(57)【要約】【課題】長時間の使用によっても導光板との間で生じるウエットアウトの発生を抑制すると共に、導光板を傷つけるのも抑制することができる光学シート及びバックライトユニットを提供する。【解決手段】複数の単位プリズム１３が並列に配置されている光学シート１であって、単位プリズム１２は、弾性率が０．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の範囲内であり、単位プリズム１３の稜線１４の高さｈは、稜線１４の延びる方向Ｘで変化している、又は隣接する単位プリズム同士１３，１３で異なっているようにして上記課題を解決する。バックライトユニット３０は、光学シート１０と、導光板３２と、光源３４とを少なくとも有し、光学シート１０を構成する単位プリズム１３が、導光板３２の表面に向けて配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位プリズムが並列に配置されている光学シートであって、
前記単位プリズムは、弾性率が０．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の範囲内であり、前記単位プリズムの稜線の高さは、該稜線の延びる方向で変化している、又は隣接する単位プリズム同士で異なっている、ことを特徴とする光学シート。
【請求項２】
前記稜線が、平面視で、直線形状、折れ線形状又は曲線形状をなしている、請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
前記稜線の延びる方向の単位プリズムの高さが、０．００５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲内の間隔で０．５μｍ以上１５μｍ以下の範囲内で変化している、請求項１又は２に記載の光学シート。
【請求項４】
前記単位プリズムは、復元率が５０％以上１００％以下の範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学シート。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の光学シートと、導光板と、光源とを少なくとも有し、前記光学シートを構成する単位プリズムが、前記導光板の表面に向けて配置されている、ことを特徴とするバックライトユニット。
【請求項６】
前記導光板が、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びガラスから選ばれるいずれかである、請求項５に記載のバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長時間の使用によっても導光板との間で生じるウエットアウトの発生を抑制すると共に、導光板を傷つけるのも抑制することができる光学シート及びバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビ等の液晶表示装置は、表面側に設けられた液晶パネルと、背面側に設けられた面光源装置（バックライトユニットという。）を備えている。バックライトユニットは、液晶パネルが表示した映像情報を観察者に視認可能に提供する面光源であり、一般的には、光源と導光板と光学シートとで構成されている。光学シートは、導光板と液晶パネルとの間に配置され、導光板で面状に広がった光の進行方向を液晶パネル側に偏向するプリズム部を少なくとも有している。プリズム部は、三角断面又は略三角断面で一方向に長く延びた単位プリズムが並列に配置されたものであり、基材上に形成されて光学シートを構成している。
【０００３】
単位プリズムは、その頂部に稜線（稜線部ともいう。）を有し、その稜線と直交する方向に多数配列してプリズム部を構成している。こうしたプリズム部を有する光学シートには、単位プリズムの稜線が液晶パネル側に向むくように配置して用いるタイプのもの（ノーマル型光学シートと略す。）と、単位プリズムの稜線が導光板側に向くように配置して用いるタイプのもの（ターニング型光学シートと略す。）とがある。現在は、稜線が交差するように２枚のノーマル型光学シートを重ねたものが多く採用されているが、スマートフォン等の小型タブレット端末の軽量化・薄型化や大型テレビの軽量化・薄型化により、１枚で足りるターニング型光学シートの使用が期待されている。
【０００４】
ターニング型光学シートについては、干渉縞の発生を抑制するために稜線形状を工夫したもの（特許文献１を参照）、輝度や効率を向上させるために単位プリズム形状を工夫したもの（特許文献２を参照）、導光板への傷付けを軽減するために単位プリズム形状や構成樹脂を工夫したもの（特許文献３，４を参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−１４５４６８号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００４／０１９０８２号
【特許文献３】特開２００６−３０９２４８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１５０２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３，４では、ターニング型光学シートにおいて、導光板への傷付けを軽減するために単位プリズムの先端に平坦部を設けたり単位プリズムに弾性を付与したりしているが、単位プリズムに平坦部を設けたり弾性を付与すると、単位プリズムの先端が導光板に当たって密着する。そうした密着は、いわゆるウエットアウト（液がフィルム間に染み込んでいるかのような光学ムラ）という現象を起こし易いという問題が生じる。液晶表示装置用の光学シートに対しては、ＪＩＳ規格に定められた加速試験を行う必要があるが、ウエットアウトは特に高温環境下又は高温・高湿環境下での加速試験で生じることがある。
【０００７】
また最近では、スマートフォン等の小型タブレット端末やノートブックパソコンの長時間使用が日常的になっているとともに、液晶パネルを含めた液晶表示装置がより一層薄くなる傾向にあることから、光学シートの単位プリズム先端と導光板とが直接接触しないように所定のクリアランスを有するように離間して設置したとしても、長時間の使用によって導光板のせり上がり等が生じ、導光板とターニング型光学シートの単位プリズム先端とが密着し易くなってウエットアウトがさらに起き易いという問題がある。こうした問題は、小型タブレット端末に限らず、画面が直立している大画面テレビや大画面液晶ディスプレイでも起こり易い。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、長時間の使用によっても導光板との間で生じるウエットアウトの発生を抑制すると共に、導光板を傷つけるのも抑制することができる光学シート及びバックライトユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る光学シートは、複数の単位プリズムが並列に配置されている光学シートであって、前記単位プリズムは、弾性率が０．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の範囲内であり、前記単位プリズムの稜線の高さは、該稜線の延びる方向で変化している、又は隣接する単位プリズム同士で異なっている、ことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、上記範囲内の弾性率の単位プリズムを有するので、単位プリズム先端が硬すぎて導光板を傷つけるのを抑制することができる。特にこの光学シートを導光板上に設置して液晶表示装置を組み立てる際に、単位プリズムの先端が導光板の表面を擦って傷つけるのを抑制することができる。また、単位プリズムの稜線の高さ（本願では、基材の面からの高さ。以下同じ。）は、稜線の延びる方向で変化している、又は隣接する単位プリズム同士で異なっているので、特に長時間使用で液晶表示装置が温度上昇して導光板と単位プリズムの先端とが密着し易くなった場合でも、光学シートと導光板との間でウエットアウトが発生するのを抑制することができるとともに、その際の擦れの発生による傷付きも抑制することができる。
【００１１】
本発明に係る光学シートにおいて、前記稜線が、平面視で直線形状、折れ線形状又は曲線形状をなしている。この発明によれば、稜線が平面視で直線形状、折れ線形状又は曲線形状に曲がっているので、特に長時間使用で液晶表示装置が温度上昇して導光板と単位プリズムの先端とが密着し易くなった場合に、ウエットアウトと傷の発生をより一層抑制することができる。特に折れ線形状と曲線形状が好ましい。
【００１２】
本発明に係る光学シートにおいて、前記稜線の延びる方向の単位プリズムの高さが、０．００５ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲内の間隔で０．５μｍ以上１５μｍ以下の範囲内で変化している。
【００１３】
本発明に係る光学シートにおいて、前記単位プリズムは、復元率が５０％以上１００％以下の範囲内である。
【００１４】
（２）本発明に係るバックライトユニットは、上記本発明に係る光学シートと導光板と光源とを少なくとも有し、前記光学シートを構成する単位プリズムが、前記導光板の表面に向けて配置されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、本発明に係る光学シートが有する単位プリズム先端が硬すぎて導光板を傷つけるのを抑制することができる。特にこの光学シートを導光板上に設置して液晶表示装置を組み立てる際に、単位プリズムの先端が導光板の表面を擦って傷つけるのを抑制することができる。また、特に長時間使用で液晶表示装置が温度上昇して導光板と単位プリズムの先端とが密着し易くなった場合でも、光学シートと導光板との間でウエットアウトが発生するのを抑制することができるとともに、その際の擦れの発生による傷付きも抑制することができる。
【００１６】
本発明に係るバックライトユニットにおいて、前記導光板が、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びガラスから選ばれるいずれかであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、長時間の使用によっても導光板との間で生じるウエットアウトの発生を抑制すると共に、導光板を傷つけるのも抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る光学シートの一例を示す模式的な構成図である。
【図２】本発明に係るバックライトユニットの一例を備えた液晶表示装置の構成図である。
【図３】本発明に係るバックライトユニットの他の一例を備えた液晶表示装置の構成図である。
【図４】光学シートと導光板との間で生じるウエットアウトの模式的な形態図である。
【図５】単位プリズムの稜線の形状の一例を示す模式図である。
【図６】単位プリズムの稜線の形状の他の一例を示す模式図である。
【図７】単位プリズムの稜線の形状のさらに他の一例を示す模式図である。
【図８】光拡散層を有する光学シートの一例を示す模式的な構成図である。
【図９】単位プリズムの先端構造の説明図である。
【図１０】試験前後のウエットアウトの発生状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る光学シート及びバックライトユニットについて図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、その技術的特徴を有する限り各種の変形が可能であり、以下の説明及び図面の形態に限定されない。
【００２０】
［光学シート］
本発明に係る光学シート１は、図１等に示すように、複数の単位プリズム１３が並列に配置されている。そして、単位プリズム１３の弾性率が０．５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の範囲内であり、単位プリズム１３の稜線１４の高さｈが、稜線１４の延びる方向Ｘで変化している、又は隣接する単位プリズム同士で異なっている。こうした光学シート１は、図２及び図３に示すように、バックライトユニット３０を構成する導光板３２の表面に向けて配置され、その導光板３２とともにバックライトユニットを構成し、長時間の使用によっても導光板３２との間で生じるウエットアウト１９（図４を参照）の発生を抑制すると共に、導光板３２を傷つけるのも抑制することができるという効果を奏する。なお、本願では、単位プリズム１３の稜線１４の高さｈは、基材１１の面Ｓ１からの高さを指しており、谷１５から稜線１４までの高さｈ’とは異なる。
【００２１】
以下、光学シートの各構成要素を詳しく説明する。
【００２２】
（基材）
基材１１は、図１に示すように、複数の単位プリズム１３が並列に設けられる基材である。この基材１１は、単位プリズム１３で偏向した光を液晶パネル５２の側に透過することができる光透過性の基材であればよく、そうした機能を損なわない範囲の光透過率のものが好ましく用いられる。基材１１の厚さは特に限定されないが、通常、１０μｍ以上、３００μｍ以下の範囲内である。
【００２３】
基材１１の構成材料としては、例えば、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を透過するシート状又はフィルム状の材料であれば特に限定されず、柔軟な硝子板等を使用することもできるが、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリメタクリルイミド系樹脂等の透明樹脂シートやフィルムが好ましい。特に、単位プリズム１３の屈折率よりも屈折率が高く、表面反射率の低いポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレートとポリフッ化ビニリデン系樹脂との混合物、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂からなるものが好ましい。なお、基材１１には、活性エネルギー線硬化性組成物から構成される単位プリズム１３と基材１１との密着性を向上させるために、その表面にアンカーコート処理等の密着性向上処理が施されていてもよい。
【００２４】
基材１１の作製方法は特に限定されないが、単層押出し、共押出し、塗布硬化その他の方法で作製することができる。基材１１は、その種類によって延伸処理されたりされなかったりする。延伸処理される場合には、二軸延伸処理でも一軸延伸処理でもよい。
【００２５】
（単位プリズム）
単位プリズム１３は、図１に示すように、三角断面又は略三角断面で一方向Ｘに長く延びたものである。こうした単位プリズム１３は、基材１１の一方の面Ｓ１に並列に配置されて光学シート１を構成している。単位プリズム１３の頂部は稜線部（稜線ともいう。）１４を有し、その稜線部１４と直交する方向Ｙに多数配列してプリズム部１２を構成している。単位プリズム１３は、隣接する単位プリズム１３の間に谷１５が形成されている。隣接する単位プリズム１３のピッチは、光学シート１の仕様によっても異なり、透光性表示体用のバックライトユニット３０に要求される性能を満たす範囲であれば特に限定されないが、例えば、５μｍ以上、５０μｍ以下の範囲で選択することができる。
【００２６】
単位プリズム１３は、樹脂硬化物で構成されており、所定の範囲内の弾性率を有する。本発明では、単位プリズム１３の弾性率が、０．５ＭＰａ以上、１０ＭＰａ以下の範囲内であることが好ましい。この範囲内の弾性率を有する単位プリズム１３は、稜線部１４である先端がある程度軟らかいので、先端が硬すぎて導光板３２を傷つけるのを抑制することができる。特にこの光学シート１を導光板３２上に設置してバックライトユニット３０及び液晶表示装置５０を組み立てる際に、単位プリズム１３の先端が導光板３２の表面を擦って傷つけるのを抑制することができる。なお、弾性率は弾性変形における応力とひずみの間の比例定数（変形のし難さを表す物性値）であり、後述の実施例で示すナノインデンテーション法を用いる微小押し込み硬さ試験機（ナノインデンテーションテスター）で測定することができる。
【００２７】
単位プリズム１３の弾性率が０．５ＭＰａ未満では、硬すぎて単位プリズム先端が導光板３２を擦って、導光板３２の表面に傷をつけ易くなる。一方、単位プリズム１３の弾性率が１０ＭＰａを超えると、軟らかすぎて単位プリズム先端が導光板３２に密着し、ウエットアウト１９（図４を参照）が発生し易くなる。なお、好ましくは、弾性率が３ＭＰａ以上、８ＭＰａ以下の範囲内であり、この好ましい範囲とすることにより、本発明の効果のうち、特に液晶表示装置５０を組み立てる際に単位プリズム１３の先端が導光板３２の表面を擦って傷つけるのをより一層抑制することができる。
【００２８】
さらに、単位プリズム１３の復元率で特定してもよい。好ましい復元率は、４０％以上、１００％以下の範囲内である。復元率は、上記した弾性率の測定時に得られるパラメータであり、例えば微小押し込み硬さ試験機（ナノインデンテーションテスター）での測定において、荷重を負荷したときの深さ（押し込み深さｈmax）と除荷したときの復元深さｈｆとの差［ｈｆ／ｈmax］である。この範囲の復元率となる単位プリズム１３は、適度の弾力性を持つ単位プリズム先端となるので、単位プリズム先端が硬すぎて導光板３２を傷つけるのを抑制し易い。復元率が４０％未満では、弾力性が乏しく、硬すぎて、単位プリズム先端が導光板３２を擦って導光板３２の表面に傷をつけ易くなることがある。なお、好ましい復元率の範囲は、５０％以上、８０％以下の範囲内であり、この好ましい範囲とすることにより、本発明の効果のうち、特に液晶表示装置５０を組み立てる際に単位プリズム１３の先端が導光板３２の表面を擦って傷つけるのをより一層抑制することができる。
【００２９】
単位プリズム１３の構成樹脂としては、光学シート用の構成樹脂として一般的に用いられている、紫外線、電子線等の活性エネルギー線で硬化できる活性エネルギー線硬化性組成物を好ましく挙げることができる。そうした活性エネルギー線硬化性組成物は、一般的には、例えば、ポリエステル、（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのうち、熱や活性エネルギー線により硬化して塗料等の用途に使用されるモノマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等の、分子中に（メタ）アクリロイル基（アクリロイル基又はメタアクリロイル基）を有するモノマーがある。
【００３０】
本発明に係る光学シート１において、単位プリズム１３の構成樹脂は、単位プリズム１３の弾性率が０．５ＭＰａ以上、１０ＭＰａ以下の範囲内となるように調整された樹脂組成物であればよい。好ましい樹脂組成物としては、ウレタン（メタ）アクリレートと単官能アクリレートとの混合樹脂に、ラジカル性光重合開始剤を加えた樹脂組成物を挙げることができる。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物を少なくとも１種以上含有するウレタン（メタ）アクリレート化合物が好ましく、分子中に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物と、分子中に１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有し且つ水酸基を有する（メタ）アクリロイル化合物の１種以上とを反応させて得ることができる。
【００３１】
ウレタン（メタ）アクリレートは、以下に示す（ａ）ポリオール、（ｂ）ポリイソシアネート、及び（ｃ）分子中に水酸基を有する（メタ）アクリレートを公知の方法で反応させて得られる。また、後述する市販品のものを使用してもよい。
【００３２】
（ａ）のポリオールは特に限定されないが、具体的には、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、脂肪族炭化水素系ポリオール、脂環族炭化水素系ポリオールを使用することができる。これらのポリオールのうち、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、及びこれらのアルキレンオキサイド変性物が好ましい。
【００３３】
（ｂ）のポリイソシアネートも特に限定されないが、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネートを挙げることができる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート等を挙げることができる。脂環族ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。芳香族ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等を挙げることができる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。これらは、単独で又は２種以上を併用して用いることもできる。低粘度化への観点からはヘキサメチレンジイソシアネートが好ましく、屈折率からの観点では、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートを使用することが好ましい。
【００３４】
（ｃ）の分子中に水酸基を有する（メタ）アクリレートも特に限定されないが、具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、カプロラクトン変性−２−ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル、ポリプロピレグリコールモノアクリル酸エステル、ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル、２-（メタ）アクリロイロキシエチル-２-ヒドロキシエチルフタレート、フェニルグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらを単独使用又は複数種併用することができる。
【００３５】
ウレタン（メタ）アクリレートの市販の例としては、共栄社化学株式会社製のウレタン（メタ）アクリレートモノマーとして、ＡＨ−６００（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約６００）、ＡＩ−６００（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約６００）、ＵＡ−１０１Ｈ（無黄変タイプ、メタアクリロイル基数４、分子量約６００）、ＵＡ−１０１Ｉ（無黄変タイプ、メタアクリロイル基数４、分子量約７００）、ＵＡ−３０６Ｈ（無黄変タイプ、アクリロイル基数６、分子量約７００）、ＵＡ−３０６Ｉ（無黄変タイプ、アクリロイル基数６、分子量約８００）、ＵＡ−３０６Ｔ（無黄変タイプ、アクリロイル基数６、分子量約８００）等を挙げることができる。また、新中村化学工業株式会社製のウレタン（メタ）アクリレートモノマーとして、ＮＫオリゴＵ−４ＨＡ（無黄変タイプ、アクリロイル基数４、分子量約６００）、ＮＫオリゴＵ−４Ｈ（無黄変タイプ、メタアクリロイル基数４、分子量約６００）、ＮＫオリゴＵ−６ＨＡ（無黄変タイプ、アクリロイル基数６、分子量約１，０００）、ＮＫオリゴＵ−６Ｈ（無黄変タイプ、メタアクリロイル基数６、分子量約１，０００）、ＮＫオリゴＵ−１０８Ａ（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約１，６００）、ＮＫオリゴＵ−１２２Ａ（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約１，１００）、ＮＫオリゴＵ−２ＰＰＡ（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約５００）、ＮＫオリゴＵＡ−５２０１（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約１，０００）、ＮＫオリゴＵＡ−１１０１Ｈ（アクリロイル基数６、分子量約１，８００）、ＮＫオリゴＵＡ−６ＬＰＡ（アクリロイル基数６、分子量約８００）、ＮＫオリゴＵＡ−４１２Ａ（アクリロイル基数２、分子量約４，７００）、ＮＫオリゴＵＡ−４２００（アクリロイル基数２、分子量約１，３００）、ＮＫオリゴＵＡ−４４００（アクリロイル基数２、分子量約１，３００）等を挙げることができる。また、ダイセル・サイテック株式会社製のウレタン（メタ）アクリレートモノマーとして、Ｅｂｅｃｒｙｌ２７０（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約１，５００）、Ｅｂｅｃｒｙｌ２１０（アクリロイル基数２、分子量約１，５００）、Ｅｂｅｃｒｙｌ１２９０Ｋ（無黄変タイプ、アクリロイル基数６、分子量約１，０００）、Ｅｂｅｃｒｙｌ５１２９（無黄変タイプ、アクリロイル基数６、分子量約８００）、Ｅｂｅｃｒｙｌ４８５８（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約６００）、Ｅｂｅｃｒｙｌ８２１０（無黄変タイプ、アクリロイル基数４、分子量約６００）、Ｅｂｅｃｒｙｌ８４０２（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約１，０００）、Ｅｂｅｃｒｙｌ９２７０（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約１，０００）、Ｅｂｅｃｒｙｌ２３０（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約５，０００）、Ｅｂｅｃｒｙｌ８２０１（無黄変タイプ、アクリロイル基数３、分子量約２，１００）、Ｅｂｅｃｒｙｌ８８０４（無黄変タイプ、アクリロイル基数２、分子量約１，３００）、等を挙げることができる。
【００３６】
単官能アクリレートとしては、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート等を挙げることができ、例えば、共栄社化学株式会社製のライトエステルＥ，ライトエステルＮＢ、ライトエステルＩＢ等を挙げることができる。
【００３７】
本発明では、ウレタン（メタ）アクリレートの種類と単官能アクリレートの種類に応じて、ウレタン（メタ）アクリレートと単官能アクリレートとの配合比を任意に調整して、単位プリズム１３の弾性率が０．５ＭＰａ以上、１０ＭＰａ以下の範囲内となるようにする。一例としては、後述する実施例に示すように、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネート・ウレタンプレポリマーとエチルメタクリレートとを６：４で配合した混合樹脂として上記範囲の弾性率となる単位プリズム１３を得ている。なお、その配合比は、ウレタン（メタ）アクリレートの種類と単官能アクリレートの種類に応じて任意である。
【００３８】
ラジカル性光重合開始剤としては、紫外線や可視光線等の活性エネルギー線の照射によりフリーラジカルが発生し、エチレン性不飽和化合物のラジカル重合を開始させる化合物であり、従来から光ラジカル重合開始剤として知られている化合物を任意に選択して用いることができる。具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインモノメチルエーテル、ベンゾインモノエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、アセトフェノン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、カンファーキノン等が挙げられる。
【００３９】
なお、樹脂組成物として、本発明の要旨を変更しない範囲で他の任意成分を配合してもよい。例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、チオキサントン系、ホスフィンオキシド系等の光開始剤が含んでいてもよい。また、必要に応じて、シリコーン、酸化防止剤、重合禁止剤、離型剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、溶剤、非反応性アクリル樹脂、非反応性ウレタン樹脂、非反応性ポリエステル樹脂、顔料、染料、光拡散剤等も併用することができる。
【００４０】
単位プリズムの作製方法は特に限定されないが、上記樹脂組成物からなる樹脂板を所望の表面構造を有する型部材を用いて熱プレスすることで形成してもよいし、押出成形や射出成形等によって単位プリズムシートを製造する際に同時に形状付与してもよい。また、熱又は光硬化性樹脂等を用いてレンズ型により形状を転写してもよいし、基材１１の少なくとも一方の面に活性エネルギー線硬化性組成物を用いて単位プリズムを形成する方法が好ましい。
【００４１】
具体的な例としては、所定の単位プリズムパターンを形成したレンズ型に活性エネルギー線硬化性組成物を流し込み、基材１１を重ね合わせ、次いで、基材１１を通して活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性組成物を重合硬化し、その後、レンズ型から剥離して光学シートを得る方法を挙げることができる。レンズ型は、例えば、アルミニウム、黄銅、鋼等の金属製の型、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ素樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等の合成樹脂製の型、これらの材料にめっきを施したものや各種金属粉を混合した材料より作製した型を任意に選択して用いることができる。照射する活性エネルギー線の光源としては、例えば、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ＵＶランプ、可視光ハロゲンランプ、キセノンランプ等を挙げることができ、任意の照射強度で照射する。
【００４２】
（単位プリズムの構造）
単位プリズム１３は、図１や図９に示すように、稜線１４が延びる方向Ｘに対して垂直な方向Ｙにおける断面が多角形である。多角形としては、その多角形の頂点の１つが、単位プリズム１３の稜線１４を構成するような形状であれば特に限定されず、三角形、四角形、五角形、六角形、七角形等が挙げられる。中でも、形成が容易で且つ光制御機能に優れる点から、図１や図９に示すような三角形又は略三角形が好ましい。
【００４３】
本発明に係る光学シート１は、導光板３２の表面に向けて配置されるターニング型光学シートとして好ましく適用されるものであることから、単位プリズム１３の稜線１４を構成する頂点の内角θは、３０°以上、８０°以下の範囲内であることが好ましく、５０°以上、７０°以下の範囲内であることがより好ましい。内角θをこの範囲内とすることにより、ターニング型光学シート１として単位プリズム１３が導光板３２側に配置された場合に、良好な光の偏向を実現することができる。なお、単位プリズム１３の高さｈは、単位プリズム１３が形成される基材１１の面Ｓ１（境界面）から稜線１４までの距離である。高さｈを基材１１の面Ｓ１からの高さとしたのは、基材面は導光板３２と平行に配置されるためである。
【００４４】
光学シート１を大型の液晶パネルと組み合わせる場合には１μｍ以上、５０μｍ以下の範囲内の高さが好ましく、小型の液晶パネルと組み合わせる場合には、０．５μｍ以上、３０μｍ以下の範囲内の高さが好ましい。なお、単位プリズム１３は、通常、図１や図９に示す三角断面又は略三角断面であり、さらにその内角θは上記範囲内であるので、その高さｈと内角θによって、単位プリズム１３のピッチ（間隔）Ｐも容易に設定されることになる。
【００４５】
三角断面又は略三角断面の単位プリズム１３は、図９に示すように、２つのプリズム面２１，２２で構成されている。そのプリズム面２１，２２は、その全面が平面を示す直線形状であってもよいし（図９（Ａ）参照）、その全面が曲面を示す曲線形状であってもよい（図示しない）。また、図９（Ｂ）に示すように、単位プリズム１３の先端部分だけに曲面形状領域Ｌ１，Ｌ２があってもよい。図９（Ｂ）に示すような曲面形状領域Ｌ１，Ｌ２がある場合は、その曲率半径Ｒ１，Ｒ２が３０μｍ以上、２００μｍ以下の曲面としてもよい。
【００４６】
単位プリズム１３は、(i)その稜線１４の高さｈが稜線１４の延びる方向で変化している、又は、(ii)その稜線１４の高さｈが隣接する単位プリズム同士１３，１３で異なっている。これらの形状の稜線１４とすることにより、稜線１４が導光板３２に当たる位置が少なくなるので、特に長時間使用で液晶表示装置が温度上昇して導光板３２と単位プリズム１３の先端とが密着し易くなった場合でも、光学シート１と導光板３２との間でウエットアウト１９が発生するのを抑制することができるとともに、その際の擦れの発生による傷付きも抑制することができる。
【００４７】
(i)の稜線１４の高さｈが稜線１４の延びる方向で変化する場合は、その高さｈが、直線状、段階状、非直線状及び曲線状のいずれか１又は２以上の稜線形状で変化する。直線状に変化とは、１本の直線で高くしたり低くしたりすることであり、段階状に変化とは、２本以上の直線で高くしたり低くしたりすることであり、非直線状に変化とは、直線と曲線を複合させて高くしたり低くしたりすることであり、曲線状に変化とは、単一又は複数の曲線で高くしたり低くしたりすることである。これらの稜線形状は、単一形状であってもよいし、２以上の稜線形状が組み合わされたものであってもよい。
【００４８】
図５の例では、単位プリズム１３の稜線高さｈが各単位プリズム１３の長手方向Ｘに沿って変化している。例えば単位プリズム１３の長手方向Ｘで、最大高さｈ１〜最小高さｈ２の範囲で変化する稜線１４は、連続した緩やかな曲線状の凹凸であってもよいし、折れ線状の凹凸であってもよい。
【００４９】
稜線１４の延びる方向Ｘの高さｈは、０．００５ｍｍ以上、５ｍｍ以下の範囲内の間隔Ｐで、０．５μｍ以上、１５μｍ以下の範囲内で変化していることが好ましい。高さｈは０．５μｍ以上、１００μｍ以下の範囲内が好ましいが、大型の液晶パネルと組み合わせる場合の高さは１μｍ以上、５０μｍ以下の範囲内がより好ましく、小型の液晶パネルと組み合わせる場合の高さは０．５μｍ以上、３０μｍ以下の範囲内がより好ましい。また、周期的に高さｈを変化させる間隔Ｐ（ピッチ）は、０．００５ｍｍ以上、５ｍｍ以下の範囲内であることが好ましいが、ウエットアウト１９の発生テストに応じてその範囲内で好ましい範囲に微調整する。好ましい間隔Ｐは、０．０１ｍｍ以上、３ｍｍ以下の範囲内である。
【００５０】
(ii)の稜線１４の高さｈが隣接する単位プリズム同士１３，１３で異なっている場合は、図６に示すように、稜線１４の延びる方向Ｘの高さｈが一定であり、隣接する単位プリズム１３，１３同士の稜線１４の高さｈが定期的又は不定期的に変化している。これは、隣り合う単位プリズムの稜線の高さが異なるようにしたものであり、その高さの差は特に限定されないが、例えば、２μｍ以上、１０μｍ以下の範囲内とすることができる。
【００５１】
図７に示す形態は、上記(i)又は(ii)の場合において、稜線１４が、平面視で折れ線形状又は曲線形状をなしている場合である。なお、稜線１４が、平面視で直線形状をなしている場合は既に図５及び図６のとおりである。平面視で折れ線形状又は曲線形状とすることにより、特に長時間使用で液晶表示装置５０が温度上昇して導光板３２と単位プリズム１３の先端とが密着し易くなった場合に、ウエットアウト１９と傷の発生をより一層抑制することができる。なお、その折れ線形状の折れ幅、又は曲線形状の曲がり幅Ｗは、２μｍ以上、１５μｍ以下の範囲内であることが好ましい。この範囲内とすることにより、前記作用効果を奏するものとすることができる。
【００５２】
（その他）
光学シート１には、光を透過すると共に拡散させる機能（光透過拡散機能という。）を付与することができる。この光透過拡散機能を付与する手段は特に限定されず、従来公知の各種の手段を挙げることができる。例えば、光学シート１を構成する基材１１の少なくとも一方の面（Ｓ１又はＳ２）に、光透過拡散層を設けたり、いわゆるマット処理して凹凸形状を設けたりすることができる。図８（Ａ）は基材１１と単位プリズム１３の間に光透過拡散層１７を設けた例であり、図８（Ｂ）は基材１１の面Ｓ２に光透過拡散層１７を設けた例であるが、これらに限定されない。この光透過拡散層１７は、光を透過し且つ拡散させる作用があればよく、例えば光拡散性微粒子等の光拡散材が透光性樹脂中に分散した一般的な光透過拡散層を挙げることができる。光透過拡散層１７は、基材１１の他方の面Ｓ２と、基材１１の一方の面Ｓ１と単位プリズム１３との間との、両方に設けられていてもよい。また、光拡散材を基材１１に内包させ、基材自体を光透過性拡散層としてもよい。
【００５３】
光透過拡散層を構成する透光性樹脂材料としては、上記の基材１１と同様の樹脂材料、例えばアクリル、ポリスチレン、ポリエステル、ビニル重合体等の透明な材料が用いられる。さらにその光透過拡散層中には、光拡散性微粒子等の光拡散材が均一に分散されている。光拡散材としては、一般的に光学シートに用いられる光拡散性の微粒子が用いられ、例えば、ポリメタクリル酸メチル（アクリル）系ビーズ、ポリメタクリル酸ブチル系ビーズ、ポリカーボネート系ビーズ、ポリウレタン系ビーズ、ナイロンビーズ、炭酸カルシウム系ビーズ、シリカ系ビーズ、シリコーン樹脂ビーズ等が用いられる。
【００５４】
光透過拡散層は種々の方法で作製できる。例えば、光拡散材を透光性バインダー樹脂に分散させた塗料を、吹付け塗装、ロールコート等で塗工して形成してもよいし、光拡散材を分散させた樹脂材料を準備し、その樹脂材料を基材１１の押出材料とともに共押出しして形成してもよい。なお、光透過拡散層の厚さは、通常、０．５ｍｍ以上、２０μｍ以下の範囲である。
【００５５】
また、図示しないが、マット処理は、例えば基材１１の他方の面Ｓ２上に光透過拡散層１７を設ける代わりに、その面Ｓ２に所定の表面粗さを持たせて光拡散機能を付与したものである。その手段としては、表面をサンドブラスト等により機械的に荒らす方法、又は、粒子を含む凹凸層を形成する方法等を例示できる。また、光拡散材を基材１１に内包させる場合は、光拡散材を含有させた基材用樹脂組成物を用いて基材１１を製造すればよい。また、基材１１の面Ｓ２には、反射型偏光フィルム、マイクロレンズフィルム等の各種フィルムをその目的に応じて任意に積層してもよい。
【００５６】
［バックライトユニット］
図２及び図３に示すバックライトユニット３０は、いわゆるエッジライト型のバックライトユニットであり、少なくとも１つの側端面３２Ａから導入された光を一方の面である光放出面３２Ｂから出射する導光板３２と、その導光板３２の少なくとも前記１つの側端面３２Ａから内部に光を入射させる光源３４と、導光板３２の光放出面３２Ｂに設けられて、その光放出面３２Ｂから出射する光を透過する上記本発明に係る光学シート１とを有している。この光学シート１は、単位プリズム１３が導光板３２の表面に向けて配置されている。なお、図２は、光源３４が両端面にある２燈型のバックライトユニットを示しており、図３は、光源３４が１つの単燈型のバックライトユニットを示している。
【００５７】
導光板３２は、透光性材料からなる板状体であって、図２では両側の側端面３２Ａ，３２Ａから、図３では左側の側端面３２Ａから導入された光を、上側の光放出面３２Ｂから出射するように構成されている。導光板３２は、光学シート１の材料と同様の透光性材料で形成され、通常、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びガラスから選ばれるいずれかで構成されていてもよいし、そうしたアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂の表面に光硬化樹脂で特定形状（例えば、光拡散形状等）を付与したものであってもよい。導光板３２の厚さは特に限定されないが、現在一般的に用いられているのは、０．２ｍｍ以上、０．７ｍｍ以下程度である。導光板３２の厚さは、図２に示すように全範囲で一定であってもよいし、図３に示すように光源３４側の側端面３２Ａの位置で最も厚く、反対方向に徐々に薄くなるテーパ形状であってもよい。こうした導光板３２は、光を広い面（光放出面３２Ｂ）から出射させるために、その内部又は表面に光散乱機能が付加されていることが好ましい。
【００５８】
光源３４は、導光板３２の両側の側端面３２Ａ，３２Ａ又は片側の側端面３２Ａから内部に光を入射させるものであり、導光板３２の側端面３２Ａに沿って配置されている。光源３４としては、蛍光管（蛍光燈）等の線状の光源に限定されるものでなく、白熱電球、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の点光源を側端面３２Ａに沿ってライン状に配置してもよい。また、小形の平面蛍光ランプを側端面３２Ａに沿って複数個配置するようにしてもよい。
【００５９】
導光板３２の光放出面３２Ｂには、上述した本発明に係る光学シート１が設けられている。光学シート１は、その単位プリズム１３の側が導光板３２の光放出面３２Ｂになるように設けられる。なお、光学シート１の詳細については既に説明したのでここでは省略する。
【００６０】
反射体３６は、図２及び図３に示すように、導光板３２の光放出面３２Ｂと反対側の面に設けられる。また、図３に示す態様では、反射体３６は、導光板３２の光放出面３２Ｂと反対側の面に設けられるとともに、左側の側端面３２Ａ以外の側端面に設けられる。反射体３６は、光を反射して導光板３２内に戻すためのものである。反射体３６は、薄い金属板にアルミニウム等を蒸着したもの、又は、ポリエステルフィルムに銀を蒸着した複合フィルム、多層構造の反射フィルム、白色の発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等が用いられる。
【００６１】
図２及び図３に示すバックライトユニットにおいては、線状の光源３４、又は、一方向にライン状に配置した光源３４等を用いているが、その光源３４の延びる方向と、本発明に係る光学シート１が有する単位プリズム１３の稜線１４が延びる方向とは、平行となるように配置される。
【００６２】
なお、図２及び図３には、バックライトユニット３０と、平面状の透光性表示体である液晶パネル５２とを組み合わせた液晶表示装置５０も併せて示している。上記本発明に係るバックライトユニット３０は、液晶パネル５２の背面に配置され、液晶パネル５２を背面から光照射する。
【００６３】
以上のように、本発明に係るバックライトユニット２０は、上記本発明に係る光学シート１を備えるので、その光学シート１が有する単位プリズム先端が硬すぎて導光板を傷つけるのを抑制することができる。特にこの光学シート１を導光板上に設置して液晶表示装置を組み立てる際に、単位プリズム１３の先端が導光板３２の表面を擦って傷つけるのを抑制することができる。また、特に長時間使用で液晶表示装置が温度上昇して導光板と単位プリズム１３の先端とが密着し易くなった場合でも、光学シート１と導光板３２との間でウエットアウト１９が発生するのを抑制することができるとともに、その際の擦れの発生による傷付きも抑制することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【００６５】
［実施例１］
（光学シートの作製）
基材として、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００）を用いた。単位プリズム型は、金属製母型表面上に、内角θが６５°の単位プリズムの線状配列を反転させた形状になるように、ダイヤモンドバイトを用いて溝をＮＣ旋盤で切削して準備した。単位プリズム用樹脂組成物は、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネート・ウレタンプレポリマー（共栄社化学株式会社製）とエチルメタクリレート（共栄社化学株式会社製）とを６：４で配合した混合樹脂と、光開始剤（ＢＡＳＦ製、Irgacure  184、α−ヒドロキシアルキルフェノン）とを含む樹脂組成物を準備した。単位プリズム用樹脂組成物を単位プリズム型に流し込んだ後、その上に上記基材を重ね、ラミネーターで基材全面を樹脂組成物に圧着し、次いで、樹脂組成物に対してＰＥＴ基材面側から紫外線照射を行って、樹脂組成物を硬化させた。硬化後、単位プリズム型から剥離して、基材上に単位プリズムが形成された光学シートを得た。
【００６６】
得られた光学シート１は、屈折率が１．５１〜１．５３であり、主切断面における断面形状が二等辺三角形である複数の単位プリズムを有するものである。単位プリズムは、配列間隔Ｐが３７μｍであり、高さｈが３０μｍであり、稜線１４を構成する頂点の内角θが６５．０３°であり、二等辺三角形を構成する各辺の長さがそれぞれ３５．００μｍと３５．０３μｍであった。なお、配列している単位プリズム１３の稜線形状は、稜線１４の延びる方向Ｘの最大高さｈ１と最小高さｈ２の差が４μｍであり、それが１ｍｍピッチ（間隔）で繰り返されている。
【００６７】
（導光板とバックライトユニットの作製）
導光板３２は、ポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物を用い、押出成形により得た。得られた導光板３２は厚さが５５０μｍであり、一方の面に白反射シートを貼った。こうして得た導光板３２の一辺の端面にＬＥＤ光源を配置し、光学シート１を導光板上の所定の位置に配置してバックライトユニットを作製した。
【００６８】
［実施例２］
単位プリズム１３の頂角形状を変更した他は、実施例１と同様にして、実施例２の光学シートとバックライトユニットを作製した。単位プリズムの頂角形状は、稜線１４を構成する頂点の内角θを６８．０°とし、その先端から１０μｍの範囲に曲率半径（Ｒ）が８０μｍの曲面部を設けたものとした。こうした形状は、ダイヤモンドバイトを用いた溝の加工時に微調整した。
【００６９】
［比較例１］
配列している単位プリズム１３の稜線形状を変化させないで高さ一定とした。それ以外は、実施例１と同様にして、比較例１の光学シートとバックライトユニットを作製した。
【００７０】
［比較例２］
単位プリズム用樹脂組成物を変更した他は、実施例１と同様にして、比較例２の光学シートとバックライトユニットを作製した。単位プリズム用樹脂組成物は、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネート・ウレタンプレポリマー（共栄社化学株式会社製）とエチルメタクリレート（共栄社化学株式会社製）とを４：６で配合した混合樹脂と、光開始剤（ＢＡＳＦ製、Irgacure  184、α−ヒドロキシアルキルフェノン）とを含む樹脂組成物とした。
【００７１】
［評価］
（弾性率の測定）
光学シート１の単位プリズム１３の弾性率（弾性変形のしにくさの物性値）は、超微小押し込み硬さ試験機（品名：ナノインデンテーションテスター、型式：ＥＮＴ−１１００ａ、株式会社エリオニクス製）を用いたナノインデンテーション法で行った。押し込み圧子は、バーコビッチ型の押し込み圧子（対面角が９０°の四角錐型圧子）を用いた。試験試料は、単位プリズム１３の稜線１４が延びる方向Ｘに直交するようにミクロトームでスライスし、厚さ約５０μｍとした。試験試料の断面が上になるように、接着剤にて測定盤上に固定した。そして、ＩＳＯ  １４５７７−１に準拠し、２０℃の温度下で、単位プリズム試料の１０μｍ角のエリアに押し込み圧子を０〜１μｍの深さになるまで荷重を徐々に加えながら押込んだ。最大荷重１ｍＮで１秒間保持した後、徐々に圧子を上昇させて除荷しながら負荷値を測定した。こうした負荷−除荷測定から、弾性率と復元率を求めた。なお、ナノインデンテーション法は、試験力の除荷曲線にＯｌｉｖｅｒ−Ｐｈａｒｒの解析法を用いて接触深さを算出し、その接触深さから接触投影面積を算出する方法である。
【００７２】
弾性率は、試験力と圧子の押込み深さとの関係より求めることができる。上記ナノインデンテーションテスター付属の解析ソフトを用いて、除荷−押込み深さ曲線の最小二乗フィットより求めた直線の傾き及びその傾きの直線が最大荷重を通るときの押し込み深さ軸との交点を求め、ＩＳＯ  １４５７７−１（Ａ．５）に従って計算を行った。計算の際、圧子の弾性率は１２００ＧＰａ、圧子のポアソン比は０．０７を用いた。
【００７３】
復元率は、試験力とその試験荷重で生じた押込み深さの関係から求めた全仕事量に占める弾性逆変形仕事量の割合を百分率で表したものである。なお、圧子の埋め込みによる全仕事量は、一部塑性変形の仕事に消費されるが、残りは全て試験荷重除荷時に弾性逆変形の仕事として解放される。この復元率も、弾性率と同様、付属の解析ソフトを用いて計算を行った。復元率が高いほど、変形後の形状回復性能が高いということがいえるので、復元率が高いものは、形状回復により結果的に耐変形性が優れるといえる。
【００７４】
実施例１（実施例２及び比較例１も同じ。）の単位プリズムは、弾性率が７．２ＭＰａであり、復元率が６５％であった。一方、比較例１の単位プリズムは、弾性率が１．３ＭＰａであり、復元率が３５％であった。
【００７５】
（単位プリズムの稜線形状の測定）
単位プリズム１３の稜線形状は、断面が稜線１４と平行になるように、なるべく谷部１５を切断し、単位プリズム１３の延びる方向Ｘと直交する方向Ｙから切断断面を見るように顕微鏡にセットし、稜線１４に顕微鏡のピントを合わせて観察した。この測定では、基材１１とプリズム部１２の界面を基準面とし、稜線の振幅や稜線の最も高い部分を測定することにより、より正確にピッチを測定した。
【００７６】
実測した結果、実施例１の稜線形状は、稜線１４の延びる方向Ｘの最大高さｈ１と最小高さｈ２の差が４μｍであり、それが１ｍｍピッチ（間隔）で繰り返されていた。比較例１の稜線形状は、高さが一定（±０．１μｍ以内）であった。
【００７７】
（ウエットアウト評価）
縦３００ｍｍ・横３００ｍｍ・厚さ１ｍｍの質量５００ｇのガラス板上に、縦１５０ｍｍ・横１５０ｍｍに切断した厚さ０．５ｍｍの導光板用ポリカーボネート樹脂板を載置し、その上に、縦１００ｍｍ・横１００ｍｍに切断した実施例１，２及び比較例１，２で得られた光学シート１を、単位プリズム１３の稜線１４を下に向けて載置し、さらにその光学シート１の上に、縦１５０ｍｍ・横１５０ｍｍ・厚さ９ｍｍの質量５００ｇのガラス板を載置した。このとき、光学シート１に加わる荷重は５００ｇｆであり、単位面積当たり５ｇ／ｃｍ２の荷重である。こうした状態で、８０℃のオーブンと、６５℃・９５％ＲＨのオーブンにそれぞれ７２時間静置し、取り出した後にウエットアウト１９の有無の目視評価を行った。その結果を図１０の写真に示す。
【００７８】
実施例１，２の光学シートを用いた場合は、図１０（Ａ）に示すようにウエットアウト１９が発生しなかったが、比較例１，２の光学シートを用いた場合は、図１０（Ｂ）に示すようにウエットアウト１９が発生した。また、試験後に光学シートを取り外して導光板の表面を目視観察したところ、実施例１，２の光学シートを用いた場合に比べて、比較例１，２の光学シートを用いた場合の方が導光板の表面の傷が目立った。
【符号の説明】
【００７９】
１  光学シート
１１  基材
１２  プリズム部
１３  単位プリズム
１４  稜線（稜線部）
１５  谷（谷部）
１７  光透過拡散層
１９  ウエットアウト
２１，２２  プリズム面
３０  バックライトユニット
３２  導光板
３２Ａ  側端面
３２Ｂ  光放出面
３４  光源
３６  反射体
５０  液晶表示装置
５２  液晶パネル
Ｓ１  基材の一方の面
Ｓ２  基材の他方の面
Ｘ  単位プリズムが線状に延びる方向（稜線が延びる方向）
Ｙ  単位プリズムの配列方向（稜線に交差する方向）
Ｚ  光学シートの厚さ方向
ｈ  単位プリズムの稜線高さ（基材の面からの高さ）
ｈ１  稜線の最大高さ
ｈ２  稜線の最小高さ
ｈ’  単位プリズムの高さ（谷から稜線までの高さ）
θ  単位プリズム頂部の内角
Ｌ１，Ｌ２  曲面形状領域
Ｒ１，Ｒ２  曲線形状領域の曲率半径
Ｓ１  プリズム部側の基材面
Ｓ２  プリズム部の反対側の基材面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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