(57)【要約】【課題】対象者の移動方向を把握することが可能な移動方向判別システムを提供する。【解決手段】発信機３１を携帯する対象者Ａが通過する際に、当該発信機３１と通信して対象者Ａが通過した時刻を検出可能な親受信機３２と、親受信機３２とは異なる場所に設けられ、対象者Ａが通過する際に発信機３１と通信して対象者Ａが通過した時刻を検出可能な北側子受信機３３及び南側子受信機３４と、親受信機３２が検出した時刻である親受信機３２の受信日時と、北側子受信機３３及び南側子受信機３４が検出した時刻である子受信機３３・３４の受信日時と、を記憶する記憶装置３５ａと、記憶装置３５ａに記憶された親受信機３２の受信日時及び子受信機３３・３４の受信日時に基づいて、対象者Ａの移動方向を判別するサーバ３５と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を携帯する対象者が通過する際に、当該携帯端末と通信して前記対象者が通過した時刻を検出可能な第一の通信部と、
前記第一の通信部とは異なる場所に設けられ、前記対象者が通過する際に前記携帯端末と通信して前記対象者が通過した時刻を検出可能な第二の通信部と、
前記第一の通信部が検出した時刻である第一の通過時刻と、前記第二の通信部が検出した時刻である第二の通過時刻と、を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記第一の通過時刻及び前記第二の通過時刻に基づいて、前記対象者の移動方向を判別する判別部と、
を具備する、
移動方向判別システム。
【請求項２】
前記第一の通信部は、
建物のエントランスに設置される、
請求項１に記載の移動方向判別システム。
【請求項３】
前記第二の通信部は、
前記対象者の外出目的地から前記エントランスに至る経路上に設置される、
請求項２に記載の移動方向判別システム。
【請求項４】
前記判別部は、
前記移動方向を判別した結果を、前記対象者を監視する監視者に通知する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の移動方向判別システム。
【請求項５】
前記第二の通信部は、
街灯と共に設置される、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の移動方向判別システム。
【請求項６】
前記第一の通信部及び前記第二の通信部は、
前記携帯端末から発信される信号を受信することで、前記携帯端末と通信する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の移動方向判別システム。
【請求項７】
前記信号には、
個人を特定する情報が含まれ、
前記判別部は、
前記個人を特定する情報、並びに前記第一の通過時刻及び前記第二の通過時刻に基づいて前記移動方向を判別する、
請求項６に記載の移動方向判別システム。
【請求項８】
前記記憶部は、
前記個人を特定する情報を、前記第一の通過時刻及び前記第二の通過時刻と紐付けて記憶する、
請求項７に記載の移動方向判別システム。
【請求項９】
前記判別部は、
前記第一の通過時刻よりも第一の期間前までに前記対象者が前記第二の通信部を通過しておらず、かつ前記第一の通過時刻から第二の期間が経過するまでに前記対象者が前記第二の通信部を通過しなかった場合に、前記対象者を監視する監視者に当該事項に関する情報を通知する、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の移動方向判別システム。
【請求項１０】
前記判別部は、
前記第二の期間が経過するまでの間、前記対象者が前記第二の通信部を通過したか否かを繰り返し確認する、
請求項９に記載の移動方向判別システム。
【請求項１１】
建物が複数建築された街区であって、
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の移動方向判別システムを具備し、
前記第二の通信部は、前記街区の入り口に設けられる、
街区。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者が携帯する携帯端末と通信する通信部を具備する移動方向判別システム及びそれを具備する街区の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象者が携帯する携帯端末と通信する通信部を具備するシステムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載される情報通信システムは、複数のＩＣタグリーダ（通信部）、制御サーバ及び送受信サーバを具備する。ＩＣタグリーダは、ＩＣタグ（携帯端末）を携帯する対象者が近付いたことを検知して、ＩＣタグに割り当てられたＩＣタグ番号及びメールアドレスを制御サーバに送信する。制御サーバは、ＩＣタグ番号に基づいて地図情報を作成し、当該地図情報をメールアドレスと共に送受信サーバに送信する。送受信サーバは、送信されたメールアドレスを宛先として、地図情報を含む電子メールを送信する。これによって、前記情報通信システムは、対象者の位置情報を通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１３４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される情報通信システムは、対象者の位置情報を通知するだけの構成であり、対象者の移動方向を判別することができないという点で不利であった。
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、対象者の移動方向を把握することが可能な移動方向判別システム及びそれを具備する街区を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、携帯端末を携帯する対象者が通過する際に、当該携帯端末と通信して前記対象者が通過した時刻を検出可能な第一の通信部と、前記第一の通信部とは異なる場所に設けられ、前記対象者が通過する際に前記携帯端末と通信して前記対象者が通過した時刻を検出可能な第二の通信部と、前記第一の通信部が検出した時刻である第一の通過時刻と、前記第二の通信部が検出した時刻である第二の通過時刻と、を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記第一の通過時刻及び前記第二の通過時刻に基づいて、前記対象者の移動方向を判別する判別部と、を具備するものである。
【０００９】
前記第一の通信部は、建物のエントランスに設置されることとしてもよい。
このような構成により、対象者が建物に出入りしたことを判別することができる。
【００１０】
前記第二の通信部は、前記対象者の外出目的地から前記エントランスに至る経路上に設置されることとしてもよい。
このような構成により、建物から外出目的地への外出、又は外出目的地から建物への帰宅を判別することができる。
【００１１】
前記判別部は、前記移動方向を判別した結果を、前記対象者を監視する監視者に通知することとしてもよい。
このような構成により、対象者の移動方向を監視者が把握することができる。
【００１２】
前記第二の通信部は、街灯と共に設置されることとしてもよい。
このような構成により、対象者を検知し易くすることができる。
【００１３】
前記第一の通信部及び前記第二の通信部は、前記携帯端末から発信される信号を受信することで、前記携帯端末と通信することとしてもよい。
このような構成により、携帯端末が移動方向の判別の処理において行う処理の量を減らすことができる。
【００１４】
前記信号には、個人を特定する情報が含まれ、前記判別部は、前記個人を特定する情報、並びに前記第一の通過時刻及び前記第二の通過時刻に基づいて前記移動方向を判別することとしてもよい。
このような構成により、移動方向を高精度に判別できる。
【００１５】
前記記憶部は、前記個人を特定する情報を、前記第一の通過時刻及び前記第二の通過時刻と紐付けて記憶することとしてもよい。
このような構成により、個人を特定する情報、前記第一の通過時刻及び前記第二の通過時刻を記憶部で一元管理することができる。
【００１６】
前記判別部は、前記第一の通過時刻よりも第一の期間前までに前記対象者が前記第二の通信部を通過しておらず、かつ前記第一の通過時刻から第二の期間が経過するまでに前記対象者が前記第二の通信部を通過しなかった場合に、前記対象者を監視する監視者に当該事項に関する情報を通知することとしてもよい。
このような構成により、第一の通信部を通過した前後に対象者が第二の通信部を通過していないことを、監視者が把握することができる。
【００１７】
前記判別部は、前記第二の期間が経過するまでの間、前記対象者が前記第二の通信部を通過したか否かを繰り返し確認することとしてもよい。
このような構成により、対象者が第二の通信部を通過したか否かをリアルタイムに確認することができる。
【００１８】
建物が複数建築された街区であって、請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の移動方向判別システムを具備し、前記第二の通信部は、前記街区の入り口に設けられることとしてもよい。
このような構成により、対象者が街区に出入りしたことを判断することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２０】
対象者の移動方向を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一実施形態に係る集合住宅を示した模式図。
【図２】通知システムの動作を示したフローチャート。
【図３】対象者が外出時に親受信機を通過する様子を示した模式図。
【図４】対象者が外出時に南側子受信機を通過する様子を示した模式図。
【図５】対象者が帰宅時に北側子受信機を通過する様子を示した模式図。
【図６】対象者が帰宅時に親受信機を通過する様子を示した模式図。
【図７】第二実施形態に係る通知システムの動作を示したフローチャート。
【図８】第三実施形態に係る通知システムの動作を示したフローチャート。
【図９】第四実施形態に係る街区を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、図１を参照して、第一実施形態に係る通知システム３０を具備する集合住宅１の構成について説明する。
【００２３】
集合住宅１は、複数の世帯が入居するためのものである。第一実施形態に係る集合住宅１は、互いに南北に間隔をあけて設けられると共に東西に延びる北側道路Ｒ１及び南側道路Ｒ２の間に区画された敷地Ｂ内に設けられる。第一実施形態において、集合住宅１の北西には、学校Ｓ１が建設されている。また、集合住宅１の南西には、商業施設Ｓ２が建設されている。集合住宅１は、建物１０、歩道２０及び通知システム３０を具備する。
【００２４】
建物１０は、内部に複数の世帯が入居するための専有部と、集合住宅１の居住者が共通して使用する共有部と、を具備する。当該共有部としては、建物１０の一階部分（出入口と繋がる部分）に設けられるエントランス１１、廊下及び照明等がある。
【００２５】
歩道２０は、敷地Ｂ内に設けられ、居住者等が建物１０を出入りする際に通る道である。第一実施形態において、歩道２０は、南北に延びるように形成される。当該歩道２０は、北側の端部が北側道路Ｒ１と接続されると共に南側の端部が南側道路Ｒ２と接続される。第一実施形態においては、このような歩道２０の北側の端部及び南側の端部が集合住宅１の出入口となっている。なお、以下においては、歩道２０の北側の端部を「北側出入口２１」と称する。また、歩道２０の南側の端部を「南側出入口２２」と称する。
【００２６】
通知システム３０は、集合住宅１の居住者が外出又は帰宅したことを通知するためのものである。通知システム３０は、発信機３１、親受信機３２、北側子受信機３３、南側子受信機３４及びサーバ３５等を具備する。
【００２７】
発信機３１は、所定の通信規格に応じた信号を発信するためのものである。第一実施形態に係る発信機３１は、当該通信規格として、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈ（登録商標）を採用している。また、第一実施形態に係る発信機３１は、居住者が携帯する鞄や鍵等に取付可能なＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）タグによって構成される。発信機３１は、例えば、居住者に一意に割り当てられる値である個人ＩＤを含んだ信号を発信する。このような発信機３１を携帯する居住者は、例えば、高齢者や学校Ｓ１に通う子供等である。なお、以下においては、発信機３１を携帯する居住者を「対象者Ａ」と称する。第一実施形態に係る対象者Ａは、通知システム３０により外出又は帰宅したことが判断される対象となるものである。
【００２８】
親受信機３２は、発信機３１から発信された信号（個人ＩＤ）を受信するためのものである。親受信機３２は、時計機能を有する。親受信機３２は、発信機３１から発信された信号を受信すると、当該時計機能を用いて、受信した日時を取得可能に構成される。第一実施形態に係る親受信機３２は、エントランス１１内に設けられる。親受信機３２は、対象者Ａがエントランス１１を通過する際に、発信機３１からの信号を受信する。
【００２９】
北側子受信機３３及び南側子受信機３４は、設けられる場所が異なる点を除いて、親受信機３２と同様に構成される。北側子受信機３３は、エントランス１１から学校Ｓ１に至る経路（エントランス１１から歩道２０を北に移動後に、北側道路Ｒ１を西に移動する経路）に設けられる。具体的には、北側子受信機３３は、北側出入口２１（歩道２０の北側の端部）に設けられる。北側子受信機３３は、対象者Ａが北側出入口２１を通過する際に、発信機３１からの信号を受信する。
【００３０】
南側子受信機３４は、設けられる場所が異なる点を除いて、親受信機３２と同様に構成される。南側子受信機３４は、エントランス１１から商業施設Ｓ２に至る経路（エントランス１１から歩道２０を南に移動後に、南側道路Ｒ２を西に移動する経路）に設けられる。具体的には、南側子受信機３４は、南側出入口２２（歩道２０の南側の端部）に設けられる。南側子受信機３４は、対象者Ａが南側出入口２２を通過する際に、発信機３１からの信号を受信する。
【００３１】
このような北側子受信機３３及び南側子受信機３４は、北側出入口２１及び南側出入口２２に適宜設けられた街灯の柱（不図示）にそれぞれ固定される。
【００３２】
このように構成される親受信機３２、北側子受信機３３及び南側子受信機３４には、自身を識別するための値である受信機ＩＤが設定されている。当該受信機ＩＤは、親受信機３２、北側子受信機３３及び南側子受信機３４に一意に割り当てられ、親受信機３２、北側子受信機３３及び南側子受信機３４に適宜記憶されている。
【００３３】
サーバ３５は、通知システム３０の動作に要する演算処理を適宜行うためのものである。サーバ３５は、バスで相互に接続された演算装置、記憶装置３５ａ及び入出力装置等を具備する。演算装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等によって構成される。記憶装置３５ａは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような主記憶装置やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のようなストレージによって構成される。入出力装置は、キーボードや液晶ディスプレイ等によって構成される。サーバ３５は、記憶装置３５ａに記憶されるＯＳやプログラムを演算装置が呼び出して実行することで、通知システム３０の動作に要する演算処理を行うことができる。
【００３４】
このように構成されるサーバ３５は、親受信機３２と接続され、親受信機３２から信号が入力される。当該信号は、親受信機３２が発信機３１からの信号（個人ＩＤ）を受信したことに関するものである。サーバ３５には、このような親受信機３２からの信号が入力されることで、発信機３１からの信号に含まれた（エントランス１１を通過した対象者Ａの）個人ＩＤと、親受信機３２の受信機ＩＤと、親受信機３２が信号を受信した日時（受信日時）と、が入力される。
【００３５】
また、サーバ３５は、北側子受信機３３と接続され、北側子受信機３３から信号が入力される。当該信号は、北側子受信機３３が発信機３１からの信号を受信したことに関するものである。サーバ３５には、このような北側子受信機３３からの信号が入力されることで、発信機３１からの信号に含まれた（北側出入口２１を通過した対象者Ａの）個人ＩＤと、北側子受信機３３の受信機ＩＤと、北側子受信機３３の受信日時と、が入力される。
【００３６】
また、サーバ３５は、南側子受信機３４と接続され、南側子受信機３４から信号が入力される。当該信号は、南側子受信機３４が発信機３１からの信号を受信したことに関するものである。サーバ３５には、このような南側子受信機３４からの信号が入力されることで、発信機３１からの信号に含まれた（南側出入口２２を通過した対象者Ａの）個人ＩＤと、南側子受信機３４の受信機ＩＤと、南側子受信機３４の受信日時と、が入力される。
【００３７】
このようなサーバ３５は、メール送信サーバとして機能する。具体的には、サーバ３５は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いて、電子メールのヘッダに記載されたメールアドレス（厳密には、当該メールアドレスに記載されるドメインのメールサーバ）に電子メールを送信することができる。
【００３８】
また、サーバ３５は、ＤＢサーバとしても機能する。具体的には、サーバ３５は、ＤＢＭＳ（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）がインストールされており、当該ＤＢＭＳに対象者Ａ（居住者）に関する情報、受信機３２〜３４に関する情報、受信日時に関する情報及び送信先に関する情報等を格納するテーブルが作成されている。また、当該テーブルは、個人ＩＤや受信機ＩＤ等で適宜関連付けられる。サーバ３５は、受信機３２〜３４から信号を受信した際に前記テーブル（ＤＢ）を検索して所望のデータを抽出したり、前記テーブルに情報を追加することができる。
【００３９】
対象者Ａに関する情報とは、対象者Ａを管理するための情報である。対象者Ａに関する情報としては、例えば、個人ＩＤ及び対象者Ａの名前等がある。
【００４０】
受信機３２〜３４に関する情報とは、受信機３２〜３４を管理するための情報である。受信機３２〜３４に関する情報としては、例えば、受信機ＩＤ、受信機３２〜３４が設置される場所及び親受信機３２か否かを識別するフラグ等がある。サーバ３５は、受信機３２〜３４からの信号に含まれる受信機ＩＤをキーに、このような受信機３２〜３４に関する情報を格納するテーブル（ＤＢ）を検索し、その検索結果に応じて（前記フラグの値を確認することで）、親受信機３２又は子受信機３３・３４から信号が入力されたか否かを判断することができる。
【００４１】
受信日時に関する情報とは、受信日時を管理するための情報である。受信日時に関する情報としては、例えば、個人ＩＤ、受信機ＩＤ及び受信日時等がある。サーバ３５は、受信機３２〜３４から信号を受信すると、当該信号に含まれた個人ＩＤ、受信機ＩＤ及び受信日時を、受信日時に関する情報を格納するテーブルに登録する。
【００４２】
送信先に関する情報とは、電子メールの送信先を管理するための情報である。送信先に関する情報としては、例えば、個人ＩＤ及び当該個人ＩＤに対応する監視者Ｃ等が確認可能なメールアドレス等がある。監視者Ｃは、対象者Ａを監視するものであり、具体的には、対象者Ａの家族等である。
【００４３】
次に、図１及び図２を参照して、通知システム３０の動作について説明する。
【００４４】
なお、サーバ３５は、通知システム３０の動作中に受信機３２〜３４から信号が入力され、当該信号に含まれる情報をＤＢに適宜（信号の受信時に）登録している。これによって、サーバ３５（ＤＢ）には、過去に対象者Ａが通過した受信機３２〜３４の受信日時等の情報が蓄積されている。
【００４５】
まず、ステップＳ１０において、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過した（親受信機３２が発信機３１と通信した）か否かを確認する。この際、サーバ３５は、親受信機３２から信号が入力されると、対象者Ａが親受信機３２を通過したと判断する。この場合、サーバ３５は、ステップＳ２０へ移行する。一方、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過していないと判断した場合、再びステップＳ１０へ移行する。このように、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過したことをトリガーとして、ステップＳ２０以降の処理を行うように構成されている。
【００４６】
ステップＳ２０において、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過した日時の前後５分以内に当該対象者Ａが子受信機３３・３４（北側子受信機３３又は南側子受信機３４のいずれか一方）を通過したか否かを確認する。第一実施形態においては、北側出入口２１又は南側出入口２２からエントランス１１まで対象者Ａが歩くと４分程度で到達する距離となっている。そこで、サーバ３５は、ステップＳ２０において、１分程度余裕を見て前後５分以内に、親受信機３２を通過した対象者Ａが子受信機３３・３４を通過しているか否かを確認する。
【００４７】
ステップＳ２０において、サーバ３５は、まず、自身に備えられた時計機能を用いて、対象者Ａが親受信機３２を通過してから５分間待機する。そして、サーバ３５は、ステップＳ１０で入力された信号に含まれる個人ＩＤ及び受信日時等をキーにＤＢ（受信機３２〜３４に関する情報及び受信日時に関する情報）を検索する。サーバ３５は、当該検索結果に基づいて親受信機３２の受信日時の前後５分以内に、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過しているか否かを確認する。
【００４８】
なお、サーバ３５は、親受信機３２の受信日時の前５分以内及び後５分以内に、対象者Ａが子受信機３３・３４をそれぞれ通過していた場合、対象者Ａが前５分以内に子受信機３３・３４を通過したと判断する（前５分以内の子受信機３３・３４の通過を優先する）。なお、このような場合における優先順位はこれに限定されるものではなく、サーバ３５は、後５分以内の子受信機３３・３４の通過を優先してもよい。
【００４９】
また、サーバ３５は、親受信機３２の受信日時の前５分以内に、対象者Ａが北側子受信機３３及び南側子受信機３４をそれぞれ通過していた場合、北側子受信機３３又は南側子受信機３４のうち、受信日時が遅い方を通過したと判断する（受信日時が遅い方の受信機の通過を優先する）。なお、このような場合における優先順位はこれに限定されるものではなく、サーバ３５は、受信日時が早い方の受信機の通過を優先してもよい。
【００５０】
また、サーバ３５は、親受信機３２の受信日時から後５分以内に、対象者Ａが北側子受信機３３及び南側子受信機３４をそれぞれ通過していた場合、北側子受信機３３又は南側子受信機３４のうち、受信日時が遅い方を通過したと判断する（受信日時が遅い方の受信機の通過を優先する）。なお、このような場合における優先順位はこれに限定されるものではなく、サーバ３５は、受信日時が早い方の受信機の通過を優先してもよい。
【００５１】
また、サーバ３５には、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過した場合だけではなく、対象者Ａとは異なる対象者が子受信機３３・３４を通過した場合の受信日時等の情報も格納されている。そこで、サーバ３５は、ステップＳ２０において、個人ＩＤを用いて対象者Ａが子受信機３３・３４を通過したかを判断するようにしている。これによって、サーバ３５は、対象者Ａ毎に子受信機３３・３４の通過を判断することができる。
【００５２】
ステップＳ２０において、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過した日時の前後５分以内に当該対象者Ａが子受信機３３・３４を通過したことを確認した場合、ステップＳ３０へ移行する。一方、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過した日時の前後５分以内に当該対象者Ａが子受信機３３・３４を通過したことを確認しなかった場合、ステップＳ１０へ移行する。
【００５３】
ステップＳ３０において、サーバ３５は、ステップＳ１０で取得した親受信機３２の受信日時が、ステップＳ２０で取得した子受信機３３・３４の受信日時よりも前の日時であるか否かを確認する。サーバ３５は、親受信機３２の受信日時が子受信機３３・３４の受信日時よりも前の日時である場合、ステップＳ６０へ移行する。一方、親受信機３２の受信日時が子受信機３３・３４の受信日時よりも前の日時でない場合、ステップＳ４０へ移行する。
【００５４】
ステップＳ４０において、サーバ３５は、対象者Ａが子受信機３３・３４（北側出入口２１又は南側出入口２２）から親受信機３２（エントランス１１）へと移動していると判断する。これにより、サーバ３５は、対象者Ａが北側出入口２１又は南側出入口２２を通って帰宅したと判断する。この際、サーバ３５は、ステップＳ２０で通過したと判断した子受信機３３・３４の受信機ＩＤをキーにＤＢ（受信機３２〜３４に関する情報を格納するテーブル）を検索し、その検索結果に応じて子受信機３３・３４が設置される場所を取得する。これによって、サーバ３５は、北側出入口２１又は南側出入口２２のどちらから対象者Ａが帰宅したのかを判断する。サーバ３５は、ステップＳ４０の処理の後、ステップＳ５０へ移行する。
【００５５】
ステップＳ５０において、サーバ３５は、対象者Ａが帰宅した旨の電子メールを送信する。この際、サーバ３５は、親受信機３２及び子受信機３３・３４からの信号に含まれる個人ＩＤをキーにＤＢ（送信先に関する情報）を検索し、個人ＩＤに関連付けられたメールアドレスを取得する。そして、サーバ３５は、ステップＳ４０で判断した出入口（北側出入口２１又は南側出入口２２のいずれか）から対象者Ａが帰宅した旨の文字列を本文とする電子メールを、取得したメールアドレスに送信する。サーバ３５は、ステップＳ５０の処理の後、通知システム３０の動作を最初（ステップＳ１０）からもう一度実行する。
【００５６】
一方、ステップＳ３０で親受信機３２の受信日時が子受信機３３・３４の受信日時よりも前の日時である場合に移行するステップＳ６０において、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２（エントランス１１）から子受信機３３・３４（北側出入口２１又は南側出入口２２）へと移動していると判断する。これにより、サーバ３５は、対象者Ａが北側出入口２１又は南側出入口２２を通って外出したと判断する。この際、サーバ３５は、ステップＳ４０と同じ要領で、北側出入口２１又は南側出入口２２のどちらから対象者Ａが外出したのかを判断する。サーバ３５は、ステップＳ６０の処理の後、ステップＳ７０へ移行する。
【００５７】
ステップＳ７０において、サーバ３５は、ステップＳ５０と同じ要領で、ステップＳ６０で判断した出入口（北側出入口２１又は南側出入口２２のいずれか）を通って対象者Ａが外出した旨の電子メールを送信する。サーバ３５は、ステップＳ７０の処理の後、通知システム３０の動作を最初からもう一度実行する。
【００５８】
以下では、図３及び図４を参照して、対象者Ａが外出する場合の通知システム３０の動作について具体的に説明する。なお、以下においては、図３に示す対象者Ａが集合住宅１から商業施設Ｓ２へと外出する場合を例に挙げて説明する。また、対象者Ａは、集合住宅１に５分以上滞在していたものとする。
【００５９】
図３に示すように、対象者Ａは、建物１０のエントランス１１を通って建物１０外へと移動する。この際、対象者Ａは、親受信機３２を通過する。親受信機３２は、発信機３１から信号を受信し、当該受信した個人ＩＤを受信機ＩＤ及び受信日時と共にサーバ３５に入力する。具体的には、親受信機３２は、「対象者Ａ、親受信機３２、２０１６／１１／２０  １０：２０：３０」という文字列を含んだ信号Ｓ１１を、サーバ３５に入力する。
【００６０】
サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過すると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過したか否かを確認する（ステップＳ２０）。なお、図３に示す状態において、対象者Ａは、南側子受信機３４を通過する前の状態（建物１０を出て歩道２０を南に歩いている状態）である。また、図３は、対象者Ａが親受信機３２を通過してから５分が経過していない状態を示している。この場合、サーバ３５は、ステップＳ２０へ移行して５分間待機している状態となる。
【００６１】
図４に示すように、歩道２０を歩いた対象者Ａは、南側出入口２２から南側道路Ｒ２へ移動する。この際、対象者Ａは、南側子受信機３４を通過する。なお、対象者Ａは、親受信機３２を通過してから５分が経過するまでに、南側子受信機３４を通過したものとする。南側子受信機３４は、発信機３１から信号を受信し、当該受信した個人ＩＤを受信機ＩＤ及び受信日時と共にサーバ３５に入力する。具体的には、南側子受信機３４は、「対象者Ａ、南側子受信機３４、２０１６／１１／２０  １０：２３：００」という文字列を含んだ信号Ｓ３４を、サーバ３５に入力する。
【００６２】
サーバ３５は、対象者Ａが南側子受信機３４を通過すると（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、親受信機３２の受信日時が、南側子受信機３４の受信日時よりも前の日時であるか否かを確認する（ステップＳ３０）。図４に示す状態において、サーバ３５は、親受信機３２の受信日時（２０１６／１１／２０  １０：２０：３０）と、南側子受信機３４の受信日時（２０１６／１１／２０  １０：２３：００）とを比較する。そして、サーバ３５は、親受信機３２の受信日時が、南側子受信機３４の受信日時よりも前の日時であると判断する（ステップＳ３０：ＹＥＳ）。この場合、サーバ３５は、南側出入口２２を通って外出した旨の電子メールＭを送信する（ステップＳ６０・Ｓ７０）。これにより、例えば、対象者Ａの監視者Ｃ等は、自身が携帯する端末Ｃ１（例えば、スマートフォン等）で、対象者Ａが外出したことを把握することができる。
【００６３】
以上のように、通知システム３０は、親受信機３２及び南側子受信機３４の受信日時から対象者Ａの移動方向（建物１０から出て行く方向へ移動していること）を把握することができる。
【００６４】
次に、図５及び図６を参照して、対象者Ａが帰宅する場合の通知システム３０の動作について具体的に説明する。なお、以下においては、図５に示す対象者Ａが学校Ｓ１から北側道路Ｒ１を歩いて帰宅する場合を例に挙げて説明する。
【００６５】
図５に示すように、学校Ｓ１を出た対象者Ａは、北側道路Ｒ１を東へ移動し、北側出入口２１から集合住宅１の敷地Ｂ内へと入る。この際、対象者Ａは、北側子受信機３３を通過する。北側子受信機３３は、発信機３１から信号を受信し、当該受信した個人ＩＤを受信機ＩＤ及び受信日時と共にサーバ３５に入力する。具体的には、北側子受信機３３は、「対象者Ａ、北側子受信機３３、２０１６／１１／２１  １６：３０：００」という文字列を含んだ信号Ｓ３３を、サーバ３５に入力する。
【００６６】
サーバ３５は、対象者Ａが北側子受信機３３を通過しても、引き続き対象者Ａが親受信機３２を通過したか否かを確認する（ステップＳ１０：ＮＯ）。
【００６７】
図６に示すように、敷地Ｂ内に入った対象者Ａは、歩道２０を南へ移動し、建物１０のエントランス１１を通って専有部へと移動する。この際、対象者Ａは、親受信機３２を通過する。なお、対象者Ａは、北側子受信機３３を通過してから５分が経過するまでに、親受信機３２を通過したものとする。親受信機３２は、発信機３１から信号を受信し、当該受信した個人ＩＤを受信機ＩＤ及び受信日時と共にサーバ３５に入力する。具体的には、親受信機３２は、「対象者Ａ、親受信機３２、２０１６／１１／２１  １６：３３：１０」という文字列を含んだ信号Ｓ１１を、サーバ３５に入力する。
【００６８】
サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過すると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過したか否かを確認する（ステップＳ２０）。対象者Ａは、５分が経過する前（約３分前）に北側子受信機３３を通過したものとする。この場合、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過する日時の前後５分以内に北側子受信機３３を通過していると判断する（ステップＳ２０：ＹＥＳ）。
【００６９】
そして、サーバ３５は、親受信機３２の受信日時が、北側子受信機３３の受信日時よりも前の日時であるか否かを確認する（ステップＳ３０）。図６に示す状態において、サーバ３５は、親受信機３２の受信日時（２０１６／１１／２１  １６：３２：１０）と、南側子受信機３４の受信日時（２０１６／１１／２１  １６：３０：００）とを比較する。そして、サーバ３５は、親受信機３２の受信日時が、北側子受信機３３の受信日時よりも前の日時でないと判断する（ステップＳ３０：ＮＯ）。この場合、北側出入口２１を通って帰宅した旨の電子メールＭを送信する（ステップＳ４０・Ｓ５０）。これにより、監視者Ｃは、端末Ｃ１で対象者Ａが帰宅したことを把握することができる。
【００７０】
以上のように、通知システム３０は、親受信機３２及び北側子受信機３３の受信日時から対象者Ａの移動方向（建物１０に向かう方向へ移動していること）を把握することができる。また、親受信機３２は、エントランス１１に設置されている。これによって、外出又は帰宅時に対象者Ａが通過すると考えられる場所に親受信機３２を設置することができる。これにより、通知システム３０は、親受信機３２の受信日時と子受信機３３・３４の受信日時との前後関係に応じて、対象者Ａが外出又は帰宅したことを判別することができる。
【００７１】
また、通知システム３０は、対象者Ａが親受信機３２を通過したことをトリガーとして（ステップＳ１０）、対象者Ａが外出又は帰宅していることを通知する構成である（ステップＳ５０・Ｓ７０）。これによって、通知システム３０は、対象者Ａが親受信機３２又は子受信機３３・３４のいずれか一つを通過しただけでは電子メールＭを送信しないようにしている。これによれば、通知システム３０は、電子メールＭが頻繁に送信される事態を回避することができる。
【００７２】
以上の如く、第一実施形態に係る通知システム３０は、発信機３１（携帯端末）を携帯する対象者Ａが通過する際に、当該発信機３１と通信して対象者Ａが通過した時刻を検出可能な親受信機３２（第一の通信部）と、前記親受信機３２とは異なる場所に設けられ、前記対象者Ａが通過する際に前記発信機３１と通信して対象者Ａが通過した時刻を検出可能な北側子受信機３３及び南側子受信機３４（第二の通信部）と、前記親受信機３２が検出した時刻である親受信機３２の受信日時（第一の通過時刻）と、前記北側子受信機３３及び南側子受信機３４が検出した時刻である子受信機３３・３４の受信日時（第二の通過時刻）と、を記憶する記憶装置３５ａ（記憶部）と、前記記憶装置３５ａに記憶された前記親受信機３２の受信日時及び前記子受信機３３・３４の受信日時に基づいて、前記対象者Ａの移動方向を判別するサーバ３５（判別部）と、を具備するものである。
【００７３】
このように構成することにより、親受信機３２の受信日時及び子受信機３３・３４の受信日時から対象者Ａの移動方向を把握することができる。
【００７４】
また、前記親受信機３２は、建物１０のエントランス１１に設置されるものである。
【００７５】
このように構成することにより、建物１０に出入りする際に対象者Ａが通過すると考えられる場所に親受信機３２を設置できる。これによって、対象者Ａが建物１０に出入りしたことを判別することができる。
【００７６】
また、前記北側子受信機３３及び南側子受信機３４は、前記対象者Ａの外出目的地から前記エントランス１１に至る経路上に設置されるものである。
なお、第一実施形態において、外出目的地とは、対象者Ａが頻繁に外出する場所を指す。具体的には、外出目的地には、学校Ｓ１や商業施設Ｓ２等がある。
【００７７】
このように構成することにより、外出時又は帰宅時に対象者Ａが通過すると考えられる場所に北側子受信機３３及び南側子受信機３４を設置できる。これによって、建物１０から外出目的地への外出、又は外出目的地から建物１０への帰宅を判別することができる。
【００７８】
また、前記サーバ３５は、前記移動方向を判別した結果を、前記対象者Ａを監視する監視者Ｃに通知するものである（ステップＳ５０・Ｓ７０）。
【００７９】
このように構成することにより、対象者Ａの移動方向を監視者Ｃが把握することができる。
【００８０】
また、前記北側子受信機３３及び南側子受信機３４は、街灯と共に設置されるものである。
【００８１】
このように構成することにより、対象者Ａが通過することが想定される場所に北側子受信機３３及び南側子受信機３４を設置できる。これによって、対象者Ａを検知し易くすることができる。
【００８２】
また、前記親受信機３２、並びに前記北側子受信機３３及び南側子受信機３４は、前記発信機３１から発信される信号を受信することで、前記発信機３１と通信するものである。
【００８３】
このように構成することにより、対象者Ａが携帯する端末が、移動方向の判別（通知システム３０の動作）の処理において行う処理の量を減らすことができる。具体的には、エントランス１１等に発信機を設置し、対象者Ａが当該発信機からの信号を受信可能なスマートフォン等を携帯する場合、発信機からの信号を受信した際に、当該スマートフォンからサーバ３５に信号を入力する必要がある。この場合、スマートフォンは、通知システム３０の処理において、発信機３１からの信号を受信する処理と、サーバ３５へ信号を入力する処理と、を（２つの処理を）行う必要がある。これに対して、第一実施形態のように対象者Ａが信号を発信する発信機３１を携帯する場合、当該発信機３１は、通知システム３０の処理において、信号を発信する処理のみを（１つの処理を）行うこととなる。これによって、対象者Ａが携帯する端末にかかる負荷を低減することができる。
【００８４】
また、前記信号には、個人ＩＤ（個人を特定する情報）が含まれ、前記サーバ３５は、前記個人ＩＤ、並びに前記親受信機３２の受信日時及び前記子受信機３３・３４の受信日時に基づいて前記移動方向を判別するものである。
【００８５】
このように構成することにより、親受信機３２の受信日時及び子受信機３３・３４の受信日時を異なる対象者Ａ毎に判別可能となる。これによって、異なる対象者Ａ毎に移動方向を判別できるため、移動方向を高精度に判別できる。
【００８６】
また、前記記憶装置３５ａは、前記個人ＩＤを、前記親受信機３２の受信日時及び前記子受信機３３・３４の受信日時と紐付けて記憶するものである。
【００８７】
このように構成することにより、個人ＩＤ、前記親受信機３２の受信日時及び前記子受信機３３・３４の受信日時を記憶装置３５ａで一元管理することができる。
【００８８】
なお、第一実施形態に係る通知システム３０は、移動方向判別システムの実施の一形態である。
また、第一実施形態に係る発信機３１は、携帯端末の実施の一形態である。
また、第一実施形態に係る親受信機３２は、第一の通信部の実施の一形態である。
また、第一実施形態に係る北側子受信機３３及び南側子受信機３４は、第二の通信部の実施の一形態である。
また、第一実施形態に係る記憶装置３５ａは、記憶部の実施の一形態である。
また、第一実施形態に係るサーバ３５は、判別部の実施の一形態である。
【００８９】
次に、第二実施形態に係る通知システム３０について説明する。
【００９０】
第二実施形態に係る通知システム３０は、その動作の一部が第一実施形態に係る通知システム３０と異なる点を除いて、第一実施形態に係る通知システム３０と同様に構成される。
【００９１】
以下では、図７を参照して、第二実施形態に係る通知システム３０の動作について説明する。
【００９２】
まず、サーバ３５は、第一実施形態と同様に、対象者Ａが親受信機３２を通過したか否かを確認する（ステップＳ１０）。そして、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過すると、ステップＳ１１０へ移行する。
【００９３】
ステップＳ１１０において、サーバ３５は、第一実施形態に係るステップＳ２０と同じ要領で、対象者Ａが親受信機３２を通過する前５分以内に（親受信機３２の受信日時の５分前までに）、子受信機３３・３４を通過しているか否かを確認する。仮に、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過していた場合、子受信機３３・３４の受信日時が親受信機３２の受信日時よりも前の日時となる。そこで、第二実施形態に係るサーバ３５は、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過していると判断した場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ４０へ移行し、対象者Ａが帰宅した旨の電子メールを送信する（ステップＳ４０・Ｓ５０）。一方、サーバ３５は、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過していないと判断した場合、ステップＳ１２０へ移行する。
【００９４】
ステップＳ１２０において、サーバ３５は、親受信機３２の受信日時から５分が経過しているか否かを確認する。この際、サーバ３５は、自身に備えられた時計機能を用いて現在の日時を取得し、当該現在の日時が親受信機３２の受信日時から５分を経過しているか確認する。サーバ３５は、現在の日時が親受信機３２の受信日時から５分を経過していない場合、再びステップＳ１２０へ移行する。一方、サーバ３５は、現在の日時が親受信機３２の受信日時から５分を経過している場合、ステップＳ１３０へ移行する。
【００９５】
ステップＳ１３０において、サーバ３５は、ステップＳ１１０と同じ要領で、親受信機３２の受信日時から５分が経過するまでに（後５分以内に）対象者Ａが子受信機３３・３４を通過していたか否かを確認する。
【００９６】
仮に、親受信機３２の受信日時から５分が経過するまでに対象者Ａが子受信機３３・３４を通過した場合、親受信機３２の受信日時が子受信機３３・３４の受信日時よりも前の日時となる。そこで、第二実施形態に係るサーバ３５は、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過していたと判断した場合（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、ステップＳ６０へ移行し、対象者Ａが外出した旨の電子メールを送信する（ステップＳ６０・Ｓ７０）。一方、サーバ３５は、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過していないと判断した場合、ステップＳ１４０へ移行する。
【００９７】
ステップＳ１４０において、サーバ３５は、対象者Ａが子受信機３３・３４から親受信機３２（北側出入口２１又は南側出入口２２からエントランス１１）へと移動しているのか、親受信機３２から子受信機３３・３４へと移動しているのか判別不能であると判断する。この場合、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２のみを通過した（親受信機３２を通過すると共に子受信機３３・３４を通過しなかった）と判断する。サーバ３５は、ステップＳ１４０の処理の後、ステップＳ１５０へ移行する。
【００９８】
ここで、対象者Ａが親受信機３２のみを通過した場合、対象者Ａに何らかのトラブルが発生している（例えば、子受信機３３・３４を通過する前に転倒して怪我をしている）可能性がある。そこで、ステップＳ１５０において、サーバ３５は、ステップＳ５０と同じ要領で、監視者Ｃに注意喚起を促す電子メールを送信する。サーバ３５は、ステップＳ１４０の処理の後、通知システム３０の動作を最初からもう一度実行する。
【００９９】
これによれば、サーバ３５は、対象者Ａに何らかのトラブルが発生している可能性があることを監視者Ｃに把握させることができる。
【０１００】
以上の如く、第二実施形態に係るサーバ３５は、前記親受信機３２の受信日時よりも５分（第一の期間）前までに前記対象者Ａが前記北側子受信機３３及び南側子受信機３４を通過しておらず（ステップＳ１１０：ＮＯ）、かつ前記親受信機３２の受信日時から５分（第二の期間）が経過するまでに前記対象者Ａが前記北側子受信機３３及び南側子受信機３４を通過しなかった場合に（ステップＳ１３０：ＮＯ）、前記対象者Ａを監視する監視者Ｃに当該事項に関する情報を通知するものである（ステップＳ１５０）。
なお、第二実施形態において、当該事項に関する情報とは、親受信機３２の受信日時よりも５分前までに対象者Ａが北側子受信機３３及び南側子受信機３４を通過しておらず、かつ親受信機３２の受信日時から５分が経過するまでに対象者Ａが北側子受信機３３及び南側子受信機３４を通過しなかった場合に想定される状況に関する情報を指す。具体的には、当該事項に関する情報には、親受信機３２を通過した対象者Ａが北側子受信機３３及び南側子受信機３４を通過する前に転倒する等して怪我をした可能性がある旨の情報や、北側子受信機３３及び南側子受信機３４を通過した対象者Ａが親受信機３２を通過する前に集合住宅１の居住者と口論となり、親受信機３２を通過するのに５分以上かかってしまった可能性がある旨の情報等がある。このような当該事項に関する情報により、対象者Ａに何らかのトラブルが発生したことを推定することができる。
【０１０１】
このように構成することにより、親受信機３２を通過した前後に対象者Ａが北側子受信機３３及び南側子受信機３４を通過していないことを、監視者Ｃが把握することができる。
【０１０２】
次に、第三実施形態に係る通知システム３０について説明する。
【０１０３】
第三実施形態に係る通知システム３０は、その動作の一部が第一実施形態に係る通知システム３０と異なる点を除いて、第一実施形態に係る通知システム３０と同様に構成される。
【０１０４】
以下では、図８を参照して、第三実施形態に係る通知システム３０の動作について説明する。
【０１０５】
まず、サーバ３５は、第一実施形態と同様に、対象者Ａが親受信機３２を通過したか否かを確認する（ステップＳ１０）。そして、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過すると、ステップＳ１１０へ移行し、対象者Ａが親受信機３２を通過する前５分以内に、子受信機３３・３４を通過しているか否かを確認する。サーバ３５は、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過していると判断した場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ４０へ移行し、対象者Ａが帰宅した旨の電子メールを送信する（ステップＳ４０・Ｓ５０）。一方、サーバ３５は、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過していないと判断した場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、ステップＳ３１０へ移行する。
【０１０６】
ステップＳ３１０において、サーバ３５は、親受信機３２を通過後に対象者Ａが子受信機３３・３４を通過しているか否かを確認する。サーバ３５は、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過していると判断した場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、ステップＳ６０へ移行し、対象者Ａが外出した旨の電子メールを送信する（ステップＳ６０・Ｓ７０）。一方、サーバ３５は、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過していないと判断した場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）、ステップＳ３２０へ移行する。
【０１０７】
ステップＳ３２０において、サーバ３５は、第二実施形態に係るステップＳ１２０と同じ要領で、親受信機３２の受信日時から５分が経過しているか否かを確認する。サーバ３５は、親受信機３２の受信日時から５分が経過していないと判断した場合（ステップＳ３２０：ＮＯ）、ステップＳ３１０へ移行して対象者Ａが子受信機３３・３４を通過しているか否かを確認する。一方、サーバ３５は、親受信機３２の受信日時から５分が経過していると判断した場合（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０へ移行し、監視者Ｃに注意喚起を促す電子メールを送信する（ステップＳ１４０・Ｓ１５０）。
【０１０８】
以上によれば、サーバ３５は、ステップＳ３１０・Ｓ３２０の処理中に対象者Ａが子受信機３３・３４を通過すれば、ステップＳ６０に速やかに移行することができる。これによって、第二の期間が経過する前に対象者Ａが外出した旨の電子メールを監視者Ｃに速やかに送信することができる（ステップＳ６０・Ｓ７０）。
【０１０９】
以上の如く、第三実施形態に係るサーバ３５は、５分（前記第二の期間）が経過するまでの間、前記対象者Ａが前記北側子受信機３３及び南側子受信機３４を通過したか否かを繰り返し確認するものである（ステップＳ３１０・Ｓ３２０）。
【０１１０】
このように構成することにより、対象者Ａが北側子受信機３３及び南側子受信機３４を通過したか否かをリアルタイムに確認することができる。
【０１１１】
次に、第四実施形態に係る街区４００について説明する。
【０１１２】
なお、以下においては、第一実施形態と同一の機器については、第一実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１３】
街区４００は、道路Ｒ４０１・Ｒ４０２等によって区切られた区画である。第四実施形態に係る街区４００には、その東側及び西側を通る道路Ｒ４０１・Ｒ４０２と適宜接続される道路４２１〜４２３等が設けられると共に、集合住宅４０１、住宅４０２、物販店舗４０３及び飲食店４０４等が建築される。
【０１１４】
集合住宅４０１は、敷地内に複数建築される。第四実施形態に係る集合住宅４０１には、街区４００の東側を通る道路Ｒ４０１と接続される道路４２１等からエントランスへと入ることができる。
【０１１５】
住宅４０２は、敷地内で適宜区画された住宅地４０２ａに建築される。第四実施形態に係る住宅４０２（住宅地４０２ａ）は、街区４００の東側を通る道路Ｒ４０１と接続される道路４２２に接するように建築される。
【０１１６】
物販店舗４０３及び飲食店４０４は、住宅４０２及び集合住宅４０１の西側に建築される。物販店舗４０３及び飲食店４０４には、敷地内に設けられた歩道４２４を通って集合住宅４０１及び住宅４０２の居住者が入店することができる。また、物販店舗４０３及び飲食店４０４には、街区４００の西側を通る道路Ｒ４０２と接続された道路４２３から、集合住宅４０１及び住宅４０２の居住者以外の者も入店することができる。
【０１１７】
このように構成される街区４００は、通知システム４３０を具備する。通知システム４３０は、発信機４３１、親受信機４３２、第一子受信機４３３、第二子受信機４３４、第三子受信機４３５及びサーバ４３６等を具備する。
【０１１８】
発信機４３１は、街区４００の住人（集合住宅４０１や住宅４０２の居住者、図９に示す対象者Ａ）が携帯する点を除いて、第一実施形態に係る発信機３１と同様に構成される。
【０１１９】
親受信機４３２は、集合住宅４０１のエントランス及び住宅４０２の玄関に設置される点を除いて、第一実施形態に係る親受信機４３２と同様に構成される。
【０１２０】
第一子受信機４３３は、集合住宅４０１に出入りするための道路４２１の東側の端部（出入口）に設置される点を除いて、第一実施形態に係る北側子受信機３３と同様に構成される。第二子受信機４３４は、住宅４０２に出入りするための道路４２２の東側の端部（出入口）に設置される点を除いて、第一実施形態に係る北側子受信機３３と同様に構成される。第三子受信機４３５は、物販店舗４０３及び飲食店４０４に出入りするための道路４２３の西側の端部（出入口）に設置される点を除いて、第一実施形態に係る北側子受信機３３と同様に構成される。
【０１２１】
サーバ４３６は、親受信機４３２、第一子受信機４３３、第二子受信機４３４及び第三子受信機４３５と接続される点を除いて、第一実施形態に係るサーバ４３６と同様に構成される。
【０１２２】
第四実施形態においては、集合住宅４０１及び住宅４０２にそれぞれ親受信機４３２が設けられている。このような構成において、例えば、集合住宅４０１の居住者の外出又は帰宅を通知する場合、当該親受信機４３２のうち、当該集合住宅４０１のエントランスに設けられた親受信機４３２を居住者が通過したか否かを確認する必要がある。このように、第四実施形態においては、街区４００の住人と親受信機４３２とを１対１で対応させる必要がある。そこで、サーバ４３６は、個人ＩＤと、親受信機４３２の受信機ＩＤと、を関連付けてＤＢ（記憶装置４３６ａ）に記憶している。これによって、サーバ４３６は、街区４００の住人と親受信機４３２とを１対１で対応させることができるため、街区４００の住人毎に、当該住人が居住する集合住宅４０１又は住宅４０２に設けられた親受信機４３２を識別することができる。
【０１２３】
このようなサーバ４３６には、通知システム４３０の動作中に受信機４３２〜４３５から信号が入力され、当該信号に含まれる情報をＤＢに適宜（信号の受信時に）登録している。これによって、サーバ３５（ＤＢ）には、過去に街区４００の住人が通過した受信機４３２〜４３５の受信日時等の情報が蓄積される。
【０１２４】
このように構成される通知システム４３０は、例えば、第一実施形態に係る通知システム３０と同様に動作する（図２に示すステップＳ１０〜Ｓ７０）。ステップＳ１０において、サーバ４３６は、親受信機４３２等から入力された信号に含まれる個人ＩＤ及び受信機ＩＤをキーにＤＢを検索する。サーバ４３６は、当該検索結果に基づいて（個人ＩＤ及び受信機ＩＤがＤＢに登録されているか否かを確認することで）、親受信機４３２から信号が入力されたか否かを判断する。サーバ４３６は、親受信機４３２から信号が入力されたと判断した場合、ステップＳ２０へ移行する。そして、サーバ４３６は、第一実施形態と同じ要領でステップＳ２０〜Ｓ７０の処理を行う。
【０１２５】
このように、通知システム４３０は、複数の集合住宅４０１や複数の住宅４０２が建築された街区４００においても、当該街区４００の住人の移動方向や住人が外出又は帰宅したことを判別することができる。
【０１２６】
以上の如く、第四実施形態に係る街区４００は、建物（集合住宅４０１及び住宅４０２）が複数建築された街区４００であって、通知システム４３０（移動方向判別システム）を具備し、第一子受信機４３３、第二子受信機４３４及び第三子受信機４３５（前記第二の通信部）は、前記街区４００の入り口（道路４２１の南側の端部、道路４２２の東側の端部及び道路４２３の西側の端部）に設けられるものである。
【０１２７】
このように構成することにより、対象者Ａ（街区４００の住人）が街区４００に出入りしたことを判断することができる。
【０１２８】
なお、第四実施形態に係る通知システム４３０は、移動方向判別システムの実施の一形態である。
また、第四実施形態に係る集合住宅４０１及び住宅４０２は、建物の実施の一形態である。
また、第四実施形態に係る第一子受信機４３３、第二子受信機４３４及び第三子受信機４３５は、第二の通信部の実施の一形態である。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１３０】
例えば、発信機３１は、ＢＬＥタグによって構成されるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ＢＬＥに対応したスマートフォンやタブレット端末等であってもよい。
【０１３１】
また、発信機３１が発信する信号の通信規格は、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈであるものとしたが、これに限定されるものではなく、他の通信規格であってもよい。
【０１３２】
また、発信機３１は、対象者Ａが携帯するものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、エントランス１１、北側出入口２１及び南側出入口２２に設置されるものであってもよい。この場合、対象者Ａは、発信機３１からの信号を受信可能な受信機（例えば、スマートフォンやタブレット端末）を携帯すればよい。
【０１３３】
また、親受信機３２は、エントランス１１に設置されるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、北側出入口２１及び南側出入口２２等に設置されていてもよい。
【０１３４】
また、子受信機３３・３４は、北側出入口２１及び南側出入口２２に設置されるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、対象者Ａの外出目的地（学校Ｓ１等）の出入口等に設置されていてもよい。
【０１３５】
また、サーバ３５は、対象者Ａが親受信機３２を通過した後で、子受信機３３・３４を通過したか否かを確認するものとしたが、対象者Ａが通過した受信機３２〜３４を確認する順番は、これに限定されるものではない。サーバ３５は、例えば、対象者Ａが子受信機３３・３４を通過したか否かを確認後に、親受信機３２を通過したか否かを確認してもよい。
【０１３６】
また、第一の期間は、５分であるものとしたが、これに限定されるものではなく、任意の期間を設定することができる。また、第一の期間及び第二の期間は、互いに同一の期間である必要はなく、互いに異なる期間であってもよい。また、第一の期間は、対象者Ａに応じて異なる期間が設定されていてもよい。また、第一の期間は、子受信機３３・３４毎に設定されていてもよい。具体的には、第一の期間は、北側子受信機３３に対して５分、南側子受信機３４に対して１０分が設定されていてもよい。この場合、サーバ３５は、ステップＳ２０において、親受信機３２の受信日時の前後５分以内に対象者Ａが北側子受信機３３を通過しているか否かと、当該受信日時の前後１０分以内に対象者Ａが南側子受信機３４を通過しているか否かと、を確認する。このように構成することで、親受信機３２と子受信機３３・３４との距離等に応じて、第一の期間を最適な期間にすることができる。
【０１３７】
また、第二の期間は、５分であるものとしたが、これに限定されるものではなく、任意の期間を設定することができる。また、第二の期間は、対象者Ａに応じて異なる期間が設定されていてもよい。また、第二の期間は、子受信機３３・３４毎に設定されていてもよい。このように構成することで、親受信機３２と子受信機３３・３４との距離等に応じて、第二の期間を最適な期間にすることができる。
【０１３８】
また、サーバ３５は、機能別に分かれた複数のサーバからなるものであってもよい。この場合、サーバ３５は、例えば、受信機３２〜３４からの信号を受信する受信サーバ、ＤＢサーバ及びメール送信サーバ等を具備する。このように構成することで、サーバ３５にかかる負荷を分散させることができる。
【０１３９】
また、サーバ３５は、ＤＢを用いて通知システム３０の処理を行うものとしたが、これに限定されるものではなく、ＤＢを用いずに通知システム３０の処理を行ってもよい。この場合、サーバ３５は、例えば、個人ＩＤ、受信機ＩＤ及び受信日時等が規則的に並んだファイル（シーケンシャルファイル）等を、適宜のタイミングで読み書きすればよい。
【０１４０】
また、親受信機３２及び子受信機３３・３４の受信日時等は、サーバ３５の記憶装置３５ａに記憶されるものとしたが、記憶部の構成はこれに限定されるものではない。記憶部は、例えば、サーバ３５とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続されたＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）等によって構成されるものであってもよい。
【０１４１】
また、第四実施形態において、集合住宅４０１のエントランス及び住宅４０２の玄関に設置される受信機を親受信機４３２としたが、親受信機４３２となる受信機は、これに限定されるものではなく、例えば、道路４２１の東側の端部等に設置される受信機（第四実施形態では第一子受信機４３３）を親受信機としてもよい。このように構成することで、例えば、当該親受信機、第三子受信機４３５の順に対象者Ａが通過したことを検知した場合に、道路Ｒ４０１から物販店舗４０３又は飲食店４０４の方向へ向かったことを判別することができる。このように、親受信機と子受信機との関係は、受信機の設置場所（エントランスや玄関に設置された受信機であるか否か）によって一義的に決められるものではない。
【０１４２】
また、第四実施形態において、街区４００に建築された建物は、集合住宅４０１等の住宅であるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、棟を複数有する高齢者施設等であってもよい。この場合、発信機４３１は、当該高齢者施設を利用する徘徊癖のある高齢者等が携帯していてもよい。また、通知システム４３０は、例えば、当該高齢者施設で働く従業員に、発信機４３１を携帯する高齢者の移動方向を通知してもよい。このように構成することによって、通知システム４３０を徘徊癖のある高齢者の見守り等に活用することができる。以上のように、対象者及び監視者は、住宅の住人やその家族等に限定されるものではなく、通知システムが適用される建物の種類等によって適宜決められるものであってよい。
【符号の説明】
【０１４３】
３０    通知システム（移動方向判別システム）
３１    発信機（携帯端末）
３２    親受信機（第一の通信部）
３３    北側子受信機（第二の通信部）
３４    南側子受信機（第二の通信部）
３５    サーバ（判別部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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