(57)【要約】【課題】接着固定されている第一部材と第二部材の解体時における分離容易性をより向上させることにある。【解決手段】第一部材（１２）と第二部材（１４）とが互いに重なっている重複部（２１）には、第一部材（１２）と第二部材（１４）の間において、第一部材（１２）と第二部材（１４）を接着剤の固化層で接着固定している接着部位２４と、冷却することで膨張する流体又は治具を収容可能な収容部位２６ａ〜２６ｃとが隣接して設けられ、収容部位２６ａ〜２６ｃには、外部からの流体又は治具の侵入を可能とする侵入部位２７ａ〜２７ｃが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、第二部材を備え、前記第一部材と前記第二部材とが互いに重なっている重複部で接着固定されてつながっている乗物用部材において、
前記重複部には、前記第一部材と前記第二部材の間において、前記第一部材と前記第二部材を接着剤の固化層で接着固定している接着部位と、冷却することで膨張する流体又は治具を収容可能な収容部位とが隣接して設けられ、前記収容部位には、外部からの前記流体又は前記治具の侵入を可能とする侵入部位が設けられている乗物用部材。
【請求項２】
前記第一部材が、前記第二部材とは異なる物性を備えた素材で構成されている請求項１に記載の乗物用部材。
【請求項３】
前記第一部材と前記第二部材のいずれか一方に設けられている面状の配設部位によって前記重複部の一部が構成されており、前記重複部に、前記流体を収容可能な前記収容部位が設けられているとともに、前記収容部位は、前記配設部位の面方向又は前記固化層の厚み方向において、前記接着部位に向かうにつれて次第に狭小となる狭小部位を有している請求項２又は３に記載の乗物用部材。
【請求項４】
前記第一部材と前記第二部材のいずれか一方に設けられている面状の配設部位によって前記重複部の一部が構成されており、前記収容部位は、前記配設部位の面方向において前記侵入部位から線状に延長している請求項１〜３のいずれか一項に記載の乗物用部材。
【請求項５】
前記第一部材と前記第二部材のいずれか一方に設けられている配設部位によって前記重複部の一部が構成されており、前記収容部位の少なくとも一部が、前記第一部材と前記第二部材の間に配置されている前記配設部位の凹部で構成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の乗物用部材。
【請求項６】
前記接着剤の固化層が前記接着部位だけに設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の乗物用部材。
【請求項７】
前記収容部位は、前記流体又は前記治具が収容された状態において前記侵入部位だけで前記乗物用部材の外部に連通している請求項１〜６のいずれか一項に記載の乗物用部材。
【請求項８】
前記重複部に、前記流体を収容可能な前記収容部位が設けられているとともに、前記収容部位は、前記流体を未収容の状態において前記侵入部位だけが外部に連通している請求項１〜７のいずれか一項に記載の乗物用部材。
【請求項９】
前記重複部に、前記流体を収容可能な前記収容部位が設けられているとともに、前記収容部位は、前記侵入部位に向かう方向の流体の流れを規制する規制部位を有している請求項１〜８のいずれか一項に記載の乗物用部材。
【請求項１０】
前記重複部に、前記流体を収容可能な前記収容部位が設けられているとともに、前記流体が、液体状態の水である請求項１〜９のいずれか一項に記載の乗物用部材。
【請求項１１】
第一部材と、第二部材を備え、前記第一部材と前記第二部材とが互いに重なっている重複部で接着固定されてつながっている乗物用部材の分離方法において、
前記重複部には、前記第一部材と前記第二部材の間において、前記第一部材と前記第二部材を接着剤の固化層で接着固定している接着部位と、水を収容可能な収容部位とが隣接して設けられ、
前記収容部位に設けられている侵入部位から液体状態の水を前記収容部位内に収容したのち、
前記収容部位に収容された水を冷却して膨張させることにより、前記第一部材と前記第二部材を、前記固化層の厚み方向において互いに離れる向きに押圧する乗物用部材の分離方法。
【請求項１２】
前記接着剤が熱硬化性樹脂である請求項１１に記載の乗物用部材の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一部材と第二部材を備えるとともに、第一部材と第二部材とが互いに重なっている重複部で接着固定されてつながっている乗物用部材及びその分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗物用部材では、性能向上の観点などから、複数種類の部材を用いることがあり、とりわけ金属製の部材や樹脂製の部材を用いることが多い。そして金属製の部材と樹脂製の部材を固定する場合には、これらが簡単に分離しないように接着固定することとなる。例えば特許文献１に開示のフロントサイドメンバーは、複数の部材で構成されており、車両のフロントフロアとエンジンルームの間に配置されている。このフロントメンバーは、本発明の第一部材に相当するスチール製のフロントサイドメンバー本体と、本発明の第二部材に相当するＣＦＲＰ製のカバー部材を有している。そして公知技術においては、カバー部材の裏面全面に接着剤をまんべんなく塗布しておく。つぎにフロントサイドメンバー本体にカバー部材を被せて両部材の間に配置する接着剤を固化させることにより、これら両部材が接着固定されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７６７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで乗物用部材は、リサイクルや部品交換などの目的で解体されることがあり、このとき第一部材と第二部材を、接着剤の固化層の接着力に抗して分離させる必要がある。しかし公知技術では、カバー部材の裏面全面が、まんべんなく塗布された接着剤によってフロントサイドメンバー本体に接着固定されている。このため公知技術の構成では、フロントサイドメンバーの解体の際に、フロントサイドメンバー本体とカバー部材を破損等させることなく分離させる作業がことのほか面倒となっていた。例えばフロントサイドメンバー本体とカバー部材の間に治具を差込み、この治具を操作して両部材を分離させることもできる。しかしカバー部材の裏面全面が均一に接着固定されている場合には、各部材を破損させることなく治具を差込むことが困難となってしまう。また接着剤として、加熱により軟化して接着力が弱まるホットメルトタイプの接着剤を用いることも考えられるが、使用可能な接着剤の種類が限定されてしまう。さらにホットメルトタイプの接着剤を使用する場合、フロントサイドメンバーを加熱しながら解体する必要があり、比較的熱に弱いカバー部材が加熱にて劣化するなどして再使用できなくなるおそれがあった。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、接着固定されている第一部材と第二部材の解体時における分離容易性をより向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の乗物用部材は、第一部材と、第二部材とを備え、第一部材と第二部材とが互いに重なっている重複部で接着固定されてつながっている。この種の構成では、接着固定されている第一部材と第二部材の解体時における分離容易性をより向上させることが望まれる。そこで本発明の重複部には、第一部材と第二部材の間において、第一部材と第二部材を接着剤の固化層で接着固定している接着部位と、冷却することで膨張する流体又は治具を収容可能な収容部位とが隣接して設けられ、収容部位には、外部からの流体又は治具の侵入を可能とする侵入部位が設けられている。
【０００６】
本発明では、接着部位と収容部位を重複部に隣接して設け、さらに侵入部位から収容部位内に流体や治具を侵入させることができる。そして収容部位に収容された流体の膨張や治具の操作によって、第一部材と第二部材に対して固化層の厚み方向（せん断方向に直交する剥離方向）から力をかけることができる。こうして第一部材と第二部材に適切な方向から力を加えて互いに離間する方向の相対移動を促す（例えば分離のきっかけとする）ことにより、両部材を比較的容易に分離させることが可能となる。
【０００７】
第２発明の乗物用部材は、第１発明の乗物用部材において、第一部材が、第二部材とは異なる物性を備えた素材で構成されている。本発明では、第一部材と第二部材が異なる物性の素材で構成されて相対的に強固に接着固定される傾向にある。このような場合においても、第一部材と第二部材に適切な方向から力を加えて互いに離間する方向の相対移動を促すことにより、両部材を比較的容易に分離させることが可能となる。
【０００８】
第３発明の乗物用部材は、第２発明又は第３発明の乗物用部材において、第一部材と第二部材のいずれか一方に設けられている面状の配設部位によって重複部の一部が構成されている。そして重複部に、流体を収容可能な収容部位が設けられているとともに、収容部位は、配設部位の面方向又は固化層の厚み方向において、接着部位に向かうにつれて次第に狭小となる狭小部位を有している。本発明では、収容部位に設けられている狭小部位に流体の膨張力が集中することで、第一部材と第二部材をより容易に分離させることが可能となる。
【０００９】
第４発明の乗物用部材は、第１発明〜第３発明のいずれかの乗物用部材において、第一部材と第二部材のいずれか一方に設けられている面状の配設部位によって重複部の一部が構成されている。そして収容部位は、配設部位の面方向において侵入部位から線状に延長している。本発明では、収容部位を、侵入部位から線状に延長したことにより、流体や治具を、収容部位に比較的容易に収容することができ、作業性の向上に資する構成となる。
【００１０】
第５発明の乗物用部材は、第１発明〜第４発明のいずれかの乗物用部材において、第一部材と第二部材のいずれか一方に設けられている配設部位によって重複部の一部が構成されている。そして収容部位の少なくとも一部が、第一部材と第二部材の間に配置されている配設部位の凹部で構成されている。本発明では、配設部位の凹部を利用することにより、収容部位をより確実に重複部に設けておくことができる。
【００１１】
第６発明の乗物用部材は、第１発明〜第５発明のいずれかの乗物用部材において、接着剤の固化層が接着部位だけに設けられている。本発明では、接着部位の接着力を好適に確保しつつ、さらに流体や治具を、固化層に邪魔されることなく収容部位に収容することができる。
【００１２】
第７発明の乗物用部材は、第１発明〜第６発明のいずれかの乗物用部材において、収容部位は、流体又は治具が収容された状態において、侵入部位だけで乗物用部材の外部に連通している。本発明では、侵入部位から侵入した流体や治具を収容部位に安定的に収容しておくことができる。
【００１３】
第８発明の乗物用部材は、第１発明〜第７発明のいずれかの乗物用部材において、重複部に、流体を収容可能な収容部位が設けられているとともに、収容部位は、流体を未収容の状態において侵入部位だけが外部に連通している。本発明では、侵入部位が予め外部と連通しているため流体の侵入が容易であるとともに、外部との連通箇所を侵入部位に限定したことで、侵入した流体を収容部位内に安定的に収容しておくことができる。
【００１４】
第９発明の乗物用部材は、第１発明〜第８発明のいずれかの乗物用部材において、重複部に、流体を収容可能な収容部位が設けられているとともに、収容部位は、侵入部位に向かう方向の流体の流れを規制する規制部位を有している。本発明では、規制部位によって、収容部位内に流体を更に安定的に収容しておくことができる。
【００１５】
第１０発明の乗物用部材は、第１発明〜第９発明のいずれかの乗物用部材において、重複部に、流体を収容可能な収容部位が設けられているとともに、流体が、液体状態の水である。本発明では、流体として、冷却して膨張する水を用いることにより、解体時において第一部材又は第二部材にかかる負荷を低減することができる。
【００１６】
第１１発明の乗物用部材の分離方法は、第一部材と、第二部材とを備え、第一部材と第二部材とが互いに重なっている重複部で接着固定されてつながっている乗物用部材の分離方法である。そして重複部には、第一部材と第二部材の間において、第一部材と第二部材を接着剤の固化層で接着固定している接着部位と、水を収容可能な収容部位とが隣接して設けられている。そこで本発明では、収容部位に設けられている侵入部位から液体状態の水を収容部位内に収容したのち、収容部位に収容された水を冷却して膨張させることにより、第一部材と第二部材を、固化層の厚み方向において互いに離れる向きに押圧する。本発明では、収容部位に収容された水を冷却して膨張させることにより、第一部材と第二部材に対して固化層の厚み方向（せん断方向に直交する剥離方向）から力をかけて押圧することができる。こうして第一部材と第二部材に適切な方向から力を加えて互いに離間する方向の相対移動を促すことにより、両部材を比較的容易に分離させることが可能となる。
【００１７】
第１２発明の乗物用部材の分離方法は、第１１発明の乗物用部材の分離方法において、接着剤が熱硬化性樹脂である。本発明では、熱硬化性樹脂である接着剤によって接着部位の接着力を好適に確保することができる。そしてこのような場合においても、第一部材と第二部材に適切な方向から力を加えて互いに離間する方向の相対移動を促すことにより、両部材を比較的容易に分離させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る第１発明によれば、接着固定されている第一部材と第二部材の解体時の分離容易性をより向上させることができる。また第２発明によれば、物性の異なる第一部材と第二部材の解体時の分離容易性をより向上させることができる。また第３発明によれば、第一部材と第二部材の解体時の分離容易性を更に向上させることができる。また第４発明によれば、第一部材と第二部材の解体時の分離容易性を作業性よく向上させることができる。また第５発明によれば、第一部材と第二部材の解体時の分離容易性をより確実に向上させることができる。また第６発明によれば、第一部材と第二部材を、解体時の分離容易性をより向上させつつ適切に接着固定することができる。また第７発明によれば、第一部材と第二部材の解体時の分離容易性をより安定的に向上させることができる。また第８発明によれば、第一部材と第二部材の解体時の分離容易性をより安定的且つ作業性良く向上させることができる。また第９発明によれば、第一部材と第二部材の解体時の分離容易性を更に安定的に向上させることができる。また第１０発明によれば、第一部材と第二部材を、極力負荷をかけることなく分離させることができる。また第１１発明によれば、接着固定されている第一部材と第二部材を解体時においてより容易に分離させることができる。そして第１２発明によれば、比較的強固に接着固定されている第一部材と第二部材を解体時においてより容易に分離させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】乗物用シート一部の透視斜視図である。
【図２】重複部をなすサイドフレームとロアフレームの概略斜視図である。
【図３】重複部の概略断面図である。
【図４】解体時のシートフレーム一部の透視概略正面図である。
【図５】変形例１の重複部をなすロアフレームの概略正面図である。
【図６】変形例２の重複部をなすロアフレームの正面図である。
【図７】変形例３の重複部をなすサイドフレームとロアフレームの概略斜視図である。
【図８】変形例３の重複部の概略断面図である。
【図９】変形例４の重複部の概略断面図である。
【図１０】変形例５の重複部をなすロアフレームの概略断面図である。
【図１１】変形例６の重複部をなすロアフレームの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１１を参照して説明する。各図には、乗物用シートの前後方向と上下方向と左右方向を示す矢線を適宜図示することがある。図１の乗物用シート２は、乗物室内に配置される乗物用部材であり、シートクッション４とシートバック６を備えている。これらシート構成部材（４，６）は、各々、シート骨格をなすシートフレーム（４Ｆ，６Ｆ）と、シート外形をなすシートパッド（４Ｐ，６Ｐ）と、シートパッドを被覆するシートカバー（４Ｓ，６Ｓ）を有する。そしてシートクッション４の後部に、起立状態のシートバック６の下部が起倒可能に連結されている。
【００２１】
本実施例では、シートバック６のシートフレーム６Ｆが、図１を参照して、本発明の第一部材に相当する各サイドフレーム１２，１３と、本発明の第二部材に相当するロアフレーム１４を有している（各部材の詳細は後述）。そしてシートフレーム６Ｆでは、各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４とが物性の異なる素材で構成され、さらにサイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４とが重なっている重複部２１，２２で接着固定されている。この種の構成では、シートフレーム６Ｆの解体時において、接着固定されている各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４を極力破損等させることなく分離できるように分離容易性をより向上させることが望まれる。そこで本実施例においては、後述する構成によって、接着固定されている各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４の解体時の分離容易性をより向上させることとした。以下、各構成について詳述する。
【００２２】
［シートバックの基本構成］
シートバック６は、図１を参照して、シートパッド６Ｐを、シートフレーム６Ｆ（詳細後述）上に配置しつつシートカバー６Ｓで被覆することで形成されている。ここでシートパッド６Ｐは、乗員を弾性的に支持する部材であり、例えばポリウレタンフォーム（密度：１０ｋｇ／ｍ3〜６０ｋｇ／ｍ3）等の発泡樹脂で形成できる。またシートカバー６Ｓは、シートパッドに被せられてシートの意匠面を構成する面材であり、布帛（織物，編物，不織布）や、皮革（天然皮革，合成皮革）で形成できる。
【００２３】
そしてシートフレーム６Ｆは、正面視で略矩形状の枠体であり、リクライナーＲＭを介してシートクッション４側のブラケットＢＲに連結されている。このシートフレーム６Ｆは、上部骨格をなすアッパフレーム１１と、左右の側部骨格をなす一対のサイドフレーム１２，１３（詳細後述）と、下部骨格をなすロアフレーム１４（詳細後述）を有している。アッパフレーム１１は、正面視で略逆Ｕ字状のパイプ材（典型的に金属製）で構成されており、後述する各サイドフレーム１２，１３に溶接などの手法で固定されている。またリクライナーＲＭは、シートクッション４に対するシートバック６の起倒動作を規制する略円筒状の部位であり、各サイドフレーム１２，１３の下部に設けられている。このリクライナーＲＭは、シートバック６の起倒状態を維持するロック機構（図示省略）と、ロック機構のロックを解除する操作ロッド２ｒを有している。
【００２４】
［サイドフレーム（第一部材）］
そして一対のサイドフレーム（右側のサイドフレーム１２，左側のサイドフレーム１３）は、図１を参照して、左右方向に適宜の間隔をあけて対面配置されている板状の部材である。これら左右一対のサイドフレーム１２，１３は、金属などの剛性に優れる素材で形成することが好ましく、この種の素材として、ステンレス鋼等の鋼系、アルミニウム合金系、マグネシウム合金系、チタン合金系等の金属を例示できる。そして各サイドフレーム１２，１３は、左右対称に配置されている以外は略同一の基本構成を有している。例えば右側のサイドフレーム１２は、横断面が略Ｕ字状をなしており、補強構造としての前フランジ部１２ａと後フランジ部１２ｂを有している。前フランジ部１２ａは、サイドフレーム１２の前縁をシート内方（図１の左方）に屈曲させている部位である。また後フランジ部１２ｂは、サイドフレーム１２の後縁をシート内方（図１の左方）に屈曲させている部位であり、相対的に大きくシート内方に張出している。また同様に左側のサイドフレーム１３も、補強構造としての前フランジ部１３ａと後フランジ部１３ｂを有している。そして各サイドフレーム１２，１３の上部には、上述のアッパフレーム１１が橋渡し状に配設されており、各サイドフレーム１２，１３の下部側には、後述のロアフレーム１４が橋渡し状に配設されている。
【００２５】
［ロアフレーム（第二部材）・配設部位］
またロアフレーム１４は、図１を参照して、左右方向に長尺な正面視で略矩形の平板部材であり、各サイドフレーム１２，１３の対応する後フランジ部１２ｂ，１３ｂに接着固定されている。このロアフレーム１４は、各サイドフレーム１２，１３の素材とは異なる物性を備えた硬質樹脂で構成されており、この種の硬質樹脂として、ポリエチレンやポリプロピレンや塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂、フェノール樹脂やメラミン樹脂やエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を例示でき、ＣＦＲＰなどの繊維強化プラスチックを用いることもできる。そして本実施例では、ロアフレーム１４の右端に配設部位１６が設けられ、この配設部位１６が、右側のサイドフレーム１２の後フランジ部１２ｂ一部に対面配置されている。またロアフレーム１４の左端に他の配設部位１８が設けられ、この他の配設部位１８が、左側のサイドフレーム１３の後フランジ部１３ｂ一部に対面配置されている。そして各配設部位１６（１８）が、対応する後フランジ部１２ｂ（１３ｂ）に重なった状態で接着固定されることで後述する左右一対の重複部２１（２２）が構成される。これら各配設部位１６，１８は、左右対称に配置される以外は略同一の基本構成を有している。例えば図２を参照して、配設部位１６は、ロアフレーム１４右端をなす正面視で略矩形の部位であり、対応する後フランジ部１２ｂを臨む後面が概ね平坦とされている。
【００２６】
［重複部］
左右一対の重複部（右重複部２１，左重複部２２）は、図１を参照して、各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４とが互いに重なって接着固定されている部位である。右重複部２１は、ロアフレーム１４右端の配設部位１６と、対応する右側のサイドフレーム１２の後フランジ部１２ｂ部分で構成されている。また左重複部２２は、ロアフレーム１４左端の他の配設部位１８と、対応する左側のサイドフレーム１３の後フランジ部１３ｂ部分で構成されている。これら右重複部２１と左重複部２２は、略同一の基本構成を有して左右対称となるように配置されているため、以下に、右重複部２１を一例にその詳細を説明する。
【００２７】
［接着部位・接着剤］
この右重複部２１は、図２及び図３を参照して、接着部位２４と、複数の収容部位２６ａ〜２６ｃ（詳細後述）を有している。接着部位２４は、右側のサイドフレーム１２とロアフレーム１４の間に配置されてこれらを接着剤の固化層で接着固定している部位であり、例えばロアフレーム１４の配設部位１６に接着剤を付与することで形成できる（図２及び図３では、便宜上、接着部位を構成している接着剤の固化層に符号２４を付している）。ここで接着剤の種類は、各フレームの接着固定に適した接着強度を有している限り特に限定しないが、ケイ素系やカルシウム系などの無機系の接着剤、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの有機系の接着剤を例示できる。また熱可塑性樹脂として、ポリ塩化ビニル樹脂やポリビニルアルコール樹脂を例示でき、熱硬化性樹脂として、メラミン樹脂やフェノール樹脂やエポキシ樹脂やユリア樹脂を例示でき、なかでも熱硬化性樹脂は接着強度に優れているため接着部位２４の形成に用いることが望ましい。本実施例では、後述する収容部位２６ａ〜２６ｃを除く右重複部２１の部分に接着部位２４が設けられており、図３に示すように接着部位２４をなす接着剤の固化層は概ね均一な厚み寸法Ｔ１を有している。なお接着部位２４をなす接着剤の固化層は、せん断方向からかかる力に相対的に強く、右側のサイドフレーム１２とロアフレーム１４の上下左右（配設部位の面方向）の相対移動を好適に規制することができる。
【００２８】
［収容部位］
そして右重複部２１には、図２及び図３を参照して、サイドフレーム１２とロアフレーム１４の間において、複数の収容部位２６ａ〜２６ｃが、上下方向に適宜の間隔をあけて設けられている。これら複数の収容部位２６ａ〜２６ｃは、各々、流体又は治具（いずれも詳細後述）を収容可能な部位であり、それぞれ対応する侵入部位２７ａ〜２７ｃが設けられている。さらに各収容部位２６ａ〜２６ｃの左方と上方と下方には、それぞれ接着部位２４が隣接して配置されている。そして本実施例では、複数の収容部位２６ａ〜２６ｃが概ね同一構成を有しているため、以下に下端の収容部位２６ａを一例にその詳細を説明する。この下端の収容部位２６ａは、サイドフレーム１２とロアフレーム１４の間において接着剤の固化層が配置されていない空間部分であり、右端側に侵入部位２７ａが設けられている。この侵入部位２７ａは、外部からの流体又は治具の侵入を可能とする部位であり、収容部位２６ａの右端で常時開口している。そして収容部位２６ａは、侵入部位２７ａから配設部位１６の面方向である左方に直線的に延びる線形状を有しており、さらに収容部位２６ａの左方と上方と下方は、隣接している接着部位２４にて閉じられた状態となっている。また収容部位２６ａは、流体又は治具を収容可能な収容容積を有しており、この収容容積は、収容部位２６ａの上下方向の寸法Ｌ１及び左右方向の寸法Ｌ２と、接着剤の固化層の厚み寸法Ｔ１（収容部位２６ａの前後方向の寸法）とで規定できる。
【００２９】
［重複部の形成作業］
図１に示す左右一対の重複部２１，２２は、概ね同一の手法で形成できるため、以下に、右重複部２１を一例にその形成手法を説明する。この右重複部２１の形成に際しては、図２を参照して、配設部位１６の後面と後フランジ部１２ｂの前面の少なくとも一方に接着部位２４と各収容部位２６ａ〜２６ｃを形成する。例えば配設部位１６に各部位２４，２６ａ〜２６ｃを形成する場合、この配設部位１６の後面のうちで収容部位２６ａ〜２６ｃにあたる部分をシール材で被覆しておく。この状態で配設部位１６の後面の概ね全面に接着剤を付与することで接着部位２４を形成することができる。つぎに配設部位１６の後面のシール材を除去することで、このシール材の配置跡に収容部位２６ａ〜２６ｃを設けることができる。そして図１を参照して、ロアフレーム１４を、シート幅方向である左右方向に向けつつ、各サイドフレーム１２，１３下部の適所に橋渡し状に固定する。このとき接着部位２４の接着力が維持されている状態で、例えば配設部位１６と後フランジ部１２ｂを適切な位置関係で重ね合わせておく。そして接着剤が固化して固化層となるまで放置することにより、図３に示すように配設部位１６と後フランジ部１２ｂとが右重複部２１で接着固定される。さらに同一の手法にて、他の配設部位１８と対応する後フランジ部１３ｂとを左重複部２２で接着固定することができる。こうして左右一対の重複部２１，２２にて、各配設部位１６，１８と後フランジ部１２ｂ，１３ｂとを接着固定してつなげることで、ロアフレーム１４が、各サイドフレーム１２，１３下部の適所に固定される。
【００３０】
［分離手法］
図１に示すシートフレーム６Ｆを解体するに際しては、各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４を、対応する重複部２１，２２における接着部位２４の接着力に抗して分離させる。この種の構成では、各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４を再使用したり、廃棄のために分別したりする必要上、各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４を極力破損させることなく分離できることが望まれる。そこで本実施例では、各重複部２１，２２に、図２及び図３に示す接着部位２４と収容部位２６ａ〜２６ｃを隣接して設けることにより、各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４の解体時における分離容易性をより向上させることとしている。ここでシートフレーム６Ｆの解体時における右側のサイドフレーム１２とロアフレーム１４の分離手法と、左側のサイドフレーム１３とロアフレーム１４の分離手法は概ね同一である。そこで以下に、右側のサイドフレーム１２とロアフレーム１４を一例にこれらの分離手法を説明する。
【００３１】
［流体を用いた分離手法］
図４を参照して、右側のサイドフレーム１２とロアフレーム１４は、流体を用いることで分離できる。ここで流体として、温度に依存して膨張する（体積が増える）各種の流体を使用でき、特に冷却により膨張する流体を用いることが望ましい。この種の冷却により膨張する流体として、液体状態の水、半固体状態の水、水を保持しているゲル体、溶媒に水を用いた溶液を例示できる。そして流体としての水は、加熱を要することなく膨張させることができるため、解体作業時に右側のサイドフレーム１２とロアフレーム１４にかかる負担を極力軽減できる。さらに水は、各種の有機溶剤に比して、ロアフレーム１４の構成樹脂が溶けにくいため、ロアフレーム１４にかかる負担を好適に軽減できる。
【００３２】
そして図４を参照して、水槽５０内の液体状態の水ＷＴにシートフレーム６Ｆを沈めて、右重複部２１をなしている右側のサイドフレーム１２の後フランジ部１２ｂとロアフレーム１４の配設部位１６を水ＷＴの液面下に配置する。このとき常時開口している各侵入部位２７ａ〜２７ｃを上側にしてシートフレーム６Ｆを水槽５０内に配置することで、この各侵入部位２７ａ〜２７ｃから侵入した水ＷＴが各収容部位２６ａ〜２６ｃ内にスムーズに収容される。本実施例では、接着剤の固化層が接着部位２４だけに設けられているため、液体状態の水ＷＴを、固化層に邪魔されることなく各収容部位２６ａ〜２６ｃに収容することができる。また各侵入部位２７ａ〜２７ｃを、対応する侵入部位２７ａ〜２７ｃから線状に延長したことにより、水ＷＴを、各収容部位２６ａ〜２６ｃに比較的容易に収容することができ、作業性の向上に資する構成となる。
【００３３】
つぎに水槽５０内の水ＷＴの液面に冷気を吹きかけて、各収容部位２６ａ〜２６ｃに収容された水ＷＴを冷却して膨張させる。こうして各収容部位２６ａ〜２６ｃに収容された水ＷＴを冷却して膨張させることにより、後フランジ部１２ｂと配設部位１６に対して固化層の厚み方向である前後方向（せん断方向に直交する剥離方向）から力をかけて押圧することができる。このとき各収容部位２６ａ〜２６ｃは、液体状態の水ＷＴが収容された状態において、上方の各侵入部位２７ａ〜２７ｃだけで外部に連通している。また液面から冷気を吹きかけることで、各収容部位２６ａ〜２６ｃ内の水が、上方の各侵入部位側から冷却されて次第に凍っていく。このため各侵入部位２７ａ〜２７ｃ側の水ＷＴが栓の役割を果たすなどして、各収容部位２６ａ〜２６ｃに水ＷＴを安定的に収容しておくことができ、水ＷＴの膨張力を極力逃すことなく利用することができる。こうして後フランジ部１２ｂと配設部位１６に適切な方向から力を加えて互いに離間する方向の相対移動を促す（例えば分離のきっかけとする）ことにより、両部材を比較的容易に分離させることが可能となる。そして流体として、冷却して膨張する水ＷＴを用いることにより、解体時において後フランジ部１２ｂと配設部位１６にかかる負荷を低減することができる。また本実施例では、熱硬化性樹脂である接着剤によって接着部位２４の接着力を好適に確保していることがあり、この種の接着剤は、加熱したとしても軟化せず接着力が維持されている。このような場合においても、上述のように後フランジ部１２ｂと配設部位１６に適切な方向から力を加えて互いに離間する方向の相対移動を促すことにより、両部材を比較的容易に分離させることが可能となる。
【００３４】
［治具を用いた分離手法］
また別の分離手法として、右側のサイドフレーム１２とロアフレーム１４は、治具（図示省略）を用いることで分離させることもできる。この種の治具として、各収容部位２６ａ〜２６ｃに収容可能な形状の治具を用いることができ、例えば棒状や平板状の治具を用いることができる。また治具として、フォークなどのように先端が枝分かれした部材を用いることで、複数の収容部位２６ａ〜２６ｃに枝分かれした先端部分を収容することができる。そして収容部位２６ａ〜２６ｃに治具を収容したのち、この治具を操作して、後フランジ部１２ｂと配設部位１６に対して固化層の厚み方向である前後方向（せん断方向に直交する剥離方向）から力をかけて押圧する。こうして後フランジ部１２ｂと配設部位１６に適切な方向から力を加えて互いに離間する方向の相対移動を促すことにより、両部材を比較的容易に分離させることが可能となる。なお治具は、典型的に剛性に優れる金属などの素材で構成できる。また治具として、油圧などの力によって力を加えることのできる治具を用いることもできる。
【００３５】
以上説明した通り本実施例では、接着部位２４と各収容部位２６ａ〜２６ｃを重複部２１（２２）に隣接して設け、各侵入部位２７ａ〜２７ｃから対応する収容部位２６ａ〜２６ｃ内に流体や治具を侵入させることができる。そして各収容部位２６ａ〜２６ｃに収容された流体の膨張や治具の操作によって、各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４に対して固化層の厚み方向（せん断方向に直交する剥離方向）から力をかけることができる。こうして各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４に適切な方向から力を加えて互いに離間する方向の相対移動を促す（例えば分離のきっかけとする）ことにより、両部材を比較的容易に分離させることが可能となる。特に本実施例では、各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４が異なる物性の素材で構成されて相対的に強固に接着固定される傾向にある。このような場合においても、各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４に適切な方向から力を加えて互いに離間する方向の相対移動を促すことにより、両部材を比較的容易に分離させることが可能となる。このため本実施例によれば、接着固定されている各サイドフレーム１２，１３とロアフレーム１４の解体時の分離容易性をより向上させることができる。
【００３６】
さらに本実施例では、各収容部位２６ａ〜２６ｃを、対応する侵入部位２７ａ〜２７ｃから線状に延長したことにより、流体や治具を、各収容部位２６ａ〜２６ｃに比較的容易に収容することができ、作業性の向上に資する構成となる。また本実施例では、接着剤の固化層が接着部位２４だけに設けられているため、接着部位２４の接着力を好適に確保しつつ、さらに流体や治具を、固化層に邪魔されることなく各収容部位２６ａ〜２６ｃに収容することができる。また本実施例では、各収容部位２６ａ〜２６ｃは、流体又は治具が収容された状態において、各侵入部位２７ａ〜２７ｃだけで外部に連通している。このため各侵入部位２７ａ〜２７ｃから侵入した流体や治具を各収容部位２６ａ〜２６ｃに安定的に収容しておくことができる。特に本実施例では、各侵入部位２７ａ〜２７ｃが予め外部と連通しているため流体の侵入が容易であるとともに、外部との連通箇所を各侵入部位２７ａ〜２７ｃに限定したことで、侵入した流体を各収容部位２６ａ〜２６ｃ内に安定的に収容しておくことができる。そして本実施例では、流体として、冷却して膨張する水ＷＴを用いることにより、解体時において各サイドフレーム１２，１３又はロアフレーム１４にかかる負荷を低減することができる。特に分離される部材がロアフレーム１４のように樹脂の場合にも熱による影響を極力受けないので、分離された部材をそのまま再利用しやすくなる。
【００３７】
［変形例１（狭小部位）］
ここで収容部位の構成は、上述の構成のほか、各種の構成を取り得る。例えば図５に示す変形例１のロアフレーム１４では、その配設部位１６に、直線的に延びている線状の収容部位２６ｘが設けられている。そして収容部位２６ｘの右端には侵入部位２７ｘが設けられており、収容部位２６ｘの左端には狭小部位２８が設けられている。この狭小部位２８は、収容部位２６ｘの左端が三角形状となるように引き締められている部分であり、先端の頂側に向かうにつれて次第に上下に隣接する接着部位２４同士が近接している。そして本変形例では、収容部位２６ｘに収容された水を膨張させると、この膨張した水が、狭小部位２８で左方及び上下方向に次第に行き場をなくすことから、前後方向（図５の紙面手前及び奥側）に向けて大きく膨張しようとする。こうして収容部位２６ｘに設けられている狭小部位２８に水の膨張力が集中することで、サイドフレーム（図示省略）とロアフレーム１４に適切な方向（剥離方向）から大きな力が局所的に加わることとなり、互いに離間する方向の相対移動をより強く促すことができる。
【００３８】
［変形例２（複数の狭小部位）］
また図６に示す変形例２のロアフレーム１４では、その配設部位１６に、ジグザグ状に屈曲しつつ左右方向に延びる線状の収容部位２６ｙが設けられている。そして収容部位２６ｙの右端には侵入部位２７ｙが設けられており、収容部位２６ｙの左端には狭小部位２８が設けられている。さらに収容部位２６ｙには、狭小部位２８から侵入部位２７ｙに向かう間に、第一狭小部位２８ａと、第二狭小部位２８ｂと、第三狭小部位２８ｃが設けられている。第一狭小部位２８ａは、狭小部位２８の右側で配設部位１６が下方にＶ字状に屈曲する部分であり、下端に向かうにつれて次第に左右に隣接する接着部位２４同士が近接している。また第二狭小部位２８ｂは、第一狭小部位２８ａの右側で配設部位１６が上方にＶ字状に屈曲する部分であり、上端に向かうにつれて次第に左右に隣接する接着部位２４同士が近接している。そして第三狭小部位２８ｃは、第二狭小部位２８ｂの右側で配設部位１６が下方にＶ字状に屈曲する部分であり、下端に向かうにつれて次第に左右に隣接する接着部位２４同士が近接している。そして本変形例では、収容部位２６ｙに収容された水を膨張させると、この膨張した水が、複数の狭小部位２８，２８ａ〜２８ｃで次第に行き場をなくすことから、前後方向（図５の紙面手前及び奥側）に向けて大きく膨張しようとする。こうして収容部位２６ｙに設けられている複数の狭小部位２８，２８ａ〜２８ｃに水の膨張力が集中することで、サイドフレーム（図示省略）とロアフレーム１４に適切な方向からさらに大きな力が局所的に加わることとなり、互いに離間する方向の相対移動を更に強く促すことができる。
【００３９】
［変形例３（凹部）］
また図７及び図８に示す変形例３の右重複部２１は、接着部位２４と、複数の収容部位２６ｄ〜２６ｆを有している。そして本変形例のロアフレーム１４の配設部位１６には複数の凹部３１〜３３が設けられており、これら凹部３１〜３３によって、対応する収容部位２６ｄ〜２６ｆの一部が構成されている。すなわち各凹部３１〜３３は、配設部位１６の後面に設けられた線状の凹み箇所であり、対応する収容部位２６ｄ〜２６ｆに倣って左右方向に直線的に延びている。また接着部位２４は、各凹部３１〜３３を除く配設部位１６の後面部分に設けられている。このため図８を参照して、配設部位１６と後フランジ部１２ｂを重ねて接着固定した状態においては、凹部３１〜３３によって、対応する収容部位２６ｄ〜２６ｆの一部が構成されることとなる。このように本変形例では、配設部位１６の各凹部３１〜３３を利用することにより、対応する収容部位２６ｄ〜２６ｆをより確実に重複部２１に設けておくことができる。また各収容部位２６ｄ〜２６ｆは、対応する凹部３１〜３３分だけ前後方向の寸法Ｔ２が大きくなり、その収容容積を増大させることができる。
【００４０】
［変形例４］
また図９に示す変形例４の右重複部２１は、変形例３と略同一の基本構成を備え、接着部位２４と、複数の収容部位２６ｄ〜２６ｆを有している。そして本変形例のロアフレーム１４の配設部位１６にも複数の凹部３１〜３３が設けられており、これら凹部３１〜３３によって、対応する収容部位２６ｄ〜２６ｆ全体が構成されている。すなわち本変形例の接着部位２４は、右重複部２１をなしている後フランジ部１２ｂの表面全面に設けられている。このため配設部位１６と後フランジ部１２ｂを重ねて接着固定した状態においては、凹部３１〜３３によって対応する収容部位２６ｄ〜２６ｆが構成され、さらに収容部位２６ｄ〜２６ｆの前方に接着部位２４が設けられる。このように本変形例においても、配設部位１６の各凹部３１〜３３を利用することにより、対応する収容部位２６ｄ〜２６ｆをより確実に重複部２１に設けておくことができる。また本変形例では、接着部位２４の形成に際して、収容部位２６ｄ等を気にすることなく後フランジ部１２ｂの表面全面に接着剤を付与できるため、作業性の向上に資する構成となる。
【００４１】
［変形例５（別例の狭小部位）］
また図１０に示す変形例５の右重複部２１は、変形例３と略同一の基本構成を備えているが、配設部位１６の凹部３１によって、対応する収容部位２６ｄの少なくとも一部が構成されている。この凹部３１の底面は傾斜面となっており、左端に向かうにつれて次第に固化層の厚み方向である前後方向の寸法が狭小となっている。そして本変形例では、収容部位２６ｄの右端に侵入部位２７ｄが設けられており、収容部位２６ｄの左端に狭小部位２８ｄが設けられている。この狭小部位２８ｄは、収容部位２６ｄの左端が断面三角形状となるように引き締められている部分であり、先端の頂側に向かうにつれて次第に前後の寸法が狭小となっている。そして本変形例では、収容部位２６ｄに収容された水を膨張させると、この膨張した水が、狭小部位２８ｄで次第に行き場をなくすことから、前後方向に向けて大きな力がかかることとなる。こうして本変形例においても、収容部位２６ｄに設けられている狭小部位２８ｄに水の膨張力が集中することで、サイドフレーム（図示省略）とロアフレーム１４に適切な方向から大きな力が局所的に加わることとなり、互いに離間する方向の相対移動をより強く促すことができる。
【００４２】
［変形例６（規制部位）］
また図１１に示す変形例６のロアフレーム１４では、その配設部位１６に、凹部３４が設けられており、この凹部３４によって、対応する収容部位２６ｚの少なくとも一部が構成されている。そして本変形例では、収容部位２６ｚの右端に侵入部位２７ｚが設けられているとともに、侵入部位２７ｚの左側に規制部位４０が設けられている。この規制部位４０は、凹部３４の底面が後方に盛り上がっている部位であり、侵入部位２７ｚに向かう方向の流体の流れを規制することができる。このため本変形例では、収容部位２６ｚ内に流体を収容したのち、規制部位４０によって流体の意図しない流れを規制することにより、収容部位２６ｚ内に流体を更に安定的に収容しておくことができる。
【００４３】
本実施形態の乗物用部材は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施形態では、第一部材としてサイドフレーム１２，１３、第二部材としてロアフレーム１４を例示したが、第一部材と第二部材の構成（形状，寸法，配設位置，素材など）を限定する趣旨ではない。例えば第一部材と第二部材は、同一物性の素材で構成されていてもよい。また物性の異なる第一部材と第二部材として、同材質であるが物性の異なる素材を用いることができ、例えば互いに密度の異なるポリウレタンフォームなどの発泡体を用いることができる。また第一部材と第二部材の少なくとも一方に配設部位を設けることができる。また重複部は、第一部材と第二部材の適宜の位置に設けることができ、重複部をなしている部材部分の形状も適宜変更可能である。
【００４４】
また本実施形態では、接着部位２４と収容部位２６ａ等の構成（形状，寸法，配置位置，配置数など）を例示したが、これら各部位の構成を限定する趣旨ではない。例えば配設部位に、面状の収容部位（例えば正面視で多角形状の収容部位）を形成し、この収容部位の周縁に接着部位を設けることもできる。また収容部位は、直線状やジグザグ状のほか、湾曲状や屈曲状などの各種形状を取り得る。また収容部位を、格子状に設けることもできる。また実施例と各変形例の構成を適宜組み合わせて収容部位を形成することもできる。また収容部位の内部には、流体や治具の収容を許容できるならば、各種の部材を充填しておくこともできる。また収容部位は、侵入部位以外の部分で外部に連通していてもよい。また侵入部位は、常時開口していてもよく、接着部位よりも脆弱で比較的容易に破壊可能（又は着脱可能）とされた蓋材で閉じられていてもよい。また凹部（規制部位）は、第一部材と第二部材の少なくとも一方に設けることができる。
【００４５】
また本実施形態では、第一部材と第二部材の分離方法を例示したが、これら部材の分離方法を限定する趣旨ではない。例えば乗物用部材を、水槽ではなく室内に配置した状態で収容部位に流体を収容したのち、室内全体を冷却したり、収容部位のみを集中的に冷却したりすることもできる。また水槽を用いる場合には、水槽に付設した冷却装置によって内部の水を全体的に冷却することもできる。
【００４６】
また本実施形態では、乗物用部材として、乗物用シート２を例示したが、乗物用部材の種類を限定する趣旨ではない。例えば乗物用部材として、車両や航空機や電車などの乗物に搭載される内装部材や外装部材を想定でき、内装部材として、内装トリムやインストルメントパネルや天井部やコンソールなどの各種部材を例示できる。また乗物用シートにおいては、シートバックのほか、シートクッションやヘッドレストやアームレスト等の各種シート構成部材に本実施形態の構成を適用できる。そして乗物用部材の種類に応じて、第一部材と第二部材の構成を適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００４７】
２     乗物用シート（本発明の乗物用部材）
４     シートクッション
６     シートバック
６Ｆ   シートフレーム
６Ｐ   シートパッド
６Ｓ   シートカバー
１１   アッパフレーム
１２   右側のサイドフレーム（本発明の第一部材）
１３   左側のサイドフレーム（本発明の第一部材）
１２ａ，１３ａ  前フランジ部
１２ｂ，１３ｂ  後フランジ部
１４   ロアフレーム（本発明の第二部材）
１６，１８  配設部位
２１   右重複部
２２   左重複部
２４   接着部位
２６ａ〜２６ｃ  収容部位
２７ａ〜２７ｃ  侵入部位
２６ｘ 変形例１の収容部位
２７ｘ 変形例１の侵入部位
２６ｙ 変形例２の収容部位
２７ｙ 変形例２の侵入部位
２６ｄ〜２６ｆ  変形例３〜５の収容部位
２７ｄ〜２７ｆ  変形例３〜５の侵入部位
２６ｚ 変形例６の収容部位
２７ｚ 変形例６の侵入部位
２８   狭小部位
２８ａ 第一狭小部位
２８ｂ 第二狭小部位
２８ｃ 第三狭小部位
２８ｄ 別例の狭小部位
３１〜３３  凹部
３４   変形例６の凹部
４０   規制部位
５０   水槽
ＲＭ   リクライナー
ＷＴ   水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018192819.tif 000009
【図８】
2018192819.tif 000010
【図９】
2018192819.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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