(57)【要約】      （修正有）【課題】情報処理システムの利用実態に関する正確な情報を効率よく取得する。【解決手段】情報処理システムの利用実態分析装置は、複数の利用主体によって利用される複数の利用客体を提供する分析対象の情報処理システムから取得される、利用主体の利用客体の利用履歴に関する情報を含む稼働情報及び所定期間における利用主体毎の、複数の利用客体の夫々の利用頻度を示す指標である利用頻度指標を記憶する。利用頻度指標に基づき複数の利用主体を選択し、稼働情報に基づき、選択した複数の利用主体の夫々について、夫々が利用する利用客体の流れを示した情報である業務フローチャートを生成する。生成した業務フローチャートの夫々を対比可能な態様で示した情報を含む出力情報を生成する。【選択図】図３
2018147350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ及びメモリと、
複数の利用主体によって利用される複数の利用客体を提供する分析対象の情報処理システムから取得される、前記利用主体の前記利用客体の利用履歴に関する情報を含む稼働情報、及び、所定期間における前記利用主体毎の、前記複数の利用客体の夫々の利用頻度を示す指標である利用頻度指標、を記憶する記憶部と、
前記利用頻度指標に基づき複数の前記利用主体を選択する利用主体選択部と、
前記稼働情報に基づき、選択した前記複数の利用主体の夫々について、夫々が利用する前記利用客体の流れを示した情報である業務フローチャートを生成し、生成した前記業務フローチャートの夫々を対比可能な態様で示した情報を含む出力情報を生成する業務フロー生成部と、
を備える、情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記利用主体選択部は、前記業務フローチャートを構成している前記利用客体の夫々の前記利用頻度指標に基づき、前記利用主体の前記利用客体の利用傾向の類似度を求め、前記類似度に基づき、前記利用主体を、前記類似度が予め設定された閾値を超えるもの同士を集めた複数のグループにグルーピングし、前記グループを単位として前記利用主体を選択する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務フロー生成部は、前記選択した利用主体の夫々の前記業務フローチャート間の利用客体の差分を対比可能な態様で示した情報を含む前記出力情報を生成する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務フロー生成部は、前記選択した利用主体の夫々の前記業務フローチャート間の利用客体の実行順序の差分を対比可能な態様で示した情報を含む前記出力情報を生成する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記記憶部は、前記業務フローチャートに従って処理された案件に関する情報を記憶し、
前記情報に基づき、前記利用主体の業務の所要時間、業務品質、及び所要工数のうちの少なくともいずれかを示す情報である業務指標を求める業務指標算出部を更に備え、
前記業務フロー生成部は、前記選択した利用主体の夫々の業務指標を対比可能な態様で示した情報を含む前記出力情報を生成する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務フロー生成部は、前記業務フローチャートの夫々を前記業務指標の順に整列して示した情報を含む前記出力情報を生成する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務フロー生成部は、前記業務フローチャートを構成している利用客体のうち前記業務指標との相関の高い利用客体を強調して示した情報を含む前記出力情報を生成する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項８】
請求項５に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務指標は前記所要時間を示す情報であり、
前記業務指標算出部は、前記業務フローチャートに従って前記案件を処理したときの所要時間の平均値を前記業務指標として求める、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項９】
請求項５に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務指標は前記業務品質を示す情報であり、
前記業務指標算出部は、前記業務フローチャートに従って複数の前記案件を処理したときの全体の案件数に対する手戻りが発生した案件の割合を前記業務指標として求める、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の情報処理システムの利用実態分析装置であって、
前記業務指標は前記所要工数を示す情報であり、
前記業務指標算出部は、所定期間に前記業務フローチャートに従って処理した前記案件の総数を前記処理に携わった者の数で除した値を前記業務指標として求める、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の業務分析支援装置であって、
前記利用主体は、前記分析対象システムの利用客体が提供される拠点である、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の業務分析支援装置であって、
表示装置を備え、
前記業務フロー生成部は、前記出力情報を前記表示装置に表示する、
情報処理システムの利用実態分析装置。
【請求項１３】
情報処理装置が、
複数の利用主体によって利用される複数の利用客体を提供する分析対象の情報処理システムから取得される、前記利用主体の前記利用客体の利用履歴に関する情報を含む稼働情報、及び、所定期間における前記利用主体毎の、前記複数の利用客体の夫々の利用頻度を示す指標である利用頻度指標、を記憶するステップと、
前記利用頻度指標に基づき複数の前記利用主体を選択するステップと、
前記稼働情報に基づき、選択した前記複数の利用主体の夫々について、夫々が利用する前記利用客体の流れを示した情報である業務フローチャートを生成し、生成した前記業務フローチャートの夫々を対比可能な態様で示した情報を含む出力情報を生成するステップと、
を実行する、情報処理システムの利用実態分析方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理システムの利用実態分析方法であって、
前記情報処理装置が、前記業務フローチャートを構成している前記利用客体の夫々の前記利用頻度指標に基づき、前記利用主体の前記利用客体の利用傾向の類似度を求め、前記類似度に基づき、前記利用主体を、前記類似度が予め設定された閾値を超えるもの同士を集めた複数のグループにグルーピングし、前記グループを単位として前記利用主体を選択するステップ、
を更に実行する、情報処理システムの利用実態分析方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の情報処理システムの利用実態分析方法であって、
前記情報処理装置が、前記選択した利用主体の夫々の前記業務フローチャート間の利用客体の差分を対比可能な態様で示した情報を含む前記出力情報を生成するステップ、
を更に実行する、情報処理システムの利用実態分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの利用実態分析装置、及び利用実態分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「定型文書の利用状況を効率的にかつ正確に分析する構成を提供する。」、「定型文書情報と文書管理システムに対するアクセスログを適用した分析によって、定型文書の利用状況を分析する。例えば、ユーザインタフェースを通して定型文書情報を取得し、あるプロジェクトの構成メンバーが、プロジェクトの各フェイズにおいて実行した文書管理システムにおける定型文書へのアクセス状況を多様な条件で抽出し解析し、これを可視化して結果を提示する。本構成により、定型文書の活用状況や、その後の業務に対する影響の度合いなどを知ることが可能となる。利用の盛んな定型文書、利用頻度の少ない定型文書の判別や、利用頻度の高くなる時期などを把握できる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に業務系の情報処理システムの保守や開発は全くの新規な情報処理システムとして開発されることは少なく、その多くは既存の情報処理システム（以下、既存システムと称する。）をベースとした再構築である。そのため、既存システムの保守や新規な情報処理システム（以下、新システムと称する。）の開発に際しては既存システムについて詳細な調査／分析が行われる。そしてこうした調査／分析は、例えば、既存システムの開発／保守／運用の経験者やエンドユーザからのヒヤリング、特許文献１に記載されているようなツールを利用した方法等により実施されている。
【０００５】
しかし既存システムの運用者は、エンドユーザからの問合せ対応の経験等から現行システムの利用実態の概要は把握しているものの、定量的なデータに基づく情報を有しているわけではなく、必ずしも精度の高い情報を得られないことが多い。また既存システムの開発者や保守者は、既存システムの構成についての知識は有しているが、エンドユーザサイドからみた利用実態に関する知識は有していないことが多い。このように、情報処理システムの保守や開発の現場では、既存システムの有効な調査／分析を行うための鍵となる、既存システムの構成に関する知識とエンドユーザサイドからみた利用実態の双方を把握している者が不足するかもしくは存在せず、既存システムの利用実態について正確な情報を必ずしも効率よく把握できていないことが課題となっている。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたもので、情報処理システムの利用実態に関する正確な情報を効率よく取得することが可能な、情報処理システムの利用実態分析装置、及び利用実態分析方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうちの一つは、情報処理システムの利用実態分析装置であって、プロセッサ及びメモリと、複数の利用主体によって利用される複数の利用客体を提供する分析対象の情報処理システムから取得される、前記利用主体の前記利用客体の利用履歴に関する情報を含む稼働情報、及び、所定期間における前記利用主体毎の、前記複数の利用客体の夫々の
利用頻度を示す指標である利用頻度指標、を記憶する記憶部と、前記利用頻度指標に基づき複数の前記利用主体を選択する利用主体選択部と、前記稼働情報に基づき、選択した前記複数の利用主体の夫々について、夫々が利用する前記利用客体の流れを示した情報である業務フローチャートを生成し、生成した前記業務フローチャートの夫々を対比可能な態様で示した情報を含む出力情報を生成する業務フロー生成部と、を備える。
【０００８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報処理システムの利用実態に関する正確な情報を効率よく取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における業務分析支援装置及び分析対象システムの構成を説明する図である。
【図２】拠点端末、サーバ装置、及び業務分析支援装置のハードウェアの一例である。
【図３】業務分析支援装置の機能及び業務分析支援装置が記憶する情報を示す処理ブロック図である。
【図４】プログラム稼働情報の一例である。
【図５】プログラム／機能対応表の一例である。
【図６】ユーザ／拠点対応表の一例である。
【図７】利用実態情報の一例である。
【図８】拠点群選択画面の一例である。
【図９】インスタンス情報の一例である。
【図１０】拠点別業務フロー表示画面一例である。
【図１１】拠点別業務フロー表示画面一例である。
【図１２】利用実態情報生成処理を説明するフローチャートである。
【図１３】拠点群選択処理を説明するフローチャートである。
【図１４】インスタンス情報生成処理を説明するフローチャートである。
【図１５】業務フロー生成処理を説明するフローチャートである。
【図１６】第２実施形態の業務分析支援装置の機能及び業務分析支援装置が記憶する情報を示す処理ブロック図である。
【図１７】業務指標算出処理を説明するフローチャートである。
【図１８】業務フロー生成処理を説明するフローチャートである。
【図１９】拠点別業務フロー表示画面一例である。
【図２０】拠点別業務フロー表示画面一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１に第１実施形態として示す情報処理システムの利用実態分析装置１００並びに利用実態分析装置１００による業務分析の対象となる情報処理システム（以下、分析対象システム１と称する。）の概略的な構成を示している。分析対象システム１は、例えば、受発注管理システム、請求書発行システム、販売管理システム、在庫管理システム、経理／財務システム、店舗管理システム等である。分析対象システム１は、当該分析対象システム１の利用主体である、各地に設けられた複数の拠点４（営業店、事業所、本社等）の夫々に設けられ、各拠点４のユーザ６によって操作される複数の端末装置（以下、拠点端末２
と称する。）と、通信ネットワーク５（インターネット、公衆通信網、専用回線等）を介して各拠点端末２と通信可能に接続するサーバ装置３と、を含む。利用実態分析装置１００は、分析対象システム１から取得されるログ情報３０に基づき分析対象システム１を分析し、分析対象システム１の利用実態に関する情報を取得する。
【００１３】
サーバ装置３は、通信ネットワーク５を介して様々なサービスを拠点端末２に提供する。サーバ装置３は、サービスの提供に際して生成される、サーバ装置３や各拠点端末２における機能（利用客体）の実行履歴（以下、ログ情報３０と称する。）を管理している。上記のログ情報３０は、例えば、サーバ装置３や各拠点端末２において動作するアプリケーションプログラムやオペレーティングシステムによって生成される。サーバ装置３は、例えば、通信ネットワーク５を介して各拠点端末２からログ情報３０を随時取得する。
【００１４】
利用実態分析装置１００は、サーバ装置３が管理しているログ情報３０に基づき、分析対象システム１によって提供される機能についてのユーザ６の利用実態を分析する。ログ情報３０は、通信ネットワーク５等の通信手段や可搬型記録媒体等を介して利用実態分析装置１００に入力される。
【００１５】
図２は、拠点端末２、サーバ装置３、及び利用実態分析装置１００のハードウェアの一例として示す情報処理装置（コンピュータ）（以下、情報処理装置１０と称する。）である。サーバ装置３や利用実態分析装置１００は、例えば、仮想サーバやクラウドシステムにおけるクラウドサーバのように仮想的なリソースを用いて実現されるものでもよい。拠点端末２、サーバ装置３、及び利用実態分析装置１００は、例えば、通信可能に接続された複数の情報処理装置やプロセッサにより実現されるものであってもよい。
【００１６】
同図に示すように、情報処理装置１０は、プロセッサ１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５、及び通信装置１６を備える。これらは図示しないバス等の通信手段を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１７】
プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いて構成されている。プロセッサ１１が、主記憶装置１２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより、拠点端末２、サーバ装置３、及び利用実態分析装置１００の様々な機能が実現される。主記憶装置１２は、プログラムやデータを記憶する装置であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性半導体メモリ（ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM））等である。
【００１８】
補助記憶装置１３は、例えば、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive
）、光学式記憶装置（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)等）、ストレージシステム、ＩＣカード、ＳＤメモリカードや光学式記録媒体等の記録媒体の読取／書込装置、クラウドサーバの記憶領域等である。補助記憶装置１３に格納されているプログラムやデータは主記憶装置１２に随時ロードされる。補助記憶装置１３は、例えば、ネットワークストレージのように通信手段を介して接続するものであってもよい。
【００１９】
入力装置１４は、外部入力を受け付けるユーザインタフェースであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、可搬型記録媒体の読取装置等である。
【００２０】
出力装置１５は、処理経過や処理結果等の各種情報を提供するユーザインタフェースであり、例えば、画面表示装置（ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、グラフィックカード等）、印字装置、可搬型記録媒体の書込装置等である。尚、例えば、通信装置１６を介して他の装置との間で情報の入力や出力を行う構成、即ち、通信装置１６が、入力装置１４や出力装置１５として機能するようにしてもよい。
【００２１】
通信装置１６は、通信ネットワーク５等の通信手段を介して行われる他の装置との間の通信を実現する有線方式または無線方式の通信インタフェースであり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）や無線通信モジュール等である。
【００２２】
図３は、利用実態分析装置１００が備える各種機能並びに各種情報（データ）を説明する処理ブロック図である。同図に示す各機能は、例えば、情報処理装置１０のプロセッサ１１が、主記憶装置１２や補助記憶装置１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。また同図に示す機能は、例えば、利用実態分析装置１００が備えるハードウェア（ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等）に
よって実現される。利用実態分析装置１００は、オペレーティングシステム、デバイスドライバ、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）等の機能を更に備えていてもよい。
【００２３】
同図に示すように、利用実態分析装置１００は、ログ情報取得部１１１、稼働情報生成部１１２、情報設定部１１４、利用実態情報生成部１１５、拠点群選択部１１６（利用主体選択部）、インスタンス情報生成部１１７、及び業務フロー生成部１１８の各機能を有する。
【００２４】
同図に示すように、利用実態分析装置１００は、プログラム稼働情報１５１、プログラム／機能対応表１５２、ユーザ／拠点対応表１５３、利用実態情報１５４、及びインスタンス情報１５５を記憶する。利用実態分析装置１００は、これらの情報（データ）を、例えば、ファイルシステムやＤＢＭＳによって管理する。
【００２５】
上記機能のうち、ログ情報取得部１１１は、入力装置１４や通信装置１６を介して、サーバ装置３から提供されるログ情報３０を取得して記憶する。
【００２６】
稼働情報生成部１１２は、ログ情報取得部１１１が取得したログ情報３０に基づき、プログラム稼働情報１５１を生成する。
【００２７】
図４にプログラム稼働情報１５１の一例を示す。同図に示すように、プログラム稼働情報１５１は、日時１５１１、プログラムＩＤ１５１２、案件ＩＤ１５１３、及びユーザＩＤ１５１４の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。プログラム稼働情報１５１の一つのレコードは、ユーザ６が行ったアクション（入力操作等）に起因して分析対象システム１の機能を実現しているプログラムが実行されたことにより生成される実行履歴（以下、実行ログと称する。）に対応している。
【００２８】
上記項目のうち、日時１５１１には、プログラムＩＤ１５１２で特定されるプログラムが実行された日時が設定される。
【００２９】
プログラムＩＤ１５１２には、プログラム毎に付与される固有の識別子（以下、プログラムＩＤと称する。）が設定される。
【００３０】
案件ＩＤ１５１３には、ユーザ６側からみた処理単位毎に付与される識別子（以下、案件ＩＤと称する。）が設定される。例えば、分析対象システム１が受発注管理システムである場合、案件ＩＤは、一件の受注や一件の発注毎に付与される識別子である。また例えば、分析対象システム１が請求書発行システムである場合、案件ＩＤは請求書毎に付与される識別子である。
【００３１】
ユーザＩＤ１５１４には、当該プログラム実行ログが生成される契機となったアクションを行ったユーザ６の識別子（以下、ユーザＩＤと称する。）が設定される。
【００３２】
図３に戻り、情報設定部１１４は、入力装置１４や通信装置１６を介してユーザ等から受け付けた情報に基づき、プログラム／機能対応表１５２及びユーザ／拠点対応表１５３の内容を設定する。プログラム／機能対応表１５２及びユーザ／拠点対応表１５３は、後述する利用実態情報１５４の生成に際して用いられる。
【００３３】
図５にプログラム／機能対応表１５２の一例を示す。同図に示すように、プログラム／機能対応表１５２は、機能ＩＤ１５２１、機能名１５２２、及び１５２３の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。プログラム／機能対応表１５２の各レコードは、プログラムと当該プログラムにより実現される機能の対応を示す。
【００３４】
上記項目のうち、機能ＩＤ１５２１には、分析対象システム１が備える機能毎に付与される識別子（以下、機能ＩＤと称する。）が設定される。機能名１５２２には、分析対象システム１が備える機能の名称（以下、機能名と称する。）が設定される。プログラムＩＤ１５２３には、前述したプログラムＩＤが設定される。
【００３５】
図６にユーザ／拠点対応表１５３の一例を示す。同図に示すように、ユーザ／拠点対応表１５３は、ユーザＩＤ１５３１及び拠点名１５３２の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。ユーザ／拠点対応表１５３の各レコードは、ユーザと当該ユーザの所在（当該ユーザが操作する拠点端末２が置かれている拠点４）との対応を示す。
【００３６】
上記項目のうち、ユーザＩＤ１５３１には、前述したユーザＩＤが設定される。拠点名１５３２には、拠点４の識別子である拠点名が設定される。
【００３７】
図３に戻り、利用実態情報生成部１１５は、プログラム／機能対応表１５２、ユーザ／拠点対応表１５３、及びプログラム稼働情報１５１に基づき、利用実態情報１５４を生成する。利用実態情報１５４は、分析対象システム１が備える機能毎の利用実態（各拠点４毎の利用実態）を示す情報を含む。利用実態情報生成部１１５による利用実態情報１５４の具体的な生成方法については後述する。
【００３８】
図７に利用実態情報１５４の一例を示す。同図に示すテーブルの各行１５４１は夫々、分析対象システム１が備える機能の一つに対応している。また同図に示すテーブルの各列１５４２は夫々、一つの拠点４に対応している。行と列とで特定されるマトリクスのセル（枠）内には、その行の機能の利用頻度を示す情報（以下、利用頻度指標と称する。）が設定される。本例の場合、設定されている数値が大きい程、利用頻度が高いことを示す。利用頻度指標は、例えば、プログラム稼働情報１５１から計数される各プログラムの実行回数（例えば、生成された実行ログの数の累計（総和））であるが、利用頻度指標の態様は必ずしも限定されない。例えば、単位時間当たりの平均値（利用頻度）や累計（総和）を対数変換したもの等を利用頻度指標としてもよい。
【００３９】
図３に戻り、拠点群選択部１１６は、利用実態情報１５４に基づき、拠点４間の各機能の利用実態（利用傾向）を比較し、利用実態が類似している拠点４をグルーピング（群分け）する。そして、拠点群選択部１１６は、グルーピングした拠点群を記載した画面（以下、拠点群選択画面８００と称する。）を生成して出力装置１５に表示し、ユーザに拠点群の選択を促す。尚、グルーピングの具体的な方法については後述する。
【００４０】
図８は、拠点群選択画面８００の一例である。この画面の下部に示すように、この例では、拠点群選択部１１６は、図７に示す利用実態情報１５４における５つの拠点４を、「横浜営業所」、「丸の内営業所」、及び「川崎営業所」の３つの拠点４からなる拠点群と、「横浜経理」及び「丸の内経理」の２つの拠点４からなる拠点群とにグルーピングして
いる。
【００４１】
同図に示すように、拠点群選択部１１６は、グルーピングした同じ拠点群の拠点４同士が隣接するように列方向の順序を入れ換えて拠点群選択画面８００に表示している。ユーザが、選択する拠点群の選択欄８２１（チェックボックス）をチェックし、拠点群選択ボタン８２２を操作すると、拠点群選択部１１６は、チェックされた拠点群を、選択された拠点群として受け付ける。
【００４２】
図３に戻り、インスタンス情報生成部１１７は、拠点群選択部１１６がユーザから受け付けた拠点群に所属する各拠点４について、プログラム稼働情報１５１及びユーザ／拠点対応表１５３に基づき、後述する拠点別業務フロー表示画面１０００の生成に際して用いる情報（以下、インスタンス情報１５５と称する。）を生成する。尚、インスタンス情報１５５の具体的な生成方法については後述する。
【００４３】
図９にインスタンス情報１５５の一例を示す。同図に示すように、インスタンス情報１５５は、機能ＩＤ１５２１、拠点名１５５１、案件ＩＤ１５５２、業務フローインスタンス１５５３、開始日時１５５４、及び終了日時１５５５の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。インスタンス情報１５５の各レコードは、拠点名及び案件ＩＤの組み合わせと分析対象システム１の機能群（機能名群）との対応を示す。
【００４４】
上記項目のうち、拠点名１５５１には、前述した拠点名が設定される。案件ＩＤ１５５２には、前述した案件ＩＤが設定される。業務フローインスタンス１５５３には、拠点名及び案件ＩＤの組み合わせについてプログラム稼働情報１５１から取得される分析対象システム１の機能名が設定される。
【００４５】
開始日時１５５４には、プログラム稼働情報１５１から取得される、拠点名及び案件ＩＤの組み合わせについて行われた処理（業務フローインスタンス１５５３に設定されている機能に関する処理）の開始日時１５５４が設定される。
【００４６】
終了日時１５５５には、プログラム稼働情報１５１から取得される、拠点名及び案件ＩＤの組み合わせについて行われた処理（業務フローインスタンス１５５３に設定されている機能に関する処理）の終了日時１５５５が設定される。
【００４７】
図３に戻り、業務フロー生成部１１８は、インスタンス情報１５５に基づき、拠点別の業務フローチャートを記載した画面（以後、拠点別業務フロー表示画面１０００と称する。）及び拠点別業務フロー表示画面１０００において拠点４間のトポロジー的な差異を強調して示した画面（拠点別業務フロー表示画面１１００）を生成し、生成した画面を出力装置１５に表示する。尚、拠点別業務フロー表示画面１０００及び拠点別業務フロー表示画面１１００の具体的な生成方法については後述する。
【００４８】
図１０に拠点別業務フロー表示画面１０００の一例を示す。同図に示すように、拠点別業務フロー表示画面１０００には、拠点４毎の業務フローチャートが表示されている。
【００４９】
図１１に拠点別業務フロー表示画面１１００の一例を示す。同図に示すように、拠点別業務フロー表示画面１１００には、拠点別の業務フローチャートが記載されるとともに拠点４毎の差異が強調表示されている。尚、強調表示は、ユーザが選択した拠点４（以下、基準拠点と称する。）を基準として行われる。例えば、ユーザが、図１０の拠点別業務フロー表示画面１０００の選択欄１０２１（チェックボックス）をチェックし、拠点間差異表示ボタン１０２２を操作すると、業務フロー生成部１１８は、チェックされた拠点４を基準とした、拠点４間のトポロジー的な差異に相当する部分を強調表示した画面を表示す
る。
【００５０】
同図の例では、「丸の内営業所」が基準拠点として選択されており、「横浜営業所」と「丸の内営業所」の差異、及び「川崎営業所」と「丸の内営業所」の差異が強調表示されている。同図において、太線矢印は、基準拠点の業務フローチャートに対して増加となる処理の流れを示す。また破線矢印は、基準拠点の業務フローチャートに対して減少（同図の場合は「注文作成」から「注文内容」の直接の流が減少）となる処理の流れを示す。同図において、点線で示した機能は、基準拠点の業務フローチャートに対して増加となる機能を示す。
【００５１】
続いて、利用実態分析装置１００が行う処理について説明する。
【００５２】
図１２は、利用実態分析装置１００の利用実態情報生成部１１５が、プログラム／機能対応表１５２、ユーザ／拠点対応表１５３、及びプログラム稼働情報１５１に基づき、利用実態情報１５４を生成する処理（以下、利用実態情報生成処理Ｓ１２００と称する。）を説明するフローチャートである。以下、同図とともに利用実態情報生成処理Ｓ１２００について説明する。
【００５３】
まず利用実態情報生成部１１５は、プログラム／機能対応表１５２における各機能と、ユーザ／拠点対応表１５３における各拠点４との総当たりの組み合わせを生成する（Ｓ１２１１）。
【００５４】
続いて、利用実態情報生成部１１５は、プログラム稼働情報１５１を入力として、生成した各組み合わせについて利用頻度指標を求める（Ｓ１２１２）。
【００５５】
続いて、利用実態情報生成部１１５は、求めた利用頻度指標をマトリクスのセル内に設定して利用実態情報１５４（例えば、図７等）を生成する。
【００５６】
図１３は、利用実態分析装置１００の拠点群選択部１１６が、利用実態情報１５４に基づき、拠点４間の各機能の利用実態を比較し、利用実態（利用傾向）が類似している拠点４をグルーピング（群分け）し、グルーピングした拠点群を提示してユーザに拠点群の選択を受け付ける処理（以下、拠点群選択処理Ｓ１３００と称する。）を説明するフローチャートである。以下、同図とともに拠点群選択処理Ｓ１３００について説明する。
【００５７】
まず拠点群選択部１１６は、利用実態情報１５４に基づき、各拠点４について各機能の利用頻度指標を集計した配列Ｕ（ｉ）（但しｉは利用実態情報１５４の最左列から拠点毎に付与した番号）を生成する（Ｓ１３１１）。例えば、図７の利用実態情報１５４の場合、「横浜営業所」の配列Ｕ（ｉ）は、（２１０、２１０、２１０、２１０、０、０、０）となる。
【００５８】
続いて、拠点群選択部１１６は、拠点４間の機能の利用実態を比較する（Ｓ１３１２）。例えば、拠点群選択部１１６は、拠点間の機能の利用実態を、配列Ｕ（ｉ）とＵ（ｊ）（但しｉ≠ｊ）との間のコサイン類似度を用いて比較する。ここでコサイン類似度とは、２つの配列（ベクトル）の内積を各配列の長さの積で除したもの（即ち、各配列のなす角の余弦）である。
【００５９】
例えば、図７の利用実態情報１５４の場合、「横浜営業所」と「丸の内営業所」のコサイン類似度は「０．８６６」となり、「丸の内営業所」と「丸の内経理」のコサイン類似度は「０．０１５５」となる。この場合、「丸の内営業所」の機能の利用実態は、「丸の内経理」よりも「横浜営業所」に類似していると判定できる。
【００６０】
続いて、拠点群選択部１１６は、利用実態（利用傾向）が類似している拠点４をグルーピング（群分け）する（Ｓ１３１３）。例えば、拠点群選択部１１６は、コサイン類似度が設定した閾値よりも大きい拠点４同士をグルーピングする。
【００６１】
例えば、図７の利用実態情報１５４の場合、各拠点４間のコサイン類似度は、「横浜営業所」と「丸の内営業所」では「０．８６６」、「横浜営業所」と「川崎営業所」では「０．８０４」、「丸の内営業所」と「川崎営業所」では「０．９２８」、「横浜営業所」と「丸の内経理」では「０．０１３４」、「丸の内営業所」と「丸の内経理」では「０．０１５５」、「丸の内経理」と「川崎営業所」では「０．０１１８」、「横浜経理」と「丸の内経理」では「０．９９９」、その他の組み合わせはいずれも「０」である。従って、例えば、閾値を「０．８」に設定すれば、「横浜営業所」、「丸の内営業所」、及び「川崎営業所」を要素とする拠点群と、「横浜経理」及び「丸の内経理」を要素とする拠点群とにグルーピングすることができる。
【００６２】
図１３に戻り、続いて、拠点群選択部１１６は、拠点群選択画面８００を生成して出力装置１５に表示し、ユーザに拠点群の選択を促す（Ｓ１３１４）。
【００６３】
図１４は、利用実態分析装置１００のインスタンス情報生成部１１７が、ユーザから受け付けた拠点群について、拠点別業務フロー表示画面１０００を生成する際に用いるインスタンス情報１５５を生成する処理（以下、インスタンス情報生成処理Ｓ１４００と称する。）を説明するフローチャートである。以下、同図とともにインスタンス情報生成処理Ｓ１４００について説明する。
【００６４】
まずインスタンス情報生成部１１７は、ユーザが選択した拠点群の要素になっている拠点４の一つを選択する（Ｓ１４１１）。
【００６５】
続いて、インスタンス情報生成部１１７は、プログラム稼働情報１５１及びユーザ／拠点対応表１５３に基づき、選択した拠点４で実行されたプログラムに関する稼働情報を取得する（Ｓ１４１２）。具体的には、インスタンス情報生成部１１７は、まずユーザ／拠点対応表１５３から、選択した拠点４に対応するユーザＩＤを取得し、取得したユーザＩＤを含むレコードをプログラム稼働情報１５１から抽出することにより、選択した拠点４で実行されたプログラムの稼働情報を取得する。
【００６６】
例えば、ユーザ／拠点対応表１５３が図６の内容であり、選択された拠点４が「横浜営業所」であり、選択した拠点４が「横浜営業所」であれば、インスタンス情報生成部１１７は、「Ｕ＿１１」というユーザＩＤを取得し、ユーザＩＤ１５１４が「Ｕ＿１１」であるレコードをプログラム稼働情報１５１から抽出する。
【００６７】
続いて、インスタンス情報生成部１１７は、取得したレコードと、プログラム／機能対応表１５２とに基づき、案件ＩＤ１５１３が同一（共通）のレコードの内容を合成することによりインスタンス情報１５５を生成する（Ｓ１４１３）。
【００６８】
例えば、Ｓ１４１２において、図４に示したプログラム稼働情報１５１の１行目から４行目までのレコードを抽出している場合、インスタンス情報生成部１１７は、これらのレコードのプログラムＩＤ１５１２に対応する機能名１５２２をプログラム／機能対応表１５２から取得し、取得した機能名を業務フローインスタンス１５５３に設定し、これらのレコードうちの最先の日時１５１１を開始日時１５５４に設定し、これらのレコードうちの最遅の日時１５１１を終了日時１５５５に設定することにより、インスタンス情報１５５のレコードを生成する。
【００６９】
尚、インスタンス情報１５５の複数のレコード間で機能名が重複している場合には、インスタンス情報生成部１１７は、重複する機能名を一つの機能名に集約して業務フローインスタンス１５５３に設定する。インスタンス情報生成部１１７は、各機能の実行順序に従って業務フローインスタンス１５５３に機能名を設定する。インスタンス情報生成部１１７は、業務フローチャートの各機能の実行順序を示す情報を、例えば、プログラム稼働情報１５１の内容から取得する。
【００７０】
Ｓ１４１４では、インスタンス情報生成部１１７は、選択された拠点群のうちＳ１４１１で未選択の拠点４があるか否かを判定する（Ｓ１４１４）。未選択の拠点４がある場合（Ｓ１４１４：ＹＥＳ）、処理はＳ１４１１に戻る。未選択の拠点４がない場合（Ｓ１４１４：ＮＯ）、インスタンス情報生成処理Ｓ１４００は終了する。
【００７１】
図１５は、利用実態分析装置１００の業務フロー生成部１１８が、インスタンス情報１５５に基づき、前述した拠点別業務フロー表示画面１０００、及び、拠点別業務フロー表示画面１１００を生成し、生成した画面を出力装置１５に表示する処理（以下、業務フロー生成処理Ｓ１５００と称する。）を説明するフローチャートである。以下、同図とともに業務フロー生成処理Ｓ１５００について説明する。
【００７２】
まず業務フロー生成部１１８は、インスタンス情報１５５における同じ拠点名１５５１のレコード（インスタンス）を重ね合わせる（Ｓ１５１１）。ここでレコードを重ね合わせるとは、各レコードの「ノード」及び「遷移」について重複の無い集合を生成することである。例えば、インスタンス情報１５５が図９の内容である場合、「ノード」とは業務フローインスタンス１５５３に設定されている各機能（機能名）であり、また「遷移」とは、業務フローインスタンス１５５３に設定されている各機能の実行順序である。
【００７３】
例えば、図９のインスタンス情報１５５において、拠点名１５５１が「川崎営業所」の２つのレコードを重ね合わせる場合、「ノード」の集合は、「注文作成」、「注文内容確認」、「注文差戻」、及び「注文承認」の４要素で構成され、「遷移」の集合は、「注文作成→注文内容確認」、「注文内容確認→注文承認」、「注文内容確認→注文差戻」、「注文差戻→注文内容確認」の４要素で構成される。
【００７４】
続いて、業務フロー生成部１１８は、上記重ね合わせを行った後のインスタンス情報１５５に基づき、拠点別業務フロー表示画面１０００を生成して表示する（Ｓ１５１２）。
【００７５】
続いて、業務フロー生成部１１８は、入力装置１４を介して、差異部分の表示指示（拠点間差異表示ボタン１０２２に対する操作）を受け付けたか否かを判定する（Ｓ１５１３）。指示を受け付けていない場合（Ｓ１５１３：ＮＯ）、業務フロー生成処理Ｓ１５００は終了する。指示を受け付けた場合（Ｓ１５１３：ＹＥＳ）、処理はＳ１５１４に進む。
【００７６】
Ｓ１５１４では、業務フロー生成部１１８は、拠点４間の業務フローチャートのトポロジー的な差異を検出する。ここでトポロジー的な差異とは、具体的には、比較する拠点４の「ノード」の集合の差集合、及び各拠点４の「遷移」の集合の差集合のことである。
【００７７】
図９のインスタンス情報１５５を例としてトポロジー的な差異について具体的に説明する。尚、ここでは基準拠点として「丸の内営業所」が選択されているものとする。
【００７８】
まず「丸の内営業所」の「ノード」の集合は、「注文作成」、「注文内容確認」、「注文承認」の３要素であり、「遷移」の集合は、「注文作成→注文内容確認」、「注文内容確認→注文承認」の２要素である。ここで「川崎営業所」と比較すると、両拠点４の「ノ
ード」の差集合は「注文差戻」、「遷移」の差集合は「注文内容確認→注文差戻」、「注文差戻→注文内容確認」である。そして「ノード」の差集合及び「遷移」の差集合は、いずれも「川崎営業所」にのみ出現し、基準拠点である「丸の内営業所」には出現しない。
【００７９】
一方、「横浜営業所」の「ノード」の集合は、「注文作成」、「過去注文複写」、「注文内容確認」、「注文承認」の４要素であり、「遷移」の集合は、「注文作成→過去注文複写」、「過去注文複写→注文内容確認」、「注文内容確認→注文承認」の３要素である。ここで「丸の内営業所」と比較すると、両拠点４の「ノード」の差集合は「過去注文複写」であり、「遷移」の差集合は「注文作成→過去注文複写」、「過去注文複写→注文内容確認」、「注文作成→注文内容確認」の３要素である。そして「遷移」の差集合の要素である「注文作成→注文内容確認」は、比較対象である「横浜営業所」には出現せず、基準拠点である「丸の内営業所」には出現する。
【００８０】
図３に戻り、続いて、業務フロー生成部１１８は、検出したトポロジー的差異に基づき、拠点別業務フロー表示画面１０００において拠点４間のトポロジー的な差異を強調して示した拠点別業務フロー表示画面１１００を生成して表示する（Ｓ１５１５）。尚、図１１に示した拠点別業務フロー表示画面１１００では、「ノード」の差集合の要素については点線枠で、また「遷移」の差集合の要素については太線矢印又は破線矢印で、夫々示している。
【００８１】
以上に説明したように、本実施形態の利用実態分析装置１００によれば、プログラム稼働情報１５１に基づき選択された複数の利用主体の夫々の業務フローチャートを対比可能な態様でユーザに提供することができる。また本実施形態の利用実態分析装置１００によれば、利用実態（利用傾向）が類似する各拠点４について、業務フローチャート並びに各拠点４の業務フローチャートの差異に関する情報を提供することができる。また利用実態分析装置１００は、利用実態が類似する複数の拠点４を選択し、選択した複数の拠点４の業務フローチャートの夫々を対比可能な態様で示した情報をユーザに提供する。そのため、ユーザは、利用実態が類似する拠点４並びに拠点４間の業務フローチャートの差異を容易に把握することができ、分析対象システム１における問題箇所の発見や改善案の策定を行うことができる。このように本実施形態の利用実態分析装置１００によれば、分析対象システム１の利用実態に関する正確な情報を効率よく取得することができる。そのため、情報処理システムの保守者や開発者等は、作業を効率よく進めて効率的で質の高い情報処理システムを提供することができる。
【００８２】
［第２実施形態］
第２実施形態の利用実態分析装置１００は、第１実施形態の利用実態分析装置１００の機能に加えて、更に各拠点４の業務フローチャートの優劣（良否）に関する情報を提供する機能を備える。以下、第２実施形態の利用実態分析装置１００の構成並びに第２実施形態の利用実態分析装置１００が行う処理について説明する。
【００８３】
尚、第２実施形態の利用実態分析装置１００は、第１実施形態の利用実態分析装置１００と同等の構成を備える。また第２実施形態の利用実態分析装置１００は、第１実施形態の利用実態分析装置１００と同等の処理を行うことができる。以下では、第２実施形態の利用実態分析装置１００の構成や処理のうち、第１実施形態の利用実態分析装置１００と異なる点を中心として説明する。
【００８４】
図１６は、第２実施形態の利用実態分析装置１００が備える各種機能並びに各種情報（データ）を説明する処理ブロック図である。第２実施形態の利用実態分析装置１００の基本的な構成（ハードウェア、各機能の実現方法等）は第１実施形態の利用実態分析装置１００と同様である。
【００８５】
同図に示すように、第２実施形態の利用実態分析装置１００は、第１実施形態の利用実態分析装置１００が備える機能に加え、更に業務指標算出部１２１を備える。業務指標算出部１２１は、インスタンス情報生成部１１７が生成したインスタンス情報１５５に基づき、各拠点４の業務フローチャートの優劣（良否）を表す指標である業務指標を求める。
【００８６】
図１７は、業務指標算出部１２１が業務指標を求める際に行う処理（以下、業務指標算出処理Ｓ１７００と称する。）を説明するフローチャートである。以下、同図とともに業務指標算出処理Ｓ１７００について説明する。
【００８７】
まず業務指標算出部１２１は、インスタンス情報１５５から拠点名１５５１で特定される拠点４を一つ選択する（Ｓ１７１１）。
【００８８】
続いて、業務指標算出部１２１は、選択した拠点４について業務指標を求め、求めた業務指標を拠点４に対応づけて記憶する（Ｓ１７１２）。本例では、業務指標算出部１２１は、選択した拠点４において処理された案件（案件ＩＤ１５５２）毎の所要時間（終了日時１５５５から開始日時１５５４を引いた値）の平均値の逆数（単位時間当たりに処理する案件数、即ち案件のスループット）を、選択した拠点４の業務指標として求める。
【００８９】
尚、業務指標は、上記の所要時間の他、拠点４における業務の品質（業務品質）や業務に要した工数（所要工数）等の様々な観点から設定してよい。例えば、業務品質の観点に基づく業務指標の例として、手戻りの発生頻度（例えば、各拠点４において発生した全体の案件数に対する手戻りが発生した案件数の割合）がある。また工数の観点に基づく業務指標の例として、案件を処理する際にかかるコスト（例えば、所定期間に業務フローチャートに従って処理した案件の総数を、処理に携わった者の数で除した値（例えば、各拠点４の職員数を処理案件数で除した値））がある。 尚、利用実態分析装置１００は、業務
指標を求めるために必要となる情報を分析対象システム１等から適宜取得する。
【００９０】
続いて、業務指標算出部１２１は、インスタンス情報１５５にＳ１７１１で未選択の拠点４があるか否かを判定する（Ｓ１７１３）。未選択の拠点４がある場合（Ｓ１７１３：ＹＥＳ）、処理はＳ１７１１に戻る。未選択の拠点４がない場合（Ｓ１７１３：ＮＯ）、業務指標算出処理Ｓ１７００は終了する。
【００９１】
図１８は、利用実態分析装置１００の業務フロー生成部１１８が、インスタンス情報１５５と業務指標算出部１２１が求めた業務指標とに基づき業務フローチャートを生成する処理（以下、業務フロー生成処理Ｓ１８００と称する。）を説明するフローチャートである。業務フロー生成処理Ｓ１８００は、インスタンス情報１５５が生成され、業務指標算出処理Ｓ１７００が終了した後に開始される。以下、同図とともに業務フロー生成処理Ｓ１８００について説明する。
【００９２】
同図に示す処理のうち、Ｓ１８１１の処理は図１５のＳ１５１１と同様であるので説明を省略する。
【００９３】
Ｓ１８１２では、業務フロー生成部１１８は、図１５のＳ１５１２と同様の方法でレコード（インスタンス）を重ね合わせるとともに、業務指標算出部１２１が求めた業務指標を用いて、拠点別の業務フローチャートの表示画面（以下、拠点別業務フロー表示画面１９００と称する。）を生成して表示する。
【００９４】
図１９に拠点別業務フロー表示画面１９００の一例を示す。同図に示すように、拠点別業務フロー表示画面１９００には、図１０に示した拠点別業務フロー表示画面１０００と
同様の内容が含まれるとともに、更に各拠点４の業務指標が表示されている。尚、各拠点の業務フローチャートを、業務指標の昇順又は降順に整列して拠点別業務フロー表示画面１９００に表示するようにしてもよい。
【００９５】
同図に示すように、拠点別業務フロー表示画面１９００には、要因分析ボタン１９２１が設けられている。
【００９６】
図１８に戻り、Ｓ１８１３では、業務フロー生成部１１８は、要因分析を行うか否かの指示（図１９の要因分析ボタン１９２１の選択操作等）を受け付けたか否かを判定する。指示を受け付けていない場合（Ｓ１８１３：ＮＯ）、業務フロー生成処理Ｓ１８００は終了する。指示を受け付けた場合（Ｓ１８１３：ＹＥＳ）、処理はＳ１８１４に進む。
【００９７】
Ｓ１８１４では、業務フロー生成部１１８は、業務指標と相関の高い機能を特定する。そして業務フロー生成部１１８は、特定した機能を強調表示した画面（以下、拠点別業務フロー表示画面２０００と称する。）を生成して表示する。
【００９８】
図２０に拠点別業務フロー表示画面２０００の一例を示す。この例では、「横浜営業所」の業務フローチャートの業務指標が他の拠点４に比べて高くなっているが、業務フロー生成部１１８は、このように「横浜営業所」の業務指標が高くなっている要因と推定される機能（業務指標との相関の高い機能）を強調表示（本例では破線枠で表示）している。同図の場合、「過去注文複写」である「ノード」がスループットに最も影響を与える「ノード」であると特定している。即ち「過去注文複写」を実施することが、案件のスループットを引き上げる主要因であることを示している。
【００９９】
尚、業務フロー生成部１１８は、業務指標と相関の高い機能を、例えば次のようにして特定する。ここでは目的変数を拠点４の業務指標とし、説明変数を業務フローの「ノード」（機能）の出現有無として回帰分析を行う場合を例として説明する。ここで説明変数である「ノード」の出現有無をＸ[「ノード」の名称（機能名）]と、拠点４における案件のスループットをＹと夫々表記した場合、業務フロー生成部１１８は、
Ｙ＝Ａ×Ｘ[注文作成]＋Ｂ×Ｘ[注文確認]＋Ｃ×Ｘ[注文承認]＋Ｄ×Ｘ[過去注文複写]＋Ｅ×Ｘ[注文差戻]＋Ｚ
を回帰式とした場合に係数Ａ〜Ｅが(正の)最大値となるような説明変数を目的変数（業務指標（本例では案件のスループット））に最も影響を与える要因として特定する。尚、業務指標値と業務フローの機能との相関分析を行う方法は必ずしも限定されない。また以上では業務指標が所要時間（案件のスループット）の観点に基づくものである場合を示したが、業務指標として、例えば、前述した業務の品質（業務品質）や業務に要した工数（所要工数）等の他の観点に基づくものを用いてもよい。 
【０１００】
以上に説明したように、第２実施形態の利用実態分析装置１００によれば、利用実態が類似する拠点４毎に夫々の業務フローチャートの業務指標を提供することができる。またユーザは、業務フローチャートを構成している機能のうち、業務指標がそのような値となった主要因と推定される機能（業務指標の値と相関性が高い機能）を容易に知ることができる。そのため、情報処理システムの保守者や開発者等のユーザは、分析対象システム１を利用する拠点４間の機能の利用実態の優劣（良否）を容易に判断することができ、分析対象システム１における課題の発見や改善案の策定を行うことができる。また情報処理システムの保守者や開発者等のユーザは、上記判断の結果に基づき、作業を効率よく進めて効率的で質の高い情報処理システムを提供することができる。
【０１０１】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施形態は本発明を分かりや
すく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０２】
例えば、以上では、利用主体の一例として拠点４を示したが、利用主体は必ずしも限定されない。例えば、利用主体は、分析対象システム１を利用するユーザ（拠点端末２を利用する個々のユーザ等）、上記ユーザが所属している部署、上記ユーザの勤務先等であってもよい。また以上では、利用客体が機能である場合を示したが、利用客体は必ずしも限定されない。例えば、利用客体は、分析対象システム１において実行される個々のプログラムであってもよい。
【０１０３】
また上記の各構成、機能部、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、また
はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１０４】
また上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。例えば、実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１０５】
また以上に説明した利用実態分析装置１００の各種機能部、各種処理部、各種データベースの配置形態は一例に過ぎない。各種機能部、各種処理部、各種データベースの配置形態は、利用実態分析装置１００が備えるハードウェアやソフトウェアの性能、処理効率、通信効率等の観点から最適な配置形態に変更し得る。
【０１０６】
また前述したデータベースの構成（スキーマ（Schema）等）は、リソースの効率的な利用、処理効率向上、アクセス効率向上、検索効率向上等の観点から柔軟に変更し得る。
【符号の説明】
【０１０７】
１  分析対象システム、２  拠点端末、３  サーバ装置、４  拠点、５  通信ネットワーク、１０  情報処理装置、３０  ログ情報、１００  利用実態分析装置、１１１  ログ情報取得部、１１２  稼働情報生成部、１１４  情報設定部、１１５  利用実態情報生成部、１１６  拠点群選択部、１１７  インスタンス情報生成部、１１８  業務フロー生成部、１５１  プログラム稼働情報、１５２  プログラム／機能対応表、１５３  ユーザ／拠点対応表、１５４  利用実態情報、１５５  インスタンス情報、１０００  拠点別業務フロー表示画面、１１００  拠点別業務フロー表示画面
【図１】
2018147350.tif 000003
【図２】
2018147350.tif 000004
【図３】
2018147350.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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