに参加する分散型台帳（ブロックチェーン）の取引データと区別できるようにして残してもよい。
【０１６１】
さらに、配置変更手段６１Ｆは、移動先のＰ２Ｐネットワーク３０に既に配置されている各ノードで共有記憶されている既存の取引データ（ここでは、取引データを含むブロック）を取得して移動先のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された各ノードとの取引データの共有記憶を開始する準備処理を行った後、分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）切替完了情報を、通信回線を介して監視サーバ１００へ送信する処理を実行する。すなわち、移動先のＰ２Ｐネットワーク３０で形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）に参加するための処理を実行する。
【０１６２】
そして、配置変更手段６１Ｆは、監視サーバ１００の配置変更指示手段１０１Ｃまたは自分（代替ノード６０）による配置情報更新処理（後述する図１５のステップＳ１３２参照）を経て、自分（代替ノード６０）が代替する各ユーザの残高を含む引越しリターン用の取引データを、引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）から受信する処理を実行する。さらに、受信した引越しリターン用の取引データは、配置変更手段６１Ｆからブロック追加手段６１Ｄに渡し、ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理を行う。これにより、移動先のＰ２Ｐネットワーク３０で形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）において、自分（配置変更対象の代替ノード６０）が代替する各ユーザの残高が反映される。
【０１６３】
グルーピング用引越手段６１Ｇは、ユーザのグルーピングの更新（システムで自動的に行われる動的グルーピング）に伴う引越しの処理を実行するものである（図１８参照）。
【０１６４】
具体的には、グルーピング用引越手段６１Ｇは、監視サーバ１００のグルーピング手段１０１Ｄから通信回線（インターネット等のネットワークでもよく、専用線でもよい。）を介して引越指示情報（いずれのユーザがいずれの代替ノード６０に移動するのかを示すグルーピング結果を含む。）を受信し、自分（代替ノード６０）が現在代替している各ユーザのうち、他のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された別の代替ノード６０へ移動する各ユーザについて、引越し（所属ユーザグループの変更）に伴う残高の移動処理を実行する。
【０１６５】
この際、グルーピング用引越手段６１Ｇは、監視サーバ１００からの引越指示情報の中に、自分（代替ノード６０）が現在代替しているユーザについての移動先の代替ノード６０（またはユーザグループ）の識別情報が含まれているので、その移動先の代替ノード６０が、自分（代替ノード６０）が配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク３０に配置されている別の代替ノード６０なのか、他のＰ２Ｐネットワーク３０に配置されている別の代替ノード６０なのかを判断し、他のＰ２Ｐネットワーク３０に配置されている別の代替ノード６０へ移動するユーザについてだけ、当該ユーザの残高の移動処理を実行する。自Ｐ２Ｐネットワーク３０に配置されている別の代替ノード６０は、既に自分（代替ノード６０）と同じ分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）に参加し、同じ取引データを共有状態で保有しているからである。なお、監視サーバ１００からの引越指示情報には、自分（代替ノード６０）が現在代替しているユーザに関する移動情報だけが含まれていることが好ましいが、所属ユーザグループの変更があった全てのユーザに関する移動情報が含まれていてもよい。
【０１６６】
また、グルーピング用引越手段６１Ｇは、監視サーバ１００からの引越指示情報により、他のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された別の代替ノード６０へ移動するユーザ（残高の移動処理が必要なユーザ）であるか否かを判断した後に、残高の移動処理が必要な各ユーザについて、各ユーザの残高を含む引越しアクション用の取引データを生成し、生成した引越しアクション用の取引データを、引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）に送信した後、対象ユーザ（残高の移動処理が必要な各ユーザ）の引越のアクション完了情報を、通信回線を介して監視サーバ１００に送信する処理を実行する。
【０１６７】
ここで、引越しアクション用の取引データの生成処理は、前述した引越手段６１Ｅの場合と同様である。また、引越しアクション用の取引データの送信処理も、前述した引越手段６１Ｅの場合と同様であり、引越ノードに向けた引越しアクション用の取引データの送信経路の決定処理（配置情報の利用方法）は、相手位置判断手段６１Ａおよび引渡手段６１Ｂの場合と同様であり、同じアルゴリズムを使って送信経路を決定する。さらに、引越ノードに送信した引越しアクション用の取引データは、グルーピング用引越手段６１Ｇからブロック追加手段６１Ｄに渡し、ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理を行う。これにより、移動前のＰ２Ｐネットワーク３０で形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）において、自分（代替ノード６０）が今まで代替していた各ユーザの残高が一時的にゼロになる取引データが反映される。
【０１６８】
なお、上述したように、グルーピング用引越手段６１Ｇにより生成される引越しアクション用の取引データは、前述した引越手段６１Ｅにより生成される引越しアクション用の取引データと同様であるが、両者を区別するために、グルーピング用引越手段６１Ｇにより生成された旨の情報が含まれている。前述した引越手段６１Ｅにより生成される引越しアクション用の取引データの場合には、引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）がそれを受信すると、引越ノードが自ら配置情報更新処理を実行するか、あるいは代替ノード６０に配置情報更新処理の実行指示を送るのに対し（後述する図１４のステップＳ１０８参照）、グルーピング用引越手段６１Ｇにより生成される引越しアクション用の取引データの場合には、それを受信した引越ノード（引越ノード９０または引越ノードを兼用した振分ノード７０）が配置情報更新処理を行うのではなく、監視サーバ１００または監視サーバ１００から指示を受けた代替ノード６０が配置情報更新処理（後述する図１８のステップＳ１５０参照）を行うからである。後者の場合（図１８参照）に、引越ノードではなく、監視サーバ１００が配置情報更新処理の実行タイミングを管理するのは、前者の場合（図１４参照）のように１人のユーザの意思や都合による引越しが単発的に発生するのではなく、複数のユーザの引越しが同時に発生するので、集中管理により配置情報更新処理を１回で済ませるためである。
【０１６９】
そして、グルーピング用引越手段６１Ｇは、監視サーバ１００のグルーピング手段１０１Ｄまたは自分（代替ノード６０）による配置情報更新処理（後述する図１８のステップＳ１５０参照）を経て、自分（代替ノード６０）が新たに代替する各ユーザの残高を含む引越しリターン用の取引データを、引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）から受信する処理を実行する。さらに、受信した引越しリターン用の取引データは、グルーピング用引越手段６１Ｇからブロック追加手段６１Ｄに渡し、ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理を行う。これにより、移動先のＰ２Ｐネットワーク３０で形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）において、自分（移動先の代替ノード６０）が新たに代替する各ユーザの残高が反映される。
【０１７０】
配置情報記憶手段６３は、図６に示すように、各代替ノード６０、各振分ノード７０、引越ノード９０が複数のＰ２Ｐネットワーク２０，３０のうちのいずれに配置されているか並びに複数のＰ２Ｐネットワーク２０，３０の上下関係若しくはこれに代わるノードの上下関係、さらには、各ユーザがいずれの代替ノード６０により代替されるのかを示す配置情報を記憶するものであり、本第１実施形態では、一例として、ユーザやノードの識別情報と、所属するネットワークの識別情報と、所属する階層種別と、上位（直上）のノードの識別情報とを関連付けて記憶している。なお、配置情報記憶手段６３の構成は、図６に例に限定されるものではなく、要するに、図１のツリー構造を記憶することができるようになっていればよい。
【０１７１】
ブロック記憶手段６４は、ブロック追加手段６１Ｄにより生成および承認されたブロック（自分のブロック追加手段６１Ｄではなく、他のノードのブロック追加手段６１Ｄ，８１Ａが主導して生成および承認されたブロックでもよい。）を記憶するものである。このブロック記憶手段６４に記憶されるブロックは、ブロックチェーンを形成している。また、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の全てのノードが、同じブロックチェーンを共有する状態で記憶している。なお、ブロックの構成は、ブロック追加手段６１Ｄを説明する記載において、前述した通りである。
【０１７２】
＜振分ノード７０の構成＞
【０１７３】
振分ノード７０は、代替ノード６０または他の振分ノード７０から受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノード６０に向け、または配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード６０までの送信経路上の他の振分ノード７０のうち自分に最も近い位置の他の振分ノード７０に向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワーク２０を経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワーク２０に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。ここで、他のノードとは、他の振分ノード７０や、メモリノード８０である。
【０１７４】
具体的には、振分ノード７０は、図３に示すように、取引データの記録に必要な各種の処理を実行する処理手段７１と、この処理手段７１による処理に必要な各種のデータおよび処理で得られた各種のデータを記憶するデータベース７２とを備えている。
【０１７５】
処理手段７１は、振分手段７１Ａと、ブロック追加手段７１Ｂと、引越支援手段７１Ｃと、配置変更手段７１Ｄとを含んで構成されている。また、処理手段７１は、図示されないデータベース・マネジメント・システム（ＤＢＭＳ）の機能を備えている。
【０１７６】
データベース７２は、配置情報記憶手段７３（図６参照）と、ブロック記憶手段７４とを含んで構成されている。また、データベース７２は、例えば自分が保有する金銭やポイント等の価値の残高を記憶する残高記憶手段（不図示）を有していてもよい。振分ノード７０は、会社等の団体内におけるセクションやその長（例えば、工場や部や課等のような配下のユーザの集合体としてのセクション、または工場長や部長や課長等のような配下のユーザの管理者としてのセクション長）の如く、何らかの役割を担っている場合や、何らかの意味付けを有する場合があるので、そのような場合に、セクションに関連する残高を保有することがあり得るため、残高記憶手段に、その残高を記憶させておくことができる。また、振分ノード７０は、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の際に、引越ノードとして使用されることがあり、仮想のユーザ（仮想の管理者）となって、金銭やポイント等の価値を一時的に保有することがあるので、残高記憶手段には、この際の一時的な残高を記憶させておくことができる。
【０１７７】
振分手段７１Ａは、代替ノード６０または他の振分ノード７０から取引データを受信した場合に、配置情報記憶手段７３（図６参照）に記憶されている配置情報を用いて、取引データを振り分けて送信する送信先のノードを決定し、取引相手のユーザの代替ノード６０に向け、または取引相手のユーザの代替ノード６０までの送信経路上の他の振分ノード７０のうち自分に最も近い位置の他の振分ノード７０に向け、取引データを送信する処理を実行するものである。この際、振分手段７１Ａは、原要求の取引データを送信する。
【０１７８】
なお、振分手段７１Ａは、同様な配置情報記憶手段を有する他のノード（自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他のノードであるが、後述する第２実施形態では、自分の上位（直上）の振分ノード７０でもよい。）への問合せにより上記の決定結果を取得してもよく、同様な配置情報記憶手段を有する他のシステム（取引記録システム１０の外部のシステム）への通信回線を介した問合せにより上記の決定結果を取得してもよく、配置情報取得アルゴリズムによる演算処理で上記の決定結果を求めてもよく、自Ｐ２Ｐネットワーク２０がＬＡＮ等のように参加ノード数の比較的少ない閉じたネットワークである場合には、取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する振分ノード７０に該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他のノードへの問合せにより上記の決定結果を取得してもよい。なお、配置情報取得アルゴリズムによる演算処理とは、例えば、ノードの識別情報の一部（例えば下４桁の数字や記号等）を抽出し、その抽出部分により示される配置情報で上記の決定結果を得る処理等である。
【０１７９】
より具体的には、振分手段７１Ａは、代替ノード６０から取引データを受信した際に、自Ｐ２Ｐネットワーク２０に配置された他の振分ノード７０のうちの取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０に向け、取引データを送信するネットワーク内送信処理を実行する。これは、後述する図２３（第２実施形態用の説明図であるが、部分的には第１実施形態でも同様である。）のＧ２の送信処理であり、例えば、図１において、振分ノード７０Ａが、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の振分ノード７０Ｂに向けて送信する処理である。
【０１８０】
また、振分手段７１Ａは、自Ｐ２Ｐネットワーク２０に配置された他の振分ノード７０から取引データを受信した際に、下位（直下）のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された取引相手のユーザの代替ノード６０に向け、取引データを送信する下り方向送信処理を実行する。これは、後述する図２３のＧ３の送信処理であり、例えば、図１において、振分ノード７０Ｂが、下位（直下）の代替ノード６０Ｃに向けて送信する処理である。
【０１８１】
ブロック追加手段７１Ｂは、代替ノード６０または他の振分ノード７０から受信した取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク２０内で承認して自Ｐ２Ｐネットワーク２０に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するものである。
【０１８２】
ここで、ブロック追加処理、すなわちブロックの生成・承認・共有記憶のための処理は、必ずしも自ら（振分ノード７０）がブロックの生成処理を実行する必要はなく、また、必ずしも自らが承認処理を実行したり、承認処理に参加する必要はなく、さらには、必ずしも自らが共有記憶のための各ノードへの配信処理を実行する必要はない。従って、ブロックの生成処理・承認処理・共有記憶のための各ノードへの配信処理については、これらの処理を担当する自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他のノードに対し、ブロックの生成指示（取引データや、識別情報の置換指示を含む。）・承認指示・配信指示を送ってもよく、要するに、自ら（振分ノード７０）は、処理のタイミング等を管理し、ブロックの生成処理・承認処理・共有記憶のための各ノードへの配信処理を主導すればよい。この点は、代替ノード６０のブロック追加手段６１Ｄの場合と同様である。
【０１８３】
このブロック追加処理の内容は、代替ノード６０のブロック追加手段６１Ｄの場合と同様である。従って、生成されるブロックは、図２の代替ノード６０の場合と同様であり、図３に示すように、生成時刻を示すタイムスタンプ、前のブロックのハッシュ値等のチェーン形成情報、置換後の取引データ（識別情報の置換処理が不要なため原要求のままの取引データ、または置換処理を行った取引データ）とを含み、さらに、図中２点鎖線で示されるように、識別情報の置換処理が行われた場合には、原要求の取引データを合わせて含むようにしてもよい。
【０１８４】
また、ブロック追加手段７１Ｂは、ブロック記憶手段７４に記憶させるブロックを生成する際には、取引データの送受信に関与した自分（振分ノード７０）の識別情報、および送受信の相手の他の振分ノード７０の識別情報を用いて、ブロックを生成するための処理を実行する（後述する図１０のステップＳ２３参照）。
【０１８５】
引越支援手段７１Ｃは、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）を支援する処理を実行するものである。この引越支援手段７１Ｃは、専用の引越ノード９０の引越支援手段９１Ｂと同じ機能を有するものであり、自分（振分ノード７０）が引越ノードとなる場合に、使用される機能である。従って、詳細な説明は、後述する引越ノード９０の引越支援手段９１Ｂの機能の説明で行うので、ここでは記載を省略する。なお、専用の引越ノード９０を固定の引越ノードとして使用する場合には、この引越支援手段７１Ｃを設ける必要はないため、図３では、２点鎖線で記載されている。
【０１８６】
配置変更手段７１Ｄは、自分（振分ノード７０）が帰属するＰ２Ｐネットワーク２０を変更する処理を実行するものである。本第１実施形態では、Ｐ２Ｐネットワーク２０が１つしかないので、振分ノード７０の配置変更は行われないが、後述する第２実施形態（図１９参照）では、複数のＰ２Ｐネットワーク２０（２０Ｊ，２０Ｋ，２０Ｌ，…）があるので、振分ノード７０の配置変更が行われることがある。
【０１８７】
ここで、振分ノード７０の配置変更が行われると、自分（配置変更対象の振分ノード７０）が帰属するＰ２Ｐネットワーク２０は変更されるが、自分の配下の振分ノード７０は、配置変更前と同じＰ２Ｐネットワーク２０に配置されたままであるため、配下の振分ノード７０については、分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）の切替処理は必要ではない。また、自分の配下の代替ノード６０についても、配置変更前と同じＰ２Ｐネットワーク３０に配置されたままであるため、分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）の切替処理は必要ではなく、さらに、自分の配下の代替ノード６０が代替している各ユーザについても、その代替ノード６０が帰属するＰ２Ｐネットワーク３０が変更されるわけではないため、各ユーザの引越しの処理（残高の移動）は必要ではない。
【０１８８】
具体的には、配置変更手段７１Ｄは、監視サーバ１００の配置変更指示手段１０１Ｃから通信回線（インターネット等のネットワークでもよく、専用線でもよい。）を介して配置変更開始指示情報を受信し、移動前のＰ２Ｐネットワーク２０に配置された他のノードとの取引データの共有記憶を終了させる処理を実行する。すなわち、移動前のＰ２Ｐネットワーク２０で形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）からの離脱を行う。
【０１８９】
さらに、配置変更手段７１Ｄは、移動先のＰ２Ｐネットワーク２０に既に配置されている各ノードで共有記憶されている既存の取引データ（ここでは、取引データを含むブロック）を取得して移動先のＰ２Ｐネットワーク２０に配置された各ノードとの取引データの共有記憶を開始する準備処理を行った後、分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）切替完了情報を、通信回線を介して監視サーバ１００へ送信する処理を実行する。すなわち、移動先のＰ２Ｐネットワーク２０で形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）に参加するための処理を実行する。
【０１９０】
そして、振分ノード７０では、配置変更手段７１Ｄによる分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）の切替処理後に、配置情報記憶手段７３に記憶された配置情報についての配置情報更新処理（後述する図１５のステップＳ１３２参照）を経ることになるが、この配置情報更新処理は、監視サーバ１００の配置変更指示手段１０１Ｃまたは自分（振分ノード７０）の配置変更手段７１Ｄにより行われる。
【０１９１】
配置情報記憶手段７３は、図６に示すように、代替ノード６０の配置情報記憶手段６３と同様である。なお、振分ノード７０の配置情報記憶手段７３（図３参照）と代替ノード６０の配置情報記憶手段６３（図２参照）とを異なるものとし、双方に記憶された配置情報を総合することにより、全体的な配置情報（図１のツリー構造の全体を示す情報）を把握することができるようになっていてもよい。例えば、代替ノード６０の配置情報記憶手段６３には、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の各ノードおよび自分の上位（直上）の振分ノード７０についての配置情報しか記憶されていない状態としてもよい。
【０１９２】
ブロック記憶手段７４は、ブロック追加手段７１Ｂにより生成および承認されたブロック（自分のブロック追加手段７１Ｂではなく、他のノードのブロック追加手段７１Ｂ，８１Ａ，９１Ａが主導して生成および承認されたブロックでもよい。）を記憶するものである。このブロック記憶手段７４に記憶されるブロックは、ブロックチェーンを形成している。ブロック記憶手段７４の構成およびそこに記憶されるブロックの構成（図３参照）は、代替ノード６０のブロック記憶手段６４の場合（図２参照）と同様であるが、自分（振分ノード７０）が配置されているＰ２Ｐネットワーク２０は、代替ノード６０が配置されているＰ２Ｐネットワーク３０とは異なっているので、異なるブロックチェーンを記憶することになる。ブロックチェーンは、各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）毎に異なるからである。
【０１９３】
＜メモリノード８０の構成＞
【０１９４】
メモリノード８０は、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０内の他のノード（代替ノード６０、振分ノード７０、他のメモリノード８０、引越ノード９０）と取引データを共有した状態で記憶するものであり、バックアップ機能を果たすノードであるとともに、他のノードからの指示を受けてブロックの生成処理・承認処理・共有記憶のための各ノードへの配信処理を行うことも可能なノードである。
【０１９５】
具体的には、メモリノード８０は、図４に示すように、取引データの記録に必要な各種の処理を実行する処理手段８１と、この処理手段８１による処理に必要な各種のデータおよび処理で得られた各種のデータを記憶するデータベース８２とを備えている。
【０１９６】
処理手段８１は、ブロック追加手段８１Ａを備えている。また、データベース８２は、ブロック記憶手段８３を含んで構成されている。
【０１９７】
ブロック追加手段８１Ａは、自Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０内の他のノード（代替ノード６０、振分ノード７０、他のメモリノード８０、引越ノード９０）から送信されてくる自Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０内で承認されたブロックを受信し、受信したブロックをブロック記憶手段８３に記憶させる処理を実行するものである。また、ブロック追加手段８１Ａは、他のノード（代替ノード６０、振分ノード７０、引越ノード９０）からの指示を受けてブロックの生成処理・承認処理・共有記憶のための各ノードへの配信処理を実行する機能を備えていてもよく、この場合には、ブロック追加手段８１Ａは、代替ノード６０のブロック追加手段６１Ｄ（図２参照）や振分ノード７０のブロック追加手段７１Ｂ（図３参照）と同様な機能を持つことになる。
【０１９８】
ブロック記憶手段８３は、ブロック追加手段８１Ａにより受信したブロック、すなわち自Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０内で承認されたブロックを記憶するものである。このブロック記憶手段８３に記憶されるブロックは、ブロックチェーンを形成している。ブロック記憶手段８３の構成およびそこに記憶されるブロックの構成（図４参照）は、代替ノード６０のブロック記憶手段６４の場合（図２参照）や振分ノード７０のブロック記憶手段７４の場合（図３参照）と同様である。
【０１９９】
＜引越ノード９０の構成＞
【０２００】
引越ノード９０は、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）を行う際に使用する専用ノードである。
【０２０１】
具体的には、引越ノード９０は、図５に示すように、取引データの記録に必要な各種の処理を実行する処理手段９１と、この処理手段９１による処理に必要な各種のデータおよび処理で得られた各種のデータを記憶するデータベース９２とを備えている。
【０２０２】
処理手段９１は、ブロック追加手段９１Ａと、引越支援手段９１Ｂとを含んで構成されている。また、処理手段９１は、図示されないデータベース・マネジメント・システム（ＤＢＭＳ）の機能を備えている。
【０２０３】
また、データベース９２は、配置情報記憶手段９３（図６参照）と、ブロック記憶手段９４とを含んで構成されている。また、データベース９２は、例えば自分が保有する金銭やポイント等の価値の残高を記憶する残高記憶手段（不図示）を有していてもよい。引越ノード９０は、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の際に、仮想のユーザ（仮想の管理者）となり、金銭やポイント等の価値を一時的に保有することがあるので、残高記憶手段には、この際の一時的な残高を記憶させておくことができる。
【０２０４】
ブロック追加手段９１Ａは、代替ノード６０のブロック追加手段６１Ｄ（図２参照）や振分ノード７０のブロック追加手段７１Ｂ（図３参照）と同様な機能を持つものであり、引越支援手段９１Ｂにより生成された引越しリターン用の取引データを引越支援手段９１Ｂから受け取り、その引越しリターン用の取引データを含むブロックを生成し、生成したブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク２０内で承認して自Ｐ２Ｐネットワーク２０に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するためのブロック追加処理を実行するものである。この際、ブロックの生成処理・承認処理・共有記憶のための各ノードへの配信処理については、他のノードに対し、ブロックの生成指示・承認指示・配信指示を送り、自ら（引越しリターン用の取引データを生成した引越ノード９０）は、処理のタイミング等を管理し、ブロックの生成処理・承認処理・共有記憶のための各ノードへの配信処理を主導するだけとしてもよいのは、前述した代替ノード６０のブロック追加手段６１Ｄ（図２参照）や振分ノード７０のブロック追加手段７１Ｂ（図３参照）の場合と同様である。
【０２０５】
また、ブロック追加手段９１Ａは、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他のノード（振分ノード７０、メモリノード８０）から送信されてくる自Ｐ２Ｐネットワーク２０内で承認されたブロック（引越しアクション用の取引データを含むブロックを含む。）を受信し、受信したブロックをブロック記憶手段９４に記憶させる処理を実行する。
【０２０６】
引越支援手段９１Ｂは、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）を支援する処理を実行するものである。
【０２０７】
より具体的には、引越支援手段９１Ｂは、ユーザの引越しに伴って、全ての代替ノード６０の配置情報記憶手段６３（図２参照）、全ての振分ノード７０の配置情報記憶手段７３（図３参照）、引越ノード９０の配置情報記憶手段９３（図５参照）、監視サーバ１００の配置情報記憶手段１０３（図１６参照）、およびゲートウェイサーバ１１０の配置情報記憶手段１１３（図１７参照）に記憶されている各配置情報（図６参照）について、引越しを行うユーザが移動元の代替ノード６０により代替されている状態から移動先の代替ノード６０により代替されている状態に変更する配置情報更新処理（更新のタイミングは、後述する図１４のステップＳ１０８参照）を実行する。但し、代替ノード６０の引越手段６１Ｅ（図２参照）により、この配置情報更新処理を実行するようにする場合は、引越ノード９０の引越支援手段９１Ｂ（図５参照）には、この配置情報更新処理を実行する機能はなくてもよい。なお、配置情報記憶手段６３，７３，９３，１０３，１１３と同様な配置情報記憶手段が、他のシステムに設けられている場合には、引越支援手段９１Ｂは、他のシステムの配置情報記憶手段に記憶されている配置情報について、配置情報更新処理を実行する。また、メモリノード８０が配置情報記憶手段を有する場合には、引越支援手段９１Ｂは、全てのメモリノード８０の配置情報記憶手段に記憶されている各配置情報について、配置情報更新処理を実行する。
【０２０８】
また、引越支援手段９１Ｂは、振分ノード７０から送信されてくる引越しアクション用の取引データを受信する処理を実行する。この際、引越しアクション用の取引データの受信については、他ノード主導ケースに該当し、引越しアクション用の取引データを含むブロックの生成以降の処理は、振分ノード７０が主導するので、引越支援手段９１Ｂは、引越しアクション用の取引データを含むブロックの生成処理を行う必要はない。従って、引越ノード９０では、振分ノード７０による主導で生成されて自Ｐ２Ｐネットワーク２０内で承認された引越しアクション用の取引データを含むブロックをブロック記憶手段９４に保存する（自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他のノードとの共有記憶を行う）だけであり、この保存処理は、ブロック追加手段９１Ａにより行われる。従って、ブロック記憶手段９４には、当該ユーザの残高を一時的に預かったことを意味する取引データ（識別情報の置換を含む。）が、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他のノードと共有した状態で記憶されることになり、引越しに伴って、当該ユーザから仮想のユーザ（仮想の管理者）に金銭やポイント等の価値が移動したことになる。
【０２０９】
なお、引越支援手段９１Ｂに代わり、振分ノード７０（引越ノードを兼用する場合）の引越支援手段７１Ｃ（図３参照：２点鎖線部分）が、引越しアクション用の取引データを受信した場合については、他ノード主導ケースに該当しない場合があるので、その場合には、振分ノード７０の引越支援手段７１Ｃは、受信した引越しアクション用の取引データをブロック追加手段７１Ｂに渡すことにより、引越しではない通常の取引の場合と同様に、ブロック追加処理（ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理）を実行させる。従って、ブロック記憶手段７４には、当該ユーザの残高を一時的に預かったことを意味する取引データ（識別情報の置換を含む。）が、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他のノードと共有した状態で記憶されることになり、引越しに伴って、当該ユーザから仮想のユーザ（仮想の管理者）に金銭やポイント等の価値が移動したことになる。
【０２１０】
そして、引越支援手段９１Ｂは、受信した引越しアクション用の取引データに含まれている当該ユーザの残高を用いて、当該ユーザの残高、および送信先となる引越しを行うユーザの識別情報を含む引越しリターン用の取引データを生成し、自分（引越ノード９０の引越支援手段９１Ｂ）または代替ノード６０の引越手段６１Ｅによる前述した配置情報更新処理（更新のタイミングは、後述する図１４のステップＳ１０８参照）を経て、配置情報記憶手段９３（図５参照）に記憶されている移動後の状態の配置情報に従って決定した送信経路で、生成した引越しリターン用の取引データを、移動先のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された引越しを行うユーザの代替ノード６０に向けて送信する処理を実行する。この代替ノード６０に向けた送信処理は、振分ノード７０の振分手段７１Ａの場合と同様であり、同じアルゴリズムを使って送信経路を決定する。
【０２１１】
さらに、引越支援手段９１Ｂは、当該ユーザの引越し後の代替ノード６０に向けた送信処理を実行するとともに、生成した引越しリターン用の取引データを、ブロック追加手段９１Ａに渡すことにより、引越しではない通常の取引の場合と同様に、ブロック追加処理（ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理）を実行させる。従って、ブロック記憶手段９４には、一時的に預かっていた当該ユーザの残高を元に戻したことを意味する取引データ（識別情報の置換を含む。）が、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他のノードと共有した状態で記憶されることになり、仮想のユーザ（仮想の管理者）から当該ユーザに金銭やポイント等の価値が戻されたことになる。
【０２１２】
配置情報記憶手段９３は、図６に示すように、代替ノード６０の配置情報記憶手段６３や振分ノード７０の配置情報記憶手段７３と同様である。
【０２１３】
ブロック記憶手段９４は、ブロック追加手段９１Ａにより生成した引越しリターン用の取引データ（引越支援手段９１Ｂにより生成した取引データ）を含むブロックを記憶するとともに、ブロック追加手段９１Ａにより受信したブロック、すなわち自Ｐ２Ｐネットワーク２０内で承認されたブロック（引越しアクション用の取引データを含むブロック）を記憶するものである。このブロック記憶手段９４に記憶されるブロックは、ブロックチェーンを形成している。ブロック記憶手段９４の構成およびそこに記憶されるブロックの構成（図５参照）は、代替ノード６０のブロック記憶手段６４の場合（図２参照）や振分ノード７０のブロック記憶手段７４の場合（図３参照）と同様である。
【０２１４】
＜監視サーバ１００の構成＞
【０２１５】
監視サーバ１００は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、複数のＰ２Ｐネットワーク２０，３０のそれぞれに配置された各ノード６０，７０，８０，９０の負荷状況を監視するものである。ここで、監視対象の各ノード６０，７０，８０，９０は、複数のＰ２Ｐネットワーク２０，３０でそれぞれ形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）への参加ノードである。一方、監視サーバ１００は、いずれの分散型台帳（ブロックチェーン）にも参加していない。なお、分散型台帳（ブロックチェーン）への参加ノードの負荷状況のことを、分散型台帳（ブロックチェーン）を形成するＰ２Ｐネットワーク２０，３０の負荷状況ということがある。同一の分散型台帳（ブロックチェーン）に参加している、すなわち同一のＰ２Ｐネットワークに配置されている各参加ノードの負荷状況は、保有データ量の観点では同じだからである。
【０２１６】
監視サーバ１００は、図１６に示すように、複数のＰ２Ｐネットワーク２０，３０のそれぞれに配置された各ノード６０，７０，８０，９０の負荷状況の監視処理およびその監視結果を利用した負荷分散処理を実行する処理手段１０１と、この処理手段１０１による処理に必要な各種のデータおよび処理で得られた各種のデータを記憶するデータベース１０２とを備えている。
【０２１７】
処理手段１０１は、取得手段１０１Ａと、分析手段１０１Ｂと、配置変更指示手段１０１Ｃと、グルーピング手段１０１Ｄとを含んで構成されている。また、処理手段１０１は、図示されないデータベース・マネジメント・システム（ＤＢＭＳ）の機能を備えている。
【０２１８】
また、データベース１０２は、配置情報記憶手段１０３（図６参照）と、監視情報記憶手段１０４とを含んで構成されている。
【０２１９】
取得手段１０１Ａは、複数のＰ２Ｐネットワーク２０，３０のそれぞれに配置された各ノード６０，７０，８０，９０から、通信回線（インターネット等のネットワークでもよく、専用線でもよい。）を介して各ノード６０，７０，８０，９０の取引データの保有データ量および／または取引内容を取得し、取得した情報（取引データの保有データ量および／または取引内容）を、監視情報記憶手段１０４に保存する処理を実行するものである。
【０２２０】
この取得手段１０１Ａは、原則として、全てのＰ２Ｐネットワーク２０，３０から監視に必要な情報を取得するが、本第１実施形態では、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０からの取得だけとし、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０からの取得を省略してもよい。本第１実施形態では、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０が１つしかなので、振分ノード７０を別の振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に配置するといった振分ノード７０の配置変更がないからである。一方、後述する第２実施形態（図１９参照）では、複数の振分層のＰ２Ｐネットワーク２０（２０Ｊ，２０Ｋ，２０Ｌ，２０Ｍ，２０Ｎ，２０Ｐ，２０Ｑ）があるので、振分ノード７０の配置変更が可能であるため、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０を含めて全てのＰ２Ｐネットワーク２０，３０から監視に必要な情報を取得する。
【０２２１】
また、取得手段１０１Ａは、各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０から監視に必要な情報を取得する際には、それぞれのＰ２Ｐネットワーク２０，３０について、少なくとも１つの参加ノード６０，７０，８０，９０から監視に必要な情報（取引データの保有データ量および／または取引内容）を取得する。同一のＰ２Ｐネットワーク２０，３０では、そこに配置された全ての参加ノードは、同じ取引データを共有記憶しているので、最低限、１つの参加ノードからの取得で足りるが、取得元の参加ノードについての特殊性（故障等による通信不能、故障等によるデータの欠損、ハッキング等によるデータの改ざんなど）の存在の可能性を考慮すると、１つのＰ２Ｐネットワークについて複数の参加ノードから取得することが好ましい。複数の参加ノードから取得する場合に、取得のタイミングによっては、あるいは一部の参加ノードについての上記の特殊性により、取得した情報について不一致が生じる可能性があるが、不一致が生じた際には、例えば、平均値をとる、あるいは不一致が生じたデータは採用せずに取得し直す等の処理を行えばよい。例えば、取引時間外に取得する場合には、取引データの有無の不一致が生じる可能性は低いが、取引時間中に取得する場合には、取得元の参加ノードが承認直後のブロックを受信したか否か、分散型台帳（ここではブロックチェーン）に格納したか否かにより、不一致が生じる可能性がある。
【０２２２】
さらに、取得手段１０１Ａによる監視に必要な情報の取得タイミングは任意であり、例えば、取引時間中も含めて１分、１０分、１時間等の間隔で取得してもよく、夜間等の取引時間外に、毎日１回、毎週１回等の間隔で取得してもよい。
【０２２３】
また、取得手段１０１Ａによる情報の取得方法は、取得する情報の内容により異なる。例えば、各参加ノードの保有データ量（何ギガバイトを保有しているかという情報）については、取得時点での最新値を取得し、取引内容（取引データそのもの、取引データに含まれる送信元や送信先を示すユーザやノードの識別情報、取引件数等）については、前回の取得時点から今回の取得時点までの間に発生した取引に関する情報を取得する。
【０２２４】
そして、取得手段１０１Ａによる取引内容の取得については、各参加ノードが記録しているブロックまたはブロック内の取引データを、そのまま取得してもよいが、各参加ノードの側で加工した情報を取得してもよい。後者のように参加ノードによる加工情報を取得する場合には、各参加ノードが、監視サーバ１００からの取得要求を受けた後に、情報の加工処理を行ってもよく、監視サーバ１００による既知の取得タイミングに合わせて、予め加工処理を行い、加工した情報を取得要求に備えて記憶しておいてもよい。例えば、取引データの中には、取引データの送信元および送信先を示すノードやユーザの識別情報（どこからどこへ送信されたのかを示す情報）、および取引に関する金額（例えば送金額等）やポイント数（例えば消費ポイント数や取得ポイント数等）といった価値の大きさを示す情報が含まれることが多いが、このうち、価値の大きさを示す情報は、参加ノードの負荷状況とは関係がなく、送信元や送信先を示す識別情報が重要であることから、参加ノードは、送信元や送信先を示す識別情報を集約した情報（取引件数等）を、加工して作成し、監視サーバ１００へ送信するようにしてもよい。なお、このような加工処理や、監視サーバ１００からの取得要求を受信し、監視に必要な情報を監視サーバ１００へ送信する処理は、参加ノードである代替ノード６０の処理手段６１（図２参照）、振分ノード７０の処理手段７１（図３参照）、メモリノード８０の処理手段８１（図４参照）、引越ノード９０の処理手段９１（図５参照）により実行される。取得手段１０１Ａは、参加ノードから送信されてくる情報が、そのまま分析に使用可能な集約情報となっている場合には、参加ノードからの受信情報をそのまま監視情報記憶手段１０４に保存し、そうでない場合には、参加ノードからの受信情報を集約する処理を行った後に、監視情報記憶手段１０４に保存する。
【０２２５】
分析手段１０１Ｂは、取得手段１０１Ａにより取得した各ノード６０，７０，８０，９０の取引データの保有データ量および／または取引内容から得られるユーザ単位および／またはユーザ間の取引単位での集約情報を用いて、各ノード６０，７０，８０，９０の負荷状況を分析し、その分析結果を監視情報記憶手段１０４に保存する処理を実行するものである。
【０２２６】
ここで、分析手段１０１Ｂによる分析に用いるユーザ単位および／またはユーザ間の取引単位での集約情報は、図１６に示すように、監視情報記憶手段１０４に記憶されているが、これらの集約情報は、各ノード６０，７０，８０，９０により加工されて送信されてきた情報でもよく、取得手段１０１Ａにより集約した情報でもよい。
【０２２７】
図１６において、監視情報記憶手段１０４には、「ユーザ単位での集約情報」として、ユーザの識別情報と、そのユーザを代替する代替ノード６０の識別情報と、その代替ノード６０の現在の上位（直上）の振分ノード７０の識別情報と、取引件数とを関連付けたテーブルが設けられている。ここで、取引件数における期間１、期間２、期間３、…の各期間は、ある取得時点からその次の取得時点までの期間であり、最新の情報は、前回の取得時点から今回の取得時点までの期間の取引データによる情報ということになり、過去の期間の情報は、増減傾向を把握するために保存してある。なお、期間１、期間２、期間３、…の各期間の情報は、別々のテーブルとしてもよいが、ここでは説明の便宜上、同じ表中に記載している。
【０２２８】
上記の「ユーザ単位での集約情報」テーブルにおいて、前述したように、集約処理における参加ノードと監視サーバ１００との処理分担は任意である。例えば、ユーザの識別情報と取引件数との組合せが、期間（前回の取得時点から今回の取得時点までの期間）の集約情報として代替ノード６０から送信され、監視サーバ１００の取得手段１０１Ａが、配置情報記憶手段１０３を用いて、代替ノード６０や振分ノード７０の識別情報を格納することができる。また、図１において、ユーザＵ１，Ｕ２間の取引データや、Ｕ１，Ｕ３間の取引データについては、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ａの参加ノードだけから送信されてくるのに対し、ユーザＵ１，Ｕ５間の取引データについては、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ａの参加ノードおよびＰ２Ｐネットワーク３０Ｂの参加ノードの双方から送信されてくるが、ユーザ単位での集約であるから、これはダブルカウントにはならない。
【０２２９】
また、監視情報記憶手段１０４には、「取引単位での集約情報」として、ユーザの識別情報の組と、それらのユーザを代替する代替ノード６０の識別情報の組と、それらのユーザ間の取引についてデータ保存に使用されるＰ２Ｐネットワークの識別情報（複数のＰ２Ｐネットワークに跨る取引については、複数の識別情報が格納される。）と、取引件数とを関連付けたテーブルが設けられている。ここで、同一のＰ２Ｐネットワーク３０内での取引であれば、１つの取引データの中に、取引の当事者の双方のユーザの識別情報が含まれているので、ユーザの識別情報の組は、そこから直接に取得することができる。一方、異なるＰ２Ｐネットワーク３０に跨る取引の場合には、取引データの送信経路を構成したＰ２Ｐネットワーク３０のいずれか（例えば、アクションを起こしたユーザの代替ノード６０が配置されたＰ２Ｐネットワーク３０および／または取引相手のユーザの代替ノード６０が配置されたＰ２Ｐネットワーク３０）において、原要求の取引データが共有記憶されていれば、そこから直接に取得すればよく、識別情報を置換した状態の取引データしか共有記憶されていない場合には、タイムスタンプ等を用いて複数の取引データを連結し、ユーザの識別情報の組を取得することができる。なお、複数の取引データを連結してユーザの識別情報の組を取得した場合には、ダブルカウントにならないように、取得したユーザの識別情報の組をテーブルに記憶させる。
【０２３０】
さらに、監視情報記憶手段１０４には、「各Ｐ２Ｐネットワークの負荷状況」として、各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０の識別情報と、それらのＰ２Ｐネットワーク２０，３０の参加ノードの保有データ量とを関連付けたテーブルが設けられている。なお、図１６には、最新の情報しか記載されていないが、過去の取得時点の情報を保存しておき、増加速度を把握できるようにしてもよい。
【０２３１】
そして、監視情報記憶手段１０４には、分析手段１０１Ｂによる「代替ノード６０別の分析結果」として、代替ノード６０の識別情報と、その代替ノード６０が代替する各ユーザの取引件数の和とを関連付けたテーブルが設けられている。例えば、分析手段１０１Ｂは、代替ノード６０Ａの場合には、ユーザＵ１，Ｕ２，…を代替するので、「ユーザ単位での集約情報」テーブルから、各ユーザＵ１，Ｕ２，…の取引件数を取得し、それらの和を算出する。
【０２３２】
また、監視情報記憶手段１０４には、分析手段１０１Ｂによる「振分ノード７０別の分析結果」として、振分ノード７０の識別情報と、その振分ノード７０の配下の代替ノード６０が代替する各ユーザの取引件数の和とを関連付けたテーブルが設けられている。例えば、分析手段１０１Ｂは、振分ノード７０Ａの場合には、配置情報記憶手段１０３に記憶されている配置情報より、振分ノード７０Ａの配下の各代替ノード６０Ａ，６０Ｂ，…を把握し、把握した各代替ノード６０Ａ，６０Ｂ，…の取引件数を、上記の「代替ノード６０別の分析結果」テーブルから取得し、それらの和を算出する。あるいは、分析手段１０１Ｂは、「ユーザ単位での集約情報」テーブルから、振分ノード７０Ａの配下の各代替ノード６０Ａ，６０Ｂ，…が代替する各ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４，…の取引件数を取得し、それらの和を算出してもよい。なお、本第１実施形態では、前述したように、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０が１つしかなく、振分ノード７０の配置変更は行われないので、この「振分ノード７０別の分析結果」テーブルの作成は省略してもよい。
【０２３３】
配置変更指示手段１０１Ｃは、分析手段１０１Ｂによる分析結果に従って各ノード６０，７０，８０，９０の負荷分散のためのＰ２Ｐネットワーク２０，３０へのノード６０，７０の帰属の変更を決定し、配置変更対象のノード６０，７０に対し、通信回線（インターネット等のネットワークでもよく、専用線でもよい。）を介して配置変更開始指示情報を送信する処理を実行するものである（図１５参照）。なお、本第１実施形態では、前述したように、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０が１つしかないので、振分ノード７０に対して配置変更開始指示情報を送信することはなく、代替ノード６０に対する配置変更開始指示情報の送信を行うだけであるが、後述する第２実施形態の場合には、振分ノード７０に対する配置変更開始指示情報の送信を行うことがある。
【０２３４】
ここで、代替ノード６０の配置変更を行ったとしても、配置変更対象の代替ノード６０が代替するユーザは変わらない。すなわち、ユーザと代替ノード６０との対応関係は変わらない。しかし、代替ノード６０の配置が変更され、代替ノード６０が別のＰ２Ｐネットワーク３０に移ると、その代替ノード６０が代替する各ユーザから見ても、別のＰ２Ｐネットワーク３０に移ることになるので、それらの各ユーザの残高を、新たなＰ２Ｐネットワーク３０、すなわち新たな分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）に反映させる処理（残高を移動するための仮想的な取引データの送信処理）が必要となる。また、配置変更対象の代替ノード６０については、別のＰ２Ｐネットワーク３０に移ることになるので、分散型台帳（ブロックチェーン）の切替処理が必要となる。なお、この配置変更指示手段１０１Ｃによる負荷分散のためのノードの配置変更の指示処理は、上記のように配置変更対象の代替ノード６０における分散型台帳（ブロックチェーン）の切替処理を伴うので、夜間等の取引時間外にバッチ処理で行うことが好ましい。
【０２３５】
配置変更指示手段１０１Ｃは、基本的には、各Ｐ２Ｐネットワーク３０の負荷が均等になる方向に代替ノード６０の配置変更（後述する第２実施形態の場合には、振分ノード７０の配置変更もあり得る。）を決定するが、その決定方法は任意である。例えば、取得手段１０１Ａにより新たな情報を取得する都度に、または分析手段１０１Ｂにより新たな分析結果が得られる都度に、ノードの配置変更を行ってもよく、あるいは、各Ｐ２Ｐネットワーク３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ間の負荷のバランスが許容範囲を超えて崩れた場合（所定の閾値を超えた場合、または所定の条件を満たした場合）に、ノードの配置変更を行ってもよい。
【０２３６】
そして、負荷のバランスが許容範囲を超えて崩れた場合にノードの配置変更を行う際には、許容範囲を超えたか否かの判定方法として、過去からの通算の保有データ量のバランスを考慮する通算量バランス型の判定方法と、現時点におけるデータの増加速度のバランスを考慮する増加速度バランス型の判定方法とがある。通算量バランス型の判定方法では、例えば、最も保有データ量の多いＰ２Ｐネットワーク３０と、最も保有データ量の少ないＰ２Ｐネットワーク３０との保有データ量の比率が、閾値（例えば２［２倍］）を超えたとき等に、ノードの配置変更を行えばよい。また、各Ｐ２Ｐネットワーク３０の保有データ量についての分散や標準偏差を求め、分散や標準偏差について閾値を設定してもよい。一方、増加速度バランス型の判定方法では、例えば、「振分ノード７０別の分析結果」テーブルに記憶されている現時点（直近の期間）における各振分ノード７０の取引件数の和（配下の各代替ノード６０が代替する各ユーザの取引件数の和）を用いて、最も取引件数の和が大きい振分ノード７０と、最も取引件数の和が小さい振分ノード７０との取引件数の和の比率（以下、「取引件数の和の最大・最小比率」という。）が、閾値（例えば２［２倍］）を超えたとき等に、ノードの配置変更を行えばよい。また、各振分ノード７０の取引件数の和（配下の各代替ノード６０が代替する各ユーザの取引件数の和）についての分散や標準偏差を求め、分散や標準偏差について閾値を設定してもよい。
【０２３７】
また、負荷分散方法にも、増加速度バランス型の負荷分散方法と、通算量バランス型の負荷分散方法とがある。増加速度バランス型の負荷分散方法では、配置変更指示手段１０１Ｃは、現状の配置に対し、最小限またはそれに近い僅かな配置変更により負荷分散を実現する方法として、次のような方法を採用することができる。例えば、全ての代替ノード６０のうちから２つの代替ノード６０を選択する全ての組合せ（但し、異なるＰ２Ｐネットワーク３０に配置されている代替ノード６０同士の組合せに限る。）について、お互いの配置を入れ替えてみて、そのときの各振分ノード７０の取引件数の和を求め、さらに、最も取引件数の和の大きい振分ノード７０と、最も取引件数の和の小さい振分ノード７０との取引件数の和の比率を求めておく。そして、この取引件数の和の最大・最小比率が最も小さくなる（最も１［１倍］に近くなる）組合せの入替を採用する。あるいは、このような方法による入替の採用を複数回繰り返してもよく、その場合には、所定回数繰り返してもよく、取引件数の和の最大・最小比率が所定（目標）の比率に収まるまで繰り返してもよい。例えば、代替ノード６０Ａと代替ノード６０Ｃとを入れ替えると、代替ノード６０ＡがＰ２Ｐネットワーク３０Ｂに配置されて振分ノード７０Ｂの配下となり、代替ノード６０ＣがＰ２Ｐネットワーク３０Ａに配置されて振分ノード７０Ａの配下となるが、この状態における振分ノード７０Ａの配下の各代替ノード６０（６０Ａ，６０Ｂ，…から６０Ｂ，６０Ｃ，…に変わっている。）が代替する各ユーザの取引件数の和を求め、振分ノード７０Ｂの配下の各代替ノード６０（６０Ｃ，６０Ｄ，…から６０Ａ，６０Ｄ，…に変わっている。）が代替する各ユーザの取引件数の和を求める。なお、その他の振分ノード７０Ｃの配下の各代替ノード６０が代替する各ユーザの取引件数の和は、入替の影響を受けないので、既に求められていて前述した「振分ノード７０別の分析結果」テーブルに記憶されている。さらに、代替ノード６０Ａと代替ノード６０Ｃとを入れ替えた場合における取引件数の和の最大・最小比率を求めておく。そして、このような代替ノード６０の入替および計算を繰り返し、取引件数の和の最大・最小比率が、最も小さくなる（最も１［１倍］に近くなる）ような入替を採用する。
【０２３８】
また、同じく増加速度バランス型の負荷分散方法であるが、代替ノード６０の入替ではなく、次のような方法でもよい。全ての代替ノード６０の中から１つだけ選択して他のＰ２Ｐネットワーク３０に配置変更し、その状態において各振分ノード７０について、配下の各代替ノード６０が代替する各ユーザの取引件数の和を求め、さらに、取引件数の和の最大・最小比率を求めておく。この際、配置変更する１つの代替ノード６０というのは、全ての代替ノード６０を対象とし、また、配置変更先のＰ２Ｐネットワーク３０も、現在配置されているＰ２Ｐネットワーク３０を除く全てのＰ２Ｐネットワーク３０を対象とする。そして、このような１つの代替ノード６０だけの配置変更および計算を繰り返し、取引件数の和の最大・最小比率が、最も小さくなる（最も１［１倍］に近くなる）ような配置変更を採用する。あるいは、このような方法による１つの代替ノード６０だけの配置変更の採用を複数回繰り返してもよく、その場合には、所定回数繰り返してもよく、取引件数の和の最大・最小比率が所定（目標）の比率に収まるまで繰り返してもよい。
【０２３９】
一方、通算量バランス型の負荷分散方法としては、監視情報記憶手段１０４の「各Ｐ２Ｐネットワークの負荷状況」テーブルを参照し、最も保有データ量の多いＰ２Ｐネットワーク３０に配置された各代替ノード６０のうちの少なくとも１つを、最も保有データ量の少ないＰ２Ｐネットワーク３０に配置変更する方法を採用することができる。幾つの代替ノード６０について配置変更を行うのか、あるいは、どの代替ノード６０を配置変更するのかは、予めルールを定めておけばよい。例えば、最も保有データ量の多いＰ２Ｐネットワーク３０に配置された全ての代替ノード６０の中から、「代替ノード６０別の分析結果」テーブルの取引件数の和が、２番目と４番目に大きい２つの代替ノード６０を選択し、配置変更する等である。
【０２４０】
また、配置変更指示手段１０１Ｃは、自分（監視サーバ１００）の配置情報記憶手段１０３を含め、全ての代替ノード６０の配置情報記憶手段６３（図２参照）、全ての振分ノード７０の配置情報記憶手段７３（図３参照）、引越ノード９０の配置情報記憶手段９３（図５参照）、およびゲートウェイサーバ１１０の配置情報記憶手段１１３（図１７参照）に記憶されている各配置情報（図６参照）について、ノードの配置変更前の状態から配置変更後の状態に変更する配置情報更新処理（更新のタイミングは、後述する図１５のステップＳ１３２参照）を実行する。但し、配置変更対象の代替ノード６０の配置変更手段６１Ｆ（図２参照）（後述する第２実施形態の場合には、配置変更対象の振分ノード７０の配置変更手段７１Ｄ（図３参照）でもよい。）により、この配置情報更新処理を実行するようにする場合は、監視サーバ１００の配置変更指示手段１０１Ｃには、この配置情報更新処理を実行する機能はなくてもよい。なお、配置情報記憶手段６３，７３，９３，１０３，１１３と同様な配置情報記憶手段が、他のシステム（取引記録システム１０の外部システム）に設けられている場合には、配置変更指示手段１０１Ｃは、他のシステムの配置情報記憶手段に記憶されている配置情報について、配置情報更新処理を実行する。また、メモリノード８０が配置情報記憶手段を有する場合には、配置変更指示手段１０１Ｃは、全てのメモリノード８０の配置情報記憶手段に記憶されている各配置情報について、配置情報更新処理を実行する。
【０２４１】
さらに、配置変更指示手段１０１Ｃは、配置変更対象のノード（本第１実施形態では、代替ノード６０であり、後述する第２実施形態では、振分ノード７０の場合もある。）から、通信回線を介して分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）切替完了情報を受信し、その後、自分（監視サーバ１００）の配置変更指示手段１０１Ｃまたは配置変更対象の代替ノード６０の配置変更手段６１Ｆ（図２参照）（後述する第２実施形態の場合には、配置変更対象の振分ノード７０の配置変更手段７１Ｄ（図３参照）でもよい。）による前述した配置情報更新処理（更新のタイミングは、後述する図１５のステップＳ１３２参照）を経て、引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）に向け、引越しのリターン処理（引越ノードから引越しリターン用の取引データを送信する処理）の指示情報を送信する処理を実行する。
【０２４２】
グルーピング手段１０１Ｄは、分析手段１０１Ｂによる分析結果に従って各ノード６０，７０，８０，９０の負荷分散のためのユーザの新たなグルーピング（グルーピングは、全ユーザを複数のユーザグループに分ける処理、または全ユーザが複数のユーザグループに分けられている状態を指す。）を行い、各代替ノード６０に対し、通信回線（インターネット等のネットワークでもよく、専用線でもよい。）を介してグルーピング結果を含む引越指示情報を送信する処理を実行するものである。このグルーピング手段１０１Ｄによるグルーピングの更新（図１８参照）は、システムで自動的に行われる動的グルーピングであり、前述した代替ノード６０の引越手段６１Ｅで受け付けるユーザの意思や都合による自発的な引越しの場合（図１４参照）とは異なり、ユーザの意思や都合とは無関係に、強制的に行われるものである。
【０２４３】
ここで、ユーザの新たなグルーピング（グルーピングの更新）に伴って一部または全部のユーザについてそれらのユーザの所属するユーザグループが変更され、それらのユーザを代替する代替ノード６０が変更されたとしても、代替ノード６０が帰属するＰ２Ｐネットワーク３０が変更されるわけではないので、代替ノード６０についての分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）の切替処理を行う必要はない。一方、所属ユーザグループの変更が行われたユーザから見ると、移動先の代替ノード６０の配置位置によっては、当該ユーザが別のＰ２Ｐネットワーク３０に移る状態になるケースがあるので、そのケースに該当する各ユーザの残高を、新たなＰ２Ｐネットワーク３０、すなわち新たな分散型台帳（ブロックチェーン）に反映させる処理（残高を移動するための仮想的な取引データの送信処理）が必要となる。なお、このグルーピング手段１０１Ｄによる負荷分散処理は、多くのユーザについて同時に、上記のような引越し（所属ユーザグループの変更）に伴う残高の移動処理が行われることになるので、夜間等の取引時間外にバッチ処理で行うことが好ましい。
【０２４４】
グルーピング手段１０１Ｄによるグルーピング方法は、任意であり、過去からの通算の保有データ量のバランスを考慮する通算量バランス型のグルーピング方法と、現時点におけるデータの増加速度のバランスを考慮する増加速度バランス型のグルーピング方法とがある。
【０２４５】
増加速度バランス型のグルーピング方法としては、監視情報記憶手段１０４に記憶された「取引単位での集約情報」テーブル（図１６参照）を用いる方法がある。先ず、「取引単位での集約情報」テーブルの各レコードを、現時点（直近の期間）における取引件数が多い順に並べ替えるソート処理を実行し、ユーザ間取引の当事者双方である２人のユーザを、ユーザ間取引について取引件数が多い順に、用意されたユーザグループ（代替ノード６０）に対し、所定のルールで自動的に割り当てていく。お互いの間での取引頻度の高い２人のユーザを同じユーザグループに割り当てていけば、同じＰ２Ｐネットワーク３０内での取引が増え、上位のＰ２Ｐネットワーク２０の負荷が減るという考え方に基づくグルーピング方法である。
【０２４６】
この際、用意されたユーザグループ（代替ノード６０）に対し、所定のルールで自動的に割り当てる場合の所定のルールとは、次のようなルールである。例えば、図１の如く、ユーザグループＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ（代替ノード６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆがそれぞれ代替するユーザの集合）があるものとすれば、１巡目は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順に割り当てていき、２巡目は、再度、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順で割り当てていってもよく、その逆順のＦ，Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａの順で割り当てていってもよい。後者の場合には、奇数順目が、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順となり、偶数順目が、逆順のＦ，Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａの順となる。なお、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順にすると、図１の例では、ユーザグループＡ，Ｂに対応する代替ノード６０Ａ，６０Ｂが、同じＰ２Ｐネットワーク３０Ａに配置されているので、同じＰ２Ｐネットワーク３０への割り当てが連続することになってしまう。従って、そのような事態を避けるべく、Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｂ，Ｄ，Ｆの順とすることが好ましく、また、その場合の逆順は、Ｆ，Ｄ，Ｂ，Ｅ，Ｃ，Ａの順である。すなわち、ユーザグループ（代替ノード６０）を割り当ての対象とすることは前提であるが、それに加え、ユーザグループ群（Ｐ２Ｐネットワーク３０）も割り当ての順番を決める単位として考慮することが好ましい。
【０２４７】
具体的には、例えば、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順で割り当てる場合には、［Ｘ１］１番目に取引件数の多いユーザ間取引がユーザＵ１，Ｕ２間の取引であれば、ユーザＵ１，Ｕ２をユーザグループＡに割り当てる。［Ｘ２］２番目に取引件数の多いユーザ間取引がユーザＵ１，Ｕ３間の取引であれば、ユーザＵ１のほうが［Ｘ１］で既に割り当て済みであるから、このユーザ間取引に基づく割り当てはパスする（従って、ユーザＵ３の割り当ては行わない）。［Ｘ３］３番目に取引件数の多いユーザ間取引がユーザＵ２，Ｕ３間の取引であれば、ユーザＵ２のほうが［Ｘ１］で既に割り当て済みであるから、このユーザ間取引に基づく割り当てはパスする（従って、ユーザＵ３の割り当ては行わない）。［Ｘ４］４番目に取引件数の多いユーザ間取引がユーザＵ３，Ｕ５間の取引であれば、ユーザＵ３，Ｕ５をユーザグループＢに割り当てる。［Ｘ５］５番目に取引件数の多いユーザ間取引がユーザＵ４，Ｕ７間の取引であれば、ユーザＵ４，Ｕ７をユーザグループＣに割り当てる。［Ｘ６］６番目に取引件数の多いユーザ間取引がユーザＵ３，Ｕ９間の取引であれば、ユーザＵ３のほうが［Ｘ４］で既に割り当て済みであるから、このユーザ間取引に基づく割り当てはパスする（従って、ユーザＵ９の割り当ては行わない）。そして、このような判断および割り当てを繰り返す。
【０２４８】
また、同じく増加速度バランス型のグルーピング方法であるが、次のように、監視情報記憶手段１０４に記憶された「ユーザ単位での集約情報」テーブル（図１６参照）を用いる方法でもよい。先ず、「ユーザ単位での集約情報」テーブルの各レコードを、現時点（直近の期間）における取引件数が多い順に並べ替えるソート処理を実行し、ユーザを１人ずつ、取引件数が多い順に、用意されたユーザグループ（代替ノード６０）に対し、所定のルールで自動的に割り当てていく。この際、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順の割り当てを繰り返してもよく、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順とその逆順のＦ，Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａの順とを交互に採用する割り当てを行ってもよく、図１の状態では、Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｂ，Ｄ，Ｆの順とすることが好ましいのは、上述した方法と同様である。
【０２４９】
具体的には、例えば、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順で割り当てる場合には、１番目に取引件数の多いユーザＵ１を、ユーザグループＡに割り当て、２番目に取引件数の多いユーザＵ３を、ユーザグループＢに割り当て、３番目に取引件数の多いユーザＵ８を、ユーザグループＣに割り当て、４番目に取引件数の多いユーザＵ２を、ユーザグループＤに割り当てる。そして、このような割り当てを繰り返す。
【０２５０】
一方、通算量バランス型のグルーピング方法としては、監視情報記憶手段１０４の「各Ｐ２Ｐネットワークの負荷状況」テーブル（図１６参照）を用いて、負荷を上げたいＰ２Ｐネットワーク３０を特定し、すなわち、最も保有データ量の少ないＰ２Ｐネットワーク３０を特定するか、あるいは保有データ量の少ない幾つかのＰ２Ｐネットワーク３０を特定し、特定したＰ２Ｐネットワーク３０に配置されたいずれかの代替ノード６０（それに対応するユーザグループ）に、取引件数の多いユーザ間取引の当事者双方である２人のユーザ（「取引単位での集約情報」テーブルを用いて特定する。）をシフトするか、取引件数の多いユーザ（「ユーザ単位での集約情報」テーブルを用いて特定する。）をシフトする。この際、負荷を上げたいＰ２Ｐネットワーク３０に配置された複数の代替ノード６０のうち、いずれの代替ノード６０（ユーザグループ）を選択するかについては、監視情報記憶手段１０４の「代替ノード６０別の分析結果」テーブルを用いて、最も取引件数の和が少ない代替ノード６０を選択するか、あるいは取引件数の和が少ない幾つかの代替ノード６０を選択すればよい。
【０２５１】
また、グルーピング手段１０１Ｄは、自分（監視サーバ１００）の配置情報記憶手段１０３を含め、全ての代替ノード６０の配置情報記憶手段６３（図２参照）、全ての振分ノード７０の配置情報記憶手段７３（図３参照）、引越ノード９０の配置情報記憶手段９３（図５参照）、およびゲートウェイサーバ１１０の配置情報記憶手段１１３（図１７参照）に記憶されている各配置情報（図６参照）について、グルーピングの更新前の状態から更新後の状態に変更する配置情報更新処理（更新のタイミングは、後述する図１８のステップＳ１５０参照）を実行する。但し、代替ノード６０のグルーピング用引越手段６１Ｇ（図２参照）により、この配置情報更新処理を実行するようにする場合は、監視サーバ１００のグルーピング手段１０１Ｄには、この配置情報更新処理を実行する機能はなくてもよい。なお、配置情報記憶手段６３，７３，９３，１０３，１１３と同様な配置情報記憶手段が、他のシステム（取引記録システム１０の外部システム）に設けられている場合には、グルーピング手段１０１Ｄは、他のシステムの配置情報記憶手段に記憶されている配置情報について、配置情報更新処理を実行する。また、メモリノード８０が配置情報記憶手段を有する場合には、グルーピング手段１０１Ｄは、全てのメモリノード８０の配置情報記憶手段に記憶されている各配置情報について、配置情報更新処理を実行する。
【０２５２】
＜アクション層にゲートウェイサーバ１１０を備えた構成とする場合＞
【０２５３】
図１７に示すように、本第１実施形態の取引記録システム１０は、アクション層にゲートウェイサーバ１１０を備えた構成としてもよい。また、本第１実施形態以外の全ての実施形態（後述する第２〜第９実施形態、変形の形態）についても、このゲートウェイサーバ１１０を備えた構成を同様に採用することができる。
【０２５４】
ゲートウェイサーバ１１０は、Ｐ２Ｐネットワークを形成しないアクション層のネットワーク４０に設けられている。前述した＜取引記録システム１０の全体構成＞の説明で詳述したように、ユーザ端末５０と代替ノード６０とを接続する通信回線４０は、ネットワークに限らず、専用線、あるいは室内や建物内等でコンピュータ間を直接に繋ぐ配線等でもよいが、図１７に示すようにゲートウェイサーバ１１０を設置し、ゲートウェイサーバ１１０を経由してユーザ端末５０から代替ノード６０へのアクセスを行う構成とする場合には、通信回線４０は、インターネットやイントラネット等のネットワークを意味することになる。
【０２５５】
ゲートウェイサーバ１１０は、ログイン情報を記憶するログイン情報記憶手段１１１を備え、このログイン情報記憶手段１１１に記憶されたログイン情報を用いて、ユーザ端末５０からアクセスを行う全てのユーザのログイン認証処理を実行するようになっている。従って、ユーザ端末５０から代替ノード６０へのアクセスは、必ずこのゲートウェイサーバ１１０を経由する。ここで、ログイン情報とは、ユーザの識別情報であるユーザＩＤと、パスワード等の本人確認用の情報とを対応させた情報であるが、ログイン情報、ユーザの識別情報、ユーザＩＤ、本人確認用の情報等については、前述した＜代替ノード６０の構成＞の説明で詳述しているので、ここでは記載を省略する。
【０２５６】
また、ゲートウェイサーバ１１０は、ユーザとユーザが所属するユーザグループ（代替ノード６０）との対応関係を記憶するユーザ・ユーザグループ対応関係記憶手段１１２を備え、ログイン認証後に、このユーザ・ユーザグループ対応関係記憶手段１１２に記憶された対応関係を用いて、ユーザが操作するユーザ端末５０を、当該ユーザを代替するように予め定められた代替ユーザ６０に接続する処理を実行するようになっている。なお、ユーザ・ユーザグループ対応関係記憶手段１１２は、より多くの情報を含む配置情報記憶手段１１３（図６参照）としてもよい。
【０２５７】
ユーザ・ユーザグループ対応関係記憶手段１１２に記憶された対応関係は、監視サーバ１００のグルーピング手段１０１Ｄ（図１６参照）によるグルーピングの更新（システムで自動的に行われる動的グルーピング）が行われた場合には、その都度、グルーピング手段１０１Ｄまたはグルーピング手段１０１Ｄから指示を受けた代替ノード６０により更新される（後述する図１８のステップＳ１５０）。
【０２５８】
また、監視サーバ１００のグルーピング手段１０１Ｄの設置を省略し、負荷分散を目的とした動的グルーピング（図１８参照）を行わない構成とする場合であっても、ゲートウェイサーバ１１０を備えた構成とすることができる。この場合には、原則として、ユーザと、ユーザグループ（代替ノード６０）との対応関係は固定的なものとなるが、その場合でもユーザの意思や都合による引越し（所属ユーザノードの変更）が行われた場合（図１４参照）には、それらの対応関係は更新される。なお、監視サーバ１００の配置変更指示手段１０１Ｃ（図１６参照）によるノードの配置変更が行われた場合（図１５参照）には、代替ノード６０の配置が変更されても、その代替ノード６０が代替するユーザに変更があるわけではないので、ユーザと、ユーザグループ（代替ノード６０）との対応関係は維持される。
【０２５９】
なお、ゲートウェイサーバ１１０の設置を省略し、各代替ノード６０でログイン認証を行う構成とした場合でも、監視サーバ１００のグルーピング手段１０１Ｄによる負荷分散を目的とした動的グルーピング（図１８参照）を行うことができる。この場合には、各代替ノード６０が、ユーザ・ユーザグループ対応関係を含む配置情報を記憶する配置情報記憶手段６３を備えているので、この配置情報記憶手段６３に記憶された配置情報を更新すればよい。
【０２６０】
＜ユーザ端末５０、代替ノード６０、振分ノード７０、メモリノード８０、引越ノード９０、監視サーバ１００、ゲートウェイサーバ１１０の構成デバイス＞
【０２６１】
以上において、代替ノード６０、振分ノード７０、メモリノード８０、引越ノード９０、監視サーバ１００、ゲートウェイサーバ１１０は、それぞれコンピュータにより構成される。このうち、代替ノード６０、振分ノード７０、メモリノード８０、引越ノード９０は、分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）への参加ノードとなるので、参加ノードとしてのスペックを満たす記憶容量や通信速度を備えている必要がある。一方、ユーザ端末５０は、分散型台帳（ブロックチェーン）への参加ノードではないので、取引データの入力や表示が可能な機器であればよく、例えば、汎用のコンピュータの他に、タブレット端末やスマートフォン等の携帯機器を使用することができる。なお、ユーザ端末５０は、汎用の機器に限らず、例えば、大型計算機に付設された専用端末等であってもよい。
【０２６２】
また、代替ノード６０の処理手段６１、振分ノード７０の処理手段７１、メモリノード８０の処理手段８１、引越ノード９０の処理手段９１、監視サーバ１００の処理手段１０１に含まれる各手段６１Ａ〜６１Ｇ，７１Ａ〜７１Ｄ，８１Ａ，９１Ａ，９１Ｂ，１０１Ａ〜１０１Ｄは、代替ノード６０、振分ノード７０、メモリノード８０、引越ノード９０を構成する各コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０２６３】
さらに、代替ノード６０のデータベース６２、振分ノード７０のデータベース７２、メモリノード８０のデータベース８２、引越ノード９０のデータベース９２、監視サーバ１００のデータベース１０２、ゲートウェイサーバ１１０の各記憶手段１１１，１１２は、例えばハードディスクやソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、例えば、ＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク）、磁気テープ等の他の記録媒体を採用してもよい。但し、分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）への参加ノードとなる場合には、一定のスペックを満たす必要がある。
【０２６４】
そして、ユーザ端末５０は、マウスやキーボード等の入力手段と、液晶ディスプレイ等の表示手段とを備えているが、代替ノード６０、振分ノード７０、メモリノード８０、引越ノード９０、監視サーバ１００、ゲートウェイサーバ１１０は、必ずしも入力手段や表示手段を備えている必要はない。
【０２６５】
＜取引記録システム１０による取引データの記録処理の流れ＞
【０２６６】
このような第１実施形態においては、以下のようにして取引記録システム１０により、取引データの記録処理が行われる。
【０２６７】
図７において、階層型（振分層が１階層の場合）の取引データの送信経路のパターンは、次の通りであり、ユーザやノードに付された符号は、図１と対応している。但し、等価なパターンは、記載を省略している。なお、説明の便宜上、送金取引として説明するが、他の種類の取引も同様であり、送金は、取引に関する情報の送信に置き換えることができる。また、取引データはブロックチェーンに記録されるものとして説明するが、より広義の分散型台帳への記録であっても同様である。
【０２６８】
パターンＰ１−１（第１実施形態の１番目という意味）は、図７中の送金（１）の取引、すなわち同一の代替ノード６０Ａにより代替されるユーザＵ１，Ｕ２間の取引、換言すれば、同一のユーザグループＡに所属するユーザＵ１，Ｕ２間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図７中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内の代替ノード６０Ａに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ２は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６０Ａにアクセスする必要はない。
【０２６９】
このパターンＰ１−１の送信経路で送金（１）が行われた場合、代替ノード６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ１⇒送金先：ユーザＵ２」という取引データが記録される。
【０２７０】
パターンＰ１−２は、図７中の送金（２）の取引、すなわち同一のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内の代替ノード６０Ａ，６０Ｂにより代替されるユーザＵ１，Ｕ３間の取引、換言すれば、同一のユーザグループ群に所属するユーザＵ１，Ｕ３間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図７中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内の代替ノード６０Ａに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ３は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６０Ｂにアクセスする必要はない。また、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内の代替ノード６０Ａから代替ノード６０Ｂへの取引データの送信処理は必要ない。他ノード主導ケースであり、代替ノード６０Ｂへ取引データを送信しなくても、代替ノード６０Ａによる主導でＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内のブロックチェーンへの記録が行われるからである。
【０２７１】
このパターンＰ１−２の送信経路で送金（２）が行われた場合、代替ノード６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ１⇒送金先：ユーザＵ３」という取引データが記録される。
【０２７２】
パターンＰ１−３は、図７中の送金（３）の取引、すなわち異なるＰ２Ｐネットワーク３０Ａ，３０Ｂに跨って配置された代替ノード６０Ａ，６０Ｃにより代替されるユーザＵ１，Ｕ５間の取引、換言すれば、異なるユーザグループ群に所属するユーザＵ１，Ｕ５間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図７中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内の代替ノード６０Ａ、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内の振分ノード７０Ａ、振分ノード７０Ｂをこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｂ内の代替ノード６０Ｃに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ５は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６０Ｃにアクセスする必要はない。
【０２７３】
このパターンＰ１−３の送信経路で送金（３）が行われた場合、代替ノード６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ１⇒送金先：振分ノード７０Ａ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ａにより、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ａ⇒送金先：振分ノード７０Ｂ」という取引データが記録され、代替ノード６０Ｃにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｂ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｂ⇒送金先：ユーザＵ５」という取引データが記録される。なお、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内の振分ノード７０Ａから振分ノード７０Ｂへの送信に係る取引データについては、振分ノード７０Ａによる主導で記録され、振分ノード７０Ｂにとっては他ノード主導ケースとなるので、振分ノード７０Ｂによる記録は行われない。
【０２７４】
図９および図１０には、以上のような各種のパターンの送信経路で取引データを送信する場合における、個々の代替ノード６０および個々の振分ノード７０での処理の流れが示されている。
【０２７５】
図９において、代替ノード６０は、アクションを起こすユーザの代替ノード６０（送金元のユーザの代替ノード６０）として、ユーザ端末５０から、ユーザによる原要求の取引データ（送金元の識別情報、送金先の識別情報、送金の金額を含む。）の入力を受け付けた場合（ステップＳ１）には、相手位置判断手段６１Ａにより、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内に、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０があるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【０２７６】
相手位置判断手段６１Ａにより、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内に、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０があると判断した場合には、ブロック追加手段６１Ｄにより、原要求のままの取引データ（送金元や送金先を示す識別情報の置換を行わない取引データ）を含むブロックの生成のための処理を実行する（ステップＳ３）。この場合は、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内で完結する取引であるため、送金元および送金先の識別情報の双方ともに、原要求のままのユーザの識別情報でよいからである。なお、この場合は、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０への取引データ（原要求）の送信処理は行われないので、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０では、自ら積極的に実行するような図９の処理フローに属する処理は発生せず、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内でのブロックの共有記憶に参加するだけである。すなわち、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０は、アクションを起こしたユーザの代替ノード６０が主導するブロックの共有記憶のための各ノードへの配信処理（ステップＳ８）の受け手としての処理を行うだけである。
【０２７７】
一方、前述したステップＳ２で、相手位置判断手段６１Ａにより、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内に、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０がないと判断した場合には、引渡手段６１Ｂにより、配置情報で定まる送信経路上の振分ノード７０のうち自分に最も近い位置の振分ノード７０への取引データ（原要求）の送信を行う（ステップＳ４）。すなわち、引渡手段６１Ｂは、自分の上位（直上）のＰ２Ｐネットワーク２０に配置された自分の上位（直上）の振分ノード７０に向け、取引データ（原要求）を送信する（ステップＳ４）。
【０２７８】
続いて、ブロック追加手段６１Ｄにより、取引データ（送金元や送金先を示す識別情報の置換を行った取引データ）を含むブロックの生成のための処理を実行する（ステップＳ５）。この場合は、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内で完結しない取引であり、自Ｐ２Ｐネットワーク３０の外部への送信が行われたので、送金先の識別情報を、取引データ（原要求）の送信先の振分ノード７０の識別情報に置換する。
【０２７９】
また、代替ノード６０は、前述したステップＳ１で、受取手段６１Ｃにより、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０として、上位（直上）の振分ノード７０から取引データ（原要求）を受信した場合には、ブロック追加手段６１Ｄにより、取引データ（送金元や送金先を示す識別情報の置換を行った取引データ）を含むブロックの生成のための処理を実行する（ステップＳ６）。この場合は、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内で完結しない取引であり、自Ｐ２Ｐネットワーク３０の外部からの受信が行われたので、送金元の識別情報を、取引データ（原要求）の送信元の振分ノード７０の識別情報に置換する。
【０２８０】
その後、ブロック追加手段６１Ｄにより、生成したブロックの承認のための処理を実行し（ステップＳ７）、さらに、生成・承認されたブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の各ノードに保存するための処理を実行する（ステップＳ８）。
【０２８１】
図１０において、振分ノード７０は、振分手段７１Ａにより、取引データ（原要求）をどのノードから受信したのかを判断し（ステップＳ２１）、下位（直下）の代替ノード６０から受信した場合には、振分手段７１Ａにより、自Ｐ２Ｐネットワーク２０に配置された他の振分ノード７０のうちの取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０に向け、取引データ（原要求）を送信する（ステップＳ２２）。
【０２８２】
続いて、ブロック追加手段７１Ｂにより、取引データ（送金元や送金先を示す識別情報の置換を行った取引データ）を含むブロックの生成のための処理を実行する（ステップＳ２３）。この場合は、送金元の識別情報は、自分（振分ノード７０）の識別情報であり、送金先の識別情報は、取引データ（原要求）の送信先の振分ノード７０の識別情報である。
【０２８３】
その後、ブロック追加手段７１Ｂにより、生成したブロックの承認のための処理を実行し（ステップＳ２４）、さらに、生成・承認されたブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の各ノードに保存するための処理を実行する（ステップＳ２５）。
【０２８４】
一方、前述したステップＳ２１で、自Ｐ２Ｐネットワーク２０に配置された他の振分ノード７０から取引データを受信した場合には、振分手段７１Ａにより、下位（直下）のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された取引相手のユーザの代替ノード６０に向け、取引データ（原要求）を送信する下り方向送信処理を実行する（ステップＳ２６）。この場合は、振分ノード７０は、後述する図２４のＴ２の受信処理を行っているので、他ノード主導ケースに該当する。他ノード主導ケースとは、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他のノード（送金元のノード、すなわち自分（振分ノード７０）に対して取引データを送信してきたノード）がブロック生成以降の処理を主導し、自分はその主導役のノードにはならずに、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内でのブロックの共有記憶に参加する場合である。従って、自分（振分ノード７０）は、ブロックの生成・承認・共有記憶のための各ノードへの配信処理を主導する必要がないことから、ブロック追加手段７１Ｂによる自分からの積極的な処理（ステップＳ２３〜Ｓ２５に相当する処理）を行うことなく、これで処理を終了する。但し、主導役にならないというだけであり、他のノードから送信されてくる生成・承認されたブロックを保存する処理は実行するので、図１０に自分の処理フローとしては記載されない処理（他の振分ノード７０についての処理フローに属するステップＳ２５の処理の受け手としての処理）は行うことになる。
【０２８５】
図１１〜図１３には、図７に示された取引データの送信経路のパターンに、上述した図９に示された代替ノード６０による処理の流れ（ステップＳ１〜Ｓ８）および図１０に示された振分ノード７０による処理の流れ（ステップＳ２１〜Ｓ２６）を嵌め込んだ状態の送金処理の全体的な流れがブロックチャートで示されている。
【０２８６】
図１１は、図７を用いて説明したパターンＰ１−３の送信経路で送金（３）の取引データ（原要求）が送られていく場合の例である。先ず、ユーザＵ１は、自分のユーザ端末５０を操作し、ログイン情報（ユーザの識別情報であるユーザＩＤ、および本人確認用の情報であるパスワード等）を、ユーザＵ１を代替するように予め定められている代替ノード６０Ａに送信する。なお、ゲートウェイサーバ１１０（図１７参照）を備えた構成とする場合には、ユーザＵ１は、ログイン情報を、自分のユーザ端末５０からゲートウェイサーバ１１０へ送信する。
【０２８７】
続いて、ユーザＵ１は、ログイン認証後に、自分のユーザ端末５０を操作し、送金元（自分（ユーザＵ１）の識別情報）、送金先（ユーザＵ５の識別情報）、送金金額を含む取引データ（原要求）を入力し、入力した取引データ（原要求）を、自分のユーザ端末５０から代替ノード６０Ａに送信する。
【０２８８】
その後の代替ノード６０Ａの処理以降の処理についての詳細は、図示の通りである。ここで、図１１中のＳ１〜Ｓ８の符号は、図９中のステップ番号を示し、図１１中のＳ２１〜Ｓ２６の符号は、図１０中のステップ番号を示している。
【０２８９】
図１１の例の場合、ブロック内に格納される取引データ（置換を含む。）は、「送金元：ユーザＵ１⇒送金先：振分ノード７０Ａ」、「送金元：振分ノード７０Ａ⇒送金先：振分ノード７０Ｂ」、「送金元：振分ノード７０Ｂ⇒送金先：ユーザＵ５」という順番になっているので、形式的には、取引データ（原要求）である「送金元：ユーザＵ１⇒送金先：ユーザＵ５」という送金（取引）を実現するために、ノードからノードへと次々にリレーのような送金が行われたことになる。以下の他の例でも同様である。
【０２９０】
なお、他のノードへの取引データ（原要求）の送信処理と、自分が主導する自Ｐ２Ｐネットワーク内でのブロック追加処理（ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理）とを逆の処理順とし、少なくとも承認が済んでから、他のノードへの取引データ（原要求）の送信処理を行うようにしてもよいが、承認に時間がかかる場合には、図示の通りの順番で、他のノードへの取引データ（原要求）の送信処理を先に行うことが好ましい。以下の他の例でも同様である。
【０２９１】
図１２は、図７を用いて説明したパターンＰ１−１の送信経路で送金（１）の取引データ（原要求）が送られていく場合の例であり、詳細は、図示の通りである。この場合には、取引の当事者であるユーザＵ１，Ｕ２の双方が、同一のユーザグループＡに所属し、同一の代替ノード６０Ａにより代替される状態である。従って、同一のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内での取引となるので、取引データ（原要求）の送信処理は行われない。この場合、取引データ（原要求）である「送金元：ユーザＵ１⇒送金先：ユーザＵ２」が、置換されることなくそのままＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内の各ノードで共有記憶される（ブロックチェーンに記録される）だけであり、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ａ以外の各Ｐ２Ｐネットワークでそれぞれ形成されるブロックチェーンへの記録は行われない。
【０２９２】
図１３は、図７を用いて説明したパターンＰ１−２の送信経路で送金（２）の取引データ（原要求）が送られていく場合の例であり、詳細は、図示の通りである。この場合には、取引の当事者であるユーザＵ１，Ｕ３は、同一のユーザグループ群に所属し、アクションを起こしたユーザＵ１の代替ノード６０Ａと、送金先（取引相手）のユーザＵ３の代替ノード６０Ｂとは、同一のＰ２Ｐネットワーク３０Ａに配置されているので、代替ノード６０Ａから代替ノード６０Ｂへの取引データ（原要求）の送信処理は行われない。この場合、取引データ（原要求）である「送金元：ユーザＵ１⇒送金先：ユーザＵ３」が、置換されることなくそのままＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内の各ノードで共有記憶される（ブロックチェーンに記録される）だけであり、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ａ以外の各Ｐ２Ｐネットワークでそれぞれ形成されるブロックチェーンへの記録は行われない。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ３の代替ノード６０ＢがＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内でのブロック追加処理（ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理）を主導することはないが、代替ノード６０Ｂも、Ｐ２Ｐネットワーク３０Ａ内のブロックチェーンに参加しているため、代替ノード６０Ｂでも、図１３の処理フローに記載されない処理（他の代替ノード６０Ａが主導するブロックの保存処理）は行われる。
【０２９３】
＜ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の処理の流れ＞
【０２９４】
図８には、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の際における取引データの送信経路のパターンが示されている。ユーザやノードに付された符号は、図１と対応している。図８の例は、ユーザＵ１が、ユーザグループＡ（代替ノード６０Ａ）からユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）に移動する場合の送信経路であり、また、振分ノード７０を引越ノードとして使用するのではなく、専用の引越ノード９０を使用する場合の送信経路である。
【０２９５】
この取引データの送信処理は、引越しを行うユーザの残高を、引越し後（引越し先、移動後、移動先ということもある。）のＰ２Ｐネットワーク３０内のブロックチェーンに反映させるために行われる。この取引データの送信処理には、引越し前（引越し元、移動前、移動元ということもある。）のユーザの代替ノード６０から引越ノード９０に向けて当該ユーザの残高を含む「引越しアクション用の取引データ」を送信する処理と、引越ノード９０から引越し後のユーザの代替ノード６０に向けて当該ユーザの残高を含む「引越しリターン用の取引データ」を送信する処理とがある。前者は、「引越しのアクション処理」であり、後者は、「引越しのリターン処理」である。
【０２９６】
引越し前のユーザと、引越し後のユーザとは、同一の識別情報を有する同一のユーザ（図８の例では、ユーザＵ１）であるが、引越しの前後で配置情報が異なるので、「引越しアクション用の取引データ」と「引越しリターン用の取引データ」とは、異なる送信経路で送信されることになる。従って、配置情報更新処理を行うタイミング（後述する図１４のステップＳ１０８参照）は重要であり、「引越しのアクション処理」と、「引越しのリターン処理」との間のタイミングとなる。
【０２９７】
図８において、「引越しのアクション処理」の送信経路は、ユーザＵ１の操作するユーザ端末５０から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内の代替ノード６０Ａ、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内の振分ノード７０Ａをこの順に介して、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内の引越ノード９０に至る送信経路である。
【０２９８】
この引越しのアクション処理では、代替ノード６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ１⇒送金先：振分ノード７０Ａ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ａにより、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ａ⇒送金先：引越ノード９０」という取引データが記録される。なお、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内の振分ノード７０Ａから引越ノード９０への送信に係る取引データについては、振分ノード７０Ａによる主導で記録され、引越ノード９０にとっては他ノード主導ケースとなるので、引越ノード９０による記録は行われない（後述する図１４のステップＳ１０７，Ｓ１０８参照）。
【０２９９】
一方、「引越しのリターン処理」の送信経路は、引越ノード９０から、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内の振分ノード７０Ｂを介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｂ内の代替ノード６０Ｃに至る送信経路である。代替ノード６０Ｃは、引越し後のユーザＵ１を代替する代替ノード６０であるが、引越し後において、ユーザＵ１が自分のユーザ端末５０から代替ノード６０Ｃにアクセスする必要がないのは、前述した図７で説明した通りである。
【０３００】
この引越しのリターン処理では、引越ノード９０により、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内のブロックチェーンに「送金元：引越ノード９０⇒送金先：振分ノード７０Ｂ」という取引データが記録され、代替ノード６０Ｃにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｂ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｂ⇒送金先：ユーザＵ１」（ユーザＵ１は、引越し後のユーザＵ１）という取引データが記録される。なお、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内の引越ノード９０から振分ノード７０Ｂへの送信に係る取引データについては、引越ノード９０による主導で記録され、振分ノード７０Ｂにとっては他ノード主導ケースとなるので、振分ノード７０Ｂによる記録は行われない（後述する図１４のステップＳ１０８，Ｓ１０９参照）。
【０３０１】
このように引越しのアクション処理およびリターン処理においては、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内の引越ノード９０が、「引越しアクション用の取引データ」を受信して送信経路の終点となり、かつ、「引越しリターン用の取引データ」を生成・送信して送信経路の始点となるので、引越ノード９０は、あたかも仮想のユーザ（仮想の管理者）の代替ノード６０のような役割を果たす。従って、代替ノード６０が、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内に配置（特殊配置）されているのと同じ状態となり、後述する［変形の形態］における混在型に相当する状態となる。なお、引越ノードを兼用した状態の振分ノード７０のうち通常の取引時の送信経路上にない振分ノード７０を引越ノードとして選択した場合の振分ノード７０についても、専用の引越ノード９０を使用する場合と同様な送信経路となる。
【０３０２】
図８の例では、振分ノード７０Ａは、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内に配置されている引越ノード９０に向けて「引越しアクション用の取引データ」を送信するが、この処理は、図１０のステップＳ２２において自Ｐ２Ｐネットワーク２０内に配置された他の振分ノード７０のうちの取引相手のユーザの代替ノード６０を配下（直下）に有する他の振分ノード７０に向けて取引データを送信する処理と同じである。但し、送信先となる引越ノード９０は、振分機能を有するものではなく（振分ノード７０に相当するものではなく）、それ自身が「引越しアクション用の取引データ」の送信経路の終点であることから、代替ノード６０に相当するものであるので、その意味では、図１０のステップＳ２２とは異なる処理が追加されていることになる。
【０３０３】
なお、本第１実施形態では、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０が１つしかないので、上記のようになるが、後述する第２実施形態（図１９参照）では、複数の振分層のＰ２Ｐネットワーク２０があり、専用の引越ノード９０は、いずれの振分層のＰ２Ｐネットワーク２０にも配置され、いずれも使用される可能性がある。従って、第２実施形態では、振分ノード７０には、配下のＰ２Ｐネットワーク２０に、引越ノード９０があるか否かを判断する処理が発生するが、これは、後述する図２２のステップＳ４２において配下のＰ２Ｐネットワークに、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０があるか否かを判断する処理と同じであり、また、振分ノード７０には、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内に引越ノード９０が配置されているか否かを判断する処理が発生するが、これは、後述する図２２のステップＳ４３において自Ｐ２Ｐネットワーク２０内に、取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０があるか否かを判断する処理と同じである。但し、上述したように、引越ノード９０は、代替ノード６０に相当するものであるので、その意味では、後述する図２２のステップＳ４２，Ｓ４３とは異なる処理が追加されていることになる。
【０３０４】
また、図８の例では、引越ノード９０は、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内に配置された他の振分ノード７０のうちの取引相手のユーザの代替ノード６０Ｃを配下（直下）に有する他の振分ノード７０Ｂに向けて「引越しリターン用の取引データ」を送信するが、この処理は、図１０のステップＳ２２において、振分ノード７０が、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内に配置された他の振分ノード７０のうちの取引相手のユーザの代替ノード６０を配下（直下）に有する他の振分ノード７０に向けて取引データを送信する処理と同じである。但し、引越ノード９０は、振分機能を有するものではなく（振分ノード７０に相当するものではなく）、それ自身が「引越リターン用の取引データ」を生成・送信する送信経路の始点であることから、代替ノード６０に相当するものであるので、その意味では、引越ノード９０は、図１０のステップＳ２２とは異なる処理を行っていることになる。
【０３０５】
なお、後述する第２実施形態（図１９参照）では、引越ノード９０は、様々な階層の振分層に設けられているので、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内に、取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０があるか否かを判断するが、この処理は、後述する図２２のステップＳ４３において、振分ノード７０が、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内に、取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０があるか否かを判断する処理と同じである。但し、上述したように、引越ノード９０は、代替ノード６０に相当するものであるので、その意味では、引越ノード９０は、図２２のステップＳ４３とは異なる処理を行っていることになる。また、専用の引越ノード９０は、自分の配下のＰ２Ｐネットワークは有していないので、後述する図２２のステップＳ４２における振分ノード７０の処理（配下のＰ２Ｐネットワークに、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０があるか否かを判断する処理）に相当する処理は行わない。
【０３０６】
図１４において、先ず、引越しを行うユーザ（例えばユーザＵ１）は、自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６０（例えば代替ノード６０Ａ）にアクセスする。代替ノード６０では、引越手段６１Ｅにより、ユーザによる引越し要求の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。ここで、引越し要求には、移動先のユーザグループ（例えばユーザグループＣ）またはそれに対応する代替ノード６０（例えば代替ノード６０Ｃ）の指定を含む。
【０３０７】
次に、引越手段６１Ｅにより、引越しに使用する引越ノードについてのユーザの選択を受け付ける（ステップＳ１０２）。この選択、自動決定、固定の場合を含め、使用する引越ノードの決定方法については、既に引越手段６１Ｅの説明で詳述しているので、ここでは説明を省略する。以下では、専用の引越ノード９０を使用するものとして説明を行う。
【０３０８】
続いて、引越手段６１Ｅにより、配置情報記憶手段６３（同様な配置情報を記憶している他の配置情報記憶手段７３，９３，１０３，１１３や、他のシステムに設けられている配置情報記憶手段でもよい。）に記憶されている配置情報を用いて、（Ａ）引越し前と同一のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０への引越しであるか、（Ｂ）引越し前とは別のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０への引越しであるかを判断する（ステップＳ１０３）。（Ａ）は、同一のユーザグループ群の内部での引越しであり、（Ｂ）は、異なるユーザグループ群への引越しである。
【０３０９】
ここで、（Ｂ）引越し前とは別のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０への引越しであると判断した場合には、引越手段６１Ｅにより、引越しを行うユーザの残高を取得または計算し、「引越しアクション用の取引データ」を生成する（ステップＳ１０４）。生成する「引越しアクション用の取引データ」の中には、引越しを行うユーザの残高、および送信先となる引越ノード９０の識別情報を含ませるが、ユーザの残高の取得・計算方法については、既に引越手段６１Ｅの説明で詳述しているので、ここでは説明を省略する。生成する「引越しアクション用の取引データ」（原要求）は、例えば、ユーザＵ１についてのユーザグループＡ（代替ノード６０Ａ）からユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）への引越しであれば、「送金元：ユーザＵ１⇒送金先：引越ノード９０」である。
【０３１０】
なお、後述するステップＳ１０８の配置情報更新処理を、引越ノード９０が実行する場合には、引越ノード９０がユーザＵ１の移動先のユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）を把握していなければならないので、生成する「引越しアクション用の取引データ」（原要求）には、移動先のユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）の識別情報も含ませておく。一方、後述するステップＳ１０８の配置情報更新処理を、引越ノード９０からの指示を受けて自分（代替ノード６０Ａの引越手段６１Ｅ）が実行する場合には、代替ノード６０Ａは、移動先のユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）を把握しているので、生成する「引越しアクション用の取引データ」（原要求）に、移動先のユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）の識別情報を含ませておく必要はない。
【０３１１】
それから、引越手段６１Ｅにより、配置情報記憶手段６３（図６参照）に記憶されている移動前の状態の配置情報に従って決定した送信経路で、生成した「引越しアクション用の取引データ」（原要求）を、引越ノード９０に向けて送信する（ステップＳ１０５）。送信経路の決定に使用する配置情報は、他のノードや外部システム等から取得してもよいのは、前述した通りである。例えば、ユーザＵ１についてのユーザグループＡ（代替ノード６０Ａ）からユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）への引越しであれば、引越ノード９０に向けた送信というのは、直上の振分ノード７０Ａに向けた送信となる。
【０３１２】
そして、ブロック追加手段６１Ｄにより、Ｐ２Ｐネットワーク３０内のブロックチェーンに「引越しアクション用の取引データ」（識別情報を置換した状態）を記録する。すなわち、「引越しアクション用の取引データ」（識別情報を置換した状態）を含むブロックの生成、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０内でのブロックの承認、Ｐ２Ｐネットワーク３０内の各ノードでの共有記憶のための処理を実行する（ステップＳ１０６）。ブロック内の「引越しアクション用の取引データ」（識別情報を置換した状態）は、例えば、ユーザＵ１についてのユーザグループＡ（代替ノード６０Ａ）からユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）への引越しであれば、「送金元：ユーザＵ１⇒送金先：振分ノード７０Ａ」である。これにより、ブロック記憶手段６４には、当該ユーザの残高が一時的にゼロになることを意味する取引データ（識別情報の置換を含む。）が他のノードと共有した状態で記憶される。従って、引越しに伴って、当該ユーザから仮想のユーザ（仮想の管理者）に金銭やポイント等の価値が移動したことになる。
【０３１３】
続いて、引越しを行うユーザの代替ノード６０から引越ノード９０に至る「引越しアクション用の取引データ」の送信経路上の振分ノード７０は、通常の取引と同様にして送信経路の終点である引越ノード９０に向けての送信処理を実行する（ステップＳ１０７）。
【０３１４】
例えば、ユーザＵ１についてのユーザグループＡ（代替ノード６０Ａ）からユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）への引越しであれば、振分ノード７０Ａが、ユーザＵ１の代替ノード６０Ａから「引越しアクション用の取引データ」（原要求）を受信するので、振分ノード７０Ａは、受信した「引越しアクション用の取引データ」（原要求）を引越ノード９０に向けて送信するとともに、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内のブロックチェーンに「引越しアクション用の取引データ」（識別情報を置換した状態）を記録する（ステップＳ１０７）。すなわち、「引越しアクション用の取引データ」（識別情報を置換した状態）を含むブロックの生成、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内でのブロックの承認、Ｐ２Ｐネットワーク２０内の各ノードでの共有記憶のための処理を実行する。ブロック内の「引越しアクション用の取引データ」（識別情報を置換した状態）は、「送金元：振分ノード７０Ａ⇒送金先：引越ノード９０」である。これにより、振分ノード７０Ａのブロック記憶手段７４、および同じブロックチェーンに参加している引越ノード９０のブロック記憶手段９４や、他の振分ノード７０のブロック記憶手段７４等には、引越しを行うユーザＵ１の残高を引越ノード９０が一時的に預かったことを意味する取引データ（識別情報の置換を含む。）が他のノードと共有した状態で記憶される。従って、引越しに伴って、ユーザＵ１から仮想のユーザ（仮想の管理者）に金銭やポイント等の価値が移動したことになる。
【０３１５】
引越ノード９０では、引越支援手段９１Ｂにより、引越しを行うユーザの代替ノード６０（例えば代替ノード６０Ａ）から振分ノード７０（例えば振分ノード７０Ａ）を介して送信されてくる「引越しアクション用の取引データ」（原要求）を受信する（ステップＳ１０８）。この際、引越ノード９０は、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内のブロックチェーンに「引越しアクション用の取引データ」を記録する処理は行わない。他ノード主導ケースに該当し、送信元の振分ノード７０（例えば振分ノード７０Ａ）による主導で振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内のブロックチェーンへの記録が行われているからである。
【０３１６】
それから、引越ノード９０では、引越支援手段９１Ｂにより、全ての代替ノード６０の配置情報記憶手段６３、全ての振分ノード７０の配置情報記憶手段７３、自分（引越ノード９０）の配置情報記憶手段９３、監視サーバ１００の配置情報記憶手段１０３、ゲートウェイサーバ１１０の配置情報記憶手段１１３、および外部システムやメモリノード８０に同様な配置情報記憶手段が設けられている場合にはそれらに記憶されている各配置情報（図６参照）について、引越しを行うユーザ（例えばユーザＵ１）が引越し前の代替ノード６０（例えば代替ノード６０Ａ）により代替されている状態から引越し後の代替ノード６０（例えば代替ノード６０Ｃ）により代替されている状態に変更する配置情報更新処理を実行する（ステップＳ１０８）。なお、この配置情報更新処理は、引越支援手段９１Ｂが自ら実行してもよく、引越支援手段９１Ｂが引越し前の代替ノード６０（例えば代替ノード６０Ａ）に対して実行指示を送信することにより引越し前の代替ノード６０（例えば代替ノード６０Ａ）が実行してもよい。引越支援手段９１Ｂが自ら実行する場合には、前述したように、受信した「引越しアクション用の取引データ」（原要求）の中に、移動先のユーザグループ（例えばユーザグループＣ）またはそれに対応する代替ノード６０（例えば代替ノード６０Ｃ）の識別情報が含まれているので、それを用いて配置情報更新処理を実行する。
【０３１７】
その後、引越ノード９０では、引越支援手段９１Ｂにより、受信した「引越しアクション用の取引データ」（原要求）に含まれている引越しを行うユーザ（例えばユーザＵ１）の残高を用いて、当該ユーザの残高、および送信先（送金先）となる当該ユーザの識別情報を含む「引越しリターン用の取引データ」（原要求）を生成する（ステップＳ１０８）。この際、「引越しリターン用の取引データ」（原要求）の送信先（送金先）となる当該ユーザの識別情報は、受信した「引越しアクション用の取引データ」（原要求）に含まれている送信元（送金元）のユーザの識別情報と同じである。これは、同じユーザに残高を戻すことを意味する。従って、例えば、ユーザＵ１についてのユーザグループＡ（代替ノード６０Ａ）からユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）への引越しであれば、「引越しアクション用の取引データ」（原要求）は、「送金元：ユーザＵ１⇒送金先：引越ノード９０」であり、「引越しリターン用の取引データ」（原要求）は、「送金元：引越ノード９０⇒送金先：ユーザＵ１」である。
【０３１８】
続いて、引越ノード９０では、引越支援手段９１Ｂにより、前述した配置情報更新処理を経て配置情報記憶手段９３（図６参照）に記憶されている引越し後の状態の配置情報に従って決定した送信経路で、生成した「引越しリターン用の取引データ」（原要求）を、引越し先の代替ノード６０に向けて送信する（ステップＳ１０８）。送信経路の決定に使用する配置情報は、他のノードや外部システム等から取得してもよいのは、前述した通りである。引越し先の代替ノード６０に向けた送信は、例えば、ユーザＵ１についてのユーザグループＡ（代替ノード６０Ａ）からユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）への引越しであれば、引越し後のユーザＵ１の代替ノード６０Ｃを配下に有する振分ノード７０Ｂへの送信となる。
【０３１９】
そして、引越ノード９０では、引越支援手段９１Ｂにより、生成した「引越しリターン用の取引データ」（識別情報を置換した状態）をブロック追加手段９１Ａに渡すことにより、ブロック追加処理（ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理）を実行させる（ステップＳ１０８）。例えば、ユーザＵ１についてのユーザグループＡ（代替ノード６０Ａ）からユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）への引越しであれば、ブロック内の「引越しリターン用の取引データ」（識別情報を置換した状態）は、「送金元：引越ノード９０⇒送金先：振分ノード７０Ｂ」である。これにより、ブロック記憶手段９４には、引越ノード９０が一時的に預かっていた当該ユーザ（例えばユーザＵ１）の残高を元に戻したことを意味する取引データ（識別情報の置換を含む。）が、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他のノードと共有した状態で記憶される。従って、仮想のユーザ（仮想の管理者）から当該ユーザに金銭やポイント等の価値が戻されたことになる。
【０３２０】
それから、引越ノード９０から引越し後のユーザの代替ノード６０に至る「引越しリターン用の取引データ」の送信経路上の振分ノード７０は、通常の取引と同様にして送信経路の終点である代替ノード６０（例えば代替ノード６０Ｃ）に向けての送信処理を実行する（ステップＳ１０９）。
【０３２１】
例えば、ユーザＵ１についてのユーザグループＡ（代替ノード６０Ａ）からユーザグループＣ（代替ノード６０Ｃ）への引越しであれば、振分ノード７０Ｂが、引越ノード９０から「引越しリターン用の取引データ」（原要求）を受信するので、振分ノード７０Ｂは、受信した「引越しリターン用の取引データ」（原要求）を、引越し後のユーザの代替ノード６０Ｃに向けて送信する（ステップＳ１０９）。なお、振分ノード７０Ｂは、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内のブロックチェーンに「引越しリターン用の取引データ」を記録する処理は行わない。他ノード主導ケースであり、引越ノード９０による主導で記録が行われているからである。
【０３２２】
その後、引越し後の代替ノード６０（例えば代替ノード６０Ｃ）では、引越手段６１Ｅにより、直上の振分ノード７０（例えば振分ノード７０Ｂ）から、「引越しリターン用の取引データ」（原要求）を受信し（ステップＳ１１０）、受信した「引越しリターン用の取引データ」（識別情報を置換した状態）をブロック追加手段６１Ｄに渡すことにより、ブロック追加処理（ブロックの生成・承認・共有記憶のための処理）を実行させる（ステップＳ１１１）。ブロック内の「引越しリターン用の取引データ」（識別情報を置換した状態）は、「送金元：振分ノード７０Ｂ⇒送金先：ユーザＵ１」である。これにより、ブロック記憶手段６４には、一時的にゼロになっていた当該ユーザの残高が元に戻ることを意味する取引データ（識別情報の置換を含む。）が、自Ｐ２Ｐネットワーク３０（既に移動先のＰ２Ｐネットワーク３０に変わっている。）内の他のノードと共有した状態で記憶される。従って、仮想のユーザ（仮想の管理者）から当該ユーザに金銭やポイント等の価値が戻されたことになる。
【０３２３】
また、引越し前の代替ノード６０では、前述したステップＳ１０３において、（Ａ）引越し前と同一のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０への引越しであると判断した場合には、引越手段６１Ｅにより、前述したステップＳ１０８と同様な配置情報更新処理を実行して引越しの処理を終了する（ステップＳ１１２）。従って、（Ａ）の場合には、引越しを行うユーザの残高を移す処理は行わない。引越し先の代替ノード６０は、引越し前と同一のＰ２Ｐネットワーク３０に配置されているので、引越しを行うユーザの取引データを既に保有しているからである。
【０３２４】
この際、引越手段６１Ｅは、自ら配置情報更新処理を実行するのではなく、引越ノード９０の引越支援手段９１Ｂ（図５参照）に対し、配置情報更新処理を実行させるための指示を出して引越しの処理を終了してもよい。この場合、引越ノード９０は、引越し先のユーザグループまたはそれに対応する代替ノード６０を把握していないので、引越ノード９０に出す実行指示には、引越し先のユーザグループまたはそれに対応する代替ノード６０の識別情報を含める。但し、この引越ノード９０に出す実行指示は、配置情報更新処理の実行指示であり、上述したようにユーザの残高を送る必要はない。
【０３２５】
＜ノードの配置変更による負荷分散処理の流れ＞
【０３２６】
図１５において、取引記録システム１０を構成する全てのＰ２Ｐネットワーク２０，３０の各々は、監視サーバ１００の取得手段１０１Ａ（図１６参照）からの監視情報の取得要求を受信すると、監視情報として、各自の参加するブロックチェーンに記録されている取引データの保有データ量および／または取引内容を、通信回線（インターネット等のネットワークでもよく、専用線でもよい。）を介して監視サーバ１００へ送信する（ステップＳ１２１）。
【０３２７】
監視サーバ１００では、取得手段１０１Ａにより、複数のＰ２Ｐネットワーク２０，３０の各々から送信されてくる監視情報（取引データの保有データ量および／または取引内容）を受信し、受信した監視情報を、監視情報記憶手段１０４（図１６参照）に保存する（ステップＳ１２２）。また、取得手段１０１Ａは、必要に応じ、受信した監視情報を集約して監視情報記憶手段１０４に記憶させる。この監視情報の取得・集約・保存については、前述した＜監視サーバ１００の構成＞における取得手段１０１Ａの説明で詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【０３２８】
続いて、監視サーバ１００では、分析手段１０１Ｂにより、取得手段１０１Ａにより取得した各ノード６０，７０，８０，９０の取引データの保有データ量および／または取引内容から得られるユーザ単位および／またはユーザ間の取引単位での集約情報を用いて、各ノード６０，７０，８０，９０の負荷状況を分析し、その分析結果を監視情報記憶手段１０４（図１６参照）に保存する（ステップＳ１２３）。この分析については、前述した＜監視サーバ１００の構成＞における分析手段１０１Ｂの説明で詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【０３２９】
それから、監視サーバ１００では、配置変更指示手段１０１Ｃにより、分析手段１０１Ｂによる分析結果に従って各ノード６０，７０，８０，９０の負荷分散のためのＰ２Ｐネットワーク２０，３０へのノード６０，７０の帰属の変更を決定し（ステップＳ１２４）、配置変更対象のノード６０，７０（但し、本第１実施形態では、振分ノード７０は、配置変更対象にならない。）に対し、通信回線を介して配置変更開始指示情報を送信する（ステップＳ１２５）。配置変更の決定については、前述した＜監視サーバ１００の構成＞における配置変更指示手段１０１Ｃの説明で詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【０３３０】
配置変更対象のノード６０，７０（但し、本第１実施形態では、振分ノード７０は、配置変更対象にならない。）では、配置変更手段６１Ｆ，７１Ｄにより、監視サーバ１００から通信回線を介して送信されてくる配置変更開始指示情報を受信する（ステップＳ１２６）。
【０３３１】
続いて、配置変更対象の代替ノード６０では、配置変更手段６１Ｆにより、自分（代替ノード６０）が代替する各ユーザの残高を含む「引越しアクション用の取引データ」を生成し、生成した「引越しアクション用の取引データ」を、専用の引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）に送信する（ステップＳ１２７）。
【０３３２】
ここで、「引越しアクション用の取引データ」の生成・送信は、前述したユーザの引越し（図１４参照）における代替ノード６０の引越手段６１Ｅの場合と同様である。また、ブロック追加手段６１Ｄにより「引越しアクション用の取引データ」を自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）に記録するのも、前述したユーザの引越し（図１４参照）の場合と同様である。この「引越しアクション用の取引データ」の生成・送信・分散型台帳への記録については、前述した＜代替ノード６０の構成＞における配置変更手段６１Ｆの説明で詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【０３３３】
なお、後述する第２実施形態（図１９参照）では、振分ノード７０が配置変更対象になることがあるが、その場合でも、振分ノード７０の配置変更手段７１ＤによるステップＳ１２７の引越しのアクション処理は行われない。振分ノード７０の配置変更が行われると、その振分ノード７０が帰属するＰ２Ｐネットワーク２０は変更されるが、その振分ノード７０の配下の代替ノード６０は配置変更前と同じＰ２Ｐネットワーク３０に配置されたままであり、その代替ノード６０が代替している各ユーザの取引データも、配置変更前と同じＰ２Ｐネットワーク３０内の分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）に記録されるので、各ユーザの引越しの処理（残高の移動）は必要ではないからである。
【０３３４】
続いて、配置変更対象のノード６０，７０（但し、本第１実施形態では、振分ノード７０は、配置変更対象にならない。）では、配置変更手段６１Ｆ，７１Ｄにより、移動前のＰ２Ｐネットワーク３０，２０に配置された他のノードとの取引データの共有記憶を終了させる（ステップＳ１２８）。すなわち、移動前のＰ２Ｐネットワーク３０，２０で形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）からの離脱を行う。離脱した分散型台帳のデータは、容量逼迫の問題を避けるという観点では、消去することが好ましい。
【０３３５】
さらに、配置変更対象のノード６０，７０（但し、本第１実施形態では、振分ノード７０は、配置変更対象にならない。）では、配置変更手段６１Ｆ，７１Ｄにより、移動先のＰ２Ｐネットワーク３０，２０に既に配置されている各ノードで共有記憶されている既存の取引データ（ここでは、取引データを含むブロック）を取得して移動先のＰ２Ｐネットワーク３０，２０に配置された各ノードとの取引データの共有記憶を開始する準備処理を行う（ステップＳ１２９）。すなわち、移動先のＰ２Ｐネットワーク３０，２０で形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）に参加するための処理を実行する。
【０３３６】
その後、配置変更対象のノード６０，７０（但し、本第１実施形態では、振分ノード７０は、配置変更対象にならない。）では、配置変更手段６１Ｆ，７１Ｄにより、分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）切替完了情報を、通信回線を介して監視サーバ１００へ送信する（ステップＳ１３０）。
【０３３７】
監視サーバ１００では、配置変更指示手段１０１Ｃにより、配置変更対象のノード６０，７０（本第１実施形態では、代替ノード６０であり、後述する第２実施形態では、振分ノード７０の場合もある。）から、通信回線を介して分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）切替完了情報を受信する（ステップＳ１３１）。そして、前述したステップＳ１２５で配置変更開始指示情報を送信した全ての配置変更対象のノード６０，７０から分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）切替完了情報が集まったかを確認する。
【０３３８】
続いて、監視サーバ１００では、配置変更指示手段１０１Ｃにより、自分（監視サーバ１００）の配置情報記憶手段１０３を含め、全ての代替ノード６０の配置情報記憶手段６３（図２参照）、全ての振分ノード７０の配置情報記憶手段７３（図３参照）、引越ノード９０の配置情報記憶手段９３（図５参照）、ゲートウェイサーバ１１０の配置情報記憶手段１１３（図１７参照）、および外部システムやメモリノード８０に同様な配置情報記憶手段が設けられている場合にはそれらに記憶されている各配置情報（図６参照）について、ノードの配置変更前の状態から配置変更後の状態に変更する配置情報更新処理を実行する（ステップＳ１３２）。なお、ノード６０，７０が帰属するＰ２Ｐネットワーク２０，３０を変更するだけであり、代替ノード６０が代替する各ユーザに変更はない。また、このステップＳ１３２の配置情報更新処理を実行するときは、引越ノードによる配置情報更新処理（図１４のステップＳ１０８）は行われない。
【０３３９】
この際、配置変更指示手段１０１Ｃは、配置変更対象の代替ノード６０に指示を送信し、代替ノード６０の配置変更手段６１Ｆ（図２参照）により、このステップＳ１３２の配置情報更新処理を実行させてもよい。また、後述する第２実施形態の場合には、配置変更対象の振分ノード７０に指示を送信し、振分ノード７０の配置変更手段７１Ｄ（図３参照）により、このステップＳ１３２の配置情報更新処理を実行させてもよい。
【０３４０】
その後、監視サーバ１００では、配置変更指示手段１０１Ｃにより、専用の引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）に向け、引越しのリターン処理（引越ノードから「引越しリターン用の取引データ」を送信する処理）の指示情報を送信する（ステップＳ１３３）。これにより、「引越しアクション用の取引データ」を受信していた専用の引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）は、「引越しリターン用の取引データ」の生成・送信・分散型台帳への記録処理を開始する。
【０３４１】
そして、配置変更対象の代替ノード６０では、配置変更手段６１Ｆにより、自分（代替ノード６０）が代替する各ユーザの残高を含む「引越しリターン用の取引データ」を、引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）から受信し、ブロック追加手段６１Ｄにより、受信した「引越しリターン用の取引データ」を、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）に記録する（ステップＳ１３４）。これにより、移動先のＰ２Ｐネットワーク３０で形成される分散型台帳（ブロックチェーン）において、自分（配置変更対象の代替ノード６０）が代替する各ユーザの残高が反映される。
【０３４２】
＜ユーザのグルーピングの更新による負荷分散処理の流れ＞
【０３４３】
図１８において、ステップＳ１４１〜Ｓ１４３の処理は、前述したノードの配置変更による負荷分散処理の流れの場合の図１５のステップＳ１２１〜Ｓ１２３の処理と同様である。
【０３４４】
続いて、監視サーバ１００では、グルーピング手段１０１Ｄにより、分析手段１０１Ｂによる分析結果に従って各ノード６０，７０，８０，９０の負荷分散のためのユーザの新たなグルーピングを行い（ステップＳ１４４）、各代替ノード６０に対し、通信回線（インターネット等のネットワークでもよく、専用線でもよい。）を介してグルーピング結果を含む引越指示情報を送信する（ステップＳ１４５）。このグルーピングの方法については、前述した＜監視サーバ１００の構成＞におけるグルーピング手段１０１Ｄの説明で詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【０３４５】
各代替ノード６０では、グルーピング用引越手段６１Ｇにより、監視サーバ１００のグルーピング手段１０１Ｄから、通信回線を介して引越指示情報（いずれのユーザがいずれの代替ノード６０に移動するのかを示すグルーピング結果を含む。）を受信する（ステップＳ１４６）。
【０３４６】
続いて、各代替ノード６０では、グルーピング用引越手段６１Ｇにより、自分（代替ノード６０）が現在代替している各ユーザのうち、他のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された別の代替ノード６０へ移動する各ユーザについて、当該ユーザの残高の移動のための引越しのアクション処理（引越ノードへの「引越しアクション用の取引データ」の送信処理）を実行する（ステップＳ１４７）。
【０３４７】
この際、「引越しアクション用の取引データ」の生成・送信は、前述したユーザの引越し（図１４参照）における代替ノード６０の引越手段６１Ｅの場合と同様である。また、ブロック追加手段６１Ｄにより「引越しアクション用の取引データ」を自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）に記録するのも、前述したユーザの引越し（図１４参照）の場合と同様である。この「引越しアクション用の取引データ」の生成・送信・分散型台帳への記録については、前述した＜代替ノード６０の構成＞におけるグルーピング用引越手段６１Ｇの説明で詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【０３４８】
その後、各代替ノード６０では、グルーピング用引越手段６１Ｇにより、対象ユーザ（残高の移動処理が必要な各ユーザ）の引越のアクション完了情報を、通信回線を介して監視サーバ１００に送信する（ステップＳ１４８）。
【０３４９】
監視サーバ１００では、グルーピング手段１０１Ｄにより、各代替ノード６０のグルーピング用引越手段６１Ｇから、引越のアクション完了情報を、通信回線を介して受信する（ステップＳ１４９）。そして、前述したステップＳ１４５で引越指示情報を送信した全ての代替ノード６０から引越のアクション完了情報が集まったことを確認する。
【０３５０】
続いて、監視サーバ１００では、グルーピング手段１０１Ｄにより、自分（監視サーバ１００）の配置情報記憶手段１０３を含め、全ての代替ノード６０の配置情報記憶手段６３（図２参照）、全ての振分ノード７０の配置情報記憶手段７３（図３参照）、引越ノード９０の配置情報記憶手段９３（図５参照）、ゲートウェイサーバ１１０の配置情報記憶手段１１３（図１７参照）、および外部システムやメモリノード８０に同様な配置情報記憶手段が設けられている場合にはそれらに記憶されている各配置情報（図６参照）について、グルーピングの更新前の状態から更新後の状態に変更する配置情報更新処理を実行する（ステップＳ１５０）。なお、ゲートウェイサーバ１１０の場合（図１７参照）には、配置情報記憶手段１１３ではなく、ユーザ・ユーザグループ対応関係記憶手段１１２とされているときは、グルーピング手段１０１Ｄは、ユーザ・ユーザグループ対応関係記憶手段１１２に記憶された対応関係の更新処理を行う。
【０３５１】
この際、グルーピング手段１０１Ｄは、各代替ノード６０のグルーピング用引越手段６１Ｇ（図２参照）に指示を送信し、グルーピング用引越手段６１Ｇにより、配置情報更新処理を実行させるようにしてもよい。
【０３５２】
その後、監視サーバ１００では、グルーピング手段１０１Ｄにより、専用の引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）に向け、引越しのリターン処理（引越ノードから「引越しリターン用の取引データ」を送信する処理）の指示情報を送信する（ステップＳ１５１）。これにより、「引越しアクション用の取引データ」を受信していた専用の引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）は、「引越しリターン用の取引データ」の生成・送信・分散型台帳への記録処理を開始する。
【０３５３】
そして、各代替ノード６０では、グルーピング用引越手段６１Ｇにより、自分（代替ノード６０）が新たに代替する各ユーザの残高を含む「引越しリターン用の取引データ」を、引越ノード９０または振分ノード７０（引越ノードを兼用）から受信し、ブロック追加手段６１Ｄにより、受信した「引越しリターン用の取引データ」を、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）に記録する（ステップＳ１５２）。これにより、移動先のＰ２Ｐネットワーク３０で形成される分散型台帳（ブロックチェーン）において、自分（移動先の代替ノード６０）が新たに代替する各ユーザの残高が反映される。
【０３５４】
＜第１実施形態の効果＞
【０３５５】
このような第１実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、取引記録システム１０では、各ノード６０，７０，８０，９０は、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０内のノード（自分が参加している分散型台帳への参加ノード）が関与した取引データのみを保有すればよい。
【０３５６】
すなわち、代替ノード６０については、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内での取引データ（振分ノード７０が介在しなかった場合の取引データ）と、複数のＰ２Ｐネットワーク３０間に跨る取引データのうちの自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の代替ノード６０が関与した取引データとを保有すればよい。また、振分ノード７０や引越ノード９０は、自Ｐ２Ｐネットワーク２０を経由した取引データを保有すればよい。さらに、メモリノード８０は、自Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０を経由した取引データを保有すればよい。
【０３５７】
従って、各ノード６０，７０，８０，９０は、自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワーク内での取引データ（自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワーク内で取引が完結した場合の取引データ）や、自Ｐ２Ｐネットワークを経由していない取引データ（自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワークのみを経由した取引データ）については、保有しなくてよい。
【０３５８】
このため、各ノード６０，７０，８０，９０が保有するデータ量を少なくすることができる。また、同一のＰ２Ｐネットワーク２０，３０に配置された各参加ノードは、全ての参加ノードが取引履歴を保有（共有状態で記憶）するため、既存のブロックチェーン技術が持つ「改ざんしにくい」という特性の損失を少なくすることができる。そして、各ノード６０，７０，８０，９０の保有データ量を少なくすることができるため、各ノード６０，７０，８０，９０の容量逼迫の問題を解消または軽減することができる。
【０３５９】
また、代替ノード６０のブロック追加手段６１Ｄ、および振分ノード７０のブロック追加手段７１Ｂは、ブロックに取引データを格納する際に、原要求の取引データのままではなく、振分ノード７０の識別情報を使ってユーザの識別情報の置換処理を行った取引データを用いる構成とされているので、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０内の各ノードに記録される取引データについては、送信元情報や送信先情報として、自Ｐ２Ｐネットワーク３０に配置された各代替ノード６０が代替する各ユーザの識別情報か、自Ｐ２Ｐネットワーク３０の直上の振分ノード７０の識別情報が含まれる状態とすることができ、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内の各ノードに記録される取引データについては、２つの振分ノード７０の識別情報が含まれる状態とすることができる。
【０３６０】
このため、アクションを起こしたユーザの代替ノード６０から取引相手のユーザの代替ノード６０へ金銭やポイント等の価値を送信する場合に、形式上、ノードからノードへと次々に金銭やポイント等の価値をリレーしていった形態をとることができる。
【０３６１】
また、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０では、取引データの中に、送信元情報や送信先情報として、ユーザの識別情報が２つ含まれていれば（第１のデータ形態）、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内で完結させた取引ということになり、自Ｐ２Ｐネットワーク３０の直上の振分ノード７０の識別情報が含まれていれば（第２のデータ形態）、自Ｐ２Ｐネットワーク３０の外部への引き渡しがあった取引、または自Ｐ２Ｐネットワーク３０の外部からの受け取りがあった取引ということになり、データ形態を、これらの２形態にすることができる。従って、取引データの中に、自Ｐ２Ｐネットワーク３０以外のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０が代替するユーザの識別情報（異なるユーザグループ群のユーザの識別情報）を含まない状態とすることができる。具体的には、例えば、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ａでは、取引データの中に、代替ノード６０Ａ，６０Ｂ，…が代替するユーザグループＡ，Ｂ，…に所属するユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４，…の識別情報が１つまたは２つ含まれ、ユーザの識別情報としては、同一のユーザグループ群のユーザの識別情報しか含まれていない状態であり、異なるユーザグループ群を構成するユーザグループＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，…のユーザＵ５，Ｕ６，Ｕ７，Ｕ８，Ｕ９，Ｕ１０，Ｕ１１，Ｕ１２，…の識別情報は含まれていない状態とすることができる。
【０３６２】
さらに、取引記録システム１０には、引越支援手段９１Ｂを有する引越ノード９０が設けられるとともに、代替ノード６０は、引越手段６１Ｅを備え、さらに、振分ノード７０も、引越支援手段７１Ｃを備えていて引越ノードを兼用可能である構成とすることができるので、ユーザの識別情報を変更することなく、従って、ユーザに新しい識別情報を付与しなくても、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）を実現することができる。
【０３６３】
また、専用の引越ノード９０や、引越ノードを兼ねた状態の振分ノード７０を、仮想のユーザ（仮想の管理者）とし、引越しを行うユーザの残高を、一時的にその仮想のユーザに移動させる形態をとることができるので、引越しを行うユーザ以外のユーザの残高が、ユーザの引越しに伴って不自然に増減する事態を回避することができる。そして、ユーザの引越しに伴う残高の移動は、通常の取引データの送信と同様にして、引越しアクション用および引越しリターン用の取引データの送信により実現することができる。
【０３６４】
さらに、取引記録システム１０は、監視サーバ１００を備え、代替ノード６０には、配置変更手段６１Ｆが設けられ、振分ノード７０には、配置変更手段７１Ｄが設けられているので、各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０に配置された各ノード６０，７０，８０，９０（各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０でそれぞれ形成される分散型台帳への参加ノード）の負荷状況を監視し、代替ノード６０の配置変更（代替ノード６０が帰属するＰ２Ｐネットワーク３０の変更）を行うことができる。なお、後述する第２実施形態では、振分ノード７０の配置変更（振分ノード７０が帰属するＰ２Ｐネットワーク２０の変更）も行うことができる。このため、各分散型台帳間の保有データ量のバランスを調整し、保有データ量の著しい不均衡を是正することができるので、ノードの容量逼迫の問題の解消または軽減を、より確実に実現することができる。
【０３６５】
また、取引記録システム１０は、監視サーバ１００を備え、代替ノード６０には、グルーピング用引越手段６１Ｇが設けられているので、各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０に配置された各ノード６０，７０，８０，９０（各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０でそれぞれ形成される分散型台帳への参加ノード）の負荷状況を監視し、グルーピングの更新（各ユーザの所属ユーザグループの動的な変更、およびそれに伴う各ユーザを代替する代替ノードの動的な変更）を行うことができる。このため、各分散型台帳間の保有データ量のバランスを調整し、保有データ量の著しい不均衡を是正することができるので、ノードの容量逼迫の問題の解消または軽減を、より確実に実現することができる。
【０３６６】
［第２実施形態］
【０３６７】
図１９には、本発明の第２実施形態の取引記録システム２００の全体構成が示されている。図２０には、第２実施形態の配置情報記憶手段６３，７３，９３，１０３，１１３の構成が示されている。また、図２１には、第２実施形態における階層型（振分層が複数階層の場合）の取引データの送信経路のパターンが示されている。さらに、図２２には、第２実施形態の振分ノード７０による処理の流れがフローチャートで示されている。また、図２３は、第２実施形態の代替ノード６０による取引データの引渡時および受取時の処理の内容を示す説明図であり、図２４は、第２実施形態の振分ノード７０による取引データの受信時および送信時の処理の内容を示す説明図である。さらに、図２５〜図２７には、第２実施形態の送金処理の具体例が示されている。また、図２８、図２９には、第２実施形態のユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の際における取引データの送信経路のパターンが示されている。
【０３６８】
＜取引記録システム２００の全体構成＞
【０３６９】
本第２実施形態の取引記録システム２００は、振分層が複数階層からなり、従って、代替層と合わせるとシステム全体では３階層以上（但し、Ｐ２Ｐネットワークではないアクション層は除いている。）となる点を除き、前記第１実施形態の取引記録システム１０と同様であるから、同様な構成や機能を有する部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、以下では異なる部分を中心に説明を行う。
【０３７０】
前記第１実施形態の取引記録システム１０は、Ｐ２Ｐネットワーク部分（アクション層を除いた部分）については、１階層の振分層であるＰ２Ｐネットワーク２０と、最下層の代替層であるＰ２Ｐネットワーク３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）とを備え、システム全体で２階層であった。これに対し、図１９に示すように、本第２実施形態の取引記録システム２００は、複数階層からなる振分層であるＰ２Ｐネットワーク２０（２０Ｊ，２０Ｋ，２０Ｌ，２０Ｍ，２０Ｎ，２０Ｐ，２０Ｑ）と、最下層の代替層であるＰ２Ｐネットワーク３０（３０Ｓ，３０Ｔ，３０Ｕ，３０Ｖ，３０Ｗ）とを備え、システム全体で３階層以上である。
【０３７１】
より詳細には、取引記録システム２００は、第１振分層であるＰ２Ｐネットワーク２０Ｊと、その直下の第２振分層であるＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ，２０Ｌと、さらにそれらの直下の第３振分層であるＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ，２０Ｎ，２０Ｐ，２０Ｑと、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋの直下に位置する最下層の代替層であるＰ２Ｐネットワーク３０Ｓと、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ，２０Ｎ，２０Ｐ，２０Ｑの直下に位置する最下層の代替層であるＰ２Ｐネットワーク３０Ｔ，３０Ｕ，３０Ｖ，３０Ｗとを備えている。
【０３７２】
従って、図１９に示す例では、Ｐ２Ｐネットワーク部分（アクション層を除いた部分）については、最上層の第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊから最下層の代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｓまでは、３階層であり、最上層の第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊから最下層の代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｔ，３０Ｕ，３０Ｖ，３０Ｗまでは、４階層となっている。このように取引記録システム２００では、部分的に見たときに、階層の数が異なっている部分があってもよい。また、取引記録システム２００の全体を、同じ階層の数で統一してもよい。
【０３７３】
前記第１実施形態の取引記録システム１０では、振分層が１階層であったため、振分ノード７０が上位（直上）の振分ノード７０を有することや、下位（直下）の振分ノード７０を有することはなかったが、本第２実施形態の取引記録システム２００では、振分層が複数階層であるため、振分ノード７０の上位（直上）の振分ノード７０や、振分ノード７０の下位（直下）の振分ノード７０が存在してもよい。
【０３７４】
また、前記第１実施形態の取引記録システム１０では、１つしかない振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に１つの専用の引越ノード９０が設けられているだけであったが、本第２実施形態の取引記録システム２００では、複数階層の振分層のＰ２Ｐネットワーク２０（２０Ｊ，２０Ｋ，２０Ｌ，２０Ｍ，２０Ｎ，２０Ｐ，２０Ｑ）のそれぞれに専用の引越ノード９０が設けられている。
【０３７５】
＜取引記録システム２００における配置情報記憶手段６３，７３，９３，１０３，１１３＞
【０３７６】
図２０に示すように、本第２実施形態の取引記録システム２００では、代替ノード６０の配置情報記憶手段６３（図２参照）、振分ノード７０の配置情報記憶手段７３（図３参照）、引越ノード９０の配置情報記憶手段９３（図５参照）、監視サーバ１００の配置情報記憶手段１０３（図１６参照）、およびゲートウェイサーバ１１０の配置情報記憶手段１１３（図１７参照）は、前記第１実施形態の取引記録システム１０の場合と同じ構成を有しているので、同じ符号を付している。但し、前記第１実施形態の図１のツリー構造と、本第２実施形態の図１９のツリー構造とは、図示の通り異なっているので、記憶している配置情報は異なっている。
【０３７７】
＜取引記録システム２００における代替ノード６０＞
【０３７８】
本第２実施形態の取引記録システム２００では、代替ノード６０の引渡手段６１Ｂは、図２３に示すように、直上の振分ノード７０への取引データの送信処理Ｄ１を実行する場合があるが、このことは、前記第１実施形態の場合と同様である。なお、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０への取引データの送信処理Ｄ２は必須ではなく、このことも、前記第１実施形態の場合と同様である。Ｄ２の場合は、自分がブロック生成以降の処理を主導するので、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の他のノードはその主導役のノードにはならないため、必ずしも自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の他のノード（ここでは取引相手のユーザの代替ノード６０）に向けて取引データを送信する必要がないからである。
【０３７９】
すなわち、本第２実施形態の取引記録システム２００では、代替ノード６０の引渡手段６１Ｂは、相手位置判断手段６１Ａにより取引相手のユーザの代替ノード６０が自Ｐ２Ｐネットワーク３０に配置されていないと判断したときに、自分の直上のＰ２Ｐネットワーク２０に配置された自分の直上の振分ノード７０に向け（図２３のＤ１）、取引データを送信する処理を実行する。
【０３８０】
また、本第２実施形態の取引記録システム２００では、代替ノード６０の受取手段６１Ｃは、図２３に示すように、直上の振分ノード７０からの取引データの受信処理Ｒ１を実行する場合があるが、このことは、前記第１実施形態の場合と同様である。なお、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の送金元のユーザの代替ノード６０からの取引データの受信処理Ｒ２は、必須ではなく、このことも、前記第１実施形態の場合と同様である。Ｒ２の場合は、自分以外のノードがブロック生成以降の処理を主導するので、自分はその主導役のノードにはならないため、必ずしも自Ｐ２Ｐネットワーク３０内の他のノード（ここでは送金元のユーザの代替ノード６０）から取引データを受信する必要がないからである。
【０３８１】
＜取引記録システム２００における振分ノード７０＞
【０３８２】
本第２実施形態の取引記録システム２００では、振分層が複数階層になっているので、振分ノード７０の振分手段７１Ａは、図２４に示すように、前記第１実施形態の取引記録システム１０の場合よりも、実行する処理の種類が多くなる。但し、取引記録システム２００における振分ノード７０の処理のアルゴリズムは、振分層がたまたま１階層になった場合にも適用することができるので、その場合には、前記第１実施形態の取引記録システム１０における振分ノード７０と等価な処理を行うことになる。
【０３８３】
具体的には、本第２実施形態の取引記録システム２００では、振分ノード７０の振分手段７１Ａは、図２４に示すように、直上の他の振分ノード７０からの取引データの受信処理Ｔ１を実行する場合（このＴ１は、前記第１実施形態の取引記録システム１０にはない。）と、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他の振分ノード７０からの取引データの受信処理Ｔ２を実行する場合と、直下の送金元のユーザの代替ノード６０からの取引データの受信処理Ｔ３を実行する場合と、直下の他の振分ノード７０からの取引データの受信処理Ｔ４を実行する場合（このＴ４は、前記第１実施形態の取引記録システム１０にはない。）とがある。このうち、Ｔ２の受信処理を行った場合は、他ノード主導ケースに該当する。他ノード主導ケースとは、自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノード（送金元のノード）がブロック生成以降の処理を主導し、自分はその主導役のノードにはならずに、自Ｐ２Ｐネットワーク内でのブロックの共有記憶に参加する場合である。
【０３８４】
また、本第２実施形態の取引記録システム２００では、振分ノード７０の振分手段７１Ａは、図２４に示すように、直上の他の振分ノード７０への取引データの送信処理Ｇ１を実行する場合（このＧ１は、前記第１実施形態の取引記録システム１０にはない。）と、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他の振分ノード７０のうちの取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０への取引データの送信処理Ｇ２を実行する場合と、直下の送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０への取引データの送信処理Ｇ３を実行する場合と、直下の他の振分ノード７０のうちの取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０への取引データの送信処理Ｇ４を実行する場合とがある。なお、Ｇ２は、自分がブロック生成以降の処理を主導するので、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他の振分ノード７０はその主導役のノードにはならないものの、その自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他の振分ノード７０はさらに配下のノードに取引データを転送する処理を行う必要があるため、その自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の他の振分ノード７０に向けて取引データを送信する必要がある場合である。
【０３８５】
すなわち、本第２実施形態の取引記録システム２００では、振分ノード７０の振分手段７１Ａは、代替ノード６０（図２４のＴ３）、自Ｐ２Ｐネットワーク２０に配置された他の振分ノード７０（図２４のＴ２）、または直上若しくは直下のＰ２Ｐネットワーク２０に配置された他の振分ノード７０（図２４のＴ１，Ｔ４）から取引データを受信した際に、自分の下位の全てのＰ２Ｐネットワーク（直下のＰ２Ｐネットワークだけではなく、さらにその下方のＰ２Ｐネットワークがあれば、それらの全てを含むという意味）からなる配下のＰ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノード６０が配置されているときには、直下のＰ２Ｐネットワーク２０に配置された他の振分ノード７０のうちの取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０に向け（図２４のＧ４）、または取引相手のユーザの代替ノード６０に向け（図２４のＧ３）、取引データを送信する下り方向送信処理を実行する。
【０３８６】
また、振分手段７１Ａは、自Ｐ２Ｐネットワーク２０に配置された他の振分ノード７０の中に取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０があるときには、当該他の振分ノード７０に向け（図２４のＧ２）、取引データを送信するネットワーク内送信処理を実行する。
【０３８７】
さらに、振分手段７１Ａは、配下のＰ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノード６０が配置されておらず、かつ、自Ｐ２Ｐネットワーク２０に配置された他の振分ノード７０の中に取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０がないときには、直上のＰ２Ｐネットワーク２０に配置された自分の直上の他の振分ノード７０に向け（図２４のＧ１）、取引データを送信する上り方向送信処理を実行する。
【０３８８】
＜取引記録システム２００による取引データの記録処理の流れ＞
【０３８９】
このような第２実施形態においては、以下のようにして取引記録システム２００により、取引データの記録処理が行われる。
【０３９０】
図２１において、階層型（振分層が複数階層の場合）の取引データの送信経路のパターンは、次の通りであり、ユーザやノードに付された符号は、図１９と対応している。但し、等価なパターンは、記載を省略している。この図２１は、第１実施形態の図７に相当するものである。
【０３９１】
パターンＰ２−１（第２実施形態の１番目という意味）は、図２１中の送金（１）の取引、すなわち同一の代替ノード６０Ｋにより代替されるユーザＵ２３，Ｕ２４間の取引、換言すれば、同一のユーザグループＫに所属するユーザＵ２３，Ｕ２４間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ２３が操作するアクション層のユーザ端末５０（図２１中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内の代替ノード６０Ｋに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ２４は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６０Ｋにアクセスする必要はない。
【０３９２】
このパターンＰ２−１の送信経路で送金（１）が行われた場合、代替ノード６０Ｋにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ２３⇒送金先：ユーザＵ２４」という取引データが記録される。
【０３９３】
パターンＰ２−２は、図２１中の送金（２）の取引、すなわち同一のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内の代替ノード６０Ｋ，６０Ｌにより代替されるユーザＵ２３，Ｕ２５間の取引、換言すれば、同一のユーザグループ群に所属するユーザＵ２３，Ｕ２５間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ２３が操作するアクション層のユーザ端末５０（図２１中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内の代替ノード６０Ｋに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ２５は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６０Ｌにアクセスする必要はない。また、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内の代替ノード６０Ｋから代替ノード６０Ｌへの取引データの送信処理は必要ない。他ノード主導ケースであり、代替ノード６０Ｌへ取引データを送信しなくても、代替ノード６０Ｋによる主導でＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内のブロックチェーンへの記録が行われるからである。
【０３９４】
このパターンＰ２−２の送信経路で送金（２）が行われた場合、代替ノード６０Ｋにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ２３⇒送金先：ユーザＵ２５」という取引データが記録される。
【０３９５】
パターンＰ２−３は、図２１中の送金（３）の取引、すなわち異なるＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ，３０Ｗに跨って配置された代替ノード６０Ｋ，６０Ｍにより代替されるユーザＵ２３，Ｕ２７間の取引、換言すれば、異なるユーザグループ群に所属するユーザＵ２３，Ｕ２７間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ２３が操作するアクション層のユーザ端末５０（図２１中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内の代替ノード６０Ｋ、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内の振分ノード７０Ｍ、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の振分ノード７０Ｇ、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の振分ノード７０Ｄ、振分ノード７０Ｅ、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｌ内の振分ノード７０Ｋ、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｑ内の振分ノード７０Ｓをこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｗ内の代替ノード６０Ｍに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ２７は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６０Ｍにアクセスする必要はない。
【０３９６】
このパターンＰ２−３の送信経路で送金（３）が行われた場合、代替ノード６０Ｋにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ２３⇒送金先：振分ノード７０Ｍ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｍにより、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｍ⇒送金先：振分ノード７０Ｇ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｇにより、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｇ⇒送金先：振分ノード７０Ｄ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｄにより、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｄ⇒送金先：振分ノード７０Ｅ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｋにより、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｌ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｅ⇒送金先：振分ノード７０Ｋ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｓにより、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｑ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｋ⇒送金先：振分ノード７０Ｓ」という取引データが記録され、代替ノード６０Ｍにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｗ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｓ⇒送金先：ユーザＵ２７」という取引データが記録される。なお、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の振分ノード７０Ｄから振分ノード７０Ｅへの送信に係る取引データについては、振分ノード７０Ｄによる主導で記録され、振分ノード７０Ｅにとっては他ノード主導ケースとなるので、振分ノード７０Ｅによる記録は行われない。
【０３９７】
パターンＰ２−４は、図２１中の送金（４）の取引、すなわち異なるＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ，３０Ｓに跨って配置された代替ノード６０Ｋ，６０Ｊにより代替されるユーザＵ２３，Ｕ２１間の取引、換言すれば、異なるユーザグループ群に所属するユーザＵ２３，Ｕ２１間の取引を行う場合の送信経路であり、上述したパターンＰ２−３との相違点は、最上層である第１振分層を経由しない送信経路である点と、上りと下りとで経由する階層数が異なっている送信経路である点である。この送信経路は、ユーザＵ２３が操作するアクション層のユーザ端末５０（図２１中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内の代替ノード６０Ｋ、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内の振分ノード７０Ｍ、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の振分ノード７０Ｇ、振分ノード７０Ｆをこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｓ内の代替ノード６０Ｊに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ２１は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６０Ｊにアクセスする必要はない。
【０３９８】
このパターンＰ２−４の送信経路で送金（４）が行われた場合、代替ノード６０Ｋにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ２３⇒送金先：振分ノード７０Ｍ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｍにより、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｍ⇒送金先：振分ノード７０Ｇ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｇにより、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｇ⇒送金先：振分ノード７０Ｆ」という取引データが記録され、代替ノード６０Ｊにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｓ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｆ⇒送金先：ユーザＵ２１」という取引データが記録される。なお、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の振分ノード７０Ｇから振分ノード７０Ｆへの送信に係る取引データについては、振分ノード７０Ｇによる主導で記録され、振分ノード７０Ｆにとっては他ノード主導ケースとなるので、振分ノード７０Ｆによる記録は行われない。
【０３９９】
図２２には、以上のような各種のパターンの送信経路で取引データを送信する場合における、個々の振分ノード７０での処理の流れが示されている。なお、個々の代替ノード６０での処理の流れは、前記第１実施形態の図９に示した処理の流れと同じである。
【０４００】
図２２において、振分ノード７０は、取引データ（原要求）を受信した場合には（ステップＳ４１）、振分手段７１Ａにより、配下のＰ２Ｐネットワーク（直下のＰ２Ｐネットワークだけではなく、その下方のＰ２Ｐネットワークがあれば、それらのＰ２Ｐネットワークも含む。）に、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０が配置されているか否かを判断する（ステップＳ４２）。
【０４０１】
ステップＳ４２で、配下のＰ２Ｐネットワークに、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０が配置されていないと判断した場合には、振分手段７１Ａにより、自Ｐ２Ｐネットワーク２０に配置された他の振分ノード７０の中に、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０があるか否かを判断する（ステップＳ４３）。
【０４０２】
ステップＳ４３で、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０がないと判断された場合には、振分手段７１Ａにより、直上のＰ２Ｐネットワーク２０に配置された自分の直上の他の振分ノード７０に向け（図２４のＧ１）、取引データ（原要求）を送信する上り方向送信処理を実行する（ステップＳ４４）。
【０４０３】
続いて、ブロック追加手段７１Ｂにより、取引データ（送金元や送金先を示す識別情報の置換を行った取引データ）を含むブロックの生成のための処理を実行する（ステップＳ４５）。この場合は、送金元の識別情報は、自分（振分ノード７０）の識別情報であり、送金先の識別情報は、取引データ（原要求）の送信先の振分ノード７０の識別情報である。
【０４０４】
一方、ステップＳ４３で、自Ｐ２Ｐネットワーク２０内に、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０があると判断された場合には、振分手段７１Ａにより、当該他の振分ノード７０に向け（図２４のＧ２）、取引データ（原要求）を送信するネットワーク内送信処理を実行する（ステップＳ４６）。そして、前述したステップＳ４５に進む。
【０４０５】
また、ステップＳ４２で、配下のＰ２Ｐネットワークに、送金先（取引相手）のユーザの代替ノード６０が配置されていると判断した場合には、直下のＰ２Ｐネットワーク２０に配置された他の振分ノード７０のうちの取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード７０に向け（図２４のＧ４）、または取引相手のユーザの代替ノード６０に向け（図２４のＧ３）、取引データ（原要求）を送信する下り方向送信処理を実行する（ステップＳ４７）。
【０４０６】
続いて、ブロック追加手段７１Ｂにより、取引データ（送金元や送金先を示す識別情報の置換を行った取引データ）を含むブロックの生成のための処理を実行する（ステップＳ４８）。この場合は、送金元の識別情報は、取引データ（原要求）の送信元の振分ノード７０の識別情報であり、送金先の識別情報は、自分（振分ノード７０）の識別情報である。但し、前述した他ノード主導ケースの場合（図２４のＴ２）は、このステップＳ４８の処理を行う必要はない。
【０４０７】
その後、ブロック追加手段７１Ｂにより、生成したブロックの承認のための処理を実行し（ステップＳ４９）、さらに、生成・承認されたブロックを自Ｐ２Ｐネットワーク２０内の各ノードに保存するための処理を実行する（ステップＳ５０）。但し、前述した他ノード主導ケースの場合（図２４のＴ２）は、これらのステップＳ４９，Ｓ５０の処理を行う必要はない。
【０４０８】
図２５〜図２７には、図２１に示された取引データの送信経路のパターンに、前記第１実施形態の図９に示された代替ノード６０による処理の流れ（ステップＳ１〜Ｓ８）および上述した図２２に示された振分ノード７０による処理の流れ（ステップＳ４１〜Ｓ５０）を嵌め込んだ状態の送金処理の全体的な流れが示されている。
【０４０９】
図２１を用いて説明したパターンＰ２−１の送信経路で送金（１）の取引データ（原要求）が送られていく場合は、前記第１実施形態において図７を用いて説明したパターンＰ１−１の送信経路で送金（１）の取引データ（原要求）が送られていく場合と同じであるから、例示を省略する。
【０４１０】
また、図２１を用いて説明したパターンＰ２−２の送信経路で送金（２）の取引データ（原要求）が送られていく場合は、前記第１実施形態において図７を用いて説明したパターンＰ１−２の送信経路で送金（２）の取引データ（原要求）が送られていく場合と同じであるから、例示を省略する。
【０４１１】
図２５および図２６は、図２１を用いて説明したパターンＰ２−３の送信経路で送金（３）の取引データ（原要求）が送られていく場合の例である。先ず、ユーザＵ２３は、自分のユーザ端末５０を操作し、ログイン情報（ユーザの識別情報であるユーザＩＤ、および本人確認用の情報であるパスワード等）を、ユーザＵ２３を代替するように予め定められている代替ノード６０Ｋに送信する。なお、ゲートウェイサーバ１１０（図１７参照）を備えた構成とする場合には、ユーザＵ２３は、ログイン情報を、自分のユーザ端末５０からゲートウェイサーバ１１０へ送信する。
【０４１２】
続いて、ユーザＵ２３は、ログイン認証後に、自分のユーザ端末５０を操作し、送金元（自分（ユーザＵ２３）の識別情報）、送金先（ユーザＵ２７の識別情報）、送金金額を含む取引データ（原要求）を入力し、入力した取引データ（原要求）を、自分のユーザ端末５０から代替ノード６０Ｋに送信する。
【０４１３】
その後の代替ノード６０Ｋの処理以降の処理についての詳細は、図示の通りである。ここで、図２５および図２６中のＳ１〜Ｓ８の符号は、図９中のステップ番号を示し、図２５および図２６中のＳ４１〜Ｓ５０の符号は、図２２中のステップ番号を示している。
【０４１４】
図２５および図２６の例の場合、ブロック内に格納される取引データ（置換を含む。）は、「送金元：ユーザＵ２３⇒送金先：振分ノード７０Ｍ」、「送金元：振分ノード７０Ｍ⇒送金先：振分ノード７０Ｇ」、「送金元：振分ノード７０Ｇ⇒送金先：振分ノード７０Ｄ」、「送金元：振分ノード７０Ｄ⇒送金先：振分ノード７０Ｅ」、「送金元：振分ノード７０Ｅ⇒送金先：振分ノード７０Ｋ」、「送金元：振分ノード７０Ｋ⇒送金先：振分ノード７０Ｓ」、「送金元：振分ノード７０Ｓ⇒送金先：ユーザＵ２７」という順番になっているので、形式的には、取引データ（原要求）である「送金元：ユーザＵ２３⇒送金先：ユーザＵ２７」という送金（取引）を実現するために、ノードからノードへと次々にリレーのような送金が行われたことになる。以下の他の例でも同様である。
【０４１５】
図２７は、図２１を用いて説明したパターンＰ２−４の送信経路で送金（４）の取引データ（原要求）が送られていく場合の例である。ユーザＵ２３が操作するユーザ端末５０から代替ノード６０Ｋへのアクセスは、上述した図２５のパターンＰ２−３の送信経路で送金（３）の取引データ（原要求）が送られていく場合と同様である。
【０４１６】
その後の代替ノード６０Ｋの処理以降の処理についての詳細は、図示の通りである。ここで、図２７中のＳ１〜Ｓ８の符号は、図９中のステップ番号を示し、図２７中のＳ４１〜Ｓ５０の符号は、図２２中のステップ番号を示している。
【０４１７】
図２７の例の場合、ブロック内に格納される取引データ（置換を含む。）は、「送金元：ユーザＵ２３⇒送金先：振分ノード７０Ｍ」、「送金元：振分ノード７０Ｍ⇒送金先：振分ノード７０Ｇ」、「送金元：振分ノード７０Ｇ⇒送金先：振分ノード７０Ｆ」、「送金元：振分ノード７０Ｆ⇒送金先：ユーザＵ２１」という順番になっているので、形式的には、取引データ（原要求）である「送金元：ユーザＵ２３⇒送金先：ユーザＵ２１」という送金（取引）を実現するために、ノードからノードへと次々にリレーのような送金が行われたことになる。
【０４１８】
＜取引記録システム２００におけるユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の処理の流れ＞
【０４１９】
図２８および図２９には、本第２実施形態の取引記録システム２００のユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）の際における取引データの送信経路のパターンが示されている。これは、前記第１実施形態の図８に対応するものである。ユーザやノードに付された符号は、図１９と対応している。図２８の例は、ユーザＵ２３が、ユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）からユーザグループＭ（代替ノード６０Ｍ）やユーザグループＪ（代替ノード６０Ｊ）に移動する場合の送信経路であり、また、振分ノード７０を引越ノードとして使用するのではなく、最上層の第１振分層に設けられた専用の引越ノード９０Ａを使用する場合の送信経路である。
【０４２０】
図２８において、ユーザＵ２３がユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）からユーザグループＭ（代替ノード６０Ｍ）に移動する場合の「引越しのアクション処理」の送信経路は、ユーザＵ２３の操作するユーザ端末５０から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内の代替ノード６０Ｋ、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内の振分ノード７０Ｍ、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の振分ノード７０Ｇ、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の振分ノード７０Ｄをこの順に介して、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の引越ノード９０Ａに至る送信経路である。
【０４２１】
この引越しのアクション処理では、代替ノード６０Ｋにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ２３⇒送金先：振分ノード７０Ｍ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｍにより、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｍ⇒送金先：振分ノード７０Ｇ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｇにより、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｇ⇒送金先：振分ノード７０Ｄ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｄにより、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｄ⇒送金先：引越ノード９０Ａ」という取引データが記録される。なお、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の振分ノード７０Ｄから引越ノード９０Ａへの送信に係る取引データについては、振分ノード７０Ｄによる主導で記録され、引越ノード９０Ａにとっては他ノード主導ケースとなるので、引越ノード９０Ａによる記録は行われない（前記第１実施形態の図１４のステップＳ１０７，Ｓ１０８参照）。
【０４２２】
一方、ユーザＵ２３がユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）からユーザグループＭ（代替ノード６０Ｍ）に移動する場合の「引越しのリターン処理」の送信経路は、引越ノード９０Ａから、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の振分ノード７０Ｅ、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｌ内の振分ノード７０Ｋ、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｑ内の振分ノード７０Ｓをこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｗ内の代替ノード６０Ｍに至る送信経路である。代替ノード６０Ｍは、引越し後のユーザＵ２３を代替する代替ノード６０であるが、引越し後において、ユーザＵ２３が自分のユーザ端末５０から代替ノード６０Ｍにアクセスする必要がないのは、前述した図２１で説明した通りである。
【０４２３】
この引越しのリターン処理では、引越ノード９０Ａにより、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内のブロックチェーンに「送金元：引越ノード９０Ａ⇒送金先：振分ノード７０Ｅ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｋにより、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｌ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｅ⇒送金先：振分ノード７０Ｋ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｓにより、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｑ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｋ⇒送金先：振分ノード７０Ｓ」という取引データが記録され、代替ノード６０Ｍにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｗ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｓ⇒送金先：ユーザＵ２３」（ユーザＵ２３は、引越し後のユーザＵ２３）という取引データが記録される。なお、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の引越ノード９０Ａから振分ノード７０Ｅへの送信に係る取引データについては、引越ノード９０Ａによる主導で記録され、振分ノード７０Ｅにとっては他ノード主導ケースとなるので、振分ノード７０Ｅによる記録は行われない（前記第１実施形態の図１４のステップＳ１０８，Ｓ１０９参照）。
【０４２４】
図２８において、ユーザＵ２３がユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）からユーザグループＪ（代替ノード６０Ｊ）に移動する場合の「引越しのアクション処理」の送信経路は、ユーザＵ２３の操作するユーザ端末５０から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内の代替ノード６０Ｋ、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内の振分ノード７０Ｍ、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の振分ノード７０Ｇ、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の振分ノード７０Ｄをこの順に介して、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の引越ノード９０Ａに至る送信経路である。従って、前述したユーザＵ２３がユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）からユーザグループＭ（代替ノード６０Ｍ）に移動する場合の「引越しのアクション処理」の送信経路と同じである。このため、各ブロックチェーンでの取引データの記録も同じである。
【０４２５】
一方、ユーザＵ２３がユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）からユーザグループＪ（代替ノード６０Ｊ）に移動する場合の「引越しのリターン処理」の送信経路は、引越ノード９０Ａから、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の振分ノード７０Ｄ、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の振分ノード７０Ｆをこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｓ内の代替ノード６０Ｊに至る送信経路である。代替ノード６０Ｊは、引越し後のユーザＵ２３を代替する代替ノード６０であるが、引越し後において、ユーザＵ２３が自分のユーザ端末５０から代替ノード６０Ｊにアクセスする必要がないのは、前述した図２１で説明した通りである。
【０４２６】
この引越しのリターン処理では、引越ノード９０Ａにより、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内のブロックチェーンに「送金元：引越ノード９０Ａ⇒送金先：振分ノード７０Ｄ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｆにより、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｄ⇒送金先：振分ノード７０Ｆ」という取引データが記録され、代替ノード６０Ｊにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｓ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｆ⇒送金先：ユーザＵ２３」（ユーザＵ２３は、引越し後のユーザＵ２３）という取引データが記録される。なお、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の引越ノード９０Ａから振分ノード７０Ｄへの送信に係る取引データについては、引越ノード９０Ａによる主導で記録され、振分ノード７０Ｄにとっては他ノード主導ケースとなるので、振分ノード７０Ｄによる記録は行われない（前記第１実施形態の図１４のステップＳ１０８，Ｓ１０９参照）。
【０４２７】
そして、このように「引越しのリターン処理」の送信経路は、前述した「引越しのアクション処理」の送信経路と一部重複することがある。すなわち、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊ内の振分ノード７０Ｄと引越ノード９０Ａとの間で重複（往復）が発生している。このような重複は、通常の取引において引越し前の代替ノード６０Ｋから引越し後（引越し先）の代替ノード６０Ｊへ取引データを送信する場合の送信経路上にないＰ２Ｐネットワークを経由させているために発生する。代替ノード６０Ｋから代替ノード６０Ｊへの送信を通常の取引で行う場合には、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｊは経由しないからである。これは、使用する引越ノードの配置位置によるものであり、固定の引越ノード９０を使用する場合（いつでも同じ引越ノード９０を使用する場合）や、通常の取引の送信経路上にないＰ２Ｐネットワークに配置された引越ノード９０を選択使用する場合等に重複が発生する。固定の引越ノード９０を使用する場合は、上記のように最上層の第１振分層の引越ノード９０Ａを固定的に使用する場合や、それ以外の引越ノード９０（例えば引越ノード９０Ｂ，９０Ｃ）を固定的に使用する場合が考えられるが、いずれの場合も重複は発生し得る。ところで、本第２実施形態では、複数の振分層のＰ２Ｐネットワーク２０のそれぞれに引越ノード９０が設けられているので、例えば、引越し先の代替ノード６０の直上の振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に設けられた引越ノード９０を使用するといったように、一定のルールで流動的に定まる引越ノード９０を使用するようにすれば、上記のような重複を回避することができる。なお、このように一定のルールで流動的に定まる引越ノード９０を使用する場合には、「引越しのアクション処理」の送信経路と「引越しのリターン処理」の送信経路とを連結した送信経路中における最上層（システム全体における最上層である第１振分層という意味ではない。）に設けられた引越ノード９０が使用されるとは限らず、例えば、下り方向送信処理を行った後に到達した振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に設けられた引越ノード９０が使用されることもある。
【０４２８】
図２９は、使用する引越ノードが一定のルールで流動的に定まる場合の例である。ここでは、引越し先の代替ノード６０の直上の振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に設けられた引越ノード９０を使用する場合を説明する。使用する引越ノード９０は、流動的に定まるので、図２９に示すように、ユーザＵ２３がユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）からユーザグループＪ（代替ノード６０Ｊ）に移動する場合（図２９中の左側部分）と、それとは逆向きの引越しであるユーザＵ２１がユーザグループＪ（代替ノード６０Ｊ）からユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）に移動する場合（図２９中の右側部分）とで、使用する引越ノード９０が異なることがある。
【０４２９】
図２９の左側部分において、ユーザＵ２３がユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）からユーザグループＪ（代替ノード６０Ｊ）に移動する場合には、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋに設けられた引越ノード９０Ｂが使用されることになる。この場合の「引越しのアクション処理」の送信経路は、ユーザＵ２３の操作するユーザ端末５０から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内の代替ノード６０Ｋ、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内の振分ノード７０Ｍ、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の振分ノード７０Ｇをこの順に介して、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の引越ノード９０Ｂに至る送信経路である。
【０４３０】
この引越しのアクション処理では、代替ノード６０Ｋにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ２３⇒送金先：振分ノード７０Ｍ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｍにより、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｍ⇒送金先：振分ノード７０Ｇ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｇにより、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｇ⇒送金先：引越ノード９０Ｂ」という取引データが記録される。なお、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の振分ノード７０Ｇから引越ノード９０Ｂへの送信に係る取引データについては、振分ノード７０Ｇによる主導で記録され、引越ノード９０Ｂにとっては他ノード主導ケースとなるので、引越ノード９０Ｂによる記録は行われない（前記第１実施形態の図１４のステップＳ１０７，Ｓ１０８参照）。
【０４３１】
一方、ユーザＵ２３がユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）からユーザグループＪ（代替ノード６０Ｊ）に移動する場合の「引越しのリターン処理」の送信経路は、引越ノード９０Ｂから、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の振分ノード７０Ｆを介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｓ内の代替ノード６０Ｊに至る送信経路である。代替ノード６０Ｊは、引越し後のユーザＵ２３を代替する代替ノード６０であるが、引越し後において、ユーザＵ２３が自分のユーザ端末５０から代替ノード６０Ｊにアクセスする必要がないのは、前述した図２１で説明した通りである。
【０４３２】
この引越しのリターン処理では、引越ノード９０Ｂにより、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内のブロックチェーンに「送金元：引越ノード９０Ｂ⇒送金先：振分ノード７０Ｆ」という取引データが記録され、代替ノード６０Ｊにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｓ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｆ⇒送金先：ユーザＵ２３」（ユーザＵ２３は、引越し後のユーザＵ２３）という取引データが記録される。なお、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の引越ノード９０Ｂから振分ノード７０Ｆへの送信に係る取引データについては、引越ノード９０Ｂによる主導で記録され、振分ノード７０Ｆにとっては他ノード主導ケースとなるので、振分ノード７０Ｆによる記録は行われない（前記第１実施形態の図１４のステップＳ１０８，Ｓ１０９参照）。
【０４３３】
なお、上記のユーザＵ２３がユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）からユーザグループＪ（代替ノード６０Ｊ）に移動する場合の「引越しのアクション処理」の送信経路と「引越しのリターン処理」の送信経路とを連結した送信経路中における最上層は、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋであり、そこに設けられた引越ノード９０Ｂを使用していることになるが、次に示す逆向きの引越しの場合は、連結した送信経路中における最上層に設けられた引越ノード９０を使用しない場合に該当する。
【０４３４】
図２９の右側部分において、ユーザＵ２１がユーザグループＪ（代替ノード６０Ｊ）からユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）に移動する場合には、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍに設けられた引越ノード９０Ｃが使用されることになる。この場合の「引越しのアクション処理」の送信経路は、ユーザＵ２１の操作するユーザ端末５０から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｓ内の代替ノード６０Ｊ、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の振分ノード７０Ｆ、振分ノード７０Ｇをこの順に介して、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内の引越ノード９０Ｃに至る送信経路である。
【０４３５】
この引越しのアクション処理では、代替ノード６０Ｊにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｓ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ２１⇒送金先：振分ノード７０Ｆ」という取引データが記録され、振分ノード７０Ｆにより、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｆ⇒送金先：振分ノード７０Ｇ」という取引データが記録され、引越ノード９０Ｃにより、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｇ⇒送金先：引越ノード９０Ｃ」という取引データが記録される。なお、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｋ内の振分ノード７０Ｆから振分ノード７０Ｇへの送信に係る取引データについては、振分ノード７０Ｆによる主導で記録され、振分ノード７０Ｇにとっては他ノード主導ケースとなるので、振分ノード７０Ｇによる記録は行われない。
【０４３６】
一方、ユーザＵ２１がユーザグループＪ（代替ノード６０Ｊ）からユーザグループＫ（代替ノード６０Ｋ）に移動する場合の「引越しのリターン処理」の送信経路は、引越ノード９０Ｃから、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内の振分ノード７０Ｍを介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内の代替ノード６０Kに至る送信経路である。代替ノード６０Ｋは、引越し後のユーザＵ２１を代替する代替ノード６０であるが、引越し後において、ユーザＵ２１が自分のユーザ端末５０から代替ノード６０Ｋにアクセスする必要がないのは、前述した図２１で説明した通りである。
【０４３７】
この引越しのリターン処理では、引越ノード９０Ｃにより、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内のブロックチェーンに「送金元：引越ノード９０Ｃ⇒送金先：振分ノード７０Ｍ」という取引データが記録され、代替ノード６０Ｋにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード７０Ｍ⇒送金先：ユーザＵ２１」（ユーザＵ２１は、引越し後のユーザＵ２１）という取引データが記録される。なお、第３振分層のＰ２Ｐネットワーク２０Ｍ内の引越ノード９０Ｃから振分ノード７０Ｍへの送信に係る取引データについては、引越ノード９０Ｃによる主導で記録され、振分ノード７０Ｍにとっては他ノード主導ケースとなるので、振分ノード７０Ｍによる記録は行われない（前記第１実施形態の図１４のステップＳ１０８，Ｓ１０９参照）。
【０４３８】
＜第２実施形態の効果＞
【０４３９】
このような第２実施形態によれば、前記第１実施形態の場合と同様に、各ノード６０，７０，８０，９０は、自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワーク内での取引データ（自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワーク内で取引が完結した場合の取引データ）や、自Ｐ２Ｐネットワークを経由していない取引データ（自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワークのみを経由した取引データ）については、保有しなくてよいので、各ノード６０，７０，８０，９０が保有するデータ量を少なくすることができる。そして、本第２実施形態では、振分層が複数階層からなるので、前記第１実施形態の場合に比べ、各ノード６０，７０，８０，９０の保有データ量を、より一層少なくすることができるため、各ノード６０，７０，８０，９０の容量逼迫の問題を、より効果的に解消または軽減することができる。
【０４４０】
また、前記第１実施形態の場合と同様に、同一のＰ２Ｐネットワーク２０，３０に配置された各参加ノードは、全ての参加ノードが取引履歴を保有（共有状態で記憶）するため、既存のブロックチェーン技術が持つ「改ざんしにくい」という特性の損失を少なくすることができる。
【０４４１】
さらに、前記第１実施形態の場合と同様に、代替ノード６０のブロック追加手段６１Ｄ、および振分ノード７０のブロック追加手段７１Ｂは、ブロックに取引データを格納する際に、原要求の取引データのままではなく、振分ノード７０の識別情報を使ってユーザの識別情報の置換処理を行った取引データを用いる構成とされているので、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０内の各ノードに記録される取引データについては、送信元情報や送信先情報として、自Ｐ２Ｐネットワーク３０に配置された各代替ノード６０が代替する各ユーザの識別情報か、自Ｐ２Ｐネットワーク３０の直上の振分ノード７０の識別情報が含まれる状態とすることができ、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０内の各ノードに記録される取引データについては、２つの振分ノード７０の識別情報が含まれる状態とすることができる。
【０４４２】
このため、アクションを起こしたユーザの代替ノード６０から取引相手のユーザの代替ノード６０へ金銭やポイント等の価値を送信する場合に、形式上、ノードからノードへと次々に金銭やポイント等の価値をリレーしていった形態をとることができる。
【０４４３】
また、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０では、取引データの中に、送信元情報や送信先情報として、ユーザの識別情報が２つ含まれていれば（第１のデータ形態）、自Ｐ２Ｐネットワーク３０内で完結させた取引ということになり、自Ｐ２Ｐネットワーク３０の直上の振分ノード７０の識別情報が含まれていれば（第２のデータ形態）、自Ｐ２Ｐネットワーク３０の外部への引き渡しがあった取引、または自Ｐ２Ｐネットワーク３０の外部からの受け取りがあった取引ということになり、データ形態を、これらの２形態にすることができる。従って、取引データの中に、自Ｐ２Ｐネットワーク３０以外のＰ２Ｐネットワーク３０に配置された代替ノード６０が代替するユーザの識別情報（異なるユーザグループ群のユーザの識別情報）を含まない状態とすることができる。具体的には、例えば、代替層のＰ２Ｐネットワーク３０Ｕでは、取引データの中に、代替ノード６０Ｋ，６０Ｌ，…が代替するユーザグループＫ，Ｌ，…に所属するユーザＵ２３，Ｕ２４，Ｕ２５，Ｕ２６，…の識別情報が１つまたは２つ含まれ、ユーザの識別情報としては、同一のユーザグループ群のユーザの識別情報しか含まれていない状態であり、異なるユーザグループ群を構成するユーザグループＪ，Ｍ，…のユーザＵ２１，Ｕ２２，Ｕ２７，Ｕ２８，…の識別情報は含まれていない状態とすることができる。
【０４４４】
そして、前記第１実施形態の場合と同様に、取引記録システム２００には、引越支援手段９１Ｂを有する引越ノード９０が設けられるとともに、代替ノード６０は、引越手段６１Ｅを備え、さらに、振分ノード７０も、引越支援手段７１Ｃを備えていて引越ノードを兼用可能である構成とすることができるので、ユーザの識別情報を変更することなく、従って、ユーザに新しい識別情報を付与しなくても、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）を実現することができる。
【０４４５】
また、前記第１実施形態の場合と同様に、専用の引越ノード９０や、引越ノードを兼ねた状態の振分ノード７０を、仮想のユーザ（仮想の管理者）とし、引越しを行うユーザの残高を、一時的にその仮想のユーザに移動させる形態をとることができるので、引越しを行うユーザ以外のユーザの残高が、ユーザの引越しに伴って不自然に増減する事態を回避することができる。そして、ユーザの引越しに伴う残高の移動は、通常の取引データの送信と同様にして、引越しアクション用および引越しリターン用の取引データの送信により実現することができる。
【０４４６】
さらに、取引記録システム２００には、複数の振分層のＰ２Ｐネットワーク２０のそれぞれに引越ノード９０が設けられているので、例えば、引越し先の代替ノード６０の直上の振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に設けられた引越ノード９０を使用するといったように、一定のルールで流動的に定まる引越ノード９０を使用することができる。このため、「引越しのアクション処理」の送信経路と「引越しのリターン処理」の送信経路とに重複（往復）が発生しないようなユーザの残高移動のための送信処理を実現することができる。
【０４４７】
また、前記第１実施形態の場合と同様に、取引記録システム２００は、監視サーバ１００を備え、代替ノード６０には、配置変更手段６１Ｆが設けられ、振分ノード７０には、配置変更手段７１Ｄが設けられているので、各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０に配置された各ノード６０，７０，８０，９０（各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０でそれぞれ形成される分散型台帳への参加ノード）の負荷状況を監視し、代替ノード６０の配置変更（代替ノード６０が帰属するＰ２Ｐネットワーク３０の変更）や、振分ノード７０の配置変更（振分ノード７０が帰属するＰ２Ｐネットワーク２０の変更）を行うことができる。このため、各分散型台帳間の保有データ量のバランスを調整し、保有データ量の著しい不均衡を是正することができるので、ノードの容量逼迫の問題の解消または軽減を、より確実に実現することができる。
【０４４８】
さらに、前記第１実施形態の場合と同様に、取引記録システム２００は、監視サーバ１００を備え、代替ノード６０には、グルーピング用引越手段６１Ｇが設けられているので、各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０に配置された各ノード６０，７０，８０，９０（各Ｐ２Ｐネットワーク２０，３０でそれぞれ形成される分散型台帳への参加ノード）の負荷状況を監視し、グルーピングの更新（各ユーザの所属ユーザグループの動的な変更、およびそれに伴う各ユーザを代替する代替ノードの動的な変更）を行うことができる。このため、各分散型台帳間の保有データ量のバランスを調整し、保有データ量の著しい不均衡を是正することができるので、ノードの容量逼迫の問題の解消または軽減を、より確実に実現することができる。
【０４４９】
［第３実施形態］
【０４５０】
図３０には、本発明の第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００の全体構成が示されている。図３１、図３２には、第３実施形態の代替ノード３６０、接続用ノードである中継ノード３７０の構成が示されている。図３３には、第３実施形態のアメーバ型の場合の配置情報記憶手段３６３，３７３，１０３，１１３の構成が示されている。また、図３４には、第３実施形態におけるアメーバ型の場合の取引データの送信経路のパターンが示されている。さらに、図３５には、第３実施形態の代替ノード３６０による処理の流れがフローチャートで示されている。また、図３６には、第３実施形態のアメーバ型の場合の送金処理の具体例が示されている。
【０４５１】
＜取引記録システム３００の全体構成＞
【０４５２】
本第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００は、複数のＰ２Ｐネットワーク３３０を備えて構成されている点、それらの複数のＰ２Ｐネットワーク３３０が接続用ノードで接続されている点、アクション層がＰ２Ｐネットワークを形成していない点では、前記第１、第２実施形態の取引記録システム１０，２００の場合（図１、図１９参照）と同様であるが、複数のＰ２Ｐネットワーク３３０が階層化されていない点で、前記第１、第２実施形態とは異なる。従って、前記第１、第２実施形態と同様な部分もあるので、同様な構成や機能を有する部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、以下では異なる部分を中心に説明を行う。
【０４５３】
アメーバ型の取引記録システム３００は、対等な関係で設けられた３以上（本第３実施形態では、一例として４つとする。）のＰ２Ｐネットワーク３３０（３３０Ａ，３３０Ｂ，３３０Ｃ，３３０Ｄ）を備えている。これらの３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク３３０は、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成している。なお、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成するＰ２Ｐネットワークの個数は、３以上であればよく、任意である。
【０４５４】
アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク３３０（３３０Ａ，３３０Ｂ，３３０Ｃ，３３０Ｄ）は、それぞれ接続用ノードである中継ノード３７０により接続されている。この中継ノード３７０は、コンピュータにより構成されている。
【０４５５】
より詳細には、中継ノード３７０は、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワーク３３０の中から２つのＰ２Ｐネットワーク３３０を総当たりの状態で選択して構成される全ての２つのＰ２Ｐネットワーク３３０の組合せについて、それらの全ての組合せの２つのＰ２Ｐネットワーク３３０の間に配置されて各組合せの２つのＰ２Ｐネットワーク３３０をそれぞれ接続している。このような状態で中継ノード３７０による接続が行われることから、アメーバ型と称している。
【０４５６】
従って、中継ノード３７０の個数は、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成するＰ２Ｐネットワーク３３０の個数をＮ個とすれば、ｎＣ２（Ｎ個から２個を選択する組合わせの数）である。例えば、図３０に示すように、Ｐ２Ｐネットワーク３３０の個数が４つであれば、中継ノード３７０の個数は、４Ｃ２（４個から２個を選択する組合わせの数）＝６個である。但し、同じ機能を有するバックアップの中継ノード３７０（待機系）を置く場合を除外したときの個数であり、あくまでも異なる役割を果たす中継ノード３７０が、ｎＣ２個ということである。
【０４５７】
ここで、異なる役割を果たす中継ノード３７０という意味は、図３０において、４つのＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ，３３０Ｂ，３３０Ｃ，３３０Ｄがあるときに、Ｐ２Ｐネットワーク３３０Ａ，３３０Ｂ間の取引データの送信は、中継ノード３７０Ａを経由させ、Ｐ２Ｐネットワーク３３０Ａ，３３０Ｃ間の取引データの送信は、中継ノード３７０Ｂを経由させ、Ｐ２Ｐネットワーク３３０Ｃ，３３０Ｄ間の取引データの送信は、中継ノード３７０Ｃを経由させ、Ｐ２Ｐネットワーク３３０Ｂ，３３０Ｄ間の取引データの送信は、中継ノード３７０Ｄを経由させ、Ｐ２Ｐネットワーク３３０Ｂ，３３０Ｃ間の取引データの送信は、中継ノード３７０Ｅを経由させ、Ｐ２Ｐネットワーク３３０Ａ，３３０Ｄ間の取引データの送信は、中継ノード３７０Ｆを経由させるようになっているということである。
【０４５８】
また、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク３３０には、それぞれ少なくとも１つの代替ノード３６０が配置されている。このため、本第３実施形態では、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワーク３３０は、代替層となっている。原則的には、各Ｐ２Ｐネットワーク３３０には、それぞれ複数の代替ノード３６０が配置されるが、たまたま１つの代替ノード３６０しか配置されていないＰ２Ｐネットワーク３３０が存在していてもよい趣旨である。なお、後述する第６実施形態（図４８参照）のように、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上のＰ２Ｐネットワークは、振分層となる場合もある。
【０４５９】
そして、本第３実施形態のようにアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が代替層となる場合には、中継ノード３７０は、そのアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部において、２つの代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０を接続し、一方のＰ２Ｐネットワーク３３０に配置された代替ノード３６０（アクションを起こしたユーザの代替ノード３６０）から受信した取引データを、他方のＰ２Ｐネットワーク３３０に配置された代替ノード３６０（取引相手のユーザの代替ノード３６０）に向けて送信するようになっている。
【０４６０】
なお、後述する第６実施形態（図４８参照）のようにアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が振分層となる場合には、中継ノードは、そのアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部において、２つの振分層のＰ２Ｐネットワークを接続し、一方のＰ２Ｐネットワークに配置された振分ノード（送信経路上における位置が、アクションを起こしたユーザの代替ノードに近い側の振分ノード）から受信した取引データを、他方のＰ２Ｐネットワークに配置された振分ノード（送信経路上における位置が、取引相手のユーザの代替ノードに近い側の振分ノード）に向けて送信することになる。
【０４６１】
＜代替ノード３６０の構成＞
【０４６２】
代替ノード３６０（例えば３６０Ａ）は、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク３３０（例えば３３０Ａ）に取引相手のユーザの代替ノード３６０（例えば３６０Ａ自身や３６０Ｂ）も配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク３３０（例えば３３０Ａ）内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０（例えば３３０Ａ）に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。ここで、他のノードとは、他の代替ノード３６０や、メモリノード８０である。この点は、前記第１、第２実施形態の代替ノード６０と同様である。
【０４６３】
一方、代替ノード３６０（例えば３６０Ａ）は、取引相手のユーザの代替ノード３６０（例えば３６０Ｃ）が自Ｐ２Ｐネットワーク３３０（例えば３３０Ａ）とは異なるＰ２Ｐネットワーク３３０（例えば３３０Ｂ）に配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０（例えば３３０Ａ）に接続された複数の中継ノード３７０（例えば３７０Ａ，３７０Ｂ，３７０Ｆ）のうちの取引相手のユーザの代替ノード３６０（例えば３６０Ｃ）が配置されたＰ２Ｐネットワーク３３０（例えば３３０Ｂ）への接続用の中継ノード３７０（例えば３７０Ａ）に向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０（例えば３３０Ａ）に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。ここで、他のノードとは、他の代替ノード３６０や、メモリノード８０である。この点では、直上の振分ノード７０への送信を行う前記第１、第２実施形態の代替ノード６０の場合とは異なる。
【０４６４】
具体的には、代替ノード３６０は、図３１に示すように、取引データの記録に必要な各種の処理を実行する処理手段３６１と、この処理手段３６１による処理に必要な各種のデータおよび処理で得られた各種のデータを記憶するデータベース３６２とを備えている。
【０４６５】
処理手段３６１は、相手位置判断手段３６１Ａと、引渡手段３６１Ｂと、受取手段３６１Ｃと、ブロック追加手段３６１Ｄと、引越手段３６１Ｅと、配置変更手段３６１Ｆと、グルーピング用引越手段３６１Ｇとを含んで構成されている。また、処理手段３６１は、図示されないデータベース・マネジメント・システム（ＤＢＭＳ）の機能を備えている。
【０４６６】
データベース３６２は、配置情報記憶手段３６３（図３３参照）と、ブロック記憶手段３６４とを含んで構成されている。また、データベース３６２は、例えば自分が保有する金銭やポイント等の価値の残高を記憶する残高記憶手段（不図示）を有していてもよい。
【０４６７】
相手位置判断手段３６１Ａは、自分が有する配置情報記憶手段３６３（図３３参照）に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または取引相手のユーザの代替ノード３６０に該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク３３０内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０に、取引相手のユーザの代替ノード３６０が配置されているか否かを判断する処理を実行するものである。従って、この相手位置判断手段３６１Ａは、前記第１、第２実施形態の相手位置判断手段６１Ａ（図２参照）と同様である。
【０４６８】
引渡手段３６１Ｂは、相手位置判断手段３６１Ａにより取引相手のユーザの代替ノード３６０が自Ｐ２Ｐネットワーク３３０に配置されていないと判断した場合に、配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０に接続された複数の中継ノード３７０の中から取引相手のユーザの代替ノード３６０が配置されたＰ２Ｐネットワーク３３０への接続用の中継ノード３７０を特定し、特定した中継ノード３７０に向け、取引データを送信する処理を実行するものである。従って、この引渡手段３６１Ｂは、振分ノード７０に向けた送信を行う前記第１、第２実施形態の引渡手段６１Ｂ（図２参照）とは異なる。
【０４６９】
ここで、送信先の中継ノード３７０の特定については、引渡手段３６１Ｂが自ら配置情報を用いて送信先の中継ノード３７０を特定してもよく、あるいは、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０（例えば３３０Ａ）に接続された複数の中継ノード３７０（例えば３７０Ａ，３７０Ｂ，３７０Ｆ）のそれぞれに、取引相手のユーザの代替ノード３６０（例えば３６０Ｃ）が配置されたＰ２Ｐネットワーク３３０（例えば３３０Ｂ）に接続されているか否かの問合せを行うことにより、送信先の中継ノード３７０を特定してもよい。
【０４７０】
受取手段３６１Ｃは、取引相手のユーザの代替ノード３６０として、中継ノード３７０から取引データを受信する処理を実行するものである。従って、この受取手段３６１Ｃは、振分ノード７０からの受信を行う前記第１、第２実施形態の受取手段６１Ｃ（図２参照）とは異なる。
【０４７１】
ブロック追加手段３６１Ｄ、引越手段３６１Ｅ、配置変更手段３６１Ｆ、およびグルーピング用引越手段３６１Ｇは、前記第１、第２実施形態のブロック追加手段６１Ｄ、引越手段６１Ｅ、配置変更手段６１Ｆ、およびグルーピング用引越手段６１Ｇ（図２参照）と同様である。但し、ユーザの引越しに伴う残高移動の際に、引越しアクション用および引越しリターン用の取引データの送受信を行う引越ノードの配置位置は、前記第１、第２実施形態の場合とは異なる。
【０４７２】
配置情報記憶手段３６３は、図３３の例では、配置情報として、ユーザやノードの識別情報と、所属するネットワークの識別情報または中継する２つのＰ２Ｐネットワークの識別情報と、所属する階層種別と、上位のノードの識別情報とを関連づけて記憶する構成とされているが、この構成に限定されるものではなく、要するに、図３０のアメーバ型の接続構造を記憶することができるようになっていればよい。従って、この配置情報記憶手段３６３は、図１や図１９の階層型のツリー構造を記憶する前記第１、第２実施形態の配置情報記憶手段６３（図６参照）とは異なる。
【０４７３】
ブロック記憶手段３６４は、前記第１、第２実施形態のブロック記憶手段６４（図２参照）と同様である。
【０４７４】
＜中継ノード３７０の構成＞
【０４７５】
中継ノード３７０（例えば３７０Ａ）は、代替ノード３６０（例えば３６０Ａ）から取引データを受信した場合に、取引相手のユーザの代替ノード３６０（例えば３６０Ｃ）に向け、取引データを送信する処理を実行するものである。
【０４７６】
具体的には、中継ノード３７０は、図３２に示すように、取引データの中継（またはこれに加えて取引データの記録）に必要な各種の処理を実行する処理手段３７１と、この処理手段３７１による処理に必要な各種のデータ（またはこれに加えて処理で得られた各種のデータ）を記憶するデータベース３７２とを備えている。
【０４７７】
処理手段３７１は、中継手段３７１Ａと、ブロック追加手段３７１Ｂ（但し、例外的な場合）と、引越支援手段３７１Ｃとを含んで構成されている。また、処理手段３７１は、図示されないデータベース・マネジメント・システム（ＤＢＭＳ）の機能を備えている。
【０４７８】
データベース３７２は、配置情報記憶手段３７３（図３３参照）と、ブロック記憶手段３７４（但し、例外的な場合）とを含んで構成されている。また、データベース３７２は、例えば自分が保有する金銭やポイント等の価値の残高を記憶する残高記憶手段（不図示）を有していてもよい。中継ノード３７０が引越ノードとして使用され、一時的に残高を有する場合等があるからである。
【０４７９】
但し、中継ノード３７０は、原則として、ブロック追加手段３７１Ｂおよびブロック記憶手段３７４を含まない構成である。この意味で、図３２では、２点鎖線で囲って記載されている。しかし、記憶容量等に問題がなければ、例外的に、中継ノード３７０を、ブロック追加手段３７１Ｂおよびブロック記憶手段３７４を含む構成とし、中継する２つのＰ２Ｐネットワーク３３０でそれぞれ形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）の双方または一方の参加ノードとしてもよい。
【０４８０】
中継手段３７１Ａは、代替ノード３６０（例えば３６０Ａ）から取引データを受信し、配置情報に従って、取引相手のユーザの代替ノード３６０（例えば３６０Ｃ）を特定し、特定した代替ノード３６０に向け、取引データを送信する処理を実行するものである。
【０４８１】
引越支援手段３７１Ｃは、前記第１、第２実施形態の振分ノード７０の引越支援手段７１Ｃ（図３参照）と同様である。前記第１、第２実施形態の振分ノード７０が引越ノードを兼用することがあるのと同様に、中継ノード３７０が引越ノードを兼用することがあるからである。
【０４８２】
配置情報記憶手段３７３は、図３３に示すように、代替ノード３６０の配置情報記憶手段３６３と同様である。なお、中継ノード３７０の配置情報記憶手段３７３（図３２参照）と代替ノード３６０の配置情報記憶手段３６３（図３１参照）とを異なるものとし、双方に記憶された配置情報を総合することにより、全体的な配置情報（図３０のアメーバ型の接続構造の全体を示す情報）を把握することができるようになっていてもよい。
【０４８３】
＜取引記録システム３００による取引データの記録処理の流れ＞
【０４８４】
このような第３実施形態においては、以下のようにして取引記録システム３００により、取引データの記録処理が行われる。
【０４８５】
図３４において、アメーバ型の取引データの送信経路のパターンは、次の通りであり、ユーザやノードに付された符号は、図３０と対応している。この図３４は、前記第１、第２実施形態の図７、図２１に相当するものである。
【０４８６】
パターンＰ３−１（第３実施形態の１番目という意味）は、図３４中の送金（１）の取引、すなわち同一の代替ノード３６０Ａにより代替されるユーザＵ３１，Ｕ３２間の取引、換言すれば、同一のユーザグループ３Ａに所属するユーザＵ３１，Ｕ３２間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ３１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図３４中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ内の代替ノード３６０Ａに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ３２は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード３６０Ａにアクセスする必要はない。
【０４８７】
このパターンＰ３−１の送信経路で送金（１）が行われた場合、代替ノード３６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ３１⇒送金先：ユーザＵ３２」という取引データが記録される。
【０４８８】
パターンＰ３−２は、図３４中の送金（２）の取引、すなわち同一のＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ内の代替ノード３６０Ａ，３６０Ｂにより代替されるユーザＵ３１，Ｕ３３間の取引、換言すれば、同一のユーザグループ群に所属するユーザＵ３１，Ｕ３３間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ３１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図３４中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ内の代替ノード３６０Ａに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ３３は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード３６０Ｂにアクセスする必要はない。また、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ内の代替ノード３６０Ａから代替ノード３６０Ｂへの取引データの送信処理は必要ない。他ノード主導ケースであり、代替ノード３６０Ｂへ取引データを送信しなくても、代替ノード３６０Ａによる主導でＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ内のブロックチェーンへの記録が行われるからである。
【０４８９】
このパターンＰ３−２の送信経路で送金（２）が行われた場合、代替ノード３６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ３１⇒送金先：ユーザＵ３３」という取引データが記録される。
【０４９０】
パターンＰ３−３は、図３４中の送金（３）の取引、すなわち異なるＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ，３３０Ｂに跨って配置された代替ノード３６０Ａ，３６０Ｃにより代替されるユーザＵ３１，Ｕ３５間の取引、換言すれば、異なるユーザグループ群に所属するユーザＵ３１，Ｕ３５間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ３１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図３４中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ内の代替ノード３６０Ａ、中継ノード３７０Ａをこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ｂ内の代替ノード３６０Ｃに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ３５は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード３６０Ｃにアクセスする必要はない。
【０４９１】
このパターンＰ３−３の送信経路で送金（３）が行われた場合、代替ノード３６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ３１⇒送金先：中継ノード３７０Ａ」という取引データが記録され、代替ノード３６０Ｃにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ｂ内のブロックチェーンに「送金元：中継ノード３７０Ａ⇒送金先：ユーザＵ３５」という取引データが記録される。なお、中継ノード３７０Ａは、原則として分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）への参加ノードではないので、中継ノード３７０Ａによる記録は行われない。
【０４９２】
パターンＰ３−４は、図３４中の送金（４）の取引、すなわち異なるＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ，３３０Ｃに跨って配置された代替ノード３６０Ａ，３６０Ｅにより代替されるユーザＵ３１，Ｕ３９間の取引、換言すれば、異なるユーザグループ群に所属するユーザＵ３１，Ｕ３９間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ３１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図３４中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ内の代替ノード３６０Ａ、中継ノード３７０Ｂをこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ｃ内の代替ノード３６０Ｅに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ３９は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード３６０Ｅにアクセスする必要はない。
【０４９３】
このパターンＰ３−４の送信経路で送金（４）が行われた場合、代替ノード３６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ３１⇒送金先：中継ノード３７０Ｂ」という取引データが記録され、代替ノード３６０Ｅにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク３３０Ｃ内のブロックチェーンに「送金元：中継ノード３７０Ｂ⇒送金先：ユーザＵ３９」という取引データが記録される。なお、中継ノード３７０Ｂは、原則として分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）への参加ノードではないので、中継ノード３７０Ｂによる記録は行われない。
【０４９４】
図３５には、以上のような各種のパターンの送信経路で取引データを送信する場合における、個々の代替ノード３６０での処理の流れが示されている。この図３５は、前記第１実施形態（前記第２実施形態でも引用）の図９に相当するものであり、図３５のステップＳ３０１〜Ｓ３０８は、前記第１実施形態の図９のステップＳ１〜Ｓ８に対応し、それぞれの処理内容も同じ部分があるので、異なる部分だけを説明する。
【０４９５】
前記第１実施形態の図９のステップＳ４では、直上の振分ノード７０に向けて取引データの送信を行っていたのに対し、本第３実施形態の図３５のステップＳ３０４では、中継ノード３７０に向けて取引データを送信する点が異なる。また、前記第１実施形態では、自分（代替ノード６０）の直上の振分ノード７０は１つであったのに対し、本第３実施形態では、自分（代替ノード３６０）が配置されたＰ２Ｐネットワーク３３０に接続されている中継ノード３７０は複数あるので、それらの複数の中継ノード３７０のうちの送金先（取引相手）のユーザの代替ノード３６０が配置されたＰ２Ｐネットワーク３３０への接続用の中継ノード３７０を特定し、特定した中継ノード３７０に向けて取引データを送信する。
【０４９６】
前記第１実施形態の図９のステップＳ５，Ｓ６では、振分ノード７０の識別情報を用いてユーザの識別情報の置換処理を行っていたのに対し、本第３実施形態の図３５のステップＳ３０５，Ｓ３０６では、中継ノード３７０の識別情報を用いてユーザの識別情報の置換処理を行う点が異なる。
【０４９７】
図３６には、図３４に示された取引データの送信経路のパターンに、図３５に示された代替ノード３６０による処理の流れ（ステップＳ３０１〜Ｓ３０８）を嵌め込んだ状態の送金処理の全体的な流れが示されている。
【０４９８】
図３４を用いて説明したパターンＰ３−１の送信経路で送金（１）の取引データ（原要求）が送られていく場合は、前記第１実施形態において図７を用いて説明したパターンＰ１−１の送信経路で送金（１）の取引データ（原要求）が送られていく場合と同じであるから、例示を省略する。
【０４９９】
また、図３４を用いて説明したパターンＰ３−２の送信経路で送金（２）の取引データ（原要求）が送られていく場合は、前記第１実施形態において図７を用いて説明したパターンＰ１−２の送信経路で送金（２）の取引データ（原要求）が送られていく場合と同じであるから、例示を省略する。
【０５００】
図３６は、図３４を用いて説明したパターンＰ３−３の送信経路で送金（３）の取引データ（原要求）が送られていく場合の例である。先ず、ユーザＵ３１は、自分のユーザ端末５０を操作し、ログイン情報（ユーザの識別情報であるユーザＩＤ、および本人確認用の情報であるパスワード等）を、ユーザＵ３１を代替するように予め定められている代替ノード３６０Ａに送信する。なお、ゲートウェイサーバ１１０（図１７参照）を備えた構成とする場合には、ユーザＵ３１は、ログイン情報を、自分のユーザ端末５０からゲートウェイサーバ１１０へ送信する。
【０５０１】
続いて、ユーザＵ３１は、ログイン認証後に、自分のユーザ端末５０を操作し、送金元（自分（ユーザＵ３１）の識別情報）、送金先（ユーザＵ３５の識別情報）、送金金額を含む取引データ（原要求）を入力し、入力した取引データ（原要求）を、自分のユーザ端末５０から代替ノード３６０Ａに送信する。
【０５０２】
その後の代替ノード３６０Ａの処理以降の処理についての詳細は、図示の通りである。ここで、図３６中のＳ３０１〜Ｓ３０８の符号は、図３５中のステップ番号を示している。
【０５０３】
図３６の例の場合、ブロック内に格納される取引データ（置換を含む。）は、「送金元：ユーザＵ３１⇒送金先：中継ノード３７０Ａ」、「送金元：中継ノード３７０Ａ⇒送金先：ユーザＵ３５」という順番になっているので、形式的には、取引データ（原要求）である「送金元：ユーザＵ３１⇒送金先：ユーザＵ３５」という送金（取引）を実現するために、ノードからノードへと次々にリレーのような送金が行われたことになる。
【０５０４】
＜第３実施形態の効果＞
【０５０５】
このような第３実施形態によれば、前記第１実施形態の場合と同様に、次のような効果がある。すなわち、取引記録システム３００では、各ノード３６０，８０は、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク３３０内のノード（自分が参加している分散型台帳への参加ノード）が関与した取引データのみを保有すればよい。
【０５０６】
すなわち、代替ノード３６０およびメモリノード８０は、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０内での取引データ（中継ノード３７０が介在しなかった場合の取引データ）と、複数のＰ２Ｐネットワーク３３０間に跨る取引データのうちの自Ｐ２Ｐネットワーク３３０内の代替ノード３６０が関与した取引データとを保有すればよい。
【０５０７】
従って、各ノード３６０，８０は、自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワーク内での取引データ（自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワーク内で取引が完結した場合の取引データ）や、自Ｐ２Ｐネットワークを経由していない取引データ（自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワークのみを経由した取引データ）については、保有しなくてよい。
【０５０８】
このため、各ノード３６０，８０が保有するデータ量を少なくすることができる。また、同一のＰ２Ｐネットワーク３３０に配置された各参加ノードは、全ての参加ノードが取引履歴を保有（共有状態で記憶）するため、既存のブロックチェーン技術が持つ「改ざんしにくい」という特性の損失を少なくすることができる。そして、各ノード３６０，８０の保有データ量を少なくすることができるため、各ノード３６０，８０の容量逼迫の問題を解消または軽減することができる。
【０５０９】
また、代替ノード３６０のブロック追加手段３６１Ｄは、ブロックに取引データを格納する際に、原要求の取引データのままではなく、中継ノード３７０の識別情報を使ってユーザの識別情報の置換処理を行った取引データを用いる構成とされているので、Ｐ２Ｐネットワーク３３０内の各ノードに記録される取引データについては、送信元情報や送信先情報として、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０に配置された各代替ノード３６０が代替する各ユーザの識別情報か、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０に接続されている中継ノード３７０の識別情報が含まれる状態とすることができる。
【０５１０】
このため、アクションを起こしたユーザの代替ノード３６０から取引相手のユーザの代替ノード３６０へ金銭やポイント等の価値を送信する場合に、形式上、ノードからノードへと次々に金銭やポイント等の価値をリレーしていった形態をとることができる。
【０５１１】
また、Ｐ２Ｐネットワーク３３０では、取引データの中に、送信元情報や送信先情報として、ユーザの識別情報が２つ含まれていれば（第１のデータ形態）、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０内で完結させた取引ということになり、中継ノード３７０の識別情報が含まれていれば（第２のデータ形態）、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０の外部への引き渡しがあった取引、または自Ｐ２Ｐネットワーク３３０の外部からの受け取りがあった取引ということになり、データ形態を、これらの２形態にすることができる。従って、取引データの中に、自Ｐ２Ｐネットワーク３３０以外のＰ２Ｐネットワーク３３０に配置された代替ノード３６０が代替するユーザの識別情報（異なるユーザグループ群のユーザの識別情報）を含まない状態とすることができる。具体的には、例えば、Ｐ２Ｐネットワーク３３０Ａでは、取引データの中に、代替ノード３６０Ａ，３６０Ｂ，…が代替するユーザグループ３Ａ，３Ｂ，…に所属するユーザＵ３１，Ｕ３２，Ｕ３３，Ｕ３４，…の識別情報が１つまたは２つ含まれ、ユーザの識別情報としては、同一のユーザグループ群のユーザの識別情報しか含まれていない状態であり、異なるユーザグループ群を構成するユーザグループ３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ，３Ｈ，…のユーザＵ３５，Ｕ３６，Ｕ３７，Ｕ３８，Ｕ３９，Ｕ４０，Ｕ４１，Ｕ４２，Ｕ４３，Ｕ４４，Ｕ４５，Ｕ４６，…の識別情報は含まれていない状態とすることができる。
【０５１２】
さらに、取引記録システム３００では、代替ノード３６０が引越手段３６１Ｅを備え、中継ノード３７０が引越支援手段３７１Ｃを備えているので、前記第１実施形態の場合と同様に、ユーザの識別情報を変更することなく、従って、ユーザに新しい識別情報を付与しなくても、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）を実現することができる。
【０５１３】
また、取引記録システム３００では、前記第１実施形態の場合と同様に、引越ノードを兼ねた状態の中継ノード３７０を、仮想のユーザ（仮想の管理者）とし、引越しを行うユーザの残高を、一時的にその仮想のユーザに移動させる形態をとることができるので、引越しを行うユーザ以外のユーザの残高が、ユーザの引越しに伴って不自然に増減する事態を回避することができる。そして、ユーザの引越しに伴う残高の移動は、通常の取引データの送信と同様にして、引越しアクション用および引越しリターン用の取引データの送信により実現することができる。
【０５１４】
さらに、取引記録システム３００は、前記第１実施形態の場合と同様に、監視サーバ１００を備え、代替ノード３６０には、配置変更手段３６１Ｆが設けられているので、各Ｐ２Ｐネットワーク３３０に配置された各ノード３６０，８０（各Ｐ２Ｐネットワーク３３０でそれぞれ形成される分散型台帳への参加ノード）の負荷状況を監視し、代替ノード３６０の配置変更（代替ノード３６０が帰属するＰ２Ｐネットワーク３３０の変更）を行うことができる。このため、各分散型台帳間の保有データ量のバランスを調整し、保有データ量の著しい不均衡を是正することができるので、ノードの容量逼迫の問題の解消または軽減を、より確実に実現することができる。
【０５１５】
また、取引記録システム３００は、前記第１実施形態の場合と同様に、監視サーバ１００を備え、代替ノード３６０には、グルーピング用引越手段３６１Ｇが設けられているので、各Ｐ２Ｐネットワーク３３０に配置された各ノード３６０，８０（各Ｐ２Ｐネットワーク３３０でそれぞれ形成される分散型台帳への参加ノード）の負荷状況を監視し、グルーピングの更新（各ユーザの所属ユーザグループの動的な変更、およびそれに伴う各ユーザを代替する代替ノードの動的な変更）を行うことができる。このため、各分散型台帳間の保有データ量のバランスを調整し、保有データ量の著しい不均衡を是正することができるので、ノードの容量逼迫の問題の解消または軽減を、より確実に実現することができる。
【０５１６】
［第４実施形態］
【０５１７】
図３７には、本発明の第４実施形態の並列型の取引記録システム４００の全体構成が示されている。図３８、図３９には、第４実施形態の代替ノード４６０、接続用ノードである連携ノード４７０の構成が示されている。図４０には、第４実施形態の並列型の場合の配置情報記憶手段４６３，４７３，１０３，１１３の構成が示されている。また、図４１には、第４実施形態における並列型の場合の取引データの送信経路のパターンが示されている。さらに、図４２には、第４実施形態の並列型の場合の送金処理の具体例が示されている。
【０５１８】
＜取引記録システム４００の全体構成＞
【０５１９】
本第４実施形態の並列型の取引記録システム４００は、複数のＰ２Ｐネットワーク４３０を備えて構成されている点、それらの複数のＰ２Ｐネットワーク４３０が接続用ノードで接続されている点、アクション層がＰ２Ｐネットワークを形成していない点では、前記第１〜第３実施形態の取引記録システム１０，２００，３００の場合（図１、図１９、図３０参照）と同様であるが、複数のＰ２Ｐネットワーク４３０が階層化されていない点で、前記第１、第２実施形態とは異なり、また、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成していない点で、前記第３実施形態とも異なる。従って、前記第１〜第３実施形態と同様な部分もあるので、同様な構成や機能を有する部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、以下では異なる部分を中心に説明を行う。
【０５２０】
並列型の取引記録システム４００は、対等な関係で並列的に設けられた複数のＰ２Ｐネットワーク４３０を備えて構成されている。これらの複数のＰ２Ｐネットワーク４３０は、並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成している。並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成するＰ２Ｐネットワーク４３０の個数は、複数（２以上）であればよく、任意である。本第４実施形態では、一例として、３つのＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃにより、並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成している。
【０５２１】
複数のＰ２Ｐネットワーク４３０の各々は、１つの接続用ノードである連携ノード４７０に接続されている。従って、連携ノード４７０は、並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワーク４３０の全てを束ねる状態で配置されて複数のＰ２Ｐネットワーク４３０の全てに接続された接続用ノードである。この連携ノード４７０は、コンピュータにより構成されている。
【０５２２】
並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワーク４３０には、それぞれ少なくとも１つの代替ノード４６０が配置されている。原則的には、各Ｐ２Ｐネットワーク４３０には、それぞれ複数の代替ノード４６０が配置されるが、たまたま１つの代替ノード４６０しか配置されていないＰ２Ｐネットワーク４３０が存在していてもよい趣旨である。従って、並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワーク４３０（４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ）は、本第４実施形態では、代替層となる。なお、後述する第５実施形態（図４３参照）のように、並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワークが振分層となることもある。第５実施形態（図４３参照）では、振分ノード５７０が連携ノードを兼ねた状態となっており、振分ノード５７０Ａは、並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する第２振分層の複数のＰ２Ｐネットワーク５２０Ｂ，…を束ねている。
【０５２３】
＜代替ノード４６０の構成＞
【０５２４】
代替ノード４６０（例えば４６０Ａ）は、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク４３０（例えば４３０Ａ）に取引相手のユーザの代替ノード４６０（例えば４６０Ａ自身や４６０Ｂ）も配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク４３０（例えば４３０Ａ）内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワーク４３０（例えば４３０Ａ）に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。ここで、他のノードとは、他の代替ノード４６０や、メモリノード８０である。この点は、前記第１、第２実施形態の代替ノード６０や、前記第３実施形態の代替ノード３６０と同様である。
【０５２５】
一方、代替ノード４６０（例えば４６０Ａ）は、取引相手のユーザの代替ノード４６０（例えば４６０Ｃ）が自Ｐ２Ｐネットワーク４３０（例えば４３０Ａ）とは異なるＰ２Ｐネットワーク４３０（例えば４３０Ｂ）に配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワーク４３０（例えば４３０Ａ）に接続された連携ノード４７０に向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワーク４３０（例えば４３０Ａ）に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。ここで、他のノードとは、他の代替ノード４６０や、メモリノード８０である。この点では、直上の振分ノード７０への送信を行う前記第１、第２実施形態の代替ノード６０の場合や、中継ノード３７０への送信を行う前記第３実施形態の代替ノード３６０の場合とは異なる。
【０５２６】
具体的には、代替ノード４６０は、図３８に示すように、取引データの記録に必要な各種の処理を実行する処理手段４６１と、この処理手段４６１による処理に必要な各種のデータおよび処理で得られた各種のデータを記憶するデータベース４６２とを備えている。
【０５２７】
処理手段４６１は、相手位置判断手段４６１Ａと、引渡手段４６１Ｂと、受取手段４６１Ｃと、ブロック追加手段４６１Ｄと、引越手段４６１Ｅと、配置変更手段４６１Ｆと、グルーピング用引越手段４６１Ｇとを含んで構成されている。また、処理手段４６１は、図示されないデータベース・マネジメント・システム（ＤＢＭＳ）の機能を備えている。
【０５２８】
データベース４６２は、配置情報記憶手段４６３（図４０参照）と、ブロック記憶手段４６４とを含んで構成されている。また、データベース４６２は、例えば自分が保有する金銭やポイント等の価値の残高を記憶する残高記憶手段（不図示）を有していてもよい。
【０５２９】
相手位置判断手段４６１Ａは、自分が有する配置情報記憶手段４６３（図４０参照）に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報によるか、または取引相手のユーザの代替ノード４６０に該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク４３０内の他のノードへの問合せにより、自Ｐ２Ｐネットワーク４３０に、取引相手のユーザの代替ノード４６０が配置されているか否かを判断する処理を実行するものである。従って、この相手位置判断手段４６１Ａは、前記第１、第２実施形態の相手位置判断手段６１Ａ（図２参照）や、前記第３実施形態の相手位置判断手段３６１Ａ（図３１参照）と同様である。
【０５３０】
引渡手段４６１Ｂは、相手位置判断手段４６１Ａにより取引相手のユーザの代替ノード４６０が自Ｐ２Ｐネットワーク４３０に配置されていないと判断した場合に、配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワーク４３０に接続された連携ノード４７０に向け、取引データを送信する処理を実行するものである。従って、この引渡手段４６１Ｂは、振分ノード７０に向けた送信を行う前記第１、第２実施形態の引渡手段６１Ｂ（図２参照）や、中継ノード３７０に向けた送信を行う前記第３実施形態の引渡手段３６１Ｂ（図３１参照）とは異なる。
【０５３１】
受取手段４６１Ｃは、取引相手のユーザの代替ノード４６０として、連携ノード４７０から取引データを受信する処理を実行するものである。従って、この受取手段４６１Ｃは、振分ノード７０からの受信を行う前記第１、第２実施形態の受取手段６１Ｃ（図２参照）や、中継ノード３７０からの受信を行う前記第３実施形態の受取手段３６１Ｃ（図３１参照）とは異なる。
【０５３２】
ブロック追加手段４６１Ｄ、引越手段４６１Ｅ、配置変更手段４６１Ｆ、およびグルーピング用引越手段４６１Ｇは、前記第１、第２実施形態のブロック追加手段６１Ｄ、引越手段６１Ｅ、配置変更手段６１Ｆ、およびグルーピング用引越手段６１Ｇ（図２参照）や、前記第３実施形態のブロック追加手段３６１Ｄ、引越手段３６１Ｅ、配置変更手段３６１Ｆ、およびグルーピング用引越手段３６１Ｇ（図３１参照）と同様である。但し、ユーザの引越しに伴う残高移動の際に、引越しアクション用および引越しリターン用の取引データの送受信を行う引越ノードの配置位置は、前記第１〜第３実施形態の場合とは異なる。
【０５３３】
配置情報記憶手段４６３は、図４０の例では、配置情報として、ユーザやノードの識別情報と、所属するネットワークの識別情報と、所属する階層種別と、上位のノードの識別情報または連携ノード４７０の識別情報とを関連づけて記憶する構成とされているが、この構成に限定されるものではなく、要するに、図３７の並列型の接続構造を記憶することができるようになっていればよい。従って、この配置情報記憶手段４６３は、図１や図１９の階層型のツリー構造を記憶する前記第１、第２実施形態の配置情報記憶手段６３（図６参照）や、図３０のアメーバ型の接続構造を記憶する前記第３実施形態の配置情報記憶手段３６３（図３３参照）とは異なる。
【０５３４】
ブロック記憶手段４６４は、前記第１、第２実施形態のブロック記憶手段６４（図２参照）や、前記第３実施形態のブロック記憶手段３６４（図３１参照）と同様である。
【０５３５】
＜連携ノード４７０の構成＞
【０５３６】
連携ノード４７０は、代替ノード４６０（例えば４６０Ａ）から受信した取引データを、配置情報に従って取引相手のユーザの代替ノード４６０（例えば４６０Ｃ）に向けて送信する処理を実行するものである。
【０５３７】
具体的には、連携ノード４７０は、図３９に示すように、取引データの連携に必要な各種の処理を実行する処理手段４７１と、この処理手段４７１による処理に必要な各種のデータを記憶するデータベース４７２とを備えている。
【０５３８】
処理手段４７１は、連携手段４７１Ａと、引越支援手段４７１Ｂとを含んで構成されている。また、処理手段４７１は、図示されないデータベース・マネジメント・システム（ＤＢＭＳ）の機能を備えている。
【０５３９】
データベース４７２は、配置情報記憶手段４７３（図４０参照）を含んで構成されている。また、データベース４７２は、例えば自分が保有する金銭やポイント等の価値の残高を記憶する残高記憶手段（不図示）を有していてもよい。連携ノード４７０が引越ノードとして使用され、一時的に残高を有する場合等があるからである。
【０５４０】
なお、連携ノード４７０は、原則として、ブロック追加手段およびブロック記憶手段を含まない構成である。しかし、記憶容量的に問題がなければ、ブロック追加手段およびブロック記憶手段を含む構成とし、連携する複数のＰ２Ｐネットワーク４３０でそれぞれ形成される分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）の少なくとも１つ（全部でもよい）の参加ノードとしてもよい。
【０５４１】
連携手段４７１Ａは、代替ノード４６０（例えば４６０Ａ）から取引データを受信した場合に、自分が有する配置情報記憶手段４７３（図４０参照）に記憶されている配置情報を用いるか、配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、または、配置情報取得アルゴリズムにより求めた配置情報により、取引相手のユーザの代替ノード４６０（例えば４６０Ｃ）およびそれが配置されたＰ２Ｐネットワーク４３０（例えば４３０Ｂ）を特定し、特定した取引相手のユーザの代替ノード４６０（例えば４６０Ｃ）に向け、取引データを送信する処理を実行するものである。
【０５４２】
引越支援手段４７１Ｂは、前記第１、第２実施形態の振分ノード７０の引越支援手段７１Ｃ（図３参照）や、前記第３実施形態の中継ノード３７０の引越支援手段３７１Ｃ（図３２参照）と同様である。前記第１、第２実施形態の振分ノード７０や前記第３実施形態の中継ノード３７０が引越ノードを兼用することがあるのと同様に、連携ノード４７０が引越ノードを兼用することがあるからである。
【０５４３】
配置情報記憶手段４７３は、図４０に示すように、代替ノード４６０の配置情報記憶手段４６３と同様である。なお、連携ノード４７０の配置情報記憶手段４７３（図３９参照）と代替ノード４６０の配置情報記憶手段４６３（図３８参照）とを異なるものとし、双方に記憶された配置情報を総合することにより、全体的な配置情報（図３７の並列型の接続構造の全体を示す情報）を把握することができるようになっていてもよい。
【０５４４】
＜取引記録システム４００による取引データの記録処理の流れ＞
【０５４５】
このような第４実施形態においては、以下のようにして取引記録システム４００により、取引データの記録処理が行われる。
【０５４６】
図４１において、並列型の取引データの送信経路のパターンは、次の通りであり、ユーザやノードに付された符号は、図３７と対応している。この図４１は、前記第１、第２、第３実施形態の図７、図２１、図３４に相当するものである。
【０５４７】
パターンＰ４−１（第４実施形態の１番目という意味）は、図４１中の送金（１）の取引、すなわち同一の代替ノード４６０Ａにより代替されるユーザＵ５１，Ｕ５２間の取引、換言すれば、同一のユーザグループ４Ａに所属するユーザＵ５１，Ｕ５２間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ５１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４１中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ内の代替ノード４６０Ａに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ５２は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード４６０Ａにアクセスする必要はない。
【０５４８】
このパターンＰ４−１の送信経路で送金（１）が行われた場合、代替ノード４６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ５１⇒送金先：ユーザＵ５２」という取引データが記録される。
【０５４９】
パターンＰ４−２は、図４１中の送金（２）の取引、すなわち同一のＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ内の代替ノード４６０Ａ，４６０Ｂにより代替されるユーザＵ５１，Ｕ５３間の取引、換言すれば、同一のユーザグループ群に所属するユーザＵ５１，Ｕ５３間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ５１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４１中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ内の代替ノード４６０Ａに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ５３は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード４６０Ｂにアクセスする必要はない。また、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ内の代替ノード４６０Ａから代替ノード４６０Ｂへの取引データの送信処理は必要ない。他ノード主導ケースであり、代替ノード４６０Ｂへ取引データを送信しなくても、代替ノード４６０Ａによる主導でＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ内のブロックチェーンへの記録が行われるからである。
【０５５０】
このパターンＰ４−２の送信経路で送金（２）が行われた場合、代替ノード４６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ５１⇒送金先：ユーザＵ５３」という取引データが記録される。
【０５５１】
パターンＰ４−３は、図４１中の送金（３）の取引、すなわち異なるＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ，４３０Ｂに跨って配置された代替ノード４６０Ａ，４６０Ｃにより代替されるユーザＵ５１，Ｕ５５間の取引、換言すれば、異なるユーザグループ群に所属するユーザＵ５１，Ｕ５５間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ５１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４１中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ内の代替ノード４６０Ａ、連携ノード４７０をこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ｂ内の代替ノード４６０Ｃに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ５５は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード４６０Ｃにアクセスする必要はない。
【０５５２】
このパターンＰ４−３の送信経路で送金（３）が行われた場合、代替ノード４６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ５１⇒送金先：連携ノード４７０」という取引データが記録され、代替ノード４６０Ｃにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ｂ内のブロックチェーンに「送金元：連携ノード４７０⇒送金先：ユーザＵ５５」という取引データが記録される。なお、連携ノード４７０は、原則として分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）への参加ノードではないので、連携ノード４７０による記録は行われない。
【０５５３】
パターンＰ４−４は、図４１中の送金（４）の取引、すなわち異なるＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ，４３０Ｃに跨って配置された代替ノード４６０Ａ，４６０Ｅにより代替されるユーザＵ５１，Ｕ５９間の取引、換言すれば、異なるユーザグループ群に所属するユーザＵ５１，Ｕ５９間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ５１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４１中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ内の代替ノード４６０Ａ、連携ノード４７０をこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ｃ内の代替ノード４６０Ｅに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ５９は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード４６０Ｅにアクセスする必要はない。
【０５５４】
このパターンＰ４−４の送信経路で送金（４）が行われた場合、代替ノード４６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ５１⇒送金先：連携ノード４７０」という取引データが記録され、代替ノード４６０Ｅにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク４３０Ｃ内のブロックチェーンに「送金元：連携ノード４７０⇒送金先：ユーザＵ５９」という取引データが記録される。なお、連携ノード４７０は、原則として分散型台帳（ここでは、ブロックチェーン）への参加ノードではないので、連携ノード４７０による記録は行われない。
【０５５５】
図４２には、図４１に示された取引データの送信経路のパターンに、代替ノード４６０による処理の流れ（ステップ番号については、前記第３実施形態のアメーバ型の図３５のステップＳ３０１〜Ｓ３０８を流用している。）を嵌め込んだ状態の送金処理の全体的な流れが示されている。但し、代替ノード４６０による処理の流れについて、前記第３実施形態のアメーバ型の図３５のステップＳ３０１〜Ｓ３０８を流用する際には、ステップＳ３０５，Ｓ３０６において中継ノードから連携ノードへの置換えが必要となる。また、ステップＳ３０４の処理については、前記第３実施形態のアメーバ型では複数の中継ノードの中から送信先となる１つの中継ノードを特定していたのに対し、本第４実施形態の並列型では、１つの連携ノード４７０しかないので、その連携ノード４７０に送信すればよいことから、前記第３実施形態のアメーバ型に比べて処理内容が単純化される。
【０５５６】
図４１を用いて説明したパターンＰ４−１の送信経路で送金（１）の取引データ（原要求）が送られていく場合は、前記第１実施形態において図７を用いて説明したパターンＰ１−１の送信経路で送金（１）の取引データ（原要求）が送られていく場合と同じであるから、例示を省略する。
【０５５７】
また、図４１を用いて説明したパターンＰ４−２の送信経路で送金（２）の取引データ（原要求）が送られていく場合は、前記第１実施形態において図７を用いて説明したパターンＰ１−２の送信経路で送金（２）の取引データ（原要求）が送られていく場合と同じであるから、例示を省略する。
【０５５８】
図４２は、図４１を用いて説明したパターンＰ４−３の送信経路で送金（３）の取引データ（原要求）が送られていく場合の例である。先ず、ユーザＵ５１は、自分のユーザ端末５０を操作し、ログイン情報（ユーザの識別情報であるユーザＩＤ、および本人確認用の情報であるパスワード等）を、ユーザＵ５１を代替するように予め定められている代替ノード４６０Ａに送信する。なお、ゲートウェイサーバ１１０（図１７参照）を備えた構成とする場合には、ユーザＵ５１は、ログイン情報を、自分のユーザ端末５０からゲートウェイサーバ１１０へ送信する。
【０５５９】
続いて、ユーザＵ５１は、ログイン認証後に、自分のユーザ端末５０を操作し、送金元（自分（ユーザＵ５１）の識別情報）、送金先（ユーザＵ５５の識別情報）、送金金額を含む取引データ（原要求）を入力し、入力した取引データ（原要求）を、自分のユーザ端末５０から代替ノード４６０Ａに送信する。
【０５６０】
その後の代替ノード４６０Ａの処理以降の処理についての詳細は、図示の通りである。ここで、図４２中のＳ３０１〜Ｓ３０８の符号は、前記第３実施形態のアメーバ型の図３５中のステップ番号を流用して示している。従って、中継ノードから連携ノードへの置換え等が必要となるのは前述した通りである。
【０５６１】
この際、連携ノード４７０の処理では、送金先（取引相手）のユーザＵ５５の代替ノード４６０ＣがいずれのＰ２Ｐネットワーク４３０に配置されているかを配置情報から特定するので、前記第３実施形態のアメーバ型の中継ノード３７０の処理（前述した図３６の中継ノード３７０Ａの処理）に比べて処理内容が複雑化する。
【０５６２】
図４２の例の場合、ブロック内に格納される取引データ（置換を含む。）は、「送金元：ユーザＵ５１⇒送金先：連携ノード４７０」、「送金元：連携ノード４７０⇒送金先：ユーザＵ５５」という順番になっているので、形式的には、取引データ（原要求）である「送金元：ユーザＵ５１⇒送金先：ユーザＵ５５」という送金（取引）を実現するために、ノードからノードへと次々にリレーのような送金が行われたことになる。
【０５６３】
なお、図４１を用いて説明したパターンＰ４−４の送信経路で送金（４）の取引データ（原要求）が送られていく場合は、上記と等価な処理であるため、説明を省略する。
【０５６４】
＜第４実施形態の効果＞
【０５６５】
このような第４実施形態によれば、前記第１実施形態の場合と同様に、次のような効果がある。すなわち、取引記録システム４００では、各ノード４６０，８０は、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク４３０内のノード（自分が参加している分散型台帳への参加ノード）が関与した取引データのみを保有すればよい。
【０５６６】
すなわち、代替ノード４６０およびメモリノード８０は、自Ｐ２Ｐネットワーク４３０内での取引データ（連携ノード４７０が介在しなかった場合の取引データ）と、複数のＰ２Ｐネットワーク４３０間に跨る取引データのうちの自Ｐ２Ｐネットワーク４３０内の代替ノード４６０が関与した取引データとを保有すればよい。
【０５６７】
従って、各ノード４６０，８０は、自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワーク内での取引データ（自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワーク内で取引が完結した場合の取引データ）や、自Ｐ２Ｐネットワークを経由していない取引データ（自Ｐ２Ｐネットワーク以外のＰ２Ｐネットワークのみを経由した取引データ）については、保有しなくてよい。
【０５６８】
このため、各ノード４６０，８０が保有するデータ量を少なくすることができる。また、同一のＰ２Ｐネットワーク４３０に配置された各参加ノードは、全ての参加ノードが取引履歴を保有（共有状態で記憶）するため、既存のブロックチェーン技術が持つ「改ざんしにくい」という特性の損失を少なくすることができる。そして、各ノード４６０，８０の保有データ量を少なくすることができるため、各ノード４６０，８０の容量逼迫の問題を解消または軽減することができる。
【０５６９】
また、代替ノード４６０のブロック追加手段４６１Ｄは、ブロックに取引データを格納する際に、原要求の取引データのままではなく、連携ノード４７０の識別情報を使ってユーザの識別情報の置換処理を行った取引データを用いる構成とされているので、Ｐ２Ｐネットワーク４３０内の各ノードに記録される取引データについては、送信元情報や送信先情報として、自Ｐ２Ｐネットワーク４３０に配置された各代替ノード４６０が代替する各ユーザの識別情報か、自Ｐ２Ｐネットワーク４３０に接続されている連携ノード４７０の識別情報が含まれる状態とすることができる。
【０５７０】
このため、アクションを起こしたユーザの代替ノード４６０から取引相手のユーザの代替ノード４６０へ金銭やポイント等の価値を送信する場合に、形式上、ノードからノードへと次々に金銭やポイント等の価値をリレーしていった形態をとることができる。
【０５７１】
また、Ｐ２Ｐネットワーク４３０では、取引データの中に、送信元情報や送信先情報として、ユーザの識別情報が２つ含まれていれば（第１のデータ形態）、自Ｐ２Ｐネットワーク４３０内で完結させた取引ということになり、連携ノード４７０の識別情報が含まれていれば（第２のデータ形態）、自Ｐ２Ｐネットワーク４３０の外部への引き渡しがあった取引、または自Ｐ２Ｐネットワーク４３０の外部からの受け取りがあった取引ということになり、データ形態を、これらの２形態にすることができる。従って、取引データの中に、自Ｐ２Ｐネットワーク４３０以外のＰ２Ｐネットワーク４３０に配置された代替ノード４６０が代替するユーザの識別情報（異なるユーザグループ群のユーザの識別情報）を含まない状態とすることができる。具体的には、例えば、Ｐ２Ｐネットワーク４３０Ａでは、取引データの中に、代替ノード４６０Ａ，４６０Ｂ，…が代替するユーザグループ４Ａ，４Ｂ，…に所属するユーザＵ５１，Ｕ５２，Ｕ５３，Ｕ５４，…の識別情報が１つまたは２つ含まれ、ユーザの識別情報としては、同一のユーザグループ群のユーザの識別情報しか含まれていない状態であり、異なるユーザグループ群を構成するユーザグループ４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆ，…のユーザＵ５５，Ｕ５６，Ｕ５７，Ｕ５８，Ｕ５９，Ｕ６０，Ｕ６１，Ｕ６２，…の識別情報は含まれていない状態とすることができる。
【０５７２】
さらに、取引記録システム４００では、代替ノード４６０が引越手段４６１Ｅを備え、連携ノード４７０が引越支援手段４７１Ｂを備えているので、前記第１実施形態の場合と同様に、ユーザの識別情報を変更することなく、従って、ユーザに新しい識別情報を付与しなくても、ユーザの引越し（所属ユーザグループの変更）を実現することができる。
【０５７３】
また、取引記録システム４００では、前記第１実施形態の場合と同様に、引越ノードを兼ねた状態の連携ノード４７０を、仮想のユーザ（仮想の管理者）とし、引越しを行うユーザの残高を、一時的にその仮想のユーザに移動させる形態をとることができるので、引越しを行うユーザ以外のユーザの残高が、ユーザの引越しに伴って不自然に増減する事態を回避することができる。そして、ユーザの引越しに伴う残高の移動は、通常の取引データの送信と同様にして、引越しアクション用および引越しリターン用の取引データの送信により実現することができる。
【０５７４】
さらに、取引記録システム４００は、前記第１実施形態の場合と同様に、監視サーバ１００を備え、代替ノード４６０には、配置変更手段４６１Ｆが設けられているので、各Ｐ２Ｐネットワーク４３０に配置された各ノード４６０，８０（各Ｐ２Ｐネットワーク４３０でそれぞれ形成される分散型台帳への参加ノード）の負荷状況を監視し、代替ノード４６０の配置変更（代替ノード４６０が帰属するＰ２Ｐネットワーク４３０の変更）を行うことができる。このため、各分散型台帳間の保有データ量のバランスを調整し、保有データ量の著しい不均衡を是正することができるので、ノードの容量逼迫の問題の解消または軽減を、より確実に実現することができる。
【０５７５】
また、取引記録システム４００は、前記第１実施形態の場合と同様に、監視サーバ１００を備え、代替ノード４６０には、グルーピング用引越手段４６１Ｇが設けられているので、各Ｐ２Ｐネットワーク４３０に配置された各ノード４６０，８０（各Ｐ２Ｐネットワーク４３０でそれぞれ形成される分散型台帳への参加ノード）の負荷状況を監視し、グルーピングの更新（各ユーザの所属ユーザグループの動的な変更、およびそれに伴う各ユーザを代替する代替ノードの動的な変更）を行うことができる。このため、各分散型台帳間の保有データ量のバランスを調整し、保有データ量の著しい不均衡を是正することができるので、ノードの容量逼迫の問題の解消または軽減を、より確実に実現することができる。
【０５７６】
［第５実施形態］
【０５７７】
図４３には、本発明の第５実施形態の階層型と並列型とを組み合わせた取引記録システム５００の全体構成が示されている。図４４、図４５には、第５実施形態の代替ノード５６０、接続用ノードである振分ノード５７０（連携ノードを兼用）の構成が示されている。図４６には、第５実施形態の階層型と並列型との組合せの場合の配置情報記憶手段５６３，５７３，９３，１０３，１１３の構成が示されている。また、図４７には、第５実施形態における階層型と並列型との組合せの場合の取引データの送信経路のパターンが示されている。
【０５７８】
＜取引記録システム５００の全体構成＞
【０５７９】
本第５実施形態の階層型と並列型とを組み合わせた取引記録システム５００は、階層化された複数のＰ２Ｐネットワーク５２０，５３０を備えて構成されている点、それらの複数のＰ２Ｐネットワーク５２０，５３０が接続用ノードで接続されている点、アクション層がＰ２Ｐネットワークを形成していない点で、前記第１、第２実施形態の階層型の取引記録システム１０，２００の場合（図１、図１９参照）と同様である。また、並列型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている点で、前記第４実施形態の並列型の取引記録システム４００の場合（図３７参照）と同様である。従って、前記第１、第２、第４実施形態と同様な部分もあるので、同様な構成や機能を有する部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、以下では異なる部分を中心に説明を行う。
【０５８０】
階層型と並列型とを組み合わせた取引記録システム５００は、振分層が複数階層となっている階層型であり、第１振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０（５２０Ａ）と、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０（５２０Ｂ，…）とを備え、さらにそれらの下に、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０（５３０Ａ，５３０Ｂ，５３０Ｃ）を備えている。
【０５８１】
第１、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０には、それぞれ少なくとも１つの振分ノード５７０が配置されている。原則的には、各Ｐ２Ｐネットワーク５２０には、それぞれ複数の振分ノード５７０が配置されるが、たまたま１つの振分ノード５７０しか配置されていないＰ２Ｐネットワーク５２０が存在していてもよい趣旨である。また、第１、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０には、それぞれ引越ノード９０が設けられている。
【０５８２】
また、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０には、それぞれ少なくとも１つの代替ノード５６０が配置されている。原則的には、各Ｐ２Ｐネットワーク５３０には、それぞれ複数の代替ノード５６０が配置されるが、たまたま１つの代替ノード５６０しか配置されていないＰ２Ｐネットワーク５３０が存在していてもよい趣旨である。
【０５８３】
さらに、各Ｐ２Ｐネットワーク５２０，５３０には、適宜、メモリノード８０を設けてもよい。
【０５８４】
階層化された複数のＰ２Ｐネットワーク５２０，５３０の中には、振分層においては、同一の振分ノード５７０Ａを直上の振分ノード５７０とする対等な関係で並列的に設けられた複数の第２振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０（５２０Ｂ，…）からなる並列型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている。また、代替層においても、同一の振分ノード５７０Ｂを直上の振分ノード５７０とする対等な関係で並列的に設けられた複数の代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０（５３０Ａ，５３０Ｂ，…）からなる並列型のＰ２Ｐネットワーク群や、同一の振分ノード５７０Ｃを直上の振分ノード５７０とする対等な関係で並列的に設けられた複数の代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０（５３０Ｃ，…）からなる並列型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている。
【０５８５】
従って、振分ノード５７０（５７０Ａ，５７０Ｂ，５７０Ｃ，…）は、本発明における接続用ノードの１形態であるが、前記第１、第２実施形態の階層型の取引記録システム１０，２００（図１、図１９参照）の振分ノード７０の機能を有するとともに、前記第４実施形態の並列型の取引記録システム４００の連携ノード４７０（図３７参照）の機能も有している。
【０５８６】
すなわち、振分ノード５７０（５７０Ａ，５７０Ｂ，５７０Ｃ，…）は、階層型の「振分ノード」の機能として、ノードやＰ２Ｐネットワークの階層の上下関係に従って送信先を決定する振分処理を行う機能に加え、並列型の「連携ノード」の機能として、対等な関係で並列的に設けられた複数のＰ２Ｐネットワーク間のデータ連携処理（並列型のＰ２Ｐネットワーク群の内部でのデータ連携処理）を行う機能をも兼ね備えていることになる。
【０５８７】
なお、取引記録システム５００において、全ての振分ノードが、このような並列型の連携ノードの機能を備えた振分ノード５７０（対等な関係で並列的に設けられた振分層の複数のＰ２Ｐネットワーク５２０を直下に有する振分ノード５７０や、対等な関係で並列的に設けられた代替層の複数のＰ２Ｐネットワーク５３０を直下に有する振分ノード５７０）である必要はなく、並列型の連携ノードの機能を備えた振分ノード５７０と、並列型の連携ノードの機能を備えていない振分ノード（１つの振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０のみを直下に有する振分ノード５７０や、１つの代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０のみを直下に有する振分ノード５７０）とが混在していてもよい。
【０５８８】
＜代替ノード５６０の構成＞
【０５８９】
代替ノード５６０（例えば５６０Ａ）は、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワーク５３０（例えば５３０Ａ）に取引相手のユーザの代替ノード５６０（例えば５６０Ａ自身や５６０Ｂ）も配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク５３０（例えば５３０Ａ）内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワーク５３０（例えば５３０Ａ）に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。ここで、他のノードとは、他の代替ノード５６０や、メモリノード８０である。この点は、前記第１、第２実施形態の代替ノード６０と同様である。
【０５９０】
一方、代替ノード５６０（例えば５６０Ａ）は、取引相手のユーザの代替ノード５６０（例えば５６０Ｃ）が自Ｐ２Ｐネットワーク５３０（例えば５３０Ａ）とは異なるＰ２Ｐネットワーク５３０（例えば５３０Ｂ）に配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、配置情報に従って、自Ｐ２Ｐネットワーク５３０（例えば５３０Ａ）の直上の振分ノード５７０（例えば５７０Ｂ）に向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワーク５３０（例えば５３０Ａ）に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。ここで、他のノードとは、他の代替ノード５６０や、メモリノード８０である。この点は、前記第１、第２実施形態の代替ノード６０と同様である。
【０５９１】
具体的には、代替ノード５６０は、図４４に示すように、取引データの記録に必要な各種の処理を実行する処理手段５６１と、この処理手段５６１による処理に必要な各種のデータおよび処理で得られた各種のデータを記憶するデータベース５６２とを備えている。
【０５９２】
処理手段５６１は、相手位置判断手段５６１Ａと、引渡手段５６１Ｂと、受取手段５６１Ｃと、ブロック追加手段５６１Ｄと、引越手段５６１Ｅと、配置変更手段５６１Ｆと、グルーピング用引越手段５６１Ｇとを含んで構成されている。また、処理手段５６１は、図示されないデータベース・マネジメント・システム（ＤＢＭＳ）の機能を備えている。
【０５９３】
データベース５６２は、配置情報記憶手段５６３（図４６参照）と、ブロック記憶手段５６４とを含んで構成されている。また、データベース５６２は、例えば自分が保有する金銭やポイント等の価値の残高を記憶する残高記憶手段（不図示）を有していてもよい。
【０５９４】
相手位置判断手段５６１Ａ、引渡手段５６１Ｂ、受取手段５６１Ｃ、ブロック追加手段５６１Ｄ、引越手段５６１Ｅ、配置変更手段５６１Ｆ、およびグルーピング用引越手段５６１Ｇは、前記第１、第２実施形態の相手位置判断手段６１Ａ、引渡手段６１Ｂ、受取手段６１Ｃ、ブロック追加手段６１Ｄ、引越手段６１Ｅ、配置変更手段６１Ｆ、およびグルーピング用引越手段６１Ｇ（図２参照）と同様である。
【０５９５】
配置情報記憶手段５６３は、図４６の例では、配置情報として、ユーザやノードの識別情報と、所属するネットワークの識別情報と、所属する階層種別と、上位のノードの識別情報とを関連づけて記憶する構成とされているが、この構成に限定されるものではなく、要するに、図４３の階層型と並列型とを組み合わせた接続構造を記憶することができるようになっていればよい。従って、この配置情報記憶手段５６３は、前記第１、第２実施形態の図１や図１９の階層型のツリー構造を記憶する配置情報記憶手段６３（図６参照）と、前記第４実施形態の図３７の並列型の接続構造を記憶する配置情報記憶手段４６３（図４０参照）とを組み合わせた状態となっている。
【０５９６】
ブロック記憶手段５６４は、前記第１、第２実施形態のブロック記憶手段６４（図２参照）と同様である。
【０５９７】
＜振分ノード５７０の構成＞
【０５９８】
振分ノード５７０は、代替ノード５６０または他の振分ノード５７０から受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノード５６０に向け、または配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード５６０までの送信経路上の他の振分ノード５７０のうち自分に最も近い位置の他の振分ノード５７０に向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワーク５２０を経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワーク５２０に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。ここで、他のノードとは、他の振分ノード５７０、メモリノード８０、引越ノード９０である。この点は、前記第１、第２実施形態の振分手段７１Ａ（図３参照）と同様である。
【０５９９】
具体的には、振分ノード５７０は、図４５に示すように、取引データの記録に必要な各種の処理を実行する処理手段５７１と、この処理手段５７１による処理に必要な各種のデータおよび処理で得られた各種のデータを記憶するデータベース５７２とを備えている。
【０６００】
処理手段５７１は、振分手段５７１Ａと、ブロック追加手段５７１Ｂと、引越支援手段５７１Ｃと、配置変更手段５７１Ｄとを含んで構成されている。また、処理手段５７１は、図示されないデータベース・マネジメント・システム（ＤＢＭＳ）の機能を備えている。
【０６０１】
データベース５７２は、配置情報記憶手段５７３（図４６参照）と、ブロック記憶手段５７４とを含んで構成されている。また、データベース５７２は、例えば自分が保有する金銭やポイント等の価値の残高を記憶する残高記憶手段（不図示）を有していてもよい。
【０６０２】
上記の図４５に示された振分ノード５７０は、前記第１、第２実施形態の図３に示された振分手段７１Ａと同様であり、同一の名称を付している各手段は、同様な機能を有しているので、以下には、前記第１、第２実施形態の振分手段７１Ａと異なる点や、付加されている機能について説明する。
【０６０３】
振分手段５７１Ａは、代替ノード５６０または他の振分ノード５７０から取引データを受信した場合に、配置情報記憶手段５７３（図４６参照）に記憶されている配置情報を用いて、取引データを振り分けて送信する送信先のノードを決定し、取引相手のユーザの代替ノード５６０に向け、または取引相手のユーザの代替ノード５６０までの送信経路上の他の振分ノード５７０のうち自分に最も近い位置の他の振分ノード５７０に向け、取引データを送信する処理を実行するものである。この際、振分手段５７１Ａは、原要求の取引データを送信する。この点は、前記第１、第２実施形態の振分手段７１Ａ（図３参照）と同様である。なお、振分手段５７１Ａは、同様な配置情報記憶手段を有する他のノードや外部システム、あるいは配置情報取得アルゴリズム等から配置情報を取得してもよいことも、前記第１、第２実施形態の振分手段７１Ａと同様である。
【０６０４】
より具体的には、振分手段５７１Ａは、代替ノード５６０（図２４のＴ３相当）、自Ｐ２Ｐネットワーク５２０に配置された他の振分ノード５７０（図２４のＴ２相当）、または直上若しくは直下のＰ２Ｐネットワーク５２０に配置された他の振分ノード５７０（図２４のＴ１，Ｔ４相当）から取引データを受信した際に、自分の下位の全てのＰ２Ｐネットワーク（直下のＰ２Ｐネットワークだけではなく、さらにその下方のＰ２Ｐネットワークがあれば、それらの全てを含むという意味）からなる配下のＰ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノード５６０が配置されているときには、直下のＰ２Ｐネットワーク５２０に配置された他の振分ノード５７０のうちの取引相手のユーザの代替ノード５６０を配下に有する他の振分ノード５７０に向け（図２４のＧ４相当）、または取引相手のユーザの代替ノード５６０に向け（図２４のＧ３相当）、取引データを送信する下り方向送信処理を実行する。この点でも、前記第１、第２実施形態の振分手段７１Ａと同様であるが、次のように、取引データの流れに追加されるものがある。
【０６０５】
この下り方向送信処理の際には、振分手段５７１Ａは、連携ノードの機能も有しているので、直下のＰ２Ｐネットワークは、１つではない。従って、振分手段５７１Ａは、直下のＰ２Ｐネットワークが、並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する振分層の複数のＰ２Ｐネットワーク５２０である場合には、これらの並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する振分層の複数のＰ２Ｐネットワーク５２０の中から、送信先とする振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０を特定し、取引相手のユーザの代替ノード５６０を配下に有する他の振分ノード５７０に向け、取引データを送信する。また、振分手段５７１Ａは、直下のＰ２Ｐネットワークが、並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する代替層の複数のＰ２Ｐネットワーク５３０である場合には、これらの並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する代替層の複数のＰ２Ｐネットワーク５３０の中から、送信先とする代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０を特定し、取引相手のユーザの代替ノード５６０に向け、取引データを送信する。
【０６０６】
また、前記第１、第２実施形態の振分ノード７０の振分手段７１Ａの場合は、自分の直下のＰ２Ｐネットワークに配置されたノード（代替ノード６０または他の振分ノード７０）から受信した取引データを、自分の直下のＰ２Ｐネットワークに戻すような送信を行うことはなかった。ユーザの引越しに伴う残高送信の際に、引越しアクション用の取引データの送信経路と、引越しリターン用の取引データの送信経路とで重複（往復）が発生することはあり得たが、この場合も、別の取引データであるから、元に戻すような流れではない。一方、本第５実施形態の振分ノード５７０の振分手段５７１Ａは、自分の直下のＰ２Ｐネットワークから受信した取引データを、送信元の同じＰ２Ｐネットワークに戻すような下り方向送信処理を行わないという点では、前記第１、第２実施形態の場合と同じであるが、自分の直下のＰ２Ｐネットワークに該当するものが１つではなく、並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワークであることから、自分の別の直下のＰ２Ｐネットワークに送信することはある。例えば、図４３の振分ノード５７０Ｂが、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａのいずれかの代替ノード５６０から受信した取引データを、別の代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ｂのいずれかの代替ノード５６０に向けて送信することはある。振分層も同様であり、図４３の振分ノード５７０Ａが、振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０Ｂのいずれかの振分ノード５７０から受信した取引データを、別の振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０（５２０Ｂ以外）のいずれかの振分ノード５７０に向けて送信することはある。この点が、前記第１、第２実施形態の場合に対し、追加されている取引データの流れとなり、振分ノード５７０が、連携ノードとしての機能を有していることから生じる流れである。このため、取引データの受信については、自分に向けて他のノード（代替ノード５６０または他の振分ノード５７０）から送信されてきた取引データを受信するだけと捉えれば、前記第１、第２実施形態の場合と異なることはないが、送信先となるノード（代替ノード５６０または他の振分ノード５７０）の決定については、追加の判断処理が発生していることになり、取引データを受信した場合には（自分のところに取引データが到達した時点で）、先ず、自分の直下に位置する並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワークの内部に、送信先となるノード（代替ノード５６０または他の振分ノード５７０）が存在するか否かを判断する処理が行われることになる。以上が、前記第１、第２実施形態の場合に対する追加処理である。
【０６０７】
また、振分手段５７１Ａは、自Ｐ２Ｐネットワーク５２０に配置された他の振分ノード５７０の中に取引相手のユーザの代替ノード５６０を配下に有する他の振分ノード５７０があるときには、当該他の振分ノード５７０に向け（図２４のＧ２相当）、取引データを送信するネットワーク内送信処理を実行する。この点は、前記第１、第２実施形態の場合と同様である。当該他の振分ノード５７０について、その配下に、並列型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワークが存在するということである。
【０６０８】
さらに、振分手段５７１Ａは、配下のＰ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノード５６０が配置されておらず、かつ、自Ｐ２Ｐネットワーク５２０に配置された他の振分ノード５７０の中に取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する他の振分ノード５７０がないときには、直上のＰ２Ｐネットワーク５２０に配置された自分の直上の他の振分ノード５７０に向け（図２４のＧ１相当）、取引データを送信する上り方向送信処理を実行する。
【０６０９】
配置情報記憶手段５７３は、図４６に示すように、代替ノード５６０の配置情報記憶手段５６３と同様である。なお、振分ノード５７０の配置情報記憶手段５７３（図４５参照）と代替ノード５６０の配置情報記憶手段５６３（図４４参照）とを異なるものとし、双方に記憶された配置情報を総合することにより、全体的な配置情報（図４３の階層型と並列型とを組み合わせた接続構造の全体を示す情報）を把握することができるようになっていてもよい。
【０６１０】
＜取引記録システム５００による取引データの記録処理の流れ＞
【０６１１】
このような第５実施形態においては、以下のようにして取引記録システム５００により、取引データの記録処理が行われる。
【０６１２】
図４７において、階層型と並列型との組合せの場合の取引データの送信経路のパターンは、次の通りであり、ユーザやノードに付された符号は、図４３と対応している。この図４７は、前記第１、第２、第３、第４実施形態の図７、図２１、図３４、図４１に相当するものである。
【０６１３】
パターンＰ５−１（第５実施形態の１番目という意味）は、図４７中の送金（１）の取引、すなわち同一の代替ノード５６０Ａにより代替されるユーザＵ７１，Ｕ７２間の取引、換言すれば、同一のユーザグループ５Ａに所属するユーザＵ７１，Ｕ７２間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ７１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４７中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ内の代替ノード５６０Ａに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ７２は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード５６０Ａにアクセスする必要はない。
【０６１４】
このパターンＰ５−１の送信経路で送金（１）が行われた場合、代替ノード５６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ７１⇒送金先：ユーザＵ７２」という取引データが記録される。
【０６１５】
パターンＰ５−２は、図４７中の送金（２）の取引、すなわち同一のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ内の代替ノード５６０Ａ，５６０Ｂにより代替されるユーザＵ７１，Ｕ７３間の取引、換言すれば、同一のユーザグループ群に所属するユーザＵ７１，Ｕ７３間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ７１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４７中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ内の代替ノード５６０Ａに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ７３は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード５６０Ｂにアクセスする必要はない。また、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ内の代替ノード５６０Ａから代替ノード５６０Ｂへの取引データの送信処理は必要ない。他ノード主導ケースであり、代替ノード５６０Ｂへ取引データを送信しなくても、代替ノード５６０Ａによる主導でＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ内のブロックチェーンへの記録が行われるからである。
【０６１６】
このパターンＰ５−２の送信経路で送金（２）が行われた場合、代替ノード５６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ７１⇒送金先：ユーザＵ７３」という取引データが記録される。
【０６１７】
パターンＰ５−３は、図４７中の送金（３）の取引、すなわち異なるＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ，５３０Ｂに跨って配置された代替ノード５６０Ａ，５６０Ｃにより代替されるユーザＵ７１，Ｕ７５間の取引、換言すれば、異なるユーザグループ群に所属するユーザＵ７１，Ｕ７５間の取引を行う場合の送信経路である。そして、この送信経路は、並列型のネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ，５３０Ｂの内部で取引が行われる場合（並列型のネットワーク群から外部への取引データの送信はない場合）の送信経路であり、ユーザＵ７１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４７中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ内の代替ノード５６０Ａ、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０Ｂ内の振分ノード５７０Ｂ（連携ノードを兼用）をこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ｂ内の代替ノード５６０Ｃに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ７５は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード５６０Ｃにアクセスする必要はない。
【０６１８】
このパターンＰ５−３の送信経路で送金（３）が行われた場合、代替ノード５６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ７１⇒送金先：振分ノード５７０Ｂ」という取引データが記録され、代替ノード５６０Ｃにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ｂ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード５７０Ｂ⇒送金先：ユーザＵ７５」という取引データが記録される。なお、振分ノード５７０Ｂは、自分が配置されている第２振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０Ｂ内のブロックチェーンへの参加ノードであるが、この例のように連携ノードとして機能したときには、自Ｐ２Ｐネットワーク５２０Ｂ内のブロックチェーンへの記録は行わない。
【０６１９】
パターンＰ５−４は、図４７中の送金（４）の取引、すなわち異なるＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ，５３０Ｃに跨って配置された代替ノード５６０Ａ，５６０Ｅにより代替されるユーザＵ７１，Ｕ７９間の取引、換言すれば、異なるユーザグループ群に所属するユーザＵ７１，Ｕ７９間の取引を行う場合の送信経路である。そして、この送信経路は、上述したパターンＰ５−３（図４７中の送金（３）の場合）とは異なり、並列型のネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ，５３０Ｂの内部での取引ではなく、並列型のネットワーク群から外部への取引データの送信がある場合の送信経路であり、ユーザＵ７１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４７中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ内の代替ノード５６０Ａ、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０Ｂ内の振分ノード５７０Ｂ（連携ノードを兼用）、振分ノード５７０Ｃ（連携ノードを兼用）をこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ｃ内の代替ノード５６０Ｅに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ７９は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード５６０Ｅにアクセスする必要はない。
【０６２０】
このパターンＰ５−４の送信経路で送金（４）が行われた場合、代替ノード５６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ７１⇒送金先：振分ノード５７０Ｂ」という取引データが記録され、振分ノード５７０Ｂにより、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０Ｂ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード５７０Ｂ⇒送金先：振分ノード５７０Ｃ」という取引データが記録され、代替ノード５６０Ｅにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク５３０Ｃ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード５７０Ｃ⇒送金先：ユーザＵ７９」という取引データが記録される。なお、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０Ｂ内の振分ノード５７０Ｂから振分ノード５７０Ｃへの取引データの送信については、振分ノード５７０Ｂの主導で第２振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０Ｂ内のブロックチェーンへの記録が行われるので、振分ノード５７０Ｃにとっては他ノード主導ケースとなることから、振分ノード５７０Ｃによる記録は行われない。また、振分ノード５７０Ｂは、この例では、連携ノードとしての機能を発揮したのではなく、階層型の振分機能を発揮したので、自Ｐ２Ｐネットワーク５２０Ｂ内のブロックチェーンへの記録を行っている。
【０６２１】
＜第５実施形態の効果＞
【０６２２】
このような第５実施形態によれば、取引記録システム５００は、階層型と並列型とを組み合わせた構成を備えているので、前記第１、第２実施形態の階層型の取引記録システム１０，２００（図１、図１９参照）で得られる効果と、前記第４実施形態の並列型の取引記録システム４００（図３７参照）で得られる効果とを引き継ぐことができる。
【０６２３】
［第６実施形態］
【０６２４】
図４８には、本発明の第６実施形態の階層型とアメーバ型と並列型とを組み合わせた取引記録システム６００の全体構成が示されている。また、図４９には、第６実施形態における階層型とアメーバ型と並列型との組合せの場合の取引データの送信経路のパターンが示されている。
【０６２５】
＜取引記録システム６００の全体構成＞
【０６２６】
本第６実施形態の階層型とアメーバ型と並列型とを組み合わせた取引記録システム６００は、階層化された複数のＰ２Ｐネットワーク６２０，６３０を備えて構成されている点、それらの複数のＰ２Ｐネットワーク６２０，６３０が接続用ノードで接続されている点、アクション層がＰ２Ｐネットワークを形成していない点で、前記第１、第２実施形態の階層型の取引記録システム１０，２００の場合（図１、図１９参照）と同様である。また、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている点で、前記第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００の場合（図３０参照）と同様である。さらに、並列型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている点で、前記第４実施形態の並列型の取引記録システム４００の場合（図３７参照）と同様である。従って、前記第１〜第４実施形態と同様な部分もあるので、同様な構成や機能を有する部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、以下では異なる部分を中心に説明を行う。
【０６２７】
図４８において、階層型とアメーバ型と並列型とを組み合わせた取引記録システム６００は、階層化された複数のＰ２Ｐネットワーク６２０，６３０を備えている。これらの複数のＰ２Ｐネットワーク６２０，６３０は、接続用ノードである振分ノード６７０により接続されている。
【０６２８】
そして、複数のＰ２Ｐネットワーク６２０，６３０の中には、同一の振分ノード６７０（例えば６７０Ａ）を直上の振分ノード６７０とする対等な関係で並列的に設けられた複数のＰ２Ｐネットワーク６３０（例えば６３０Ａ，６３０Ｂ，…）からなる並列型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている。この点で、振分ノード６７０は、並列型の連携ノードを兼用している。
【０６２９】
また、複数のＰ２Ｐネットワーク６２０，６３０の中には、並列型のＰ２Ｐネットワーク群とは別に、対等な関係で設けられた３以上（ここでは、４つ）のＰ２Ｐネットワーク６２０（６２０Ａ，６２０Ｂ，６２０Ｃ，６２０Ｄ）からなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている。
【０６３０】
従って、振分ノード６７０とは別の接続用ノードとして、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク６２０（６２０Ａ，６２０Ｂ，６２０Ｃ，６２０Ｄ）同士をそれぞれ接続する中継ノード６７５が設けられている。これらの中継ノード６７５は、前記第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００（図３０参照）の中継ノード３７０に相当するものである。つまり、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での中継接続を行う接続用ノードである。
【０６３１】
さらに、振分層のＰ２Ｐネットワーク６２０には、メモリノード８０が適宜設けられていてもよく、引越ノード９０が設置されていてもよい。代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０には、代替ノード６６０が配置され、また、メモリノード８０が適宜設けられていてもよい。
【０６３２】
＜代替ノード６６０の構成＞
【０６３３】
代替ノード６６０は、前記第１、第２実形態の階層型の場合の代替ノード６０（図２参照）と同様である。従って、代替ノード６６０は、図２に示した代替ノード６０の処理手段６１やデータベース６２に相当する構成を備え、処理手段６１を構成する各手段６１Ａ〜６１Ｇに相当する手段を含み、また、データベース６２を構成する各手段６３，６４に相当する手段を含んでいる。
【０６３４】
＜振分ノード６７０の構成＞
【０６３５】
振分ノード６７０は、階層型の振分機能を有するという点で、前記第１、第２実施形態の階層型の場合の振分ノード７０（図３参照）と同様である。また、振分ノード６７０は、並列型の連携ノードを兼用し、前記第４実施形態の並列型の連携ノード４７０の連携手段４７１Ａ（図３９参照）の機能を有しているという点で、前記第５実施形態の階層型と並列型との組合せの場合の振分ノード５７０（図４５参照）と同様である。
【０６３６】
具体的には、振分ノード６７０は、代替ノード６６０、他の振分ノード６７０、または中継ノード６７５から受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノード６６０に向け、配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード６６０までの送信経路上の他の振分ノード６７０のうち自分に最も近い位置の他の振分ノード６７０に向け、または自Ｐ２Ｐネットワーク６２０に接続された複数の中継ノード６７５のうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード６６０までの送信経路上の中継ノード６７５に向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワーク６２０を経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワーク６２０に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。他のノードは、他の振分ノード６７０およびメモリノード８０であり、また、引越ノード９０が設置されていれば、その引越ノード９０も含まれる。
【０６３７】
従って、振分ノード６７０について、前記第５実施形態の階層型と並列型との組合せの場合の振分ノード５７０（図４５参照）と異なる点（取引データの流れが追加されている点）は、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での中継接続として、中継ノード６７５から取引データを受信する場合があるという点と、自Ｐ２Ｐネットワーク６２０に接続された複数の中継ノード６７５のうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード６６０までの送信経路上の中継ノード６７５に向けて送信する場合があるという点である。
【０６３８】
＜中継ノード６７５の構成＞
【０６３９】
中継ノード６７５は、振分ノード６７０から受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノード６６０を配下に有する振分ノード６７０に向けて送信する構成とされている。
【０６４０】
中継ノード６７５の中継手段は、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での中継接続を行うので、前記第３実施形態のアメーバ型の中継ノード３７０の中継手段３７１Ａ（図３２参照）と同様であるが、前記第３実施形態の中継ノード３７０は、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部に設けられていたので、代替ノード３６０から受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノード３６０に向けて送信していたのに対し、本第６実施形態の中継ノード６７５は、振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部に設けられているので、振分ノード６７０から受信した取引データを、振分ノード６７０に向けて送信する点が異なっている。
【０６４１】
＜取引記録システム６００による取引データの記録処理の流れ＞
【０６４２】
このような第６実施形態においては、以下のようにして取引記録システム６００により、取引データの記録処理が行われる。
【０６４３】
図４９において、階層型とアメーバ型と並列型との組合せの場合の取引データの送信経路のパターンは、次の通りであり、ユーザやノードに付された符号は、図４８と対応している。この図４９は、前記第１、第２、第３、第４、第５実施形態の図７、図２１、図３４、図４１、図４７に相当するものである。
【０６４４】
パターンＰ６−１（第６実施形態の１番目という意味）は、図４９中の送金（１）の取引、すなわち同一の代替ノード６６０Ａにより代替されるユーザＵ９１，Ｕ９２間の取引、換言すれば、同一のユーザグループ６Ａに所属するユーザＵ９１，Ｕ９２間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ９１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４９中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ内の代替ノード６６０Ａに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ９２は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６６０Ａにアクセスする必要はない。
【０６４５】
このパターンＰ６−１の送信経路で送金（１）が行われた場合、代替ノード６６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ９１⇒送金先：ユーザＵ９２」という取引データが記録される。
【０６４６】
パターンＰ６−２は、図４９中の送金（２）の取引、すなわち同一のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ内の代替ノード６６０Ａ，６６０Ｂにより代替されるユーザＵ９１，Ｕ９３間の取引、換言すれば、同一のユーザグループ群に所属するユーザＵ９１，Ｕ９３間の取引を行う場合の送信経路であり、ユーザＵ９１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４９中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ内の代替ノード６６０Ａに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ９３は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６６０Ｂにアクセスする必要はない。また、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ内の代替ノード６６０Ａから代替ノード６６０Ｂへの取引データの送信処理は必要ない。他ノード主導ケースであり、代替ノード６６０Ｂへ取引データを送信しなくても、代替ノード６６０Ａによる主導でＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ内のブロックチェーンへの記録が行われるからである。
【０６４７】
このパターンＰ６−２の送信経路で送金（２）が行われた場合、代替ノード６６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ９１⇒送金先：ユーザＵ９３」という取引データが記録される。
【０６４８】
パターンＰ６−３は、図４９中の送金（３）の取引、すなわち異なるＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ，６３０Ｂに跨って配置された代替ノード６６０Ａ，６６０Ｃにより代替されるユーザＵ９１，Ｕ９５間の取引、換言すれば、異なるユーザグループ群に所属するユーザＵ９１，Ｕ９５間の取引を行う場合の送信経路である。そして、この送信経路は、並列型のネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ，６３０Ｂの内部で取引が行われる場合（並列型のネットワーク群から外部への取引データの送信はない場合）の送信経路であり、ユーザＵ９１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４９中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ内の代替ノード６６０Ａ、振分層のＰ２Ｐネットワーク６２０Ａ内の振分ノード６７０Ａ（連携ノードを兼用）をこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ｂ内の代替ノード６６０Ｃに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ９５は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６６０Ｃにアクセスする必要はない。
【０６４９】
このパターンＰ６−３の送信経路で送金（３）が行われた場合、代替ノード６６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ９１⇒送金先：振分ノード６７０Ａ」という取引データが記録され、代替ノード６６０Ｃにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ｂ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード６７０Ａ⇒送金先：ユーザＵ９５」という取引データが記録される。なお、振分ノード６７０Ａは、自分が配置されている振分層のＰ２Ｐネットワーク６２０Ａ内のブロックチェーンへの参加ノードであるが、この例のように連携ノードとして機能したときには、自Ｐ２Ｐネットワーク６２０Ａ内のブロックチェーンへの記録は行わない。
【０６５０】
パターンＰ６−４は、図４９中の送金（４）の取引、すなわち異なるＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ，６３０Ｃに跨って配置された代替ノード６６０Ａ，６６０Ｅにより代替されるユーザＵ９１，Ｕ９９間の取引、換言すれば、異なるユーザグループ群に所属するユーザＵ９１，Ｕ９９間の取引を行う場合の送信経路である。そして、この送信経路は、上述したパターンＰ６−３（図４９中の送金（３）の場合）とは異なり、並列型のネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ，６３０Ｂの内部での取引ではなく、並列型のネットワーク群から外部への取引データの送信がある場合の送信経路である。また、アメーバ型のネットワーク群を介した送信経路である。従って、この送信経路は、ユーザＵ９１が操作するアクション層のユーザ端末５０（図４９中の★印）から、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ内の代替ノード６６０Ａ、アメーバ型の振分層のＰ２Ｐネットワーク６２０Ａ内の振分ノード６７０Ａ（連携ノードを兼用）、アメーバ型の中継ノード６７５Ａ、アメーバ型の振分層のＰ２Ｐネットワーク６２０Ｂ内の振分ノード６７０Ｂ（連携ノードを兼用）をこの順に介して、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ｃ内の代替ノード６６０Ｅに至る送信経路である。なお、送金先（取引相手）のユーザＵ９９は、送金を受けるにあたって自分のユーザ端末５０を操作し、自分を代替する代替ノード６６０Ｅにアクセスする必要はない。
【０６５１】
このパターンＰ６−４の送信経路で送金（４）が行われた場合、代替ノード６６０Ａにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：ユーザＵ９１⇒送金先：振分ノード６７０Ａ」という取引データが記録され、振分ノード６７０Ａにより、アメーバ型の振分層のＰ２Ｐネットワーク６２０Ａ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード６７０Ａ⇒送金先：中継ノード６７５Ａ」という取引データが記録され、振分ノード６７０Ｂにより、アメーバ型の振分層のＰ２Ｐネットワーク６２０Ｂ内のブロックチェーンに「送金元：中継ノード６７５Ａ⇒送金先：振分ノード６７０Ｂ」という取引データが記録され、代替ノード６６０Ｅにより、代替層のＰ２Ｐネットワーク６３０Ｃ内のブロックチェーンに「送金元：振分ノード６７０Ｂ⇒送金先：ユーザＵ９９」という取引データが記録される。なお、中継ノード６７５Ａは、ブロックチェーンへの参加ノードではないので、ブロックチェーンへの記録は行わない。また、振分ノード６７０Ａは、この例では、連携ノードとしての機能を発揮したのではなく、階層型の振分機能を発揮したので、自Ｐ２Ｐネットワーク６２０Ａ内のブロックチェーンへの記録を行っている。
【０６５２】
＜第６実施形態の効果＞
【０６５３】
このような第６実施形態によれば、取引記録システム６００は、階層型とアメーバ型と並列型とを組み合わせた構成を備えているので、前記第１、第２実施形態の階層型の取引記録システム１０，２００（図１、図１９参照）で得られる効果と、前記第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００（図３０参照）で得られる効果と、前記第４実施形態の並列型の取引記録システム４００（図３７参照）で得られる効果とを引き継ぐことができる。
【０６５４】
［第７実施形態］
【０６５５】
図５０には、本発明の第７実施形態の階層型とアメーバ型とを組み合わせた取引記録システム７００の全体構成が示されている。
【０６５６】
＜取引記録システム７００の全体構成＞
【０６５７】
本第７実施形態の階層型とアメーバ型とを組み合わせた取引記録システム７００は、階層化された複数のＰ２Ｐネットワーク７２０，７３０を備えて構成されている点、それらの複数のＰ２Ｐネットワーク７２０，７３０が接続用ノードで接続されている点、アクション層がＰ２Ｐネットワークを形成していない点で、前記第１、第２実施形態の階層型の取引記録システム１０，２００の場合（図１、図１９参照）と同様である。また、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている点で、前記第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００の場合（図３０参照）と同様である。従って、前記第１〜第３実施形態と同様な部分もあるので、同様な構成や機能を有する部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、以下では異なる部分を中心に説明を行う。
【０６５８】
図５０において、階層型とアメーバ型とを組み合わせた取引記録システム７００は、階層化された複数のＰ２Ｐネットワーク７２０，７３０を備えている。これらの複数のＰ２Ｐネットワーク７２０，７３０は、接続用ノードである振分ノード７７０により接続されている。
【０６５９】
そして、複数のＰ２Ｐネットワーク７２０，７３０の中には、同一の振分ノード７７０（例えば７７０Ａ）を直上の振分ノード７７０とする対等な関係で設けられた３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク７３０（例えば７３０Ａ，７３０Ｂ，７３０Ｃ，７３０Ｄ）からなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている。さらに、複数のＰ２Ｐネットワーク７２０，７３０の中には、このようなアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が、複数個含まれている。
【０６６０】
従って、振分ノード７７０とは別の接続用ノードとして、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク７３０（例えば７３０Ａ，７３０Ｂ，７３０Ｃ，７３０Ｄ）同士をそれぞれ接続する中継ノード７７５が設けられている。これらの中継ノード７７５は、前記第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００（図３０参照）の中継ノード３７０に相当するものである。つまり、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での中継接続を行う接続用ノードである。
【０６６１】
さらに、振分層のＰ２Ｐネットワーク７２０には、メモリノード８０が適宜設けられていてもよく、引越ノード９０が設置されていてもよい。代替層のＰ２Ｐネットワーク７３０には、代替ノード７６０が配置され、また、メモリノード８０が適宜設けられていてもよい。
【０６６２】
＜代替ノード７６０の構成＞
【０６６３】
代替ノード７６０は、前記第１、第２実形態の階層型の場合の代替ノード６０（図２参照）と同様である。従って、代替ノード７６０は、図２に示した代替ノード６０の処理手段６１やデータベース６２に相当する構成を備え、処理手段６１を構成する各手段６１Ａ〜６１Ｇに相当する手段を含み、また、データベース６２を構成する各手段６３，６４に相当する手段を含んでいる。
【０６６４】
また、代替ノード７６０は、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に配置されているという点で、前記第３実施形態のアメーバ型の場合の代替ノード３６０（図３１参照）と同様である。従って、代替ノード７６０は、取引相手のユーザの代替ノード７６０が自Ｐ２Ｐネットワーク７３０とは異なるＰ２Ｐネットワーク７３０に配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード７６０までの送信経路上の振分ノード７７０のうち自分に最も近い位置の振分ノード７７０に向けて送信するか、または自Ｐ２Ｐネットワーク７３０に接続された複数の中継ノード７７５のうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード７６０までの送信経路上の中継ノード７７５に向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワーク７３０に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。他のノードは、他の代替ノード７６０およびメモリノード８０である。
【０６６５】
この際、代替ノード７６０は、先ず、自分が配置されているアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での取引で済むか否かを判断する。そして、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での取引で済むと判断した場合には、代替ノード７６０（例えば７６０Ａ）は、自Ｐ２Ｐネットワーク７３０（例えば７３０Ａ）に接続された複数の中継ノード７７５のうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード７６０（例えば７６０Ｃ）までの送信経路上の中継ノード７７５（例えば７７５Ａ）に向けて送信する。例えば、代替ノード７６０Ａ、中継ノード７７５Ａ、代替ノード７６０Ｃの順の送信経路となる。
【０６６６】
一方、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での取引では済まないと判断した場合（アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の外部への送信が必要であると判断した場合）には、代替ノード７６０（例えば７６０Ａ）は、配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード７６０（例えば７６０Ｄ）までの送信経路上の振分ノード７７０のうち自分に最も近い位置の振分ノード７７０（例えば７７０Ａ）に向けて送信する。例えば、代替ノード７６０Ａ、振分ノード７７０Ａ、振分ノード７７０Ｂ、代替ノード７６０Ｄの順の送信経路となる。
【０６６７】
＜振分ノード７７０の構成＞
【０６６８】
振分ノード７７０は、階層型の振分機能を有するという点で、前記第１、第２実施形態の階層型の場合の振分ノード７０（図３参照）と同様である。但し、１つのアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク７３０（例えば７３０Ａ，７３０Ｂ，７３０Ｃ，７３０Ｄ）のそれぞれが、同一の振分ノード７７０（例えば７７０Ａ）を直上の振分ノード７７０としているので、振分ノード７７０は、下り方向送信処理においては、次のような判断を行うことになる。例えば、振分ノード７７０（例えば７７０Ｂ）は、他の振分ノード７７０（例えば７７０Ａ）から受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノード７６０（例えば７６０Ｄ）に向けて送信する際には、配置情報を用いて、取引相手のユーザの代替ノード７６０（例えば７６０Ｄ）が配置されている代替層のＰ２Ｐネットワーク７３０（例えば７３０Ｅ）を特定する処理を行う。
【０６６９】
なお、振分ノード７７０（例えば７７０Ａ）は、ネットワーク内送信処理においては、前記第１、第２実施形態の階層型の場合の振分ノード７０（図３参照）と同様に、自Ｐ２Ｐネットワーク７２０内の振分ノード７７０のうちの取引相手のユーザの代替ノード７６０（例えば７６０Ｄ）を配下に有する他の振分ノード７７０（例えば７７０Ｂ）に向けて取引データを送信する。この場合、送信先となる他の振分ノード７７０（例えば７７０Ｂ）が、直下にアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク７３０（例えば７３０Ｅ，…）を有しているにすぎない。
【０６７０】
＜中継ノード７７５の構成＞
【０６７１】
中継ノード７７５は、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に設けられているので、前記第３実施形態のアメーバ型の中継ノード３７０（図３２参照）と同様である。
【０６７２】
なお、振分ノード７７０は、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク７３０の各々の上位（直上）のノードとなるが、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での取引データの送信処理（アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク７３０間の送信処理）は、アメーバ型の中継ノード７７５を介して行われるので、振分ノード７７０を介して行われることはない。従って、振分ノード７７０は、アクションを起こしたユーザの代替ノード７６０が配置されたＰ２Ｐネットワーク７３０を含んで形成されたアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群から外部に向けて取引データを送信する際に経由する接続用ノードである。換言すれば、振分ノード７７０は、並列型の連携ノードを兼ねている状態の階層型の振分ノード（例えば、図４３、図４８の場合等の振分ノード）ではない。
【０６７３】
＜第７実施形態の効果＞
【０６７４】
このような第７実施形態によれば、取引記録システム７００は、階層型とアメーバ型とを組み合わせた構成を備えているので、前記第１、第２実施形態の階層型の取引記録システム１０，２００（図１、図１９参照）で得られる効果と、前記第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００（図３０参照）で得られる効果とを引き継ぐことができる。
【０６７５】
［第８実施形態］
【０６７６】
図５１には、本発明の第８実施形態の階層型とアメーバ型とを組み合わせた取引記録システム８００の全体構成が示されている。
【０６７７】
＜取引記録システム８００の全体構成＞
【０６７８】
本第８実施形態の階層型とアメーバ型とを組み合わせた取引記録システム８００は、階層化された複数のＰ２Ｐネットワーク８２０，８３０を備えて構成されている点、それらの複数のＰ２Ｐネットワーク８２０，８３０が接続用ノードで接続されている点、アクション層がＰ２Ｐネットワークを形成していない点で、前記第１、第２実施形態の階層型の取引記録システム１０，２００の場合（図１、図１９参照）と同様である。また、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている点で、前記第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００の場合（図３０参照）と同様である。従って、前記第１〜第３実施形態と同様な部分もあるので、同様な構成や機能を有する部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、以下では異なる部分を中心に説明を行う。
【０６７９】
図５１において、階層型とアメーバ型とを組み合わせた取引記録システム８００は、階層化された複数のＰ２Ｐネットワーク８２０，８３０を備えている。これらの複数のＰ２Ｐネットワーク８２０，８３０は、接続用ノードである振分ノード８７０により接続されている。
【０６８０】
そして、複数のＰ２Ｐネットワーク８２０，８３０の中には、振分層として、対等な関係で設けられた３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク８２０（８２０Ａ，８２０Ｂ，…）からなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が含まれている。また、代替層として、対等な関係で設けられた３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク８３０（例えば８３０Ａ，８３０Ｂ，８３０Ｃ，８３０Ｄ）からなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が複数含まれている。従って、複数のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が、階層化されている。なお、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の個数は、任意である。また、振分層は、複数階層としてもよく、その複数階層の振分層の各々に、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を設けてもよい。
【０６８１】
また、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク８３０（例えば８３０Ａ，８３０Ｂ，８３０Ｃ，８３０Ｄ）は、同一の振分ノード８７０（例えば８７０Ａ）を直上の振分ノード８７０としている。なお、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群は複数あるが、それぞれのアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群についての直上の振分ノード８７０は、異なる振分ノード８７０となっている。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク８３０Ａ，８３０Ｂ，８３０Ｃ，８３０Ｄからなるアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群は、振分ノード８７０Ａを直上の振分ノード８７０とし、Ｐ２Ｐネットワーク８３０Ｅを含むアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群は、振分ノード８７０Ｂを直上の振分ノード８７０としている。
【０６８２】
これらのアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部には、振分ノード８７０とは別の接続用ノードとして、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク８２０同士やＰ２Ｐネットワーク８３０同士をそれぞれ接続する中継ノード８７５が設けられている。これらの中継ノード８７５は、前記第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００（図３０参照）の中継ノード３７０に相当するものである。つまり、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での中継接続を行う接続用ノードである。
【０６８３】
さらに、振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク８２０には、メモリノード８０が適宜設けられていてもよく、引越ノード９０が設置されていてもよい。代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク８３０には、代替ノード８６０が配置され、また、メモリノード８０が適宜設けられていてもよい。
【０６８４】
＜代替ノード８６０の構成＞
【０６８５】
代替ノード８６０は、前記第１、第２実形態の階層型の場合の代替ノード６０（図２参照）と同様である。従って、代替ノード８６０は、図２に示した代替ノード６０の処理手段６１やデータベース６２に相当する構成を備え、処理手段６１を構成する各手段６１Ａ〜６１Ｇに相当する手段を含み、また、データベース６２を構成する各手段６３，６４に相当する手段を含んでいる。
【０６８６】
また、代替ノード８６０は、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に配置されているという点で、前記第３実施形態のアメーバ型の場合の代替ノード３６０（図３１参照）や、前記第７実施形態の階層型とアメーバ型との組合せの場合の代替ノード７６０（図５０参照）と同様である。そして、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク８３０のそれぞれが、同一の振分ノード８７０を直上の振分ノード８７０としているという点では、特に、後者の前記第７実施形態の階層型とアメーバ型との組合せの場合の代替ノード７６０（図５０参照）と同様である。
【０６８７】
＜振分ノード８７０の構成＞
【０６８８】
振分ノード８７０は、階層型の振分機能を有するという点で、前記第１、第２実施形態の階層型の場合の振分ノード７０（図３参照）と同様である。また、１つのアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク８３０のそれぞれが、同一の振分ノード８７０を直上の振分ノード８７０としているという点では、前記第７実施形態の階層型とアメーバ型との組合せの場合の振分ノード７７０（図５０参照）と同様である。
【０６８９】
但し、前記第７実施形態の場合（図５０参照）とは異なり、代替層だけではなく、振分層にもアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が設けられているので、その分だけ振分ノード８７０に追加される処理がある。すなわち、振分ノード８７０は、代替ノード８６０、他の振分ノード８７０、または中継ノード８７５から受信した取引データを、取引相手のユーザの代替ノード８６０に向けて送信するか、配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード８６０までの送信経路上の他の振分ノード８７０のうち自分に最も近い位置の他の振分ノード８７０に向けて送信するか、または自Ｐ２Ｐネットワーク８２０に接続された複数の中継ノード８７５のうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード８６０までの送信経路上の中継ノード８７５に向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワーク８２０を経由した取引データを、自Ｐ２Ｐネットワーク８２０に配置された他のノードおよび自分で共有して記憶するようになっている。他のノードは、他の振分ノード８７０、メモリノード８０、引越ノード９０である。
【０６９０】
従って、振分ノード８７０は、振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部に設けられた中継ノード８７５から取引データを受信する場合があり、また、ネットワーク内送信処理として、自Ｐ２Ｐネットワーク８２０に接続された複数の中継ノード８７５のうちの配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノード８６０までの送信経路上の中継ノード８７５に向けての送信処理を行う場合がある。そして、このネットワーク内送信処理では、振分ノード８７０は、自Ｐ２Ｐネットワーク８２０に、取引相手のユーザの代替ノード８６０を配下に有する他の振分ノード８７０があれば、当該他の振分ノード８７０に向けて取引データを送信し、そのような他の振分ノード８７０がなければ、いずれかの中継ノード８７５に向けて取引データを送信する。
【０６９１】
例えば、ユーザＵ１１１からユーザＵ１１７への送金等の取引では、代替ノード８６０Ａ、振分ノード８７０Ａ、振分層の中継ノード８７５Ｂ、振分ノード８７０Ｂ、代替ノード８６０Ｄの順の送信経路となる。なお、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部で済む取引の場合には、例えば、ユーザＵ１１１からユーザＵ１１５への送金等の取引では、代替ノード８６０Ａ、代替層の中継ノード８７５Ａ、代替ノード８６０Ｃの順の送信経路となる。
【０６９２】
＜中継ノード８７５の構成＞
【０６９３】
中継ノード８７５は、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に設けられている中継ノード８７５については、前記第３実施形態のアメーバ型の中継ノード３７０（図３２参照）や前記第７実施形態の中継ノード７７５（図５０参照）と同様であり、振分層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群に設けられている中継ノード８７５については、前記第６実施形態の中継ノード６７５（図４８参照）と同様である。
【０６９４】
＜第８実施形態の効果＞
【０６９５】
このような第８実施形態によれば、取引記録システム８００は、階層型とアメーバ型とを組み合わせた構成を備えているので、前記第１、第２実施形態の階層型の取引記録システム１０，２００（図１、図１９参照）で得られる効果と、前記第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００（図３０参照）で得られる効果とを引き継ぐことができる。
【０６９６】
［第９実施形態］
【０６９７】
図５２には、本発明の第９実施形態のアメーバ型と並列型とを組み合わせた取引記録システム９００の全体構成が示されている。
【０６９８】
＜取引記録システム９００の全体構成＞
【０６９９】
本第９実施形態のアメーバ型と並列型とを組み合わせた取引記録システム９００は、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を備えて構成されている点、アクション層がＰ２Ｐネットワークを形成していない点で、前記第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００の場合（図３０参照）と同様である。また、複数のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が接続用ノードである連携ノード９７０により接続されている点で、前記第４実施形態の並列型の取引記録システム４００の場合（図３７参照）と同様である。従って、前記第３、第４実施形態、あるいは前記第３、第４実施形態の説明で引用している前記第１、第２実施形態と同様な部分もあるので、同様な構成や機能を有する部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、以下では異なる部分を中心に説明を行う。
【０７００】
図５２において、アメーバ型と並列型とを組み合わせた取引記録システム９００は、複数のＰ２Ｐネットワーク９３０を備えている。これらの複数のＰ２Ｐネットワーク９３０の中には、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が複数含まれている。これらの複数のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群は、対等な関係で設けられている。従って、複数のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が階層化されている前記第８実施形態の場合（図５１参照）とは異なる。
【０７０１】
複数のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群のそれぞれにおいて、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク９３０同士をそれぞれ接続する接続用ノードである中継ノード９７５が設けられている。
【０７０２】
また、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部に設けられた中継ノード９７５とは別の接続用ノードとして、複数のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する複数のＰ２Ｐネットワーク９３０の全てを束ねる状態で配置されてそれらの複数のＰ２Ｐネットワーク９３０の全てに接続された連携ノード９７０が設けられている。この連携ノード９７０は、引越ノードを兼ねていてもよい。
【０７０３】
さらに、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群を形成する３以上（ここでは４つ）のＰ２Ｐネットワーク９３０には、代替ノード９６０が配置され、また、メモリノード８０が適宜設けられていてもよい。
【０７０４】
＜取引記録システム９００による取引データの流れ＞
【０７０５】
代替ノード９６０は、自分が配置されているＰ２Ｐネットワーク９３０内の取引で済むか否かを判断し、済まない場合には、自分が配置されているＰ２Ｐネットワーク９３０を含んで形成されているアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での取引で済むか否かを判断する。アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での取引で済むと判断した場合には、中継ノード９７５（自Ｐ２Ｐネットワーク９３０に接続されている複数の中継ノード９７５のうちの送信経路上の中継ノード９７５）に向けて取引データを送信する。一方、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での取引で済まないと判断した場合には、代替ノード９６０は、連携ノード９７０に向けて取引データを送信する。
【０７０６】
中継ノード９７５は、代替ノード９６０から取引データを受信した場合に、取引相手のユーザの代替ノード９６０に向け、取引データを送信する。
【０７０７】
連携ノード９７０は、代替ノード９６０から取引データを受信した場合に、配置情報を用いて、取引相手のユーザの代替ノード９６０が配置されたＰ２Ｐネットワーク９３０を特定し、取引相手のユーザの代替ノード９６０に向け、取引データを送信する。
【０７０８】
具体的には、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での取引で済む場合には、例えば、ユーザＵ１２１からユーザＵ１２５への送金等の取引では、代替ノード９６０Ａ、中継ノード９７５Ａ、代替ノード９６０Ｃの順の送信経路となる。
【０７０９】
また、代替層のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の内部での取引で済まない場合（アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の外部への送信が必要となる場合）には、例えば、ユーザＵ１２１からユーザＵ１２７への送金等の取引では、代替ノード９６０Ａ、連携ノード９７０、代替ノード９６０Ｄの順の送信経路となる。
【０７１０】
＜第９実施形態の効果＞
【０７１１】
このような第９実施形態によれば、取引記録システム９００は、アメーバ型と並列型とを組み合わせた構成を備えているので、前記第３実施形態のアメーバ型の取引記録システム３００（図３０参照）で得られる効果と、前記第４実施形態の並列型の取引記録システム４００の場合（図３７参照）で得られる効果とを引き継ぐことができる。
【０７１２】
［変形の形態］
【０７１３】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０７１４】
＜混在型：振分層への代替ノードの配置（特殊配置）＞
【０７１５】
例えば、前記第１、第２実施形態の階層型の取引記録システム１０，２００（図１、図１９参照）では、振分ノード７０が配置されている振分層のＰ２Ｐネットワーク２０には、代替ノード６０は配置されていなかったが（完全分離型）、振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に代替ノード６０を配置してもよい（混在型）。
【０７１６】
このように振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に、振分ノード７０と代替ノード６０とが混在する場合（混在型）には、（１）振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に配置（特殊配置）された代替ノード６０同士の間の取引データの送受信、（２）代替層のＰ２Ｐネットワーク３０に配置（通常配置）された代替ノード６０から振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に配置（特殊配置）された代替ノード６０への取引データの送受信、（３）振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に配置（特殊配置）された代替ノード６０から代替層のＰ２Ｐネットワーク３０に配置（通常配置）された代替ノード６０への取引データの送受信が発生する。そして、（１）の場合において、同一の振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に配置（特殊配置）された代替ノード６０同士の間の取引であれば、その１つのＰ２Ｐネットワーク２０内で取引が完結することになり（取引データの記録は、その１つのＰ２Ｐネットワーク２０で形成されている分散型台帳への参加ノードだけとなり）、一方、異なる振分層のＰ２Ｐネットワーク２０に配置（特殊配置）された代替ノード６０同士の間の取引であれば、複数のＰ２Ｐネットワーク２０に跨った取引となる（取引データの記録は、複数のＰ２Ｐネットワーク２０でそれぞれ形成されている分散型台帳で行われることになる）。
【０７１７】
また、混在型では、上記の（１），（２），（３）の送受信のパターンが生じるので、代替ノード６０や振分ノード７０の処理内容も、その分だけ完全分離型の処理内容に追加されることになる。例えば、アクションを起こしたユーザの代替ノード６０は、自分が配置された自Ｐ２Ｐネットワークに取引相手のユーザの代替ノード６０が配置されていなければ、完全分離型では、自分の直上の振分ノード７０に向けて取引データを送信するだけであったが、混在型では、自分が振分層に配置されている場合も生じるようになるので、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された振分ノード７０（取引相手のユーザの代替ノード６０を配下に有する振分ノード７０）に向けて取引データを送信する場合も生じる。また、振分ノード７０は、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された代替ノード６０から取引データを受信する場合が生じる（この場合は、他ノード主導ケースであるから、分散型台帳への取引データの記録は、送信元の代替ノード６０の側で主導される）。
【０７１８】
このように混在型では、代替ノード６０や振分ノード７０の処理内容について、完全分離型の処理内容に対する追加分が発生するが、これは、次のように考えることもできる。前記第１、第２実施形態（図１、図１９参照）で述べたように、専用の引越ノード９０や、引越ノードを兼用した状態の振分ノード７０のうち通常の取引時の送信経路上にない振分ノード７０を引越ノードとして選択した場合の振分ノード７０は、仮想のユーザ（仮想の管理者）を代替する代替ノード６０であると考えることができ、混在型における代替ノード６０として捉えることができる（図１４、図８、図２８参照）。従って、前記第１、第２実施形態における引越ノード（専用の引越ノード９０、または通常の取引時の送信経路上にない振分ノード７０を引越ノードとして選択した場合の振分ノード７０）との送受信に関連して振分ノード７０に発生する処理内容、および引越ノード９０（代替ノード６０であると考えた場合の引越ノード９０）の処理内容が、混在型における処理内容の追加分に相当すると考えることができる。なお、前記第１、第２実施形態における代替ノード６０については、専用の引越ノード９０が振分層に配置されている限りは、引越ノード９０との直接の送受信（引越ノード９０への直接の送信、引越ノード９０からの直接の受信）は発生せず、直上の振分ノード７０への送信および直上の振分ノード７０からの受信となるので、引越ノードとの送受信に関連して通常の取引とは異なる送受信が発生することはない。
【０７１９】
さらに、前記第５実施形態の階層型と並列型とを組み合わせた取引記録システム５００（図４３参照）でも、第１、第２振分層のＰ２Ｐネットワーク５２０に代替ノード５６０を配置してもよい。同様に、前記第６実施形態の階層型とアメーバ型と並列型とを組み合わせた取引記録システム６００（図４８参照）でも、振分層のＰ２Ｐネットワーク６２０に代替ノード６６０を配置してもよい。また、前記第７実施形態の階層型とアメーバ型とを組み合わせた取引記録システム７００（図５０参照）でも、振分層のＰ２Ｐネットワーク７２０に代替ノード７６０を配置してもよい。前記第８実施形態の階層型とアメーバ型とを組み合わせた取引記録システム８００（図５１参照）でも、振分層のＰ２Ｐネットワーク８２０に代替ノード８６０を配置してもよい。
【０７２０】
＜階層型、アメーバ型、並列型の組合せの任意性＞
【０７２１】
また、前記第３実施形態の取引記録システム３００（図３０参照）において中継ノード３７０により総当たり的に相互に接続された３以上のＰ２Ｐネットワークを、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群と称しているが、このアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群の配置形態は、前記第６、第７、第８、第９実施形態の取引記録システム６００，７００，８００，９００（図４８、図５０、図５１、図５２参照）の場合のみならず、様々な配置形態をとることができる。
【０７２２】
例えば、前記第８実施形態の取引記録システム８００（図５１参照）では、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が２階層になっていたが、３階層以上としてもよい。換言すれば、前記第６実施形態の取引記録システム６００（図４８参照）では、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が最上層に配置され、前記第７実施形態の取引記録システム７００（図５０参照）では、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群が最下層（但し、Ｐ２Ｐネットワークではないアクション層を除いた場合の最下層）に配置されていたが、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群は、中間層に配置されていてもよい。この際、中間層に配置されたアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群は、上位層に対しては、図５０の振分ノード７７０のような直上の振分ノードを持てばよく、また、図５２の連携ノード９７０の機能を有する直上の振分ノードを持ってもよい。一方、下位層に対しては、下位層がアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群であれば、図５０の振分ノード７７０や図５１の振分ノード８７０のような下り方向送信処理を行えばよく、下位層が単一のＰ２Ｐネットワーク（アメーバ型や並列型の群を形成していないＰ２Ｐネットワーク）または並列型のＰ２Ｐネットワーク群であれば、図４８の振分ノード６７０のような下り方向送信処理を行えばよく、下位層が対等な関係で設けられた複数のアメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群であれば、図５２の連携ノード９７０の機能を有する振分ノードにより下り方向送信処理を行えばよい。
【０７２３】
さらに、同一のレベルの層に、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群（図３０参照）と、単一のＰ２Ｐネットワーク（アメーバ型や並列型の群を形成していないＰ２Ｐネットワーク）または並列型のＰ２Ｐネットワーク群（図３７参照）とが混在していてもよい。また、層の上下の関係でも、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群と、単一のＰ２Ｐネットワークまたは並列型のＰ２Ｐネットワーク群とが混在していてもよく、例えば、上の層から下の層へ向かって、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群、単一のＰ２Ｐネットワーク、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群、アメーバ型のＰ２Ｐネットワーク群、単一のＰ２Ｐネットワーク、並列型のＰ２Ｐネットワーク群のような順番の配置であってもよく、前記第１〜第９実施形態で示された各種の接続用ノードを用いて、任意の組合せの配置とすることができる。
【０７２４】
＜他ノード主導ケースにおける主導ノードの逆転＞
【０７２５】
また、前記各実施形態では、同一のＰ２Ｐネットワーク内の分散型台帳（ブロックチェーン）への参加ノード間で取引データの送受信がある場合には、送信元（送信側）のノードが、そのＰ２Ｐネットワーク内の分散型台帳への記録を行っていたが、送信先（受信側）のノードが、分散型台帳への記録を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０７２６】
以上のように、本発明の取引記録システムおよびプログラムは、例えば、金銭、ポイント、有価証券、債権債務、資産、労働力、コンテンツ等のような価値についての送金、決済、貯蓄、分配、付与、交換、移動、消費、貸借、売買、権利行使、義務履行等や、契約、コミュニケーション、ＩｏＴ（インターネット・オヴ・スィングズ）等の各種データの送受信などに用いるのに適している。
【符号の説明】
【０７２７】
１０，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００  取引記録システム
２０，５２０，６２０，７２０，８２０  振分層のＰ２Ｐネットワーク
３０，３３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０，９３０  代替層のＰ２Ｐネットワーク
４０  アクション層の通信回線であるＰ２Ｐではないネットワーク
５０  ユーザ端末
６０，３６０，４６０，５６０，６６０，７６０，８６０，９６０  代替ノード
６１Ａ，３６１Ａ，４６１Ａ，５６１Ａ  相手位置判断手段
６１Ｂ，３６１Ｂ，４６１Ｂ，５６１Ｂ  引渡手段
６１Ｃ，３６１Ｃ，４６１Ｃ，５６１Ｃ  受取手段
６１Ｄ，３６１Ｄ，４６１Ｄ，５６１Ｄ  ブロック追加手段
６１Ｅ，３６１Ｅ，４６１Ｅ，５６１Ｅ  引越手段
６１Ｆ，３６１Ｆ，４６１Ｆ，５６１Ｆ  配置変更手段
６１Ｇ，３６１Ｇ，４６１Ｇ，５６１Ｇ  グルーピング用引越手段
６３，３６３，４６３，５６３  配置情報記憶手段
６４，３６４，４６４，５６４  ブロック記憶手段
７０，５７０，６７０，７７０，８７０  振分ノード
７１Ａ，５７１Ａ  振分手段
７１Ｂ，５７１Ｂ  ブロック追加手段
７１Ｃ，５７１Ｃ  引越支援手段
７１Ｄ，５７１Ｄ  配置変更手段
７３，５７３  配置情報記憶手段
７４，５７４  ブロック記憶手段
８０  メモリノード
９０  引越ノード（専用の場合）
９１Ｂ  引越支援手段
１００  監視サーバ
１０１Ａ  取得手段
１０１Ｂ  分析手段
１０１Ｃ  配置変更指示手段
１０１Ｄ  グルーピング手段
１０３  配置情報記憶手段
３７０，６７５，７７５，８７５，９７５  中継ノード
３７１Ａ  中継手段
４７０，９７０  連携ノード
４７１Ａ  連携手段
【図１】
2018156612.tif 000003
【図２】
2018156612.tif 000004
【図３】
2018156612.tif 000005
【図４】
2018156612.tif 000006
【図５】
2018156612.tif 000007
【図６】
2018156612.tif 000008
【図７】
2018156612.tif 000009
【図８】
2018156612.tif 000010
【図９】
2018156612.tif 000011
【図１０】
2018156612.tif 000012
【図１１】
2018156612.tif 000013
【図１２】
2018156612.tif 000014
【図１３】
2018156612.tif 000015
【図１４】
2018156612.tif 000016
【図１５】
2018156612.tif 000017
【図１６】
2018156612.tif 000018
【図１７】
2018156612.tif 000019
【図１８】
2018156612.tif 000020
【図１９】
2018156612.tif 000021
【図２０】
2018156612.tif 000022
【図２１】
2018156612.tif 000023
【図２２】
2018156612.tif 000024
【図２３】
2018156612.tif 000025
【図２４】
2018156612.tif 000026
【図２５】
2018156612.tif 000027
【図２６】
2018156612.tif 000028
【図２７】
2018156612.tif 000029
【図２８】
2018156612.tif 000030
【図２９】
2018156612.tif 000031
【図３０】
2018156612.tif 000032
【図３１】
2018156612.tif 000033
【図３２】
2018156612.tif 000034
【図３３】
2018156612.tif 000035
【図３４】
2018156612.tif 000036
【図３５】
2018156612.tif 000037
【図３６】
2018156612.tif 000038
【図３７】
2018156612.tif 000039
【図３８】
2018156612.tif 000040
【図３９】
2018156612.tif 000041
【図４０】
2018156612.tif 000042
【図４１】
2018156612.tif 000043
【図４２】
2018156612.tif 000044
【図４３】
2018156612.tif 000045
【図４４】
2018156612.tif 000046
【図４５】
2018156612.tif 000047
【図４６】
2018156612.tif 000048
【図４７】
2018156612.tif 000049
【図４８】
2018156612.tif 000050
【図４９】
2018156612.tif 000051
【図５０】
2018156612.tif 000052
【図５１】
2018156612.tif 000053
【図５２】
2018156612.tif 000054
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザ間の取引データを記録する複数のコンピュータにより構成された取引記録システムであって、
複数のＰ２Ｐネットワークと、これらの複数のＰ２Ｐネットワークの各々について少なくとも１つのノードが配置される状態で前記複数のＰ２Ｐネットワークに接続された複数のノードとを備え、
前記複数のノードには、取引の当事者となり得るユーザが操作するユーザ端末と通信回線で接続されて少なくとも１人のユーザを代替する代替ノードと、各代替ノードが前記複数のＰ２Ｐネットワークのうちのいずれに配置されているかを示す配置情報で定まる取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の接続用ノードとが含まれ、
前記代替ノードは、
自分が有する配置情報記憶手段に記憶されている前記配置情報を用いるか、前記配置情報を記憶する配置情報記憶手段を有する他のノード若しくは他のシステムへの問合せによるか、配置情報取得アルゴリズムにより求めた前記配置情報によるか、または前記取引相手のユーザの代替ノードに該当するか否かについての自Ｐ２Ｐネットワーク内の他のノードへの問合せにより、自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに、前記取引相手のユーザの代替ノードが配置されているか否かを判断し、
自分が配置されている自Ｐ２Ｐネットワークに前記取引相手のユーザの代替ノードも配置されている場合の自Ｐ２Ｐネットワーク内での取引データについては、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
前記取引相手のユーザの代替ノードが自Ｐ２Ｐネットワークとは異なるＰ２Ｐネットワークに配置されている場合の複数のＰ２Ｐネットワーク間に跨る取引データについては、前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の前記接続用ノードに向けて送信するとともに、自Ｐ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶し、
前記取引相手のユーザの代替ノードとして、前記接続用ノードから前記取引データを受信した場合には、受信した前記取引データについて、前記取引相手のユーザの代替ノードとしての自分が配置されているＰ２Ｐネットワークに配置された他のノードおよび自分で共有して記憶する構成とされ、
前記接続用ノードは、
前記代替ノードまたは他の接続用ノードから受信した前記取引データを、前記取引相手のユーザの代替ノードに向け、または前記配置情報で定まる前記取引相手のユーザの代替ノードまでの送信経路上の他の接続用ノードのうち自分に最も近い位置の他の接続用ノードに向けて送信する構成とされている
ことを特徴とする取引記録システム。