(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートシンクを大きくすることなく所望の冷却効果を得ることができる放熱ユニットを提供する。【解決手段】電気・電子機器としての電源装置１０に用いる放熱ユニット４０は、ヒートシンク４１と、基端部が固定用のネジ４３でヒートシンク４１に固定された放熱補助板４２とを備えている。放熱補助板４２は、所定の変形温度以上になると、先端部がヒートシンク４１から離れる方向に変形するように構成されている。【選択図】図１
2018147953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気・電子機器用の放熱ユニットであって、
ヒートシンクと、
前記ヒートシンクに沿って延び、前記ヒートシンクに固定された固定部及び該固定部と異なる位置に設けられた変形端部を有する放熱補助板とを備え、
前記放熱補助板は、所定の変形温度以上になると前記変形端部が前記ヒートシンクから離れる方向に変形する
ことを特徴とする放熱ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の放熱ユニットにおいて、
前記ヒートシンクは、ベース板と、該ベース板に所定のピッチで立設された複数のフィンとを備え、
前記放熱補助板の固定部及び変形端部は、前記フィンの両側端間を結ぶ通風方向に沿って並んでいる
ことを特徴とする放熱ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載された放熱ユニットが収容された筐体を有し、該筐体には該筐体内外を連通させる少なくとも２つの通気口が形成され、
前記放熱ユニットは、前記通気口間に形成される通風路上で、かつ、前記放熱補助板の固定部が前記通風路に沿った通風方向の下流側に、前記変形端部が該通風方向の上流側にくるように配置されている
ことを特徴とする電気・電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電気・電子機器において、
前記放熱補助板の変形端部より前記通風方向の上流側の位置において、前記ヒートシンクに接するように電子部品が取り付けられている
ことを特徴とする電気・電子機器。
【請求項５】
請求項３記載の電気・電子機器において、
前記筐体内において、複数の前記放熱ユニットが前記通風方向に沿って並べて配置されており、
前記複数の放熱ユニットにおいて、それぞれを構成する前記放熱補助板の変形温度が互いに異なる
ことを特徴とする電気・電子機器。
【請求項６】
請求項３記載の電気・電子機器において、
複数の前記放熱ユニットが、通風方向から見てそれぞれを構成する前記放熱補助板の位置が前記通風方向と直交する通風直交方向に互いに異なるように、配置されている
ことを特徴とする電気・電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源回路、パワーコンディショナー等をはじめとする電気・電子機器に用いられる放熱ユニット及びその放熱ユニットを備えた電気・電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気・電子機器（以下、単に機器ともいう）において、発熱量の多い部品や発熱に弱い部品のように放熱を必要とする部品（以下、放熱対象部品という）及びその周辺部品の過度の発熱を防止する技術が知られている。
【０００３】
例えば、放熱対象部品の周りにヒートシンクを配置したり、放熱対象部品自体をヒートシンクに取り付けたりすることが行われている。また、例えば特許文献１，２に示されているような冷却ファンを用いた空冷技術が知られている。特許文献１では、電力増幅器の電源トランスから検出した温度に基づいて冷却ファンの回転数を連続的に変化させている。また、特許文献２では、機械装置の電源回路に流れる電流量に応じてファンモータの回転速度を制御している。また、一般的に、ヒートシンクと冷却ファンとを組み合わせて冷却効果を高めることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１９０３２９号公報
【特許文献２】特開平５−２０１１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１，２のような従来技術では、放熱対象部品の発熱量が増えると冷却ファンの回転数を増加させているが、その冷却能力には限界がある。そこで、一般的には、最大発熱量に基づいてヒートシンクのサイズを決定することで、冷却効果を十分に確保することが行われている。しかしながら、ヒートシンクのサイズを大きくすれば、それに応じて機器のサイズが大きくなるという問題がある。
【０００６】
また、例えば、最大発熱量に対して機器の通常運転時の発熱量が低いような場合、最大発熱量に基づくヒートシンクのサイズ設計を行うと、ヒートシンクのサイズが必要以上に大きくなる場合がある。
【０００７】
上記問題に鑑み、本発明は、上記課題を解決し、ヒートシンクを大きくすることなく所望の冷却効果を得ることができる放熱ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様に係る電気・電子機器用の放熱ユニットは、ヒートシンクと、ヒートシンクに沿って延び、前記ヒートシンクに固定された固定部及び該固定部と異なる位置に設けられた変形端部を有する放熱補助板とを備え、前記放熱補助板は、所定の変形温度以上になると前記変形端部が該ヒートシンクから離れる方向に変形することを特徴とする。
【０００９】
この態様に係る放熱ユニットでは、所定の変形温度以上になると放熱補助板がヒートシンクから離れる方向に変形するので、その周辺にある空気に触れる面積を増やすことができる。すなわち、放熱補助板の温度が上昇した際に、その温度に応じて、冷却効果を高めることができる。これにより、ヒートシンクの大きさを最適化（小型化）することができる。
【００１０】
前記ヒートシンクは、ベース板と、ベース板に所定のピッチで立設された複数のフィンとを備え、前記放熱補助板の固定部及び変形端部は、前記フィンの両側端間を結ぶ通風方向に沿って並んでいる、としてもよい。
【００１１】
この態様によると、放熱補助板は、通風方向に通る風を幅広面で受けるように変形する。そのため、放熱ユニットの冷却効果を高めることができるようになる。
【００１２】
本発明の第２態様に係る電気・電子機器は、第１態様に記載された放熱ユニットが収容された筐体を有し、該筐体には該筐体内外を連通させる少なくとも２つの通気口が形成されている。そして、前記放熱ユニットは、前記通気口間に形成される通風路上で、かつ、前記放熱補助板の固定部が前記通風路に沿った通風方向の下流側に、前記変形端部が該通風方向の上流側にくるように配置されている、ことを特徴とする。
【００１３】
この態様によると、第１態様と同様に、放熱ユニットの放熱補助板が、その周辺にある空気に触れる面積を増やすことができる。すなわち、放熱補助板の温度が上昇した際に、その温度に応じて、放熱ユニットの冷却効果を高めることができるように構成されている。これにより、放熱ユニット（ヒートシンク）の大きさを最適化（小型化）することができ、ひいてはその放熱ユニットを搭載する電気・電子機器のサイズダウンやコスト削減を実現することができる。
【００１４】
第２態様に記載の電気・電子機器において、前記放熱補助板の変形端部より前記通風方向の上流側の位置において、前記ヒートシンクに接するように電子部品が取り付けられていてもよい。
【００１５】
この態様によると、変形端部より通風方向の上流側の位置に電子部品が取り付けられているため、通風路を通る風が変形後の変形端部から固定部に向かう方向に、すなわち、放熱対象部品に向かって流れるようになるため、放熱対象部品の冷却効果を高めることができる。
【００１６】
第２態様に記載の電気・電子機器において、前記筐体内において、複数の前記放熱ユニットが前記通風方向に沿って並べて配置されており、前記複数の放熱ユニットにおいて、それぞれを構成する前記放熱補助板の変形温度が互いに異なるようにしてもよい。
【００１７】
この態様によると、通風方向に沿って並べて配置された放熱補助板の変形温度が互いに異なるため、放熱補助板の立ち上がるタイミングをずらすことができる。これにより、各放熱ユニットを効果的に冷却することができるようになる。したがって、放熱ユニット及び放熱ユニットを組み付けるためのシャーシ（台座）、並びに、これらを収容するための筐体やケース等を小さくすることができる。
【００１８】
第２態様に記載の電気・電子機器において、前記複数の放熱ユニットは、通風方向から見てそれぞれを構成する前記放熱補助板の位置が前記通風方向と直交する通風直交方向に互いに異なるように、配置されている、としてもよい。
【００１９】
この態様によると、放熱補助板が同時に立ち上がるような場合においても、同時進行で冷却を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、放熱ユニットが所定の温度以上になったときに放熱補助板（放熱ユニット）が空気に触れる面積を増やすことができるので、ヒートシンクの大きさを増大させることなく放熱ユニットの冷却効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】放熱ユニットを備えた機器（電源装置）の概略構成を示す透過斜視図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線における概略断面図である。
【図３】放熱ユニットの他の例を示す概略構成図である。
【図４】放熱ユニットを備えた機器の他の例を示す透過斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００２３】
＜電源装置（機器）及び放熱ユニットの構成＞
図１は本実施形態に係る放熱ユニットを備えた電気・電子機器としての電源装置の概略構成を示す透過斜視図である。なお、以下の説明では、図１の手前側を正面とし、上下左右の各方向は、図面と同じであるものとする。また、他の図面においても同様とする。
【００２４】
図１に示すように、電源装置１０は、矩形状の筐体２０と、筐体２０内に収容された回路基板３０とを備えている。筐体２０の左右の両側壁には、筐体２０の内外を連通させる通気口２１が貫通形成されている。筐体２０の左側壁の通気口２１には、外気を筐体２０内に導入するためのファン２２が取り付けられている。筐体２０の右側壁の通気口２１は、ファン２２によって筐体２０内に導入された空気を排出するための排気口である。これにより、筐体２０の左側壁（ファン２２）から右側壁（通気口（排気口）２１）に向かって延びる通風路ＷＬが形成されている。なお、ファン２２を設けずに、両側壁に設けられた通気口２１間の自然対流による空冷を行うようにしてもかまわない。この場合、筐体２０の両側壁に設ける通気口２１の高さ位置を互いに異ならせて気流が生じやすいようにしてもよい。
【００２５】
回路基板３０は、通風路ＷＬに沿う通風方向ＷＤ（図１では左右方向）に沿って延びており、筐体２０の底板上に立設された土台２３にねじ止め（図示省略）等により固定されている。回路基板３０上には、各種電子部品３１が実装されている。また、電子部品３１のうちの一部である放熱対象部品３１ａ（放熱を必要とする部品）は、放熱ユニット４０に密着固定された状態で実装されている。図１では、回路基板３０上に同じ形状の３個の放熱ユニット４０が、通風方向ＷＤに沿って列をなすように配置されている例を示している。なお、取り付ける放熱ユニット４０の数は特に限定されるものではなく、３個未満であってもよいし、４個以上であってもよい。
【００２６】
各放熱ユニット４０は、ヒートシンク４１と、ヒートシンク４１に固定された放熱補助板４２とを備えている。ヒートシンク４１は、平板状のベース板４１ａと、ベース板４１ａ上に所定のピッチで立設された複数のフィン４１ｂとを有する。両外端のフィン４１ｂ（外端フィン４１ｂ）は、ベース板４１ａの両端から立ち上がっている。そして、各放熱ユニット４０は、一方の外端フィン４１ｂ（以下、下端フィン４１ｃという）の外壁面を回路基板３０の表面に当接させた状態でねじ止め（図示省略）等により固定されている。また、他方の外端フィン４１ｂ（以下、上端フィン４１ｄという）の上面（外壁面）には、放熱補助板４２がねじ止め等により取り付け固定されている。
【００２７】
放熱補助板４２は、上端フィン４１ｄの上面に沿って延びる矩形状の板であり、常温において、その下面が上端フィン４１ｄの上面に接するように配置されている。その状態において、放熱補助板４２の固定部としての基端部４２ａ（通風方向下流側の端部）は、上端フィン４１ｄにねじ止め等により固定されている。以下の説明では、上記のような常温時の状態を定常状態と呼ぶものとする。なお、４３は、固定用のねじを示している。
【００２８】
放熱補助板４２は、あらかじめ設定された変形温度以上になると、変形端部としての先端部４２ｂ（通風方向ＷＤの上流側端部）が上端フィン４１ｄの上面から離れる方向に変形し、上端フィン４１ｄから立ち上がった状態になるように構成されている。以下の説明では、放熱補助板４２が上端フィンから立ち上がった状態を、放熱ユニット４０が冷却加速状態にある、または、単に冷却加速状態というものとする。
【００２９】
この冷却加速状態における放熱補助板４２の立ち上がり量は、放熱補助板４２に伝わった温度の高さに応じて増えるようになっている。また、冷却加速状態になった後、ヒートシンク４１の温度が低下する等して、放熱補助板４２の温度が変形温度未満まで下がると、放熱補助板４２は元の定常状態に戻るように構成されている。
【００３０】
ここで、放熱補助板４２の変形温度は、任意に設定することができ、特に限定されるものではない。例えば、放熱対象部品３１ａの耐熱温度から所定のマージン温度を差し引いて変形温度としてもよい。このような変形温度の設定は、例えば、放熱補助板４２をバイメタルで形成し、バイメタルに使用する素材や板厚の組み合わせ等を変えることにより行うことができる。
【００３１】
放熱補助板４２の強度は、ファン２２から送られてくる風に抗して、立ち上がった状態を維持できるように設定されているのが好ましい。
【００３２】
＜電源装置の動作＞
以下において、電源装置１０の動作について説明する。まずは、単体の放熱ユニット４０の動作を中心に説明する。なお、電源装置１０の電源が投入される直前の状態は、定常状態（常温）であるものとして説明する。
【００３３】
電源装置１０に電源が投入されると、ファン２２が回転するとともに、回路基板３０に電源が供給されて、各種電子部品３１（放熱対象部品３１ａを含む）や回路パターン（図示省略）等に電流が流れる。
【００３４】
この状態において、放熱ユニット４０の冷却は、主にファン２２から筐体２０内に導入され、ヒートシンク４１のフィン４１ｂ間を通過する空気によって実現される。このフィン４１ｂ間を通過する空気によって十分な冷却効果が得られている場合、すなわち、放熱補助板４２の温度が変形温度未満の場合、放熱ユニット４０は定常状態が維持される。
【００３５】
一方で、放熱対象部品３１ａの発熱等に起因して、ヒートシンク４１の温度が上昇し、その熱が伝わって放熱補助板４２の温度が変形温度以上になると、放熱補助板４２が立ち上がるように変形し、放熱ユニット４０は冷却加速状態となる（図２参照）。そうすると、上記フィン４１ｂ間を通過する空気による冷却に加えて、上端フィン４１ｄの直上を通過する空気を受けた放熱補助板４２が冷却され、ねじ止め部分を介して冷却熱が伝わり、ヒートシンク４１が冷却される。さらに、放熱補助板４２に当たった空気は、先端部４２ｂから基端部４２ａに向かう傾斜面４２ｃを介して流れるので、上端フィン４１ｄに向かう方向の気流が生じ、ヒートシンク４１の冷却が加速される。
【００３６】
放熱ユニット４０が、冷却加速状態になった後、放熱ユニット４０が十分に冷却されると、放熱補助板４２の温度が変形温度未満まで下がり、放熱補助板４２は元の定常状態に戻る。そして、再度、ヒートシンク４１（放熱補助板４２）の温度が変形温度まで上昇すると、放熱ユニット４０は、再び冷却加速状態となる。電源装置１０の電源が投入されている間、上記の動作が自動的にかつ繰り返し実行される。
【００３７】
以上のように、本態様に係る放熱ユニット４０は、放熱補助板４２が温度上昇に応じて立ち上がるように変形して、冷却効果を高めることができるように構成されているため、ヒートシンクの大きさを最適化（小型化）することができる。具体的には、従来技術は、放熱対象部品３１ａ等の最大発熱量に応じてヒートシンク４１のサイズを設計する必要があったが、本態様では放熱補助板４２込みの冷却能力に基づいて放熱ユニット４０（ヒートシンク４１）のサイズを設定することができる。
【００３８】
さらに、従来技術では、運転期間中の特定時間限定（局所的）で放熱対象部品３１ａ等の温度が上昇するような場合においても、その状態が特定時間限定か否かに拘わらず、放熱対象部品３１ａ等の最大発熱量に応じてヒートシンク４１のサイズを設計する必要があった。これに対して、本態様の技術では、例えば、定常的な状態における放熱対象部品３１ａの発熱量（必要な冷却量）に基づいてヒートシンクのサイズを設定し、運転期間中の局所的な温度上昇については、放熱ユニット４０を冷却加速状態にすることで対応するように使い分けることができる。
【００３９】
次に、複数（図１，２では３個）の放熱ユニット４０の動作について具体的に説明する。以下の説明において、放熱ユニット４０に関し、互いを区別して説明する場合には、気流方向ＷＤの上流側から下流側に向かって順に、前段ユニット４０ａ、中段ユニット４０ｂ、後段ユニット４０ｃと呼ぶものとする。
【００４０】
図２（ａ）では、前段ユニット４０ａが冷却加速状態にある様子を示している。同様に、図２（ｂ）では、中段ユニット４０ｂが冷却加速状態にあり、図２（ｃ）では、後段ユニット４０ｃが冷却加速状態にある様子を示している。このように、同形状の複数の放熱ユニット４０を、通風方向ＷＤに沿って列をなすように取り付けることにより、冷却加速状態において使用する気流を共用化することができる。具体的に、図２に示すように、放熱ユニット４０の直上を通過する風（気流）を共用化することができ、電源装置１０の体積が増加することを防ぐことができる。
【００４１】
このような構成は、例えば、運転期間中において、前段ユニット４０ａ、中段ユニット４０ｂ及び後段ユニット４０ｃで、冷却加速状態になるタイミングが互いに異なるような場合に、特に有用である。すなわち、例えば、最初に前段ユニット４０ａが冷却加速状態になり（図２（ａ）参照）、前段ユニット４０ａが定常状態に戻った後に中段ユニット４０ｂが冷却加速状態になり（図２（ｂ）参照）、中段ユニット４０ｂが定常状態に戻った後に後段ユニット４０ｃが冷却加速状態になるように構成すればよい。これにより、効率の良い冷却を実現することができる。そうすると、放熱ユニット４０及び放熱ユニット４０を組み付けるためのシャーシ（図示省略）を小さくすることができ、ひいては、回路基板３０、筐体２０を小型化することができる。
【００４２】
例えば、放熱対象部品３１ａの温度上昇特性や温度上昇のタイミングが異なるような場合に、通風方向ＷＤの上流側から下流側に向かって、温度上昇の早いものから順に並べて置くようにしてもよい。また、例えば、同じ発熱特性の放熱対象部品３１ａを使用するような場合に、各放熱ユニット４０を構成するヒートシンク４１のサイズを互いに異ならせて、その温度上昇のタイミングをずらすようにしてもよい。
【００４３】
なお、並べて配置された放熱ユニット４０の間で、冷却加速状態になるタイミングが同時であってもかまわない。例えば、前段ユニット４０ａと中段ユニット４０ｂとが同時に冷却加速状態になった場合について説明する。
【００４４】
この場合、まず、両方の放熱ユニット４０（４０ａ，４０ｂ）において、放熱補助板４２が立ち上がる。その後、最初に、前段ユニット４０ａの放熱補助板４２に風が当たる。そして、前段ユニット４０ａが十分に冷却されれば、前段ユニット４０ａが定常状態に戻る。次いで、中段ユニット４０ｂの放熱補助板４２に風が当たり、中段ユニット４０ｂが十分に冷却されれば、中段ユニット４０ｂが定常状態に戻る。このとき、例えば、前段ユニット４０ａと中段ユニット４０ｂとで同時に放熱補助板４２が立ち上がった場合に、その状態をモニタして、後側の放熱ユニット４０（ここでは中段ユニット４０ｂ）に取り付けられた放熱対象部品３１ａの供給電流を絞るようにしてもよい。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施形態及びその変形例について説明したが、本開示に係る技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え等を行った実施形態にも適用が可能である。また、上記実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。
【００４６】
−その他の実施形態−
図１に示す放熱ユニット４０では、放熱対象部品３１ａがベース板４１ａに取り付けられ、放熱補助板４２が上端フィン４１ｄに取り付けられている例について示したが、これに限定されない。例えば、放熱対象部品３１ａと放熱補助板４２とをベース板４１ａ又はフィン４１ｂの同一面上に取り付けるようにしてもよい。図３では、放熱対象部品３１ａと放熱補助板４２とを外端フィン４１ｂの外面（放熱ユニット４０の側面）に取り付け固定した例を示している。
【００４７】
具体的には、図３に示す放熱ユニット４０では、ベース板４１ａが回路基板３０上に固定され、そのベース板４１ａの上面から複数のフィン４１ｂが所定のピッチで一体的に立設されている。そして、外端フィン４１ｂの外面（図３では手前側の側面）に放熱対象部品３１ａ及び放熱補助板４２が取り付けられている。
【００４８】
放熱補助板４２は、通風方向下流側に配置された基端部４２ａがヒートシンクにねじ止め固定され、所定の変形温度以上になると先端部４２ｂがヒートシンク４１から離れる方向に変形するように構成されている。図３では、変形後の状態を示している。また、放熱補助板４２の通風方向ＷＤの上流側には、放熱対象部品３１ａがねじ止め等により固定されている。
【００４９】
これにより、放熱補助板４２に当たった風は、先端部４２ｂから基端部４２ａに向かう傾斜面４２ｃを介して放熱対象部品３１ａ側に向かって流れるため、冷却効果をより高めることができる。
【００５０】
図４では、図１と通気口２１及びファン２２の位置が異なっている例を示している。具体的に、図４に示すように、筐体２０の図面右手前側にファン２２が設けられ、図面左奥側に通気口２１（排気口）が貫通形成されている。すなわち、図４では、図面右手前側から図面左奥側に向かう通風路ＷＬが形成されている。
【００５１】
また、図１と比較して、ヒートシンク４１の方向が水平方向に沿って９０度回転している点が異なる。すなわち、ヒートシンク４１は、その両側端間を結ぶ直線と通風方向とを揃えて、ファン２２から筐体２０内に導入された空気がヒートシンク４１のフィン４１ｂの間を通り抜けるように配置されている。そして、上端フィン４１ｄの上面には、放熱補助板４２が取り付け固定されている。放熱補助板４２は、基端部４２ａが通風方向の下流側に、先端部４２ｂが通風方向の上流側にくるように配置され、基端部４２ａが上端フィン４１ｄに対してねじ止め固定されている。
【００５２】
そして、前述の実施形態と同様に、ヒートシンク４１が加熱され、放熱補助板４２が所定の変形温度以上になると、その先端部４２ｂがヒートシンク４１から離れる方向に立ち上がる。その後、放熱補助板４２（ヒートシンク４１）の温度が変形温度未満に戻ると、放熱補助板４２は元の状態（定常状態）に戻る。
【００５３】
以上のように、図４の構成では、複数の放熱ユニット４０が通風路ＷＬに沿う通風方向ＷＤと直交する方向（以下、通風直交方向という）に並べて配置されている。これにより、並べて配置された放熱ユニット４０の放熱補助板４２が同時に立ち上がるような場合においても、同時進行で冷却を行うことができるメリットがある。なお、複数の放熱ユニット４０の配置として、それぞれを構成する放熱補助板４２の位置が通風直交方向に互いに異なっていれば、図４と同様の効果が得られる。すなわち、通風方向ＷＤから見て、放熱ユニット４０の位置の一部または全部が重なっていてもかまわない。さらに、図１の構成と、図４の構成とを組み合わせた構成として、例えば、複数列の放熱ユニット４０を通風方向ＷＤに沿って列をなすように並べて配置するようにしてもよい。
【００５４】
また、図２では、複数の放熱ユニット４０のヒートシンク４１の高さがすべて同じであるものとして説明したが、その高さが互いに異なっていてもよい。具体的な図示は、省略するが、例えば、図２において、前段ユニット４０ａのヒートシンク４１について、フィン４１ｂ間の間隔は変えずにフィン４１ｂの数を上端から２枚減らすようにする。同様に、中段ユニット４０ｂのフィン４１ｂの数を上端から１枚減らすようにする。そうすると、複数の放熱ユニット４０は、通風路ＷＬに沿って手前から奥に向かって高くなるような階段状になる。そして、それぞれの放熱ユニット４０の上端フィン４１ｄに放熱補助板４２を取り付ける。これにより、放熱補助板４２の上下方向の位置が放熱ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）間で互いに異なるため、すべての放熱ユニット４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）に設けられた放熱補助板４２が同時に立ち上がるような場合においても、同時進行で冷却を行うようにすることができる。
【００５５】
また、放熱補助板４２の形状について、上記実施形態では、通風方向ＷＤの長さが通風直交方向に比べて長い矩形状の板であるものとしたが、放熱補助板４２は、通風直交方向の方が長い板でもかまわない。この場合においても、放熱補助板４２の通風方向ＷＤの下流側（基端部４２ａ）をねじ止め等によって固定するのが好ましい。これにより、放熱補助板４２が変形温度以上になった時に、幅広面（傾斜面４２ｃ）で風を受けることができ、実施形態と同様に冷却効果を高めることができるようになる。
【００５６】
また、各ヒートシンク４１に取り付ける放熱補助板４２の数は、複数であってもよい。この場合、放熱補助板４２の配置は、ヒートシンク４１の形状に合わせて任意に設定すればよい。例えば、複数の放熱補助板４２を通風方向ＷＤに並べて配置してもよいし、通風直交方向に並べて配置してもよい。
【００５７】
また、放熱補助板４２は、基端部４２ａが通風方向の下流側に、先端部４２ｂが通風方向の上流側になるように配置されるものとしたが、これに限定されない。具体的には、放熱補助板４２の変形によって、通風路ＷＬを通る風に触れる面積が増加するような配置であれば他の配置であってもよい。例えば、放熱補助板４２について、基端部４２ａが通風方向ＷＤの上流側に、先端部４２ｂが通風方向ＷＤの下流側にくるように配置してもよいし、通風直交方向に沿って基端部４２ａと先端部４２ｂが並ぶように配置してもよい。ただし、放熱補助板４２の基端部４２ａを通風方向の下流側に配置することで、放熱補助板４２の傾斜面４２ｃでヒートシンク４１に向かう気流を作ることができ、より高い冷却効果を得ることができる。
【００５８】
また、ヒートシンク４１は、フィン４１ｂを有しているものとしたが、フィン４１ｂがないようなプレート状のヒートシンク４１であってもよい。この場合においても、上記実施形態と同様にヒートシンク４１に放熱補助板４２を固定することで同様の効果が得られる。
【００５９】
また、図示は省略するが、放熱対象部品３１ａが平板状である場合に、図１及び図４において、放熱対象部品３１ａを下端フィン４１ｃと回路基板３０との間に挟み込むように取り付けてもかまわない。
【００６０】
また、上記実施形態では、放熱対象部品３１ａがヒートシンク４１に直接的に固定されている例について説明したが、これに限定されない。例えば、放熱対象部品３１ａが回路基板３０や筐体２０に取り付けられ、その状態でヒートシンク４１と接するように配置されていてもよく、同様の効果が得られる。
【００６１】
さらに、放熱ユニット４０を備えた電気・電子機器として電源装置１０を例に挙げて説明したが、適用対象の機器は、特に限定されるものではない。例えば、本開示の技術は、電源装置以外の電気・電子機器にも適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、放熱補助板４２の基端部４２ａが上端フィン４１ｄに固定されている、すなわち、固定部が放熱補助板４２の基端部４２ａに設けられているものとしたがこれに限定されない。例えば、固定部を設ける位置は、放熱補助板４２の長手方向の中間部であってもよいし、該中間部及び基端部４２ａの両方であってもよい。このような場合においても、放熱補助板４２は、所定の変形温度以上になると、固定部による固定位置とは異なる位置にある端部（変形端部）がヒートシンク４１から離れる方向に変形する。例えば、放熱補助板４２の長手方向の中央に固定部を設け、該固定部をねじ等により上端フィン４１ｄに固定した場合には、放熱補助板４２は、その固定部を中心として長手方向の両端部（変形端部）がヒートシンク４１から離れる方向に変形する。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、電源装置等の機器において、ヒートシンクの大きさを増大させることなく冷却効果を高めることができ、放熱ユニットの大きさを最適化（小型化）することができるので、極めて有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  電源装置（電気・電子機器）
２０  筐体
２１  通気口
３１ａ  放熱対象部品（電子部品）
４０  放熱ユニット
４１  ヒートシンク
４２  放熱補助板
４２ａ  基端部（固定部）
４２ｂ  先端部（変形端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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