(57)【要約】【課題】人物を示す情報が一部分の場合でも、当該人物を特定し、人物間の人脈情報を作成する。【解決手段】第１情報源が記憶している複数の第１情報のそれぞれについて、各項目と、第２情報の各項目と、を比較し、完全一致する項目を第１の値でカウントし、部分一致する項目を第１の値よりも小さい第２の値でカウントし、カウントの合計値が最大の第１情報が示す人物と、第２情報源における人物と、を同定する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人名を含む複数の項目を有する第１情報を複数記憶する第１情報源と、
第２情報源に基づいて人物間の人脈情報を作成する人脈情報作成部と、を備え、
前記人脈情報作成部は、
前記第２情報源から人名を含む複数の項目を有する第２情報を抽出する抽出部と、
前記第１情報源が記憶している複数の前記第１情報のそれぞれについて、各項目と、前記第２情報の各項目と、を比較し、完全一致する項目を第１の値でカウントし、部分一致する項目を前記第１の値よりも小さい第２の値でカウントし、カウントの合計値が最大の前記第１情報が示す人物と、前記第２情報源における人物と、を同定する人物同定部と、を有し、
前記人物同定部が同定した人物に係る前記人脈情報を作成する
ことを特徴とする人脈情報作成装置。
【請求項２】
前記人物同定部は、カウントの合計値が最も大きい第１情報について、当該合計値が所定の値以上の場合に、当該第１情報が示す人物と、前記第２情報源における人物と、を同定する
請求項１に記載の人脈情報作成装置。
【請求項３】
前記人物同定部は、比較する項目に応じて、前記第１の値及び前記第２の値に所定の重みづけを行う
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の人脈情報作成装置。
【請求項４】
前記人脈情報を記憶する人脈情報記憶部を備え、
前記人脈情報作成部は、前記第２情報を含む前記人脈情報を作成し、前記人脈情報記憶部に記憶し、
前記人物同定部は、前記カウントの合計値が最も大きい第１情報について、当該合計値が所定の値よりも小さい場合は、前記人脈情報記憶部に記憶されている前記人脈情報のそれぞれについて、各項目と、前記第２情報における各項目と、を比較し、完全一致する項目を前記第１の値でカウントし、部分一致する項目を前記第２の値でカウントし、カウントの合計値が最大の前記人脈情報に係る人物と、前記第２情報源の人物と、を同定する
ことを特徴とする請求項２又は３のいずれか１項に記載の人脈情報作成装置。
【請求項５】
前記第２情報源は、項目として日時情報や議事内容を含むことを特徴とする
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の人脈情報作成装置。
【請求項６】
前記第１情報源は、人名と、当該人名に係わる人物の所属する会社や部署の情報である所属情報を含む前記第１情報を複数記憶する人物情報記憶部であることを特徴とする
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の人脈情報作成装置。
【請求項７】
人名を含む複数の項目を有する第１情報を複数記憶する第１情報源と、第２情報源に基づいて人物間の人脈情報を作成する人脈情報作成部と、を備える人脈情報作成装置で動作する人脈情報作成プログラムであって、
前記人脈情報作成装置に、
前記第２情報源から人名を含む複数の項目を有する第２情報を抽出する抽出処理、
前記第１情報源が記憶している複数の前記第１情報のそれぞれについて、各項目と、前記第２情報の各項目と、を比較し、完全一致する項目を第１の値でカウントし、部分一致する項目を前記第１の値よりも小さい第２の値でカウントし、カウントの合計値が最大の前記第１情報が示す人物と、前記第２情報源における人物と、を同定する同定処理、
同定した人物に係る前記人脈情報を作成する人脈情報作成処理、を実行させる
ことを特徴とする人脈情報作成プログラム。
【請求項８】
人名を含む複数の項目を有する第１情報を複数記憶する第１情報源と、第２情報源に基づいて人物間の人脈情報を作成する人脈情報作成部と、を備える人脈情報作成システムにおける人脈情報作成方法であって、
前記第２情報源から人名を含む複数の項目を有する第２情報を抽出し、
前記第１情報源が記憶している複数の前記第１情報のそれぞれについて、各項目と、前記第２情報の各項目と、を比較し、完全一致する項目を第１の値でカウントし、部分一致する項目を前記第１の値よりも小さい第２の値でカウントし、カウントの合計値が最大の前記第１情報が示す人物と、前記第２情報源における人物と、を同定し、
同定した人物に係る前記人脈情報を作成する
ことを特徴とする人脈情報作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人脈情報作成装置、人脈情報作成プログラム及び人脈情報作成方法に関し、特に、議事録などのデータに基づいて人物間の人脈情報を作成する人脈情報作成装置、人脈情報作成プログラム及び人脈情報作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、議事録などのデータに基づいて人物間の人脈情報を作成するシステム等が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の議事録情報を用いて、目的とする人材までの人脈ルートを検索する人脈検索装置が記載されている。この装置では、人脈関連情報抽出手段が、文書ＤＢに格納された会議の内容が記録された複数の議事録データの電子文書から、会議に出席した参加者どうしに関連性があることを示す人脈関連情報を抽出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０８０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の人脈検索装置では、議事録データに参加者の名前の一部分、例えば姓のみが含まれていた場合、当該姓の人物を特定することができない。したがって、この場合、人脈関連情報を抽出することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、人物を示す情報が一部分の場合でも、当該人物を特定し、人物間の人脈情報を作成できる人脈情報作成装置、人脈情報作成プログラム及び人脈情報作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、人名を含む複数の項目を有する第１情報を複数記憶する第１情報源と、第２情報源に基づいて人物間の人脈情報を作成する人脈情報作成部と、を備える人脈情報作成装置であって、人脈情報作成部は、第２情報源から人名を含む複数の項目を有する第２情報を抽出する抽出部と、第１情報源が記憶している複数の第１情報のそれぞれについて、各項目と、第２情報の各項目と、を比較し、完全一致する項目を第１の値でカウントし、部分一致する項目を第１の値よりも小さい第２の値でカウントし、カウントの合計値が最大の第１情報が示す人物と、第２情報源における人物と、を同定する人物同定部と、を有し、人物同定部が同定した人物に係る人脈情報を作成することを特徴とする。
【０００８】
本発明の一側面は、人名を含む複数の項目を有する第１情報を複数記憶する第１情報源と、第２情報源に基づいて人物間の人脈情報を作成する人脈情報作成部と、を備える人脈情報作成装置で動作する人脈情報作成プログラムであって、人脈情報作成装置に、第２情報源から人名を含む複数の項目を有する第２情報を抽出する抽出処理、第１情報源が記憶している複数の第１情報のそれぞれについて、各項目と、第２情報の各項目と、を比較し、完全一致する項目を第１の値でカウントし、部分一致する項目を第１の値よりも小さい第２の値でカウントし、カウントの合計値が最大の第１情報が示す人物と、第２情報源における人物と、を同定する同定処理、同定した人物に係る人脈情報を作成する人脈情報作成処理、を実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一側面は、人名を含む複数の項目を有する第１情報を複数記憶する第１情報源と、第２情報源に基づいて人物間の人脈情報を作成する人脈情報作成部と、を備える人脈情報作成システムにおける人脈情報作成方法であって、第２情報源から人名を含む複数の項目を有する第２情報を抽出し、第１情報源が記憶している複数の第１情報のそれぞれについて、各項目と、第２情報の各項目と、を比較し、完全一致する項目を第１の値でカウントし、部分一致する項目を第１の値よりも小さい第２の値でカウントし、カウントの合計値が最大の第１情報が示す人物と、第２情報源における人物と、を同定し、同定した人物に係る人脈情報を作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の人脈情報作成装置、人脈情報作成プログラム及び人脈情報作成方法では、人物を示す情報が一部分の場合でも、当該人物を特定し、人物間の人脈情報を作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る人脈情報作成システムの構成の一例を図である。
【図２】本発明の実施形態に係るユーザー端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る人脈情報作成サーバーの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る人物情報データベースにおけるデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る人脈情報作成サーバーの制御部の機能の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る人脈情報作成サーバーに送信される議事録のデータの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る人脈情報データベースにおけるデータテーブルの一例を示す図（その１）である。
【図８】本発明の実施形態に係る人脈図の一例を示す図（その１）である。
【図９】本発明の実施形態に係るキーワードなどが表示された人脈図の一例を示す図（その１）である。
【図１０】本発明の実施形態に係る人脈情報作成処理を示すフローチャート図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る人脈情報作成サーバーに送信される契約書のデータの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る人脈情報データベースにおけるデータテーブルの一例を示す図（その２）である。
【図１３】本発明の実施形態に係る人脈情報作成サーバーに送信されるＥメールのデータの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る人脈情報作成サーバーに送信される議事録のデータの他の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る人脈情報データベースにおけるデータテーブルの一例を示す図（その３）である。
【図１６】本発明の実施形態に係る人脈図の一例を示す図（その２）である。
【図１７】本発明の実施形態に係るキーワードなどが表示された人脈図の一例を示す図（その２）である。
【図１８】本発明の実施形態に係る人脈情報作成システムの構成の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜１．実施形態＞
本発明の実施形態に係る人脈情報作成プログラム及び人脈情報作成装置並びに人脈情報作成方法について、図１乃至図１８を参照して説明する。
【００１３】
［人脈情報作成システム］
図１は、人脈情報作成システムの構成の一例を図である。
図１に示すように、人脈情報作成システム１は、通信ネットワークで接続可能なユーザー端末１０と、人脈情報作成サーバー（人脈情報作成装置）２０が配置される。なお、通信ネットワークの規格としてEthernet（登録商標）などを用いることができる。以下、各装置について説明する。
【００１４】
［ユーザー端末］
図２は、ユーザー端末の構成の一例を示すブロック図である。
ユーザー端末１０は、パーソナルコンピューターなどのコンピューター装置であり、人脈情報作成サーバー２０に議事録などのデータ（第２情報源）を送信したり、人脈情報作成サーバー２０が作成した人脈図をグラフィカルに表示したりする。このユーザー端末１０は、制御部１１、記憶部１５、通信Ｉ／Ｆ部１６、表示部１７、操作部１８などで構成される。
【００１５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３やＲＡＭ（Random Access Memory）１４などのメモリとで構成され、ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１３や記憶部１５に記憶した制御プログラムをＲＡＭ１４に展開して実行することにより、ユーザー端末１０全体の動作を制御する。例えば制御部１１（ＣＰＵ１２）により、文書作成アプリケーションが実行される。
【００１６】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などで構成され、ＣＰＵ１２が各部を制御するためのプログラム、自装置の処理機能に関する情報、文書作成アプリケーションで作成したデータなどを記憶する。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ部１６は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデムなどで構成され、ユーザー端末１０を通信ネットワークに接続する。これによって、ユーザー端末１０から人脈情報作成サーバー２０に議事録などのデータを送信したり、人脈情報作成サーバー２０から人脈図を受信したりする。
【００１８】
表示部１７は、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）表示装置などで構成され、文書作成アプリケーションの文書作成画面や、人脈情報作成サーバー２０から受信した人脈図を表示する。
【００１９】
操作部１８は、マウスやキーボードなどで構成され、文書作成アプリケーションを用いた原稿の作成や、人脈情報作成サーバー２０に対する各種指示や要求に係る操作を可能にする。
【００２０】
［人脈情報作成サーバー］
図３は、人脈情報作成サーバーの構成の一例を示すブロック図である。
人脈情報作成サーバー２０は、ユーザー端末１０から送信された議事録などのデータに基づいて、人脈情報を作成し、登録し、また、要求に応じてユーザー端末１０に人脈情報又は人脈図を提供するコンピューター装置である。この人脈情報作成サーバー２０は、制御部２１、記憶部２５、通信Ｉ／Ｆ部２６、必要に応じて、表示部及び操作部などで構成される。
【００２１】
制御部２１は、ＣＰＵ２２と、ＲＯＭ２３やＲＡＭ２４などのメモリとで構成され、ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２３や記憶部２５に記憶した制御プログラムをＲＡＭ２４に展開して実行することにより、人脈情報作成サーバー２０全体の動作を制御する。
【００２２】
記憶部２５は、ＨＤＤやＳＳＤなどで構成され、ＣＰＵ２２が各部を制御するためのプログラムを記憶する。また、記憶部２５は、複数の人物情報（第１情報）を記憶するための人物情報データベース（第１情報源，人物情報記憶部）２５ａと、ユーザー端末１０から受信したデータを記憶するためのデータベース（図示省略）を備える。また、記憶部２５は、制御部２１が作成した人脈情報を記憶するための人脈情報データベース（人脈情報記憶部）２５ｂを備える。
【００２３】
図４は、人物情報データベースにおけるデータテーブルの一例を示す図である。
記憶部２５の人物情報データベース２５ａは、複数の人物情報が記憶されるデータテーブルを有する。人物情報は、各人物情報に固有に付されるユニークな番号である「人物ＩＤ」と、一般的な名刺に記載されているような項目（情報）、例えば「氏名」（人名）、「所属」、「電話番号」の項目（情報）を含む。例えば、人物ＩＤ「１」の人物情報には、「氏名」として「山田  太郎」、「所属」として「Ａ社  ＩＴ推進部」、「電話番号」として「０９０−××××」が含まれている。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ部２６は、ＮＩＣやモデムなどで構成され、人脈情報作成サーバー２０を通信ネットワークに接続し、ユーザー端末１０から議事録などのデータを受信したり、ユーザー端末１０に人脈情報又は人脈図を送信したりする。
【００２５】
図５は、人脈情報作成サーバーの制御部の機能の一例を示すブロック図である。
制御部２１は、データ登録部２７、人脈情報作成部２８、人脈図作成部２９としても機能する。データ登録部２７は、ユーザー端末１０から受信した議事録などのデータを記憶部２５のデータベースに登録する。
【００２６】
図６は、人脈情報作成サーバーに送信される議事録のデータの一例を示す図である。
本実施形態においてユーザー端末１０から人脈情報作成サーバー２０に送信されるデータには、例えば図６に示すような議事録のデータがある。議事録のデータは、ユーザー端末１０の文書作成アプリケーションによって作成されたデータであり、各種項目のテキストデータを含んでいる。各種項目としては、例えば、会議の名称、出席者、開催日時、結論、そして、アクションアイテム（以下、「ＡＩ」と称する場合がある）がある。図６に示す議事録のデータには、会議名として「ＡＡＡソリューション」、出席者として「Ａ社  山田」、「Ｂ社  佐々木」、日時として「２０１７／１／２０」、結論として「Ｃ社田中と協議し進め方を確認する」、ＡＩとして「Ｃ社田中とコンタクト」という項目のテキストデータが含まれている。なお、ユーザー端末１０から人脈情報作成サーバー２０に送信されるデータは議事録に係るものに限らず、契約書やＥメールに係るものであってもよいし、議事録、契約書又はＥメールを内容とする画像データであってもよい。
【００２７】
人脈情報作成部２８は、データ登録部２７がユーザー端末１０から受信したデータをデータベースに登録する際に、当該データに基づいて、人脈情報を作成する。ここで、本実施形態における人脈情報とは、人物間の人脈に関する情報である。より具体的には、人物情報データベース２５ａのデータテーブルに登録されている人物間の交流に関する情報であり、人物情報データベース２５ａに登録されている人物ＩＤと、受信したデータから抽出した各種項目を含んで構成される。
【００２８】
図５に示すように、人脈情報作成部２８は、受信したデータから人名を含む各種情報を抽出する抽出部２８ａを有する。また、人脈情報作成部２８は、受信したデータから抽出した人名などが示す人物と、人物情報データベース２５ａにおける人物情報が示す人物や人脈情報データベース２５ｂにおける人脈情報が含む人物ＩＤで特定される人物と、を同定する人物同定部２８ｂを有する。
【００２９】
図７は、人脈情報データベースにおけるデータテーブルの一例を示す図（その１）である。
人脈情報作成部２８は、作成した人脈情報を、記憶部２５の人脈情報データベース２５ｂの図７に示すようなデータテーブルに登録する。図７に示すように、人脈情報は、各人脈情報に固有に付されるユニークな番号である「人脈ＩＤ」と、人物情報データベース２５ａの人物ＩＤと共通の「人物ＩＤ」の項目を有する。また、人脈情報は、受信したデータから抽出した「キーワード」の項目を有する。後述するように人脈情報作成サーバー２０が受信したデータからはキーワードとして、会議名や契約書名やＥメールの題名が抽出される。また、人脈情報は、日時の情報（日時情報）である「日時」、また、「結論」、「ＡＩ」、そして、受信したデータの種別である「種別」の項目を有する。図７に示す「人脈ＩＤ」が「１」の人脈情報は、「人物ＩＤ」として「１，２」、キーワードとして「ＡＡＡソリューション」、「日時」として「２０１７／１／２０」、「結論」として「Ｃ社田中と協議し進め方を確認する」、「ＡＩ」として「Ｃ社田中とコンタクト」、「種別」として「議事録」という項目（情報）が含まれる。人脈情報作成部２８が行う人脈情報を作成する処理である人脈情報作成処理の詳細については、後述する。
【００３０】
図８，図９は、人脈図の一例を示す図（その１）である。
人脈図作成部２９は、ユーザー端末１０からの指示に応じて、人脈情報データベース２５ｂに登録されている人脈情報に基づいて人脈図を作成する。また、人脈図作成部２９は、作成した人脈図をユーザー端末１０に提供する。本実施形態において、人脈図とは、人脈情報をグラフィカルに表現した図である。図８は、図７に示す人脈情報データベース２５ｂのデータテーブルに登録された人脈ＩＤが「１」の人脈情報に基づいて作成された人脈図を示している。
【００３１】
人脈図の作成にあたって、人脈図作成部２９は、まずユーザー端末１０に、任意の検索ワードを入力可能な検索ワード入力ボックスＡが設けられた人脈情報提供画面Ｂを提供する。ユーザー端末１０から検索ワードが入力されると、人脈図作成部２９は、人物情報データベース２５ａ及び人脈情報データベース２５ｂを参照し、入力された検索ワードに対応する人脈情報を特定する。そして、特定した人脈情報に基づいて、人脈図を作成する。
【００３２】
例えば、図４に示す人物情報データベース２５ａのデータテーブルと、図７に示す人脈情報データベース２５ｂのデータテーブルがあり、検索ワードに「Ａ社」が入力された場合、人脈図作成部２９は、まず人物情報データベース２５ａを参照し、検索ワードを含む人物情報を特定する。したがって、上記の例の場合、所属の項目（情報）として「Ａ社」を含む人物ＩＤ「１」の人物情報を特定する。
【００３３】
次に、人脈図作成部２９は、人脈情報データベース２５ｂを参照し、特定した人物情報の人物ＩＤを含む人脈情報を特定する。上記例の場合、人物ＩＤ「１」を含む人脈情報として、人脈ＩＤが「１」の人脈情報を特定する。そして、人脈図作成部２９は、特定した人脈情報に基づいて図８に示すような人脈図を作成する。
【００３４】
人脈図の作成にあたり、人脈図作成部２９は、特定された人脈情報に含まれている人物ＩＤのそれぞれに人型のアイコンを割り当て、これらのアイコンを所定の間隔を空けて表示し、これらのアイコンの間を線でつなぐ。また、人脈図作成部２９は、人物情報データベース２５ａを参照し、特定された人脈情報に含まれる人物ＩＤに基づいて人物情報を特定する。これによって、人物の氏名と所属を特定する。上記例の場合、人物の氏名、所属として、人物ＩＤ「１」については、人物ＩＤ「１」の人物情報における「山田  太郎」、「Ａ社  ＩＴ推進部」が特定される。また、人物ＩＤ「２」については、人物ＩＤ「２」の人物情報における「佐々木  健」、「Ｂ社  開発部」が特定される。そして、人脈図作成部２９は、特定した人物のアイコンについて、所属する会社ごとに円で囲み、氏名と所属（部署）をアイコンの下方に表示する。
【００３５】
ユーザー端末１０の操作部１８が操作され、ポインタが人型のアイコンをつなぐ線上に配置されると、図９に示すように、人脈情報に含まれる項目、例えばキーワードや日時をポップアップで表示する。なお、図９では、キーワード及び日時を表示する態様を例示しているが、これらに加えて、人脈情報に含まれる他の項目、例えば結論やＡＩなどを表示してもよい。すなわち、表示する人脈情報の項目は、適宜選択可能である。
【００３６】
［人脈情報作成処理］
次に、図１０を参照し、人脈情報作成サーバー２０における制御部２１の人脈情報作成部２８が実行する人脈情報作成処理について、説明する。
図１０は、人脈情報作成処理を示すフローチャート図である。
【００３７】
人脈情報作成部２８は、ユーザー端末１０からデータを受信すると、人脈情報作成処理を開始する。まず、人脈情報作成部２８の抽出部２８ａは、受信したデータから各種情報（第２情報）を抽出する（Ｓ１）。具体的には、抽出部２８ａは、既存の自然言語処理等の情報抽出手法に基づいて、受信したデータから人物に係る情報として人名や所属を抽出する。また、図７に示す人脈情報の各項目、すなわち「キーワード」、「日時」、「結論」、「アクションアイテム」を抽出する。なお、受信したデータが、画像データの場合、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を施してテキストデータ化した上で、人名や所属、また、人脈情報の各項目を抽出する。
【００３８】
次に、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、人物情報データベース２５ａを参照し、各人物情報について、各項目と、抽出した情報（項目）と、を比較し、一致する項目の数をカウントする。人物同定部２８ｂは、比較の結果、完全一致する場合は当該項目を「１」とカウントし、部分一致する場合は当該項目を「０．５」とカウントする。本実施形態では、人物情報の氏名と、抽出した人名と、を比較し、また、人物情報の所属と、抽出した所属と、を比較する。そして、各人物情報について、カウントの合計値を算出する（Ｓ２）。
【００３９】
次に、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、ステップＳ２で算出した合計値が最大になる人物情報で特定される人物を、受信したデータから抽出した情報が示す人物の該当候補として選択する（Ｓ３）。次に、人脈情報作成部２８は、該当候補として選択した人物に係る人物情報についての合計値が１以上であるか否かを判定する（Ｓ４）。
【００４０】
ステップＳ４において、判断対象の人物情報についての合計値が１以上であると判定する場合（Ｓ４がＹＥＳ判定の場合）、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、該当候補として選択した人物を、受信したデータから抽出した情報が示す人物の該当者として判定する（Ｓ５）。すなわち、受信したデータにおける人物と、人物情報データベース２５ａにおける人物情報が示す人物とを同定する。
次に、人脈情報作成部２８は、後述するステップＳ１１の処理を実行する。
【００４１】
一方、ステップＳ４において、判断対象の人物情報についての合計値が１以上でないと判定する場合（Ｓ４がＮＯ判定の場合）、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、ステップＳ６の処理を行う。ステップＳ６の処理において、人物同定部２８ｂは、人脈情報データベース２５ｂ及び人物情報データベース２５ａを参照し、各人脈情報について、各項目と、ステップＳ１で抽出した項目（情報）と、を比較する。そして、完全一致する場合は当該項目を「１」とカウントし、部分一致する場合は当該項目を「０．５」とカウントする。本実施形態では、人物同定部２８ｂは、人脈情報の人物ＩＤで特定される氏名と、抽出した人名と、を比較し、また、人脈情報のキーワードと、抽出したキーワードと、を比較する。そして、各人脈情報について、合計値を算出する（Ｓ２）。
【００４２】
次に、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、ステップＳ６で算出した合計値が最大になる人脈情報に含まれる人物ＩＤで特定される人物を、受信したデータにおける人物の該当候補として選択する（Ｓ７）。次に、人物同定部２８ｂは、ステップＳ７で選択した該当候補に係わる人脈情報についての合計値が１以上であるか否かを判定する（Ｓ８）。
【００４３】
ステップＳ８において、判断対象の人脈情報についての合計値が１以上であると判定した場合（Ｓ８がＹＥＳ判定の場合）、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、当該人脈情報に含まれる人物ＩＤで特定される人物を、受信したデータにおける人物の該当者として判定する（Ｓ９）。すなわち、受信したデータにおける人物と、人脈情報に含まれる人物ＩＤで特定される人物とを同定する。
その後、人脈情報作成部２８は、後述のステップＳ１１の処理を実行する。
【００４４】
一方、ステップＳ７において、判断対象の人脈情報についての合計値が１以上でないと判定する場合（Ｓ８がＮＯ判定の場合）、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、ステップＳ１０の処理を行う。ステップＳ１０の処理において、人物同定部２８ｂは、受信したデータから抽出した情報が示す人物について、該当者無し、と判定する（Ｓ１０）。そして、人脈情報作成部２８は、人脈情報作成処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ１１において、人脈情報作成部２８は、ステップＳ１で抽出した各種項目（キーワードなど）と、Ｓ５又はＳ９で該当者として判定した人物の人物ＩＤを含めた人脈情報を作成し、人脈情報データベース２５ｂに登録する（Ｓ１１）。この際に、人脈情報作成部２８は、作成した人脈情報に固有のユニークな番号である人脈ＩＤを付与する。また、受信したデータの種別（例えば、議事録、契約書、Ｅメール）に応じた情報を人脈情報に追加する。なお、受信したデータの種別の判別は、例えば既存の自然言語処理等の情報抽出手法に基づいて、データ内のテキストデータから判断する。そして、人脈情報作成部２８は、人脈情報作成処理を終了する。
【００４６】
次に、引き続き図１０を参照し、人脈情報作成サーバー２０が、図６に示す議事録のデータを受信した際の人脈情報作成処理の具体例について説明する。まず、人脈情報作成部２８の抽出部２８ａは、ステップＳ１の処理を実行する。具体的には、人脈情報作成部２８は、既存の自然言語処理等の情報抽出手法に基づいて、受信したデータから人名や所属の「Ａ社  山田」、「Ｂ社  佐々木」を抽出する。また、その他の各種項目、すなわち「キーワード」として「ＡＡＡソリューション」、「日時」として「２０１７／１／２０」、「結論」として「Ｃ社田中と協議し進め方を確認する」、そして「ＡＩ」として「Ｃ社田中とコンタクト」を、抽出する。
【００４７】
次に、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、ステップＳ２の処理を行う。具体的には、人物同定部２８ｂは、各人物情報の氏名と、抽出した人名「山田」とを比較し、完全一致する場合は「１」とカウントし、部分一致する場合は「０．５」とカウントする。本例の場合、抽出した人名「山田」と、図４に示すように、人物ＩＤ「１」の人物情報の氏名「山田  太郎」とが部分一致する（姓の部分のみ一致する）。このため、人物ＩＤ「１」の人物情報の「山田  太郎」について「０．５」とカウントする。また、抽出した人名「山田」と、人物ＩＤ「４」の人物情報の氏名「山田  一」とが部分一致する（姓の部分のみ一致する）。このため、人物ＩＤ「４」の人物情報の「山田  一」について「０．５」とカウントする。
【００４８】
また、人物同定部２８ｂは、各人物情報の所属と、抽出した所属「Ａ社」とを比較し、項目「所属」について、完全一致する場合は「１」とカウントし、部分一致する場合は「０．５」とカウントする。本例の場合、抽出した所属「Ａ社」と、人物ＩＤ「１」の人物情報の所属「Ａ社  ＩＴ推進部」と、が部分一致する（会社部分のみ一致する）。このため、人物ＩＤ「１」の人物情報の「Ａ社  ＩＴ推進部」について「０．５」とカウントする。
【００４９】
そして、各人物情報について、カウントの合計値を算出すると、人物ＩＤ「１」の人物情報は「１」、人物ＩＤ「４」の人物情報は「０．５」、そして他の人物ＩＤの人物情報は「０」となる。
【００５０】
次に、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、ステップＳ３において、ステップＳ２で算出した合計値が最大になる人物ＩＤ「１」の人物情報が示す人物を、該当候補として選択する。次に、ステップＳ４において、人物同定部２８ｂは、該当候補として選択した人物に係る人物情報についての合計値が１以上であるか否かを判定する。上記の場合、人物ＩＤ「１」の人物情報についての合計値は「１」のため、人物同定部２８ｂは、処理をステップＳ５に移行する。そして、人物同定部２８ｂは、該当候補として選択した人物ＩＤ「１」の人物情報が示す人物「山田  太郎」を該当者として判定する。すなわち、受信したデータから抽出した情報「Ａ社  山田」が示す人物と、人物ＩＤ「１」の人物情報が示す人物「山田  太郎」と、を同定する。
【００５１】
また、ステップＳ１で受信したデータから抽出した「Ｂ社  佐々木」についても、ステップＳ２〜Ｓ５の処理を行う。この場合、抽出した人名「佐々木」と、人物ＩＤ「２」の人物情報の氏名「佐々木  健」とが、部分一致するため、人物ＩＤ「２」の人物情報の「佐々木  健」について「０．５」とカウントする。また、抽出した所属「Ｂ社」と、人物ＩＤ「２」の人物情報の所属「Ｂ社  ＩＴ推進部」と、が部分一致する（会社部分のみ一致する）ので、人物ＩＤ「２」の人物情報の「Ｂ社  ＩＴ推進部」について「０．５」とカウントする。その結果、人物ＩＤ「２」の人物情報が示す人物「佐々木  健」が該当者と判定される。すなわち、受信したデータから抽出した情報「Ｂ社  佐々木」が示す人物と、人物ＩＤ「２」の人物情報が示す人物「佐々木  健」と、を同定する。
【００５２】
そして、人脈情報作成部２８は、ステップＳ１１において、ステップＳ１で抽出したキーワード等と、ステップＳ５で該当者として判定した「山田  太郎」の人物ＩＤ「１」、「佐々木  健」の人物ＩＤ「２」を含む人脈情報を作成する。その後、人脈情報作成部２８は、作成した人脈情報に、固有のユニークな番号である人脈ＩＤ、例えば「１」と種別「議事録」の情報を付加した上で、人脈情報データベース２５ｂに登録する（図７参照）。
【００５３】
次に、引き続き図１０を参照し、また、図１１〜図１３を参照し、人脈情報作成サーバー２０が、図１１に示す契約書のデータを受信した際の人脈情報作成処理について説明する。
図１１は、人脈情報作成サーバーに送信される契約書のデータの一例を示す図である。図１２は、人脈情報データベースにおけるデータテーブルの一例を示す図（その２）である。
【００５４】
図１１に示すように、契約書には、契約の名称として「ＢＢＢ開発委託契約」と記載されている。また、同契約書には、契約の当事者として、「甲：Ａ社  山田  太郎」及び「乙：Ｂ社  宮本  修」と記載され、また、契約日として「２０１７／１／２８」と記載されている。また、同契約書には、種々の契約条項が記載されているが、図１１においては、その詳細についての記載を省略している。
【００５５】
人脈情報作成サーバー２０が、図１１に示す契約書のデータを受信すると、人脈情報作成部２８の抽出部２８ａは、ステップＳ１の処理を実行する。具体的には、人脈情報作成部２８は、既存の自然言語処理等の情報抽出手法に基づいて、受信したデータのテキストデータから人名や所属の「Ａ社  山田  太郎」、「Ｂ社  宮本  修」を抽出する。また、各種項目、すなわち「キーワード」として「ＢＢＢ開発委託契約」、「日時」として「２０１７／１／２８」を抽出する。
【００５６】
以降は、上述した議事録のデータを受信した場合と同様の処理を行い、上記契約書に係る人物を特定する。上記契約書の場合、「Ａ社  山田  太郎」については、抽出した人名「山田  太郎」と、図４に示すように、人物ＩＤ「１」の人物情報の氏名「山田  太郎」とが完全一致する。このため、人物ＩＤ「１」の人物情報の「山田  太郎」について「１」とカウントする。また、抽出した所属「Ａ社」と、人物ＩＤ「１」の人物情報の所属「Ａ社  ＩＴ推進部」と、が部分一致する（会社部分のみ一致する）。このため、人物ＩＤ「１」の人物情報の「Ａ社  ＩＴ推進部」については、「０．５」とカウントする。すなわち、人物ＩＤ「１」の人物情報についてカウントの合計値は「１．５」となる。人物ＩＤ「１」の人物情報についてのカウントの合計値「１．５」は、人物ＩＤ１〜４の人物情報の内で最大である。このため、「Ａ社  山田  太郎」については、人物ＩＤ「１」の人物情報が示す人物「山田  太郎」が該当者として判定される。すなわち、受信したデータから抽出した情報「Ａ社  山田  太郎」が示す人物と、人物ＩＤ「１」の人物情報が示す人物「山田  太郎」と、を同定する。
【００５７】
また、「Ｂ社  宮本  修」については、抽出した人名「宮本  修」と、図４に示すように、人物ＩＤ「３」の人物情報の氏名「宮本  修」とが完全一致するため。このため、人物ＩＤ「３」の人物情報の「宮本  修」について「１」とカウントする。また、抽出した所属「Ｂ社」と、人物ＩＤ「３」の人物情報の所属「Ｂ社  営業部」と、が部分一致する（会社部分のみ一致する）。このため、人物ＩＤ「３」の人物情報の「Ｂ社  営業部」について「０．５」とカウントする。すなわち、人物ＩＤ「３」の人物情報についてカウントの合計値は「１．５」となる。人物ＩＤ「３」の人物情報についてのカウントの合計値「１．５」は、人物ＩＤ１〜４の人物情報の内で最大である。このため、「Ｂ社  宮本  修」については、人物ＩＤ「３」の人物情報が示す人物「宮本  修」が該当者として判定される。すなわち、受信したデータから抽出した情報「Ｂ社  宮本  修」が示す人物と、人物ＩＤ「３」の人物情報が示す人物「宮本  修」と、を同定する。
【００５８】
「Ａ社  山田  太郎」及び「Ｂ社  宮本  修」について、該当者を判定した後、人脈情報作成部２８は、ステップＳ１で抽出した各種項目（キーワード等）と、該当者として判定した「山田  太郎」の人物ＩＤ「１」、「宮本  修」の人物ＩＤ「３」を含む人脈情報を作成する。その後、人脈情報作成部２８は、作成した人脈情報に、固有のユニークな番号である人脈ＩＤ、例えば「２」と種別「契約書」の情報を付加した上で、人脈情報データベース２５ｂに登録する（図１２参照）。なお、図１２に示すように、人脈データベースのデータテーブルにおいて、契約書のデータから抽出できない項目、例えば、「結論」、「ＡＩ」については、ブランクとなっている。
【００５９】
次に、引き続き図１０を参照し、人脈情報作成サーバー２０が、図１３に示すＥメールのデータを受信した際の人脈情報作成処理の具体例について説明する。
図１３は、人脈情報作成サーバーに送信されるＥメールのデータの一例を示す図である。
【００６０】
図１３に示すように、Ｅメールには、題名（subject）として「ＣＣＣ評価」と記載されている。また、同Ｅメールには、発信者として、「Ｃ社  山田  一」、宛名として「Ｂ社  佐々木  健」と記載され、また、発信日として「２０１７／２／５」と記載されている。
【００６１】
人脈情報作成サーバー２０が、図１３に示すＥメールのデータを受信すると、人脈情報作成部２８の抽出部２８ａは、ステップＳ１の処理を実行する。具体的には、人脈情報作成部２８は、既存の自然言語処理等の情報抽出手法に基づいて、受信したデータのテキストデータから人名や所属の「Ｃ社  山田  一」、「Ｂ社  佐々木  健」を抽出する。また、各種項目、すなわち「キーワード」として「ＣＣＣ評価」、「日時」として「２０１７／２／５」を抽出する。
【００６２】
以降は、上述した議事録及び契約書のデータを受信した場合と同様の処理を行い、上記Ｅメールに係る人物を特定する。上記Ｅメールの場合、「Ｃ社  山田  一」については、抽出した人名「山田  一」と、図４に示すように、人物ＩＤ「４」の人物情報の氏名「山田  一」とが完全一致する。このため、人物ＩＤ「４」の人物情報の「山田  一」について「１」とカウントする。また、抽出した所属「Ｃ社」と、人物ＩＤ「４」の人物情報の所属「Ｃ社  営業部」と、が部分一致する（会社部分のみ一致する）。このため、人物ＩＤ「４」の人物情報の「Ｃ社  営業部」について「０．５」とカウントする。すなわち、人物ＩＤ「４」の人物情報についてカウントの合計値は「１．５」となる。人物ＩＤ「４」の人物情報についてのカウントの合計値「１．５」は、人物ＩＤ１〜４の人物情報の内で最大である。このため、「Ｃ社  山田  一」については、人物ＩＤ「４」の人物情報が示す人物「山田  一」が該当者として判定される。すなわち、受信したデータから抽出した情報「Ｃ社  山田  太郎」が示す人物と、人物ＩＤ「４」の人物情報が示す人物「山田  一」と、を同定する。
【００６３】
また、「Ｂ社  佐々木  健」については、抽出した人名「佐々木  健」と、図４に示すように、人物ＩＤ「２」の人物情報の氏名「佐々木  健」とが完全一致する。このため、人物ＩＤ「２」の人物情報の「佐々木  健」については「１」とカウントする。また、抽出した所属「Ｂ社」と、人物ＩＤ「２」の人物情報の所属「Ｂ社  開発部」と、が部分一致する（会社部分のみ一致する）。このため、人物ＩＤ「２」の人物情報の「Ｂ社  開発部」について「０．５」とカウントする。すなわち、人物ＩＤ「２」の人物情報についてカウントの合計値は「１．５」となる。人物ＩＤ「２」の人物情報についてのカウントの合計値「１．５」は、人物ＩＤ１〜４の人物情報の内で最大である。このため、「Ｂ社  佐々木  健」については、人物ＩＤ「２」の人物情報が示す人物「佐々木  健」が該当者として判定される。すなわち、受信したデータから抽出した情報「Ｂ社  佐々木」が示す人物と、人物ＩＤ「２」の人物情報が示す人物「佐々木  健」と、を同定する。
【００６４】
「Ｃ社  山田  一」及び「Ｂ社  佐々木  健」について、該当者を判定した後、人脈情報作成部２８は、ステップＳ１で抽出した各種項目（キーワード等）と、該当者として判定した「山田  一」の人物ＩＤ「４」、「佐々木  健」の人物ＩＤ「２」を含む人脈情報を作成する。その後、人脈情報作成部２８は、作成した人脈情報に、固有のユニークな番号である人脈ＩＤ、例えば「３」と種別「Ｅメール」の情報を付加した上で、人脈情報データベース２５ｂに登録する（図１２参照）。なお、図１２に示すように、人脈データベースのデータテーブルにおいて、Ｅメールのデータから抽出できない項目、例えば、「結論」、「ＡＩ」については、ブランクとなっている。
【００６５】
次に、引き続き図１０を参照し、また、図１２，図１４及び図１５を参照し、人脈情報データベース２５ｂのデータテーブルが図１２に示す状態になっている場合に、ユーザー端末１０から図１４に示す議事録のデータを受信したときの、人脈情報作成サーバー２０の人脈情報作成処理の具体例について説明する。
図１４は、人脈情報作成サーバーに送信される議事録のデータの他の例を示す図である。図１５は、人脈情報データベースにおけるデータテーブルの一例を示す図（その３）である。
【００６６】
図１４に示す議事録には、会議名として「ＡＡＡソリューション」、出席者として「山田」、「佐々木」、日時として「２０１７／３／１」、結論として「××」、ＡＩとして「○○」と記載されている。なお、出席者の所属に関する情報が記載されていない点が、図６で示す議事録とは異なっている。
【００６７】
人脈情報作成サーバー２０が、図１４に示す議事録のデータを受信すると、人脈情報作成部２８の抽出部２８ａは、ステップＳ１の処理を実行する。具体的には、人脈情報作成部２８は、既存の自然言語処理等の情報抽出手法に基づいて、受信したデータから人名「山田」、「佐々木」を抽出する。また、各種項目、すなわち「キーワード」として「ＡＡＡソリューション」、「日時」として「２０１７／３／１」、「結論」として「××」、「ＡＩ」として「○○」を抽出する。
【００６８】
次に、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、ステップＳ２の処理を行う。具体的には、人物情報データベース２５ａの各人物情報の氏名と、抽出した「山田」と、を比較する。ここで、図４に示すように、「山田」は、人物ＩＤ「１」の「山田  太郎」及び人物ＩＤ「４」の「山田  一」の姓の部分と部分一致するので、人物ＩＤ「１」の「山田  太郎」，人物ＩＤ「４」の「山田  一」について、それぞれ「０．５」とカウントする。
【００６９】
ここで、上述のように図１４に示す議事録には、出席者の所属に関する情報が記載されていないため、図６に示す議事録を受信した場合と異なり、各人物情報について、所属の項目については、カウントされない。したがって、各人物情報について、カウントの合計値を算出すると、人物ＩＤ「１」の人物情報は「０．５」、人物ＩＤ「４」の人物情報も「０．５」、そして他の人物ＩＤの人物情報は「０」となる。
【００７０】
次に、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、ステップＳ３において、ステップＳ２で算出した合計値が最大になる人物ＩＤ「１」，「４」の人物情報が示す人物を、該当候補として選択する。次に、ステップＳ４において、人物同定部２８ｂは、該当候補として選択した人物に係る人物情報についての合計値が１以上であるか否かを判定する。上記の場合、人物ＩＤ「１」，「４」の人物情報についての合計値は「０．５」のため、人物同定部２８ｂは、処理をステップＳ６に移行する。
【００７１】
ステップＳ６の処理において、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、人脈データベース及び人物情報データベース２５ａを参照し、各人脈情報について、キーワードや人物ＩＤで特定される氏名と、ステップＳ１で抽出したキーワード「ＡＡＡソリューション」や人名「山田」，「佐々木」と、を比較する。そして、完全一致する場合は当該項目を「１」とカウントし、部分一致する場合は「０．５」とカウントする。
【００７２】
人脈情報データベース２５ｂのデータテーブルが図１２に示す状態のとき、抽出した「山田」，「佐々木」と、人脈ＩＤ「１」の人脈情報に含まれる人物ＩＤ「１，２」で特定される氏名「山田  太郎」、「佐々木  健」の姓の部分とが、部分一致する。このため、人脈ＩＤ「１」の人脈情報の人物ＩＤ「１，２」について「０．５」とカウントする。
【００７３】
また、議事録から抽出された「ＡＡＡソリューション」と、人脈ＩＤ「１」の人脈情報のキーワード「ＡＡＡソリューション」と、が完全一致する。このため、人脈ＩＤ「１」の人脈情報の「ＡＡＡソリューション」について「１」とカウントする。このため、人脈ＩＤ「１」の人脈情報についてのカウントの合計値は、「１．５」となる。同様にカウントを行うと、人脈ＩＤ「２」の人脈情報のカウントの合計値は「０」となる。また、人脈ＩＤ「３」の人脈情報については、抽出した「山田」，「佐々木」と、人脈ＩＤ「３」の人脈情報に含まれる人物ＩＤ「２，４」で特定される氏名「山田  一」（人物ＩＤ４）、「佐々木  健」（人物ＩＤ２）の姓の部分とが、部分一致する。このため、人物ＩＤ「２，４」について「０．５」とカウントする。このため、人脈ＩＤ「３」の人脈情報についてのカウントの合計値は「０．５」となる。
【００７４】
次に、ステップＳ７において、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、ステップＳ６で算出した合計値が最大になる人脈ＩＤ「１」の人脈情報に含まれる人物ＩＤで特定される人物を該当候補として選択する。すなわち人物ＩＤ「１」で特定される「山田  太郎」、人物ＩＤ「２」で特定される「佐々木  健」を該当候補として選択する。
【００７５】
次に、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、ステップＳ８において、ステップＳ７で選択した該当候補に係わる人脈情報についての合計値が１以上であるか否かを判定する。上記の場合、人脈ＩＤ「１」の人脈情報についての合計値は「１．５」のため、人脈情報作成部２８は、処理をステップＳ９に移行する。
【００７６】
ステップＳ９において、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂは、受信したデータから抽出した「山田」について、該当候補として選択した物ＩＤ「１」の「山田  太郎」を該当者として判定する。すなわち、受信したデータから抽出した「山田」が示す人物と、人物ＩＤ「１」の人物情報が示す人物「山田  太郎」と、を同定する。
【００７７】
また、人脈情報作成部２８は、受信したデータから抽出した「佐々木」について、該当候補として選択した人物ＩＤ「２」の「佐々木  健」を該当者として判定する。すなわち、受信したデータから抽出した「佐々木」が示す人物と、人物ＩＤ「２」の人物情報が示す人物「佐々木  健」と、を同定する。
【００７８】
そして、人脈情報作成部２８は、ステップＳ１１において、ステップＳ１で抽出した各種項目（キーワード等）と、ステップＳ９で該当者として判定した「山田  太郎」の人物ＩＤ「１」、「佐々木  健」の人物ＩＤ「２」を含む人脈情報を作成する。その後、人脈情報作成部２８は、作成した人脈情報に、固有のユニークな番号である人脈ＩＤ、例えば「４」と種別「議事録」の情報を付加した上で、人脈情報データベース２５ｂに登録する（図１５参照）。
【００７９】
次に、図４，図１５〜図１７を参照して、図４に示す人物情報データベース２５ａのデータテーブルと、図１５に示す人脈情報データベース２５ｂのデータテーブルがあり、検索ワードに「Ａ社」が入力された場合に、人脈図作成部２９が人脈図を作成する処理について説明する。
図１６，図１７は、人脈図の一例を示す図（その２）である。
【００８０】
まず、人脈図作成部２９は、人物情報データベース２５ａを参照し、検索ワードを含む人物情報を特定する。したがって、上記の例の場合、所属情報として「Ａ社」を含む人物ＩＤ「１」の人物情報を特定する。
【００８１】
次に、人脈図作成部２９は、人脈情報データベース２５ｂを参照し、特定した人物情報の人物ＩＤを含む人脈情報である人脈ＩＤを特定する。上記例の場合、人物ＩＤ「１」を含む人脈情報として、人脈ＩＤが「１」，「２」，「４」の人脈情報を特定する。
【００８２】
そして、人脈図作成部２９は、特定した人脈情報に基づいて図１６に示すような人脈図を作成する。具体的には、人脈図作成部２９は、特定された人脈情報に含まれている人物ＩＤのそれぞれに人型のアイコンを割り当て、これらのアイコンを所定の間隔を空けて表示し、これらのアイコンの間を線でつなぐ。
【００８３】
また、人脈図作成部２９は、人物情報データベース２５ａを参照し、人脈情報に含まれている人物ＩＤで特定される人物の氏名と所属を特定する。上記例の場合、人物ＩＤ「１」で特定される人物の氏名、所属として「山田  太郎」、「Ａ社  ＩＴ推進部」が特定される。また、人物ＩＤ「２」で特定される人物の氏名、所属として、「佐々木  健」、「Ｂ社  開発部」が特定される。さらに、人物ＩＤ「３」で特定される人物の氏名、所属として、「宮本  修」、「Ｂ社  営業部」が特定される。そして、人脈図作成部２９は、特定した人物を、所属する会社ごとに円で囲み、特定した氏名と所属（部署）を、割り当てたアイコンの下方に表示する。
【００８４】
ユーザー端末１０の操作部１８が操作され、ポインタがアイコンをつなぐ線上に配置されると、図１７に示すように、人脈情報に含まれるキーワードの情報と日時の情報をポップアップで表示する。ここで、図１５に示すデータテーブルでは、人物ＩＤ「１」の「山田太郎」と、人物ＩＤ「２」の「佐々木  健」に係る人脈情報として人脈ＩＤ「１」，「４」の人脈情報が登録されているため、それぞれの人脈情報に含まれるキーワードと日時が、ポップアップで表示される。
【００８５】
なお、人脈図の表示態様は適宜変更可能である。例えば、両者の間をつなぐ線を、人脈情報ごとに設けてもよい。すなわち、上記の場合、「山田太郎」に割り当てられたアイコンと、「佐々木  健」に割り当てられたアイコンの間を、２本の線でつないでもよい。また、両者の間をつなぐ線の太さを、両者の間の人脈情報の数に応じて、太くするように表示してもよい。また、人脈情報が含む種別（議事録、契約書、Ｅメール）に応じて、線の色や形状（点線、１点鎖線、２点鎖線）を変えて表示してもよい。
【００８６】
＜２．作用効果＞
上述した一実施形態によれば、人脈情報作成サーバー２０が受信したデータに記載された人名がフルネームでない場合であっても、受信したデータから抽出した情報が示す人物と人物情報データベース２５ａに登録された人物情報が示す人物とを同定することができる。
【００８７】
また、人脈データベース上の人脈情報に基づいて、受信したデータから抽出した人名が示す人物と人脈情報に係る人物とを同定することができる。すなわち、受信したデータ内の人物を示す情報が一部分の場合でも、当該人物を特定できる。
【００８８】
また、受信したデータから抽出した人名等が示す人物を特定することで、受信したデータから抽出した人名等が示す人物間の人脈を示す人脈情報を作成することができる。
【００８９】
また、人脈情報作成サーバー２０が、受信したデータに記載されたキーワードや日時などを含む人脈情報を作成し、これらを表示可能な人脈図をユーザー端末１０に提供できる。このため、提供された人脈図から「いつ会ったか」、「何を話したか」という情報も把握できる。これによって、新規プロジェクトを推進する際に関連するノウハウを持つ人物にコンタクトを取りたい場合や、他社とコンタクトを取りたい場合に適切な人物を見つけることができる。
【００９０】
＜３．その他＞
本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本
発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿
論である。
【００９１】
また、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００９２】
例えば、本実施形態では、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂが、人物情報データベース２５ａを参照し、各人物情報における氏名と抽出した人名と、を比較し、完全一致する場合は「１」とカウントし、部分一致する場合は「０．５」とカウントする。また、各人物情報における所属と抽出した所属と、を比較し、完全一致する場合は「１」とカウントし、部分一致する場合は「０．５」とカウントする態様を説明した。しかし、カウントする際の値は適宜設定可能である
【００９３】
また、項目ごとにカウントする値を変えてもよい（重み付けを変えてもよい）。具体的には、項目「氏名」について、完全一致する場合は、「１」とカウントし、部分一致する場合は、「０．５」とカウントする。また、項目「所属」について、完全一致する場合は「０．５」とカウントし、部分一致する場合は「０．２５」とカウントするといったように、氏名の重み付けを所属の２倍に設定してもよい。
【００９４】
また、本実施形態では、人脈情報作成部２８の人物同定部２８ｂが、人物情報データベース２５ａを参照し、各人物情報における氏名と所属と、受信データから抽出した人名や所属と、を比較し、一致する項目についてカウントする態様を説明した。しかし、比較の対象となる項目は適宜設定可能である。例えば、人物情報データベース２５ａに登録されている電話番号を比較の対象とし、受信したデータから抽出した電話番号と比較してもよい。また、人物情報データベース２５ａにＥメールアドレスが登録されている場合は、登録されているＥメールアドレスと抽出したＥメールアドレスを比較してもよい。また、同様に、受信データから抽出した各項目と、人脈情報の各項目を比較する際の、比較対象の項目の数及び種類も適宜設定可能である。
【００９５】
また、本実施形態では、図１０に示すように、該当候補として選択した人物に係る人物情報についてのカウントの合計値が１以上であるか否かを判定し、１以上でない場合に、ステップＳ６以降の処理、すなわち人脈データベースを参照する処理を行う態様を説明した。しかし、これに加えて、ステップＳ３で該当者として選択した人物が複数人いる場合に、人脈データベースを参照する処理を行ってもよい。
【００９６】
また、本実施形態では、ユーザー端末１０として、パーソナルコンピューターなどのコンピューター装置を用いる態様を説明した。このコンピューター装置として、タブレット端末やスマートフォンを用いてもよい。また、図１８に示すように、文書を読み取り画像データとして人脈情報作成サーバー２０に送信するスキャナー３０を用いてもよいし、スキャナー機能を備えたＭＦＰ（Multi-Functional Peripherals）を用いてもよい。
【００９７】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【符号の説明】
【００９８】
１…人脈情報作成システム、  １０…ユーザー端末、  １１…制御部、  １７…表示部、  １８…操作部、  ２０…人脈情報作成サーバー、  ２１…制御部、  ２２…ＣＰＵ、  ２３…ＲＯＭ、  ２４…ＲＡＭ、  ２５…記憶部、  ２６…通信Ｉ／Ｆ部、  ２７…データ登録部、  ２８…人脈情報作成部、  ２９…人脈図作成部、  ３０…スキャナー
【図１】
2018147048.tif 000003
【図２】
2018147048.tif 000004
【図３】
2018147048.tif 000005
【図４】
2018147048.tif 000006
【図５】
2018147048.tif 000007
【図６】
2018147048.tif 000008
【図７】
2018147048.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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