(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の区画ごとに分散配置されるエッジサーバ間で効率よく交通移動体の位置情報を共有可能にする位置情報共有システムを提供する。【解決手段】位置情報共有システム１は、複数の基地局２ａ，２ｂにより構成されるセルラー方式の通信ネットワークにおける区画ごとに対応付けて設けられる複数のエッジサーバ１０ａ，１０ｂを有する。各エッジサーバは、自区画内に存在する交通移動体３ａ，３ｂに備えられた通信端末３０ａ，３０ｂとの間で通信を行う機能を有する。各エッジサーバは、以下のように構成されている。自区画内の通信端末から位置情報を受信する。自区画内の通信端末から受信した位置情報で表される通信端末の位置が自区画の外縁部に該当すると判定した場合、当該通信端末に関する位置情報を他のエッジサーバに送信する。さらに、他のエッジサーバから送信された位置情報を受信する。【選択図】図１
2018147094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域が複数に分割された区画ごとに配置される複数の基地局により構成される通信ネットワークにおける前記区画ごとに対応付けて設けられ、対応付けられた区画内に存在する交通移動体に備えられた通信端末（３０）との間で前記通信ネットワークを介して通信を行う機能を有する複数のエッジサーバ（１０）を有し、
前記エッジサーバは、
当該エッジサーバに対応付けられた区画内に存在する交通移動体に備えられた通信端末から、当該通信端末の現在位置を表す情報を少なくとも含む位置情報を定期的に受信するように構成された第１位置情報受信部（１１）と、
前記第１位置情報受信部により受信された位置情報で表される通信端末の現在位置が、前記区画の外縁部に該当するか否かを判定するように構成された外縁判定部（１３，Ｓ１４）と、
前記外縁判定部によって前記通信端末の現在位置が前記区画の外縁部に該当すると判定されている条件下において、当該通信端末に関する位置情報を定期的に他のエッジサーバに対して送信するように構成された位置情報送信部（１４，Ｓ１６）と、
他のエッジサーバの位置情報送信部により送信された位置情報を受信するように構成された第２位置情報受信部（１４）と、
を備える位置情報共有システム。
【請求項２】
前記エッジサーバは、
前記第１位置情報受信部により受信された位置情報で表される第１の通信端末の現在位置と、前記第２位置情報受信部により受信された位置情報で表される第２の通信端末の現在位置とが、所定の近接する位置関係に該当するか否かを判定するように構成された近接判定部（１７，Ｓ２２）と、
前記近接判定部によって前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とが近接する位置関係に該当すると判定された場合、前記第２の通信端末に関する位置情報の送信元である他のエッジサーバに対して、前記第２の通信端末に関する危険を通知するための情報である第１危険通知を送信するように構成された第１危険通知送信部（１４，Ｓ２４）と、
他のエッジサーバの第１危険通知送信部により送信された第１危険通知を受信するように構成された危険通知受信部（１４）と、
前記危険通知受信部により受信された第１危険通知に該当する通信端末に対して、危険を通知するための情報である第２危険通知を送信するように構成された第２危険通知送信部（１４，Ｓ２８）と、
を更に備える請求項１に記載の位置情報共有システム。
【請求項３】
前記第１位置情報受信部は、前記位置情報として、前記通信端末の現在位置、移動速度、及び移動方向を表す情報を少なくとも含む位置情報を受信するように構成されており、
前記近接判定部は、前記第２の通信端末に関する位置情報で表される現在位置、移動速度及び移動方向に基づいて、前記第２の通信端末の進行方向前方に展開する特定の範囲である前方エリアを設定し、その前方エリア内に前記第１の通信端末の現在位置が含まれることを条件に、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とが近接する位置関係に該当すると判定するように構成されている、
請求項２に記載の位置情報共有システム。
【請求項４】
前記近接判定部は、前記第２の通信端末の移動速度に応じて前記前方エリアの規模を可変にするように構成されている、
請求項３に記載の位置情報共有システム。
【請求項５】
前記第１位置情報受信部は、前記位置情報として、前記通信端末の現在位置、移動速度、移動方向、及び前記通信端末からの送信時刻を表す情報を少なくとも含む位置情報を受信するように構成されており、
前記近接判定部は、前記第２の通信端末に関する位置情報で表される現在位置、移動速度、移動方向、及び送信時刻に基づき、当該第２の通信端末の現在時刻における推定位置を算出し、その算出された推定位置に基づいて前記第１の通信端末と前記第２の通信端末装置とが近接する位置関係に該当するか否かを判定するように構成されている、
請求項２ないし請求項４の何れか１項に記載の位置情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両や歩行者等の交通移動体に関する位置情報を複数のエッジサーバ間で共有する位置情報共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
見通しの悪い交差点のような、車両からは検知が困難な見通し外について、他の交通移動体の状況を把握できるようにするため、路側機を設置し、その路側機によって検知された交通状況を車両に提供する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、地域全体を網羅するように路側機を設置するには多大なコストが掛かるため、例えば事故の多い交差点等の優先度の高いエリアにしか路側機が設置されていないという現状がある。そんな中、既に広い地域を網羅しているセルラー網を利用することで、優先度の高いエリアに限らず、あらゆるエリアで見通し外における他の交通移動体の状況を提供する技術を実現することが考えられる。セルラー網とは、例えば携帯電話等に利用されるセルラー方式の通信ネットワークである。セルラー方式は、地域全体を複数に分割した区画ごとに無線基地局を配置して、ある区画内に存在する移動通信端末が同じ区画内に配置された無線基地局を経由して通信を行う無線通信方式である。
【０００４】
具体的な仕組みとしては、車両に搭載された通信装置や歩行者等が所持するスマートフォン等の通信端末が、自己の位置情報を基地局経由でセンタサーバに送信する。そして、センタサーバが車両や歩行者等の互いの位置を把握することで接触等の危険性があると判断すれば、センタサーバが危険通知を対象の車両や歩行者に送るというものである。
【０００５】
ただし、上述のような仕組みにおいて、検出対象の車両が高速で移動している場合、位置情報が送信されてから危険通知が受信されるまでの遅延時間が長いと、その間における車両の移動距離が大きくなる。そのため、危険通知を受信した時点で車両側の対処が間に合わなくなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−９０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような問題を解決するための1つの手段として、地域全体を複数に分割した区画ごとにエッジサーバを配置することが考えられる。全ての対象についての処理を一括して担うセンタサーバよりも物理的に近い位置に小規模のエッジサーバを複数分散配置する事で、遅延時間を低減できる。
【０００８】
一方、複数のエッジサーバが分散配置されるため、各エッジサーバ間の情報連携をどのように実現するかという課題がある。例えば、ある車両が第１のエッジサーバに位置情報を送信しており、歩行者が第２のエッジサーバに位置情報を送信している状況を想定してみる。このような状況において、第１及び第２のエッジサーバ間で情報連携がなされていない場合、各エッジサーバにおいて車両と歩行者の相互の位置関係を把握できない。このような状況において、第１のエッジサーバに対応する区画と第２のエッジサーバに対応する区画との境界付近でこれらの車両と歩行者とが接近した場合、接触の可能性があるにも関わらず、危険通知がなされないおそれがある。
【０００９】
そのような事態を回避するため、常に周辺のエッジサーバ間で全情報をやり取りするという事も考えられる。しかしながら、そのような手法では、各エッジサーバが処理すべきデータ量が膨大となるため、通信量の増大を招くと共に、エッジサーバに要求される処理能力も過大となる。それは、小規模なエッジサーバを複数配置する利点とは相反する。
【００１０】
本開示の一局面は、複数の区画ごとに分散配置されるエッジサーバ間で効率よく交通移動体の位置情報を共有可能な位置情報共有システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一態様に係る位置情報共有システムは、複数のエッジサーバ（１０）を有する。このエッジサーバは、所定の地域が複数に分割された区画ごとに配置される複数の基地局により構成される通信ネットワークにおける区画ごとに対応付けて設けられる。また、エッジサーバは、対応付けられた区画内に存在する交通移動体に備えられた通信端末（３０）との間で通信ネットワークを介して通信を行う機能を有する。なお、ここでいう交通移動体は、例えば、自車両、歩行者、人力又は機力で走行する自転車やそれに類する乗物等を含む。
【００１２】
エッジサーバは、第１位置情報受信部（１１）と、外縁判定部（１３，Ｓ１４）と、位置情報送信部（１４，１６）と、第２位置情報受信部（１４）とを備える。なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
第１位置情報受信部は、当該エッジサーバに対応付けられた区画内に存在する通信端末から、当該通信端末の現在位置を表す情報を少なくとも含む位置情報を定期的に受信するように構成されている。外縁判定部は、第１位置情報受信部により受信された位置情報で表される通信端末の現在位置が、区画の外縁部に該当するか否かを判定するように構成せれている。
【００１４】
位置情報送信部は、外縁判定部によって通信端末の現在位置が区画の外縁部に該当すると判定されている条件下において、当該通信端末に関する位置情報を定期的に他のエッジサーバに対して送信するように構成されている。第２位置情報受信部は、他のエッジサーバの位置情報送信部により送信された位置情報を受信するように構成されている。
【００１５】
このような構成によれば、あるエッジサーバにおいて把握されている交通移動体が、当該エッジサーバの管轄する区画の境界付近において隣接する区画に存在する交通移動体と近接する可能性のある状況下で、複数のエッジサーバ間で位置情報を的確に共有できる。
【００１６】
また、エッジサーバが自己の把握している位置情報を他のエッジサーバに伝達するのは、交通移動体が自己の管轄する区画の外縁部にいる条件下に限られる。これは、エッジサーバの管轄する区画の外縁部以外では、他の区画に存在する交通移動体と近接する可能性が低いことを根拠としている。このようにすることで、各エッジサーバが全ての位置情報を他のエッジサーバと共有する場合と比較して、通信量及びデータの処理負荷を低減できるので効率がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】位置情報共有システムの全体構成を表す図。
【図２】エッジサーバ及び通信端末の機能的構成を表す図。
【図３】位置情報共有システムにおいて実行される処理の一例を表す図。
【図４】処理の遅延時間を表す図。
【図５】位置情報を補正する処理の概要を表す図。
【図６】前方エリアの概要を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本開示は下記の実施形態に限定されるものではなく様々な態様にて実施することが可能である。
［位置情報共有システムの構成の説明］
実施形態の位置情報共有システム１の構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１に例示されるとおり、位置情報共有システム１は、セルラー方式の通信ネットワークの無線基地局２ａ，２ｂが設置された区画１００ａ,１００ｂにそれぞれ対応付けて設けられた複数のエッジサーバ１０ａ，１０ｂを備える。
【００１９】
図１の事例では、セルラー網を構成する無線基地局２ａが設置された区画１００ａに対応するエッジサーバ１０ａと、同じくセルラー網を構成する無線基地局２ｂが設置された区画１００ｂに対応するエッジサーバ１０ｂとが設置されている状況を想定している。なお、図１では、理解を容易にするため、２つの区画１００ａ，１００ｂにそれぞれ対応する２つのエッジサーバ１０ａ，１００ｂが図示されているが、２つよりも多い区画それぞれに対応する複数のエッジサーバが設けられていてもよい。
【００２０】
図１の事例では、セルラー方式の通信ネットワークに接続可能な通信端末３０ａを備える交通移動体３ａ（例えば、車両等）が、区画１００ａ内に存在する状況を想定している。同様に、セルラー方式の通信ネットワークに接続可能な通信端末３０ｂを備える交通移動体３ｂ（例えば、歩行者等）が、区画１００ｂ内に存在する状況を想定している。なお、以下の説明においてエッジサーバ１０ａ，１０ｂ、無線基地局２ａ，２ｂ、交通移動体３ａ，３ｂ、通信端末３０ａ，３０ｂ、及び区画１００ａ，１００ｂを特に区別しない場合、単にエッジサーバ１０、無線基地局２、交通移動体３、通信端末３０、及び区画１００と表記する。
【００２１】
通信端末３０は、無線基地局２を経由してセルラー方式の通信ネットワークに接続する機能を有する移動体通信装置である。通信端末３０は、例えば、車両に備え付けられる車載装置や、いわゆるスマートフォン等の高機能携帯電話等で具現化される。
【００２２】
この通信端末３０は、自己が存在する区画に設けられた無線基地局２を経由して、当該区画に対応するエッジサーバ１０との間で無線通信を行うように構成されている。すなわち、図１の事例において、区画１００ａ内に存在する通信端末３０ａは、無線基地局２ａを経由してエッジサーバ１０ａと通信を行う。また、区画１００ｂ内に存在する通信端末３０ｂは、無線基地局２ｂを経由してエッジサーバ１０ｂと通信を行う。
【００２３】
通信端末３０は、ＧＰＳ（すなわち、Global Positioning System）受信機や、速度センサ、方位センサ等のセンサ類から得られる信号に基づき、現在位置（例えば、緯度・経度）、移動速度及び進行方位を検出する機能を有する。なお、通信端末３０において検出される現在位置、移動速度及び進行方位等の情報は、通信端末３０に内蔵されたセンサモジュールにより検出されるものであってもよい。あるいは、通信端末３０が搭載される車両等に備えられたセンサ類によって検出された情報を、車載ネットワークを介して取得する構成であってもよい。
【００２４】
通信端末３０は、検出された現在位置、移動速度及び進行方位を表す情報を含む位置情報を、現在位置に該当する区画に対応するエッジサーバ１０に対して、定期的（例えば、１００ミリ秒間隔）に送信するように構成されている。通信端末３０が送信する位置情報には、更に、当該通信端末３０を識別するための識別情報及び送信時刻を表す情報が含まれる。
【００２５】
エッジサーバ１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置、及び入出力インタフェース等を中心に構成された情報処理装置である。エッジサーバ１０は、例えば、コンピュータシステムとしての機能が集約されたサーバ装置等により具現化される。エッジサーバ１０の機能は、ＣＰＵがＲＯＭや、補助記憶装置等の非遷移的実体的記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。なお、個々のエッジサーバ１０を構成するサーバ装置の数は１つでも複数でもよい。
【００２６】
図２に例示されるとおり、エッジサーバ１０ａ，１０ｂは、機能の構成要素として、位置情報受信部１１と、マッピング部１２と、外縁判定部１３と、情報送受信部１４と、位置補正部１５と、前方エリア算出部１６と、危険判定部１７とを備える。なお、エッジサーバ１０を構成するこれらの要素を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素を論理回路やアナログ回路等を組合せたハードウェアを用いて実現してもよい。また、本実施形態において、エッジサーバ１０ａ，１０ｂは互いに同等の機能的構成を備えているが、状況に応じて実行される機能の内容が異なり得る。
【００２７】
位置情報受信部１１は、自エッジサーバ１０に対応する区画（以下、自区画という）に設けられた無線基地局２を介して通信をする通信端末３０から位置情報を受信する。この位置情報には、送信元の通信端末３０の識別情報、現在位置、移動速度、進行方位、及び当該位置情報が送信された時刻である送信時刻を表す情報が含まれる。
【００２８】
マッピング部１２は、位置情報受信部１１により受信された位置情報で表される通信端末３０の現在位置を、自区画を表す地図上に対応付ける。外縁判定部１３は、マッピング部１２により対応付けされた通信端末３０の現在位置が、自区画の外縁部に該当するか否かを判定する。ここでいう外縁部とは、図１の符号１０１で例示されるように、区画１００の境界から内側に一定の距離の範囲に設定された領域であり、隣接する他の区画との距離が近いことを表す領域である。
【００２９】
情報送受信部１４は、外縁判定部１３により自区画の通信端末３０の現在位置が外縁部に該当すると判定された場合、当該通信端末３０に関する位置情報を、自区画に隣接する他の区画に対応するエッジサーバ１０に送信する。この位置情報には、当該通信端末３０の識別情報、現在位置、移動速度、進行方位、及び当該通信端末３０から位置情報が送信された送信時刻を表す情報が含まれる。また、情報送受信部１４は、他のエッジサーバ１０から他の区画の通信端末３０に関する位置情報を受信する。
【００３０】
また、情報送受信部１４は、後述する危険判定部１７により自区画の通信端末３０と他の区画の通信端末３０とが近接状態にあると判定された場合、当該他の区画に対応するエッジサーバ１０に対して危険通知を送信する。この危険通知には、例えば、当該他の区画の通信端末３０の識別情報や、当該通信端末３０を備える交通移動体３が、他の交通移動体３と近接状態にあることを表す情報が含まれる。
【００３１】
また、情報送受信部１４は、他のエッジサーバ１０から自区画の通信端末３０に関する危険通知を受信する。そして、情報送受信部１４は、他のエッジサーバ１０から受信した危険通知に基づき、当該危険通知に該当する自区画の通信端末３０に対して、危険通知を送信する。
【００３２】
位置補正部１５は、情報送受信部１４により受信された他の区画の通信端末３０に関する位置情報について、送信時刻から現在時刻までの時間に相当する移動距離を補正した当該通信端末３０の現在位置を推定する。前方エリア算出部１６は、位置補正部１５により補正された他の区画の通信端末３０の位置を基準にして、当該通信端末３０の進行方向前方の地図上の領域に前方エリアを設定する。
【００３３】
危険判定部１７は、他の区画の通信端末３０の現在位置と、自区画の通信端末３０の現在位置とが所定の近接状態に該当するか否かを判定する。具体的には、危険判定部１７は、前方エリア算出部１６により算出された前方エリア内に、自区画の通信端末３０の現在位置が含まれることを条件に、近接状態であると判定する。
【００３４】
一方、通信端末３０は、機能的構成として、位置情報送信部３１と危険通知受信部３２とを備える。位置情報送信部３１は、自通信端末３０の識別情報、現在位置、移動速度、進行方位、及び送信時刻を含む位置情報を、現在位置に該当する区画に対応するエッジサーバ１０に対して、定期的（例えば、１００ミリ秒間隔）に送信する。危険通知受信部３２は、現在位置に該当する区画に対応するエッジサーバ１０から送信された危険通知を受信し、受信した危険通知に関する情報をユーザに報知する。
【００３５】
［位置情報共有システムにおいて実行される処理の一例］
実施形態の位置情報共有システム１において実行される一連の処理の一例について、図３のシーケンス図を参照しながら説明する。なお、図３の事例では、図１に例示される区画１００ａに存在する交通移動体３ａ（例えば、車両）に関する位置情報が、エッジサーバ１０ａからエッジサーバ１０ｂに転送される状況における一連の処理を想定している。また、図２に例示されるエッジサーバ１０ａ，１０ｂ、及び通信端末３０ａ，３０ｂによる情報のやり取りは、図３に例示されるシーケンス図の手順と対応している。
【００３６】
図３に例示されるとおり、Ｓ１０では、区画１００ａ内の交通移動体３ａに備えられた通信端末３０ａの位置情報送信部３１が、区画１００ａに対応するエッジサーバ１０ａに対して１００ミリ秒間隔で位置情報を送信する。一方、Ｓ１２では、区画１００ｂ内の交通移動体３ｂに備えられた通信端末３０ｂの位置情報送信部３１が、区画１００ｂに対応するエッジサーバ１０ｂに対して１００ミリ秒間隔で位置情報を送信する。
【００３７】
Ｓ１４では、エッジサーバ１０ａの外縁判定部１３が、Ｓ１０において定期的に送信される通信端末３０ａの位置情報に基づき、通信端末３０ａの現在位置が区画１００ａの外縁部に該当するか否かを繰返し判定する。Ｓ１４において通信端末３０ａが外縁部にいる判定されている（すなわち、Ｓ１４：ＹＥＳ）ことを条件に、Ｓ１６では、エッジサーバ１０ａの情報送受信部１４が、通信端末３０ａに関する位置情報を区画１００ｂに対応するエッジサーバ１０ｂに対して１００ミリ秒間隔で送信する。
【００３８】
Ｓ１８では、エッジサーバ１０ｂの位置補正部１５が、エッジサーバ１０ａから送信された位置情報で表される現在位置を補正し、当該位置情報の送信元である通信端末３０ａの現在時刻における位置を推定する。ここで、位置補正部１５による補正の概要について、図４及び図５を参照しながら説明する。図４に例示されるように、通信端末３０ａが位置情報を送信する送信時刻ｔから、当該位置情報がエッジサーバ１０ｂに転送され危険判定部１７において処理が行われる時刻ｔ＋αまで、複数の要因による遅延時間α１〜α４が生じる。
【００３９】
例えば、α１は、通信端末３０ａが区画１００ａの外縁部に入っているか否かをエッジサーバ１０ａが判断する処理に要する時間である。また、α２は、エッジサーバ１０ａが、通信端末３０ａの位置情報をエッジサーバ１０ｂに転送する処理に要する時間である。また、α３は、エッジサーバ１０ｂが、通信端末３０ａの現在位置に対して前方エリアを算出する処理に要する時間である。また、α４は、エッジサーバ１０ｂが、通信端末３０ａに対して設定した前方エリア内に自区画の通信端末３０ｂが入っているか否かを判定する処理に要する時間である。
【００４０】
上述のような遅延時間が経過する間にも、通信端末３０ａを備える交通移動体３ａは移動し続けている。そのため、エッジサーバ１０ｂが危険判定を行う時点（すなわち時刻ｔ＋α）で、送信時刻ｔにおける位置情報に基づいて危険判定を行うと誤差が生じてしまう可能性がある。そこで、図５に例示されるように、エッジサーバ１０ｂの位置補正部１５は、通信端末３０ａによる位置情報の送信時刻ｔ１から現在時刻ｔ４までの時間差と、当該位置情報で表される移動速度及び進行方位とに基づき、現在時刻ｔ４における通信端末３０ａの位置を推定する。
【００４１】
図３のシーケンス図の説明に戻る。Ｓ２０では、エッジサーバ１０ｂの前方エリア算出部１６が、Ｓ１８において推定された通信端末３０ａの現在位置を基準にして、通信端末３０ａを備える交通移動体３ａの前方エリアを算出する。具体的には、前方エリア算出部１６は、推定された通信端末３０ａの現在位置を中心として、通信端末３０ａの進行方位前方に向かって広がる扇形の地図上の領域を前方エリアとして算出する。図１及び図５の事例では、符号２００で示される扇形の領域が交通移動体３ａの前方エリアに相当する。
【００４２】
なお、前方エリアを形成する扇形の規模については、通信端末３０ａの移動速度に応じて可変にしてもよいし、移動速度に関わらず固定の規模であってもよい。前方エリアの規模を移動速度に応じて可変にする場合、図６に例示されるように、交通移動体３の移動速度が大きいほど前方エリア２００の扇形の半径を拡大するように構成するとよい。
【００４３】
具体的には、交通移動体が車両である想定とのに基づき、車両の運転者がブレーキの操作を意図してから車両が停止するまでの停止距離を基準に前方エリア２００の扇形の半径を設定するように構成するとよい。車両の停止距離には、運転者がブレーキの操作を意図して、ブレーキをかけ、ブレーキが効き始めるまでに車両が進む空走距離と、ブレーキが効き始めてから車両が停止するまでの制動距離が含まれる。これらの空走距離及び制動距離は、共に速度が大きいほど長くなることが知られている。
【００４４】
例えば、車両の移動速度が２０ｋｍ／ｈのときの停止距離が９ｍであるとした場合、この移動速度における前方エリアの半径は９ｍ以上に設定することが考えられる。また、車両の移動速度が９０ｋｍ／ｈのときの停止距離が９３ｍであるとした場合、この移動速度における前方エリアの半径は９３ｍ以上に設定することが考えられる。
【００４５】
なお、車両の停止距離は、車両の種類や運転者の技能によって変化し得る値である。そこで、前方エリアの半径の決定する基準となる車両の停止距離については、車種等に関わらず標準的な値を適用してもよいし、通信端末３０に対応付けられた車種や運転者の年齢等を表す情報に基づいて、最適な停止距離を選択的に適用してもよい、また、前方エリアの形状は、扇形に限らず他の形状であってもよい。また、移動速度に応じて前方エリアの半径を変化させることに限らず、面積や形状等を変化させる構成であってもよい。
【００４６】
図３のシーケンス図の説明に戻る。Ｓ２２では、エッジサーバ１０ｂの危険判定部１７が、自区画１００ｂの通信端末３０ｂの現在時刻に対応する位置情報で表される現在位置が、Ｓ２０において算出された通信端末３０ａの前方エリアに含まれる否かを判定する。通信端末３０ｂの現在位置が通信端末３０ａの前方エリアに含まれると判定された（すなわち、Ｓ２２：ＹＥＳ）ことを条件に、Ｓ２４では、エッジサーバ１０ｂの情報送受信部１４が、通信端末３０ａに関する危険通知をエッジサーバ１０ａに送信する。この危険通知には、例えば、通信端末３０ａの識別情報や、通信端末３０ａを備える交通移動体３ａが、交通移動体３ｂと近接状態にあることを表す情報が含まれる。
【００４７】
Ｓ２６では、エッジサーバ１０ａの情報送受信部１４が、Ｓ２４においてエッジサーバ１０ｂから送信されてきた危険通知に基づき、当該危険通知に該当する通信端末３０ａに対して危険通知を送信する。具体的には、情報送受信部１４は、エッジサーバ１０ａから受信した危険通知で表される識別情報に該当する通信端末３０ａを特定し、その通信端末３０ａ宛てに危険通知を送信する。この危険通知には、通信端末３０ａを備える交通移動体３ａが、交通移動体３ｂと近接状態にあることを表す情報が含まれる。
【００４８】
Ｓ２８では、通信端末３０ａの危険通知受信部３２が、エッジサーバ１０ａから送信された危険通知を受信し、受信した危険通知に関する情報をユーザに報知する。具体的には、危険通知受信部３２は、通信端末３０ａに備えられた表示装置や音声出力装置、あるいは、通信端末３０ａを搭載する車両に備えられた表示装置や音声出力装置を用いて、他の交通移動体との接近を警告する旨の画像情報や音声情報を出力する。
【００４９】
以上で説明したとおり、図３の事例では、区画１００ａの外縁部にいる交通移動体３ａに関する位置情報をエッジサーバ１０ａがエッジサーバ１０ｂに転送し、エッジサーバ１０ｂが交通移動体３ａに関する危険通知をエッジサーバ１０ａに送信する状況を想定している。これに限らず、状況に応じて、エッジサーバ１０ｂも、図３の事例におけるエッジサーバ１０ａと同様の処理を実行し得る。また、エッジサーバ１０ａも、図３の事例におけるエッジサーバ１０ｂと同様の処理を実行し得る。
【００５０】
［効果］
実施形態の位置情報共有システム１によれば、以下の効果を奏する。
あるエッジサーバ１０において把握されている交通移動体３が、当該エッジサーバ１０の管轄する区画の境界付近において隣接する区画に存在する交通移動体と近接する可能性のある状況下で、複数のエッジサーバ１０間で位置情報を的確に共有できる。エッジサーバ１０が自己の把握している位置情報を他のエッジサーバ１０に伝達するのは、交通移動体３が自己の管轄する区画１００の外縁部にいる条件下に限られる。このようにすることで、各エッジサーバ１０が全ての位置情報を他のエッジサーバ１０と共有する場合と比較して、通信量及びデータの処理負荷を低減できるので効率がよい。
【００５１】
また、エッジサーバ１０は、他の区画の交通移動体３と自区画の交通移動体３とが近接状態にあると判定した場合、他の区画の交通移動体３に対応する他のエッジサーバ１０に対して危険通知を送信できる。これにより、複数のエッジサーバ１０間で共有された位置情報に基づいて、該当の交通移動体３に対して的確に危険通知を行うことができる。
【００５２】
また、エッジサーバ１０は、他の区画の交通移動体３の移動速度や進行方位に応じて可変の前方エリアを設定し、その前方エリアを基準にして他の交通移動体３との近接状態を判定できる。このようにすることで、交通移動体３の移動速度に応じて増大し得る危険性に応じた態様にて危険通知を行うことができる。
【００５３】
また、エッジサーバ１０は、他のエッジサーバ１０から受信した位置情報について、当該位置情報の送信時刻における位置から、遅延時間が経過した後の現在時刻における現在位置を推定した上で、自区画の交通移動体３との近接判定を行うことができる。このように、複数のエッジサーバ１０間で情報をやり取りする間に生じる遅延時間による位置の誤差を補正することで、精度よく近接判定を行うことができる。
【００５４】
［特許請求の範囲に記載の構成との対応］
実施形態の各構成と、特許請求の範囲に記載の構成との対応は次のとおりである。
位置情報受信部１１が、第１位置情報受信部に相当する。外縁判定部１３が実行するＳ１４の処理が、外縁判定部としての処理に相当する。情報送受信部１４が実行するＳ１６の処理が、位置情報送信部としての処理に相当する。情報送受信部１４が、第２位置情報受信部に相当する。危険判定部１７が実行するＳ２２の処理が、近接判定部としての処理に相当する。情報送受信部１４が実行するＳ２４の処理が、第１危険通知送信部としての処理に相当する。情報送受信部１４が、危険通知受信部に相当する。情報送受信部１４が実行するＳ２８の処理が、第２危険通知送信部に相当する。
【００５５】
［変形例］
上記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分担させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に発揮させたりしてもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が、本開示の実施形態である。
【００５６】
例えば、上述の実施形態では、セルラー方式の通信ネットワークを利用する事例について説明した。これに限らず、例えば、通信端末がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮの無線アクセスポイントを介して通信を行い、無線アクセスポイントによって区分けされる区画に対応する複数のエッジサーバ間で位置情報を共有する構成であってもよい。
【００５７】
上述したエッジサーバ１０及び通信端末３０を構成要件とするシステム、エッジサーバ１０としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した非遷移的実態的記録媒体、位置情報共有方法等の種々の形態で本開示を実現できる。
【符号の説明】
【００５８】
１…位置情報共有システム、１０，１０ａ，１０ｂ…エッジサーバ、１１…位置情報受信部、１２…マッピング部、１３…外縁判定部、１４…情報送受信部、１５…位置補正部、１６…前方エリア算出部、１７…危険判定部、２，２ａ，２ｂ…無線基地局、３，３ａ，３ｂ…交通移動体、３０，３０ａ，３０ｂ…通信端末、３１…位置情報送信部、３２…危険通知受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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