(57)【要約】【課題】先方負担手数料の金額を取引相手に応じて自動計算することで効率化を図り、債権金額と自動計算された先方負担手数料とを発生記録の請求の際に考慮することで正確な会計処理を行う電子記録債権手数料システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】データベース入力手段１３と手数料金額取得手段１４と確認データ生成手段１５と発生記録請求実行手段１６とを備える電子記録債権手数料システム１０により、取引相手に応じて先方負担手数料の金額を自動計算することで効率化と手数料計算の正確性を担保し、正確な会計処理を行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権記録機関システムとネットワークを介して接続された電子記録債権手数料システムであって、
端末から入力された先方負担手数料データを手数料記憶手段に記憶するデータベース入力手段と、
前記先方負担手数料データが記憶された前記手数料記憶手段から先方負担手数料の金額を取得する手数料金額取得手段と、
端末から入力された債権金額に前記先方負担手数料の金額を加算した金額、または、前記債権金額から前記先方負担手数料の金額を減じた金額を少なくとも含む発生記録請求確認データを生成する確認データ生成手段と、
前記発生記録請求確認データを用いた発生記録請求を電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求実行手段と
を備えることを特徴とする電子記録債権手数料システム。
【請求項２】
前記手数料金額取得手段は、前記先方負担手数料の金額が加減されていない前記債権金額に基づいて前記手数料記憶手段から前記先方負担手数料の金額を取得することを特徴とする請求項１に記載の電子記録債権手数料システム。
【請求項３】
前記確認データ生成手段で生成された前記発生記録請求確認データは、前記債権金額と、前記先方負担手数料の金額と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電子記録債権手数料システム。
【請求項４】
電子債権記録機関システムとネットワークを介して接続された電子記録債権手数料システムで実行される方法であって、
端末から入力された先方負担手数料データを手数料記憶手段に記憶するステップと、
前記先方負担手数料データが記憶された前記手数料記憶手段から先方負担手数料の金額を取得するステップと、
端末から入力された債権金額に前記先方負担手数料の金額を加算した金額、または、前記債権金額から前記先方負担手数料の金額を減じた金額を少なくとも含む発生記録請求確認データを生成するステップと、
前記発生記録請求確認データを用いた発生記録請求を電子債権記録機関システムに送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生記録請求時の先方負担手数料を自動計算する電子記録債権手数料システム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
資金調達の円滑化を図るために、従来の手形・売上債権に代わるものとして電子記録債権制度が導入され、例えば電子記録債権の発生、及び譲渡は、でんさいネット（登録商標）などの電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することで効力が発生する。
【０００３】
ここで、以下の特許文献１においては、債権者の負担を軽減し、債権者が電子記録債権を利用して口座振替的に決済を開始することを可能にする電子記録債権処理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４６１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の電子記録債権処理方法では、発生記録請求時の画面に電子債権記録機関の記録原簿への登録に必要な「債権金額」を表示することについては開示されているが、通常は発生記録請求を行った者が支払う発生記録手数料を発生記録請求を行った者の相手側に負担させる場合の手数料を示す先方負担手数料を発生記録請求時に考慮することについて開示されていない。
【０００６】
したがって特許文献１に記載の発明においては、先方負担手数料が発生記録の請求より後で計算することになる。しかし、振込手数料や事務手数料といった先方負担手数料の金額は必ずしも一律ではなく債権者と債務者との取り決めで自由に決定することができるため、取引相手によってその都度計算したり、あるいはあらかじめ決められた指定金額をその都度入力することになり非効率であり、ヒューマンエラーが生じるおそれがある。また、決済時に先方負担手数料の金額を債権金額に上乗せ、あるいは債権金額から差引する必要があるため、発生時の債権金額が不明確になることが考えられる。さらに発生の都度先方負担手数料を計算して入力している場合は、先方負担手数料の金額を債権金額に上乗せまたは債権金額から差引した金額、すなわち実際の決済額も不正確になるおそれがある。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みて提案されたもので、先方負担手数料の金額を取引相手に応じて自動計算することで効率化と正確性を図り、発生記録請求の際に債権金額と自動計算された先方負担手数料とを考慮することで発生時の債権金額が明確となり、決済額の正確性を担保する電子記録債権手数料システム、方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る電子記録債権手数料システムは、電子債権記録機関システムとネットワークを介して接続された電子記録債権手数料システムであって、端末から入力された先方負担手数料データを手数料記憶手段に記憶するデータベース入力手段と、先方負担手数料データが記憶された手数料記憶手段から先方負担手数料の金額を取得する手数料金額取得手段と、端末から入力された債権金額に先方負担手数料の金額を加算した金額、または、債権金額から先方負担手数料の金額を減じた金額を少なくとも含む発生記録請求確認データを生成する確認データ生成手段と、発生記録請求確認データを用いた発生記録請求を電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求実行手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る方法は、電子債権記録機関システムとネットワークを介して接続された電子記録債権手数料システムで実行される方法であって、端末から入力された先方負担手数料データを手数料記憶手段に記憶するステップと、先方負担手数料データが記憶された手数料記憶手段から先方負担手数料の金額を取得するステップと、端末から入力された債権金額に先方負担手数料の金額を加算した金額、または、債権金額から先方負担手数料の金額を減じた金額を少なくとも含む発生記録請求確認データを生成するステップと、発生記録請求確認データを用いた発生記録請求を電子債権記録機関システムに送信するステップとを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明はさらに、上記方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引相手に応じて先方負担手数料の金額を自動計算することで、効率化と手数料計算の正確性とを図ることができる。また、発生記録の請求の際に債権金額と自動計算された手数料とを考慮することによって、発生時の債権金額が明確になり、決済額の正確性が担保されるため正しい会計処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子記録債権手数料システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子記録債権手数料システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子記録債権手数料システムの制御部のデータベース入力手段を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る電子記録債権手数料システムの制御部の手数料金額取得手段を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る電子記録債権手数料システムの制御部の確認データ生成手段を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る電子記録債権手数料システムの制御部の発生記録請求実行手段を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に関わる電子記録債権手数料システムを債務者請求方式に適用した場合を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に関わる電子記録債権手数料システムの制御部のデータベース入力手段を説明するための画面図である。
【図９】本発明の実施形態に関わる電子記録債権手数料システムの制御部の手数料金額取得手段を説明するための画面図である。
【図１０】本発明の実施形態に関わる電子記録債権手数料システムの制御部の確認データ生成手段を説明するための画面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電子記録債権手数料システムの制御部の手数料金額取得手段に関わる別の実施例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態を図面とともに説明する。
【００１４】
まず、図１を参照して、本発明に係る実施形態における電子記録債権手数料システム１０について説明する。電子記録債権手数料システム１０は、銀行４０に設置されている。ここで、電子記録債権手数料システム１０は単独で実装されてもよいし、従来から存在する銀行４０のシステムのサーバもしくはホストコンピュータに実装されてもよい。
【００１５】
電子記録債権手数料システム１０は、ネットワーク３０を介して電子債権記録機関システム５０に接続される。ネットワーク３０は、インターネットであっても、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（ＷｉｄｅＡｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００１６】
ここで電子債権記録機関システム５０とは、全国銀行協会により設立された全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット（登録商標））のような電子記録債権を記録及び管理するシステムを指す。電子債権記録機関システム５０は、電子記録債権の債権及び債務の内容が電子的に記録される記録原簿データベース５１を有する。
【００１７】
また、電子記録債権手数料システム１０は、ネットワーク３０を介して債権者の顧客端末２０ａ及び債務者の顧客端末２０ｂにそれぞれ接続されている。なお、以下において各端末２０ａ及び２０ｂを特に区別して記載する必要がない場合には、端末２０と記載する。
【００１８】
債権者の顧客端末２０ａは、電子記録債権の利用顧客のうち、電子記録債権の債権者が用いる端末を表す。債権者は、債権者の顧客端末２０ａに金額や期日などを入力することにより銀行４０経由で債権者からの発生記録請求を電子債権記録機関システム５０に対して行う（債権者請求方式）。債権者からの発生記録請求が行われることにより発生記録が記録原簿データベース５１に記録され、電子債権が発生する。
【００１９】
債務者の顧客端末２０ｂは、電子記録債権の利用顧客のうち、電子記録債権の支払人である債務者が用いる端末を表す。債務者は、債務者の顧客端末２０ｂに金額や期日などを入力することにより銀行４０経由で債務者からの発生記録請求を電子債権記録機関システム５０に対して行う（債務者請求方式）。債権者請求方式と同様に、債務者からの発生記録請求が行われることにより発生記録が記録原簿データベース５１に記録され、電子債権が発生する。
【００２０】
ここで、端末２０は、キーボードやタッチパネルなどのヒューマンインターフェースを持つものであり、具体的には、デスクトップ型のパーソナル・コンピュータや、スマートフォン、タブレット型またはノート型のパーソナル・コンピュータ、またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のようなモバイル型の情報処理端末などがあげられる。
【００２１】
図２を用いて、本発明に係る実施形態における電子記録債権手数料システム１０の構成について説明する。ここでは、図３乃至図６のフローチャートと図８乃至図１０の図面を参照して説明する。図２に示すように、電子記録債権手数料システム１０は、送受信部１１と、制御部１２と、記憶部１９とを備えており、記憶部１９は、契約データベース１７と手数料データベース１８とを備えている。
【００２２】
まず、電子記録債権手数料システム１０の記憶部１９が備えるデータベースについて説明する。
【００２３】
契約データベース１７は、電子記録債権を利用するために銀行４０と契約を結んでいる顧客の情報が格納されたデータベースである。契約データベース１７は、企業名と、預金口座番号などとが、銀行４０と契約を結んでいる顧客ごとに割り振られた契約者番号に対応づけられて格納されている。
【００２４】
手数料データベース１８は、後述する制御部１２のデータベース入力手段１３にて作成される、債権者と債務者間で取り決めした先方負担手数料についてのデータベースである。この先方負担手数料とは、通常は発生記録請求を行った者が銀行に対して支払う発生記録請求手数料を発生記録請求を行った相手側に支払わせる場合の手数料をいう。先方負担手数料の金額は、債権者と債務者との取り決めにより債権額に関係なく一律に決定されている場合と、債権者と債務者との取り決めにより債権金額に応じて決定されている場合とがある。また、先方負担手数料の金額は、債務者決済口座が自行か他行かで異なることもある。
【００２５】
手数料データベース１８には、債権者と債務者との取り決めにより先方負担手数料の金額が一律に決定されていて先方の決済口座が銀行４０（自行）の場合の先方負担手数料、同決済口座が他行の場合の先方負担手数料、債権者と債務者との取り決めにより先方負担手数料の金額が債権金額に基づいて決定されていて先方の決済口座が自行の場合の先方負担手数料、同決済口座が他行の場合の先方負担手数料などが、発生記録請求者の口座番号に対応づけられて格納されている。
【００２６】
次に送受信部１１は、ネットワーク３０を介して、端末２０及び電子債権記録機関システム５０に対して発生記録請求などに関する情報をそれぞれに送受信する。記憶部１９は、端末２０から受信した情報や、契約データベース１７、手数料データベース１８などの情報を記憶する。制御部１２は、記憶部１９に対する情報の出力や受け取りなどを制御する。
【００２７】
ここで、電子記録債権手数料システム１０の制御部１２の詳細な構成について説明する。
【００２８】
制御部１２は、データベース入力手段１３と、手数料金額取得手段１４と、確認データ生成手段１５と、発生記録請求実行手段１６とから構成される。
【００２９】
次に制御部１２の各手段の処理について説明するが、まず、本発明に関わる電子記録債権手数料システム１０を債権者請求方式で用いた場合を前提として説明する。
【００３０】
図３は、制御部１２のデータベース入力手段１３の処理を記載したものであり、ここでは図２及び図８を参照しながら以下に説明する。
【００３１】
図３において、データベース入力手段１３は、債権者と債務者の取り決めにより決められた先方負担手数料を手数料データベース１８に登録したい旨のデータを債権者の顧客端末２０ａから受信すると、図８の手数料データベース入力画面６０を債権者の顧客端末２０ａに送信して表示する（ステップＳ１０１）。
【００３２】
債権者は、手数料データベース入力画面６０の検索条件ボックス６１から、手数料データベース１８に発生記録請求者である債権者の店番号、科目、口座番号について入力する。次に、債権者は、債務者との取り決めにおいて先方負担手数料の金額が一律に決定されている場合は、債務者の決済口座が自行である場合の先方負担手数料金額、債務者の決済口座が他行である場合の先方負担手数料金額を手数料データベース入力画面６０の手数料指定ボックス６２にそれぞれ入力する。
【００３３】
例えば図８において、債務者の決済口座が自行である場合は先方負担手数料の金額が一律に１１１円と決められ、他行である場合は一律に２２２円と決められている場合、債権者は、それぞれの金額を手数料指定ボックス６２に入力する。
【００３４】
手数料指定ボックス６２には、債務者の決済口座が自行である場合の指定された先方負担手数料金額、債務者の決済口座が他行である場合の指定された先方負担手数料金額のいずれか一方のみ入力してもよい。また、先方負担手数料の金額が一律に決定されていない場合は、債務者の決済口座が自行である場合の先方負担手数料金額、債務者の決済口座が他行である場合の先方負担手数料金額のいずれもブランクにすることができる。
【００３５】
債権者は、債務者との取り決めにおいて先方負担手数料の金額を債権金額の範囲に応じて決定する場合は、債権金額の範囲、当該債権金額の範囲に応じた債務者の決済口座が自行である場合の先方負担手数料の金額、当該債権金額の範囲に応じた債務者の決済口座が他行である場合の先方負担手数料の金額を手数料債権金額決定ボックス６３にそれぞれ入力する。
【００３６】
例えば図８において、債権金額の範囲が１００００円〜９９９９９円の場合、債権者は、債務者の決済口座が自行である場合の先方負担手数料２２２円、他行である場合の先方負担手数料３３３円を手数料債権金額決定ボックス５３にそれぞれ入力する。債権金額の範囲が１０００００円〜４９９９９９円の場合、債権者は、債務者の決済口座が自行である場合の先方負担手数料３３３円、他行である場合の先方負担手数料４４４円を手数料債権金額決定ボックス５３にそれぞれ入力する。ここで、債務者の決済口座が自行である場合の先方負担手数料、他行である場合の先方負担手数料は、どちらか一方のみ入力してもよい。また、先方負担手数料が債権金額の範囲に応じて決定されない場合は、債務者の決済口座が自行である場合の先方負担手数料の金額、他行である場合の先方負担手数料の金額のいずれもブランクにすることができる。
【００３７】
債権者は、手数料データベース入力画面６０上で先方負担手数料に関する入力を終了した場合は更新ボタン６４を押す。更新ボタン６４を押すことにより、手数料データベース入力画面６０上に表示された先方負担手数料に関するデータである先方負担手数料データが債権者の顧客端末２０ａから電子記録債権手数料システム１０に送信され、データベース入力手段１３は、先方負担手数料データを手数料データベース１８に記憶する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
図４は、制御部１２の手数料金額取得手段１４の処理を記載したものである。ここでは、図２及び図９を参照しながら以下に説明する。
【００３９】
債権者は、発生記録請求を行いたい旨の情報を債権者の顧客端末２０ａから電子記録債権手数料システム１０に送信すると、電子記録債権手数料システム１０は図９の発生記録申込画面７０を債権者の顧客端末２０ａに送信して表示する。
【００４０】
債権者は、発生記録申込画面７０の発生記録申込内容ボックス７１に口座番号などの債務者情報や記録年月日、支払期日、先方負担手数料の金額が加減されていない契約した当初の債権金額を入力した後に、手数料自動計算ボタン７２を押す。このとき、発生記録申込内容ボックス７１の加算手数料の項目は、まだ先方負担手数料の自動計算が行われていないためブランクとなっている。
【００４１】
手数料自動計算ボタン７２が押されると、発生記録申込画面７０に入力されたデータが債権者の顧客端末２０ａから電子記録債権手数料システム１０に送信され、手数料金額取得手段１４は発生記録申込画面７０に入力されたデータを取得する（ステップＳ２０１）。
【００４２】
手数料金額取得手段１４は、電子記録債権の決済が行われる債務者決済口座が自行であるか他行であるかを手数料データベース１８を参照して判断する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
債務者決済口座が他行である場合、債権者が債務者との取り決めにおいて、先方負担手数料の金額を契約した時点での当初の債権金額に応じて決定しているときは、手数料金額取得手段１４は、発生記録申込内容ボックス７１に入力された債権金額に対応する債務者決済口座が他行である場合の先方負担手数料の金額を手数料データベース１８を参照して取得する。なお、ここで先方負担手数料の金額を契約した時点での当初の債権金額に応じて決定することは、一の債権者に対する全ての債務者に対して適用される。
【００４４】
一方、債務者との取り決めにおいて債権者が先方負担手数料の金額を一律に決定することになっている場合、手数料金額取得手段１４は、債務者決済口座が他行である場合のあらかじめ決定されている先方負担手数料の金額を手数料データベース１８を参照して取得する。なお、ここで先方負担手数料の金額を一律に決定することは、一の債権者に対する全ての債務者に対して適用される。（ステップＳ２０３）。ここで、発生記録申込内容ボックス７１に入力された債権金額は先方負担手数料の金額が加減されていない、契約時点での当初の債権金額となる。
【００４５】
ステップＳ２０２で債務者決済口座が自行であると判断された場合、先方負担手数料の金額が契約した時点での当初の債権金額に応じて決定されている時は、手数料金額取得手段１４は、発生記録申込内容ボックス７１に入力された債権金額に応じて債務者決済口座が自行である場合の先方負担手数料の金額を手数料データベース１８を参照して取得する。なお、ここで先方負担手数料の金額を契約した時点での当初の債権金額に応じて決定することは、一の債権者に対する全ての債務者に対して適用される。
【００４６】
一方、債務者との取り決めにおいて先方負担手数料の金額が一律に決定されている場合、手数料金額取得手段１４は、債務者決済口座が自行である場合のあらかじめ決定されている先方負担手数料の金額を手数料データベース１８を参照して取得する。なお、ここで先方負担手数料の金額を一律に決定することは、一の債権者に対する全ての債務者に対して適用される。（ステップＳ２０４）。
【００４７】
手数料データ生成手段１４は、図９の発生記録申込画面７０の発生記録申込内容ボックス７１の加算手数料として、手数料データベース１８から取得した先方負担手数料の金額を表示する（ステップＳ２０５）。債権者は、加算手数料として表示された先方負担手数料の金額の内容が正しい場合は、申込確認ボタン７４を押して発生記録申込画面７０に入力されたデータを債権者の顧客端末２０ａから電子記録債権手数料システム１０に送信する。なお、債権者は発生記録申込画面７０上で手数料照会ボタン７３を押すことにより、手数料データベース１８の内容を確認することができる。
【００４８】
図５は、制御部１２の確認データ生成手段１５の処理を記載したものである。ここでは、図２及び図１０を参照しながら以下に説明する。
【００４９】
確認データ生成手段１５は、手数料金額取得手段１４において債権者の顧客端末２０ａから電子記録債権手数料システム１０に送信された発生記録申込画面７０に入力されたデータのうち、債権金額と加算手数料として表示されている先方負担手数料の金額とを取得する（ステップＳ３０１）。
【００５０】
確認データ生成手段１５は、先方負担手数料の金額に債権金額を加算した金額を算定する（ステップＳ３０２）。
【００５１】
確認データ生成手段１５は、決済口座や管理番号や債務者情報などの項目に加え、ステップＳ３０１で取得した先方負担手数料の金額及び債権金額と、ステップＳ３０２で算定された債権金額と先方負担手数料の金額とを加算した金額とを含んだ発生記録請求確認データを生成し、発生記録申込確認画面８０上で表示する（ステップＳ３０３）。
【００５２】
ここで、ステップＳ３０３で生成された発生記録請求確認データのうち、債権金額は、発生記録申込確認画面８０の発生記録申込内容ボックス８１の「債権金額（円）」の項目に表示される。
【００５３】
ステップＳ３０３で生成された発生記録請求確認データのうち、債権金額に先方負担手数料の金額を加算した金額は、発生記録申込確認画面８０の発生記録申込内容ボックス８１の「加算後金額（円）」の項目に表示される。
【００５４】
発生記録申込内容ボックス８１の「加算後金額（円）」には、債務者が決済時に実際に支払う金額が表示される。例えば、図１０においては、債務者は債権金額１０，０００円に、先方負担手数料２２２円を加えた加算後金額１０，２２２円を決済時に支払うことになる。
【００５５】
なお、債権金額の合計は、金額内訳ボックス８２の「債権金額合計（円）」の項目に表示される。先方負担手数料の合計は、金額内訳ボックス８２の「加算手数料合計（円）」の項目に表示される。債権金額に先方負担手数料の金額を加算した金額の合計は、金額内訳ボックス８２の「加算後金額合計（円）」の項目に表示される。
【００５６】
図６を用いて、図９及び図１０を参照しながら制御部１２の発生記録請求実行手段１６の処理を以下に説明する。
【００５７】
確認データ生成手段１５のステップＳ３０３で表示された発生記録申込確認画面８０の表示内容が正しいか否かが債権者によって判断され、正しい場合は発生記録申込確認画面８０の承認申請ボタン８３が債権者によって押される（ステップＳ４０１）。承認申請ボタンが押されることにより、確認データ生成手段１５は、発生記録申込確認画面８０の入力内容を承認者の端末に送信し、承認者からの承認を得ることになるが、この承認の処理については既存の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
ステップＳ４０１で発生記録申込確認画面８０の表示内容が債権者によって正しいと判断された場合は、承認者による承認後、確認データ生成手段１５は、債権金額に手数料金額取得手段１４で取得された先方負担手数料の金額を加算した金額を債権額とする発生記録請求確認データの内容で発生記録請求を電子債権記録機関システム５０に送信する（ステップＳ４０２）。
【００５９】
したがって、債権金額と先方負担手数料の金額とを加算した実際の決済金額を債権額とする発生記録請求が行われることになる。
【００６０】
確認データ生成手段１５のステップＳ３０３で表示された発生記録申込確認画面８０の表示内容が正しくないと債権者によって判断された場合、債権者は、「前画面に戻る」ボタン８４を押して前画面の発生記録申込画面７０に戻ったうえで、発生記録申込内容ボックス７１の「加算手数料（円）」などの内容を債権者の顧客端末２０ａ上で修正し、正しい金額を入力する（ステップＳ４０３）。
【００６１】
債権者によって正しい金額が入力された後は、ステップＳ４０１の処理と同様に承認申請ボタン８３が債権者によって押される。そして、承認者による承認を得た後に、確認データ生成手段１５は、債権金額にステップＳ４０３で修正された先方負担手数料の金額を加算した金額を含む発生記録請求確認データの内容で発生記録請求を電子債権記録機関システム５０に送信する（ステップＳ４０４）。
【００６２】
したがって、債権金額と先方負担手数料の金額とを加算した実際の決済金額で発生記録請求が行われることになる。
【００６３】
本実施形態では、本発明を債権者請求方式で用いた場合を記載したが、本発明を同様の技術により債務者請求方式で用いることもできる。
【００６４】
図７を参照して、本発明に関わる電子記録債権手数料システム１０を債務者請求方式で用いた場合の処理について記載する。なお、前述の本発明に関わる電子記録債権手数料システム１０を債権者請求方式で用いた場合の処理と重複する処理については、適宜省略または簡略化して記載し、主に相違点を中心に説明する。
【００６５】
データベース入力手段１３は、手数料データベース１８に債権者と債務者の取り決めにより先方負担手数料を登録したい旨のデータを債務者の顧客端末２０ｂから受信すると、図８の手数料データベース入力画面６０を債務者の顧客端末２０ｂに送信して表示する。債務者は先方負担手数料に関する情報を債務者の顧客端末２０ｂから入力する。ここで、手数料データベース入力画面６０の検索条件ボックス６１には、発生記録請求者である債務者の店番号、科目、口座番号を入力する。先方負担手数料データが債務者の顧客端末２０ｂから電子記録債権手数料システム１０に送信されると、データベース入力手段１３は、先方負担手数料データを手数料データベース１８に記憶する（ステップＳ５０１）。
【００６６】
次に債務者は、発生記録請求を行いたい旨の情報を債務者の顧客端末２０ｂから電子記録債権手数料システム１０に送信すると、電子記録債権手数料システム１０は債務者請求方式用の発生記録申込画面（発生記録申込画面７０に相当）を債務者の顧客端末２０ｂに送信して表示する。
【００６７】
債務者が、債務者用の発生記録申込画面に口座番号などの債務者情報や記録年月日、支払期日、先方負担手数料の金額が加減されていない契約した当初の債権金額を入力した後に、債務者用の発生記録申込画面に入力された情報が債務者の顧客端末２０ｂから電子記録債権手数料システム１０に送信される。手数料金額取得手段１４は、債務者請求方式用の発生記録申込画面に入力された情報を取得する（ステップＳ５０２）。
【００６８】
次に手数料金額取得手段１４において、本発明を債権者請求方式に用いた場合と同様の手順で先方負担手数料の金額を手数料データベース１８から取得し、債務者請求方式用の発生記録申込画面の債権金額に対する減算手数料として表示する。
【００６９】
債務者は、減算手数料として表示された先方負担手数料の金額の内容が正しい場合は、債務者請求方式用の申込確認ボタン（申込確認ボタン７４に相当）を押して債務者請求方式用の発生記録申込画面に入力されたデータを債務者の顧客端末２０ｂから電子記録債権手数料システム１０に送信する。
【００７０】
確認データ生成手段１５は、手数料データ生成手段１４において債務者から電子記録債権手数料システム１０に送信された債務者請求方式用の発生記録申込画面の入力データのうち、減算手数料として表示されている先方負担手数料の金額と債権金額とを取得する（ステップＳ５０３）。
【００７１】
確認データ生成手段１５は、債権金額から先方負担手数料の金額を減算した金額を算定する（ステップＳ５０４）。
【００７２】
ここでステップＳ５０４においては、債務者請求方式であることから債権者が先方負担手数料を支払う必要があるため、債権金額から先方負担手数料の金額が減算される。
【００７３】
確認データ生成手段１５は、決済口座や管理番号や債務者情報などの項目に加え、ステップＳ５０３で取得した先方負担手数料の金額及び債権金額と、ステップＳ５０４で算定された債権金額から先方負担手数料の金額を減じた金額とを含んだ発生記録請求確認データを生成し、債務者請求方式の発生記録申込確認画面（発生記録申込確認画面８０に相当）上で表示する（ステップＳ５０５）。
【００７４】
確認データ生成手段１５のステップＳ５０５で表示された債務者請求方式用の発生記録申込確認画面の表示内容が正しいか否かが債務者によって判断される（ステップＳ５０６）。
【００７５】
ステップＳ５０５で債務者請求方式用の発生記録申込確認画面の表示内容が正しいと判断された場合は、承認者による承認後、確認データ生成手段１５は、債権金額から手数料金額取得手段１４で取得された先方負担手数料の金額を減じた金額を含む発生記録請求確認データの内容で発生記録請求を電子債権記録機関システム５０に送信する（ステップＳ５０７）。
【００７６】
したがって、債権金額から先方負担手数料の金額を減じた実際の決済金額で発生記録請求が行われることになる。
【００７７】
確認データ生成手段１５のステップＳ５０５で表示された債務者請求方式用の発生記録申込確認画面の入力内容が正しくないと債務者によって判断された場合、債務者は、「前画面に戻る」ボタン（「前画面に戻る」ボタン８４に対応）を押して前画面（発生記録申込画面７０に対応）に戻ったうえで、「減算手数料（円）」などの内容などを債務者の顧客端末２０ｂ上で修正し、正しい金額を入力する（ステップＳ５０８）。
【００７８】
債務者によって正しい金額が入力された後は、ステップＳ５０６の処理と同様に、承認者による承認を得た後に、確認データ生成手段１５は、債権金額からステップＳ５０８で修正された先方負担手数料の金額を減じた金額を含む発生記録請求確認データの内容で発生記録請求を電子債権記録機関システム５０に送信する（ステップＳ５０９）。
【００７９】
したがって、債権金額から先方負担手数料の金額を減じた実際の決済金額で債務者請求方式の発生記録請求が行われることになる。
【００８０】
図１１は、図４で説明した手数料金額取得手段１４の別の実施例を示したものである。この実施例における手数料金額取得手段１４は、一の債権者に対して複数の債務者が存在する場合、ある債務者については債権金額に応じて先方負担手数料を手数料データベース１８から取得し、別の債務者についてはあらかじめ定められた一定の先方負担手数料を手数料データベース１８から取得するなど、各債務者によって先方負担手数料の金額や当該金額の決定方法が異なる場合の処理を行う。
【００８１】
当該実施例においては、図９を参照して本発明を債権者請求方式に用いる場合について以下に説明する。なお、同様の技術により当該実施例において本発明を債務者請求方式に用いることもできる。
【００８２】
債権者は、先方負担手数料の金額や当該金額の決定方法について一の債権者に対応づけた各債務者ごとにあらかじめ手数料データベース１８に登録をしておく。
【００８３】
債権者は、発生記録請求を行いたい旨の情報を債権者の顧客端末２０ａから電子記録債権手数料システム１０に送信すると、電子記録債権手数料システム１０は図９の発生記録申込画面７０を債権者の顧客端末２０ａに送信して表示する。
【００８４】
債権者は、発生記録申込画面７０の発生記録申込内容ボックス７１に口座番号などの債務者情報や記録年月日、支払期日、先方負担手数料の金額が加減されていない契約した当初の債権金額を入力した後に、手数料自動計算ボタン７２を押す。このとき、発生記録申込内容ボックス７１の加算手数料の項目は、まだ先方負担手数料の自動計算が行われていないためブランクとなっている。
【００８５】
手数料自動計算ボタン７２が押されると、発生記録申込画面７０に入力されたデータが債権者の顧客端末２０ａから電子記録債権手数料システム１０に送信され、手数料金額取得手段１４は発生記録申込画面７０に入力されたデータを取得する（ステップＳ６０１）。
【００８６】
手数料金額取得手段１４は、債務者との取り決めにおいて先方負担手数料の金額が一律に決定されているか、それとも債務者との取り決めにおいて先方負担手数料の金額が契約した時点での当初の債権金額に基づいて決定されているかを債務者ごとに手数料データベース１８を参照して判断する（ステップＳ６０２）。
【００８７】
先方負担手数料の金額が契約した時点での当初の債権金額に応じて決定されている場合、手数料金額取得手段１４は、電子記録債権の決済が行われる債務者決済口座が自行であるか他行であるかを手数料データベース１８を参照してさらに判断する（ステップＳ６０３）。
【００８８】
債務者決済口座が他行である場合、手数料金額取得手段１４は、発生記録申込内容ボックス７１に入力された債権金額に対応する債務者決済口座が他行である場合の先方負担手数料の金額を手数料データベース１８を参照して取得する（ステップＳ６０４）。ここで、発生記録申込内容ボックス７１に入力された債権金額は先方負担手数料の金額が加減されていない、契約時点での当初の債権金額となる。
【００８９】
ステップＳ６０３で債務者決済口座が自行であると判断された場合、手数料金額取得手段１４は、発生記録申込内容ボックス７１に入力された債権金額に応じて、債務者決済口座が自行である場合の先方負担手数料の金額を示す先方負担手数料データを手数料データベース１８を参照して取得する（ステップＳ６０５）。
【００９０】
ステップＳ６０３において、債務者との取り決めにおいて先方負担手数料の金額が一律に決定されていると判断された場合、手数料金額取得手段１４は、電子記録債権の決済が行われる債務者決済口座が自行であるか他行であるかを手数料データベース１８を参照して判断する（ステップＳ６０６）。
【００９１】
債務者決済口座が他行であると判断された場合、手数料金額取得手段１４は、先方負担手数料の金額が一律に決定されていて債務者決済口座が他行である場合の先方負担手数料の金額を手数料データベース１８を参照して取得する（ステップＳ６０７）。
【００９２】
ステップＳ６０６において、債務者決済口座が自行であると判断された場合、手数料データ生成手段１４は、先方負担手数料の金額が一律に決定されていて債務者決済口座が自行である場合の先方負担手数料の金額を手数料データベース１８を参照して取得する（ステップＳ６０８）。
【００９３】
手数料データ生成手段１４は、図９の発生記録申込画面７０の発生記録申込内容ボックス７１の加算手数料として、手数料データベース１８から取得した先方負担手数料の金額を表示する（ステップＳ６０９）。
【００９４】
債権者は、加算手数料として表示された先方負担手数料データの内容が正しい場合は、申込確認ボタン７４を押して発生記録申込画面７０に入力されたデータを債権者の顧客端末２０ａから電子記録債権手数料システム１０に送信する。なお、債権者は発生記録申込画面７０上で手数料照会ボタン７３を押すことにより、手数料データベース１８の内容を確認することができる。
【００９５】
このように、一の債権者に対して複数の債務者が存在し、各債務者によって先方負担手数料の金額や当該金額の決定方法が異なる場合でも自動的に先方負担手数料を取得できることにより、先方負担手数料を人間の手で入力し直すといったことがなくなり正確かつ迅速な会計処理ができる。
【００９６】
以上のとおり、本実施形態に係る電子記録債権手数料システム１０が構成されている。次に、電子記録債権手数料システム１０の効果を説明する。
【００９７】
本実施形態によれば、手数料金額取得手段１４は、先方負担手数料の金額が加減されていない債権金額に基づいて手数料データベース１８から先方負担手数料の金額を取得するため、債権金額に先方負担手数料の金額が加減されて契約当初の債権額の範囲を超えたとしても、債権者と債務者間とで取り決めた適切な先方負担手数料の金額を電子記録債権手数料システム１０において自動的に取得することができ、正確な会計処理を迅速に行うことができる。
【００９８】
本実施形態によれば、確認データ生成手段で生成された発生記録請求確認データは、債権金額と、先方負担手数料の金額とをさらに含むため、債権金額と電子記録債権手数料システム１０において自動計算した先方負担手数料の金額とに基づく決済額を正確かつ迅速に算定した上で発生記録請求を行うことができる。
【００９９】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。例えば、電子記録債権手数料システム１０や制御部１２の各手段１３乃至１６の役割は、上述の例に限定されない。
【符号の説明】
【０１００】
１０    電子記録債権手数料システム
１１    送受信部
１２    制御部
１３    データベース入力手段
１４    手数料金額取得手段
１５    確認データ生成手段
１６    発生記録請求実行手段
１７    契約データベース
１８    手数料データベース
１９    記憶部
２０ａ  顧客端末（債権者）
２０ｂ  顧客端末（債務者）
３０    ネットワーク
４０    銀行
５０    電子債権記録機関システム
５１    記録原簿データベース
６０    手数料データベース入力画面
６１    検索条件ボックス
６２    手数料指定ボックス
６３    手数料債権金額決定ボックス
６４    更新ボタン
７０    発生記録申込画面
７１、８１    発生記録申込内容ボックス
７２    手数料自動計算ボタン
７３    手数料照会ボタン
７４    申込確認ボタン
８０    発生記録申込確認画面
８２    金額内訳ボックス
８３    承認申請ボタン
８４    前画面に戻るボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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