(57)【要約】【課題】像担持体に対して均一な帯電を行うことが可能で、且つ、その印加電圧の最適化（過剰な電圧印加の抑止）が図られた画像形成装置の提供。【解決手段】像担持体と、前記像担持体の表面に当接又は近接して電荷を授受する帯電部材と、前記像担持体を帯電させるための直流電圧と交流電圧を前記帯電部材に印加する帯電電源部と、前記帯電電源部を制御する帯電電源制御部と、現像装置と、前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラ（濃度偏差）を検知するトナー濃度検知部と、を備え、前記帯電電源制御部によって前記帯電部材に印加する交流電圧を変化させつつ前記トナー濃度検知部によって前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラ（濃度偏差）を取得することによって、濃度ムラ（濃度偏差）が所定値以下となる前記帯電部材に印加する交流電圧を判別する。【選択図】図４
2018106106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面に当接又は近接して電荷を授受する帯電部材と、
前記像担持体を帯電させるための直流電圧と交流電圧を前記帯電部材に印加する帯電電源部と、
前記帯電電源部を制御する帯電電源制御部と、
現像装置と、
前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを検知するトナー濃度検知部と、
を備え、
前記帯電電源制御部によって前記帯電部材に印加する交流電圧を変化させつつ前記トナー濃度検知部によって前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを取得することによって、前記濃度ムラが所定値以下となる前記帯電部材に印加する交流電圧を判別することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記濃度ムラが所定値以下となる交流電圧を判別する処理が、作像処理時以外のタイミングで実行されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と、
前記像担持体の表面に当接又は近接して電荷を授受する帯電部材と、
前記像担持体を帯電させるための電圧を前記帯電部材に印加する帯電電源部と、
前記帯電電源部を制御する帯電電源制御部と、
現像装置と、
前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを検知するトナー濃度検知部と、
各濃度ムラ情報と、電圧情報及び第一露光強度とが対応付けられたテーブルと、
前記像担持体を露光する第一の露光装置および第二の露光装置と、
前記第一および第二の露光装置を制御する露光制御部と、
を備え、
前記トナー濃度検知部によって前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを取得し、当該取得した濃度ムラに対応する電圧情報及び第一露光強度を前記テーブルから取得し、当該取得した電圧情報に基づいて前記像担持体を帯電させ、当該帯電させた像担持体の画像形成領域を、前記取得した第一露光強度に基づいて前記第一の露光装置によって均一に露光することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、
前記像担持体の表面に当接又は近接して電荷を授受する帯電部材と、
前記像担持体を帯電させるための電圧を前記帯電部材に印加する帯電電源部と、
前記帯電電源部を制御する帯電電源制御部と、
現像装置と、
前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを検知するトナー濃度検知部と、
前記像担持体を露光する第一の露光装置および第二の露光装置と、
前記第一および第二の露光装置を制御する露光制御部と、
を備え、
前記帯電電源制御部によって前記帯電部材に印加する電圧を変化させ、且つ、前記露光制御部によって前記第一の露光装置の露光強度を変化させつつ、前記トナー濃度検知部によって前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを取得することによって、前記濃度ムラが所定値以下となる前記帯電部材に印加する電圧及び前記第一の露光装置の露光強度を判別することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー濃度検知部の分解能が５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー濃度検知部は、前記像担持体の帯電部を現像したトナー像を光照射する光照射手段と、主走査方向に複数配置されている読取素子で読み取る読取手段と、前記読取手段からの各濃度情報から濃度ムラを算出する信号処理部とを備えることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光照射手段のピーク発光波長をλｐ１、前記像担持体の感度ピーク波長をλｐ２とした場合に、下記の条件を満たすことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
０．８×λｐ２≧λｐ１  または  １．２×λｐ２≦λｐ１
【請求項８】
前記読取手段は、ＣＣＤセンサであることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記光照射手段は、ＬＥＤであることを特徴とする請求項６から８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記信号処理部は、前記読取手段によって読み取られた２次元画像のある特定の大きさに分割された複数領域の各濃度情報から算出する濃度偏差の値によって前記濃度ムラの検知を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置の基本動作は、潜在画像が形成された像担持体にトナーを付着させ、これを用紙に転写し、用紙上に転写したトナーを用紙に定着させるものである。
像担持体は、帯電によってトナーを付着させるものであり、画像形成装置には像担持体の表面を帯電させる帯電装置が備えられている。
像担持体を帯電させるための帯電方式として、微小ギャップでの放電を利用した帯電ロール等の帯電部材を用いた接触帯電方式がある。
帯電ロールには、放電領域の電圧を印加する必要があり、印加電圧が不足すると、帯電の均一性が得られず画像品質が低下してしまう。一方で、過剰な電圧を印加すると、必要以上の放電によって像担持体の表面が劣化してしまう問題がある。
このような問題に関連する従来技術が、特許文献１によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８１４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、放電領域と未放電領域の境界値Ｖｔを精密に求めることができるとしているものである。特許文献１の手法は、基本的に、放電領域における２点（２点のバイアス電圧に対応するトナー像の濃度）によって得られる直線と、未放電領域における２点によって得られる直線の交点によって、境界値Ｖｔを算出しているものである。しかし、バイアス電圧とトナー像の濃度の関係は、実際には完全な直線になるとは限らず、また、データのばらつき等の問題もあり、特許文献１の手法では誤差が大きくなる恐れがある。従って、帯電ロール（帯電部材）に印加する最適な電圧が必ずしも得られるとは限らないものであった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、帯電ロール（帯電部材）に対して均一な帯電を行うことが可能で、且つ、その印加電圧の最適化（過剰な電圧印加の抑止）が図られた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
像担持体と、前記像担持体の表面に当接又は近接して電荷を授受する帯電部材と、前記像担持体を帯電させるための直流電圧と交流電圧を前記帯電部材に印加する帯電電源部と、前記帯電電源部を制御する帯電電源制御部と、現像装置と、前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを検知するトナー濃度検知部と、を備え、前記帯電電源制御部によって前記帯電部材に印加する交流電圧を変化させつつ前記トナー濃度検知部によって前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを取得することによって、前記濃度ムラが所定値以下となる前記帯電部材に印加する交流電圧を判別することを特徴とする画像形成装置。
【０００７】
（構成２）
前記濃度ムラが所定値以下となる交流電圧を判別する処理が、作像処理時以外のタイミングで実行されることを特徴とする構成１に記載の画像形成装置。
【０００８】
（構成３）
像担持体と、前記像担持体の表面に当接又は近接して電荷を授受する帯電部材と、前記像担持体を帯電させるための電圧を前記帯電部材に印加する帯電電源部と、前記帯電電源部を制御する帯電電源制御部と、現像装置と、前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを検知するトナー濃度検知部と、各濃度ムラ情報と電圧情報及び第一露光強度とが対応付けられたテーブルと、前記像担持体を露光する第一の露光装置および第二の露光装置と、前記第一および第二の露光装置を制御する露光制御部と、を備え、前記トナー濃度検知部によって前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを取得し、当該取得した濃度ムラに対応する電圧情報及び第一露光強度を前記テーブルから取得し、当該取得した電圧情報に基づいて前記像担持体を帯電させ、当該帯電させた像担持体の画像形成領域を、前記取得した第一露光強度に基づいて前記第一の露光装置によって均一に露光することを特徴とする画像形成装置。
【０００９】
（構成４）
像担持体と、前記像担持体の表面に当接又は近接して電荷を授受する帯電部材と、前記像担持体を帯電させるための電圧を前記帯電部材に印加する帯電電源部と、前記帯電電源部を制御する帯電電源制御部と、現像装置と、前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを検知するトナー濃度検知部と、前記像担持体を露光する第一の露光装置および第二の露光装置と、前記第一および第二の露光装置を制御する露光制御部と、を備え、前記帯電電源制御部によって前記帯電部材に印加する電圧を変化させ、且つ、前記露光制御部によって前記第一の露光装置の露光強度を変化させつつ、前記トナー濃度検知部によって前記像担持体の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを取得することによって、前記濃度ムラが所定値以下となる前記帯電部材に印加する電圧及び前記第一の露光装置の露光強度を判別することを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
（構成５）
前記トナー濃度検知部の分解能が５０μｍ以下であることを特徴とする構成１から４の何れかに記載の画像形成装置。
【００１１】
（構成６）
前記トナー濃度検知部は、前記像担持体の帯電部を現像したトナー像を光照射する光照射手段と、主走査方向に複数配置されている読取素子で読み取る読取手段と、前記読取手段からの各濃度情報から濃度ムラを算出する信号処理部とを備えることを特徴とする構成１から５の何れかに記載の画像形成装置。
【００１２】
（構成７）
前記光照射手段のピーク発光波長をλｐ１、前記像担持体の感度ピーク波長をλｐ２とした場合に、下記の条件を満たすことを特徴とする構成６に記載の画像形成装置。
０．８×λｐ２≧λｐ１  または  １．２×λｐ２≦λｐ１
【００１３】
（構成８）
前記読取手段は、ＣＣＤセンサであることを特徴とする構成６又は７に記載の画像形成装置。
【００１４】
（構成９）
前記光照射手段は、ＬＥＤであることを特徴とする請求項６から８の何れかに記載の画像形成装置。
【００１５】
（構成１０）
前記信号処理部は、前記読取手段によって読み取られた２次元画像のある特定の大きさに分割された複数領域の各濃度情報から算出する濃度偏差の値によって前記濃度ムラの検知を行うことを特徴とする構成８に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成装置によれば、濃度ムラが所定値以下となる前記帯電部材に印加する交流電圧が取得されるため、像担持体に対して均一な帯電を行うことが可能で、且つ、その印加電圧の最適化（過剰な電圧印加の抑止）を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の画像形成装置の本発明に関する部分のみを示した概略ブロック図
【図２】実施形態１の画像形成装置のトナー濃度検知部の構成の概略を示す図
【図３】トナー濃度検知部によって読み取られるトナー像の画像と、当該画像データの出力を8×8ピクセルにディジタル処理した例を示す図
【図４】濃度偏差（トナー像の濃度ムラ）と、Ｖｐｐの関係について例示したグラフ
【図５】実施形態１の画像形成装置の本発明に関する処理の概略を示したフローチャート
【図６】像担持体の総回転数と、放電開始電圧の関係を示したグラフ
【図７】実施形態１の画像形成装置における、Ｖｐｐに対する濃度偏差（トナー像の濃度ムラ）の算出結果を示す表
【図８】実施形態１の画像形成装置における、像担持体の総回転数が０である際の、濃度偏差（トナー像の濃度ムラ）とＶｐｐの関係について示したグラフ
【図９】実施形態２の画像形成装置の本発明に関する部分のみを示した概略ブロック図
【図１０】実施形態２の画像形成装置が備えるテーブルの一例を示した図
【図１１】実施形態２の画像形成装置の本発明に関する処理の概略を示したフローチャート
【図１２】実施形態２において、第一露光を行った場合と行わなかった場合の濃度偏差（トナー像の濃度ムラ）を比較するグラフ
【図１３】実施形態２の画像形成装置の本発明に関する処理の別の例の概略を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００１９】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１の画像形成装置の本発明に関する部分のみを示した概略ブロック図である。
本実施形態の画像形成装置１は、像担持体１２と、像担持体１２の表面に当接又は近接して電荷を授受する帯電ローラ（帯電部材）１１と、像担持体１２を帯電させるための直流電圧と交流電圧を帯電ローラ１１に印加する帯電電源部１４と、帯電電源部１４を制御する帯電電源制御部１５と、現像装置１３と、像担持体１２の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを検知するトナー濃度検知部１７と、装置全体の制御処理等を行うマイコン１８と、を備える。なお、以下で説明するように、マイコン１８は、濃度ムラを算出する信号処理部としても機能する。
【００２０】
図２は、トナー濃度検知部１７の構成を示す概略図である。
本実施形態におけるトナー濃度検知部１７は、像担持体１２の回転方向に対して現像装置１３の下流側で転写装置（図示せず）よりも上流側となる位置で、像担持体１２に対向するように設けられる。トナー濃度検知部１７は、像担持体１２上のトナー像に対して光を照射するＬＥＤ（光照射手段）１７１と、像担持体１２上のトナー像を撮像するＣＣＤ（読取手段）１７２とを備える。また、前述のごとく、本実施形態ではマイコン１８が濃度ムラを算出する信号処理部としても機能するため、この機能部分もトナー濃度検知部１７を構成するものである。
本実施形態におけるＬＥＤ（光照射手段）１７１は、そのピーク発光波長をλｐ１、像担持体１２の帯電部の感度ピーク波長をλｐ２とした場合に、下記の条件を満たす。
０．８×λｐ２≧λｐ１  または  １．２×λｐ２≦λｐ１
これにより、トナー濃度検知部１７（ＬＥＤ１７１）による像担持体１２への光照射によって像担持体１２が感光し、これが像担持体１２上のメモリになってしまうおそれが低減される。
なお、光照射手段や読取手段は、ＬＥＤやＣＣＤに限られるものではなく、各種の発光素子や撮像素子等を用いればよい。
【００２１】
画像形成装置１の基本的な構成（帯電、露光、現像、転写、定着、及び清掃等の各工程のためのハード的な基本構成）については、従来の画像形成装置と同様であるため、これ以上の説明については省略する。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置１は、帯電ローラ１１に印加する交流電圧を変化させつつトナー濃度検知部１７によって像担持体１２の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを取得することによって、濃度ムラが所定値以下となる交流電圧を判別するものである。
即ち、交流電圧Ｖｐｐを変化させつつ、トナー像の濃度ムラを取得することで、図４にグラフで示したような情報を取得することができ、これに基づき、濃度ムラが所定値以下となる中において最も低いＶｐｐ（図４の例では１２００Ｖ）を取得することが可能となるものである。
【００２３】
濃度ムラとは、本来均一の濃度となるべきトナーに濃淡のばらつきが生じている状態である。本実施形態では、像担持体１２の帯電部を現像した際のトナー像、即ち、一面が均一な所定の濃度のグレー画像として現像し、これによって像担持体１２の表面上に形成されたトナー像（本来均一の濃度となるべきトナー像）の濃淡のばらつきを評価している。
より具体的には、“像担持体１２の帯電部を現像したトナー像”に対して、ＬＥＤ１７１で光を照射し、これをＣＣＤ１７で撮像する。図３（ａ）には、当該撮像した画像の一例を示した。
この画像データが入力されたマイコン１８では、当該画像を８×８ピクセルの領域（以下、「タイル」という）に分割し、各タイルの標本化処理を行う。図３（ｂ）が標本化後の１タイルを示した図である。
次に、この標本化後の各タイルに対し、黒の比率を算出する。図３（ｂ）の例では、８×８ピクセル即ち６４ピクセルに対し黒が３０ピクセルであるため、黒の比率は約４７％であり、４７とする。全てのタイルにおいて黒の比率を算出してこれを一時記憶する。
全てのタイルの黒の比率が得られたら、これらの標準偏差を算出し、これを濃度偏差（濃度ムラ）とする。即ち、各タイルの濃度を示す値（濃度情報）を求め、これらのばらつきを算出することで、濃度ムラを表す値としているものである。
なお、本実施形態におけるＣＣＤ（読取手段）１７２は、像担持体１２の表面上において１ピクセル５．５μｍで３５２ピクセルのＣＣＤリニアセンサである。但し１タイルの一辺の長さは４４μｍで、計測範囲は４４タイルであるため、計測範囲は１．９ｍｍ角である。本実施形態では１タイルごとに平均化しているのでその分解能は４４μｍ（５０μｍ以下）と考えられる。従ってこの実施形態で検出できる濃度ムラの周期は、標本化定理により８８ｕｍ〜１．９ｍｍである。
ここで注目する濃度ムラは主に帯電ローラ１１の表面粗さに起因するもので、この濃度ムラの周期範囲は０．１〜１．０ｍｍ程度であり、ＣＣＤ（読取手段）１７２の分解能は大きくとも５０μｍ以下でなければならない。
【００２４】
次に、画像形成装置１の本発明に関する処理動作の概略を、図５を参照しつつ説明する。
前述のごとく、本実施形態の画像形成装置１は、帯電ローラ１１に印加する交流電圧を変化させつつ濃度ムラを取得することによって、濃度ムラが所定値以下となる交流電圧を判別するものである。本実施形態では、当該処理が、画像形成装置１の電源オン時（スリープからの復帰時等を含む）に実行されるものを例とするが、当該処理は作像処理時以外のタイミングで実行されるものであればよく、例えば、所定期間毎、像担持体１２の総回転数が所定値になる毎、各印刷処理前、等の各種のタイミングにて実行されるものであってよい。
なお、以下の説明では、処理の動作主体の記載を省略している場合があるが、各種の処理は、マイコン１８上で実行されるプログラムにより、トナー濃度検知部１７から得られる情報やメモリに記憶されている情報等に基づき、適宜演算を行い、演算結果をメモリに記憶したり、各部（帯電電源制御部１５、トナー濃度検知部１７、現像装置１３、その他図示しない露光装置等）に対する制御信号を出力すること等によって行われる。
【００２５】
画像形成装置１の電源オン時（スリープからの復帰時等を含む）のイニシャライズ処理が開始されると、その一部として図５の処理が実行される。
まず、放電開始電圧Ｖｔｈの２倍に、１００Ｖを足した値をＶｐｐとし（ステップ５０１）、このＶｐｐ（直流電圧に重畳する交流電圧）を使用して帯電ローラ１１に電圧を印加し、像担持体１２の帯電、現像処理を行う（ステップ５０２）。ここでの現像は、前述のごとく、一面が均一な所定濃度のグレー画像として現像するものである。
なお、放電開始電圧Ｖｔｈと像担持体１２の総回転数との対応関係を図６に示した。画像形成装置１は当該対応関係に基づくテーブルを保有しており、ステップ５０１の処理では像担持体１２の総回転数に応じた放電開始電圧Ｖｔｈが使用される。
【００２６】
続くステップ５０３、５０４では、ステップ５０２の処理によって像担持体１２の表面に形成されているトナー像に対し、上記で説明した、トナー濃度検知部１７によるトナー像の撮像、これに基づく濃度偏差（濃度ムラ）の算出処理を行い、これを交流電圧Ｖｐｐに対応付けて記憶する。
【００２７】
ステップ５０５で交流電圧Ｖｐｐを１０Ｖ減らし、ステップ５０２へと戻って上記処理を繰り返す。当該繰り返しの処理は、交流電圧Ｖｐｐが、「放電開始電圧Ｖｔｈの２倍−１００Ｖ」より小さくなるまで繰り返される（ステップ５０６）。
これにより、２×Ｖｔｈの上下１００Ｖの範囲において、１０Ｖ刻みの交流電圧Ｖｐｐに対応する濃度偏差（濃度ムラ）が得られる。
【００２８】
ステップ５０７では、図８に示した濃度偏差と交流電圧Ｖｐｐの関数において、その傾きを算出し、これが０である範囲のうち、最小の交流電圧Ｖｐｐ（図８では１４２０Ｖ）を取得して処理を終了する。
なお、図７は、上記各処理で算出された、交流電圧Ｖｐｐに対応する濃度偏差と傾き（絶対値）を示す表である。
画像形成装置１では、図５の処理よって得られた交流電圧Ｖｐｐを記憶しておき、各印刷処理における帯電処理においてこの交流電圧Ｖｐｐを使用する。
【００２９】
以上のごとく、本実施形態の画像形成装置１によれば、濃度ムラが最小となる交流電圧Ｖｐｐの内、電圧値が最小となるＶｐｐが取得されるため、この値を用いて帯電処理を行うことにより、像担持体１２に対して均一な帯電を行うことが可能で、且つ、その印加電圧の最適化（過剰な電圧印加の抑止）を図ることができる。従って、像担持体１２の長寿命化や高効率化（省電力化）を図ることができ、非常に有用である。
【００３０】
なお、本実施形態では、交流電圧Ｖｐｐを変化させる範囲を、２×Ｖｔｈの前後１００Ｖとし、変化させる間隔を１０Ｖ刻みとしたが、これに限定されるものではなく、各装置の特性に対して最適化する等により適宜変更してよい。
また、交流電圧Ｖｐｐを高い方から低い方と変化させるものと例としたが、逆に低い方から高い方へと変化させるものであっても構わない。
【００３１】
本実施形態では、濃度ムラが最小となる交流電圧Ｖｐｐの内、電圧値が最小となるＶｐｐが取得するものを例としているが、濃度ムラが所定値以下となる交流電圧Ｖｐｐを取得するようにしてもよい。“所定値”については、装置に求められる仕様等に応じて適宜定められる。
【００３２】
＜実施形態２＞
図９は、実施形態２の画像形成装置の本発明に関する部分のみを示した概略ブロック図である。実施形態１（図１）と同様の構成要素については同一の符号を使用し、ここでの説明を省略する。
本実施形態の画像形成装置１は、像担持体１２を露光する露光装置（実施形態１では特に図示せず）として、第一の露光装置１９１および第二の露光装置１９２と、これらを制御する露光制御部２０と、を備える。第一の露光装置１９１は、像担持体１２の回転方向に対して、第二の露光装置１９２よりも上流側に配される。また、各濃度ムラ情報と、電圧情報及び第一露光強度とが対応付けられたテーブルを備えている。図１０は当該テーブルの一例を示した図である。
なお、実施形態１では、直流電圧に交流電圧を重畳するＡＣ帯電方式の画像形成装置であったが、実施形態２の画像形成装置は、直流電圧を印加するＤＣ帯電方式である。従って、帯電電源部１４はＤＣ帯電方式に対応したものである。
【００３３】
実施形態２の画像形成装置１は、像担持体１２の帯電部を現像したトナー像の濃度ムラを取得し、当該取得した濃度ムラに対応する電圧情報及び第一露光強度を図１０のテーブルから取得し、当該取得した電圧情報に基づいて像担持体１２を帯電させ、当該帯電させた像担持体１２の画像形成領域を、前記取得した第一露光強度に基づいて第一の露光装置１９１によって均一に露光するものである。
なお、濃度ムラの算出方法については実施形態１と同様である。
【００３４】
図１１を参照しつつ、実施形態２の画像形成装置１の本発明に関する処理動作の概略を説明する。
本実施形態では、当該処理が、画像形成装置１の電源オン時（スリープからの復帰時等を含む）に実行されるものを例とするが、実施形態１と同様に、当該処理は作像処理時以外のタイミングで実行されるものであればよい。
【００３５】
画像形成装置１の電源オン時（スリープからの復帰時等を含む）のイニシャライズ処理が開始されると、その一部として図１１の処理が実行される。
まず、放電開始電圧と目標帯電電圧から決まるＶｔｈを印加電圧Ｖｍとし、第一露光強度Ｗｅｘを０とする（ステップ１００１）。この印加電圧Ｖｍを使用して帯電ローラ１１に電圧を印加して像担持体１２の帯電を行う（ステップ１００２）。
次に、第一露光強度Ｗｅｘを使用した第一の露光装置１９１による第一露光と、実施形態１と同様なグレー画像の現像処理を行う（ステップ１００３）。なお、最初の処理においては、第一露光強度Ｗｅｘ＝０であるため、第一露光は行われない。
【００３６】
続くステップ１００４、１００５では、上記処理で像担持体１２の表面に形成されているトナー像に対し、濃度偏差（濃度ムラ）を算出する処理を行う。当該処理は実施形態１で説明したものと同様である。
【００３７】
ステップ１００６では、上記算出された濃度偏差が所定位置以下であるか（本実施形態では３０未満であるか）否かを判別し、所定位置以下でなかった場合には、ステップ１００７へと移行する。
ステップ１００７では、濃度偏差に対応する印加電圧と第一露光強度を図１０のテーブルから取得し、これによってＶｍとＷｅｘを更新し、ステップ１００２へと戻って上記処理を繰り返す。
ステップ１００２〜１００７の処理によって、濃度偏差が所定値以下となった場合には、図１１の処理を終了する。
当該処理により、濃度偏差が所定値以下となるような印加電圧と第一露光強度が、ＶｍとＷｅｘとして取得される。
画像形成装置１では、図１１の処理よって得られた印加電圧Ｖｍと、第一露光強度Ｗｅｘを記憶しておき、各印刷処理における帯電・露光処理においてこれらの値を使用する。
【００３８】
画像形成装置１は、狙いの帯電電圧よりも少し高めの電圧を印加しておき、第一露光によって均一に露光することで、狙いの帯電電圧にすると共に帯電ムラを低減させるものである。当該処理において、より大きな電圧を印加して、強めの露光強度にて第一露光によって均一に露光すれば、帯電ムラの解消としては確実性が得られるが、効率としては低下してしまう。
これに対し、本実施形態の画像形成装置１によれば、図１１の処理によって、濃度偏差が所定値以下となるような印加電圧と第一露光強度の最適化がされるため、濃度ムラを低減しつつ高効率化（省電力化）を図ることができ、非常に有用である。
図１２には、上記説明した本実施形態の画像形成装置１による帯電・露光を行った場合（四角のプロット）と、従来の帯電・露光を行った場合（ひし形のプロット）を対比した結果を示した。同図からも明らかなように、本実施形態の画像形成装置１による帯電・露光を行うことで、濃度偏差（濃度ムラ）が低減されている。
【００３９】
本実施形態では、図１０に示したテーブルを予め用意して、これに基づいて濃度偏差が小さくなる印加電圧Ｖｍと、第一露光強度Ｗｅｘを取得するものを例としたが、印加電圧Ｖｍと第一露光強度Ｗｅｘを変化させつつ濃度ムラを取得し、濃度ムラが所定値以下となる印加電圧Ｖｍ及び第一露光強度Ｗｅｘを判別するものであってもよい（この場合、図１０のテーブルは不要である）。
図１３には、このような処理の一例を示した。
【００４０】
ステップ１００１〜ステップ１００４の処理は、図１１と同様であり、続くステップ１３０５では、濃度偏差を算出して、これを印加電圧Ｖｍと第一露光強度Ｗｅｘに対応づけて一時記憶する。
続くステップ１３０６では、印加電圧Ｖｍを２０Ｖ増加させ、且つ、第一露光強度Ｗｅｘを２．２×１０＾（−７）Ｗ増加させる。
印加電圧Ｖｍが１５００Ｖを超えていない場合には、ステップ１００２へと戻って上記処理を繰り返し、１５００Ｖを超えた場合には、ステップ１３０８へと移行する（ステップ１３０７）。
ステップ１３０８では、ステップ１００２〜１３０７の処理によって得られた、各印加電圧Ｖｍと第一露光強度Ｗｅｘと、これに対応する濃度偏差の値の中で、濃度偏差が所定値以下となる印加電圧Ｖｍ及び第一露光強度Ｗｅｘであって、最小の値となる印加電圧Ｖｍ及び第一露光強度Ｗｅｘを取得して処理を終了する。
当該処理により、濃度偏差が所定値以下となるような最小の印加電圧と第一露光強度が、ＶｍとＷｅｘとして取得され、画像形成装置１では、これらの値を使用して各印刷処理における帯電・露光処理を実行する。これにより濃度ムラを低減しつつ高効率化（省電力化）を図ることができる。
なお、ここでは、印加電圧Ｖｍと第一露光強度Ｗｅｘをそれぞれ２０Ｖと２．２×１０＾（−７）Ｗずつ増加させて行き、１５００Ｖまで変化させるものを例としたが、それぞれの変化量や範囲、増減の方向については、適宜定めればよい。濃度偏差の評価の判断基準とする“所定値”についても、装置に求められる仕様等に応じて適宜定めればよい。
【００４１】
実施形態２では、ＤＣ帯電方式の画像形成措置として説明したが、図１１や図１３の処理概念は、ＡＣ帯電方式における直流電圧成分の調整（及び第一露光の調整）としても適用することができる。
【００４２】
また、各実施形態では、濃度ムラとして、標準偏差である濃度偏差を算出するものを例としたが、濃度ムラとしての情報は、トナーの濃淡のばらつきを表現し得る情報であればよく、その他の数学的手法によって算出される数値を用いる等してもよい。
【００４３】
各実施形態では、トナー濃度検知部１７が像担持体１２上のトナー像のトナー濃度を検知する（撮像する）ものを例としたが、“像担持体の帯電部を現像したトナー像”のトナー濃度を検知できるものであればよい。例えば、中間転写ベルトが用いられる画像形成装置においては、中間転写ベルト上の“像担持体の帯電部を現像したトナー像”のトナー濃度を検知するようにしてもよい。
【００４４】
各実施形態では、トナー濃度検知部１７が１つのＬＥＤと１つのＣＣＤを備えるものを例としているが、複数の発光素子と複数の撮像素子を備えるもの等であってもよい。
撮像素子（読取手段）を主走査方向（像担持体の軸方向）に複数配置することにより、より広範囲での濃度ムラを評価することができ、好適である。
【００４５】
各実施形態では、各制御部（帯電電源制御部１５、露光制御部２０）が、マイコン１８とは別の構成である図示としている。これらは専用回路等で構成されるものであってもよいし、マイコン１８（若しくは別の汎用的なＩＣ）上でソフトウェア的に構成されるもの等であってもよい。また、マイコン１８（及びマイコン上で動作するプログラム）によって、濃度ムラを算出する信号処理部が構成されるものを例としたが、信号処理部が専用回路等で構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１．．．画像形成装置
１１．．．帯電ローラ（帯電部材）
１２．．．像担持体
１３．．．現像装置
１４．．．帯電電源部
１５．．．帯電電源制御部
１７．．．トナー濃度検知部
１８．．．マイコン（信号処理部）
１７１．．．ＬＥＤ（光照射手段）
１７２．．．ＣＣＤ（読取手段）
１９１．．．第一の露光装置
１９２．．．第二の露光装置
２０．．．露光制御部（露光制御装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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