(57)【要約】【課題】複数の帯封紙幣を作製する際の処理時間を短くすることができる紙幣処理装置を提供する。【解決手段】紙幣処理装置１０は、複数の紙幣がそれぞれ集積される複数の整理一時保留部１１０（１１０ａ〜１１０ｅ）と、帯封媒体によって紙幣を帯封することにより帯封紙幣を作製する帯封部２００と、各整理一時保留部１１０から帯封部２００に紙幣束を搬送する複数の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂと、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の紙幣がそれぞれ集積される、複数の整理一時保留部と、
帯封媒体によって紙幣を帯封することにより帯封紙幣を作製する帯封部と、
各前記整理一時保留部から前記帯封部に紙幣束を搬送する紙幣束搬送機構と、
を備え、
前記紙幣束搬送機構が複数設けられている、紙幣処理装置。
【請求項２】
複数の前記紙幣束搬送機構が並列に並ぶよう配置されている、請求項１記載の紙幣処理装置。
【請求項３】
前記紙幣束搬送機構は、紙幣束を挟持する挟持部と、前記挟持部を各前記整理一時保留部と前記帯封部との間で案内するガイド部とを有しており、前記挟持部は、紙幣束を挟持しながら前記ガイド部に沿って搬送する挟持姿勢と、前記挟持姿勢から退避した退避姿勢との間で移動可能となっている、請求項１または２記載の紙幣処理装置。
【請求項４】
ある前記紙幣束搬送機構の前記挟持部が前記挟持姿勢となっているときには当該挟持部が前記ガイド部に沿って案内される際にこの挟持部により挟持されている紙幣束が他の前記紙幣束搬送機構における前記退避姿勢となっている前記挟持部に接触しないようになっている、請求項３記載の紙幣処理装置。
【請求項５】
前記挟持部は、当該挟持部の基端側に設けられた軸を中心として前記挟持姿勢から回転することによって前記退避姿勢になるようになっている、請求項３または４記載の紙幣処理装置。
【請求項６】
ある前記紙幣束搬送機構において異常が発生したときに当該紙幣束搬送機構の前記挟持部が前記退避姿勢になるようになっている、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【請求項７】
待機状態において各前記紙幣束搬送機構の前記挟持部の待機位置が互いに異なるようになっている、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【請求項８】
複数の前記紙幣束搬送機構の前記挟持部の移動範囲が同じ長さである、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【請求項９】
複数の前記紙幣束搬送機構の前記挟持部の移動範囲が異なる長さである、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【請求項１０】
帯封紙幣を外部に投出するための帯封紙幣投出部が各前記整理一時保留部の上方および下方にそれぞれ設けられている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯封紙等の帯封媒体によって所定枚数（例えば、１００枚）の紙幣を帯封することにより帯封紙幣を作製する紙幣処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯封紙等の帯封媒体によって所定枚数（例えば、１００枚）の紙幣を帯封することにより帯封紙幣を作製する紙幣処理装置として従来から様々なタイプのものが知られている（例えば、特許文献１や特許文献２等参照）。特許文献１や特許文献２等に開示される紙幣処理装置では、帯封されるべき紙幣を例えば金種毎に複数の整理一時保留部に積層状態で集積させ、ある整理一時保留部に所定枚数（例えば、１００枚）の紙幣が集積されると、この整理一時保留部から所定枚数の紙幣束を搬送アーム機構により取り出し、当該搬送アーム機構によって紙幣束を帯封部に送ることによって当該帯封部で帯封紙幣を作製するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０７０６１号公報
【特許文献２】特開２００９−８６７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるような従来の紙幣処理装置では、各整理一時保留部から帯封部に所定枚数の紙幣束を受け渡す搬送アーム機構が１つしか設けられていなかった。この場合には、搬送アーム機構によってある整理一時保留部から帯封部に紙幣束を搬送する間に他の整理一時保留部に所定枚数の紙幣が集積されても、この整理一時保留部からすぐに紙幣束を取り出して帯封部に搬送することができないため、整理一時保留部から搬送アーム機構により紙幣束が取り出されるまでの待ち時間が長くなってしまい、よって複数の帯封紙幣を作製するにあたり処理時間が長くなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、各整理一時保留部から帯封部に紙幣束を搬送する紙幣束搬送機構を複数設けることにより、整理一時保留部に所定枚数の紙幣が集積されたときに当該整理一時保留部から紙幣束搬送機構により紙幣束が取り出されるまでの待ち時間を短縮することができ、よって複数の帯封紙幣を作製する際の処理時間を短くすることができる紙幣処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の紙幣処理装置は、複数の紙幣がそれぞれ集積される、複数の整理一時保留部と、帯封媒体によって紙幣を帯封することにより帯封紙幣を作製する帯封部と、各前記整理一時保留部から前記帯封部に紙幣束を搬送する紙幣束搬送機構と、を備え、前記紙幣束搬送機構が複数設けられていることを特徴とする。
【０００７】
このような紙幣処理装置によれば、各整理一時保留部から帯封部に紙幣束を搬送する紙幣束搬送機構を複数設けることにより、整理一時保留部に所定枚数の紙幣が集積されたときに当該整理一時保留部から紙幣束搬送機構により紙幣束が取り出されるまでの待ち時間を短縮することができ、よって複数の帯封紙幣を作製する際の処理時間を短くすることができる。
【０００８】
本発明の紙幣処理装置においては、複数の前記紙幣束搬送機構が並列に並ぶよう配置されていてもよい。
【０００９】
また、本発明の紙幣処理装置においては、前記紙幣束搬送機構は、紙幣束を挟持する挟持部と、前記挟持部を各前記整理一時保留部と前記帯封部との間で案内するガイド部とを有しており、前記挟持部は、紙幣束を挟持しながら前記ガイド部に沿って搬送する挟持姿勢と、前記挟持姿勢から退避した退避姿勢との間で移動可能となっていてもよい。
【００１０】
この場合、ある前記紙幣束搬送機構の前記挟持部が前記挟持姿勢となっているときには当該挟持部が前記ガイド部に沿って案内される際にこの挟持部により挟持されている紙幣束が他の前記紙幣束搬送機構における前記退避姿勢となっている前記挟持部に接触しないようになっていてもよい。
【００１１】
本発明の紙幣処理装置においては、前記挟持部は、当該挟持部の基端側に設けられた軸を中心として前記挟持姿勢から回転することによって前記退避姿勢になるようになっていてもよい。
【００１２】
また、ある前記紙幣束搬送機構において異常が発生したときに当該紙幣束搬送機構の前記挟持部が前記退避姿勢になるようになっていてもよい。
【００１３】
本発明の紙幣処理装置においては、待機状態において各前記紙幣束搬送機構の前記挟持部の待機位置が互いに異なるようになっていてもよい。
【００１４】
本発明の紙幣処理装置においては、複数の前記紙幣束搬送機構の前記挟持部の移動範囲が同じ長さであってもよい。
【００１５】
あるいは、複数の前記紙幣束搬送機構の前記挟持部の移動範囲が異なる長さであってもよい。
【００１６】
本発明の紙幣処理装置においては、帯封紙幣を外部に投出するための帯封紙幣投出部が各前記整理一時保留部の上方および下方にそれぞれ設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の紙幣処理装置によれば、複数の帯封紙幣を作製する際の処理時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態による紙幣処理装置を側方から見たときの内部構成を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示す紙幣処理装置を背面側から見たときの各紙幣束搬送機構の位置関係を概略的に示す構成図である。
【図３】図１に示す紙幣処理装置における端数紙幣返却部および各挟持部の構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置における端数紙幣返却部に紙幣束を送るときの各紙幣束搬送機構の動作を説明するための説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置における各整理一時保留部から紙幣束を取り出すときの各紙幣束搬送機構の動作を説明するための説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置における帯封部に紙幣束を送るときの各紙幣束搬送機構の動作を説明するための説明図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置における各挟持部の挟持姿勢および退避姿勢を説明するための説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置において紙幣束を挟持している挟持部とは異なる挟持部が退避姿勢となる前後における各挟持部の位置関係を説明するための説明図である。
【図９】図１に示す紙幣処理装置の他の例に係る各整理一時保留部の近傍の構成を概略的に示す構成図である。
【図１０】変形例に係る紙幣処理装置を正面から見たときの内部構成を概略的に示す構成図である。
【図１１】（ａ）は、図１０に示す紙幣処理装置の内部構成のＡ−Ａライン矢視による構成図であり、（ｂ）は、図１０に示す紙幣処理装置の内部構成のＢ−Ｂライン矢視による構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図９は、本実施の形態による紙幣処理装置を示す図である。このうち、図１は、本発明の実施の形態による紙幣処理装置を側方から見たときの内部構成を概略的に示す構成図であり、図２は図１に示す紙幣処理装置を背面側から見たときの各紙幣束搬送機構の位置関係を概略的に示す構成図である。また、図３は、図１に示す紙幣処理装置における端数紙幣返却部および各挟持部の構成を示す斜視図である。また、図４（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置における端数紙幣返却部に紙幣束を送るときの各紙幣束搬送機構の動作を説明するための説明図であり、図５（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置における各整理一時保留部から紙幣束を取り出すときの各紙幣束搬送機構の動作を説明するための説明図であり、図６（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置における帯封部に紙幣束を送るときの各紙幣束搬送機構の動作を説明するための説明図である。また、図７（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置における各挟持部の挟持姿勢および退避姿勢を説明するための説明図である。また、図８（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置において紙幣束を挟持している挟持部とは異なる挟持部が退避姿勢となった状態における各挟持部の位置関係を説明するための説明図である。また、図９は、図１に示す紙幣処理装置の他の例に係る各整理一時保留部の近傍の構成の概略的に示す構成図である。本実施の形態による紙幣処理装置は、例えば銀行等の金融機関や警送会社の警送センター等の大量の紙幣を取り扱う機関に設置されており、店舗等における売上金等の紙幣から帯封紙幣を作製する際に用いられるようになっている。なお、図３乃至図８において、各挟持部により挟持される紙幣束を参照符号Ｓで示している。
【００２０】
本実施の形態による紙幣処理装置１０の全体的な構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態による紙幣処理装置１０を側方から見たときの内部構成を概略的に示す構成図である。なお、図１における筐体１１の左側の側面が紙幣処理装置１０の前面側（すなわち、紙幣処理装置１０を手前側から見たときの正面側）となっており、図１における右方向が筐体１１の奥行き方向となっている。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態による紙幣処理装置１０は略直方体形状の筐体１１を有しており、筐体１１の上部には、紙幣処理装置１０の制御部２０（後述）に様々な指令を与えることができるとともに紙幣処理装置１０による紙幣の処理状態等を表示するための操作表示部１２が設けられている。この操作表示部１２は例えばタッチパネル等から構成されている。また、筐体１１の内部における紙幣処理装置１０を側方から見たときの上部左側の箇所には、分類集積部１００が設けられている。ここで、分類集積部１００は、紙幣処理装置１０に投入された紙幣を筐体１１の内部に１枚ずつ繰り出し、複数（例えば、５つ）の整理一時保留部１１０（後述）に例えば金種毎に集積させるようになっている。また、紙幣処理装置１０の筐体１１の内部における分類集積部１００の下方には、所定枚数（例えば、１００枚）の積層状態に集積された紙幣束を帯封するための帯封部２００が設けられている。また、紙幣処理装置１０の筐体１１の内部における分類集積部１００および帯封部２００の奥側（すなわち、図１における右方向）には、積層状態に集積された紙幣束を帯封部２００や端数紙幣返却部１３０（後述）に送るための２つの紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂが設けられている。このような紙幣処理装置１０の各構成部材の詳細について以下に説明する。
【００２２】
図１に示すように、分類集積部１００は、紙幣を受け入れる紙幣投入口１０１と、紙幣投入口１０１に投入された紙幣を筐体１１の内部に取り込むための一対の繰出ローラ１０２、１０３と、筐体１１の内部に取り込まれた紙幣のうち偽札や識別不能な紙幣等のリジェクトを行うリジェクト口１０４と、筐体１１の内部に取り込まれた紙幣のうち操作表示部１２等により設定された金種等以外の紙幣を集積させるための複数（例えば、２つ）の外部集積部１２０を有している。
【００２３】
紙幣投入口１０１は、操作者により１または束状態の複数の紙幣が短手方向に一括して投入されるよう構成されている。また、図１に示すように、紙幣投入口１０１は搬送部１０５に接続されており、紙幣投入口１０１に投入された１または束状態の複数の紙幣は、繰出ローラ１０２、１０３により１枚ずつ搬送部１０５に繰り出されて当該搬送部１０５により搬送されるようになっている。また、リジェクト口１０４は搬送部１０５に接続されており、紙幣投入口１０１により筐体１１の内部に取り込まれた紙幣のうち後述する識別部１０６によりリジェクトすべき紙幣であると識別された紙幣や、識別部１０６により識別することができなかった紙幣、すなわちリジェクト紙幣が搬送部１０５からリジェクト口１０４に送られるようになっている。また、操作者は、このリジェクト口１０４に送られた紙幣を筐体１１の前面側から取り出すことができるようになっている。また、リジェクト口１０４には、押さえ板１０４ａが設けられており、リジェクト口１０４に送られたリジェクト紙幣の束を押さえつけることができるよう、水平方向に延びる軸を中心として回動可能となっている。
【００２４】
搬送部１０５は、紙幣処理装置１０の内部で紙幣を１枚ずつ順次搬送する機能を有している。具体的には、搬送部１０５において、紙幣は一対のベルト間に挟まれて搬送路に沿って搬送されるようになっている。また、図１に示すように、搬送部１０５に設けられた搬送路は様々な箇所で分岐するようになっており、この搬送路が分岐する箇所には分岐部材（図示せず）が設けられている。各分岐部材は例えば分岐爪からなり、これらの分岐部材はそれぞれ後述する制御部２０により制御されるようになっている。また、搬送部１０５には、当該搬送部１０５で搬送される紙幣の識別を行う識別部１０６が設けられている。この識別部１０６は、搬送部１０５で搬送される紙幣の金種、真偽、正損、表裏、新旧、搬送状態等を識別するようになっている。また、識別部１０６による紙幣の識別結果は後述する制御部２０に送られるようになっている。
【００２５】
また、搬送部１０５の搬送路における識別部１０６の下流側には表裏反転部１０７が設けられており、識別部１０６により識別された紙幣は表裏反転部１０７によりその表裏が整えられるようになっている。具体的には、表裏反転部１０７に送られた紙幣のうち、裏面が上側となっている紙幣のみの表裏が反転されることにより、この表裏反転部１０７から出された紙幣は全て表面（おもてめん）が上側となるようになる。
【００２６】
また、紙幣処理装置１０の内部には、複数（例えば５つ）の整理一時保留部１１０（１１０ａ〜１１０ｅ）が筐体１１の上下方向（すなわち、図１における上下方向）において並列に並ぶよう設けられている。ここで、各整理一時保留部１１０は、識別部１０６により金種や新旧等が識別され、表裏反転部１０７により表裏が整えられた紙幣を一時的に保留するようになっている。図１に示すように、各整理一時保留部１１０は、当該整理一時保留部１１０に送られた紙幣の位置決めを行うためのストッパ１１２と、紙幣を集積するための底部材１１１とを有している。また、底部材１１１は、図１における上下方向に移動可能となっており、当該底部材１１１の上に集積された紙幣の枚数に応じて、上下方向に移動するようになっている。具体的には、底部材１１１の上に集積された紙幣の枚数が増えると、底部材１１１が図１における下方向に移動するようになっており、底部材１１１の上から紙幣束が取り除かれると、図１における上方向に移動した後、所定の位置に待機するようになっている。また、各整理一時保留部１１０には、紙幣を集積させる際に紙幣が当該整理一時保留部１１０から飛び出してしまうことを防止するための押さえ板１１３が設けられており、この押さえ板１１３は、底部材１１１上に集積された紙幣束を押さえつけることができるよう、水平方向に延びる軸を中心として回動可能となっている。
【００２７】
また、底部材１１１およびストッパ１１２には、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの一部を構成する各挟持部３２０ａ、３２０ｂの各アーム部材（後述）の形状に対応した切り欠き（図示せず）が設けられている。より詳細には、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの各アーム部材は、底部材１１１およびストッパ１１２と接触することなく、各整理一時保留部１１０に集積された紙幣束を挟持することができるとともに、各整理一時保留部１１０から紙幣束を取り出すことができるようになっている。このような各整理一時保留部１１０の底部材１１１およびストッパ１１２の形状の詳細については後述する。
【００２８】
また、上述したように、分類集積部１００には２つの外部集積部１２０（１２０ａ、１２０ｂ）が設けられており、各外部集積部１２０ａ、１２０ｂは、搬送部１０５の搬送路おいて各整理一時保留部１１０よりも下流側に設けられている。また、各外部集積部１２０ａ、１２０ｂには、識別部１０６により正常であると識別された紙幣（すなわち、リジェクト口１０４に送られなかった紙幣）のうち、各整理一時保留部１１０に集積されなかった紙幣が集積されるようになっている。また、各外部集積部１２０ａ、１２０ｂには、紙幣を集積させる際に紙幣が当該外部集積部１２０ａ、１２０ｂら飛び出してしまうことを防止するための押さえ板１２１ａ、１２１ｂが設けられており、この押さえ板１２１ａ、１２１ｂは、各外部集積部１２０ａ、１２０ｂに集積された紙幣束を押さえつけることができるよう、水平方向に延びる軸を中心として回動可能となっている。また、操作者は、各外部集積部１２０ａ、１２０ｂに集積された紙幣を筐体１１の前面側から取り出すことができるようになっている。
【００２９】
また、筐体１１内部における各整理一時保留部１１０の上方には、端数紙幣返却部１３０が設けられており、当該端数紙幣返却部１３０は、トレイ１３１と、スライド部材１３２と、シャッタ１３３とを有している。また、端数紙幣返却部１３０には、各整理一時保留部１１０に集積された紙幣のうち、所定枚数（例えば、１００枚）に至らなかった紙幣（すなわち、端数紙幣）が積層状態のまま各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂにより搬送されるようになっている。
【００３０】
また、端数紙幣返却部１３０は、紙幣処理装置１０の待機状態において、図１における実線で示す待機位置に待機するようになっている。また、トレイ１３１が待機位置に待機しているときには、シャッタ１３３は閉じられており、筐体１１の外部からトレイ１３１にアクセスすることができないようになっている。一方で、端数紙幣が各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂにより各整理一時保留部１１０から端数紙幣返却部１３０に搬送され、トレイ１３１上に載置されると、当該トレイ１３１は図１における二点鎖線で示す進出位置に進出するようになっている。具体的には、トレイ１３１は筐体１１の奥行き方向（すなわち、図１における左右方向）に延びるスライド部材１３２（図３参照）に沿って筐体１１の手前側（すなわち、図１における左方向）にスライドするとともに、シャッタ１３３が開くようになっている。このことにより、操作者は、トレイ１３１にアクセスすることができるようになり、よって端数紙幣返却部１３０に送られた紙幣を容易に取り出すことが可能となる。なお、上述した各整理一時保留部１１０の底部材１１１およびストッパ１１２の形状と同様に、トレイ１３１には各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの各挟持部３２０ａ、３２０ｂの各アーム部材の形状に対応した切り欠き１３１ａが設けられている。このことにより、各挟持部３２０ａ、３２０ｂに挟持された状態の紙幣束をトレイ１３１上に載置することができるようになっている。このようなトレイ１３１の形状の詳細については後述する。
【００３１】
また、本実施の形態における紙幣処理装置１０には、制御部２０が設けられている。制御部２０は、分類集積部１００を構成する各部材（具体的には、繰出ローラ１０２、１０３、搬送部１０５、表裏反転部１０７、各整理一時保留部１１０および端数紙幣返却部１３０）を制御するようになっている。なお、上述したように、識別部１０６による紙幣の識別結果は制御部２０に送られるようになっている。また、制御部２０は、操作表示部１２により入力された情報に基づいて紙幣処理装置１０の各構成部材を制御することができるようになっている。
【００３２】
ここで、紙幣処理装置１０により紙幣の処理を行う際の様々な設定について説明する。なお、これらの設定は、例えば、操作者が操作表示部１２により入力することにより行われるようになっていてもよいし、上位サーバー等の外部装置から制御部２０に送信された情報に基づいて行われるようになっていてもよい。
【００３３】
本実施の形態による紙幣処理装置１０は、帯封部２００により帯封を行う紙幣を集積するための各整理一時保留部１１０と、帯封を行わない紙幣を集積するための各外部集積部１２０ａ、１２０ｂとを用いることにより、金種、正券か損券かといった券種、新券か旧券かといった刷種等に基づいた紙幣の分類を行うことができるようになっている。具体的には、例えば、識別部１０６により正券であることが識別された紙幣を、その金種のみに基づいて（すなわち、新券や旧券が混合した状態で）各整理一時保留部１１０に集積させた後、これらの紙幣を帯封するようになっていてもよいし、識別部１０６により正券であることが識別された紙幣の金種および刷種に基づいて各整理一時保留部１１０に集積させた後、これらの紙幣を帯封するようになっていてもよい。
【００３４】
また、特定の金種の紙幣のみを各整理一時保留部１１０に集積させ、他の金種の紙幣を各外部集積部１２０ａ、１２０ｂに集積させるようにしてもよい。また、このように各外部集積部１２０ａ、１２０ｂに紙幣を集積させる際に、券種や金種および刷種等に基づいて分類させて集積を行うようになっていてもよいし、これらが混合した状態で各外部集積部１２０ａ、１２０ｂに集積させるようにしてもよい。
【００３５】
なお、本実施の形態の紙幣処理装置１０は、帯封部２００による紙幣束の帯封処理以外の用途にも用いることができるようになっている。例えば、外部集積部１２０のみを用いることにより、紙幣を券種等に基づいて外部集積部１２０ａ、１２０ｂに分類するために用いるようになっていてもよい。あるいは、紙幣の枚数や合計金額を計数するための計数機として外部集積部１２０のみを用いるようにしてもよい。
【００３６】
次に、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂにより搬送される所定枚数の紙幣束を帯封するための帯封部２００について説明する。
【００３７】
帯封部２００は、所定枚数（例えば、１００枚）の紙幣を帯状のテープにより巻くことにより、紙幣束の帯封を行うために設けられている。具体的には、帯封部２００の下部にはテープセット部２１０が設けられており、このテープセット部２１０から帯封紙が帯封部２００に送られることによって、帯封部２００において例えば１００枚の紙幣束が帯封紙により帯封されるようになっている。また、帯封部２００には、例えば無端状の搬送ベルト等からなる帯封紙幣搬送部２２０が接続されており、帯封部２００により帯封された紙幣（すなわち、帯封紙幣）は帯封紙幣搬送部２２０により搬送され、帯封紙幣投出部２３０により筐体１１の外部に投出されるようになっている。
【００３８】
なお、本実施の形態による紙幣処理装置１０においては、帯封部２００は各整理一時保留部１１０の下方に設けられており、帯封紙幣は各整理一時保留部１１０の下方から投出されるようになっている。しかしながら、帯封紙幣の外部への投出は、各整理一時保留部１１０の下方からの投出に限定されることはなく、帯封紙幣が紙幣処理装置１０の上方から投出されるようになっていてもよい。この場合には、例えば、各整理一時保留部１１０の上方に設けられた帯封紙幣投出部として端数紙幣返却部１３０が用いられてもよい。あるいは、各整理一時保留部１１０の上方に搬送ベルト等の搬送部を設けることにより、帯封紙幣を各整理一時保留部１１０の上方から外部に投出するようにしてもよい。
【００３９】
また、帯封部２００を構成する各部材およびテープセット部２１０、帯封紙幣搬送部２２０、帯封紙幣投出部２３０等は制御部２０により制御されるようになっている。
【００４０】
次に、各整理一時保留部１１０に積層状態で集積された紙幣束を端数紙幣返却部１３０または帯封部２００に送るための各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂについて説明する。なお、以下において紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂを説明する際に、各整理一時保留部１１０に保留された紙幣が複数枚あることを前提としているが、仮に各整理一時保留部１１０に保留されている紙幣が１枚である場合でも、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂは、この１枚の紙幣を端数紙幣返却部１３０に送るようになっている。
【００４１】
本実施の形態による紙幣処理装置１０においては、複数（例えば、２つ）の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂが並列に並ぶよう配置されている。各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂは、筐体１１の上下方向（すなわち、図１における上下方向）に沿って互いに平行に延びるガイド部３１０ａ、３１０ｂと、当該ガイド部３１０ａ、３１０ｂに設けられており、紙幣を挟持するための挟持部３２０ａ、３２０ｂとを有している。また、各挟持部３２０ａ、３２０ｂは、駆動モータ（図示せず）により、各ガイド部３１０ａ、３１０ｂに沿って案内されるようになっている。
【００４２】
また、図２に示すように、本実施の形態による紙幣処理装置１０において、２つのガイド部３１０ａおよび３１０ｂは、筐体１１の幅方向（すなわち、図２における左右方向）において所定の距離だけ離れた状態で設けられている。このことにより、紙幣を挟持していないときの挟持部３２０ａと、紙幣を挟持していないときの挟持部３２０ｂとが接触してしまうことを防ぐことができるようになっている。また、一方の挟持部（例えば、挟持部３２０ａ）が紙幣束を挟持している場合には、挟持部姿勢調整機構（後述）によって紙幣束を挟持していない挟持部（例えば、３２０ｂ）を退避姿勢（後述）とすることにより、この挟持部３２０ａに挟持されている紙幣束と、紙幣束を挟持していない挟持部３２０ｂの各構成部材とが接触してしまうことを防ぐようになっている。このような挟持部姿勢調整機構の詳細については後述する。
【００４３】
また、図３に示すように、各挟持部３２０ａ、３２０ｂは、その間に積層状態の紙幣束を挟持するための上部アーム３２１および下部アーム３２２を有しており、当該上部アーム３２１および下部アーム３２２の間に紙幣束が挟持されるようになっている。また、各挟持部３２０ａ、３２０ｂに紙幣束が挟持された状態において、当該挟持部３２０ａ、３２０ｂが各ガイド部３１０ａ、３１０ｂの延びる方向に沿って案内されることにより、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂによる紙幣束の搬送が行われるようになっている。また、各挟持部３２０ａ、３２０ｂは、図示しない駆動機構により図１における左右方向に移動可能となっている。具体的には、各整理一時保留部１１０に積層状態で集積された紙幣束を挟持するとき、あるいは挟持部３２０ａ、３２０ｂにより挟持した紙幣束を他の構成部材（具体的には、端数紙幣返却部１３０または帯封部２００）に受け渡すとき等に図１における左右方向に移動するようになっている。このことにより、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂによる紙幣束の取り出しや、紙幣束の受け渡し等を行うことができるようになる。
【００４４】
また、図３に示すように、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの上部アーム３２１は３つの上部アーム部材３２１ａ〜３２１ｃを有しており、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの下部アーム３２２は３つの下部アーム部材３２２ａ〜３２２ｃを有している。また、これらの計６つのアーム部材により、紙幣束が挟持されるようになっている。また、各ガイド部３１０ａ、３１０ｂと同様に、各挟持部３２０ａ、３２０ｂは、紙幣を挟持していないときには接触しないように筐体１１の幅方向において所定距離だけ離れた状態で配置されている。このため、一方の挟持部（例えば、挟持部３２０ａ）は紙幣の長手方向における一方の端部側の領域を挟持し、もう一方の挟持部（例えば、挟持部３２０ｂ）が紙幣の長手方向におけるもう一方の端部側の領域を挟持するようになっている。なお、図７に示すように、各挟持部３２０ａ、３２０ｂには、上部アーム３２１および下部アーム３２２を一体的に回転させるための水平方向に延びる軸３２３ａ、３２３ｂが設けられている。この軸３２３ａ、３２３ｂの役割等についての詳細は後述する。
【００４５】
ここで、まず、各挟持部３２０ａ、３２０ｂと、端数紙幣返却部１３０のトレイ１３１の形状との関係について図３および図４（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。図３は、端数紙幣返却部１３０のトレイ１３１および各挟持部３２０ａ、３２０ｂ等の構成を示す斜視図であり、図４（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置１０における端数紙幣返却部１３０に紙幣束を送るときの各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの動作を説明するための説明図である。図３に示すように、トレイ１３１の側面および底面には、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの各上部アーム部材３２１ａ〜３２１ｃおよび各下部アーム部材３２２ａ〜３２２ｃの形状に対応する複数（例えば、６つ）の切り欠き１３１ａが設けられている。このため、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂによりトレイ１３１の上に紙幣束を搬送する際に、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの各構成部材と、トレイ１３１の各構成部材とが接触しないようになっている。このことについて、図４を用いて具体的に説明する。なお、図３では、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの位置関係をわかりやすくするために、紙幣束が両方の挟持部３２０ａ、３２０ｂにより挟持されている態様が示されているが、紙幣処理装置１０の運用時には、原則、一方の挟持部３２０ａまたは３２０ｂのみにより紙幣束を挟持し、搬送するようになっている。
【００４６】
まず、図４（ａ）に示すように、各挟持部３２０ａ、３２０ｂに挟持されている紙幣束のうち一番下側にある紙幣の上下方向における高さを、トレイ１３１の上端縁の高さよりも高い位置に移動させる。この状態において、図示しない駆動機構により各挟持部３２０ａ、３２０ｂをトレイ１３１に向かって（すなわち、図１における左方向に）移動させ、各ガイド部３１０ａ、３１０ｂ側にある紙幣束の後端縁がトレイ１３１の後背面よりも前方側に位置するようにする（図４（ｂ））。そして、各挟持部３２０ａ、３２０ｂを下方向へ移動させ、当該挟持部３２０ａ、３２０ｂにより挟持された紙幣束のうち一番下側にある紙幣と、トレイ１３１の底面とを当接させる（図４（ｃ））。なお、このとき、トレイ１３１に切り欠き１３１ａが設けられていることにより、各挟持部３２０ａ、３２０ｂと、トレイ１３１とが接触することはない。そして、各挟持部３２０ａ、３２０ｂに挟持された紙幣束のうち一番下側にある紙幣と、トレイ１３１の底面とが当接している状態において、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの上部アーム３２１と下部アーム３２２との間の距離を広げることによって紙幣束をトレイ１３１に載置させた後、この挟持部３２０ａ、３２０ｂをトレイ１３１の近傍から退避させる（図４（ｄ））。なお、このとき、トレイ１３１および各挟持部３２０ａ、３２０ｂが接触しないような形状となっていることにより、各挟持部３２０ａ、３２０ｂをトレイ１３１の近傍から退避させる際に、各挟持部３２０ａ、３２０ｂを右方向に移動させるだけで、当該挟持部３２０ａ、３２０ｂを退避させることができるようになっている。
【００４７】
次に、各挟持部３２０ａ、３２０ｂにより、各整理一時保留部１１０から紙幣束を取り出す際の動作について図５（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。図５（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置１０における各整理一時保留部１１０から紙幣束を取り出すときの各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの動作を説明するための説明図である。なお、底部材１１１およびストッパ１１２に設けられた複数の切り欠きの形状はトレイ１３１に設けられた切り欠き１３１ａの形状と略同一であり、各挟持部３２０ａ、３２０ｂにより各整理一時保留部１１０から紙幣を取り出す際に、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの各構成部材と、各整理一時保留部１１０の各構成部材とが接触しないようになっている。
【００４８】
まず、図５（ａ）に示すように、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの上下方向における高さを、ある整理一時保留部１１０の底部材１１１に集積された紙幣束を取り出しやすい位置に移動させ、上部アーム３２１および下部アーム３２２の間の距離を適切な大きさとなるよう調整する。上述のように、各整理一時保留部１１０の底部材１１１は上下方向（すなわち、紙幣が集積される方向）に移動可能となっているため、各整理一時保留部１１０に紙幣が集積されたときに、底部材１１１は、各挟持部３２０ａ、３２０ｂにより紙幣束を取り出しやすい位置（図５（ａ）参照）に移動するようになっている。次に、図５（ａ）に示す状態において、各挟持部３２０ａ、３２０ｂを左側に移動させる（図５（ｂ））。このとき、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの上部アーム３２１および下部アーム３２２の間に、底部材１１１およびこの底部材１１１に載せられた紙幣束が位置するような位置関係とする。そして、上部アーム３２１が下方に移動するとともに下部アーム３２２が底部材１１１の切り欠きが設けられた部位を通過して上方に移動することにより、底部材１１１上の紙幣束が上部アーム３２１と下部アーム３２２との間で挟持されるようになる（図５（ｃ））。その後、各挟持部３２０ａ、３２０ｂが右方向に移動することにより、各整理一時保留部１１０から紙幣束が取り出されるようになる（図５（ｄ））。
【００４９】
次に、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂにより、帯封部２００に紙幣束を受け渡す際の動作について図６（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。図６（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、図１に示す紙幣処理装置１０における帯封部２００に紙幣束を送るときの各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの動作を説明するための説明図である。なお、帯封部２００における紙幣束を載置するための載置部２０１に設けられた複数の切り欠きの形状はトレイ１３１に設けられた切り欠き１３１ａの形状と略同一であり、各挟持部３２０ａ、３２０ｂにより載置部２０１に紙幣束を載置する際に、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの各構成部材と、載置部２０１の各構成部材とが接触しないようになっている。
【００５０】
まず、図６（ａ）に示すように、各挟持部３２０ａ、３２０ｂに挟持されている紙幣束のうち一番下側にある紙幣の上下方向における高さを、載置部２０１の側端縁の高さよりも高い位置に移動させる。この状態において、図示しない駆動機構により各挟持部３２０ａ、３２０ｂを載置部２０１に向かって（すなわち、図１における左方向に）移動させ、各ガイド部３１０ａ、３１０ｂ側にある紙幣束の後端縁が載置部２０１の後背面よりも前方側に位置するようにする（図６（ｂ））。そして、各挟持部３２０ａ、３２０ｂを下方向へ移動させ、当該挟持部３２０ａ、３２０ｂに挟持された紙幣束のうち一番下側にある紙幣と、載置部２０１の底面とを当接させる（図６（ｃ））。なお、このとき、載置部２０１に切り欠きが設けられていることにより、各挟持部３２０ａ、３２０ｂと、載置部２０１とが接触することはない。そして、各挟持部３２０ａ、３２０ｂに挟持された紙幣束のうち一番下側にある紙幣と、載置部２０１の底面とが当接している状態において、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの上部アーム３２１と下部アーム３２２との間の距離を広げることによって紙幣束を載置部２０１に載置させた後、当該挟持部３２０ａ、３２０ｂを載置部２０１の近傍から退避させる（図６（ｄ））。なお、このとき、載置部２０１および各挟持部３２０ａ、３２０ｂが接触しないような形状となっていることにより、各挟持部３２０ａ、３２０ｂを載置部２０１の近傍から退避させる際に、各挟持部３２０ａ、３２０ｂを右方向に移動させるだけで、当該挟持部３２０ａ、３２０ｂを退避させることができるようになっている。
【００５１】
上述したように、本実施の形態による紙幣処理装置１０においては、２つのガイド部３１０ａ、３１０ｂおよび挟持部３２０ａ、３２０ｂは、筐体１１の幅方向における所定の距離だけ離れた状態で並列に並ぶよう配置されている（図２参照）。以下、このことによる効果（特に、紙幣の処理の効率化）について説明する。
【００５２】
まず、２つの挟持部３２０ａ、３２０ｂが設けられているため、紙幣の処理を開始する前、あるいは紙幣の処理を終了した後等の紙幣処理装置１０の待機状態において、これら２つの挟持部３２０ａ、３２０ｂを、上下方向（すなわち、図１における上下方向）における異なった位置に待機させることができる。なお、以下は、特定の金種の紙幣（例えば、一万円札）の帯封処理を行う場合の運用についての説明である。
【００５３】
より詳細に説明すると、このような運用を行う際には、図１に示すように、例えば一方の挟持部３２０ａを整理一時保留部１１０ａ（すなわち、一番上に位置する整理一時保留部１１０）と対向する位置に待機させ、もう一方の挟持部３２０ｂを、整理一時保留部１１０ｃ（すなわち、上下方向における中央に位置する整理一時保留部１１０）と対向する位置に待機させるようにする。また、整理一時保留部１１０ａ、１１０ｂに集積された紙幣束を帯封部２００に搬送する際に、挟持部３２０ａを優先的に用いて搬送を行うようにする。一方、整理一時保留部１１０ｃ〜１１０ｅに集積された紙幣束を帯封部２００に搬送する際に、挟持部３２０ｂを優先的に用いて搬送を行うようにする。そして、帯封部２００に近い位置にある整理一時保留部１１０（例えば、整理一時保留部１１０ｅ）に、帯封すべき紙幣が優先的に集積されるようにする。このような運用において、整理一時保留部１１０ｅに所定枚数の紙幣が集積されたときには、まず、挟持部３２０ｂにより紙幣束を搬送するようにする。そして、この挟持部３２０ｂを用いた紙幣束の搬送途中に、整理一時保留部１１０ｃ、１１０ｄのどちらかに所定枚数の紙幣が集積されたときは、もう一方の挟持部３２０ａを用いて紙幣束を帯封部２００に搬送するようにする。このような運用を行うことにより、各挟持部３２０ａ、３２０ｂにより各整理一時保留部１１０から紙幣束が取り出されるまでの待ち時間を短くすることができ、よって紙幣の処理速度を向上させることができる。
【００５４】
なお、紙幣処理装置１０の待機状態において、各挟持部３２０ａ、３２０ｂは予め決められた位置に待機するようになっているが、各挟持部３２０ａ、３２０ｂが一度紙幣束を帯封部２００まで搬送した後は、上述したような待機位置に戻るようになっていてもよいし、以下に説明するように動作するようになっていてもよい。すなわち、所定枚数により近い数の紙幣（例えば、所定枚数が１００枚の場合における９０枚等）が集積されている整理一時保留部１１０に対向する位置に各挟持部３２０ａ、３２０ｂを移動させてから、所定枚数の紙幣が集積されるまで、その整理一時保留部１１０に対向する位置において各挟持部３２０ａ、３２０ｂを待機させるようにしてもよい。この場合には、各挟持部３２０ａ、３２０ｂを更に効率的に動作させることができるようになり、よって紙幣の処理効率を更に向上させることができるようになる。なお、一方の挟持部３２０ａ、３２０ｂを所定枚数に一番近い枚数の紙幣が集積されている整理一時保留部１１０に対向させた状態で待機させ、もう一方の挟持部３２０ａ、３２０ｂを所定枚数に二番目に近い枚数の紙幣が集積されている整理一時保留部１１０に対向させた状態で待機させるようにしてもよい。
【００５５】
また、上述した構成においては、各ガイド部３１０ａ、３１０ｂの長さが略同一となっており、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの移動範囲が略同一となっているが、各ガイド部３１０ａ、３１０ｂの長さが異なるような構成となっていてもよい。例えば、一方のガイド部３１０（例えば、図２における左側のガイド部３１０ａ）の長さを短くし、このガイド部３１０に対応する挟持部（例えば、挟持部３２０ａ）が整理一時保留部１１０ｃ〜１１０ｅに集積された所定枚数の紙幣のみを帯封部２００に搬送するような構成となっていてもよい。この場合であっても、各挟持部３２０ａ、３２０ｂにより各整理一時保留部１１０から紙幣束が取り出されるまでの待ち時間を短くすることができ、よって紙幣の処理速度を向上させることが可能となる。
【００５６】
上述したように、本実施の形態による紙幣処理装置１０においては、複数（具体的には、２つ）の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂを設けることにより、紙幣をより効率的に処理することが可能となっている。しかしながら、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂを複数設けただけでは、紙幣を効率よく処理することができない。例えば、２つのガイド部３１０ａ、３１０ｂを所定の距離だけ離れた状態で配置することにより、紙幣束を挟持していないときの各挟持部３２０ａ、３２０ｂ同士が接触しないようにすることができるものの、これだけでは、紙幣の処理を上手く行うことはできない。具体的には、単に筐体１１の幅方向において所定の距離だけ離れた状態で２つのガイド部３１０ａ、３１０ｂおよび挟持部３２０ａ、３２０ｂ等を配置しただけでは、どちらか一方の挟持部（例えば、挟持部３２０ａ）が紙幣束を挟持しているときに、この挟持部３２０ａに挟持されている紙幣束と、もう一方の挟持部３２０ｂとが接触してしまうようになる。このような接触があった場合には、挟持部３２０ａに挟持されている紙幣束が、当該挟持部３２０ａから脱落してしまうことも考えられる。この場合には、装置の復旧作業等が必要になるため、複数の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂを設けたことによりかえって紙幣の処理効率を悪化させることにもなりかねない。このため、紙幣処理装置１０に複数の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂを設けるにあたり、対策が必要となる。
【００５７】
これに対し、本実施の形態による紙幣処理装置１０においては、挟持部姿勢調整機構（図示せず）により各挟持部３２０ａ、３２０ｂの姿勢を調整することにより、このような問題が発生することを防ぐことができるようになっている。具体的には、挟持部姿勢調整機構は、紙幣束を挟持した状態で各ガイド部３１０に沿って案内されるときの挟持姿勢と、この挟持姿勢から退避した退避姿勢との間で各挟持部３２０ａ、３２０ｂの姿勢を調整することにより、このような問題が発生してしまうことを防止することができるようになっている。より詳細に説明すると、紙幣束を挟持した状態の、ある挟持部（例えば、挟持部３２０ａ）が挟持姿勢となっているとともに他の挟持部（例えば、挟持部３２０ｂ）が退避姿勢となっているときには、紙幣束を挟持している挟持部３２０ａが各ガイド部３１０に沿って案内されるときに、この挟持部３２０ａにより挟持されている紙幣束が、もう一方の挟持部３２０ｂに接触しないようになっている。このことについて、図７および図８を用いて更に詳しく説明する。
【００５８】
図７は、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの挟持姿勢および退避姿勢を説明するための説明図である。ここで、図７（ａ）は、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの挟持姿勢を示しており、図７（ｂ）は、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの退避姿勢の一例を示している。より詳細には、図７（ａ）に示す挟持姿勢は、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの上部アーム３２１および下部アーム３２２が延びる方向と水平方向が略一致するような姿勢である。一方、図７（ｂ）に示す退避姿勢の一例は、各挟持部３２０ａ、３２０ｂが、図７（ａ）に示す挟持姿勢から水平方向（すなわち、図７における紙面に直交する方向）に延びる軸３２３ａ、３２３ｂを中心として図７における時計回り方向に略９０°回転したときの姿勢である。また、この状態においては、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの上部アーム３２１および下部アーム３２２は上方を向くようになっている。
【００５９】
また、図８は、一方の挟持部（例えば、挟持部３２０ａ）のみが紙幣束を挟持しているときに、もう一方の挟持部３２０ｂが退避姿勢となることにより、挟持部３２０ａに挟持されている紙幣束と挟持部３２０ｂとが接触しないようになる原理について説明するための説明図である。より詳細には、図８（ａ）は、挟持部３２０ａのみが紙幣束を挟持しており、この挟持部３２０ａが挟持部３２０ｂの上方に位置しているときの各挟持部３２０ａ、３２０ｂ等を上方から鉛直方向下方に向かって見たときの構成を概略的に示す説明図である。また、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す状態から挟持部３２０ｂが退避姿勢となった状態を示す図である。なお、図８（ａ）および（ｂ）において、挟持部３２０ｂは、当該挟持部３２０ｂが退避姿勢となったときに挟持部３２０ａに挟持されている紙幣束と接触しないよう、所定の距離以上、鉛直方向における挟持部３２０ａの下方に位置しているとする。本実施の形態による紙幣処理装置１０においては、上述したように、各整理一時保留部１１０の下方に帯封部２００が設けられている。このため、図８（ａ）に示す状態において、挟持部３２０ａのみを下方に（すなわち、帯封部２００のある側に向かって）移動させた場合には、挟持部３２０ａにより挟持されている紙幣束と、挟持部３２０ｂとが接触してしまう。この場合には、上述したように、挟持部３２０ａに挟持されている紙幣束が、当該挟持部３２０ａから脱落してしまうことも考えられる。
【００６０】
これに対し、実施の形態による紙幣処理装置１０においては、紙幣束を挟持していない挟持部（図８に示す例においては、挟持部３２０ｂ）が図８（ｂ）に示すよう軸３２３ｂを中心として回転することによって退避姿勢となることにより、このような問題が発生してしまうことを回避することができるようになっている。すなわち、図８（ｂ）に示すように、挟持部３２０ｂが退避姿勢となることにより、当該挟持部３２０ｂは、挟持部３２０ａにより挟持された状態の紙幣束の移動範囲内から退避するようになっている。このため、挟持部３２０ａにより帯封部２００に搬送される紙幣束が挟持部３２０ｂと接触してしまうことを防止することができるようになる。
【００６１】
なお、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの退避姿勢は、上述したような姿勢に限られることはない。例えば、各挟持部３２０ａ、３２０ｂが、図７（ａ）に示す挟持姿勢から水平方向（すなわち、図７における紙面に直交する方向）に延びる軸３２３ａ、３２３ｂを中心として図７における反時計回り方向に略９０°回転することにより、退避姿勢となるようにしてもよい。この場合には、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの上部アーム３２１および下部アーム３２２は、退避姿勢において下方を向くようになる。この場合であっても、紙幣束を挟持している挟持部（例えば、挟持部３２０ａ）が各ガイド部３１０に沿って案内されるときに、この挟持部３２０ａにより挟持されている紙幣束が、もう一方の挟持部（例えば、挟持部３２０ｂ）に接触してしまうことを防ぐことができるようになる。
【００６２】
ここで、挟持部姿勢調整機構による、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの姿勢を調整するタイミングについて詳しく説明する。各挟持部３２０ａ、３２０ｂの姿勢の調整は、以下のようなタイミングで行われるようになっている。すなわち、一方の挟持部（例えば、３２０ａ）が紙幣束を挟持している状態において、この紙幣束を搬送しているときに、挟持部３２０ａと、もう一方の挟持部（例えば、３２０ｂ）との間の上下方向における距離（すなわち、図１における上下方向における距離）が所定の大きさよりも小さい値となったタイミングである。言い換えると、挟持部３２０ａが紙幣束を挟持している状態において、この紙幣束を搬送しているときに、紙幣束を挟持していない挟持部３２０ｂは、常に退避姿勢となるわけではない。具体的には、紙幣束を挟持していない挟持部３２０ｂが退避姿勢とならなければ、挟持部３２０ａに挟持された紙幣束と、挟持部３２０ｂとが接触する可能性があるときにのみ、このような接触を避けるため、挟持部３２０ｂの姿勢が調整されるようになっている。このことにより、ある挟持部（例えば、挟持部３２０ａ）により挟持されている紙幣束と、もう一方の挟持部（例えば、挟持部３２０ｂ）とが接触してしまうことを防ぐことができるとともに、効率的に紙幣の処理を行うことができるようになっている。
【００６３】
なお、本実施の形態における紙幣処理装置１０においては、各挟持部３２０ａ、３２０ｂが退避姿勢となるタイミングは、上述したタイミングに限られない。具体的には、制御部２０は、複数の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂのうち、異常等（例えば、動作不良等）が発生した紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの挟持部３２０ａ、３２０ｂを退避姿勢となるよう制御するようになっている。このことにより、ある挟持部３２０ａ、３２０ｂが紙幣束を搬送する際に、異常が発生した他の挟持部３２０ａ、３２０ｂと接触してしまい、異常が発生していない挟持部３２０ａ、３２０ｂにより搬送される紙幣束と、異常が発生した挟持部３２０ａ、３２０ｂとが接触してしまうことを防ぐことができるようになっている。
【００６４】
また、本実施の形態による紙幣処理装置１０の内部構成の他の例として、図９に示すような紙幣処理装置が用いられるようになっていてもよい。図９は、図１に示す紙幣処理装置の他の例に係る各整理一時保留部１１０の近傍の構成の概略的に示す構成図である。より詳細には、図９は、他の構成例に係る各整理一時保留部１１０、帯封部２００、上側帯封紙幣投出部２４０、下側帯封紙幣投出部２５０および各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂを概略的に示す説明図である。この紙幣処理装置１０の他の例において、帯封部２００は、各整理一時保留部１１０の間に位置するように設けられており、各整理一時保留部１１０の上方および下方には上側帯封紙幣投出部２４０および下側帯封紙幣投出部２５０がそれぞれ設けられている。また、この紙幣処理装置１０の他の例においては、帯封部２００は帯封した後の紙幣束を投出するための搬送機構を有しておらず、帯封部２００により帯封された紙幣束は各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂにより上側帯封紙幣投出部２４０または下側帯封紙幣投出部２５０に搬送された後、これらの帯封紙幣投出部２４０、２５０によって図９に示す矢印の方向に沿って外部に投出されるようになっている。このような紙幣処理装置１０の他の例として、上から３つめの整理一時保留部１１０ｃと、下から２つめの整理一時保留部１１０ｄとの間に帯封部２００が配置されている場合について説明する。なお、図９に示す本実施の形態による紙幣処理装置１０の他の例においても、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの姿勢は、上述した挟持部姿勢調整機構により調整されるようになっている。
【００６５】
まず、帯封部２００を、整理一時保留部１１０ｃと、整理一時保留部１１０ｄとの間に配置することにより、各整理一時保留部１１０から帯封部２００に紙幣束を搬送する際に必要となる移動距離の平均値を小さくすることができるようになる。このことにより、紙幣束を各整理一時保留部１１０から帯封部２００に搬送するのに必要な時間を短縮することができ、よって帯封紙幣の作製効率をより向上させることができるようになる。また、テープセット部２１０等が紙幣処理装置１０の上下方向における中間近傍の箇所に位置するようになるため、操作者はしゃがむことなくテープセット部２１０における帯封紙の交換を行うことができるようになり、よってテープセット部２１０における帯封紙の交換をより簡易に行うことができるようになる。
【００６６】
ここで、帯封部２００が各整理一時保留部１１０の間に配置されている場合における紙幣処理装置１０の運用の一例を以下に説明する。すなわち、図９に示すように、一方の挟持部３２０ａを整理一時保留部１１０ｂに対向する位置（すなわち、帯封部２００よりも上方にある整理一時保留部１１０ａ〜１１０ｃの間の中央近傍の位置）に待機させ、もう一方の挟持部３２０ｂを整理一時保留部１１０ｅと１１０ｄとの間における位置（すなわち、帯封部２００よりも下方にある整理一時保留部１１０ｅと１１０ｄの間の中央近傍の位置）に待機させるようにする。この場合において、複数の金種が混合した状態の紙幣を紙幣処理装置１０に投入し、整理一時保留部１１０と、当該整理一時保留部１１０に収納されるべき紙幣の金種とを対応させて紙幣の処理を行うときには、帯封部２００から遠い位置にある整理一時保留部１１０ａおよび整理一時保留部１１０ｅに優先的に紙幣を集積させるようにする。そして、整理一時保留部１１０ａ〜１１０ｃに集積された所定枚数（例えば、１００枚）の紙幣を帯封部２００に搬送する際に挟持部３２０ａにより優先的に搬送するようにし、整理一時保留部１１０ｄ〜１１０ｅに集積された紙幣を帯封部２００に搬送する際に、挟持部３２０ｂにより優先的に搬送されるようにする。この場合であっても、複数（具体的には、２つ）の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂが設けられているため、紙幣束搬送機構が１つのみ設けられている場合と比較して、より効率的な紙幣の処理を行うことができるようになっている。なお、複数の金種が混合した状態の紙幣を紙幣処理装置１０に投入し、整理一時保留部１１０と、当該整理一時保留部１１０に収納されるべき紙幣の金種とを対応させて紙幣の処理を行うときに、帯封部２００に最も近い位置にある整理一時保留部１１０ｃおよび整理一時保留部１１０ｄに優先的に紙幣を集積させるようにし、この集積された所定枚数（例えば、１００枚）の紙幣を各一時整理保留部１１０に対応する各挟持部３２０ａ、３２０ｂを用いて帯封部２００まで搬送するようにしてもよい。この場合であっても、複数（具体的には、２つ）の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂが設けられているため、紙幣束搬送機構が１つのみ設けられている場合と比較して、より効率的な紙幣の処理を行うことができるようになっている。
【００６７】
また、この紙幣処理装置１０の他の例のように、上側帯封紙幣投出部２４０および下側帯封紙幣投出部２５０を備えている場合には、これらの上側帯封紙幣投出部２４０および下側帯封紙幣投出部２５０のそれぞれから投出すべき帯封紙幣の金種や新旧、あるいは正損等を設定することにより、帯封紙幣を金種等に基づいて分類し外部に投出ことができるようになり、よって帯封紙幣を外部に投出する際の自由度を向上させることができるようになる。なお、必ずしも両方の帯封紙幣投出部２４０、２５０を用いて帯封紙幣を投出する必要はない。下側帯封紙幣投出部２５０のみを用いて帯封紙幣の投出を行ってもよいし、上側帯封紙幣投出部２４０のみを用いて帯封紙幣の投出を行うようになっていてもよい。
【００６８】
次に、このような構成からなる紙幣処理装置１０の動作について説明する。本実施の形態による紙幣処理装置１０では、当該紙幣処理装置１０を用いて、金種等により分類した紙幣の帯封や紙幣の計数等を行うことができるようになっている。なお、以下に示すような紙幣処理装置１０の動作は、制御部２０が紙幣処理装置１０の各構成部材を制御することによって行われるようになっている。また、以下の説明は、単一の金種の紙幣（例えば、一万円札）を各整理一時保留部１１０に集積させ、帯封を行う場合の動作についての説明とする。
【００６９】
まず、操作者は、操作表示部１２により紙幣処理装置１０における紙幣の処理内容を設定した後、あるいは設定する前に、１または束状態の複数の紙幣を短手方向に一括して紙幣投入口１０１に投入する。この複数の紙幣は１枚ずつ搬送部１０５によって搬送され、識別部１０６および表裏反転部１０７を通った後、帯封部２００に近い側にある整理一時保留部１１０（すなわち、整理一時保留部１１０ｅ）から集積されるようになっている。なお、このとき、識別部１０６によりリジェクトすべきであると識別された紙幣はリジェクト口１０４に送られるようになっている。
【００７０】
また、帯封処理を行うことが選択されていない金種の紙幣（具体的には、千円札、二千円札および五千円札）が紙幣投入口１０１に投入された場合には、これらの紙幣は各外部集積部１２０ａ、１２０ｂに送られ、当該外部集積部１２０ａ、１２０ｂに集積されるようになる。なお、上述したように、本実施の形態における紙幣処理装置１０には２つの外部集積部１２０ａ、１２０ｂが設けられているため、金種や刷種等により集積されるべき外部集積部（例えば、新券は外部集積部１２０ａ、旧券は外部集積部１２０ｂ等）を設定することができる。
【００７１】
また、所定枚数（例えば、１００枚）の紙幣が各整理一時保留部１１０に集積されるまでは、各挟持部３２０ａ、３２０ｂは図１に示すような位置に待機している。そして、例えば整理一時保留部１１０ｅに所定枚数の紙幣が集積された場合には、まず、挟持部３２０ｂによりこの紙幣束が挟持されて帯封部２００まで搬送されるようになっている。また、挟持部３２０ｂに対応する紙幣束搬送機構３００ｂにより整理一時保留部１１０ｅから帯封部２００に紙幣束を搬送するあいだに、整理一時保留部１１０ｄに所定枚数の紙幣が集積されたときには、挟持部３２０ａに対応する紙幣束搬送機構３００ａにより紙幣束が帯封部２００まで搬送されるようになっている。また、このとき、上述した所定の条件を満たす場合（すなわち、各挟持部３２０ａ、３２０ｂの間の距離が所定の大きさ以下になる場合）には、挟持部３２０ｂが図７（ｂ）に示す退避姿勢となるよう、挟持部姿勢調整機構により調整される。このように、複数の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂが複数設けられていることにより、各整理一時保留部１１０に集積された所定枚数の紙幣束を帯封部２００まで搬送するのに必要な時間を短くすることができ、よって複数の帯封紙幣を作製する際の処理時間を短くすることができる。
【００７２】
ここで、従来の紙幣処理装置では、各整理一時保留部から帯封部に所定枚数の紙幣束を受け渡す搬送アーム機構が１つしか設けられていなかった。このため、搬送アーム機構によってある整理一時保留部から帯封部に紙幣束を搬送する間に他の整理一時保留部に所定枚数の紙幣が集積されても、この整理一時保留部からすぐに紙幣束を取り出して帯封部に搬送することができないため、整理一時保留部から搬送アーム機構により紙幣束が取り出されるまでの待ち時間が長くなってしまい、よって複数の帯封紙幣を作製するにあたり処理時間が長くなってしまうという問題があった。これに対し、本実施の形態による紙幣処理装置１０は、上述したように複数の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂが設けられている、このような問題を解決することができるようになっている。また、本実施の形態による紙幣処理装置１０がこのような構成となっていることにより、従来の紙幣処理装置を複数台導入する場合と比べて、より狭い占有面積や低いコストで紙幣の処理速度を向上させることができるようになっている。
【００７３】
次に、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂにより帯封部２００に搬送された紙幣束は、当該帯封部２００において帯封紙により帯封され、その後、帯封紙幣搬送部２２０により搬送され、帯封紙幣投出部２３０により筐体１１の外部に投出されるようになっている。
【００７４】
また、紙幣投入口１０１に投入された全ての紙幣を筐体１１の内部に繰り出し、各整理一時保留部１１０に所定枚数集積された紙幣束の帯封処理を行った後に、所定枚数（例えば、１００枚）よりも少ない枚数の紙幣が各整理一時保留部１１０に集積されている場合には、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂは、この所定枚数より少ない枚数の紙幣束を端数紙幣返却部１３０に送るようになっている。このようにして、紙幣処理装置１０を用いた紙幣の処理が終了する。
【００７５】
また、本実施の形態による紙幣処理装置１０は、上述した運用とは異なる運用を行うことも可能となっている。例えば、複数の金種が混合した状態の紙幣を紙幣処理装置１０に投入し、整理一時保留部１１０と、当該整理一時保留部１１０に収納されるべき紙幣の金種を対応させたような場合（例えば、整理一時保留部１１０ａに二千円札、１１０ｂに五千円札、１１０ｃに一万円札、１１０ｅおよび１１０ｄに千円札）であっても、挟持部３２０ａ、３２０ｂが複数あることにより紙幣の処理効率を向上させることができるようになる。また、このような運用を行う場合には、特定の整理一時保留部１１０（例えば、整理一時保留部１１０ｅ）に対して特定の挟持部（例えば、挟持部３２０ａ）を優先的に用いるようになっていなくてもよい。なお、帯封される頻度の高い紙幣（例えば、千円札）を帯封部２００に近い位置にある整理一時保留部１１０に設定することで、紙幣の処理の効率化を行うことができるようになっている。
【００７６】
なお、このような運用を行う際にも、一度紙幣束を帯封部２００に送った後の各挟持部３２０ａ、３２０ｂは、所定の位置に待機するようになっていてもよいし、以下に説明するような動作を行うようになっていてもよい。すなわち、所定枚数により近い数の紙幣（例えば、所定枚数が１００枚の場合における９０枚等）が集積されている整理一時保留部１１０に対向する位置に各挟持部３２０ａ、３２０ｂを移動させてから、所定枚数の紙幣が集積されるまで、その整理一時保留部１１０に対向する位置において各挟持部３２０ａ、３２０ｂを待機させるようにしてもよい。この場合には、各挟持部３２０ａ、３２０ｂを更に効率的に動作させることができるようになり、よって紙幣の処理効率を更に向上させることができるようになる。なお、一方の挟持部３２０ａ、３２０ｂを所定枚数に一番近い枚数の紙幣が集積されている整理一時保留部１１０に対向させた状態で待機させ、もう一方の挟持部３２０ａ、３２０ｂを所定枚数に二番目に近い枚数の紙幣が集積されている整理一時保留部１１０に対向させた状態で待機させるようにしてもよい。
【００７７】
以上のような構成からなる本実施の形態の紙幣処理装置１０によれば、複数の紙幣がそれぞれ集積される複数（具体的には、５つ）の整理一時保留部１１０と、帯封媒体によって紙幣を帯封することにより帯封紙幣を作製する帯封部２００と、各整理一時保留部１１０から帯封部２００に紙幣束を搬送する複数（具体的には、２つ）の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂとを備えているため、各整理一時保留部１１０に所定枚数の紙幣が集積されたときに当該整理一時保留部１１０から各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂにより紙幣束が取り出されるまでの待ち時間を短縮することができ、よって複数の帯封紙幣を作製する際の処理時間を短くすることができる。具体的には、一方の紙幣束搬送機構（例えば、紙幣束搬送機構３００ａ）によってある整理一時保留部１１０から帯封部２００に紙幣束を搬送する間に他の整理一時保留部１１０に所定枚数の紙幣が集積された場合に、もう一方の紙幣束搬送機構（例えば、紙幣束搬送機構３００ｂ）によりこの整理一時保留部１１０からすぐに紙幣束を取り出して帯封部２００に搬送することができる。
【００７８】
また、本実施の形態の紙幣処理装置１０は、複数（具体的には、２つ）の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂが並列に並ぶよう配置されているため、筐体１１の内部構成をコンパクトにまとめることができる。また、紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂは、紙幣束を挟持する挟持部３２０ａ、３２０ｂと、当該挟持部３２０ａ、３２０ｂを各整理一時保留部１１０と帯封部２００との間で案内するガイド部３１０ａ、３１０ｂとを有しており、挟持部３２０ａ、３２０ｂは、紙幣束を挟持しながらガイド部３１０ａ、３１０ｂに沿って搬送する挟持姿勢と、当該挟持姿勢から退避した退避姿勢との間で移動可能となっており、ある紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの挟持部３２０ａ、３２０ｂ（例えば、挟持部３２０ａ）が挟持姿勢となっているときには当該挟持部３２０ａがガイド部３１０ａに沿って案内される際にこの挟持部３２０ａにより挟持されている紙幣束が他の前記紙幣束搬送機構３００ｂにおける退避姿勢となっている挟持部３２０ｂに接触しないようになっている。このことにより、ある挟持部３２０ａ、３２０ｂ（例えば、挟持部３２０ａ）により搬送される紙幣束が他の紙幣束搬送機構３００ｂの挟持部３２０ｂに接触してしまうことによりこの紙幣束が落下してしまうことを防ぐことができるようになる。
【００７９】
また、各挟持部３２０ａ、３２０ｂは、当該挟持部３２０ａ、３２０ｂの基端側に設けられた軸３２３ａ、３２３ｂを中心として挟持姿勢から回転することによって退避姿勢になるようになっている。このことにより、ある一方の挟持部（例えば、挟持部３２０ａ）が退避姿勢となっているときには、当該挟持部３２０ａは、他の挟持部（具体的には、挟持部３２０ｂ）により挟持された状態の紙幣束の移動範囲内から退避するようになっている。
【００８０】
また、ある紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂにおいて異常が発生したときに当該紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの挟持部３２０ａ、３２０ｂが退避姿勢になるようになっている。このことにより、この異常の発生した紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂにより紙幣処理装置１０による紙幣の処理が停止してしまうことを防ぐことができるようになる。
【００８１】
また、本実施の形態の紙幣処理装置１０では、待機状態において各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの挟持部３２０ａ、３２０ｂの待機位置が互いに異なるようになっているため、上述したような、各々の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂを活用した紙幣の処理を行うことができ、よって紙幣の処理効率を向上させることができるようになる。また、複数の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの挟持部３２０ａ、３２０ｂの移動範囲が同じ長さである場合には、この複数の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの各々に略同一の動作させることができるようになる。一方、複数の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂの挟持部３２０ａ、３２０ｂの移動範囲が異なる長さである場合には、複数の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂに異なった動作をさせることができるようになる。
【００８２】
また、図９に示す例では、帯封紙幣を外部に投出するための帯封紙幣投出部２４０、２５０が各整理一時保留部１１０の上方および下方にそれぞれ設けられている。このことにより、帯封紙幣が投出される際の投出位置を変更することができるようになる。
【００８３】
なお、本発明による紙幣処理装置１０は、上記の態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００８４】
例えば、紙幣処理装置１０に設けられる紙幣束搬送機構の数は２つに限定されることはなく、３つ以上あってもよい。この場合であっても、各々の紙幣束搬送機構の配置および構成を適宜変更することにより、当該紙幣束搬送機構によって各整理一時保留部１１０から端数紙幣返却部１３０または帯封部２００に紙幣束を搬送することができる。
【００８５】
また、各挟持部３２０ａ、３２０ｂにおいて、上部アーム３２１および下部アーム３２２の本数が同一である必要はない。例えば、積層状態の紙幣束の下面を３本のアーム部材により支え、積層状態の紙幣束の上面を１本のアーム部材により保持するような構成となっていてもよい。この場合であっても、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂにより、各整理一時保留部１１０から端数紙幣返却部１３０または帯封部２００に紙幣束を搬送することができる。
【００８６】
また、各挟持部３２０ａ、３２０ｂを構成するアーム部材の本数は６本に限定されることはない。例えば、紙幣の大きさ等に応じてその本数や各アーム部材の間の距離を変更してもよい。この場合であっても、各挟持部３２０ａ、３２０ｂにより紙幣束を挟持し、各紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂにより紙幣を帯封部２００あるいは端数紙幣返却部１３０に送ることができる。
【００８７】
また、上述したいずれの実施形態においても、各整理一時保留部１１０の数は５つであるが、紙幣を一時的に保留するための各整理一時保留部１１０の数は、５つに限定されることはない。各整理一時保留部１１０が４つ以下設けられている場合であっても、あるいは６つ以上設けられている場合であっても、複数の紙幣束搬送機構３００ａ、３００ｂが設けられていることにより、紙幣処理装置１０による紙幣の処理効率を向上させることができるようになる。
【００８８】
なお、本実施の形態による紙幣処理装置の更に他の例として、図１０および図１１に示すようなものが用いられてもよい。図１０は、変形例に係る紙幣処理装置４１０を正面から見たときの構成を概略的に示す構成図であり、図１１（ａ）は、図１０に示す紙幣処理装置４１０の内部構成のＡ−Ａライン矢視による構成図であり、（ｂ）は、図１０に示す紙幣処理装置４１０の内部構成のＢ−Ｂライン矢視による構成図である。
【００８９】
図１０に示す紙幣処理装置４１０は、分類集積部５００と、帯封部６００と、複数（例えば、２つ）の紙幣束搬送機構７００ａ、７００ｂとを備えている。また、分類集積部５００は、紙幣投入口５０１と、リジェクト口５０４と、搬送部５０５と、識別部５０６と、表裏反転部５０７、５０８と、各整理一時保留部５１０と、複数（具体的には、２つ）の外部集積部５２０ａ、５２０ｂと、複数（例えば、２つ）の端数紙幣返却部５３０ａ、５３０ｂとを有している。また、この実施形態においては、２つの表裏反転部５０７、５０８が設けられており、一方の表裏反転部５０７は搬送される紙幣の幅方向に延びる軸心を中心として紙幣を反転させる機構を有しており、もう一方の表裏反転部５０８は紙幣の搬送方向に延びる軸心を中心として紙幣を反転させる機構を有している。
【００９０】
また、紙幣処理装置４１０は、各整理一時保留部５１０（５１０ａ〜５１０ｄ）が水平方向に２つずつ、上下方向に２ずつ並ぶよう配置されている。すなわち、合計で４つの各整理一時保留部５１０ａ〜５１０ｄが設けられている。また、各紙幣束搬送機構７００ａ、７００ｂは、主として水平方向に延びる複数（例えば、２つ）のガイド部７１０ａ、７１０ｂおよび当該ガイド部７１０ａ、７１０ｂに沿って案内される各挟持部７２０ａ、７２０ｂとを有している。具体的には、図１０における上方に設けられたガイド部７１０ａに沿って案内される挟持部７２０ａが整理一時保留部５１０ａおよび整理一時保留部５１０ｂに集積された紙幣束を水平方向に搬送するようになっており、図１０における下方に設けられたガイド部７１０ｂに沿って案内される挟持部７２０ｂが整理一時保留部５１０ｃおよび整理一時保留部５１０ｄに集積された紙幣束を水平方向に搬送するようになっている。
【００９１】
なお、図１０および図１１に示す紙幣処理装置４１０では、各挟持部７２０ａ、７２０ｂの姿勢は、挟持部姿勢調整機構により調整されるようにはなっていない。より詳細には、この紙幣処理装置４１０においては、各々の挟持部７２０ａ、７２０ｂの移動範囲が重ならないようになっているため、挟持部姿勢調整機構により各挟持部７２０ａ、７２０ｂの姿勢を調整しない場合であっても、一方の挟持部（例えば、挟持部７２０ａ）に挟持された紙幣束と、もう一方の挟持部（例えば、挟持部７２０ｂ）とが接触してしまうことを防止することができるようになっている。なお、各挟持部７２０ａ、７２０ｂの移動範囲が重なっていないため、各挟持部７２０ａ、７２０ｂは、紙幣束の長手方向における中央近傍の位置を挟持することができ、よって紙幣束をバランスよく挟持することができるようになる。
【００９２】
また、搬送部５０５には複数（例えば、２つ）の外部集積部５２０ａ、５２０ｂが接続されており、上述したように、帯封部６００に送られなかった紙幣を金種や刷種等に基づいて集積させることができるようになっている。
【００９３】
また、各挟持部７２０ａ、７２０ｂの移動範囲内には、それぞれの挟持部７２０ａ、７２０ｂに対応した端数紙幣返却部５３０ａ、５３０ｂが設けられており、各整理一時保留部５１０に集積された紙幣のうち、所定枚数（例えば、１００枚）に至らなかった紙幣（すなわち端数紙幣）が各端数紙幣返却部５３０ａ、５３０ｂに送られ、操作者に返却されるようになっている。なお、図１０においては、各端数紙幣返却部５３０ａ、５３０ｂは、整理一時保留部５１０ａと帯封部６００との間、および整理一時保留部５１０ｃと帯封部６００との間に設けられているが、各端数紙幣返却部５３０ａ、５３０ｂが各整理一時保留部５１０の間に設けられていてもよい。具体的には、端数紙幣返却部５３０ａが整理一時保留部５１０ａ、５１０ｂの間に設けられており、端数紙幣返却部５３０ｂが整理一時保留部５１０ｃ、５１０ｄの間に設けられていてもよい。
【００９４】
また、各挟持部７２０ａ、７２０ｂの移動範囲内には帯封部６００が設けられており、各紙幣束搬送機構７００ａ、７００ｂにより帯封部６００に搬送された紙幣束は、当該帯封部６００において上述したように帯封紙によって帯封されるようになっている。また、図１０においては、テープセット部６１０は、帯封部６００の側方に設けられている。このことにより、操作者はしゃがむことなくテープセット部６１０における帯封紙を交換することができるようになり、よって操作者による帯封紙の交換作業をより簡易なものとすることができる。
【００９５】
また、図１１（ｂ）に示すように、筐体４１１の奥行き方向（すなわち、図１１（ｂ）における左右方向）における帯封部６００の奥側に帯封紙幣投出部６３０が設けられており、帯封部６００により帯封された紙幣束が帯封紙幣搬送部６２０により搬送され、帯封紙幣投出部６３０から外部に投出されるようになっている。
【００９６】
また、複数の紙幣束搬送機構を備えた構成は、上述した複数の形態における紙幣処理装置以外の装置にも適用することができる。具体的には、紙幣以外の紙葉類を一時的に集積させ、その後、別の処理（例えば、帯封部への搬送あるいは帯封しない状態での投出等）を行う紙葉類処理装置全般に用いることができる。別の例では、紙幣を整理一時保留部に集積させ、帯封部へ搬送し帯封した後に機体内に帯封紙幣を収納するような構成となっている紙幣処理装置においても、紙幣束搬送機構を複数設けることにより、紙幣をより効率的に処理することができるようになる。
【符号の説明】
【００９７】
１０      紙幣処理装置
１１      筐体
１２      操作表示部
２０      制御部
１００    分類集積部
１０１    紙幣投入口
１０２、１０３    繰出ローラ
１０４    リジェクト口
１０４ａ  押さえ板
１０５    搬送部
１０６    識別部
１０７    表裏反転部
１１０、１１０ａ〜１１０ｅ    整理一時保留部
１１１    底部材
１１２    ストッパ
１１３    押さえ板
１２０、１２０ａ、１２０ｂ    外部集積部
１２１ａ、１２１ｂ    押さえ板
１３０    端数紙幣返却部
１３１    トレイ
１３１ａ  切り欠き
１３２    スライド部材
１３３    シャッタ
２００    帯封部
２０１    載置部
２１０    テープセット部
２２０    帯封紙幣搬送部
２３０    帯封紙幣投出部
２４０    上側帯封紙幣投出部
２５０    下側帯封紙幣投出部
３００ａ、３００ｂ  紙幣束搬送機構
３１０ａ、３１０ｂ  ガイド部
３２０ａ、３２０ｂ  挟持部
３２１    上部アーム
３２１ａ〜３２１ｃ  上部アーム部材
３２２    下部アーム
３２２ａ〜３２２ｃ  下部アーム部材
３２３ａ、３２３ｂ  軸
４１０    紙幣処理装置
４１１    筐体
５００    分類集積部
５０１    紙幣投入口
５０２    操出部
５０４    リジェクト口
５０５    搬送部
５０６    識別部
５０７    表裏反転部
５０８    表裏反転部
５１０、５１０ａ〜５１０ｄ  整理一時保留部
５２０ａ、５２０ｂ  外部集積部
５３０ａ、５３０ｂ  端数紙幣返却部
６００    帯封部
６１０    テープセット部
６３０    帯封紙幣投出部
７００ａ、７００ｂ  紙幣束搬送機構
７１０ａ、７１０ｂ  ガイド部
７２０ａ、７２０ｂ  挟持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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