(57)【要約】【課題】自社が所有する知的財産を俯瞰することができると共に、その知的財産の活用方針を決定し、製品開発を行う際の方針付けを行うことを容易にする。【解決手段】事業体によって提供される事業を特定するための事業特定部２と、事業の内容が表示される内容表示部３と、有する知的財産管理システム１であって、内容表示部に表示された技術における権利化の要否を入力するための出願判断部４を設けた。真似されたくない技術、実施できるだけでよい技術、秘密にしておくべき技術の何れか１つの選択を促し、それぞれの場合の対応法をアドバイス表示部９に表示するので、所有する知的財産を俯瞰しながら、経営判断を行うことができる。【選択図】図２
2018106305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業体によって提供される事業を特定するための事業特定部（２）と、前記事業の内容が表示される内容表示部（３）と、有する知的財産管理システム（１）であって、前記内容表示部（３）に表示された技術における権利化の要否を入力するための出願判断部（４）を設けたことを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項２】
前記出願判断部（４）は、真似されたくないと考える専用技術、実施できるだけでよいと考える実施可能技術、秘密にしておくべきと考える秘密技術、のうちの何れか１つの選択を促し、
前記専用技術が選択された場合は、出願又は権利化の可能性を検討すべき旨の表示を出力し、
前記実施可能技術が選択された場合は、第三者の権利を侵害していないことを確認すべき旨の表示を出力し、
前記秘密技術が選択された場合は、秘密状態になっていることを確認すべき旨の表示を出力するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項３】
前記出願判断部（４）は、自己実施又は有料事業としてのクローズ技術、事業者は有料でライセンスする一方で私的利用者には無償実施を認めるライセンス技術、事業者にも無償実施を認めるオープン技術、のうちの何れか１つの選択を促し、
前記クローズ技術又はライセンス技術が選択された場合は、出願又は権利化の可能性を検討すべき旨の表示を出力し、前記オープン技術が選択された場合は、第三者の権利を侵害していないことを確認すべき旨の表示を出力するように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の知的財産管理システム。
【請求項４】
前記事業において現在抱えている問題点の入力を促す課題表示部（７）を設け、入力された語句をキーとしてデータベースから検索された文献を、参考文献表示部（８）に出力するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つの請求項に記載の知的財産管理システム。
【請求項５】
前記事業を特定するために使用する商標を入力する商標表示部（５）と備えた知的財産管理システム（１）であって、
真似されたくないと考える専用商標、使用できるだけでよいと考える使用可能商標のうちの何れか１つの選択を促し、
専用商標が選択された場合は、権利化の可能性を検討すべき旨の表示を出力し、
使用可能商標が選択された場合は、第三者の権利を侵害していないことを確認すべき旨の表示を出力するように構成された商標判断部（６）を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１つの請求項に記載の知的財産管理システム。
【請求項６】
前記商標表示部（５）に入力された語句をキーとしてデータベースから検索された関連商標を、参考商標表示部（６）に出力するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１つの請求項に記載の知的財産管理システム。
【請求項７】
事業体によって提供される事業を特定するための事業特定部（１０２）と、前記事業の内容が表示される内容表示部（１０３）と、有する知的財産管理シート（１００）であって、特許出願の要否を記入するための出願判断部（１０４）を設けたことを特徴とする知的財産管理シート。
【請求項８】
前記出願判断部（１０４）は、真似されたくないと考える専用技術、実施できるだけでよいと考える実施可能技術、秘密にしておくべきと考える秘密技術のうちの何れか１つの選択を促すように構成されており、
前記専用技術が選択された場合は出願又は権利化の可能性を検討すべき旨を表示する出願アドバイス部（１０９）を備えたことを特徴とする請求項７に記載の知的財産管理シート。
【請求項９】
前記出願判断部（１０４）は、自己実施又は有料事業としてのクローズ技術、事業者は有料でライセンスする一方で私的利用者には無償実施を認めるライセンス技術、事業者にも無償実施を認めるオープン技術、のうちの何れか１つの選択を促すように構成されており、
前記クローズ技術又はライセンス技術が選択された場合は出願又は権利化の可能性を検討すべき旨を表示する戦略アドバイス部（１０９）を備えたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の知的財産管理シート。
【請求項１０】
前記事業において現在抱えている問題点の記入を促す課題表示部（１０７）と、前記問題点を解決するための手段又は参考資料の記入を促す解決手段表示部（１０８）と、を設けたことを特徴とする請求項７〜請求項９の何れか１つの請求項に記載の知的財産管理システム。
【請求項１１】
前記事業を特定するために使用する商標を表示する商標表示部（１０５）を備えた知的財産管理シート（１００）であって、
真似されたくないと考える専用商標、使用できるだけでよいと考える使用可能商標のうちの何れか１つの選択を促す商標出願判断部（１０６）と、
専用商標が選択された場合は、出願又は権利化の可能性を検討すべき旨を表示する商標出願アドバイス部（１０９）と、を含んで構成されたことを特徴とする請求項７〜請求項１０の何れか１つの請求項に記載の知的財産管理シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自社の知的財産を視覚的に把握することができ、知的財産の創作方針及び活用方針を決定するのを支援するための知的財産管理システム及び知的財産管理シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
知的財産を管理するシステムとして、特許文献１には、自社の管理対象事業に関する自社特許と該自社特許に係る技術要素と前記管理対象事業の製品との自社特許関連情報を設定し、その設定された項目を有する個別特許入力シートを作成・登録し、この個別特許入力シートを検索し、検索された情報を知的資産分析シートへ格納し、この知的資産分析シートに格納された件数を知的資産分析シートに表示することで、技術要素と製品名とに対応する特許件数を把握できるようにするシステムが提案されている。
【０００３】
また、特許文献２には、利用者の属性に関する利用者テーブルと、データベースに含まれるデータの項目と該項目を画面表示するために要する属性条件に関する表示条件テーブルとを有し、現在利用している利用者の属性に応じて、表示画面データを作成することで、特許等の知的財産の出願権利化情報と、これに関連する自社内ノウハウ情報と、他社製品情報や業界情報等の関連情報を結び付け、技術情報と製品開発等の事業戦略とを有機的に結合するシステムが提案されている。
【０００４】
企業における事業価値を評価するシステムとして、特許文献３には、関連技術や特許の流通相場価値を算出する手段と、その流通確率を算出する手段と、当該技術や特許の知財価値を算出する手段を備えたシステムも提案されている。知財価値算出手段において、流通相場価値算出手段で算出された値と、流通確率算出手段で算出された値との積により、その事業に関係する技術や特許の期待価値を算出し、知財価値として出力している。
【特許文献１】特開２００５−１５７４６４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２５２７号公報
【特許文献３】特開２００７−３４７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のシステムは、製品毎の特許取得状況を把握することはできるが、新製品の開発やブランド戦略を視野に入れた知的財産戦略を策定するためのツールとしては利用し難い。
また、特許文献２のシステムは、技術情報を製品開発に効率的に利用することはできるが、ブランド戦略等を踏まえた製品開発を行うには不適切である。
特許文献３のシステムでは、自社の強みや開発の方向性などを加味し、如何なる種類の知的財産権での保護を図るかの判断を行うには向かない。
【０００６】
特に、知的財産に関する専門家を有しない中小企業においては、自社において保護価値のある知的財産が何であるかを把握することができないといった問題や、知的財産を把握していたとしても保護のための手段が解らないといった問題があるので、誰もが使用できて、経営判断の際の資料として利用できるようなツールが求められてきた。
そこで、本発明は、会社などの事業単位における知的財産を俯瞰することができ、知的財産権としての効果的な保護手段の選択でき、製品開発の方針付けを行うことができる知的財産管理シート、及び知的財産管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る知的財産管理システムは、事業体によって提供される事業を特定するための事業特定部と、前記事業の内容が表示される内容表示部と、有する知的財産管理システムであって、前記内容表示部に表示された技術における権利化の要否を入力するための出願判断部を設けたことを特徴とするものである。
前記出願判断部は、真似されたくないと考える専用技術、実施できるだけでよいと考える実施可能技術、秘密にしておくべきと考える秘密技術のうちの何れか１つの選択を促し、  前記専用技術が選択された場合は出願又は権利化の可能性を検討すべき旨の表示を出力し、前記実施可能技術が選択された場合は第三者の権利を侵害していないことを確認すべき旨の表示を出力し、前記秘密技術が選択された場合は秘密状態になっていることを確認すべき旨の表示を出力するものであってもよい。
【０００８】
また、前記出願判断部は、自己実施又は有料事業としてのクローズ技術、事業者は有料でライセンスする一方で私的利用者には無償実施を認めるライセンス技術、事業者にも無償実施を認めるオープン技術、のうちの何れか1つの選択を促し、前記クローズ技術又はライセンス技術が選択された場合は、出願又は権利化の可能性を検討すべき旨の表示を出力し、前記オープン技術が選択された場合は、第三者の権利を侵害していないことを確認すべき旨の表示を出力するものであってもよい。
また、前記事業において現在抱えている問題点の入力を促し、入力された語句をキーとしてデータベースから検索された文献を、参考文献表示部に出力するものであってもよい。
【０００９】
また、前記事業を特定するために使用する商標を入力する商標表示部と備えた知的財産管理システムであって、真似されたくないと考える専用商標、使用できるだけでよいと考える使用可能商標のうちの何れか１つの選択を促し、専用商標が選択された場合は権利化の可能性を検討すべき旨の表示を出力し、  使用可能商標が選択された場合は第三者の権利を侵害していないことを確認すべき旨の表示を出力するように構成されたものであってもよい。
前記商標表示部に入力された語句をキーとしてデータベースから検索された関連商標を、参考商標表示部に出力するようにしたものであってもよい。
【００１０】
本発明に係る知的財産管理シートは、事業体によって提供される事業を特定するための事業特定部と、前記事業の内容が表示される内容表示部と、有する知的財産管理シートであって、前記内容表示部に特許出願の要否を記入するための出願判断部を設けたことを特徴とするものである。
この場合、前記出願判断部は、真似されたくないと考える専用技術、実施できるだけでよいと考える実施可能技術、秘密にしておくべきと考える秘密技術のうちの何れか１つの選択を促すように構成されており、前記専用技術が選択された場合は出願又は権利化の可能性を検討すべき旨を表示する出願アドバイス部を備えたものであってもよい。
【００１１】
また、前記出願判断部は、自己実施又は有料事業としてのクローズ技術、事業者は有料でライセンスする一方で私的利用者には無償実施を認めるライセンス技術、事業者にも無償実施を認めるオープン技術のうちの何れか1つの選択を促すように構成されており、前記クローズ技術又はライセンス技術が選択された場合は出願又は権利化の可能性を検討すべき旨を表示する戦略アドバイス部を備えたものであってもよい。
また、前記事業において現在抱えている問題点の記入を促す課題表示部と、前記問題点を解決するための手段又は参考資料の記入を促す解決手段表示部と、を設けてもよい。
【００１２】
また、前記事業を特定するために使用する商標を表示する商標表示部を備えた知的財産管理シートであって、真似されたくないと考える専用商標、使用できるだけでよいと考える使用可能商標のうちの何れか１つの選択を促す商標出願判断部と、専用商標が選択された場合は、出願又は権利化の可能性を検討すべき旨を表示する商標出願アドバイス部と、を含んで構成されたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る知的財産管理システムは、事業体によって提供される事業を特定するための事業特定部と、事業の内容が表示される内容表示部と、を有する知的財産管理システムにおいて、内容表示部に特許出願の要否を入力するための出願判断部を設けたので、当該事業体が有する知的財産の全体像を把握しながら、今後の開発の方向性を検討することが可能となる。
請求項２に係る知的財産管理システムは、出願判断部を、真似されたくないと考える専用技術、実施できるだけでよいと考える実施可能技術、秘密にしておくべきと考える秘密技術、のうちの何れか１つの選択を促すように構成すると共に、それぞれの場合の対応方法が表示されるように構成したので、出願判断に関わる人的労力を省力化することができる。
【００１４】
請求項３に係る知的財産管理システムは、出願判断部を、自己実施又は有料事業としてのクローズ技術、第三者に有償実施させるためのライセンス技術、事業者にも無償実施を認めるオープン技術のうちの何れか1つの選択を促すように構成すると共に、それぞれの場合の対応方法が表示されるようにしたので、事業戦略に関わる人的労力を省力化することができる。
請求項４に係る知的財産管理システムは、事業において現在抱えている問題点の入力を促し、入力された語句をキーとしてデータベースから検索された文献を、参考文献表示部に出力するようにしたので、技術開発の方向性を把握し易い。
【００１５】
請求項５に係る知的財産管理システムは、事業を特定するために使用する商標を入力する商標表示部を設け、真似されたくないと考える専用商標、使用できるだけでよいと考える使用可能商標のうちの何れか１つの選択を促すようにしたので、特許戦略との関連において商標戦略を練ることができる。
請求項６に係る知的財産管理システムは、商標表示部に入力された語句をキーとしてデータベースから検索された関連商標が出力されるので、他者の商標権を侵害する可能性を未然に防止することが可能となる。
【００１６】
請求項７に係る知的財産管理シートは、事業体によって提供される事業を特定するための事業特定部と、事業の内容が表示される内容表示部と、を有する知的財産管理シートにおいて、内容表示部に特許出願の要否を記入するための出願判断部を設けたので、当該事業体が有する知的財産の全体像を把握しながら、今後の開発の方向性を検討することが可能となる。
請求項８に係る知的財産管理シートは、出願判断部は、真似されたくないと考える専用技術、実施できるだけでよいと考える実施可能技術、秘密にしておくべきと考える秘密技術、のうちの何れか１つの選択を促し、専用技術が選択された場合は出願又は権利化の可能性を検討すべき旨を表示する出願アドバイス部を有するので、出願するか否かの判断を行う際の検討事項が明確化され、より適切な判断へと導くことができる。
【００１７】
請求項９に係る知的財産管理シートは、出願判断部を、自己実施又は有料事業としてのクローズ技術、第三者に有償実施させるためのライセンス技術、事業者にも無償実施を認めるオープン技術のうちの何れか1つの選択を促すように構成すると共に、それぞれの場合の対応方法が出願アドバイス部において表示されるようにしたので、事業戦略を練る際の検討事項が明確化され、より適切な判断へと導くことができる。
請求項１０に係る知的財産管理シートは、事業において現在抱えている問題点の記入を促す課題表示部と、前記問題点を解決するための手段又は参考資料の記入を促す解決手段表示部と、を設けたので、技術開発の方向性が明確になり、開発を加速化することができる。
【００１８】
請求項１１に係る知的財産管理シートは、事業を特定するために使用する商標を入力する商標表示部を設け、真似されたくないと考える専用商標、使用できるだけでよいと考える使用可能商標のうちの何れか１つの選択を促すようにしたので、特許戦略との関連において商標戦略を練ることができ、より適切な判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る知的財産管理システムを示す説明図である。
【図２】上記知的財産管理システムの知的財産管理テーブルを示す説明図である。
【図３】上記知的財産管理システムのアドバイステーブルを示す説明図である。
【図４】上記知的財産管理テーブルの第１変形例を示す説明図である。
【図５】上記知的財産管理テーブルの第２変形例を示す説明図である。
【図６】上記知的財産管理システムの使用状態を示す説明図である。
【図７】本発明に係る知的財産管理シートを示す平面図である。
【図８】上記知的財産管理シートの使用状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の知的財産管理システム１を示す説明図である。
この知的財産管理システムは、この知的財産管理システム１は、中小企業、個人事業所、大企業の一業務部門等、取り扱う商品や役務の種類が比較的少ない事業体において、所有する知的財産を管理し、その知的財産の活用方針を決定したり、商品開発の方向性を検討したりするためのものであり、事業を特定するための事業特定部２と、その事業の内容が表示される内容表示部３と、当該事業内容についての権利化の要否を入力するための出願判断部４と、事業に関わる商標を特定するための商標表示部５と、当該商標についての権利化の要否を入力するための商標出願判断部６と、当該事業において現在抱えている問題点が入力される課題入力部７と、課題解決にむけて参考すべき情報が表示される参考文献表示部８とからなるものであり、コンピュータによってソフトウエア的に実現することができる。
【００２２】
このコンピュータシステムは、入力部１０と、記憶部２０と、処理部３０と、表示部４０とによって構成されており、ディスプレイ装置をインタフェースとして対話的に入出力可能となっている。
記憶部２０には、図２に示すデータ構造を有する知的財産管理テーブル２１と、図３のデータ構造を有するアドバイステーブル２２とを有する記憶領域が設けられている。
【００２３】
先ず、知的財産管理テーブル２１について説明する。
知的財産管理テーブル２１は、例えば図示の状態の画面として、コンピュータのディスプレイ装置に表示されており、画面を見ながらテーブル２１の各欄に、キーボードやマウス等の入力装置を使用して入力できるようなっている。
この知的財産テーブル２１の各欄のインデックス部２１a、２１ｂには、夫々の欄に入力すべき情報の説明が表示されている。
【００２４】
即ち、横方向のインデックス部２１aには、事業特定部２としての「名称」の欄、商標表示部５としての「通称」の欄、内容表示部３としての「特徴」の欄、課題入力部７としての「課題」の欄、参考文献表示部８としての「参考」の欄が順次設けられている。
名称欄（２）には、当該事業体が取り扱う商品や役務を特定するための情報が入力される。入力される情報としては商品等の一般名称や品番等など、事業体において通用されているものである。
【００２５】
通称欄（４）には、その商品又は役務の通称やマークが入力される。この欄に隣接させて、入力された通称やマークを独占する必要があるか否かの検討結果が入力される商標出願判断部６が設けられている。この場合、独占使用できるようにすべきと考える場合は丸印、使用が確保されれば独占の必要はないと考える場合は三角印などを入力することができる。
特徴欄（３）には、その商品・役務の技術上の特徴、デザイン上の特徴、販売上の特徴、保守上の特徴などが入力される。この欄に隣接させて、当該特徴についての権利化の要否を入力するための出願判断部４が設けられる。
【００２６】
この出願判断部４は、技術的特徴４ａ、デザイン的特徴４ｂ、ノウハウ等に区分した状態で設けられていてもよし、図４に示すように、「公開可能４a’」又は「秘匿化４ｂ’」の区分において表示してもよし、図５のように、特徴欄（３）の中に「出願判断部４”」を設けてもよい。その特徴を独占的に実施できるようにすべきと考える場合は出願判断部４”に「１」、実施が確保されるのみでよいと考える場合は「２」等を入力する。また、ノウハウとして秘密にすべきと考える場合は「３」等を入力するようにしてもよい。
【００２７】
課題欄（７）には、その商品・役務における課題を適宜入力する。顧客からの苦情の都度に入力できるようにしておくのが好ましい。
参考欄（８）には、課題解決のためのヒントとなるような情報が随時入力される。課題解決手段が見つかった際に、直ちに記入するようにすれば、特許出願のための書類を作成する際の参考となる。課題解決手段を入力することに、その日付が自動的に入力されるようにすれば、先使用権を立証する際の書類として機能させることができる。  
【００２８】
縦方向のインデックス部２１ｂには、その事業体において取り扱われている商品や役務のラインナップが表示されることとなる。
記憶部２０のアドバイステーブルには、出願判断部４において入力される情報に対応つけられた状態で、アドバイスとして表示すべき情報が保持されている（図３を参照）。
この場合、例えば、図５のテーブルに入力された情報「１」「２」「３」に対応させてアドバイスを保持させておき、ディスプレイを介して入力された情報（「１」又は「２」又は「３」）に応じたアドバイスを、欄外に設けられたアドバイス表示部９に表示するのが好ましい。アドバイス表示部９は、使用者に告知できるものでれば如何なる態様であってもよく、例えば音声等で表示してもよいし、別のディスプレイ装置に表示してもよい。
【００２９】
図６に示すように、出願判断部３を、自己実施又は有料事業としての「クローズ技術」、第三者に有償実施させるための「ライセンス技術」、事業者にも無償実施を認める「オープン技術」の区分において入力されるようにしてもよい。何れか１つの選択を促し、それぞれの場合の対応方法が表示されるようにアドバイス表示部９ａを構成すれば、様々な戦略的観点からの知的財産管理を行うことができる。
【００３０】
アドバイス表示部９は、特許などに関わるアドバイス表示部９ｂ、著作権法に関わるアドバイス表示部９ｃ、商標法に関わるアドバイス表示部９ｄなど、法領域に応じて区分を設けてテーブル内に表示してもよい。
また、課題欄（７）の記述の中から特定の文字列が存在する場合、それをキーワードとして特許文献に関わるデータベースから参考文献を抽出し、それを参考欄（８）に表示するようにしてもよい。これによって、課題解決のための技術開発の方向性が把握し易くなる。
【００３１】
通称欄（４）に入力された文字列をキーワードとして、登録商標に関わるデータベースから先登録商標の有無を検出し、それに応じて、登録の可能性をアドバイス欄に表示してもよい。このようにすれば、特許戦略との関連において商標戦略を練ることができるし、他者の商標権を侵害する可能性を未然に防止することが可能となる。
【００３２】
上記構成の知的財産管理システム１の使用方法を説明する。この場合、複数の役務を提供する株式会社を想定して説明するものとする。
先ず、名称欄（２）の第１行目に、その会社の商号を入力し、通称欄（４）に、その会社の通称やロゴマークなどを入力する。そして、商標出願判断部５に、その通称を独占する必要があるか否かの検討結果を適宜入力する。
【００３３】
そして、第２行目以下の名称欄（２）に、会社で取り扱われている商品・役務名を入力し、人々に周知させた企業表示を通称欄（４）に入力する。そして、商標出願判断部５に、その通称を独占する必要があるか否かの検討結果を適宜入力する。
特徴欄（３）には、名称欄（２）に入力された商品・役務に適用されている技術上、デザイン上、販売上、保守上の特徴などを入力し、出願判断部３に、その技術を独占する必要があるか否か、ノウハウとして秘密にすべきか否かの検討結果を入力する。
課題欄（７）や参考欄（８）には、その商品・役務の有する課題や解決手段等を必要に応じて入力する。なお、窓口を一本化するために、課題解決のためのプロジェクトチームの担当者名を表示するのが好ましい。
【００３４】
このようにして作成された知的財産管理テーブル２１を見ながら、アドバイス表示部９を参考に、その知的財産を如何なる法領域で保護するかを検討する。
本実施形態の知的財産管理システム１によれば、当該事業体で取り扱われている商品や役務の商標、及び技術、デザイン、販売又は保守上の特徴を体系的に把握することができる上、課題欄にその商品や役務の課題を明記することによって、商品開発の方向性を見出すことが容易になる。
【００３５】
これによって、技術とブランドの両面からの自社商品の価値を捉えることが可能となり、商品開発戦略とブランド戦略とを統合させた状態で知的財産戦略を策定することができる。
また、商標独占の必要性、技術的特徴の公開の要否や独占の必要性の検討を促し、その検討結果に応じたアドバイスを表示するので、知的財産に関する専門家を有しない事業所であっても、特許出願等の要否等についての的確な判断を下すことができる。
【実施例２】
【００３６】
図７は、本発明の知的財産管理シート１００を示す説明図である。
このシート１００は、事業体が所有する知的財産を管理し、その知的財産の活用方針を決定したり、商品開発を行う際の方針付けを得たりするために使用するものであり、紙等のシート状の媒体に、事業特定部１０２としての名称欄と、内容表示部１０３としての特徴欄と、その特徴に対する出願判断部１０４と、商標表示部１０５としての通称欄と、その通称の商標出願判断部１０６と、の課題表示部１０７としての課題欄と、課題解決のための参考文献表示欄１０８と、アドバイス表示部１０９と、を備えたものである。
【００３７】
この知的財産管理シート１００は、実施例１の知的財産管理システム１によって作成されたものであり、印刷した状態で手元に置いておくことで、知的財産戦略を練りながら、じっくりと自社の知的財産の棚卸しをできるようにしたものである。
実施例１のシステムにおける入力部１０と、表示部３０の機能を１枚のシートに集約したものであり、知的財産管理システム１の知的財産管理テーブル２１と同一構造をなす。このコンピュータシステムにおいて表示画面を印刷することでこのシートを製造することができる。
名称欄（１０２）は、当該事業体が取り扱う商品や役務を特定するための情報が記入される領域である。
【００３８】
通称欄（１０４）は、その商品又は役務の通称やマークが入力される領域である。この欄に隣接させて、記入された通称やマークを独占する必要があるか否かの検討結果が入力される商標出願判断部（１０６）が設けられている。この場合、独占使用できるようにすべきと考える場合は丸印、使用が確保されれば独占の必要はないと考える場合は三角印などを記入することができる。
特徴欄（１０３）は、その商品・役務の技術上の特徴、デザイン上の特徴、販売上の特徴、保守上の特徴などが記入される領域である。この欄に隣接させて、当該特徴についての権利化の要否を記入するための出願判断部（１０４）が設けられる。
【００３９】
出願判断部（１０４）は、図８に示すように、自己実施又は第三者にライセンスするための「クローズ技術」、自由実施を認める「オープン技術」の２区分から選択できるようにしてもよい。この場合、営利目的での使用と、非営利使用（私的利用）に区分することで、多様な視点に立った戦略的判断が可能となる。
課題欄（１０７）は、その商品・役務における課題を記入できるようにした。
【００４０】
参考欄（１０８）には、課題解決のためのヒントとなるような情報を随時記入することができる。課題解決手段が見つかった際に、直ちに記入するようにすれば、特許出願のための書類を作成する際の参考となる。課題解決手段を記入した日付を記入する欄を設けておけば、先使用権を立証する際の書類として機能させることができる。  
アドバイス表示部（１０９）には、出願判断部（１０４）、商標出願判断部（１０６）でのチェック事項に応じたアドバイスが表示されるようにしている。出願判断部（１０４）や商標出願判断部（１０６）への入力方法を説明するための説明表示部（１０１）を設けるのが好ましい。
【００４１】
縦方向に、その事業体において取り扱われている商品や役務のラインナップが表示されるようにしている。
上記構成の知的財産管理シート１００を使用するには、基本的には知的財産管理システム１に入力する要領で記入していけばよい。自社商品・役務のラインナップを俯瞰しながら記入できるので、経営資源を適切に配分することができる。
【００４２】
このようにして作成された知的財産管理シート１００を見ながら、アドバイス表示部１０９を参考に、その知的財産を如何なる法領域で保護するかを検討する。
本実施形態の知的財産管理シート１００によれば、当該事業体で取り扱われている商品や役務の商標、及び技術、デザイン、販売又は保守上の特徴を体系的に把握することができる上、課題欄にその商品や役務の課題を明記することによって、商品開発の方向性を見出すことが容易になる。
【００４３】
これによって、技術とブランドの両面からの自社商品の価値を捉えることが可能となり、商品開発戦略とブランド戦略とを統合させた状態で知的財産戦略を策定することができる。また、商標独占の必要性、技術的特徴の公開の要否や独占の必要性の検討を促し、その検討結果に応じたアドバイスを表示するので、知的財産に関する専門家を有しない事業所であっても、特許出願等の要否等についての的確な判断を下すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、企業など組織内の経営や技術開発のみならず、教育などの産業分野において使用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…知的財産管理システム
１００…知的財産管理シート
１０１…説明表示部
２，１０２…事業特定部
３，１０３…内容表示部
４，１０４…出願判断部
５，１０５…商標表示部
６，１０６…商標出願判断部
７，１０７…課題入力部
８，１０８…参考文献表示部
９，１０９…アドバイス表示部
１０…入力部１
２０…記憶部
２１…知的財産管理テーブル
２２…アドバイステーブル
３０…処理部
４０…表示部
【図１】
2018106305.tif 000003
【図２】
2018106305.tif 000004
【図３】
2018106305.tif 000005
【図４】
2018106305.tif 000006
【図５】
2018106305.tif 000007
【図６】
2018106305.tif 000008
【図７】
2018106305.tif 000009
【図８】
2018106305.tif 000010