(57)【要約】【課題】  会計データよりも容易に手に入る情報をもとに、モニタリング対象事業者の売上高や生産量や在庫量などの事業活動に関わる指標の値と、その変化を正確かつ即時に推定する。【解決手段】  ユーティリティの消費又は利用に関するデータを収集するデータ収集部と、  前記収集部によって収集されたデータに基づいて、前記ユーティリティを消費又は利用する事業者の事業活動に関する指標の値を推定計算し、当該計算結果と過去における指標の推定値とを比較してその変化量を計算する指標値推定部とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティの消費又は利用に関するデータを収集するデータ収集部と、
前記データ収集部によって収集されたデータに基づいて、前記ユーティリティを消費又は利用する事業者の事業活動に関する指標の値を推定計算し、当該計算結果と過去における指標の推定値とを比較してその変化量を計算する指標値推定部と、を有することを特徴とする指標値推定装置。
【請求項２】
前記指標は、
前記事業者の事業活動における、売上高と、生産量と、在庫量と、クレーム件数と、サービス解約率のうち少なくともいずれか一つから構成されることを特徴とする請求項１に記載の指標値推定装置。
【請求項３】
前記ユーティリティの消費に関するデータは、
電気の消費量と、ガスの消費量と、水の消費量のうち少なくとも一つの消費量を示す消費データで構成され、
前記ユーティリティの利用に関するデータは、
冷水の利用量と、温水の利用量と、蒸気の利用量と、通信の利用量のうち少なくとも一つの利用量を示す利用データで構成されることを特徴とする請求項１に記載の指標値推定装置。
【請求項４】
前記データ収集部によって収集されたデータであって、複数種類の前記ユーティリティの消費又は利用に関するデータと前記事業者の業種情報とから、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の時系列の稼動状況を推定する相関設備稼動推定部を有し、
前記指標値推定部は、
前記相関設備稼動推定部の推定結果に基づいて、前記指標の値を推定計算することを特徴とする請求項１に記載の指標値推定装置。
【請求項５】
前記相関設備稼動推定部の推定結果の中から、前記事業者の事業活動に貢献した時系列の稼動状況を抽出する相関稼動状況抽出部を有し、
前記指標値推定部は、
前記相関稼動状況抽出部の抽出結果に基づいて、前記指標の値を推定計算することを特徴とする請求項４に記載の指標値推定装置。
【請求項６】
前記指標値推定部は、
前記相関設備稼動推定部の推定結果に基づいて、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の稼動率を計算し、過去の稼動率と過去の前記指標の値を回帰分析して事前に作成したモデルを活用して、前記指標の値を計算することを特徴とする請求項４に記載の指標値推定装置。
【請求項７】
前記指標値推定部は、
前記相関設備稼動推定部の推定結果に基づいて、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の稼動状況と、事前に定義した稼動ルールとを比較して、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の稼動状況が、前記稼動ルールを満たすか否かで、前記指標の良し悪しを判断することを特徴とする請求項４に記載の指標値推定装置。
【請求項８】
前記指標値推定部は、
前記相関稼動状況抽出部の抽出結果に基づいて、前記事業者の事業活動を主に反映する設備のうち事業活動に貢献した設備の時系列の稼動状況から当該設備の稼動率を計算し、過去の稼動率と過去の前記指標の値を回帰分析して事前に作成したモデルを活用して、前記指標の値を計算することを特徴とする請求項５に記載の指標値推定装置。
【請求項９】
前記指標値推定部は、
前記相関稼動状況抽出部の抽出結果に基づいて、前記事業者の事業活動を主に反映する設備のうち事業活動に貢献した設備の時系列の稼動状況と、事前に定義した稼動ルールとを比較して、前記事業者の事業活動に貢献した設備の稼動状況が、前記稼動ルールを満たすか否かで、前記指標の良し悪しを判断することを特徴とする請求項５に記載の指標値推定装置。
【請求項１０】
前記指標値推定部の出力による情報を画面表示する表示部を更に有し、
前記表示部は、
前記指標値推定部の計算結果として、前記指標の値である指標の推定値と、当該指標の推定値と前記過去における指標の推定値との比較結果を示す指標の変化量を表示することを特徴とする請求項１に記載の指標値推定装置。
【請求項１１】
前記表示部は、
前記指標値推定部の推定計算の元となった情報であって、前記ユーティリティの消費量又は利用量に関する情報を表示すると共に、前記相関設備稼動推定部の推定結果による前記設備の稼動状況に関する情報を表示することを特徴とする請求項１０に記載の指標値推定装置。
【請求項１２】
前記指標値推定部は、
前記指標の変化量が閾値よりも大きい場合は、前記表示部に警告に関する情報を表示させると共に、前記警告に関する情報をユーザ端末に対してプッシュ型配信することを特徴とする請求項１０または１１に記載の指標値推定装置。
【請求項１３】
ユーティリティの消費又は利用に関するデータを収集するデータ収集ステップと、
前記データ収集ステップによって収集されたデータに基づいて、前記ユーティリティを消費又は利用する事業者の事業活動に関する指標の値を推定計算し、当該計算結果と過去における指標の推定値とを比較してその変化量を計算する指標値推定ステップと、を有することを特徴とする指標値推定方法。
【請求項１４】
前記データ収集ステップによって収集されたデータであって、複数種類の前記ユーティリティの消費又は利用に関するデータと前記事業者の業種情報とから、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の時系列の稼動状況を推定する相関設備稼動推定ステップを有し、
前記指標値推定ステップでは、
前記相関設備稼動推定ステップの推定結果に基づいて、前記指標の値を推定計算することを特徴とする請求項１３に記載の指標値推定方法。
【請求項１５】
前記相関設備稼動推定ステップの推定結果の中から、前記事業者の事業活動に貢献した時系列の稼動状況を抽出する相関稼動状況抽出ステップを有し、
前記指標値推定ステップでは、
前記相関稼動状況抽出ステップの抽出結果に基づいて、前記指標の値を推定計算することを特徴とする請求項１４に記載の指標値推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指標値推定装置及び指標値推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「本発明は、債権者や債権者から委託を受けた者が、インターネットなどの通信ネットワーク上に管理サーバーを設置し、月又はこれに準ずる期間単位で、融資対象である企業が処理した会計データをアップロードさせて継続的に債権者や職業会計人（税理士、公認会計士等）がモニタリング出来るようにし、債権者又は企業から委託を受けた職業会計人が、管理サーバーから提供されるプログラム化された調査手続に従って調査を行い、その調査結果を管理サーバーに記録し、企業が処理した会計データ及びその調査結果を基に、管理サーバー上に予め用意されたプログラムに従って、月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で、主に会計データから算出する業績の良否を評点化（業績評点）し、主に会計データと職業会計人の調査結果から算出する会計の信憑性の良否を評点化（会計の信憑性評点）し、或いは主に職業会計人の調査結果から算出する企業経営者死亡リスク付保の良否を評点化（必要保障評点）して、企業の信用リスクの程度と変化をタイムリーかつ正確に測定することを特徴とする信用情報モニタリング及び信用リスク評点化手法を提供するものである。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０１８８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
融資、リース等の金融サービスを提供する事業者は、与信管理業務として、取引先事業者の経営状況（収入、支出、利益など）を定期的にモニタリングし、悪化時には与信限度枠や与信期間を変更する対応を取っている。
【０００５】
例えば、プロジェクトファイナンスでは、融資先となるプロジェクト事業が生み出す収益と保有する資産のみが担保となるため、プロジェクト事業の経営状況の良し悪しが自社の収入に直結する。そのため、経営状況のモニタリングが特に重要である。
【０００６】
経営状況のモニタリングには、（ａ）経営状況の正確な取得と、（ｂ）経営状況の変化の即時取得、の課題がある。
【０００７】
これらの課題に対して、前記特許文献１には、融資先の事業者が、月又はこれに準ずる期間単位で、会計データを信用情報モニタリングシステムにアップロードし、当該信用情報モニタリングシステムが、当該会計データを活用して、業績の良否などを評点化し、信用リスクの程度と変化をモニタリングする仕組みが記載されている。
【０００８】
融資先の事業者が、本仕組みのとおりに会計データを信用情報モニタリングシステムにアップロードするためには、そのための設備を保有している必要がある。しかし、例えば、中小規模の企業などでは、当該設備を保有している企業は少ない。ゆえに、特許文献１を適用できない事業者も存在する。
【０００９】
そこで、本発明は、会計データよりも容易に手に入る情報をもとに、モニタリング対象事業者の売上高や生産量や在庫量などの事業活動に関わる指標の値と、その変化量を正確かつ即時に推定する装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば、特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本発明は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、ユーティリティの消費又は利用に関するデータを収集するデータ収集部と、前記データ収集部によって収集されたデータに基づいて、前記ユーティリティを消費又は利用する事業者の事業活動に関する指標の値を推定計算し、当該計算結果と過去における指標の推定値とを比較してその変化量を計算する指標値推定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、会計データよりも容易に手に入る情報をもとに、モニタリング対象事業者の売上高や生産量や在庫量などの事業活動に関わる指標の値と、その変化量を正確かつ即時に推定することが可能になる。
【００１２】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１における指標値推定装置の論理構成図の例である。
【図２】事業者内における電気の供給ルートと計測器の設置箇所の構成図の例である。
【図３】指標値推定装置のデータ処理結果の流れを示す特性図の例である。
【図４】実施の形態１におけるシステムの全体構成図の例である。
【図５】指標値推定装置の記憶装置の構成図の例である。
【図６】ユーティリティ消費データ管理装置の記憶装置の構成図の例である。
【図７】指標値推定装置のユーティリティ消費データのテーブル構成図の例である。
【図８】指標値推定装置の相関設備のテーブル構成図の例である。
【図９】指標値推定装置の回帰モデルのテーブル構成図の例である。
【図１０】指標値推定装置の過去推定結果データのテーブル構成図の例である。
【図１１】相関設備稼動推定部の処理を示すフローチャートの例である。
【図１２】相関稼動状況抽出部の処理を示すフローチャートの例である。
【図１３】指標値推定部の処理を示すフローチャートの例である。
【図１４】指標値推定部の推定結果の表示画面の表示例である。
【図１５】実施の形態２における指標値推定装置の論理構成図の例である。
【図１６】実施の形態２における指標値推定装置のユーティリティ消費データのテーブル構成図の例である。
【図１７】実施の形態２における相関設備稼動推定部の処理を示すフローチャートの例である。
【図１８】応用例を示すシステムの全体構成図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、指標値推定装置１の論理構成図の例であり、指標値推定装置１は、相関設備特定部１７と、ユーティリティ消費データ収集部１８と、相関設備稼動推定部１９と、相関稼動状況抽出部２０と、指標値推定部２１と、設備稼動推定部２２と、相関設備１３８と、回帰モデル１３９と、から構成される。
【００１６】
指標値推定装置１は、事業者の売上高や生産量や在庫量などの事業活動に関する指標の値を推定計算し、この計算結果と過去における指標の推定値とを比較した変化量を計算する装置である。以降で述べる指標とは、売上高と、生産量と、在庫量と、クレーム件数と、サービス解約率などの、事業者の事業活動に関する指標を指す。
【００１７】
指標値推定装置１は、指標値の推定対象となる事業者の業種情報と、当該事業者が消費した電気、ガス、水等のユーティリティの時系列の消費データ又は当該事業者が利用した冷水、温水、蒸気、通信（データ通信）等のユーティリティの時系列の利用データと、を入力として、当該事業者に関する指標の値と変化量を推定する。
【００１８】
ユーティリティの時系列の消費データとは、電気、ガス、水等のユーティリティの各時刻における消費量である。消費量は、当該時刻の瞬間値（例えば、電気の場合はｋＷ）でもよいし、積算値（例えば、電気の場合はｋＷｈ）でもよい。また、ユーティリティの時系列の利用データとは、冷水、温水、蒸気、通信（データ通信）等のユーティリティの各時刻における利用量（消費量）である。
【００１９】
また、当該消費量は、図２（ａ）のように、複数の設備がつながれている主幹の計測値でもよい。例えば、事業者の設備として、冷蔵庫３００、食品加工器３０２、室内空調３０４を有し、各設備の消費量が分電盤３０６を介して計測器３０８で計測される場合、計測器３０８の計測値を用いることができる。また、消費量は、図２（ｂ）のように、設備一つずつの計測値でもよい。例えば、事業者の設備であって、分電盤３０６に接続された設備として、冷蔵庫３００、食品加工器３０２、室内空調３０４を有し、各設備の消費量がそれぞれ計測器３１０、３１２、３１４で計測される場合、計測器３１０、３１２、３１４の計測値を用いることができる。この際、電力事業で普及しつつあるスマートメータは前者のケースの計測値を収集できる。以降の実施の形態１では、前者のケースを対象に説明する。後者のケースについては、実施の形態２で説明する。
【００２０】
指標値推定装置１は、ユーティリティの消費データを取得するたびに、推定処理を実施することで、指標値の変化を即時に検知できる。
【００２１】
相関設備１３８は、事業者の業種ごとに、売上高や生産量や在庫量などの事業活動に関する指標と設備稼動率との間に相関がある設備の名称と、相関設備１３８が消費するユーティリティの種別と、相関設備１３８が持つ稼動モードのうち、前記指標と各稼動モードのときの設備稼動率との間に相関がある稼動モードの種別などの情報を管理するデータベースである。相関設備１３８は、事業者における事業活動(売上、生産、在庫など)を主に反映する設備であり、例えば、業種が「食品製造」の場合は、生産活動を主に反映する設備は「食品加工器」であり、その設備が消費するユーティリティの種別は「電気」である。また、相関がある稼動モードは、事業活動にプラスまたはマイナスの貢献をする稼動時のモードであり、例えば、「待機モード」などは該当しない。詳細は、図８で説明する。
【００２２】
回帰モデル１３９は、事業者における事業活動を主に反映する設備の稼動率から、事業活動に関する指標の値を計算するための式、などの情報を管理するデータベースである。本回帰モデル１３９は、過去の稼動率と、指標値との関係から回帰分析することにより作成されるモデルである。詳細は、図９で説明する。
【００２３】
相関設備特定部１７は、事業者の業種に関する業種情報を入力として、相関設備１３８の情報をもとに、指標値を推定する事業者における事業活動を主に反映する設備と、当該設備が消費するユーティリティの種別と、当該設備が持つ稼動モードのうち、事業活動に貢献する稼動モードの種別と、を特定し、特定した情報を相関設備稼動推定部１９に送信する処理部である。
【００２４】
ユーティリティ消費データ収集部１８は、指標値を推定する事業者が消費した、電気、ガス、水等の複数種類のユーティリティの消費データを収集し、収集した消費データを相関設備稼動推定部１９に送信する処理部である。
【００２５】
例えば、ユーティリティ消費データ収集部１８は、図３（ａ）のように、複数種類のユーティリティの消費データを収集する。
【００２６】
相関設備稼動推定部１９は、ユーティリティ消費データ収集部１８から受信した、複数種類のユーティリティの消費データと、相関設備特定部１７から受信した、指標値を推定する事業者における事業活動を主に反映する設備と、当該設備が消費するユーティリティの種別と、をもとに、前記設備の稼動状況を推定し、推定結果を相関稼動状況抽出部２０に送信する処理部である。
【００２７】
図３の例を用いて説明する。相関設備稼動推定部１９の処理は、図３の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に相当する。
【００２８】
まず、相関設備稼動推定部１９は、ユーティリティ消費データ収集部１８から取得した複数種類のユーティリティの消費データ（図３（ａ））の中から、相関設備特定部１７から受信した、指標値を推定する事業者における事業活動を主に反映する設備が消費するユーティリティの種別に対応するものを抽出する（図３（ｂ））。
【００２９】
そして、相関設備稼動推定部１９は、図３（ｂ）の消費データを設備稼動推定部２２に送信し、その結果として、当該ユーティリティを消費した各設備の稼動状況を受信する（図３（ｃ））。設備稼動推定部２２は、ユーティリティの消費データから、当該ユーティリティを消費した設備の時系列の稼動状況を推定する処理部である。本処理技術は、電力の分野では、ディスアグリゲーションや、NILM(Non-Intrusive Load Monitoring)と呼ばれ、例えば、特開２０１３−２１３８２５号公報に記載されている。
【００３０】
その後、相関設備稼動推定部１９は、図３（ｃ）の各設備の稼動状況から、相関設備特定部１７から受信した、指標値を推定する事業者における事業活動を主に反映する設備に対応するものを抽出する（図３（ｄ））。相関設備稼動推定部１９が実施する相関設備稼動推定処理は、図１１で詳細に説明する。
【００３１】
相関稼動状況抽出部２０は、相関設備特定部１７から受信した、指標値を推定する事業者における事業活動を主に反映する設備の事業活動に貢献する稼動モードの種別と、相関設備稼動推定部１９から受信した、当該設備の稼動状況から、事業活動を主に反映する設備の、事業活動に貢献した稼動状況を抽出し（図３（ｅ））、抽出結果を指標値推定部２１に送信する処理部である。
【００３２】
例えば、相関稼動状況抽出部２０は、図３（ｅ）のように、図３（ｄ）のうち、稼動モードが「待機」のものは、事業活動に貢献しないために取り除く。相関稼動状況抽出部２０が実施する相関稼動状況抽出処理は、図１２で詳細に説明する。
【００３３】
指標値推定部２１は、相関稼動状況抽出部２０から受信した、事業活動を主に反映する設備の、事業活動に貢献した稼動状況から、稼動率を計算し、回帰モデル１３９をもとに、指標の値（指標値）を指標の推定値として計算する処理部である。また、前記計算した指標値と、過去における指標の推定値とを比較した変化量（推定変化量）を計算し、それらをユーザに画面表示する処理部である。指標値推定部２１が実施する指標値推定処理は、図１３で詳細に説明する。
【００３４】
図４は、本発明を実施するための形態に係るシステムの全体構成図の例であり、このシステムは、指標値推定装置１と、ユーティリティ消費データ管理装置２と、通信路５００と、から構成される。
【００３５】
図４の例では、融資やリース等の金融サービスを提供する、金融サービス提供事業者３が指標値推定装置１を保有し、取引先事業者４がユーティリティ消費データ管理装置２を保有した構成である。
【００３６】
通信路５００は、指標値推定装置１と、ユーティリティ消費データ管理装置２と、などをつなぐ。通信路５００は、例えば有線通信や無線通信などといった規格の通信路である。
【００３７】
指標値推定装置１は、ユーティリティ消費データ管理装置２から、ユーティリティ消費データを受け付け、ユーティリティ消費データ管理装置２を保有する事業者の売上高や生産量や在庫量などの事業活動に関する指標の値を推定計算し、この計算結果と、過去における指標の推定値とを比較した変化量を計算するものである。
【００３８】
指標値推定装置１は、少なくともＣＰＵ１１と、メモリ１２と、記憶装置１３と、出力装置１４と、入力装置１５と、通信インタフェース１６と、から構成される。通信インタフェース１６は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、ユーティリティ消費データ管理装置２と通信路５００を介して通信する。
【００３９】
記憶装置１３は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリなどであり、プログラムやデータなどの情報を記憶する装置である。記憶装置１３が格納するデータは、後述する。
【００４０】
出力装置１４は、例えば、ディスプレイ装置であり、ユーティリティ消費データを収集した事業者の指標の値や、その変化量を推定した結果を表示する。出力装置２４は、指標値推定部２１の出力による情報を表示する表示部として機能し、例えば、図１４の表示画面６００に指標値推定結果を表示することで、ユーザに対して、ユーティリティ消費データを取得した事業者における事業活動に関する指標をモニタリングする機能を提供する。
【００４１】
入力装置１５は、例えば、キーボードやマウスであり、出力装置１４が表示した内容に対し、ユーザが指示やメモを入力できる。
【００４２】
次に、ユーティリティ消費データ管理装置２は、当該装置２を保有する事業者における、ユーティリティの消費量を管理するものである。また、前記ユーティリティの消費量を定期的に指標値推定装置１に送信するものである。
【００４３】
ユーティリティ消費データ管理装置２は、少なくともＣＰＵ２７と、メモリ２８と、記憶装置２３と、出力装置２４と、入力装置２５と、通信インタフェース２６と、から構成される。通信インタフェース２６は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、指標値推定装置１と通信路５００を介して通信する。
【００４４】
記憶装置２３は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリなどであり、プログラムやデータなどの情報を記憶する装置である。
【００４５】
出力装置２４は、例えば、ディスプレイ装置であり、当該ディスプレイ装置が管理するユーティリティの消費データを表示する。
【００４６】
入力装置２５は、例えば、ユーティリティの消費データを収集するための計測器である。
【００４７】
図５は、指標値推定装置１の記憶装置１３が格納するデータの例である。記憶装置１３は、プログラムとして少なくとも、相関設備特定プログラム１３１と、ユーティリティ消費データ収集プログラム１３２と、相関設備稼動推定プログラム１３３と、相関稼動状況抽出プログラム１３４と、指標値推定プログラム１３５と、設備稼動推定プログラム１３６と、を格納している。記憶装置１３は、データとして少なくとも、ユーティリティ消費データ１３７と、相関設備１３８と、回帰モデル１３９と、過去推定結果データ１４０と、を格納している。
【００４８】
相関設備特定プログラム１３１は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、相関設備特定部１７（図１参照）が具現化される。
【００４９】
ユーティリティ消費データ収集プログラム１３２は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、ユーティリティ消費データ収集部１８（図１参照）が具現化される。
【００５０】
相関設備稼動推定プログラム１３３は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、相関設備稼動推定部１９（図１参照）が具現化される。
【００５１】
相関稼動状況抽出プログラム１３４は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、相関稼動状況抽出部２０（図１参照）が具現化される。
【００５２】
指標値推定プログラム１３５は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、指標値推定部２１（図１参照）が具現化される。
【００５３】
設備稼動推定プログラム１３６は、ＣＰＵ１１によって、メモリ１２に読み込まれて実行されることにより、設備稼動推定部２２（図１参照）が具現化される。
【００５４】
図６は、ユーティリティ消費データ管理装置２の記憶装置２３が格納するデータの例である。記憶装置２３は、プログラムとして少なくとも、ユーティリティ消費データ収集プログラム２３１を格納している。記憶装置２３は、データとして少なくとも、ユーティリティ消費データ２３２を格納している。
【００５５】
図７は、指標値推定装置１のユーティリティ消費データ１３７のテーブル構成図の例である。ユーティリティ消費データ１３７は、電気、ガス、水などの各ユーティリティについて、各時刻における消費量に関する情報を管理するデータベースである。当該情報は、指標値推定装置１が、各ユーティリティ消費データ管理装置２から収集したユーティリティの消費データをまとめたものである。
【００５６】
ユーティリティ消費データ１３７は、レコードのフィールドとして、少なくとも、ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１３７ａと、ユーティリティ種別１３７ｂと、接続設備名称１３７ｃと、時間１３７ｄと、消費量１３７ｅと、を項目として含んでいる。
【００５７】
ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１３７ａには、ユーティリティデータ管理装置２を一意に特定する番号が格納される。
【００５８】
ユーティリティ種別１３７ｂには、前記ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１３７ａが一意に特定する装置を保有する事業者が消費したユーティリティの種別が格納される。例えば、「電気」、「ガス」、「水」などである。
【００５９】
接続設備名称１３７ｃには、前記ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１３７ａが一意に特定する装置を保有する事業者が保有する設備のうち、前記ユーティリティ種別１３７ｂのユーティリティを消費する設備の名称が格納される。
【００６０】
時間１３７ｄには、時間が格納される。消費量１３７ｅには、前記ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１３７ａが一意に特定する装置を保有する事業者が保有する、前記接続設備名称１３７ｃの設備が、前記ユーティリティ種別１３７ｂのユーティリティを、前記時間１３７ｄの時間において消費した量が格納される。
【００６１】
ユーティリティ消費データ１３７は、記憶装置２３のユーティリティ消費データ２３２が保有するデータをまとめたものである。なお、ユーティリティ消費データ２３２のレコードのフィールドはユーティリティ消費データ１３７と同様であり、説明は省略する。
【００６２】
図８は指標値推定装置１の相関設備１３８のテーブル構成図の例である。相関設備１３８は、事業者の業種ごとに、売上高や生産量や在庫量などの事業活動に関する指標と設備稼動率との間に相関がある設備の名称と、当該設備が消費するユーティリティの種別と、当該設備が持つ稼動モードのうち、前記指標と各稼動モードのときの設備稼動率との間に相関がある稼動モードの種別と、などの情報を管理するデータベースである。
【００６３】
相関設備１３８は、レコードのフィールドとして、少なくとも、業種１３８ａと、指標種別１３８ｂと、設備名称１３８ｃと、消費ユーティリティ種別１３８ｄと、稼動モード１３８ｅと、を項目として含んでいる。
【００６４】
業種１３８ａには、指標値を推定する事業者の業種が格納される。指標種別１３８ｂには、推定する指標の種別が格納される。設備名称１３８ｃには、前記業種１３８ａの事業者について、前記指標種別１３８ｂの指標と設備稼動率との間に相関がある設備の名称が格納される。
【００６５】
消費ユーティリティ種別１３８ｄには、前記設備名称１３８ｃの設備が消費するユーティリティの種別情報が格納される。稼動モード１３８ｅには、前記設備名称１３８ｃの設備が持つ稼動モードのうち、前記指標種別１３８ｂの指標と各稼動モードのときの設備稼動率との間に相関がある稼動モードの種別が格納される。
【００６６】
図９は指標値推定装置１の回帰モデル１３９のテーブル構成図の例である。回帰モデル１３９は、事業者における事業活動を主に反映する設備の稼動率から、事業活動に関する指標の値を計算するための式、などの情報を管理するデータベースである。
【００６７】
回帰モデル１３９は、レコードのフィールドとして、少なくとも、ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１３９ａと、指標種別１３９ｂと、モデル式１３９ｃと、を項目として含んでいる。
【００６８】
ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１３９ａには、ユーティリティデータ管理装置２を一意に特定する番号が格納される。
【００６９】
指標種別１３９ｂには、推定する指標の種別が格納される。モデル式１３９ｃには、設備の稼動率から、前記ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１３９ａが一意に特定するユーティリティデータ管理装置２を保有する事業者における、前記指標種別１３９ｂの指標の値を計算するための式が格納される。
【００７０】
図１０は指標値推定装置１の過去推定結果データ１４０のテーブル構成図の例である。過去推定結果データ１４０は、指標値の過去の推定結果、などの情報を管理するデータベースである。
【００７１】
過去推定結果データ１４０は、レコードのフィールドとして、少なくとも、ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１４０ａと、日時１４０ｂと、指標種別１４０ｃと、推定値１４０ｄと、設備名称１４０ｅと、設備稼動率１４０ｆと、を項目として含んでいる。
【００７２】
ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１４０ａには、ユーティリティデータ管理装置２を一意に特定する番号が格納される。
【００７３】
日時１４０ｂには、日時が格納される。指標種別１４０ｃには、推定する指標の種別が格納される。推定値１４０ｄには、前記ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１４０ａが一意に特定する装置を保有する事業者について、前記日時１４０ｂの日時における、前記指標種別１４０ｃの指標の推定値が格納される。
【００７４】
設備名称１４０ｅには、前記指標種別１４０ｃの指標に関する活動を主に反映する設備の名称が格納される。
【００７５】
設備稼動率１４０ｆには、前記ユーティリティデータ管理装置ＩＤ１４０ａが一意に特定する装置を保有する事業者について、前記日時１４０ｂの日時における、前記推定値１４０ｄを計算する際に使用した設備稼動率が格納される。
【００７６】
図１１は、相関設備稼動推定処理を示すフローチャートである。当該処理は、相関設備稼動推定部１９が、ユーティリティ消費データ収集部１８から受信した、複数種類のユーティリティの消費データと、相関設備特定部１７から受信した、指標値を推定する事業者における事業活動を主に反映する設備と、当該設備が消費するユーティリティの種別と、をもとに、前記設備の時系列の稼動状況を推定し、推定結果を相関稼動状況抽出部２０に送信するものである。相関設備稼動推定部１９は、ＣＰＵ１１が相関設備稼動推定プログラム１３３を実行することによって、具現化される。
【００７７】
ステップＳ１９００において、相関設備稼動推定部１９は、ユーティリティ消費データ収集部１８から、複数種類のユーティリティの消費データを受信することで、相関設備稼動推定処理を開始する。
【００７８】
ステップＳ１９０１において、相関設備稼動推定部１９は、相関設備特定部１７から、事業活動を主に反映する設備が消費するユーティリティの種別を取得する。
【００７９】
ステップＳ１９０２において、相関設備稼動推定部１９は、ステップＳ１９００で受信した複数種類のユーティリティの消費データから、ステップＳ１９０１で取得した種別のユーティリティの消費データを抽出する。
【００８０】
ステップＳ１９０３において、相関設備稼動推定部１９は、ステップＳ１９０２で抽出したユーティリティの消費データを設備稼動推定部２２に送信し、その結果として、当該消費を生んだ各設備の稼動状況を取得する。
【００８１】
ステップＳ１９０４において、相関設備稼動推定部１９は、相関設備特定部１７から、事業活動を主に反映する設備の名称を取得する。
【００８２】
ステップＳ１９０５において、相関設備稼動推定部１９は、ステップＳ１９０３で推定した各設備の稼動状況から、ステップＳ１９０４で取得した設備に関するものを抽出する。
【００８３】
ステップＳ１９０６において、相関設備稼動推定部１９は、ステップＳ１９０５で抽出した設備の稼動状況を、相関稼動状況抽出部２０に送信することで、相関設備稼動推定処理を終了する。
【００８４】
図１２は、相関稼動状況抽出処理を示すフローチャートである。当該処理は、相関稼動状況抽出部２０が、相関設備特定部１７から受信した、指標値を推定する事業者における事業活動を主に反映する設備の事業活動に貢献する稼動モードの種別と、相関設備稼動推定部１９から受信した当該設備の稼動状況と、から、事業活動を主に反映する設備の、事業活動に貢献した稼動状況を抽出し、抽出結果を指標値推定部２１に送信するものである。相関稼動状況抽出部２０は、ＣＰＵ１１が相関稼動状況抽出プログラム１３４を実行することによって、具現化される。
【００８５】
ステップＳ２０００において、相関稼動状況抽出部２０は、相関設備稼動推定部１９から、事業活動を主に反映する設備の稼動状況を受信することで、相関稼動状況抽出処理を開始する。
【００８６】
ステップＳ２００１において、相関稼動状況抽出部２０は、相関設備特定部１７から、事業活動にプラスまたはマイナスの貢献をする稼動時のモードの種別を取得する。
【００８７】
ステップＳ２００２において、相関稼動状況抽出部２０は、ステップＳ２０００で受信した設備の稼動状況から、ステップＳ２００１で取得した稼動モードの時の稼動状況を抽出する。
【００８８】
ステップＳ２００３において、相関稼動状況抽出部２０は、ステップＳ２００２で抽出した稼動状況を、指標値推定部２１に送信することで、相関設備状況抽出処理を終了する。
【００８９】
図１３は、指標値推定処理を示すフローチャートである。当該処理は、指標値推定部２１が、相関稼動状況抽出部２０から受信した、事業活動を主に反映する設備の、事業活動に貢献した稼動状況から、稼動率を計算し、回帰モデル１３９をもとに、指標の値（指標値）を計算するものである。また、前記計算した指標値と、過去における指標の推定値とを比較した変化量を計算し、それらをユーザに画面表示するものである。指標値推定部２１は、ＣＰＵ１１が指標値推定プログラム１３５を実行することによって、具現化される。
【００９０】
ステップＳ２１００において、指標値推定部２１は、相関稼動状況抽出部２０から、事業活動を主に反映する設備の、事業活動に貢献した稼動状況を受信することで、指標値推定処理を開始する。
【００９１】
ステップＳ２１０１において、指標値推定部２１は、ステップ２１０１で受信した稼動状況をもとに、週間、月間など、ある一定期間における稼動率を計算する。
【００９２】
ステップＳ２１０２において、指標値推定部２１は、ステップ２１０２で計算した稼動率をもとに、回帰モデル１３９から取得した計算式を活用して、指標値を推定する。
【００９３】
ステップＳ２１０３において、指標値推定部２１は、過去推定結果データ１４０から、ステップＳ２１０２で計算した指標の過去のデータを取得する。例えば、去年の同時期における指標の値や、直近数ヶ月間における指標の値などである。
【００９４】
ステップＳ２１０４において、指標値推定部２１は、ステップＳ２１０２で計算した指標値と、ステップＳ２１０３で取得した指標の過去の推定値と、を比較して変化量を計算する。
【００９５】
ステップＳ２１０５において、指標値推定部２１は、ステップＳ２１０２で計算した指標値と、ステップＳ２１０３で計算した変化量と、などをユーザに画面表示することで、指標値推定処理を終了する。
【００９６】
ユーザに表示する画面は、例えば、図１４のようなものである。出力装置１４の表示画面６００には、事業者に関する情報（会社名や業種等を含む情報）６０２、指標に関する情報（項目、生産量、在庫量を含む情報）６０４、ユーティリティの消費データに関する情報（設備の稼動モードの情報）６０６が表示されると共に、指標の変化量または、設備稼動率の変化量が事前に設定した閾値よりも大きい場合は、ユーザに対して、警告に関する情報６０８が表示される。なお、当該警告は、画面表示でなくても、メールなどで、ユーザに対してプッシュ型配信するものでもよい。また、指標値が悪化した際には、（ａ）営業員に企業訪問を指示し、営業員がその企業を訪問する、（ｂ）融資を引き上げる、などの対策を施すこともできる。
【００９７】
また、本表示画面６００には、推定された指標値だけではなく、推定計算の元となった、ユーティリティの消費量や、設備の稼動状況なども一緒に表示することができる。これにより、ユーザに対して、推定結果への納得感を与えることができる。
【００９８】
上記の実施の形態１では、ユーティリティの消費データそのものから、直接、事業活動に関する指標の値を推定するのではなく、ユーティリティの消費データから、事業活動を主に反映する設備を特定し、その稼動状況のうち事業活動に貢献する部分を抽出して稼動率を計算し、当該稼動率から、指標値を推定する構成をとっている。そのため、前者の方式よりも、より精度高く指標の値を推定できる。
【００９９】
特に、ステップＳ２１０４のように、推定した結果を、過去の推定結果と比較する場合には、ユーティリティを消費する他の設備の消費量が、現在と過去で異なる場合があるため、前者の方式では精度が下がる。図２（ａ）を用いて一例を説明する。室内空調は、その年の寒暖の差により消費量が異なる。そのため、食品加工器、室内空調、冷蔵庫の合算の消費データから、指標値を推定すると、事業活動を主に反映しない室内空調の稼動の影響を受け、現在と過去の推測値を同じ条件下で比較できず、変化量の計算精度が下がる。ゆえに、特に、指標値の変化量を算出する場合は、上記実施の形態１の構成が有用である。
【０１００】
本実施の形態１によれば、会計データよりも容易に手に入る情報をもとに、モニタリング対象事業者の売上高や生産量や在庫量などの事業活動に関わる指標の値と、その変化量を正確かつ即時に推定することが可能になる。
【０１０１】
(実施の形態２)
実施の形態１では、ユーティリティの消費データは、図２（ａ）のように、複数の設備がつながれている主幹の計測値としたが、図２（ｂ）のように、設備一つずつの計測値でもよい。
【０１０２】
実施の形態２では、ユーティリティの消費データとして、設備一つずつの計測値を取得する場合を説明する。
【０１０３】
図１５は、実施の形態２における指標値推定装置１Ａの論理構成図の例であり、指標値推定装置１Ａは、相関設備特定部１７と、ユーティリティ消費データ収集部１８Ａと、相関設備稼動推定部１９Ａと、相関稼動状況抽出部２０と、指標値推定部２１と、設備稼動推定部２２と、相関設備１３８と、回帰モデル１３９と、から構成される。
【０１０４】
ユーティリティ消費データ収集部１８Ａは、指標値を推定する事業者が保有する各設備が消費した、電気、ガス、水等のユーティリティの消費データを収集し、収集した消費データを相関設備稼動推定部１９Ａに送信する処理部である。
【０１０５】
収集されたデータは、例えば、図１６のとおりである。図７とは、接続設備名称１３７ｃが、一つの設備の名称となっていることが異なる点である。
【０１０６】
相関設備稼動推定部１９Ａは、ユーティリティ消費データ収集部１８Ａから受信した、各設備のユーティリティの消費データと、相関設備特定部１７から受信した、指標値を推定する事業者における事業活動を主に反映する設備と、をもとに、前記設備の稼動状況を推定し、推定結果を相関稼動状況抽出部２０に送信する処理部である。
【０１０７】
図１７は、第２の実施形態における相関設備稼動推定処理を示すフローチャートである。ステップＳ１９００の処理は、図１１と同様である。
【０１０８】
ステップＳ１９０１Ａにおいて、相関設備稼動推定部１９Ａは、相関設備特定部１７から、事業活動を主に反映する設備の名称を取得する。
【０１０９】
ステップＳ１９０２Ａにおいて、相関設備稼動推定部１９Ａは、ステップＳ１９００で受信した各設備のユーティリティの消費データから、ステップＳ１９０１Ａで取得した名称の設備の消費データを抽出する。
【０１１０】
ステップＳ１９０３Ａにおいて、相関設備稼動推定部１９Ａは、ステップＳ１９０２Ａで抽出したユーティリティの消費データを設備稼動状況推定部２２に送信し、その結果として、当該設備の稼動状況を取得する。
【０１１１】
ステップＳ１９０６Ａにおいて、相関設備稼動推定部１９Ａは、ステップＳ１９０３Ａで抽出した設備の稼動状況を、相関稼動状況抽出部２０に送信することで、相関設備稼動推定処理を終了する。
【０１１２】
本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果を奏することができると共に、ユーティリティの消費データとして、設備一つずつの計測値を用いることができる。
【０１１３】
以上、本発明を実施するための形態について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１１４】
例えば、図４において、指標値推定装置１と、ユーティリティ消費データ管理装置２と、はスタンドアロンで動作するものとしたが、ユーザ端末を用意し、本ユーザ端末を介して、各装置の機能を利用することもできる。
【０１１５】
図１８は、指標値推定装置１と、ユーティリティ消費データ管理装置２と、ユーザ端末９と、を通信路５００で接続した構成図である。ユーザ端末９には、ＣＰＵ９１、メモリ９２、記憶装置９３、出力装置９４、入力装置９５、通信インタフェース９６を備える。これにより、ユーザは、ユーザ端末９の通信インタフェース９６からネットワーク５００を介して、指標値推定装置１で生成した情報を利用できる。あるいは逆に、指標値推定装置１に対して、情報を送信できる。
【０１１６】
図１８の例では、売上高や生産量や在庫量などの事業活動に関する指標のモニタリングサービスを提供する指標値推定サービス事業者５が指標値推定装置１を保有し、当該サービスを使用する金融サービス提供事業者３は、保有するユーザ端末９から指標値推定装置１にアクセスして、当該モニタリングサービスを利用する構成である。
【０１１７】
また、上記の実施の形態１では、図４において、融資やリース等の金融サービスを提供する、金融サービス提供事業者３が指標値推定装置１を保有し、取引先事業者４がユーティリティ消費データ管理装置２を保有する構成としたが、指標値推定装置１の一部の処理部が、ユーティリティ消費データ管理装置２を保有する事業者側に存在する構成もある。
【０１１８】
例えば、指標値推定装置１の相関設備特定部１７と、ユーティリティ消費データ収集部１８と、相関設備稼動推定部１９と、相関稼動状況抽出部２０と、設備稼動推定部２２と、は、ユーティリティ消費データ管理装置２を保有する事業者側に存在する構成もある。本構成では、ユーティリティの消費データそのものを通信路５００に流す必要がないため、通信路の負荷を低減できる。
【０１１９】
また、上記実施の形態１、２では、ユーティリティの消費データとして、電気の消費量、ガスの消費量、水の消費量等を挙げたが、消費データだけではなく利用データでもよい。例えば、熱供給事業者が地域冷暖房システムなどを活用して供給する、冷水または温水または蒸気の利用量、などでもよい。また、固定電話、携帯電話、光通信などの、通信ネットワークのデータ通信量などでもよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態１、２では、事業活動に関わる指標として、売上高、生産量、在庫量を上げたが、その他にも、クレーム件数、サービス解約率、などでもよい。
【０１２１】
クレーム件数やサービス解約率は、例えば、お問い合わせ番号や解約受付番号への電話の着信件数、などから推定できる。
【０１２２】
また、上記の実施の形態１では、図１３において、指標値推定部２１が、事業活動を主に反映する設備の、事業活動に貢献した稼動状況から、稼動率を計算し、回帰モデル１３９の情報をもとに、指標の値を計算したが、事前に稼動すべき時間帯をマスタ情報として定義しておき、前記稼動状況が、当該条件を満たしているか否かで、指標の良し悪しを判断することもできる。
【０１２３】
例えば、「レストラン」では、事業活動を主に反映する設備は「ガス台」となるが、稼動すべき時間帯である「営業時間帯」において、指標値推定部２１が取得した「事業活動を主に反映する設備の、事業活動に貢献した稼動状況」が稼動していない場合は、事業活動がうまくいっていないことが分かる。
【０１２４】
また、上記の実施の形態１では、図１の回帰モデル１３９は、過去の稼動率と、指標値との関係から回帰分析することにより事前に作成したモデルとしたが、指標値推定装置１が推定した指標の実績値と、設備稼動率の実績値と、を取得して、モデルを定期的に更新することもできる。
【０１２５】
また、上記の実施の形態１では、図１の相関設備１３８は、事業者の業種ごとに、売上高や生産量や在庫量などの事業活動に関する指標と設備稼動率との間に相関がある設備の名称と、当該設備が消費するユーティリティの種別と、当該設備が持つ稼動モードのうち、前記指標と各稼動モードのときの設備稼動率との間に相関がある稼動モードの種別と、などの情報を事前に定義したデータベースとしたが、指標値推定装置１が推定した指標の実績値と、設備稼動率の実績値をもとに、定期的に相関係数を計算し、相関が低い場合は、相関が高い別の設備の情報に相関設備１３８の内容を更新することもできる。
【０１２６】
また、上記の実施の形態１、２では、ユーティリティの消費データだけを利用していたが、人感センサの検知データ、気象データ等の他のデータと消費データとを組み合わせてもよい。
【０１２７】
また、ユーティリティの消費データから、以下のことが分かる。
（ａ）機器の使用形態（ユーティリティの消費データにパルス的な波形がある場合、乱暴な設備立ち上げをしている等）
（ｂ）組織の風土・文化（ユーティリティの消費データから消灯を検知する。こまめに消灯する企業は規則正しくよい文化である等）
（ａ）の適用先としては、例えば、リース会社がリース品を貸し出している間にどのような使われた方をしているかを判断するのに活用できる。
（ｂ）の活用先としては、例えば、与信審査で企業全体の信用を評価する際に、評価軸の一つとして活用できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１７  相関設備特定部、１８、１８Ａ  ユーティリティ消費データ収集部、１９、１９Ａ  相関設備稼動推定部、２０  相関稼動状況抽出部、２１  指標値推定部、２２  設備稼動推定部、１３８  相関設備、１３９  回帰モデル
【図１】
2018116603.tif 000003
【図２】
2018116603.tif 000004
【図３】
2018116603.tif 000005
【図４】
2018116603.tif 000006
【図５】
2018116603.tif 000007
【図６】
2018116603.tif 000008
【図７】
2018116603.tif 000009
【図８】
2018116603.tif 000010
【図９】
2018116603.tif 000011
【図１０】
2018116603.tif 000012
【図１１】
2018116603.tif 000013
【図１２】
2018116603.tif 000014
【図１３】
2018116603.tif 000015
【図１４】
2018116603.tif 000016
【図１５】
2018116603.tif 000017
【図１６】
2018116603.tif 000018
【図１７】
2018116603.tif 000019
【図１８】
2018116603.tif 000020