(57)【要約】【課題】端子収容部材を合体した状態でのガタ付きを抑制する。【解決手段】端子ユニットＡは、電線３８の前端部に固着された内導体３５と、保持部材１１とカバー部材２７を電線３８の軸線方向と交差する方向に合体して構成され、内導体３５を収容可能な誘電体１０と、保持部材１１に形成され、前後方向に延びたガイド凹部１７と、カバー部材２７に形成され、ガイド凹部１７との摺接が可能であって、保持部材１１とカバー部材２７が合体した状態のまま前後方向に相対変位することを許容するガイドリブ３３と、ガイド凹部１７に形成され、カバー部材２７が仮組付位置から正規組付位置へ前後方向に変位する過程で保持部材１１とカバー部材２７を合体方向へ接近させる誘導部１９とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の前端部に固着された端子金具と、
第１半割部材と第２半割部材を前記電線の軸線方向と交差する方向に合体して構成され、前記端子金具を収容可能な端子収容部材と、
前記第１半割部材に形成され、前後方向に延びた第１ガイド部と、
前記第２半割部材に形成され、前記第１ガイド部との摺接が可能であって、前記第１半割部材と前記第２半割部材が合体した状態のまま前後方向に相対変位することを許容する第２ガイド部と、
前記第１ガイド部に形成され、前記第２半割部材が仮組付位置から正規組付位置へ前後方向に変位する過程で前記第１半割部材と前記第２半割部材を合体方向へ接近させる誘導部とを備えていることを特徴とする端子ユニット。
【請求項２】
前記第１ガイド部と前記第２ガイド部が係止することで、前記第１半割部材と前記第２半割部材が合体方向と逆方向へ離脱することを規制されていることを特徴とする請求項１記載の端子ユニット。
【請求項３】
前記第１ガイド部が、前記第１半割部材の外側面にガタ許容部と前記誘導部とガタ詰め部を前後に並べて配した形態であり、
前記第２半割部材には、前記第１半割部材への合体方向と同方向へ片持ち状に延出し且つ弾性変形可能な側板部が形成され、
前記側板部の延出端部に前記第２ガイド部が突起状に形成され、
前記第２半割部材が前記仮組付位置にある状態では、前記第２ガイド部が前記ガタ許容部との間にクリアランスを空けて対向し、
前記第２半割部材が前記正規組付位置にある状態では、前記第２ガイド部が前記ガタ詰め部に接近して対向し又は当接するようになっていることを特徴とする請求項２記載の端子ユニット。
【請求項４】
前記端子金具の前端部には、相手側端子と接続可能な角筒状の端子本体部が形成されており、
前記誘導部が、前後方向において前記端子本体部と対応する位置に配されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の端子ユニット。
【請求項５】
前記誘導部が前記第１半割部材の前端部に配され、
前記第１半割部材の後端部外側面にはロック突起が形成され、
前記第２半割部材には、前記第１半割部材に対する合体方向へ片持ち状に延出した形態であり弾性変形可能な弾性係止部が形成され、
前記弾性係止部の延出端部には、前記第２半割部材が前記正規組付位置にある状態で前記ロック突起に係止することで、前記第１半割部材と前記第２半割部材を合体状態に保持する係止突起が形成され、
前記ロック突起の外側面のうち前記仮組付位置側の領域には、前記第２半割部材が前記正規組付位置側へ変位する過程で前記係止突起が干渉したときに、前記第２半割部材が前記第１半割部材に接近するほど、前記弾性係止部の弾性撓み量を減少させる矯正斜面が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の端子ユニット。
【請求項６】
前記第１半割部材には、前記第２半割部材の合体方向に沿って延びたストッパが形成され、
前記第２半割部材には、前記第１半割部材に対する合体方向に沿って延びた形態であり、前記第２半割部材が前記正規組付位置にある状態で前記ストッパに当接する突当部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の端子ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車載ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に用いられるコネクタが開示されている。車載ＬＡＮ用のワイヤーハーネスは、ノイズ対策としてツイストペア線を構成する通信用電線と、カーナビゲーションシステム等の機器に給電するための給電用電線とを束ねて構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０５５４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ツイストペア線を構成する２本の通信用電線の前端部には端子金具が固着され、端子金具は、ハウジングの後方から（即ち、通信用電線の長さ方向と略平行に）個別に端子収容室に挿入される。そのため、２本の通信用電線の前端部は、個別挿入時の余長を確保する必要上、撚りが解かれているのであるが、通信用電線のうち撚りが解かれた領域では、ノイズ対策機能が失われる。
【０００５】
この対策としては、２本の通信用電線に接続した２つの端子金具を、ハウジングとは別の半割構造の端子収容部材に取り付けて端子ユニットを構成する方法が考えられる。端子収容部材を一対の半割部材で構成すれば、半割部材に対する端子金具の取り付け方向が、通信用電線の長さ方向と交差する方向となるので、通信用電線の撚りを解かずに済み、ノイズ対策機能の低下を回避できる。
【０００６】
しかし、半割部材を合体した状態では、寸法公差のために合体方向のがた付きが生じることは懸念される。このようなガタ付きが大きいと、半割部材内に収容されている端子金具もガタ付きを生じる虞があるため、対策が求められる。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子収容部材を合体した状態でのガタ付きを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
電線の前端部に固着された端子金具と、
第１半割部材と第２半割部材を前記電線の軸線方向と交差する方向に合体して構成され、前記端子金具を収容可能な端子収容部材と、
前記第１半割部材に形成され、前後方向に延びた第１ガイド部と、
前記第２半割部材に形成され、前記第１ガイド部との摺接が可能であって、前記第１半割部材と前記第２半割部材が合体した状態のまま前後方向に相対変位することを許容する第２ガイド部と、
前記第１ガイド部に形成され、前記第２半割部材が仮組付位置から正規組付位置へ前後方向に変位する過程で前記第１半割部材と前記第２半割部材を合体方向へ接近させる誘導部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
第２半割部材が第１半割部材の仮組付位置に合体した状態で、第１ガイド部と第２ガイド部によって第２半割部材を正規組付位置へ変位させると、誘導部により両半割部材は合体方向に接近する。これにより、第１半割部材と第２半割部材の合体方向のガタ付きが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の端子ユニットにおいてカバー部材を正規組付位置に取り付けた状態をあらわす斜視図
【図２】カバー部材を正規組付位置に取り付けた状態をあらわす側面図
【図３】カバー部材を仮組付位置に取り付けた状態をあららす斜視図
【図４】カバー部材を仮組付位置に取り付けた状態をあらわす側面図
【図５】保持部材の斜視図
【図６】保持部材の側面図
【図７】保持部材に内導体を収容した状態の平面図
【図８】カバー部材の斜視図
【図９】カバー部材の正面図
【図１０】カバー部材の背面図
【図１１】図９のＸ−Ｘ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部が係止することで、前記第１半割部材と前記第２半割部材が合体方向と逆方向へ離脱することを規制されていてもよい。
この構成によれば、第１ガイド部と第２ガイド部が、両半割部材を合体状態に保持する機能を兼ね備えているので、合体状態に保持する手段とガイド部を別々に設ける場合に比べると、半割部材の形状を簡素化することができる。
【００１２】
本発明は、前記第１ガイド部が、前記第１半割部材の外側面にガタ許容部と前記誘導部とガタ詰め部を前後に並べて配した形態であり、前記第２半割部材には、前記第１半割部材への合体方向と同方向へ片持ち状に延出し且つ弾性変形可能な側板部が形成され、前記側板部の延出端部に前記第２ガイド部が突起状に形成され、前記第２半割部材が前記仮組付位置にある状態では、前記第２ガイド部が前記ガタ許容部との間にクリアランスを空けて対向し、前記第２半割部材が前記正規組付位置にある状態では、前記第２ガイド部が前記ガタ詰め部に接近して対向し又は当接するようになっていてもよい。
この構成によれば、第２半割部材を正規組付位置に向けて合体すると、弾性変形した側板部が合体方向に対して斜めになるので、第２ガイド部はガタ詰め部に係止できず、側板部は弾性変形したままとなる。これに対し、第２半割部材を仮組付位置に向けて合体すると、弾性変形した側板部が斜めになっても、ガタ許容部と第２ガイド部との間にクリアランスが確保されるようになっているので、側板部が弾性復帰して第２ガイド部がガタ許容部と対向する状態となる。
【００１３】
本発明は、前記端子金具の前端部には、相手側端子と接続可能な角筒状の端子本体部が形成されており、前記誘導部が、前後方向において前記端子本体部と対応する位置に配されていてもよい。
この構成によれば、相手側端子との接続手段である端子本体部のガタ付きを、効果的に抑制できるので、端子金具と相手側端子が円滑に接続されずに干渉してしまうことを防止できる。
【００１４】
本発明は、前記誘導部が前記第１半割部材の前端部に配され、前記第１半割部材の後端部外側面にはロック突起が形成され、前記第２半割部材には、前記第１半割部材に対する合体方向へ片持ち状に延出した形態であり弾性変形可能な弾性係止部が形成され、前記弾性係止部の延出端部には、前記第２半割部材が前記正規組付位置にある状態で前記ロック突起に係止することで、前記第１半割部材と前記第２半割部材を合体状態に保持する係止突起が形成され、前記ロック突起の外側面のうち前記仮組付位置側の領域には、前記第２半割部材が前記正規組付位置側へ変位する過程で前記係止突起が干渉したときに、前記第２半割部材が前記第１半割部材に接近するほど、前記弾性係止部の弾性撓み量を減少させる矯正斜面が形成されていてもよい。
この構成によれば、第２半割部材が第１半割部材に対して斜め姿勢で正規組付位置に向かって変位する過程で、係止突起が矯正斜面と干渉すると、弾性係止部の弾性復元力により、第２半割部材の姿勢が矯正される。矯正用斜面は、ロック突起の外側面に形成されているので、係止突起とロック突起との係止代を十分に確保することができる。
【００１５】
本発明は、前記第１半割部材には、前記第２半割部材の合体方向に沿って延びたストッパが形成され、前記第２半割部材には、前記第１半割部材に対する合体方向に沿って延びた形態であり、前記第２半割部材が前記正規組付位置にある状態で前記ストッパに当接する突当部が形成されていてもよい。
この構成によれば、第２半割部材が正規組付位置にある状態では、合体方向に沿って延びるストッパと突当部とが当接するので、第１半割部材に対する第２半割部材の傾きが防止される。
【００１６】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１１を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図１〜８，１１における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１〜６，８〜１１にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１７】
本実施例１の端子ユニットＡは、合成樹脂製の誘電体１０（請求項に記載の端子収容部材）と、一対の内導体３５（請求項に記載の端子金具）とを備えており、シールド機能を有するシールド端子（図示省略）を構成するものである。誘電体１０は、半割状をなす保持部材１１（請求項に記載の第１半割部材）と、半割状をなすカバー部材２７（請求項に記載の第２半割部材）とを組み付けて構成されている。
【００１８】
保持部材１１は、全体として前後方向に細長く、底壁部１２と、底壁部１２の左右両側縁から上方へ立ち上がった一対の側壁部１３と、底壁部１２及び両側壁部１３の前端に連なる前壁部１６とを備えている。底壁部１２の左右方向中央には、上方へ立ち上がる隔壁部１４が形成され、保持部材１１の内部には、隔壁部１４と一対の側壁部１３とによって区画され、保持部材１１の上面及び後面に開放された左右一対の収容室１５が形成されている。各収容室１５内には内導体３５が収容されており、各収容室１５の底面には、内導体３５が後方へ変位することを規制する抜止め突起（図示省略）が形成されている。
【００１９】
左右両側壁部１３の外側面における前端側領域には、左右対称な一対のガイド凹部１７（請求項に記載の第１ガイド部）が形成されている。ガイド凹部１７は、側壁部１３の外側面における下端側を上端側に対して段差状に凹ませた形態であり、前後方向に細長く延びた形態である。ガイド凹部１７は、ガイド凹部１７の前端部に配されたガタ詰め部１８と、ガタ詰め部１８の後端から後方へ連なった誘導部１９と、誘導部１９の後端からガイド凹部１７の後端に亘るガタ許容部２０とから構成されている。ガタ詰め部１８と誘導部１９とガタ許容部２０は、いずれも下方（保持部材１１に対するカバー部材２７の合体方向と同方向）に面している。
【００２０】
ガタ詰め部１８とガタ許容部２０は、前後方向（保持部材１１とカバー部材２７の合体方向と直交する方向）に直線状に延びている。ガタ詰め部１８の前後長はガタ許容部２０の前後長より短い。ガタ詰め部１８は、ガタ許容部２０よりも低い位置（保持部材１１に対するカバー部材２７の合体方向における先方）に配されている。側面視において、ガタ詰め部１８とガタ許容部２０の高低差により、誘導部１９は、前方に向かって低くなるように傾斜している。
【００２１】
左右両側壁部１３の外側面における後端部には、一対のロック突起２１が形成されている。ロック突起２１の外側面における後端側領域は、矯正斜面２２となっている。矯正斜面２２は、平面視において、側壁部１３からの突出寸法が前方に向かって大きくなるような向きに傾斜している。ロック突起２１の下面は、前後方向（保持部材１１に対するカバー部材２７の合体方向と直交する方向）の係止面２３となっている。
【００２２】
前壁部１６には、保持部材１１の前端面から各収容室１５に貫通した左右一対の貫通孔２４が形成されている。貫通孔２４には、細長いタブ状の相手側端子４１が挿入されるようになっている。前壁部１６の左右両側縁部には、上下方向（保持部材１１に対するカバー部材２７の合体方向と平行な方向）に延び、且つ後方に臨む前止まり部２５（請求項に記載のストッパ）が形成されている。左右両側壁部１３のうちガイド凹部１７の後端位置には、上下方向に延び、且つ前方に臨む後退規制部２６が形成されている。
【００２３】
カバー部材２７は、全体として前後方向に細長い形状であり、上板部２８と、左右対称な一対の側板部２９と、左右対称な一対の弾性係止部３０とを備えている。一対の側板部２９は、上板部２８の左右両側縁における前端側領域から下方へ略直角に延出した形態である。左右両側板部２９の前端縁は、上下方向に延びた前部突当部３１（請求項に記載の突当部）となっている。左右両側板部２９の後端縁は、上下方向に延びた後部突当部３２となっている。
【００２４】
一対の側板部２９は、その上端縁（上板部２８との境界部）を支点として左右方向へ拡開するように弾性変形することが可能である。一対の側板部２９の内面には、その下端縁における前後方向全領域に亘ってガイドリブ３３（請求項に記載の第２ガイド部）が突出形成されている。上板部２８の下面からガイドリブ３３の上面までの上下方向の寸法は、保持部材１１の側壁部１３の上端面からガタ詰め部１８までの上下方向の距離と同じ寸法か、それよりも僅かに大きい寸法である。
【００２５】
一対の弾性係止部３０は、上板部２８の左右両側縁における後端部から下方へ略直角に延出した板状をなしている。一対の弾性係止部３０は、その上端縁（上板部２８との境界部）を支点として左右方向へ拡開するように弾性変形することが可能である。一対の弾性係止部３０の内面には、その下端縁のうち後端側から内向きに突出した係止突起３４が形成されている。上板部２８の下面から係止突起３４の上面までの上下方向の寸法は、保持部材１１の側壁部１３の上端面からロック突起２１の係止面２３までの上下方向の距離と同じか、それよりも僅かに大きい寸法である。
【００２６】
内導体３５は、全体として前後方向に細長い形状である。内導体３５の前端側領域は、相手側端子４１を挿入させて導通可能に接続させるための導体本体部３６（請求項に記載の端子本体部）となっている。導体本体部３６の下面には、保持部材１１の抜止め突起（図示省略）に係止可能な抜止め部（図示省略）が形成されている。収容室１５に収容された内導体３５は、抜止め部を抜止め突起に係止させることで、保持部材１１（収容室１５）にた対して後方へ離脱すること規制される。
【００２７】
内導体３５の後端側領域は、導体本体部３６の後端から後方へ延出したオープンバレル状の圧着部３７となっている。圧着部３７には、電線３８の前端部が導通可能に固着されている。２つの内導体３５に固着された２本の電線３８は、ツイストペア線４０を構成する。ツイストペア線４０は、２本の電線３８を螺旋状に撚り合わせることで電磁ノイズを抑制するシールド機能を発揮する。２本の電線３８は外被３９で覆われているが、ツイストペア線４０の前端部では、外被３９が除去され、２本の電線３８が撚りを解かれた状態で露出している。
【００２８】
２本の電線３８の前端部に個別に固着された２つの内導体３５は、保持部材１１の上方から収容室１５内に収容されている。内導体３５を１つずつ個別に保持部材１１の後方から挿入する場合は、電線３８のうち外被３９から内導体３５までの余長（露出長）を確保し、その余長領域の撚りを解く必要があるが、撚りを解いた領域できシールド機能が発揮されなくなる。その点、本実施例１の端子ユニットＡでは、内導体３５を保持部材１１の上方から電線３８の長さ方向と直交する方向から収容室１５に落とし込むように収容しているので、電線３８のうち撚りを解く領域の長さを必要最短に留めることができる。
【００２９】
次に、端子ユニットＡの組付け手順を説明する。まず、電線３８に固着した２つの内導体３５を保持部材１１の収容室１５に収容する。次に、カバー部材２７を上方から保持部材１１に被せるように合体させる。保持部材１１とカバー部材２７の合体方向と上下方向（電線３８の長さ方向と直交する方向）である。合体した状態では、側板部２９が側壁部１３の外側面のうちガイド凹部１７が形成されている前端側領域を覆い隠すとともに、弾性係止部３０が側壁部１３の外側面のうちロック突起２１が形成されている後端部領域を覆う。
【００３０】
合体する際には、カバー部材２７は、仮組付位置（図３及び図４を参照）に組み付ける。仮組付位置は、カバー部材２７の後部突当部３２を、保持部材１１の後退規制部２６に当接、又は接近して前後方向に対向する位置である。カバー部材２７が仮組付位置にある状態では、前部突当部３１が前止まり部２５よりも後方に位置する。また、係止突起３４の前端は、ロック突起２１の後端よりも後方に位置する。
【００３１】
また、カバー部材２７が仮組付位置にある状態では、ガイドリブ３３の前端が誘導部１９の後端よりも後方に位置する。つまり、ガイドリブ３３の上面は、その全長に亘り、ガタ許容部２０に対して上下にクリアランス４２（図４を参照）を空けた状態で対向している。カバー部材２７を保持部材１１に合体する過程では、ガイドリブ３３が側壁部１３の外側面のうちガイド凹部１７より上方の領域と干渉するので、側板部２９は左右に拡開するように弾性変形する。側板部２９が弾性変形すると、ガイドリブ３３の位置は僅かに高くなる。しかし、側板部２９が弾性変形していない状態でガイドリブ３３とガタ許容部２０との間にクリアランス４２が確保されるので、上板部２８が側壁部１３の上端に当接してカバー部材２７と保持部材１１との合体が完了したときに、側板部２９が弾性復帰してガイドリブ３３がガタ許容部２０に下に潜り込むことができる。
【００３２】
カバー部材２７を仮組付位置に組み付けた後、カバー部材２７を保持部材１１に対し前方へスライドさせるように相対移動させる。カバー部材２７を移動させる過程では、ガイドリブ３３の前端部が誘導部１９の下に潜り込む。このとき、カバー部材２７が保持部材１１に対し浮き上がっている場合は、ガイドリブ３３の前端が誘導部１９に摺接することにより、カバー部材２７の前端部が保持部材１１に対し下方へ相対変位する。そして、カバー部材２７が正規組付位置（図１及び図２を参照）に到達すると、前部突当部３１が前止まり部２５に当接するとともに、係止突起３４がロック突起２１の係止面２３に係止した状態となる。以上により、カバー部材２７と保持部材１１の組付けが完了する。
【００３３】
カバー部材２７と保持部材１１の組付けが完了した状態では、ガイドリブ３３の前端部とガタ詰め部１８との間のクリアランス４２がごく僅かに抑えられているので、カバー部材２７と保持部材１１が上下方向のガタ付きを生じることはない。これにより、収容室１５内に収容されている内導体３５も、上下方向へのガタ付きが抑えられる。したがって、相手側端子４１と内導体３５とを接続する際に、相手側端子４１と内導体３５との間で位置ずれを生じることがなく、支障なく接続動作が行われる。
【００３４】
また、カバー部材２７が正規組付位置にあり、側板部２９が弾性変形していない状態では、ガイドリブ３３の前端部とガタ詰め部１８との間に殆ど隙間が存在しない。したがって、カバー部材２７を、正規組付位置で合体させようとすると、側板部２９が弾性変形し、上板部２８が側壁部１３の上端に当接した時点で、ガイドリブ３３は、ガタ詰め部１８よりも上方の位置に当接した状態となり、ガタ詰め部１８の下に潜り込むことができない。そのため、側板部２９は弾性復帰することができず、弾性変形したままの状態となる。これにより、カバー部材２７の合体位置が適正でないことを判別することができる。
【００３５】
また、カバー部材２７を仮組付位置から正規組付位置へスライドさせる過程で、カバー部材２７の後端側が浮き上がった場合には、矯正斜面２２によってカバー部材２７の姿勢を矯正することができる。カバー部材２７が、その後端部を浮かせるように傾斜した姿勢で正規組付位置側へ変位した場合、係止突起３４がロック突起２１の下に潜り込まずに、係止突起３４の前端が矯正斜面２２に乗り上がり、弾性係止部３０が左右へ拡開するように弾性変形する。
【００３６】
矯正斜面２２における係止突起３４の前端の当接位置は、カバー部材２７の前方への変位量が大きくなるほど前方へ変位し、カバー部材２７の後端側が浮き上がるほど前方へ変位するので、弾性係止部３０の弾性変形量が増大する。これに伴い、弾性係止部３０の弾性復元力も増大するので、この弾性係止部３０の弾性復元力により、カバー部材２７の姿勢は後端側を低くする方向へ矯正される。したがって、カバー部材２７が正規組付位置に至るまでの間に、カバー部材２７の姿勢が矯正され、係止突起３４はロック突起２１の下に潜り込んで係止面２３に係止する状態となる。
【００３７】
本実施例１の端子ユニットＡは、電線３８の前端部に固着された内導体３５と、内導体３５を収容する誘電体１０とを備えている。誘電体１０は、保持部材１１とカバー部材２７を電線３８の軸線方向と交差する方向に合体して構成されている。保持部材１１には、前後方向に延びたガイド凹部１７が形成されている。カバー部材２７には、ガイド凹部１７との摺接が可能であって、保持部材１１とカバー部材２７が合体した状態のまま前後方向に相対変位することを許容するガイドリブ３３が形成されている。ガイド凹部１７には、カバー部材２７が仮組付位置から正規組付位置へ前後方向に変位する過程で保持部材１１とカバー部材２７を合体方向へ接近させる誘導部１９が形成されている。
【００３８】
この構成によれば、カバー部材２７が保持部材１１の仮組付位置に合体した状態で、ガイド凹部１７とガイドリブ３３によってカバー部材２７を正規組付位置へ変位させると、誘導部１９により保持部材１１とカバー部材２７は合体方向に接近する。これにより、保持部材１１とカバー部材２７の合体方向のガタ付きが抑制される。
【００３９】
また、ガイド凹部１７とガイドリブ３３が係止することで、保持部材１１とカバー部材２７は、合体方向と逆方向へ離脱することを規制される。このようにガイド凹部１７とガイドリブ３３が、保持部材１１とカバー部材２７を合体状態に保持する機能を兼ね備えているので、合体状態に保持する手段を、ガイド凹部１７及びガイドリブ３３とは別々に設ける場合に比べると、保持部材１１及びカバー部材２７の形状を簡素化することができる。
【００４０】
また、ガイド凹部１７は、保持部材１１の外側面にガタ許容部２０と誘導部１９とガタ詰め部１８を前後に並べて配した形態である。カバー部材２７には、保持部材１１への合体方向と同方向へ片持ち状に延出し且つ弾性変形可能な側板部２９が形成され、側板部２９の延出端部にガイドリブ３３が突起状に形成されている。そして、カバー部材２７が仮組付位置にある状態では、ガイドリブ３３がガタ許容部２０との間にクリアランス４２を空けて対向し、カバー部材２７が正規組付位置にある状態では、ガイドリブ３３がガタ詰め部１８に接近して対向し又は当接するようになっている。
【００４１】
この構成によれば、カバー部材２７を正規組付位置に向けて合体すると、弾性変形した側板部２９が合体方向に対して斜めになるので、ガイドリブ３３はガタ詰め部１８に係止できず、側板部２９は弾性変形したままとなる。これに対し、カバー部材２７を仮組付位置に向けて合体すると、弾性変形した側板部２９が斜めになっても、ガタ許容部２０とガイドリブ３３との間にクリアランス４２が確保されるようになっているので、側板部２９が弾性復帰してガイドリブ３３がガタ許容部２０と対向する状態となる。
【００４２】
また、内導体３５の前端部には、相手側端子４１と接続可能な角筒状の導体本体部３６が形成されており、誘導部１９が、前後方向において導体本体部３６と対応する位置に配されている。この構成によれば、相手側端子４１との接続手段である導体本体部３６のガタ付きを、効果的に抑制できるので、内導体３５と相手側端子４１が円滑に接続されずに干渉してしまうことを防止できる。
【００４３】
また、誘導部１９が保持部材１１の前端部に配され、保持部材１１の後端部外側面にはロック突起２１が形成され、カバー部材２７には、保持部材１１に対する合体方向へ片持ち状に延出した形態であり弾性変形可能な弾性係止部３０が形成されている。弾性係止部３０の延出端部には、カバー部材２７が正規組付位置にある状態でロック突起２１の係止面２３に係止することで、保持部材１１とカバー部材２７を合体状態に保持する係止突起３４が形成されている。
【００４４】
そして、ロック突起２１の外側面のうち前後方向において仮組付位置側の領域には、カバー部材２７が正規組付位置側へ変位する過程で係止突起３４が干渉したときに、カバー部材２７が保持部材１１に接近するほど、弾性係止部３０の弾性撓み量を減少させる矯正斜面２２が形成されている。この構成によれば、カバー部材２７が保持部材１１に対して斜め姿勢で正規組付位置に向かって変位する過程で、係止突起３４が矯正斜面２２と干渉すると、弾性係止部３０の弾性復元力により、カバー部材２７の姿勢が矯正される。矯正用斜面は、ロック突起２１の外側面に形成されているので、係止突起３４とロック突起２１の係止面２３との係止代を十分に確保することができる。
【００４５】
また、保持部材１１には、カバー部材２７の合体方向に沿って延びた前止まり部２５が形成され、カバー部材２７には、保持部材１１に対する合体方向に沿って延びた形態であり、カバー部材２７が正規組付位置にある状態で前止まり部２５に当接する前部突当部３１が形成されている。この構成によれば、カバー部材２７が正規組付位置にある状態では、合体方向に沿って延びる前止まり部２５と前部突当部３１とが当接するので、保持部材１１に対するカバー部材２７の傾きが防止される。
【００４６】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、カバー部材（第２半割部材）が仮組付位置から正規組付位置に向かって前方へ相対変位するようにしたが、カバー部材は、仮組付位置から正規組付位置に向かって前方へ相対変位するようにしてもよい。
（２）上記実施例では、第１ガイド部（ガイド凹部）と第２ガイド部（ガイドリブ）が、カバー部材（第２半割部材）と保持部材（第１半割部材）を合体状態に保持する機能を兼ね備えているが、合体状態に保持する手段とガイド部を別々に設けてもよい。
（３）上記実施例では、誘導部を端子本体部と対応する位置のみに設けたが、誘導部は、端子金具のうち端子本体部よりも後方の領域に設けてもよい。
（４）上記実施例では、第１ガイド部が段差状をなしているが、第１ガイド部は溝状であってもよい。
（５）上記実施例では、端子金具が内導体として機能し、端子収容部材が誘電体として機能することでシールド端子を構成する端子ユニットについて説明したが、本発明は、シールド端子を構成しない端子ユニットにも適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ…端子ユニット
１０…誘電体（端子収容部材）
１１…保持部材（第１半割部材）
１７…ガイド凹部（第１ガイド部）
１８…ガタ詰め部
１９…誘導部
２０…ガタ許容部
２１…ロック突起
２２…矯正斜面
２５…前止まり部（ストッパ）
２７…カバー部材（第２半割部材）
２９…側板部
３０…弾性係止部
３１…前部突当部（突当部）
３３…ガイドリブ（第２ガイド部）
３４…係止突起
３５…内導体（端子金具）
３６…導体本体部（端子本体部）
３８…電線
４１…相手側端子
４２…クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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