(57)【要約】【課題】操作レバーを支持する位置と、第二コネクタ部材の被作用部に力を及ぼすために力が最もかかる位置とを一致又は近接させ、操作レバーからの力を被作用部に効率的に伝達することができるコネクタ組立体を提供することを目的とする。【解決手段】第一コネクタ部材と、第一コネクタ部材と着脱可能に設けられた第二コネクタ部材と、を備える。第一コネクタ部材は、第一ハウジングと、板厚方向における一の面側に設けた回転軸を利用して第一ハウジングに軸支され第一の位置と第二の位置との間で移動可能とされた操作レバーと、を有する。操作レバーには、一の面側とは板厚方向において反対側の面側であって且つ回転軸の対応位置に作用部が設けられている。第二コネクタ部材は、第二ハウジングを有し、第二ハウジングには、操作レバーを第一の位置と第二の位置との間で移動させたときに作用部を通じて力を受ける被作用部が設けられている。【選択図】図１
2018106801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一コネクタ部材と、前記第一コネクタ部材と着脱可能な第二コネクタ部材と、を備えるコネクタ組立体であって、
前記第一コネクタ部材は、
第一ハウジングと、
板厚方向における一の面側に設けた回転軸を利用して前記第一ハウジングに軸支され、第一の位置と第二の位置との間で移動可能とされた操作レバーと、を有し、
前記操作レバーには、前記一の面側とは前記板厚方向において反対側の面側であって前記回転軸の対応位置に作用部が設けられており、
前記第二コネクタ部材は、
第二ハウジングを有し、
前記第二ハウジングには、前記操作レバーを前記第一の位置と前記第二の位置との間で移動させたときに前記作用部を通じて力を受ける被作用部が設けられており、
前記操作レバーは、前記回転軸をそれぞれ設けた一対の腕部と、前記一対の腕部を連結する連結部と、を有し、前記回転軸は前記一対の腕部のそれぞれにおける前記一の面側において、前記第一ハウジングの内壁側から外壁側に向って延びていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
前記腕部における前記一の面側に第一当接部が設けられており、
前記第一当接部に対応して前記第一ハウジングの内壁側に第一対応当接部が設けられており、
前記操作レバーが前記第一の位置にあるときに前記第一当接部と前記第一対応当接部とが当接して、前記第二の位置に向う前記操作レバーの移動に干渉する、請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記腕部における前記一の面側とは反対側の面側に前記第一当接部と連動可能な状態で解除部が設けられており、
前記解除部に対応して前記第二コネクタ部材の前記第二ハウジングの外面に対応解除部が設けられており、
少なくとも前記操作レバーが前記第一の位置にあるときに、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングを接近させることにより前記解除部と前記対応解除部が衝突し、該衝突を通じて前記第一当接部が前記一の面側から前記反対側の面側に変位するように構成されており、
該変位を通じて前記第一当接部と前記第一対応当接部の当接を解除して前記第二の位置に向う前記操作レバーの移動が許容される、請求項２に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記解除部と前記第二当接部は、少なくとも前記操作レバーが前記第一の位置にあるときに前記第一ハウジングと前記第二ハウジングを接近させる方向に沿って前記腕部から延びている前記弾性手段に設けられている、請求項３に記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記腕部に前記弾性手段の少なくとも一部を形成するスリットが設けられている、請求項４に記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記操作レバーを前記第二の位置に向う方向に移動させたときに、前記被作用部は前記作用部を通じて前記第一ハウジングと前記第二ハウジングを接近させる力を受け、及び／又は、前記操作レバーを前記第一の位置に向う方向に移動させたときに、前記被作用部は前記作用部を通じて前記第一ハウジングと前記第二ハウジングを離間させる力を受ける、請求項１乃至５のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
少なくとも前記操作レバーが前記第一の位置にあるときに、前記第一コネクタ部材と前記第二コネクタ部材を自由に着脱することができ、少なくとも前記操作レバーが前記第二の位置にあるときに、前記第一コネクタ部材と前記第二コネクタ部材の取り付けを固定することができる、請求項１乃至６のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項８】
前記腕部における前記一の面側に第二当接部が設けられており、
前記第二当接部に対応して前記第一ハウジングの内壁側に第二対応当接部が設けられており、
前記操作レバーが前記第一の位置にあるときに前記第二当接部と前記第二対応当接部とが当接して、前記第一の位置に向う前記操作レバーの移動が禁止される、請求項１乃至７のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項９】
前記第二コネクタ部材は、電子制御ユニット内の基板に取り付けられている、請求項１乃至８のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーを設けたコネクタ部材を有するコネクタ組立体、更に言えば、操作レバーを設けたコネクタ部材と、この操作レバーを用いてコネクタ部材を固定することができる他のコネクタ部材と、の組から成るコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０１３−１８２８７４号公報）に、従来のコネクタ組立体の一例が示されている。図１６に、特許文献１に開示されたコネクタ組立体の平面図を示す。
このコネクタ組立体は、レバーを設けた第１ハウジングと、これと着脱可能に設けられた第２ハウジングから成る。第１ハウジング１１０は、回動可能に装着されたレバー１６０を備えている。レバー１６０は、操作部１６１と、操作部１６１の両端から幅方向に延出する一対のアーム部１６２とからなり、全体として門型板状をなす。アーム部１６２には、軸受け部１６４がアーム部１６２を貫通した状態で設けられている。軸受け部１６４には、ハウジング１１０の外側側面に突出させた状態で設けた軸部１３２が嵌る。アーム部１６２は、軸受け部１６４から離れた位置に、相手コネクタのハウジング１４０に設けたカムフォロア１４５を受け入れるカム溝１６５を有する。レバー１６０を回動させることにより、カム溝１６５に沿ってカムフォロア１４５が移動し、この結果、レバー式コネクタと相手コネクタとを接近させ、或いは、離間させることができる。また、これらカムフォロア１４５とカム溝１６５を用いて、レバー式コネクタと相手コネクタとを接近させた状態、言い換えれば、嵌合状態を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８２８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている従来のコネクタ組立体では、レバー１６０における回転軸の位置、言い換えれば、レバーを支持する位置（１６４）と、作用部の位置（１６５）、言い換えれば、第２コネクタの被作用部（１４５）に力を及ぼすために力が最もかかる位置と、が離れているため、レバー１６０にかかる負担が大きく、また、レバー１６０に加えた力を、第２コネクタの被作用部（１４５）に効率的に伝えることができないといった問題がある。
本願発明はこのような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、第一コネクタ部材における回転軸の位置と作用部の位置とを一致又は近接させ、操作レバーからの力を被作用部に効率的に伝達することができるコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様によるコネクタ組立体は、第一コネクタ部材と、前記第一コネクタ部材と着脱可能な第二コネクタ部材と、を備えるコネクタ組立体であって、前記第一コネクタ部材は、第一ハウジングと、板厚方向における一の面側に設けた回転軸を利用して前記第一ハウジングに軸支され、第一の位置と第二の位置との間で移動可能とされた操作レバーと、を有し、前記操作レバーには、前記一の面側とは前記板厚方向において反対側の面側であって前記回転軸の対応位置に作用部が設けられており、前記第二コネクタ部材は、第二ハウジングを有し、前記第二ハウジングには、前記操作レバーを前記第一の位置と前記第二の位置との間で移動させたときに前記作用部を通じて力を受ける被作用部が設けられており、前記操作レバーは、前記回転軸をそれぞれ設けた一対の腕部と、前記一対の腕部を連結する連結部と、を有し、前記回転軸は前記一対の腕部のそれぞれにおける前記一の面側において、前記第一ハウジングの内壁側から外壁側に向って延びていることを特徴として有する。
この態様のコネクタ組立体によれば、回転軸を設けた一の面側とは板厚方向において反対側の面側であって且つ回転軸の対応位置に作用部を設けたことにより、回転軸の位置、言い換えれば、操作レバーを支持する位置と、作用部の位置、言い換えれば、第二コネクタ部材の被作用部に力を及ぼすために力が最もかかる位置と、を一致又は近接させることができ、操作レバーを第一ハウジングに対して安定して固定することができるとともに、操作レバーからの力を被作用部に効率的に伝達することができる。ここでいう対応位置には、少なくとも回転軸を設けた真裏の位置が含まれるが、必ずしも真裏である必要はなく、作用部からの力を有効に伝達できる周辺位置を含む。例えば、回転軸の周辺であれば足り、実施形態に示すような、回転軸の位置から多少ずれた位置もこれに含まれる。
また、この態様のコネクタ組立体によれば、操作レバーの回転軸を第一ハウジングの内壁側から外壁側に向って設けることにより、第一ハウジングの内壁側から外壁側に向って拡がる力が腕部に加わった場合であっても、第一ハウジングの内壁によって腕部が拡がることを防いで、第一ハウジングからの回転軸の脱落を防止することができる。
【０００６】
上記態様のコネクタ組立体において、前記腕部における前記一の面側に第一当接部が設けられており、前記第一当接部に対応して前記第一ハウジングの内壁側に第一対応当接部が設けられており、前記操作レバーが前記第一の位置にあるときに前記第一当接部と前記第一対応当接部とが当接して、前記第二の位置に向う前記操作レバーの移動に干渉するのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、操作レバーが第一の位置にあるときには、第一当接部と第一対応当接部を当接させることにより、第二の位置に向う操作レバーの移動に干渉して、操作レバーを第一の位置に仮固定することができるため、操作レバーの取扱いが容易となる。
【０００７】
上記態様のコネクタ組立体において、前記腕部における前記一の面側とは反対側の面側に前記第一当接部と連動可能な状態で解除部が設けられており、前記解除部に対応して前記第二コネクタ部材の前記第二ハウジングの外面に対応解除部が設けられており、少なくとも前記操作レバーが前記第一の位置にあるときに、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングを接近させることにより前記解除部と前記対応解除部が衝突し、該衝突を通じて前記第一当接部が前記一の面側から前記反対側の面側に変位するように構成されており、該変位を通じて前記第一当接部と前記第一対応当接部の当接を解除して前記第二の位置に向う前記操作レバーの移動が許容されるのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、操作レバーを操作することなく、第一コネクタ部材と第二コネクタ部材を互いに接近させることによって、解除部と対応解除部との衝突を通じて第一当接部と第一対応当接部との当接を自動的に解除し、操作レバーの移動を許容することができ、従って、操作レバーの使い勝手を向上させることができる。また、解除部と対応解除部との衝突を通じて、第一当接部は一の面側から反対側の面側に、言い換えれば、第一ハウジングの外壁側から内壁側に向う方向に変位することから、装置の大型化を防ぐことができる。
【０００８】
上記態様のコネクタ組立体において、前記解除部と前記第二当接部は、少なくとも前記操作レバーが前記第一の位置にあるときに前記第一ハウジングと前記第二ハウジングを接近させる方向に沿って前記腕部から延びている弾性手段に設けられるのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、解除部と第二当接部を同じ弾性手段に設けることにより、解除部における動作を対応当接部に直接伝えることができる。また、弾性手段を、第一ハウジングと第二ハウジングを接近させる方向に沿って延ばすことにより、第一ハウジングから第二ハウジングに向う力を、より効率的に弾性手段に伝えることができる。
【０００９】
上記態様のコネクタ組立体において、前記腕部に前記弾性手段の少なくとも一部を形成するスリットが設けられていてもよい。
スリットを利用することにより、小スペースでも弾性手段の長さを確保し、十分な弾性を発揮させることができる。また、スリットの長さを調節することによって、弾性手段の弾性特性を容易に調整することができる。
【００１０】
上記態様のコネクタ組立体において、前記操作レバーを前記第二の位置に向う方向に移動させたときに、前記被作用部は前記作用部を通じて前記第一ハウジングと前記第二ハウジングを接近させる力を受け、及び／又は、前記操作レバーを前記第一の位置に向う方向に移動させたときに、前記被作用部は前記作用部を通じて前記第一ハウジングと前記第二ハウジングを離間させる力を受けるのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、操作レバーを利用して、第一ハウジングと第二ハウジングを接近又は離間させることができるため、ハウジング自体を操作する場合に比べて、第一コネクタ部材と第二コネクタ部材の着脱を容易に行うことができる。
【００１１】
上記態様のコネクタ組立体において、少なくとも前記操作レバーが前記第一の位置にあるときに、前記第一コネクタ部材と前記第二コネクタ部材を自由に着脱することができ、少なくとも前記操作レバーが前記第二の位置にあるときに、前記第一コネクタ部材と前記第二コネクタ部材の取り付けを固定することができるようになっていてもよい。
【００１２】
上記態様のコネクタ組立体において、前記腕部における前記一の面側に第二当接部が設けられており、前記第二当接部に対応して前記第一ハウジングの内壁側に第二対応当接部が設けられており、前記操作レバーが前記第一の位置にあるときに前記第二当接部と前記第二対応当接部とが当接して、前記第一の位置に向う前記操作レバーの移動が禁止されるのが好ましい。
この態様のコネクタ組立体によれば、第一の位置にある操作レバーが、更に第一の位置に向って移動してしまうことを禁止することができる。また、第一当接部を回転軸と同様に、腕部の一の面側、言い換えれば、第一ハウジングの内壁側と相対する面側に設けることにより、第一当接部と作用部を、腕部の一の面側において一体的に設けることができる。
上記態様のコネクタ組立体において、前記第二コネクタ部材は、電子制御ユニット内の基板に取り付けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、第一コネクタ部材における回転軸の位置、言い換えれば、操作レバーを支持する位置と、作用部の位置、言い換えれば、第二コネクタ部材の被作用部に力を及ぼすために力が最もかかる位置とを一致又は近接させ、操作レバーからの力を被作用部に効率的に伝達することができるコネクタ組立体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態によるコネクタ組立体の一使用例を示した斜視図である。
【図２】図１に示したケーブル側コネクタ部材の分解斜視図である。
【図３】図３の（ａ）は、操作レバーの後方斜視図、図３の（ｂ）は、その前方斜視図である。
【図４】外部ハウジングに操作レバーを取り付けた状態であって、操作レバーが初期位置にあるときの平面図である。
【図５】図４のＩ−Ｉ線断面図である。
【図６】図４の底面図である。
【図７】図５のII−II線断面図である。
【図８】ケーブルの取付けに関わる組立工程の一部を示す図である。
【図９】嵌合の初期状態を示す正面図である。
【図１０】図９のIII−III線断面図である。
【図１１】図１０のIV−IV線断面図である。
【図１２】仮固定の解除方法を説明する図であって、図１１に対応する断面図である。
【図１３】嵌合途中の状態を示す図であって、図１０に対応する断面図である。
【図１４】図１３のV−V線断面図であって、図１１に対応する断面図である。
【図１５】嵌合終了状態を示す図であって、図１０、図１３に対応する断面図である。
【図１６】従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようと意図はない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態によるコネクタ組立体の一使用例を示した斜視図である。このコネクタ組立体１は、ケーブル側コネクタ部材２０と、ケーブル側コネクタ部材２０と着脱可能な基板側コネクタ部材７０とを含む。図１は、ケーブル側コネクタ部材２０を基板側コネクタ部材７０に取り付ける前の状態を示している。尚、以下で特に説明する点を除き、ケーブル側コネクタ部材２０及び基板側コネクタ部材７０は、略左右対称形状を有すると考えてよい。
【００１７】
ケーブル側コネクタ部材２０は、複数のケーブル５を取り付けた状態で使用する。これに対し、基板側コネクタ部材７０は、複数のコンタクト９８を取付けた状態で、且つ、例えば、前後及び一方の側面から延びた３本の脚７２を用いて、電子制御ユニット（ＥＣＵ）などの電子機器の内部に設けられている基板３に固定した状態で使用する。各脚７２は、例えば、ネジ９１によって基板３の所定位置に固定される。基板３には基板側コネクタ部材７０の他に、図示しないＩＣやコンデンサ等の電子部品を搭載することができる。
【００１８】
ケーブル側コネクタ部材２０は、図示矢印「β１」方向に沿って移動させることにより、基板側コネクタ部材７０に取り付けられる。操作レバー４０は、軸４１ａを中心に、図１に示す第一の位置、例えば、初期位置から、第二の位置、例えば、固定位置に向って、図示矢印「α１」方向に、移動可能に設けられている。取付け時には、先ず、操作レバー４０が初期位置にある状態において操作レバー４０の操作を伴うことなく、ケーブル側コネクタ部材２０の底部から上方に向って突き抜ける隙間（図７に示す「隙間４９」）に、基板側コネクタ部材７０の上部を所定量だけ挿入する。その後、ケーブル側コネクタ部材２０の操作レバー４０を、軸４１ａを中心に図１に示す初期位置から固定位置に向って、図示矢印「α１」方向に、移動させる。これにより、ケーブル側コネクタ部材２０を、基板側コネクタ部材７０に接近する方向、即ち、図示矢印「β１」方向に移動させて、基板側コネクタ部材７０に固定することができる。ケーブル側コネクタ部材２０が基板側コネクタ部材７０に完全に固定されたとき、ケーブ側コネクタ部材２０は、基板側コネクタ部材７０のうち、脚７２よりも上方に延びる部分の略全体を覆う（図１５参照）。また、このとき、端子６とコンタクト９８が電気的に導通され、更に、ケーブル５と基板３が電気的に導通される。
これとは逆に、ケーブル側コネクタ部材２０の操作レバー４０を、軸４１ａを中心に固定位置から図１に示す初期位置に向って、図示矢印「α２」方向に、移動させることにより、ケーブル側コネクタ部材２０を基板側コネクタ部材７０から離間する方向、即ち、図示矢印「β２」方向に移動させることができる。その後、操作レバー４０の操作を伴うことなく、ケーブル側コネクタ部材２０を基板側コネクタ部材７０から引き離すように、図示矢印「β２」方向に沿って持上げることにより、ケーブル側コネクタ部材２０を基板側コネクタ部材７０から取り外すことができる。
【００１９】
基板側コネクタ部材７０は、合成樹脂によって一体成形されたハウジング７１を有する。ハウジング７１は、主に、ケーブル側コネクタ部材２０と嵌合する略角型筒状の上側部分７１ａと、上側部分よりも拡径された略角型板状の下側部分７１ｂと、下側部分７１ｂの更に下方に設けた脚７２と、から成る。上側部分７１ａは、例えばＥＣＵ（図示せず）などの筐体に設けられた開口部を介して筐体から突出するように配置することができる。下側部分７１ｂには、その外周面を取り囲むように防水パッキン９３を設け、開口部内縁と密着させることでケーブル側コネクタ部材２０と筐体との間の防水を実現できる。
【００２０】
上側部分７１ａには、基板側コネクタ部材７０に対するケーブル側コネクタ部材２０の嵌合方向「β」に沿って、中空部７１ｃが設けられている。ケーブル側コネクタ部材２０を基板側コネクタ部材７０に取り付けたとき、この中空部７１ｃには、ケーブル側コネクタ部材２０に設けた所定部材の一部が挿入される。
【００２１】
ハウジング７１の外面、例えば、左右の外壁に、凹部７６が設けられている。凹部７６は、外方に突出させた突出部７７を利用して設けられており、ケーブル側コネクタ部材２０の操作レバー４０を操作したときに、操作レバー４０の一部から作用を受ける被作用部として機能する。凹部７６の前側には、横断面略Ｌ字状とすることによってハウジング７１の外壁との間に隙間７８ｂを有する、対応解除部７８が設けられている。
【００２２】
ハウジング７１の外周面、例えば、前後及び左右の外壁に、外方に突出した複数のリブ７３ａ、７３ｂが、それぞれ、嵌合方向「β」に沿って設けられている、ケーブル側コネクタ部材２０を基板側コネクタ部材７０に嵌合させる際、これらのリブ７３ａ、７３ｂに沿ってケーブル側コネクタ部材２０を基板側コネクタ部材７０に対して案内することができ、また、その後にケーブル側コネクタ部材２０が基板側コネクタ部材７０に対して位置ズレすることを防止することができる。また、これらのリブ７３ａ、７３ｂを、ハウジング７１の外周面に非対称に、例えば、図示のように前面に２本のリブ７３ａを設け、これに対し、後面に１本のリブ７３ｂを設けることにより、これらのリブを利用して、ケーブル側コネクタ部材２０と基板側コネクタ部材７０の嵌合の向きを決定して誤嵌合を防止することもできる。
【００２３】
ハウジング７１の下側部分７１ｂからは、複数の穴（図示されていない）を通じて、コンタクト９８が基板３側に延びている。
【００２４】
図２に、図１に示したケーブル側コネクタ部材２０の分解斜視図を示す。ケーブル側コネクタ部材２０は、外部ハウジング２１と、外部ハウジング２１とは別体で設けられ、外部ハウジング２１の内部に図示矢印「β２」方向に沿って挿着される内部ハウジングユニット５０と、初期位置と固定位置との間で移動可能な状態で外部ハウジング２１に軸支される操作レバー４０と、外部ハウジング２１に対して図示矢印「β１」方向に沿って固定されるカバー３０を含む。
【００２５】
外部ハウジング２１は、合成樹脂により一体成形されている。外部ハウジング２１は、覆部２６によって上部を覆われた略角筒形状の本体２８と、本体２８の下側に形成され、本体２８よりも拡径された略矩形平板状の基台２９を含む。
【００２６】
覆部２６には、コンタクト（図８に示すコンタクト６）とケーブル（図１のケーブル５）を貫通させる複数の貫通穴２６ａが設けられている。また、覆部２６の側面周囲には、カバー３０を取り付けるための係止部２６ｂが、外方に突出した状態で設けられている。
【００２７】
本体２８の内部には、本体２８より径の小さい内部ハウジングユニット５０を挿着するため、嵌合方向「β」に沿って中空部（図６、図７に示す「中空部４８」）が形成されている。また、本体２８の側面２８ａには、操作レバー４０を支持する軸穴２２が貫通した状態で設けられている。尚、軸穴２２は、操作レバー４０を支持することができれば足り、必ずしも貫通している必要はない。
【００２８】
基台２９は、基板側コネクタ部材７０の下側部分７１ｂに設けた防水パッキン９３又は筐体の開口部等に対応して拡径されている。
【００２９】
カバー３０は、外部ハウジング２１の覆部２６に固定した状態で使用される。カバー３０の下方には、覆部２６に設けた係止部２６ｂに対応して、係止穴３４が設けられている。カバー３０の上方前側３１は、操作レバー４０の移動を可能とするため、回転径に対応して傾斜している。カバー３０の頂上部に、ロック部３７が弾性変位可能な状態で設けられている。操作レバー４０が初期位置から「α１」方向に移動して固定位置に達したとき、操作レバー４０の連結部４１ｄに設けた被ロック部４７は、カバー３０のロック部３７によってロックされる。このロック状態は、ロック部３７を下方「β１」に弾性変位させることによって自由に解除することができる。操作レバー４０が「α１」方向に過剰に移動して操作レバー４０が破損してしまうことを防止するため、ロック部３７の更に後方にストッパ３８を設けるのが好ましい。ストッパ３８の更に後方には、ケーブル（図１のケーブル５）の導出部３２が形成されている。導出部３２は、基板３と略平行な一方向、即ち、図示矢印「δ」方向に延びており、図１に示すようにケーブル５を導出部３２に沿って導出している。
【００３０】
図３の（ａ）、（ｂ）に、操作レバー４０の斜視図をそれぞれ示す。図３の（ａ）は、操作レバー４０の後方斜視図、図３の（ｂ）は、その前方斜視図である。
操作レバー４０は、合成樹脂により一体成形されている。操作レバー４０は、同方向に略平行に延びた一対の腕部４１ｃと、これら一対の腕部４１ｃを連結する連結部４１ｄを有している。連結部４１ｄには、一部を凹状に切り欠くことにより、カバー３０のロック部３７によってロックされる被ロック部４７が形成されている。
【００３１】
各腕部４１ｃの先端に形成された円盤部４１ｂの板厚方向おける一の面、好ましくは、外面４１ｃＡに、回転軸４１ａが外方に突出した状態で設けられている。更に、円盤部４１ｂにおける一の面とは板厚方向において反対側の面、即ち、内面４１ｃＢであって、且つ、回転軸４１ａの対応位置に、カム４５が内方に突出した状態で設けられている。
【００３２】
カム４５の略中心には、円盤部４１ｂの面に沿って板厚方向に対して直交する方向に突出した凸部４５ｂが設けられている。凸部４５は、操作レバー４０を移動させたときに、基板側コネクタ部材７０の凹部７６（図１参照）に作用する。このように、カム４５、特に、凸部４５ｂは、作用部として機能し、凹部７６は、被作用部として機能する。カム４５を設ける位置は、少なくとも、回転軸４１ａを設けた真裏を含むが、勿論、これに限定されるわけではなく、カム４５からの力を有効に伝達できる周辺位置を広く含む。更に言えば、カム４５を設ける位置は、回転軸４１ａの周辺であれば足り、例えば、図２の実施形態に示すように、回転軸４１ａの位置から多少ずれた位置であってもよい。
カム４５の一方の端面には、板厚方向における厚みを利用して面状の当接部４５ａ（第二当接部）が設けられている。当接部４５ａは、ケーブル側コネクタ部材２０の外部ハウジング２１の一部と当接させる部分として使用される。
【００３３】
各腕部４１ｃには、円盤部４１ｂよりも連結部４１ｄの側に寄った位置に、略平板棒状の弾性手段４２が設けられている。弾性手段４２は、腕部４１ｃが延びる方向と交差する方向に延びており、操作レバー４０が初期位置にあるときに嵌合方向「β」に沿う方向に延びるように設定されている。このような方向に設定することにより、基板側コネクタ部材７０の所定部分と接触し得るものとされている。
弾性手段４２の一端は二股に分割されており、断面略コの字状の自由端４３として形成されている。この自由端４３は、弾性手段４２の弾性作用によって、円盤部４１ｂの板厚方向において弾性変形可能とされている。自由端４３には、操作レバー４０を初期位置に仮固定するための、外方に突出した突出部４４と、仮固定を解除するための、突出部３６よりも内方に位置する解除部４６が設けられている。
弾性手段４２の他端は、腕部４１ｃに連結されている。この他端側において、弾性手段４２の一部は、腕部４１ｃにスリット４１ｅを設けることにより形成されている。スリット４１ｅを利用することにより、小スペースでも弾性手段４２の長さを確保し、十分な弾性を発揮させることができる。また、スリット４１ｅの長さを調節することによって、弾性手段４２の弾性特性を容易に調整することができる。なお、弾性手段の板厚を変えることによっても弾性特性を調整可能である。
【００３４】
図４に、外部ハウジング２１に操作レバー４０を取り付けた状態であって操作レバー４０が初期位置にあるときの平面図を、図５に、図４のＩ−Ｉ線断面図を、図６に、図４の底面図を、図７に、図５のII−II線断面図を、それぞれ示す。尚、ここではカバー３０と内部ハウジングユニット５０は、未だ、外部ハウジング２１に取り付けられていない。
【００３５】
操作レバー４０の回転軸４１ａは、図４に示した、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂに上方から下方に沿って形成された案内溝２７に沿って、軸穴２２に達し、そこに配置される。各回転軸４１ａには、斜面４１ｆ（図２、図３参照）が形成されており、案内溝２７への挿入を容易にしている。各回転軸４１ａは、軸穴２２において、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂ側から外壁２１Ａ側に向って延びている。操作レバー４０は、これらの回転軸４１ａを中心に初期位置と固定位置との間で移動可能である。このように、回転軸４１ａを外部ハウジング２１の内壁２１Ｂ側から外壁２１Ａ側に向って設けることにより、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂ側から外壁２１Ａ側に向って拡がる力が腕部４１に加わった場合であっても、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂによって腕部４１の拡がりを防いで、外部ハウジング２１からの操作レバー４０の脱落を防止することができる。
【００３６】
外部ハウジング２１に操作レバー４０を設置したとき、操作レバー４１の円盤部４１ｂの一部は、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂと、外部ハウジング２１の内部に設けた壁、例えば、横断面視略Ｌ字状（図６参照）の立設部２３と、の間に形成された隙間２５に挿入される。立設部２３は、円盤部４１ｂの厚みよりも若干大きい距離だけ、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂから離間されている。これにより、移動可能に安定した状態で操作レバー４１を外部ハウジング２１に取り付けることができ、外部ハウジング２１からの操作レバー４０の脱落を防止することができる。また、このとき、操作レバー４０の円盤部４１ｂ及び弾性手段４２は外壁２１Ａによって保護され、外部に露出しない。従って、操作レバーにケーブルが引っ掛かる等の不具合を防止できる。
【００３７】
カム４５の一方の端面に設けた当接部４５ａ（第二当接部）に対応して、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂの側に、面状の対応当接部２３ａ（第二対応当接部）が設けられている。対応当接部２３ａは、立設部２３の端面に形成されてもよい。これら当接部４５ａと対応当接部２３ａを当接させることにより、初期位置にある操作レバー４０が、「α２」方向へ過剰に移動することを防止できる。
【００３８】
図６、図７、更に、図２、図３に示されるように、操作レバー４０の弾性手段４２に設けた自由端４３には、操作レバー４０の外面４１ｃＡ側に突出した略矩形の突出部４４が設けられている。操作レバー４０が初期位置にあるとき、図７によく示されるように、突出部４４の上面４４ａ（第一当接部）は、ケーブル側コネクタ部材２０の外部ハウジング２１の一部、例えば、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂから内方に突出させた突出部２４の底面によって形成される対応当接部２４ａ（第一対応当接部）と当接し得る。これらを当接させることにより、操作レバー４０が初期位置にあるときには、操作レバー４０が固定位置に向って、「α１」方向へ、移動することに干渉し、操作レバー４０を初期位置に仮固定することができる。従って、操作レバー４０の意図しない回転が規制されて取扱いが容易となる。尚、仮固定は、操作レバー４０を初期位置から固定位置に向って、「α１」方向へ、所定の力で移動させることにより、言い換えれば、当接部として機能する上面４４ａと対応当接部２４ａとの当接状態を解除するのに十分な力を加えることにより、解除することもできる。
【００３９】
自由端４３には、更に、操作レバー４０の内面４１ｃＢ側に突出した解除部４６が形成されている。解除部４６は、当接部４４ａと連動可能な状態で、例えば、当接部４４ａとともに弾性手段４２に設けられている。解除部４６は、その先端付近に設けたテーパー４６ａにおいて、基板側コネクタ部材７０のハウジング７１の一部、更に言えば、ハウジング７１の対応解除部７８の先端付近に設けたテーパー７８ａ（図１参照）と当接して、当接部４４ａと対応当接部２４ａとの当接状態を解除する働きを有する。本実施形態では解除部４６と対応解除部７８の双方にテーパーを設けているが、どちらか一方でもよい。解除部４６と当接部４４ａは、双方共に、弾性手段４２に設けられているため、解除部４６における動作を対応当接部２４ａに直接伝えることができる。
【００４０】
図２及び図８を参照して、ケーブル側コネクタ部材２０の組立工程を説明する。図８は、組立工程の一部、特に、ケーブル５の取付けに関わる組立工程を示したものである。
【００４１】
先ず、外部ハウジング２１に対して、操作レバー４０を上側から取り付けるとともに、内部ハウジングユニット５０を下側から取り付けることにより、図８に示す状態とする。
【００４２】
外部ハウジング２１に対する操作レバー４０の取り付けは、操作レバー４０を図２に示すような固定位置における姿勢とした状態で行われ、回転軸４１ａが軸孔２１に嵌めこまれた後に、操作レバー４０を「α２」方向に回転させることで、初期位置である図８に示す状態とする。
【００４３】
内部ハウジングユニット５０の本体部分を構成する内部ハウジング５１は、上側部分５１Ａと下側部分５１Ｂを含む。上側部分５１Ａの上方は、外部ハウジング２１に対する内部ハウジングユニット５０の取付け時に、外部ハウジング２１の中空部４８（図６、図７参照）に挿着される。外部ハウジング２１に挿着するため、上側部分５１Ａの周面には、外部ハウジング２１の内壁の対応部分に係止される係止突部５１ｂが設けられている。内部ハウジング５１を外部ハウジング２１に挿着したとき、内部ハウジングユニット５０の略全体が、嵌合方向「β」において、外部ハウジング２１の内部に収容される。但し、図７から明らかなように、外部ハウジング２１に対するハウジングユニット５０の収容後も、操作レバー４０の内面４１ｃＢの側において、内部ハウジング５１と操作レバー４０との間には、基板側コネクタ部材７０のハウジング７１の少なくとも一部が着脱される隙間４９が残される。この隙間４９は、ケーブル側コネクタ部材２０の底部から上方に向って突き抜けている。下側部分５１Ｂは、ケーブル側コネクタ部材２０が基板側コネクタ部材７０に取り付けられたときに、基板側コネクタ部材７０のハウジング７１の中空部７１ｃ（図１参照）に挿入される。同時に、上側部分５１Ａの下方、及び、上側部分５１Ａと下側部分５１Ｂの間に配置された防水パッキン５３もまた、この中空部７１ｃに挿入される。防水パッキン５３を設けたことにより、内部ハウジング５１の外壁と、中空部７１ｃを形成するハウジング７１の内壁と、の間の隙間を塞ぐことができる。
【００４４】
外部ハウジング２１に対する内部ハウジング５１の挿着方向「β２」に沿う方向「β」において、ケーブル５付きの端子６を外部ハウジング２１に対する内部ハウジング５１の挿着側とは反対側から「β１」方向にて取り付ける。このとき、ケーブル５付きの端子６は、外部ハウジング２１の覆部２６の貫通穴２６ａを貫通し、外部ハウジング２１に挿着された内部ハウジングユニット５０の整列部材５２（図２参照）によって整列される。整列部材５２は、ゴムなどの合成樹脂から成っていてもよく、整列部材５２には、ケーブル（図１の「ケーブル５」）が挿通される複数の整列穴５２ａが、嵌合方向「β」に沿って形成されている。内部ハウジングユニット５０を外部ハウジング２１に取り付けた状態において、整列穴５２ａは、貫通穴２６ａとは方向「β」に沿って連通するようになっており、整列穴５２ａの内周面とケーブルの表面とが密着すること、および、整列部材５２の外周面と上側部分５１Ａの内周面とが密着することで防水を行う構造となっている。
【００４５】
ケーブル５付きの端子６を全て取り付けた後、挿着方向に沿う方向「β」と交差する方向「δ」に延びる導出部３２を有したカバー３０を、挿着方向に沿う方向「β」において、外部ハウジング２１に対する内部ハウジング５１の挿着側とは反対側から外部ハウジング２１に取り付ける。
【００４６】
このように、本構成によれば、操作レバー４０と同様に外部ハウジング２１の内部に配置される内部ハウジング５１を、操作レバー４０の取付けとは無関係に、外部ハウジング２１に取り付けることができるため、組立が容易となっている。
【００４７】
図９乃至図１５を参照して、コネクタ組立体１の動作を説明する。図９乃至図１１は、基板側コネクタ部材７０に対するケーブル側コネクタ部材２０の嵌合の初期状態を示し、図１２は、操作レバー４０の仮固定の解除方法を示し、図１３、図１４は、嵌合途中の状態を示す、図１５は、固定状態を示す。
【００４８】
図９乃至図１１を参照して、嵌合の初期状態について説明する。図９は、初期状態における正面図を、図１０は、図９のIII−III線断面図を、図１１は、図１０のIV−IV線断面図を、それぞれ示す。少なくとも操作レバー４０が初期位置にあるとき、ケーブル側コネクタ部材２０と基板側コネクタ部材７０は、自由に着脱させることができる。また、このとき、弾性手段４２の自由端４３に設けた当接部４４ａと、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂに設けた対応当接部２４ａと、が当接するため、操作レバー４０は初期位置に仮固定される、言い換えれば、この当接は、固定位置に向う操作レバー４０の移動に干渉し得る。但し、干渉するだけで、禁止するものではない。これら図９乃至図１１に示す状態にあるとき、弾性手段４２の自由端４３に設けた解除部４６と、基板側コネクタ部材７０のハウジング７１に設けた対応解除部７８ａとは、互いに対面した状態にあるが、これらを接近させる方向に力を加えなければ、当接部４４ａと対応当接部２４ａとの間の当接状態が解除されることはない。従って、操作レバー４０が「α１」方向へ移動することはない。尚、図５等を参照して説明したように、この場合は、カム４５の当接部４５ａと外部ハウジング２３の対応当接部２３ａとが当接しているため、操作レバー４０が移動することもない、言い換えれば、操作レバー４０が初期位置にあるときは、初期位置に更に向う「α２」方向への操作レバー４０の移動も禁止される。
【００４９】
次いで、図１２を参照して、仮固定の解除方法について説明する。図１２は、図１１に対応する断面図である。初期状態において、ケーブル側コネクタ部材２０に、基板側コネクタ部材７０に接近させる方向「β１」の力を加えると、弾性手段４２の自由端４３に設けた解除部４６のテーパー４６ａと、基板側コネクタ部材７０のハウジング７１に設けた対応解除部７８のテーパー７８ａとの衝突を通じて、対応解除部７８を形成する隙間７８ｂに解除部４６が誘い込まれるように変位し、この結果、解除部４６とともに自由端４３に形成された当接部４４ａも、各腕部４１ｃの外面４１ｃＡの側から内面４１ｃＢの側に変位して、当接部４４ａと対応当接部２４ａとの当接が自動的に解除される。当接状態が解除された後は、操作レバー４０を固定位置に向って移動させることが可能となる。このように、本構成によれば、操作レバー４０を操作することなく、ケーブル側コネクタ部材２０と基板側コネクタ部材７０を互いに接近させることにより、解除部４６と対応解除部７８ａとの衝突を通じて当接部４４ａと対応当接部７８ａとの当接を自動的に解除して、操作レバー４０の移動を許容することができ、従って、操作レバー４０の使い勝手を向上させることができる。また、本構成によれば、解除部４６と対応解除部７８ａとの衝突を通じて、当接部４４ａを、各腕部４１ｃの外面４１ｃＡの側から内面４１ｃＢの側に、言い換えれば、外部ハウジング２１の外壁２１Ａの側から内壁２１Ｂの側に向う方向に変位させることができることから、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂの側から外壁２１Ａの側に向う方向に変位させる場合に比べて、装置が大型になることを防ぐことができる。更に、自由端４３を設けた弾性手段４２は、外部ハウジング２１とハウジング７１を接近させる方向「β１」に沿って、言い換えれば、嵌合方向「β」に沿って、腕部４１ｃから延びていることから、外部ハウジング２１から内部ハウジング５１に向う力を、弾性手段４２によって効率的に伝えることができる。
【００５０】
更に、図１３、図１４を参照して、嵌合途中の状態を説明する。図１３は、図１１に対応する断面図、図１４は、図１３のV−V線断面図であって、図１１に対応する断面図である。操作レバー４０の仮固定が解除された後、操作レバー４０を固定位置に向う方向「α１」に移動させたとき、カム４５に設けた凸部４５ｂが、基板側コネクタ部材７０のハウジング７１に設けた凹部７６に嵌り、この結果、凹部７６は、カム４５を通じて、外部ハウジング２１とハウジング７１を接近させる方向「β１」に力を受ける。このように、操作レバー４０を利用して、外部ハウジング２１とハウジング７１を接近させることができるため、ハウジング自体を接近させる場合に比べて、ケーブル側コネクタ部材２０と基板側コネクタ部材７０の着脱を容易に行うことができる。
【００５１】
また、上述したように、カム４５は、操作レバー４０の回転軸４１ａを設けた面とは腕部４１ｃの板厚方向において反対側の面であって、回転軸４１ａの対応位置に設けられているため、回転軸４１ａの位置、言い換えれば、操作レバー４０を支持する位置と、カム４５の位置、言い換えれば、基板側コネクタ部材７０の凹部７６に力を及ぼすために力が最もかかる位置とを一致又は近接させることができ、従って、操作レバー４０を外部ハウジング２１に対して安定して固定することができるとともに、操作レバー４０からの力を凹部７６に効率的に伝達することができる。尚、対応位置には少なくとも回転軸４１ａを設けた真裏の位置が含まれるが、必ずしも真裏である必要はなく、カム４５からの力を有効に伝達できる周辺位置を含む。例えば、回転軸４１ａの周辺であれば足り、実施形態に示すような、回転軸４１ａの位置から多少ずれた位置もこれに含まれる。
【００５２】
更に、操作レバー４０の回転軸４１ａは外部ハウジング２１の内側に位置付けられているため、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂの側から外壁２１Ａの側に向って拡がる力が操作レバー４０に加わった場合であっても、外部ハウジング２１の内壁２１Ｂによって操作レバー４０が拡がることを防いで、外部ハウジング２１からの回転軸４１ａの脱落を防止することができる。
【００５３】
最後に、図１５を参照して、嵌合終了状態を説明する。図１５は、図１０、図１３に対応する断面図である。嵌合終了状態にあるとき、操作レバー４０は、図９等に示した初期位置から、図１５に示す固定位置に移動している。このとき、操作レバー４０の連結部４１ｄに設けた被ロック部４７は、カバー３０に設けたロック部３７によってロックされる。この結果、ケーブル側コネクタ部材２０と基板側コネクタ部材７０の取り付けは固定される。また、このとき、基板側コネクタ部材７０のハウジング７１の少なくとも一部は、基板側コネクタ部材７０に対するケーブル側コネクタ部材２０の嵌合方向「β」において回転軸４１ａに到達し得る。従って、回転軸４１ａによってハウジング７１の挿入が妨げられてしまうような構成を有する装置に比べて、コネクタ組立体１を基板側コネクタ部材７０の嵌合方向「β」において小型化することができる。この場合、基板側コネクタ部材７０の嵌合方向「β」において、基板側コネクタ部材７０のハウジング７１の少なくとも一部が回転軸４１ａの内側に配置されることになり、この結果、外部ハウジング２１と基板側コネクタ部材７０との間に回転軸４１ａが挟み込まれた状態とされ、回転軸４１ａが外部ハウジング２１から脱落することを効果的に防止することができる。
【００５４】
尚、上とは逆に、ロック部３７による操作レバー４０のロックを解除した後、操作レバー４０を初期位置に向う方向「α２」に移動させたときには、凹部７６はカム４５を通じて外部ハウジング２１とハウジング７１を離間させる方向「β２」に力を受ける。この結果、ハウジング自体を離間させる場合に比べて、ケーブル側コネクタ部材２０を基板側二コネクタ部材７０から容易に離脱させることができる。
【００５５】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、回転軸４１ａや突出部４４は、解除部４６と同様に、必ずしも、腕部それ自体のいずれかの面の上に設ける必要はなく、腕部のいずれかの面の側に設けられていれば十分である。
【符号の説明】
【００５６】
１  コネクタ組立体
２０  ケーブル側コネクタ部材（第一コネクタ部材）
２１  外部ハウジング
２１Ａ  内壁
２１Ｂ  外壁
２２  軸穴
２３  立設部
２３ａ  対応当接部（第二対応当接部）
２４ａ  対応当接部（第一対応当接部）
３０  ケーブルカバー
３２  導出部
４０  操作レバー
４１ａ  回転軸
４１ｂ  円盤部
４１ｃ  腕部
４１ｃＡ  外面（一の面）
４１ｃＢ  内面（反対側の面）
４１ｄ  連結部
４２  弾性手段
４３  自由端
４４ａ  上面（第一当接部）
４５  カム（作用部）
４５ａ  当接部（第二当接部）
４５ｂ  凸部
４６  解除部
４６ａ  テーパー
４９  隙間
７０  基板側コネクタ部材（第二コネクタ部材）
７１  ハウジング
７６  凹部（被作用部）
７８  対応解除部
７８ａ  テーパー
７８ｂ  隙間
【図１】
2018106801.tif 000003
【図２】
2018106801.tif 000004
【図３】
2018106801.tif 000005
【図４】
2018106801.tif 000006
【図５】
2018106801.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018106801.tif 000009
【図８】
2018106801.tif 000010
【図９】
2018106801.tif 000011
【図１０】
2018106801.tif 000012
【図１１】
2018106801.tif 000013
【図１２】
2018106801.tif 000014
【図１３】
2018106801.tif 000015
【図１４】
2018106801.tif 000016
【図１５】
2018106801.tif 000017
【図１６】
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