(57)【要約】【課題】サプライヤーは製品の使用環境を完全把握できないため、完成車メーカーと同じ条件で性能検証が困難であるとともに、完成車メーカーは、情報提供相手により開示範囲内の解析情報の抽出と整理に手間がかかる。【解決手段】本発明の一態様は、情報提供相手についての評価結果に基づき、少なくとも情報提供相手が提供する対象部品の性能検証のための解析に必要な情報が含まれる情報開示範囲を決定情報提供相手評価部と、対象部品が組み込まれる製品についての形状情報及び解析情報から、決定した情報開示範囲に対応する、少なくとも対象部品の解析に必要な情報を含む情報を抽出する解析情報抽出部と、を備える。【選択図】図１
2018147012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供相手についての評価結果に基づき、少なくとも前記情報提供相手が提供する対象部品の性能検証のための解析に必要な情報が含まれる情報開示範囲を決定する情報提供相手評価部と、
前記対象部品が組み込まれる製品についての形状情報及び解析情報から、前記情報提供相手評価部において決定された前記情報開示範囲に対応する、少なくとも前記対象部品の解析に必要な情報を含む情報を抽出する解析情報抽出部と、
を備える協調設計支援装置。
【請求項２】
前記対象部品の解析に必要な情報は、前記対象部品と該対象部品に接続する他部品との境界条件である
請求項１に記載の協調設計支援装置。
【請求項３】
前記解析情報抽出部は、前記情報提供相手評価部において決定された前記情報開示範囲に基づいて、前記形状情報及び解析情報から前記境界条件を抽出するとともに前記対象部品と前記他部品との接続形状を抽出する
請求項２に記載の協調設計支援装置。
【請求項４】
前記解析情報抽出部は、前記情報提供相手評価部において決定された前記情報開示範囲に基づいて、前記形状情報及び解析情報から前記境界条件を抽出するとともに前記他部品の形状を表す情報を抽出する
請求項２に記載の協調設計支援装置。
【請求項５】
前記解析情報抽出部は、前記製品の前記形状情報から前記対象部品と前記他部品との接続部分である接続面を抽出した後、前記解析情報から当該接続面のメッシュデータを抽出し、前記接続面のメッシュデータに属する全ての節点に付与された解析結果の物理量を用いて前記境界条件を算出する
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の協調設計支援装置。
【請求項６】
前記解析情報は、解析に用いられる解析プリデータと前記解析の結果を表す解析結果データとから構成される
請求項１に記載の協調設計支援装置。
【請求項７】
情報提供相手が提供する対象部品が組み込まれる製品についての形状情報から取得される、前記製品と該対象部品の周囲にある他部品との距離情報を用いて、前記他部品の形状情報の開示率を設定する開示率設定部と、
前記開示率設定部において設定された前記開示率に応じて、前記製品の形状情報から前記他部品の形状情報を抽出する情報抽出部と、
を備える協調設計支援装置。
【請求項８】
前記情報抽出部は、前記製品の形状情報の完全表示、ワイヤーフレーム表示、モザイク表示、包含矩形表示、外表面表示、及び完全非表示のうち、少なくとも一つの表示形態を選択する
請求項７に記載の協調設計支援装置。
【請求項９】
情報提供相手についての評価結果に基づき、少なくとも前記情報提供相手が提供する対象部品の性能検証のための解析に必要な情報が含まれる情報開示範囲を決定する情報提供相手評価ステップと、
前記対象部品が組み込まれる製品についての形状情報及び解析情報から、前記情報提供相手評価ステップにおいて決定された前記情報開示範囲に対応する、少なくとも前記対象部品の解析に必要な情報を含む情報を抽出する解析情報抽出ステップと、
を含む協調設計支援方法。
【請求項１０】
情報提供相手が提供する対象部品が組み込まれる製品についての形状情報から取得される、前記製品と該対象部品の周囲にある他部品との距離情報を用いて、前記他部品の形状情報の開示率を設定する開示率設定ステップと、
前記開示率設定ステップにおいて設定された前記開示率に応じて、前記製品の形状情報から前記他部品の形状情報を抽出する情報抽出ステップと、
を含む協調設計支援方法。
【請求項１１】
情報提供相手についての評価結果に基づき、少なくとも前記情報提供相手が提供する対象部品の性能検証のための解析に必要な情報が含まれる情報開示範囲を決定する処理と、
前記対象部品が組み込まれる製品についての形状情報及び解析情報から、決定された前記情報開示範囲に対応する、少なくとも前記対象部品の解析に必要な情報を含む情報を抽出する処理と、
をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
情報提供相手が提供する対象部品が組み込まれる製品についての形状情報から取得される、前記製品と該対象部品の周囲にある他部品との距離情報を用いて、前記他部品の形状情報の開示率を設定する処理と、
設定された前記開示率に応じて、前記製品の形状情報から前記他部品の形状情報を抽出する処理と、
をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や電機等の完成品メーカー（設計主管企業）が、複数のパートナー企業（サプライヤー等）と協調して行う完成品（製品）の設計を支援する協調設計支援装置、協調設計支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車や電機等の完成品メーカーが完成品の設計、製造を行うには、複数のパートナー企業（サプライヤー等）に部品の設計、製造等を委託し、その複数のパートナー企業と共同して作業を進めることが一般的である。製造業においては、製品開発期間の短縮とコスト削減の必要性が高まっている。特に自動車の完成品メーカー（以下「完成車メーカー」ともいう）と複数のサプライヤーが製品開発を行う場合、ＣＡＤ（Computer-Aided Design）やＣＡＥ（Computer-Aided Engineering）を活用した製品設計や、性能評価及び信頼性評価に関して、企業間や部門間で情報共有及び情報管理を実現しなければならない。
【０００３】
例えば、サプライヤーは製品全体の使用環境を完全には把握できないため、設計した部品についてすべての稼動条件を考慮した性能検証が困難である。また、各サプライヤーは設計可能空間がわからないため、すべてのサプライヤーの各部品を組み上げた時点で、部品間の干渉が起こる恐れがある。したがって、完成車メーカーはサプライヤーが製品の形状を定めるために必要な設計空間制限情報や、製品の性能を検証する解析情報などの設計情報を、サプライヤーへ提供している。
【０００４】
完成車メーカーから対象サプライヤーに対し、完成車メーカーが所有する完成品全体のＣＡＤデータ（以下「全体ＣＡＤモデル」ともいう）と解析情報をそのままで提供することが最も単純である。しかし、サプライヤーや完成車メーカーが所有するコア技術などの設計情報を、他のサプライヤーに開示してはいけない場合がある。この場合、一部の設計情報を秘匿しながら、必要な設計情報をサプライヤーに提供する必要がある。すなわち、完成車メーカーは、情報提供相手により開示範囲内の設計情報の抽出と整理を行う手間がかかる。
【０００５】
このような完成車メーカー（設計主管企業）とサプライヤーが協調して設計する技術に関して、設計主管企業及びサプライヤーが、通信ネットワークを介して協調設計を行うための協調設計方法が開示されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８３２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の技術においては次のような課題がある。特許文献１に記載の技術においては、会社間でデータを共有する場を提供するが、ＲＦＩ（Require for Information）を作成してデータをメールにより送受信（データの請求と提供）している。ＲＦＩ式により設計情報の共有はできるものの、設計情報を秘匿する手段はない。また、特許文献１に記載の技術は、強度・性能計算サーバーが用意されており、性能や信頼性に関わる物理情報も共有できるが、物理情報を秘匿する手段がないため、ノウハウ流出の懸念がある。
【０００８】
上記の状況から、製品の一部の形状情報及び解析情報を秘匿しながら、サプライヤーが必要とする情報をサプライヤーへ提供できる手法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の協調設計支援装置は、情報提供相手についての評価結果に基づき、少なくとも情報提供相手が提供する対象部品の性能検証のための解析に必要な情報が含まれる情報開示範囲を決定する情報提供相手評価部と、対象部品が組み込まれる製品についての形状情報及び解析情報から、情報提供相手評価部において決定された情報開示範囲に対応する、少なくとも対象部品の解析に必要な情報を含む情報を抽出する解析情報抽出部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の他の態様の協調設計支援装置は、情報提供相手が提供する対象部品が組み込まれる製品についての情報である形状情報から取得される、製品と該対象部品の周囲にある他部品との距離情報を用いて、他部品の形状情報の開示率を設定する開示率設定部と、その開示率設定部において設定された開示率に応じて、製品の形状情報から他部品の形状情報を抽出する情報抽出部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の少なくとも一態様によれば、製品の一部の形状情報及び解析情報を秘匿しながら、情報提供相手が提供する対象部品の性能検証のための解析に必要な情報を、情報提供相手へ提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る協調設計支援システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の共有サーバー及びワークステーションが備えるコンピューターのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る開示レベル設定テーブルの構成例を示す説明図である。
【図４】完成車メーカーと複数のサプライヤーとの取引を示す説明図である。
【図５】情報提供相手である複数のサプライヤーの取引実績例を示すテーブルである。
【図６】サプライヤーを開示レベルによって分類した結果を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る提供情報分類テーブルの構成例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る解析情報抽出部による解析情報抽出処理例を示すフローチャートである。
【図９】図８の境界条件抽出ステップの処理例を示すフローチャートである。
【図１０】有限要素法の説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る境界条件抽出結果の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る完成車メーカー側で閲覧可能な開示情報表示画面の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る完成車メーカー側で閲覧可能なＣＡＤデータ情報秘匿設定画面の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るＣＡＤデータ情報秘匿表示の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るＣＡＤデータ情報秘匿表示の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。各図において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１４】
＜１．第１の実施形態＞
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。説明は下記の順序で行う。添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る協調設計支援システムの全体構成例を示す。
協調設計支援システム１は、完成車メーカーワークステーション１０、サプライヤーＡワークステーション２０、サプライヤーＢワークステーション３０、及び共有サーバー４０を有する。図１の例では、共有サーバー４０（協調設計支援装置の一例）に接続するワークステーションは２台であるが、実際には３台以上のワークステーションが接続されてもよいことは勿論である。なお、第１の実施形態では自動車業界を想定しているが、本発明は自動車業界に限らず、複数のサプライヤー（パートナー企業）から部品の提供を受けて製品（完成品等）を生産する設計主管企業への適用が可能である。
【００１６】
共有サーバー４０は協調設計支援装置の一例である。共有サーバー４０は、ＣＡＤデータデータベース４１、解析プリデータデータベース４３、解析結果データデータベース４４、抽出結果データベース４５、データ登録部４６、情報提供相手評価部４７、解析情報抽出部４８、及びデータ転送部４９を有する。共有サーバー４０内の各部は、バスを介して相互にデータ通信可能に接続されている。
【００１７】
完成車メーカーワークステーション１０、サプライヤーＡワークステーション２０、サプライヤーＢワークステーション３０は、それぞれネットワークＮ１，Ｎ１１，Ｎ１２を通じて共有サーバー４０と接続している。ネットワークＮ１，Ｎ１１，Ｎ１２には、インターネット又はＬＡＮ（Local Area Network）などが適用される。図１の各ワークステーション１０，２０，３０には、説明の都合上、入力装置及び表示装置のみが記載されているが、後述する図２に示すように、メモリ等の記憶媒体、通信インターフェース、これらを制御する制御部を備える。
【００１８】
データ登録部４６は、不図示の通信インターフェース（例えば図２のネットワークインターフェース５８等）を介して、各ワークステーション１０，２０，３０から送信されたデータを共有サーバー４０に取り込み、各データベースへ登録する処理を行う。
【００１９】
情報提供相手評価部４７は、情報提供相手であるサプライヤーについての評価結果（信用度等）に基づき、少なくともサプライヤーが提供する対象部品の性能検証のための解析に必要な情報（一例として境界条件）が含まれる情報開示範囲（開示項目）を決定する処理を行う。即ち、情報提供相手評価部４７は、サプライヤーに対する情報の開示レベルを評価し、評価結果に基づいて開示レベル設定テーブル４７Ｄを参照して情報開示範囲を定める。境界条件については、図７において説明する。
【００２０】
ＣＡＤデータデータベース４１は、完成車メーカーワークステーション１０から供給された、完成車（製品）ＣＡＤデータ（形状情報の一例）を保存する。完成車ＣＡＤデータには、完成車に組み込まれる各対象部品についてのＣＡＤデータが含まれる。
【００２１】
解析プリデータデータベース４３は、解析に用いられるデータを保存する。解析に用いられるデータは、例えば解析用に簡略されたＣＡＤデータ、及び対象部品の解析に必要な情報である境界条件、解析に用いる物理量やパラメーター、メッシュ等のデータである。
【００２２】
解析結果データデータベース４４は、解析に用いた有限要素（メッシュデータ）及び解析結果である物理量を保存する。解析プリデータデータベース４３及び解析結果データデータベース４４は、解析データデータベース４２の構成要素である。
【００２３】
解析情報抽出部４８は、対象部品が組み込まれる製品についての情報である形状情報（例えばＣＡＤデータ）及び解析情報（例えばＣＡＥデータ）から、情報提供相手評価部４７において決定された情報開示範囲を取得する。形状情報と解析情報は、製品の設計情報である。そして、解析情報抽出部４８は、提供情報分類テーブル４８Ｄを参照して、情報開示範囲外の形状情報及び解析情報を秘匿しつつ、当該情報開示範囲に対応する対象部品の解析に必要な情報（一例として境界条件）を少なくとも含む情報を抽出する処理を行う。図１では、開示レベル設定テーブル４７Ｄ及び提供情報分類テーブル４８Ｄはバスに接続されていないが、この２つのデータベースがバスに接続されてもよい。
【００２４】
抽出結果データベース４５は、解析情報抽出部４８により抽出された情報（解析情報）を、抽出結果として保存する。
【００２５】
データ転送部４９は、抽出結果データベース４５に保存された抽出結果（形状情報及び解析情報）の一部又は全部を、不図示の通信インターフェース（図２のネットワークインターフェース５８等）を介して、情報提供先のサプライヤーへ転送する。
【００２６】
［各装置のハードウェア構成］
図２は、共有サーバー４０及びワークステーション１０，２０，３０が備えるコンピューターのハードウェア構成例を示す。ここでは、上述した協調設計支援システム１に示された共有サーバー４０及びワークステーション１０，２０，３０を構成するコンピューター５０のハードウェア構成を説明する。なお、各装置の機能、使用目的に合わせてコンピューター５０の各部は取捨選択される。
【００２７】
コンピューター５０は、バス５４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３を備える。さらに、コンピューター５０は、表示部５５、操作部５６、不揮発性ストレージ５７、ネットワークインターフェース５８を備える。
【００２８】
ＣＰＵ５１（制御部の一例）は、本実施形態に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ５２から読み出して実行する。なお、コンピューター５０は、ＣＰＵ５１の代わりに、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の演算処理装置を備えるようにしてもよい。ＲＡＭ５３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメーター等が一時的に書き込まれる。
【００２９】
表示部５５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、コンピューター５０で行われる処理の結果等を表示する。表示部５５は、ワークステーション１０，２０，３０の表示装置１２，２２，３２に相当する。
【００３０】
操作部５６には、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネル等が用いられ、ユーザーが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。操作部５６は、ワークステーション１０，２０，３０の入力装置１１，２１，３１に相当する。
【００３１】
不揮発性ストレージ５７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等が用いられる。この不揮発性ストレージ５７には、ＯＳ（Operating System）や各種のパラメーターの他に、コンピューター５０を機能させるためのプログラムが記録されていてもよい。例えば共有サーバー４０において、不揮発性ストレージ５７に、各データベース４１〜４５、４７Ｄ，４８Ｄが記憶されている。
【００３２】
ネットワークインターフェース５８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、ＬＡＮ等のネットワークを介して各装置間で各種のデータを送受信することが可能である。
【００３３】
［情報提供相手評価部の構成］
次に、情報提供相手評価部４７について詳細に説明する。
図３は、開示レベル設定テーブル４７Ｄの構成例を示す。図３に示すように、開示レベル設定テーブル４７Ｄは、「開示レベル」、及び「取引実績」の項目を有する。
【００３４】
開示レベルは、サプライヤーに提供する情報の範囲（提供情報範囲）を決定するための指標であり、サプライヤーの信用度に基づいて設定される。例えば信用度は、サプライヤーの属性で決まる。属性の例として、取引実績の内容（取引有無、取引期間、企業種類）が挙げられる。本実施形態では、設計主管企業である完成車メーカーと対象サプライヤーとの間で行われた取引実績に応じて、対象サプライヤーの開示レベルが決まる。図３では、取引実績に応じて以下に示す５段階の開示レベルが設定されている。取引期間が長く、かつ、完成車メーカーと関連のある企業ほど、開示レベルの値が大きくなる。
【００３５】
開示レベル１：初めて取引する相手
開示レベル２：取引実績がある相手（５年未満）
開示レベル３：取引実績がある相手（５年以上）
開示レベル４：長年取引実績がある相手（１０年以上）
開示レベル５：長年取引実績がある相手（１０年以上）、且つ、完成車メーカーのグループ企業
【００３６】
協調設計支援システム１のユーザー（設計主管企業の従業員）は、対象サプライヤーとの取引実績や取引期間の情報をＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システム等から協調設計支援システム１の共有サーバー４０に取り込む。そして、共有サーバー４０の情報提供相手評価部４７が対象サプライヤーの開示レベルを算出し、自動的に設定する。以下、情報提供相手分類方法を説明する。
【００３７】
図４は、完成車メーカーと複数のサプライヤーとの取引を示す説明図である。完成車メーカー１５は、５社のサプライヤーＡ〜Ｅと取引関係があるものとする。
【００３８】
図５は、情報提供相手であるサプライヤーＡ〜Ｅの取引実績例を示すテーブルである。サプライヤーＡ〜Ｅの取引実績は、図５に示すように以下の通りである。
サプライヤーＡ：初めて取引する
サプライヤーＢ：取引実績があり（３年）
サプライヤーＣ：取引実績あり（７年）
サプライヤーＤ：長年取引実績あり（２０年）
サプライヤーＥ：長年取引実績（１５年）があるグループ企業
【００３９】
図６は、サプライヤーを開示レベルによって分類した結果を示す。
情報提供相手評価部４７によるサプライヤーの評価結果としての開示レベルの一例である。情報提供相手評価部４７は、図３の開示レベル設定テーブル４７Ｄを元に、図４の各サプライヤーＡ〜Ｅを評価し、開示レベルを設定する。図６に示すように、サプライヤーＡは開示レベル１、サプライヤーＢは開示レベル２、サプライヤーＣは開示レベル３、サプライヤーＤは開示レベル４、サプライヤーＥは開示レベル５に分類される。この開示レベルは、ユーザーが操作部５６により手動で選択し、設定することも可能である。
【００４０】
［開示レベルと開示情報分類］
次に、情報提供相手評価部４７の評価結果の開示レベルにより、開示範囲情報を定める方法（開示情報分類）の一例を説明する。
【００４１】
図７は、提供情報分類テーブル４８Ｄの構成例を示す。図７に示すように、提供情報分類テーブル４８Ｄは、開示レベル６１、境界条件６２、接続形状６３、接続部品６４、解析データ６５、及びＣＡＤデータ６６の項目を有し、開示レベルに応じて提供情報（項目）の可否が設定されている。図７では、開示する製品についての情報（形状情報と解析情報）を、例えば、開示範囲が少ない順に境界条件６２、接続形状６３、接続部品６４、解析データ６５、ＣＡＤデータ６６の５種類に分類する。
【００４２】
境界条件６２は、製品の性能検証のための解析を実施する最も基本的な情報のみを含み、情報量がそれ以下になると解析を実施できないような情報である。例えば、応力による構造解析の場合には、完成車メーカーから対象サプライヤーに対し、境界条件６２として、サプライヤー製品（対象部品）にかける荷重（応力）と固定情報が提供される。固定情報とは、サプライヤー製品と他部品との接続関係や接続部分についての情報である。熱伝導解析の場合には、境界条件６２として、初期温度、熱流束やサプライヤー製品の周囲の発熱量が提供される。周波数応答解析の場合には、境界条件６２として、サプライヤー製品へ付与する振動波形が提供される。
【００４３】
接続形状６３は、完成車メーカーの全体ＣＡＤデータのうち、サプライヤー製品（対象部品）と接続する他部品の外形であり、サプライヤー製品の形状の空間制限情報である。例えば、接続形状６３は、サプライヤー製品と接続する他部品の形状情報のうち、サプライヤー製品と接続する締結面の情報である。第１の実施形態では、解析関係の情報に着目し、応力伝導に関する形状、熱へ影響する形状を主に考慮しているが、サプライヤー製品の外形の空間制限情報も接続情報に含み、第２の実施形態において詳細を説明する。
【００４４】
接続部品６４は、完成車メーカーの完成品（製品）の全体ＣＡＤデータのうち、サプライヤー製品（対象部品）との距離が０である部品である。上述した接続形状６３との違いは、接続形状６３は接続部品６４の外形の一部であるか、接続部品６４の外形の一部をさらに粗くした形状である。接続部品６４は、接続形状６３よりも完成品の形状情報を多く包含する。ただし、ここでの接続部品６４は、部品の外形情報のみであり、部品内部の電気回路などを含まない。また、接続部品６４の表示は、ＮＵＲＢＳ（Non-Uniform Rational B Spline）又はＩＧＥＳ（Initial Graphics Exchange Specification）などのＣＡＤデータフォーマットでよい。また接続部品６４の表示は、それらに限らずに、三角形、四角形などのメッシュ要素で近似する解析結果データの外形情報でも可能である。
【００４５】
解析データ６５は、完成車メーカーの完成品（製品）の全体ＣＡＥデータである。解析データ６５は、対象部品の接続部品を含むし、対象部品から離れている部品も含む。開示される情報範囲は接続部品６４よりも広くなる。接続部品６４と同じように、解析データ６５の外形情報は、メッシュ要素で近似する外形情報である。
【００４６】
ＣＡＤデータ６６は、設計と解析に関わる全ての情報を提供し、５種類のうち最も情報量の多い種類である。ここで、ＣＡＤデータ６６はメッシュ形式の解析データを含み、ＮＵＲＢＳ又はＩＧＥＳなどのＣＡＤデータフォーマットの形状情報を含む。また、ＣＡＤデータ６６は、部品の外形だけではなく、それぞれの部品の内部構造、電気回路などを含んでもよい。
【００４７】
解析情報抽出部４８は、事前に定めたサプライヤーの開示レベル６１を元に、提供情報分類テーブル４８Ｄを参照して、完成車メーカーの完成品の設計と解析に関する情報の開示範囲を定める。例えば、サプライヤーの開示レベルが最も低い‘１’の場合には、完成品全体の解析データ６５とＣＡＤデータ６６を開示せずに、該当サプライヤーの対象部品に関する解析に必要な境界条件６２のみを開示し、該当完成品の接続形状６３、接続部品６４を秘匿する。
【００４８】
サプライヤーの開示レベルが‘２’の場合には、境界条件６２以外に、該当サプライヤーの対象部品の接続形状６３の提供が可能であるが、接続部品６４以上の詳細情報を提供しない。また、サプライヤーの開示レベルが‘３’の場合、サプライヤーの対象部品に関する境界条件６２と周囲部品の接続形状６３を含み、さらに接続部品６４の提供が可能である。
【００４９】
さらに開示レベルが‘４’へ上がると、対象部品の周囲の接続部品６４だけではなく、離れている部品の形状情報を含む解析データ６５を開示する。そして、開示レベルが最も高い開示レベル‘５’のサプライヤーに対しては、完成車メーカーの完成品全体の解析データ６５及びＣＡＤデータ６６を開示可能である。
【００５０】
［解析情報抽出部の動作］
図８は、解析情報抽出部４８による解析情報抽出処理例を示すフローチャートである。
解析情報抽出部４８は、情報提供相手評価部４７により評価されたサプライヤーの開示レベルに応じた開示範囲内で提供する情報を取得する。ＣＰＵ５１がＲＯＭ５２又は不揮発性ストレージ５７に格納されたプログラムをＲＡＭ５３に読み出して実行することにより、図８のフローチャートの処理が実現される。
【００５１】
ステップＳ１：開示範囲読込
解析情報抽出部４８は、情報提供相手評価部４７により評価された結果を読み込む。評価結果は、図７で示すように、対象サプライヤーの開示レベル６１、又は境界条件６２、接続形状６３、接続部品６４、解析データ６５、ＣＡＤデータ６６の開示可否情報を含む。情報は、例えばＡＳＣＩＩコードの文字列、又はその他のコードの文字列で表示可能とする。ここで、解析情報抽出部４８は、図７の開示可能な項目のみを読み込む。例えば、図７の開示レベル６１が‘１’の場合、「境界条件」のみを読み込む。開示レベル‘５’の場合、「境界条件」から「ＣＡＤデータ」までを読み込む。
【００５２】
ステップＳ２：ＣＡＤデータ提供可否を判定
解析情報抽出部４８は、完成車メーカーの完成品全体のＣＡＤデータが提供可能であるか否かを判定する。解析情報抽出部４８は、ステップＳ１の処理で読み込んだ開示範囲の文字列から「ＣＡＤデータ」をキーワードとして検索し、そのキーワードと文字列が一致した場合には、抽出が必要と判定してステップＳ３へ進み、一致しない場合には、ステップＳ４へ進む。
【００５３】
ステップＳ３：ＣＡＤデータ抽出及び保存
完成車メーカーのＣＡＤデータは、ＣＡＤデータデータベース４１に格納されている。ＣＡＤデータデータベース４１は、ＣＡＤデータを案件（完成品）ごとに用意したフォルダに保存する。解析情報抽出部４８は、ＣＡＤデータデータベース４１からサプライヤー製品と対応する案件のフォルダを検索し、格納しているＣＡＤデータを抽出結果データベース４５に保存し、又は、サプライヤーへ送信する。また、第１の実施形態において自動化された解析情報抽出機能を備えているが、自動的な抽出方法に限らず、完成車メーカーの設計者が操作部５６を介して手作業で該当案件のＣＡＤデータを送信することが可能である。ステップＳ３が終了後、ステップＳ４へ進む。
【００５４】
ステップＳ４：解析データ提供可否を判定
解析情報抽出部４８は、完成車メーカーの完成品全体の解析データが提供可能であるか否かを判定する。ステップＳ１で読み込んだ開示範囲の文字列から、「解析データ」をキーワードとして検索し、キーワードと文字列が一致した場合には、抽出が必要と判定してステップＳ５へ進み、一致しない場合には、ステップＳ６へ進む。
【００５５】
ステップＳ５：解析データ抽出及び保存
解析データは、ＣＡＤデータと一体化管理と個別管理の２種類の状況に対応する。一体化管理では、ＣＡＤデータと解析データがリンクしており、そのリンク情報を用いて互いに検索することが可能となる。個別管理では、ＣＡＤデータと解析データとのリンク情報がなく、ユーザーの意思で解析プリデータデータベース４３又は解析結果データデータベース４４の特定の記録エリアに格納する。ステップＳ５が終了後、ステップＳ６へ進む。
【００５６】
（Ｓ５_１）一体化管理の場合
解析情報抽出部４８は、ＣＡＤデータと解析データとのリンクを維持したままで、解析データを抽出する。ステップＳ３で抽出したＣＡＤデータに存在する解析データのリンク情報を用いて解析データの格納箇所（ディレクトリ）を検索し、目的の解析データを抽出する。抽出結果データベース４５には、それぞれのサプライヤーが専用するスペースが設けられており、抽出したＣＡＤデータと解析データは該当サプライヤーの専用記録エリアへ格納される。サプライヤーは、ネットワークを介してリモートで目的の情報を確認することができるし、サプライヤー側ワークステーションへ目的の情報をダウンロードすることが可能である。
【００５７】
（Ｓ５_２）個別管理の場合
解析情報抽出部４８は、例えばユーザーに対し格納箇所（ディレクトリ）の入力を促す入力画面を表示部５５に提示し、ユーザーの入力内容に基づいて解析データを検索する。この場合、抽出結果データベース４５に該当サプライヤーの専用記録エリアに対象案件用のフォルダを作成し、個別管理しているＣＡＤデータと解析データの両方を格納する。
【００５８】
ステップＳ６：接続部品提供可否を判定
解析情報抽出部４８は、完成車メーカーの完成品全体のＣＡＤデータから接続部品を抽出するか否かを判定する。解析情報抽出部４８は、ステップＳ１の処理で読み込んだ開示範囲の文字列から「接続部品」をキーワードとして検索し、そのキーワードと文字列が一致した場合には、抽出が必要と判定してステップＳ７へ進み、一致しない場合には、ステップＳ８へ進む。
【００５９】
ステップＳ７：接続部品抽出及び保存
解析情報抽出部４８は、完成品全体のＣＡＤデータと解析データから、サプライヤー製品と接続する接続部品を抽出する。接続部品を抽出後に境界条件も抽出するが、境界条件の抽出処理については後述の図９において説明する。接続部品の抽出は、下記２つの方法で実施可能である。解析情報抽出部４８は、抽出した接続部品の情報を、抽出結果データベース４５の該当サプライヤーの専用記録エリアにある対象案件用フォルダに保存する。
【００６０】
（Ｓ７_１）方法１
完成品全体のＣＡＤデータは、全部の部品の締結関係を包含している。解析情報抽出部４８は、その締結関係を用いて、サプライヤー製品と締結する部品（接続部品）のＣＡＤデータを検索して抽出する。なお、解析情報抽出部４８は、ステップＳ２のＹＥＳの場合には、ステップＳ３で抽出結果データベース４５に抽出したＣＡＤデータ内を検索し、ステップＳ２のＮＯの場合には、ＣＡＤデータデータベース４１に保存されたＣＡＤデータ内を検索する。
【００６１】
（Ｓ７_２）方法２
方法２では、方法１で抽出した接続部品のＣＡＤデータを用いて接続部品のメッシュデータを抽出する。ＣＡＤデータとメッシュデータが関連づけられている場合、解析情報抽出部４８は、その関連情報を用いて解析データから接続部品の外形を表示するメッシュデータを抽出する。そして、STL（Standard Template Library）又はＵＮＶなど汎用なメッシュデータフォーマットを用いて、解析データからエクスポート（出力）する。ＣＡＤデータとメッシュデータの関連づけがない場合、解析データのメッシュデータから、ＣＡＤデータの表面との距離がユーザー指定する閾値より小さいメッシュパッチ（メッシュデータ）を検索し、接続部品として抽出する。
【００６２】
方法１で抽出された接続部品は、方法２で抽出された接続部品よりも情報量が多い。そこで、不図示の設定画面を表示装置１２に表示し、ユーザーが方法１又は方法２のいずれかを選択できるようにしてもよい。また、条件に応じて、接続部品の抽出処理を方法１又は方法２のいずれで行うかを自動的に切り替えてもよい。条件として、例えば情報提供相手評価部４７で評価された完成車メーカーとサプライヤーとの関係性を用いることができる。例えば完成車メーカーとの関係性がより強いサプライヤー（取引期間が長い、グループ企業、完成品に必須の部品を供給しているなど）に対して、方法１を選択し、対象サプライヤーに対して方法１で抽出された接続部品を供給する。
【００６３】
ステップＳ８：接続形状提供可否を判定
解析情報抽出部４８は、完成車メーカーの完成品全体のＣＡＤデータからサプライヤー製品と接続する接続部品（周囲部品）の接続形状を抽出するか否かを判定する。解析情報抽出部４８は、ステップＳ１の処理で読み込んだ開示範囲の文字列から「接続形状」をキーワードとして検索し、そのキーワードと文字列が一致した場合には、抽出が必要と判定してステップＳ９へ進み、一致しない場合には、ステップＳ１０へ進む。
【００６４】
ステップＳ９：接続形状抽出及び保存
解析情報抽出部４８は、完成品全体のＣＡＤデータと解析データから、サプライヤー製品と接続する接続部品の接続形状を抽出する。接続形状を抽出後に境界条件も抽出するが、境界条件の抽出処理については後述の図９において説明する。接続部品の接続形状の抽出は、下記２つの方法で実施可能である。解析情報抽出部４８は、抽出した接続形状の情報を、抽出結果データベース４５の該当サプライヤーの専用記録エリアにある対象案件用フォルダに保存する。
【００６５】
（Ｓ９_１）方法１
解析情報抽出部４８は、ステップＳ７の方法１により接続部品のＣＡＤデータを抽出し、接続部品のＣＡＤデータのすべての面を対象として、サプライヤー製品と接続する面（サプライヤー製品との距離は０）を探索する処理を行う。そして、距離がゼロの面のみを接続形状として抽出し、ＩＧＥＳ又はＳＴＥＰなどの汎用のＣＡＤフォーマットでエクスポートする。
【００６６】
（Ｓ９_２）方法２
解析情報抽出部４８は、ステップＳ７の方法２により接続部品の解析データのメッシュデータを抽出する。そして、ステップＳ９の方法１により抽出した接続形状のＣＡＤデータとの距離を測り、その解析データのメッシュデータから、ＣＡＤデータの表面との距離がユーザー指定する閾値より小さいメッシュパッチを検索し、接続形状として抽出する。
【００６７】
方法１で抽出された接続形状は、方法２で抽出された接続形状よりも情報量が多い。そのため、ステップＳ７の場合と同様に、条件に応じて、接続形状の抽出処理を方法１又は方法２のいずれで行うかを切り替えてもよい。
【００６８】
ステップＳ１０：境界条件提供可否を判定
解析情報抽出部４８は、完成車メーカーの完成品全体のＣＡＤデータからサプライヤー製品の境界条件を抽出するかを判定する。解析情報抽出部４８は、ステップＳ１の処理で読み込んだ開示範囲の文字列から「境界条件」をキーワードとして検索し、そのキーワードと文字列が一致した場合には、抽出が必要と判定してステップＳ１１へ進み、一致しない場合には、抽出内容なしと判定して処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ１１：境界条件抽出及び保存
解析情報抽出部４８は、完成車メーカーの完成品全体のＣＡＤデータと解析データから、サプライヤー製品の境界条件を抽出する。境界条件の抽出については後述の図９を参照して説明する。解析情報抽出部４８は、抽出した境界条件の情報を、抽出結果データベース４５の該当サプライヤーの専用記録エリアにある対象案件用フォルダに保存する。
【００７０】
［境界条件抽出処理］
ここで、図８の境界条件抽出ステップ（Ｓ１１）のサブルーチン処理を図９〜図１１を参照して説明する。本実施形態では、境界条件を、構造解析の応力を例として説明するが、応力に限らず、温度解析の発熱効率、又は振動解析の加振源波形などにも対応する。
【００７１】
図９は、図８の境界条件抽出ステップ（Ｓ１１）の処理例を示すフローチャートである。
図１０は、有限要素法の説明図である。
図１１は、境界条件抽出結果の一例を示す説明図である。
【００７２】
ステップＳ２１：締結面を完成車メーカーのＣＡＤデータから抽出
解析情報抽出部４８は、ステップＳ１０のＹＥＳの場合には、完成車メーカーの完成品全体のＣＡＤデータから、サプライヤー製品と締結する他部品の接続面（締結面）を抽出する。抽出方法は、図８のステップＳ９における接続形状抽出の方法１と同じである。ステップＳ９において既に接続形状を抽出した場合には、その抽出結果を流用してもよい。
【００７３】
例えば、図１１左側に示す完成車メーカーＣＡＤ及び解析データには、１つの軸部８２と２つのホイール８１，８３からなる構造を持つ組み立て製品８０のＣＡＤデータ７１がある。この軸部８２は完成車メーカーが生産しており、ホイール８１，８３はサプライヤーが提供する。軸部８２とホイール８１，８３との締結面８４を抽出した結果、図１１右側に示すようにサプライヤー製品であるホイール８１，８３と軸部８２との締結面８４のＣＡＤデータ（締結面ＣＡＤデータ７５）を抽出した。本実施形態では、締結面を例に説明するが、サプライヤー製品と他部品との接続部分が完全には締結されない接続面であってもよい。
【００７４】
ステップＳ２２：締結面のメッシュデータを抽出
解析情報抽出部４８は、完成車メーカーの完成品全体の解析データから、サプライヤー製品と他部品との締結面のメッシュを抽出する。抽出方法は、図８のステップＳ９における接続形状抽出の方法２と同じである。ステップＳ９において既に接続形状を抽出した場合には、その抽出結果を流用してもよい。例えば、図１１に示す完成車メーカーＣＡＤ及び解析データには、解析データ７２のメッシュ７３が包含されており、このメッシュ７３から締結面８４の締結面メッシュ７７を抽出した。
【００７５】
ステップＳ２３：締結面メッシュに属する節点の荷重を抽出
完成車メーカーの完成品全体の解析データには、メッシュの全部の節点における解析結果の物理量が保存されている。節点の順番を示す番号がわかれば、解析データの解析結果からその節点の物理量を調査できる。解析情報抽出部４８は、ステップＳ２２で抽出した締結面メッシュ７７に属する全部の節点の番号を用いて、完成車メーカーの解析データ７２の解析結果７４から締結面８４の節点の応力（大きさ、方向）を取得する。解析情報抽出部４８は、締結面８４に属する各節点の座標情報、及び、締結面８４の全ての節点の物理量（ここでは応力）の一覧を、締結面応力７８として抽出結果データベース４５へ保存する。締結面メッシュ７７及び締結面応力７８は、解析データ７６を構成する。
【００７６】
図１０に示す部品Ｐのメッシュは、メッシュ要素（ｊ１，ｊ２，ｊ４）とメッシュ要素（ｊ３，ｊ２，ｊ４）で構成されている。各節点ｊ１，ｊ２，ｊ４の応力からメッシュ要素（ｊ１，ｊ２，ｊ４）に対する応力がわかる。また各節点ｊ３，ｊ２，ｊ４の応力からメッシュ要素（ｊ３，ｊ２，ｊ４）に対する応力がわかる。
【００７７】
サプライヤーは、各自のワークステーションから共有サーバー４０へアクセスしてリモートで締結面応力７８を調査することができるし、各自のワークステーションの不揮発性ストレージ５７（図２）へ保存することもできる。本実施形態において締結面の物理量について応力（荷重）を例に説明しているが、この例に限らない。例えば、解析種類により熱と振動の抽出も可能であり、自由度が制限されている節点を含む固定部（締結面）を抽出できる。
【００７８】
［開示情報表示画面］
ここで、完成車メーカー側で閲覧可能な開示情報表示画面について説明する。
図１２は、完成車メーカーワークステーション１０の表示装置１２に表示される開示情報表示画面の一例を示す。
開示情報表示画面１００は、リモートで共有サーバー４０を操作できるように実装されており、ユーザーはネットワークＮ１を通じて共有サーバー４０のデータベースと処理部に対して操作することが可能である。なお、本機能をローカルの完成車メーカーワークステーション１０に設置し、完成車メーカーワークステーション１０においてＣＡＤデータと解析データの一部を秘匿しながら必要な情報のみを抽出することも可能である。
【００７９】
この開示情報表示画面１００は、メニューバー１０１、ＣＡＤデータ及び解析データ表示エリア１０６、抽出情報サマリ表示エリア１１０を有する。また、ＣＡＤデータ及び解析データ表示エリア１０６には、全体モデル表示エリア１０７、締結面データ表示エリア１０８、対象部品及び締結面表示エリア１０９が設けられている。
【００８０】
開示情報表示画面１００の最上部には、装置名称が表示されるタイトル表示エリアが設けられている。例えば、本実施形態では「協調設計装置」と表示される。タイトル表示エリアの右側には、操作画面を最大化、最小化、閉じる機能のボタンがある。こちらの機能は、ここではなく、例えばメニューバー１０１に設置したり、タイトルの左側に設置したりしてもよい。
【００８１】
全体モデル表示エリア１０７は、完成車メーカーが所有する全体モデルのＣＡＤデータ１０６ｃ、メッシュデータ及び解析結果データを含む解析データ１０６ａを表示する。マウスなどの入力装置１１を介してメニューバー１０１の‘モデル開くボタン１０２’を押すと、全体モデル保存場所とファイル名を指定する画面が表示される。ユーザーが全体モデルのファイル名を指定すると、該当全体モデルのＣＡＤデータ、メッシュデータ、解析結果データが指定され、これらのデータをＣＡＤデータデータベース４１と解析プリデータデータベース４３から読込み、全体モデル表示エリア１０７に表示する。メッシュデータは解析結果データに含まれる場合があり、その場合には、メッシュデータを表示せずに解析結果（メッシュ情報が含まれる）のみを表示することも可能である。
【００８２】
入力装置１１を介してメニューバー１０１の‘自動抽出ボタン１０３’を押すと、完成車メーカーのＣＡＤモデルのうち、サプライヤー製品である対象部品を指定する画面（図示略）が表示される。ユーザーは入力装置１１を操作し、全体モデル表示エリア１０７に表示されたＣＡＤデータにおいて対象部品をマウスポインタで指定する。そして、対象部品（ここではホイール８３）と他部品との締結面のＣＡＤデータ、締結面のメッシュ、締結面に属する解析結果を締結面データ表示エリア１０８に表示する。また、締結面データ表示エリア１０８を表示するととともに、締結面のＣＡＤデータ、メッシュ、及び解析結果データを含む、対象部品（ホイール８３）のＣＡＤデータ、メッシュ及び解析結果データを、対象部品及び締結面表示エリア１０９に表示する。
【００８３】
抽出情報サマリ表示エリア１１０には、対象部品の解析に関する情報である荷重情報１１１と固定情報１１２がまとめて表示されている。本実施形態では、構造解析を例に説明しているが、この例に限らない。
【００８４】
荷重情報１１１は、荷重情報の番号、荷重場所、荷重方向、荷重値の情報を含む。荷重情報の番号を入力装置１１のマウスポインタなどで選択すれば、該当荷重場所（荷重面）が、全体モデル表示エリア１０７と、対象部品及び締結面表示エリア１０９に強調表示される。強調表示は、対象部品モデルと異なる色でハイライト表示してもよいし、荷重面の番号を含む文字列（例えば、面１）で表示してもよい。
【００８５】
固定情報１１２は、固定情報の番号、固定場所、または固定方向の情報を含む。固定場所は、対象部品が他の部品に固定される面である。該当する面を唯一の識別子で表示する場合、その識別子（例えば、面３）を記入する。固定方向は、構造解析の場合には６個あり、座標系Ｘ，Ｙ，Ｚの３つの方向の移動と、座標系Ｘ，Ｙ，Ｚの３つの軸の回転である。例えば、面３に属するメッシュ節点の座標系Ｘ，Ｙ，Ｚの３つの方向の移動を制限する場合には、ここにＸ，Ｙ，Ｚを記入する。また、回転を制限する場合には、ここにＲＸ，ＲＹ，ＲＺを記入する。固定情報の番号をマウスポインタなどで選択すると、該当固定場所（締結面）が、ＣＡＤデータ及び解析データ表示エリア１０６に強調表示される。
【００８６】
開示情報表示画面１００は、手動修正機能を備える。手動修正ボタン１０４を押すと、手動修正モードへ移行し、自動抽出ボタン１０３により抽出した結果をユーザー意思で修正することが可能である。例えば、全体ＣＡＤデータに微小な誤差があり、締結面の自動抽出結果がユーザー意思と合わない場合には、ユーザーは手動で締結面を指定できる。また、荷重情報１１１の荷重値は、荷重箇所（面１）に属する節点の応力の合計で計算しているが、ユーザーの意思で決めたい場合には、手動修正することができる。
【００８７】
上述したとおり本実施形態は、サプライヤーの開示レベルにより情報の開示範囲が異なる。図１２の抽出結果を表す開示情報表示画面１００は、図７に示した開示レベル２の場合の結果であり、解析に関する境界条件と対象部品の接続形状とを抽出して表示している。開示レベルごとに抽出結果が異なる。例えば、開示レベル３の場合は、接続部品の抽出と表示が行われる。また、本実施形態では、構造解析を例として説明しているが、構造解析以外の熱解析、振動解析などの対応も可能である。
【００８８】
上述した第１の実施形態によれば、設計主管企業である完成車メーカーとサプライヤーとの間で、個別のノウハウ（形状情報や解析情報）を秘匿しつつ製品の形状情報を共有することができる。即ち、製品の一部の形状情報及び解析情報を秘匿しながら、情報提供相手が提供する対象部品の性能検証のための解析に必要な情報を、情報提供相手へ提供することができる。それにより、サプライヤーは製品の使用環境を把握し、これを踏まえて製品に組み込まれる部品の設計を行えるので、協調設計の効率向上が可能となる。
【００８９】
＜２．第２の実施形態＞
上述した第１の実施形態は、主として解析に関する情報の秘匿と抽出を例として説明したが、解析データを除き、ＣＡＤデータのみにおいて一部の情報を秘匿することもできる。第２の実施形態では、ＣＡＤデータについて一部の情報を秘匿する手段を提供する。
【００９０】
例えば、解析情報抽出部４８の処理に接続形状抽出（Ｓ９）があり、解析情報抽出部４８はＣＡＤデータの秘匿及び抽出機能を備えている。第２の実施形態は、サプライヤーが提供する対象部品が組み込まれる製品についての形状情報（ＣＡＤデータ）から取得される、その製品と対象部品の周囲にある他部品との距離情報を用いて、他部品の形状情報の開示率を設定する。そして、解析情報抽出部４８（情報抽出部の一例）は、その設定した開示率に応じて、当該製品の形状情報から他部品の形状情報を抽出する。以下、第２の実施形態において、解析情報抽出部４８によるＣＡＤデータの一部の情報の秘匿と抽出について具体的に説明する。
【００９１】
図１３は、完成車メーカー側で閲覧可能なＣＡＤデータ情報秘匿設定画面の一例を示す。
図１４は、図１３のＣＡＤデータ情報秘匿設定画面に基づくＣＡＤデータ情報秘匿表示の一例を示す。
図１５は、図１３のＣＡＤデータ情報秘匿設定画面に基づくＣＡＤデータ情報秘匿表示の他の例を示す。
【００９２】
図１３のＣＡＤデータ情報秘匿設定画面１２０は、開示率設定部の一例である。ＣＡＤデータ情報秘匿設定画面１２０は、メニューバー１２１、ＣＡＤデータ表示エリア１２６、個別開示率設定バー１２７、開示率設定曲線１２８を有する。メニューバー１２１には、‘モデル開くボタン１２２’、‘自動設定ボタン１２３’、‘手動設定ボタン１２４’、‘確定ボタン１２５’がある。
【００９３】
ユーザーが‘モデル開くボタン１２２’を押すと、対象モデルの指定画面が表示される。その指定画面でマウス又はキーボードなどの入力装置１１で対象モデルのディレクトリとモデル名称を指定すると、解析情報抽出部４８が共有サーバー４０のＣＡＤデータデータベース４１からＣＡＤデータを読み込み、ＣＡＤデータ表示エリア１２６に表示する。例えば、第２の実施形態では、ホイール８１，８３及び軸部８２の３つの部品からなる組み立て製品８０のＣＡＤデータを読み込んだ。
【００９４】
メニューバー１２１の自動設定ボタン１２３を押すと、解析情報抽出部４８は開示率設定曲線１２８を用いてＣＡＤデータの全体の開示率を設定する。開示率は、ＣＡＤデータの情報のうちサプライヤーに開示する情報の量を制御するパラメーターである。例えば、開示率が１００％の場合には、ＣＡＤデータの全体を開示し、開示率が０％の場合には、ＣＡＤデータを開示しない。自動設定ボタン１２３を押すと、開示率設定曲線１２８によりＣＡＤデータを処理し、処理の結果をＣＡＤデータ表示エリア１２６へ表示する。
【００９５】
開示率設定曲線１２８において、Ｘ軸は対象部品からの距離、Ｙ軸は開示率である。距離は、対象部品であるサプライヤー製品と他の部品との距離である。例えばホイール８１はサプライヤー製品、軸部８２とホイール８３は完成車メーカー製品である場合、ホイール８１と軸部８２の距離は、ホイール８１の幾何中心と軸部８２の幾何中心との距離である。また、ホイール８１とホイール８３との距離は、ホイール８１の幾何中心とホイール８３の幾何中心との距離である。
【００９６】
開示率設定曲線１２８では、一例として、３つの制御点ｃ１，ｃ２，ｃ３を用いて曲線形状を調整する。制御点ｃ１のＸ座標は５ｍｍ、Ｙ座標は１００％であり、５ｍｍより近い部品の開示率は１００％を示している。制御点ｃ１のＸ座標を５ｍｍとしているが、ユーザーの入力により修正可能である。制御点ｃ１，ｃ２，ｃ３を用いて２次曲線を近似し、任意の距離での開示率を調整することができる。制御点ｃ２と制御点ｃ３の座標もユーザー入力により変更できる。開示率設定曲線１２８では、距離の大きい部品の開示率が低くなる。一例として、図１３の開示率設定曲線上の点Ａはホイール８１に相当し、点Ｂは軸部８２に相当し、点Ｃはホイール８３に相当する。図１３では、ホイール８１（Ａ）からホイール８３（Ｃ）までの距離は、軸部８２（Ｂ）までの距離よりも大きいため、ホイール８３の開示率は軸部８２のものより低い。
【００９７】
ここで、制御点ｃ１，ｃ２，ｃ３を用いて、開示率設定曲線１２８を４つの段階に分ける。それぞれの段階に属する部品を異なる表示手段で処理し、開示する情報の量を制御する。
【００９８】
（１）開示率＝１００％：ＣＡＤデータを全部表示
ＣＡＤデータを秘匿処理せずに、ＣＡＤデータ全部の情報を開示する。例えば、図１４の組み立て製品８０のＣＡＤデータにおいて、組み立て製品８０の中にホイール８１、軸部８２、ホイール８３がある。開示率が１００％の場合、このＣＡＤデータに含まれる全部の線、面、ボリューム（中身）を含む幾何情報をサプライヤーに開示する。
【００９９】
（２）５０％≦開示率＜１００％：ワイヤーフレーム表示
ワイヤーフレーム表示とは、部品の面とボリュームの情報を秘匿し、エッジに相当する線で接続部品の輪郭を表示する手法である。例えば軸部８２とホイール８３の開示率が５０％以上かつ１００％未満である場合には、図１４の表示１に示すように、ホイール８１のＣＡＤデータを全部表示し、軸部８２とホイール８３をワイヤーフレーム表示する。ワイヤーフレーム表示した場合、ワイヤーフレーム表示された部品は内部が透明のような状態で表示される。
【０１００】
（３）２０％≦開示率＜５０％：モザイク表示
モザイク表示とは、ユーザーが決めた大きさの多面体（一般に正六面体）の集合で部品外形を近似する手法である。例えばホイール８３の開示率が２０％以上かつ５０％未満である場合には、図１４の表示２に示すように、ホイール８１のＣＡＤデータを全部表示し、軸部８２をワイヤーフレーム表示し、さらにホイール８３をモザイク表示する。モザイク表示（モザイク状ホイール８３ｍ）は破線で表したホイール８３の外形の輪郭を説明するためであり、この破線は実際には情報として開示しない。モザイク表示の場合、正六面体の寸法を調整することで、情報開示の量をさらに制御することができる。正六面体が小さくなると、部品外形に対する近似精度が高くなり、大きくなると近似精度が低くなる。
【０１０１】
（４）開示率＜２０％：バウンダリボックス表示
バウンダリボックス表示とは、接続部品を包含できる最小の六面体（直方体、立方体）を表示する手法である。バウンダリボックス表示は、包含矩形表示とも言われる。例えばホイール８３の開示率が２０％未満である場合には、図１４の表示３に示すように、ホイール８１のＣＡＤデータを全部表示し、軸部８２をワイヤーフレーム表示し、さらにホイール８３をバウンダリボックス表示する。バウンダリボックス表示では、ホイール８３を包含する最小の六面体８３ｂが表示される。
【０１０２】
なお、開示率が０％の場合には、ＣＡＤデータを全く表示しない完全非表示とする。また、表示形態として、ワイヤーフレーム表示における接続部品の輪郭情報に加え、部品の外表面情報を付与した外表面表示を設定してもよい。解析情報抽出部４８は、開示率に応じて、製品の形状情報の完全表示、ワイヤーフレーム表示、モザイク表示、包含矩形表示、外表面表示、及び完全非表示のうち、少なくとも一つの表示形態を選択する。このように、複数の表示形態から開示率に応じて表示形態を選択して形状情報を表示するので、開示率に応じて適切に形状情報を秘匿しつつ、必要な形状情報を提供することが可能となる。
【０１０３】
さらにＣＡＤデータ情報秘匿設定画面１２０には、自動設定ボタン１２３に対して手動設定ボタン１２４が用意されている。手動設定は、対象部品との距離情報を無視し、個別開示率設定バー１２７を用いて指定した部品の開示率を設定する。図１４に示すようにホイール８１からホイール８３までの距離は軸部８２までの距離よりも大きいが、サプライヤーがホイール８３を参照したいため、ネットワークインターフェース５８（図２）等の通信手段を用いて完成車メーカーへより詳細なホイール８３の形状情報を請求する。自動設定の結果、ホイール８３の開示率が軸部８２よりも低いが、手動設定ボタン１２４を用いてホイール８３の開示率を高く設定することが可能である。その結果を図１５の表示４に示している。図１５の表示４において、ホイール８１とホイール８３のＣＡＤデータが全部表示となり、軸部８２のみワイヤーフレーム表示している。設定方法は、マウスなどの入力装置１１を用いてホイール８３を選択し、個別開示率設定バー１２７を操作して開示率を調整する。
【０１０４】
ユーザーが確定ボタン１２５を押すと、解析情報抽出部４８は、開示率を処理したＣＡＤデータを抽出結果データベース４５の提供先サプライヤーの専用記録エリアに格納する。
【０１０５】
上述した第２の実施形態によれば、開示率設定曲線１２８の個別開示率設定バー１２７を操作して、サプライヤー部品（対象部品）との距離に応じてＣＡＤデータの開示率を設定することができる。即ち、製品の一部の形状情報及び解析情報を秘匿しながら、情報提供相手が提供する対象部品の性能検証のための解析に必要な情報を、情報提供相手へ提供することができる。
【０１０６】
また、第２の実施形態によれば、部品を指定して個別開示率設定バー１２７により開示率を調整できる手動設定モードが用意されているため、サプライヤーからの詳細形状情報の請求等に応じて、部品単位でＣＡＤデータの開示率を設定することができる。
【０１０７】
＜３．第３の実施形態＞
第３の実施形態として、第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせることが可能である。例えば、部品形状のＣＡＤデータの開示率を第２の実施形態を用いて設定し、少なくとも境界条件を含む解析データの開示範囲を設定する場合には、第１の実施形態を用いて設定する。
【０１０８】
一例として、第１の実施形態において対象部品のサプライヤーが開示レベル５である場合、当該サプライヤーに対して完成品全体のＣＡＤデータを開示する。この場合、第２の実施形態の開示率設定方法により更にＣＡＤデータの開示率を設定し、ＣＡＤデータの開示情報を制御することも可能である。
【０１０９】
なお、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【０１１０】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【０１１１】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上述した第１及び第２の実施形態に係る共有サーバー４０の各構成要素は、それぞれのハードウェアがネットワークを介して互いに情報を送受信できるならば、いずれのハードウェアに実装されてもよい。また、ある処理部により実施される処理が、１つのハードウェアにより実現されてもよいし、複数のハードウェアによる分散処理により実現されてもよい。
【０１１２】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…協調設計支援システム、  １０…完成車メーカーワークステーション、  １５…完成車メーカー、  ２０…サプライヤーＡワークステーション、  ３０…サプライヤーＢワークステーション、  ４０…共有サーバー（協調設計支援装置）、  ４１…ＣＡＤデータデータベース、  ４２…解析データデータベース、  ４３…解析プリデータデータベース、  ４４…解析結果データデータベース、  ４５…抽出結果データベース、  ４６…データ登録部、  ４７…情報提供相手評価部４７、  ４７Ｄ…開示レベル設定テーブル、  ４８…解析情報抽出部、  ４８Ｄ…提供情報分類テーブル、  ４９…データ転送部、  ５０…コンピューター、  ５１…ＣＰＵ、  ５５…表示部、  ５６…操作部、  ５８…ネットワークインターフェース、  ６１…開示レベル、  ６２…境界条件、  ６３…接続形状、  ６４…接続部品、  ６５…解析データ、  ６６…ＣＡＤデータ、  ７１…ＣＡＤデータ、  ７５…締結面ＣＡＤデータ、  ７２，７６…解析データ、  ７３…メッシュ、７７…締結面メッシュ、  ７４…解析結果、  ７８…締結面応力
【図１】
2018147012.tif 000003
【図２】
2018147012.tif 000004
【図３】
2018147012.tif 000005
【図４】
2018147012.tif 000006
【図５】
2018147012.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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