(57)【要約】【課題】出品者に対して適切なサービスを提供すること。【解決手段】本願に係る情報提供装置は、決定部と、判定部と、提案部とを備える。決定部は、商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける商品の表示順位を決定する。判定部は、決定部によって決定された表示順位に基づき、販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで表示順位が上位に変動するか否かを判定する。提案部は、判定部によって上位に変動すると判定された場合に、商品を扱うストアに対して追加割合の上乗せを提案する。【選択図】図３
2018156334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける前記商品の表示順位を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された前記表示順位に基づき、前記販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで前記表示順位が上位に変動するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって上位に変動すると判定された場合に、前記商品を扱うストアに対して前記追加割合の上乗せを提案する提案部と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記表示順位に基づいて前記検索クエリによって表示されるページ順位を決定し、
前記判定部は、
前記追加割合を上乗せすることで前記ページ順位が上位に変動するか否かを判定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記ページ順位が最上位に変動するか否かを判定すること
を特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記最上位よりも１つ後の前記ページ順位である前記商品が前記最上位に変動するか否かを判定すること
を特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記検索クエリと前記商品の詳細を示すテキスト情報とのキーワードの一致度を算出し、前記一致度および前記販促割合に基づいて前記表示順位を決定すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記判定部は、
複数の前記商品毎に前記表示順位が上位に変動するか否かを判定し、
前記提案部は、
前記判定部によって上位に変動すると判定された前記商品が複数であった場合に、前記商品を扱う前記ストア毎に前記追加割合の上乗せを提案すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記提案部は、
前記判定部によって前記複数の商品が上位に変動すると判定された場合、前記複数の商品すべての前記表示順位が上位に変動する前記追加割合を前記複数の商品毎に提案すること
を特徴とする請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記ストアにおける過去の前記追加割合の上乗せ実績を示す実績履歴情報を記憶する記憶部を備え、
前記提案部は、
前記記憶部に記憶された前記実績履歴情報に含まれる前記上乗せ実績に応じて複数の前記ストア毎に提案先としての優先度を決定し、当該優先度に基づいて前記ストアに対して提案を行うこと
を特徴とする請求項６または７に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記提案部によって前記追加割合の上乗せが提案された場合に、前記ストアから前記追加割合の上乗せの実行を受け付ける受付部と、
前記受付部によって前記追加割合の上乗せの実行が受け付けられた場合に、前記追加割合の上乗せ後から所定期間における前記商品の販売実績が前記追加割合の上乗せ前の前記販売実績に比べて増加したか否かを判定する実績判定部と、
前記実績判定部によって前記販売実績が増加したと判定された場合、前記販売実績が増加したことを前記ストアに対して通知する通知部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項１０】
情報提供装置が実行する情報提供方法であって、
商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける前記商品の表示順位を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された前記表示順位に基づき、前記販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで前記表示順位が上位に変動するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって上位に変動すると判定された場合に、前記商品を扱うストアに対して前記追加割合の上乗せを提案する提案工程と
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１１】
商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける前記商品の表示順位を決定する決定手順と、
前記決定手順によって決定された前記表示順位に基づき、前記販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで前記表示順位が上位に変動するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって上位に変動すると判定された場合に、前記商品を扱うストアに対して前記追加割合の上乗せを提案する提案手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した販売が盛んになり、例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトに商品を出品し、商品をユーザに販売する技術が提供されている。
【０００３】
例えば、ユーザの指定する検索キーワードに基づいてＥＣサイトにおける表示位置を決定する技術が提供されている。また、例えばユーザの検索ログデータから所定の検索キーワードを抽出し、かかる検索キーワードを出品者に対して提案する技術が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−００６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術では、出品者に対して適切なサービスを提供する点で改善の余地があった。具体的には、提案された検索キーワードを商品のコンテンツに含ませた場合であっても、出品者が所望する表示位置に商品が配置されないことがあるため、適切なサービスを提供しているとはいえなかった。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、出品者に対して適切なサービスを提供することができる情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報提供装置は、商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける商品の表示順位を決定する決定部と、決定部によって決定された表示順位に基づき、販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで表示順位が上位に変動するか否かを判定する判定部と、判定部によって上位に変動すると判定された場合に、商品を扱うストアに対して追加割合の上乗せを提案する提案部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、出品者に対して適切なサービスを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る商品情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るストア情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る表示順位の決定処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る判定部の処理内容の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る同一ページ内での上位変動の判定処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る複数の商品の上位変動の判定処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報提供装置が実行する提案処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
（実施形態）
〔１．情報提供処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報提供処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報提供処理の一例を示す図である。実施形態に係る情報提供装置１は、商品またはサービス（以下、併せて「商品」とする）の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合を仮想的に増加させて商品の表示順位が変動する場合に、商品を扱うストアに対して販促割合の上乗せを提案する。
【００１２】
なお、ここでいう販促割合とは、商品が販売された際に、例えば電子商取引サービスを提供するサービス提供者に対して提供される販売促進費であって、商品の販売価格からひかれる販売促進費の、販売価格に対する割合である。このような販売促進費は、サービス提供者の利益になりうる費用である。なお、サービス提供者は、商品を販売するために広告の表示やセール、クーポンの提供等、商品の販売を促進するための任意の行為に販売促進費を用いてもよい。また、サービス提供者は、販売促進費の全額を用いて、販売促進を行う必要はなく、一部のみを用いてもよく、全てを用いずともよい。また、販売促進費は、例えば電子商取引サービスにおける電子商店街（例えばショップサイト）における出品費用として用いられてもよい。すなわち、本願明細書での「販売促進費」とは、商品の販売を促進するために用いる費用のみならず、電子商店街における様々なサービスの提供に対して用いられる費用をも含む概念である。
【００１３】
また、表示順位とは、購買ユーザＵ１（以下、単にユーザＵ１と記載する）によって所定の検索クエリが指定された際に、ユーザ端末１００の画面に表示される検索結果画面の表示の順序を指し、図１に示す「商品スコア」および「販促割合」に基づいて決定される。商品スコアは、検索キーワードと商品のコンテンツデータとの一致度を示す情報であるが、かかる点については、図６で後述する。
【００１４】
表示順位が高い程、商品が表示される位置が検索結果画面の先頭位置に近づき、結果、ユーザＵ１に閲覧させる可能性が高くなる。また、検索結果画面が複数ページ存在する場合には、表示順位が所定順位までは１ページ目（トップ画面）に表示され、所定順位より下位の商品は、順位に応じて２ページ目以降に表示される。つまり、表示順位は、商品を扱うストアにとって商品の売上を左右する重要な項目となっている。
【００１５】
ここで、従来の情報提供装置について説明する。従来は、商品の表示順位をより上位に位置させるために、例えばユーザの過去の検索ログデータ等から頻繁に使用されている検索キーワードを抽出し、かかる検索キーワードをストアに対して提案していた。
【００１６】
しかしながら、従来は、抽出した検索キーワードを含ませた場合であっても、設定された販促割合によっては商品の表示順位が上位に変動しないことがある。このように、従来は、出品者に対して適切なサービスを提供する点で改善の余地があった。
【００１７】
そこで、実施形態に係る情報提供装置１は、所定の検索クエリにおいて、販促割合に所定の追加割合を上乗せした場合に、商品の表示順位が上位に変動するか否かを判定することとした。
【００１８】
具体的には、情報提供装置１は、まず、ストアＸの管理者Ｍ１が所有する販売元端末１０からストアＸが販売する商品の販促割合を取得する（ステップＳ１１）。また、図示しないが、情報提供装置１は、ストアＸが扱う他の商品や、ストアＸ以外のストアからも商品の販促割合を取得する。また、販促割合以外にも、商品のコンテンツデータ等を取得するが、かかる点については図４を用いて後述する。
【００１９】
つづいて、情報提供装置１は、取得した販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける商品の表示順位を決定する（ステップＳ１２）。具体的には、情報提供装置１は、商品スコアおよび販促割合の合計である指標値が高い程、表示順位をより上位に設定する。例えば、図１には、検索クエリ「ワイン」における商品の表示順位を示す。図１に示すように、情報提供装置１は、「商品スコア」、「販促割合」、「上乗分」に基づいて指標値を算出するが、かかる指標値の算出方法については、図６を用いて後述する。
【００２０】
また、ステップＳ１２において用いられる検索クエリは、例えばユーザＵ１が過去に頻繁に使用した検索キーワードや、直近に使用した検索キーワードを用いることができる。また、検索クエリは、例えば商品の属するカテゴリを用いてもよい。
【００２１】
つづいて、実施形態に係る情報提供装置１は、決定した表示順位に基づき、販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで表示順位が上位に変動するか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００２２】
具体的には、情報提供装置１は、対象となる商品の指標値に追加割合の上乗分を加算する。なお、ステップＳ１３において判定の対象となる商品は、例えば２ページ目の上位に表示される商品、つまり「順位」が４位の商品である。図１に示す例では、ストアＸが扱うワインＸを対象とする。なお、対象となる商品は、これに限らず、例えば１ページ目に表示される最上位（１位）以外の商品でもよい。つまり、図１の例では、「順位」が２位および３位の商品であってもよい。なお、対象となる商品の選択方法については、図７を用いて後述する。
【００２３】
つづいて、実施形態に係る情報提供装置１は、商品の表示順位が上位に変動すると判定した場合に、商品を扱うストアに対して追加割合の上乗せを提案する（ステップＳ１４）。
【００２４】
例えば、図１に示すように、情報提供装置１は、まず、追加割合３％を上乗せすることで、ワインＸの表示順位が４位から３位に変動するとともに、ページ順位が２ページ目から１ページ目（トップ画面）に変動すると判定する。そして、情報提供装置１は、ストアＸに対してワインＸの追加割合３％の上乗せを提案する。
【００２５】
つづいて、情報提供装置１は、ストアＸの管理者Ｍ１から追加割合３％の上乗せ許可を受け付ける（ステップＳ１５）。このとき、情報提供装置１は、上乗せ許可の期間を管理者Ｍ１から受け付けてもよい。つまり、情報提供装置１は、上乗せ許可の期間を経過すると、上乗せを解除することとしてもよい。
【００２６】
つづいて、情報提供装置１は、ユーザＵ１から検索クエリ「ワイン」を受け付ける（ステップＳ１６）と、追加割合を上乗せした指標値に基づく表示順位を検索結果としてユーザ端末１００に出力する（ステップＳ１７）。
【００２７】
例えば、図１に示す例では、追加割合の上乗せを加味することで、ユーザ端末１００の画面の１ページ目にワインＸが表示される。つまり、ワインＸの表示順位が４位から３位に上位変動する。
【００２８】
このように、実施形態に係る情報提供装置１は、追加割合の上乗せを提案することで、商品の表示順位を確実に上位に変動させることができる。したがって、実施形態に係る情報提供装置１によれば、出品者に対して適切なサービスを提供することができる。
【００２９】
〔２．情報提供システムＳの構成〕
次に、図２を用いて、上記の情報提供装置１を含む情報提供システムＳについて説明する。図２は、実施形態に係る情報提供システムＳの構成を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る情報提供システムＳには、情報提供装置１と、複数台の販売元端末１０−１，１０−２と、複数台のユーザ端末１００−１，１００−２とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、以下では、複数台の販売元端末１０−１，１０−２および複数台のユーザ端末１００−１，１００−２を、特に区別なく説明する場合、販売元端末１０およびユーザ端末１００と記載する。
【００３０】
情報提供装置１は、商品に関する商品情報をユーザＵ１に提供し、ユーザＵ１から商品の購入を受け付けるサーバ装置である。例えば、情報提供装置１は、所定のウェブサイト（ＥＣサイト）を介して、商品情報の提供や、商品購入の受付等を行う。つまり、情報提供装置１は、ショッピングサーバに対応する装置である。
【００３１】
ユーザ端末１００は、ユーザによって利用される端末装置である。ユーザ端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。ユーザ端末１００は、例えば、ユーザＵ１の指示に従って、情報提供装置１にアクセスすることで、情報提供装置１から受け付けた所定のウェブページを表示する。
【００３２】
販売元端末１０は、販売元であるストアＸの管理者Ｍ１によって利用される情報処理装置である。販売元端末１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。
【００３３】
販売元端末１０は、例えば、ストアＸの管理者Ｍ１の指示に従って、商品に関する商品情報を送信することで、電子商取引サービスにおいて販売する商品を追加したり、販促割合の設定を行ったりする。
【００３４】
〔３．情報提供装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報提供装置１の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報提供装置１の構成例を示す図である。図３に示すように、情報提供装置１は、制御部２と、記憶部３と、通信部４とを有する。なお、情報提供装置１は、情報提供装置１の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３５】
（３−１．通信部４）
通信部４は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部４は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば情報提供システムＳに含まれる販売元端末１０やユーザ端末１００等の間で情報の送受信を行う。
【００３６】
（３−２．記憶部３）
記憶部３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、実施形態に係る記憶部３は、商品情報３１と、ストア情報３２とを記憶する。
【００３７】
（３−２−１．商品情報３１）
実施形態に係る商品情報３１は、商品に関する各種情報を含んだ情報である。図４は、実施形態に係る商品情報３１の一例を示す図である。図４に示すように、商品情報３１には、「ストア」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「価格」、「販促割合」、「コンテンツデータ」、「キーワード」といった項目が含まれる。
【００３８】
「ストア」は、対応する商品の販売元であるストアを示す。なお、「ストア」には、ストアＩＤ等の販売元であるストアを識別するための識別情報が含まれてもよい。「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。
【００３９】
「商品名」は、商品の具体的は名称等を示す。「価格」は、対応する商品の売値（円）を示す。「販促割合」は、商品の販売価格に対する販売促進費の割合を示す。なお、販売促進費は、商品が購入された場合に、その商品のストアから情報提供装置１の管理者に支払われる対価であり、販売価格に販促割合を乗算することで算出される。なお、「販促割合」は、必ずしも設定される必要はなく、かかる場合は、「０％」と入力される。
【００４０】
「コンテンツデータ」は、商品コンテンツを構成するデータであり、図４に示すように、対応する商品の「画像」、「見出し」、「詳細文」である。例えば、「見出し」や「詳細文」は、テキストデータである。また、「コンテンツデータ」に含まれるデータは、これらに限定されず、例えば、音声データが含まれてもよい。
【００４１】
「キーワード」は、検索クエリに対応する商品を絞り込むための条件情報であり、ストアにより、例えば、商品を特徴付ける単語が設定される。また、「キーワード」として、商品が属するカテゴリ（商品種別）が設定されてもよい。かかる場合、情報提供装置１が、カテゴリを提示することにより、ストアにカテゴリを選択させてもよい。
【００４２】
例えば、図４では、「ストアＡ」によって識別される出品者が、商品ＩＤ「ＧＤ１」によって識別される商品であって、商品名「ワインＡ」の商品を、販売価格「４,５００円」で出品している例を示す。また、「ストアＡ」によって識別される出品者が、商品ＧＤ１に対して販促割合「１５％」と、キーワード「ワイン」とを設定するとともに、商品ＧＤ１の商品コンテンツとして表示される画像「ａａａ」、見出し「厳選！」、詳細文「極上赤ワイン３本セット・・・」を入稿している例を示す。
【００４３】
なお、図４では、画像を概念的な記号で示しているが、実際には、商品の撮像画像データ等が入稿される。また、図示しないが、商品情報３１は、コンテンツデータによって構成される商品コンテンツが選択（例えば、クリック）された場合に、遷移させる遷移先のコンテンツへのリンク情報（例えば、ＵＲＬ：Uniform  Resource  Locator）を含んでもよい。
【００４４】
（３−２−２．ストア情報３２）
実施形態に係るストア情報３２は、販売元であるストアに関する情報を含む。図５は、実施形態に係るストア情報３２の一例を示す図である。図５に示すように、ストア情報３２には、「ストア」、「商品数（個）」、「売上（万円）」、「実績履歴」といった項目が含まれる。
【００４５】
「ストア」は、対応する商品の販売元であるストアを示す。「商品数（個）」は、ストアが販売する全商品の数を示す。「売上（万円）」は、ストアの売上を示す。「実績履歴」は、過去の追加割合の上乗せ実績を示す情報（実績履歴情報の一例）であり、「受入回数」、「受入率」、「平均追加割合」といった項目を含む。「受入回数」は、情報提供装置１の提案を受け入れた数を示す。すなわち、「受入回数」は、ストアが追加割合の上乗せを実行した回数を示す。
【００４６】
「受入率」は、情報提供装置１の提案回数に対する「受入回数」の割合を示す。「平均追加割合」は、「受入回数」において上乗せされた追加割合の平均値を示す。
【００４７】
例えば、図５に示す例において、ストアＡは、現在１００個の商品を販売しており、売上が１，０００万円であることを示す。また、ストアＡは、３０回の追加割合を上乗せしたことを示し、情報提供装置１の提案回数に対して３４％の確率で追加割合を上乗せしていることを示す。また、ストアＡは、３０回の上乗せにおける追加割合の平均値が４％であることを示す。なお、ストア情報３２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報が含まれてよい。
【００４８】
図３の説明に戻って、制御部２は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置１内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報提供プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４９】
図３に示すように、制御部２は、決定部２１と、判定部２２と、提案部２３と、受付部２４と、実績判定部２５と、通知部２６とを有し、以下に説明する情報提供処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５０】
（３−３．決定部２１）
決定部２１は、種々の情報に基づいて、種々の情報を決定する。例えば、決定部２１は、商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける商品の表示順位を決定する。ここで、図６を用いて、決定部２１による表示順位の決定処理について説明する。
【００５１】
図６は、実施形態に係る表示順位の決定処理の一例を示す図である。図６では、ユーザＵ１が過去に送信した検索クエリ「ワイン」におけるワインＸの表示順位を決定する処理を示す。
【００５２】
決定部２１は、検索クエリ「ワイン」に基づいて商品スコアを算出し、算出した商品スコアおよび販促割合に基づいて表示順位の基準となる指標値を算出する。具体的には、図６に示すように、決定部２１は、「情報種別」に含まれる商品スコア情報および販促情報を合計した値を指標値として算出する。
【００５３】
より具体的には、商品スコア情報は、商品スコアに関する情報であり、各「パラメータ」における「パラメータ値」を含んだ情報である。決定部２１は、商品情報３１（図４参照）を参照し、「商品名一致度」におけるパラメータ値「Ａ１」、「見出し一致度」におけるパラメータ値「Ａ２」、「詳細文一致度」におけるパラメータ値「Ａ３」を算出する。
【００５４】
例えば、決定部２１は、検索クエリと商品の詳細を示すテキスト情報とのキーワードの一致度をパラメータ値「Ａ１」，「Ａ２」，「Ａ３」として算出する。テキスト情報とは、商品情報３１に含まれる文字列を示す情報である。
【００５５】
図６の例では、決定部２１は、検索クエリの文字列である「ワイン」と、商品情報３１の「商品名」の文字列である「ワインＸ」との一致度をキーワードの一致度として算出、すなわちパラメータ値「Ａ１」として算出する。
【００５６】
また、決定部２１は、検索クエリの文字列である「ワイン」と、商品情報３１の「見出し」の文字列である「厳選！」との一致度をパラメータ値「Ａ２」として算出する。
【００５７】
また、決定部２１は、検索クエリの文字列である「ワイン」と、商品情報３１の「詳細文」の文字列である「極上赤ワイン３本セット・・・」との一致度をパラメータ値「Ａ３」として算出する。
【００５８】
なお、各パラメータ値「Ａ１」，「Ａ２」，「Ａ３」は、算出された一致度をそのまま商品スコアの算出に用いてもよいが、例えばパラメータ値「Ａ１」，「Ａ２」，「Ａ３」それぞれに所定の重み値を付与することとしてもよい。
【００５９】
決定部２１は、各ストアが扱う各商品についても、同様に、パラメータ値「Ａ１」，「Ａ２」，「Ａ３」を算出するとともに、販促割合を加えた指標値を算出する。
【００６０】
また、決定部２１は、算出した指標値に基づいてワインＸの表示順位を決定するとともに、表示順位に基づいて検索クエリによって表示されるページ順位を決定する。具体的には、決定部２１は、検索結果画面の１ページ当たりに表示可能な商品数の情報を取得し、かかる表示順位を表示可能な商品数で除することでページ順位を算出する。
【００６１】
なお、検索結果画面の１ページ当たりに表示可能な商品数は、例えば予め定められた数としてもよく、あるいは、ユーザＵ１がユーザ端末１００の画面設定により設定した数を取得することとしてもよい。
【００６２】
（３−４．判定部２２）
判定部２２は、決定部２１によって決定された表示順位に基づき、販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで表示順位が上位に変動するか否かを判定する。ここで、図７を用いて、判定部２２の処理内容について説明する。
【００６３】
図７は、実施形態に係る判定部２２の処理内容の一例を示す図である。図７では、判定部２２による判定の対象としてストアＸのワインＸを選択した場合の判定部２２の処理内容を示す。
【００６４】
なお、判定の対象の選択は、例えば、ページ順位を示す「ページ」が上位に変動する可能性のある商品の中から選択する。つまり、図７の例では、「ページ」が２ページ目以降であり、「順位」が４位以下の商品を対象とする。
【００６５】
また、判定の対象の選択は、「ページ」が１ページ目である商品のうち最上位以外の商品を対象としてもよいが、かかる点については、図９を用いて後述する。また、判定の対象の選択は、１つの商品に限らず複数の商品を対象としてもよいが、かかる点については、図１０を用いて後述する。
【００６６】
例えば、判定部２２は、商品の販促割合に追加割合を上乗せすることでページ順位が上位に変動するか否かを判定する。例えば、判定部２２は、ページ順位が最上位、つまり１ページ目に変動するか否かを判定する。具体的には、図７に示すように、判定部２２は、まず、変動後の順位である上位の商品を決定するとともに、決定した上位の商品と対象となる商品との販促割合の差分を算出する。
【００６７】
図７に示す例では、判定部２２は、上位の商品として「順位」が３位の商品名「ワインＶ」を決定し、「ワインＶ」の販促割合「１１％」から「ワインＸ」の販促割合「９％」を減算し、差分「２％」を算出する。
【００６８】
つづいて、判定部２２は、算出した差分が所定の閾値未満であるか否かを判定する。判定部２２は、算出した差分が所定の閾値未満であると判定した場合、算出した差分よりも多い値であり、かつ、上記の閾値以下となる値を追加割合の上乗分として決定するとともに、決定した上乗分を加味した指標値を算出することで、表示順位を決定する。
【００６９】
例えば、判定部２２は、ストアによって指定された値を所定の閾値としてもよく、あるいは、ストア情報３２の「平均追加割合（％）」（図５参照）を所定の閾値としてもよい。つまり、閾値は、ストアが許容可能な値であればよい。
【００７０】
図７に示す例において、差分「２％」が所定の閾値未満であったとする。判定部２２は、差分「２％」よりも多く、閾値以下の値として、例えば、追加割合の上乗分を「３％」と決定するとともに、商品名「ワインＸ」における指標値に上乗分「３％」を加算する。
【００７１】
これにより、商品名「ワインＸ」の指標値が「１７」となり、「順位」が商品名「ワインＶ」を抜いて３位に上昇するとともに、「順位」の上昇に伴って、「ページ」も２ページ目から１ページ目に変動する。
【００７２】
そして、判定部２２は、追加割合の上乗分「３％」によって「ワインＸ」の表示順位が上位に変動する旨の判定結果を、提案部２３に通知することで、「ワインＸ」を扱う「ストアＸ」に対して追加割合の上乗分「３％」の提案が可能となる。
【００７３】
なお、判定部２２は、ページ順位である「順位」が最上位（すなわち、１ページ目）よりも１つ後のページ順位（すなわち、２ページ目）である商品が最上位に変動するか否かを判定したが、これに限定されない。つまり、判定部２２は、２つ以上後のページ順位（すなわち、３ページ目以降）である商品が最上位に変動するか否かを判定してもよい。
【００７４】
また、判定部２２は、差分「２％」よりも多く、閾値以下の値として「３％」を追加割合の上乗分として決定したが、追加割合は整数に限らず、「２．１％」のように、小数であってもよい。
【００７５】
（３−５．提案部２３）
図３に戻って、提案部２３は、判定部２２によって上位に変動すると判定された場合に、商品を扱うストアに対して追加割合の上乗せを提案する。具体的には、提案部２３は、判定部２２によって算出された追加割合の上乗分「３％」（図７参照）を提案する。
【００７６】
また、提案部２３は、例えば、追加割合の上乗分をある程度の範囲で提案することとしてもよい。具体的には、提案部２３は、「３％以上であり５％未満」のように提案することとしてもよい。
【００７７】
（３−６．受付部２４）
受付部２４は、提案部２３によって追加割合の上乗せが提案された場合に、ストアＸから追加割合の上乗せの実行を受け付ける。例えば、受付部２４は、提案部２３によって上乗分「３％」が提案された場合、ストアＸの管理者Ｍ１が「３％」を許可する操作を行ったことを受け付ける。
【００７８】
また、受付部２４は、例えば、ストアＸの管理者Ｍ１による上乗分「３％」の数値の入力を受け付けてもよい。かかる場合、受付部２４は、上乗分「３％」以上の数値が受け付けられれば、受け付けた旨をストアＸの管理者Ｍ１に通知する。一方、受付部２４は、上乗分「３％」未満の数値が受け付けられた場合には、ストアＸの管理者Ｍ１に上乗せを受け付けられない旨を通知するとともに、再度数値の入力を受け付ける。
【００７９】
（３−７．実績判定部２５）
実績判定部２５は、受付部２４によって追加割合の上乗せの実行が受け付けられた場合に、追加割合の上乗せ後から所定期間における商品の販売実績が追加割合の上乗せ前の販売実績に比べて増加したか否かを判定する。
【００８０】
ここで、販売実績は、例えば商品の実際の所定期間における売上金額や売上個数である。また、販売実績は、売上金額や売上個数に限定されず、例えば、商品の検索結果におけるインプレションや、ＰＶ（Page  View）、コンバージョン率、ＣＴＲ（Click  Through  Rate）といったユーザＵ１のインターネット上における購買に関する行動であってもよい。
【００８１】
また、実績判定部２５は、予め設定された期間を所定期間として設定してもよく、あるいは、ストアＸの管理者Ｍ１から任意の期間を受け付け、受け付けた期間を所定期間として設定してもよい。
【００８２】
（３−８．通知部２６）
通知部２６は、実績判定部２５によって販売実績が増加したと判定された場合、販売実績が増加したことをストアに対して通知する。具体的には、通知部２６は、追加割合を上乗せしたことで、商品の売上金額や売上個数、ユーザＵ１のインターネット上における購買に関する行動が上昇した旨をストアＸの管理者Ｍ１へ通知する。
【００８３】
〔４．１ページ目内での上位変動の判定処理〕
上述では、判定部２２は、２ページ目の商品が１ページ目に変動するか否かを判定したが、例えば、１ページ目において商品が上位に変動するか否かを判定することとしてもよい。かかる点について、図８を用いて説明する。
【００８４】
図８は、実施形態に係る同一ページ内での上位変動の判定処理の一例を示す図である。図８には、ユーザ端末１００における検索結果画面を示している。図８に示す例では、表示順位が１位〜３位までが１ページ目に表示され、４位〜６位までが２ページ目に表示されることとする。
【００８５】
ここで、１ページ目において、表示順位が上位になるほど、ユーザＵ１に閲覧される可能性が高くなることが一般的である。つまり、１ページ目に限ってみれば、表示順位が１位の商品が最も閲覧される可能性が高く、表示順位が３位の商品が最も閲覧される可能性が低くなる。
【００８６】
そこで、判定部２２は、例えば表示順位が３位の商品が所定の閾値内で追加割合を上乗せした場合に、１位に変動するか否かを判定する。提案部２３は、判定部２２によって１位に変動すると判定した場合に、表示順位が３位の商品を扱うストアに対して追加割合の上乗せを提案する。これにより、同一ページ内での上位変動によっても販売実績を向上させることができる。
【００８７】
なお、判定部２２は、１ページ目における表示順位の変動を判定する場合に限らず、例えば２ページ目等の１ページ目以外のページでも表示順位の変動を判定してもよい。つまり、図８に示す例では、判定部２２は、表示順位が６位の商品が所定の閾値内で追加割合を上乗せした場合に、４位に変動するか否かを判定することとしてもよい。
【００８８】
〔５．複数商品の上位変動の判定処理〕
また、上述した実施形態では、判定部２２は、１つの商品の表示順位が変動するか否かを判定したが、これに限定されず、複数の商品が上位に変動するか否かを判定してもよい。かかる点について図９を用いて説明する。
【００８９】
図９は、実施形態に係る複数の商品の上位変動の判定処理の一例を示す図である。図９では、表示順位が４位および５位の商品が表示順位が２位に変動するか否かを判定する処理を示している。
【００９０】
図９に示すように、判定部２２は、複数の商品毎に表示順位が上位に変動するか否かを判定する。そして、提案部２３は、判定部２２によって上位に変動すると判定された商品が複数であった場合に、複数の商品を扱うストア毎に追加割合の上乗せを提案する。
【００９１】
図９に示す例では、提案部２３は、表示順位が４位の商品を扱うストアに対して表示順位が２位に変動するような追加割合の上乗せを提案する。また、提案部２３は、表示順位が５位の商品を扱うストアに対して表示順位が２位に変動するような追加割合の上乗せを提案する。このとき、提案部２３は、表示順位が４位および５位の商品それぞれに対して個別に追加割合の上乗分を決定し、決定した上乗分それぞれを各ストアに提案する。
【００９２】
また、図９に示す例では、判定部２２は、表示順位が４位および５位の商品が３位に変動するか否かを判定してもよいが、表示順位が２位または２位以上に変動するか否かを判定することが好ましい。
【００９３】
これは、表示順位が４位および５位の商品の双方ともに、追加割合の上乗せが実行された場合に、双方の商品の表示順位が確実に上位に変動することを担保するためである。
【００９４】
つまり、提案部２３は、判定部２２によって複数の商品が上位に変動すると判定された場合に、複数の商品すべての表示順位が上位に変動する追加割合を複数の商品毎に提案する。これにより、複数の商品に追加割合の上乗せが提案された場合であっても、すべての商品を確実に上位に変動させることができる。
【００９５】
また、提案部２３は、複数の商品に対して提案の優先度を決定してもよい。具体的には、提案部２３は、ストアにおける過去の追加割合の上乗せ実績を示す実績履歴情報に基づいて提案の優先度を決定する。
【００９６】
より具体的には、提案部２３は、ストア情報３２の「実績履歴」（実績履歴情報の一例）に含まれる上乗せ実績である「受入回数」や「受入率」に応じて複数のストア毎に提案先としての優先度を決定する。
【００９７】
例えば、提案部２３は、「受入回数」が多い程、あるいは、「受入率」が高い程、優先度を高く決定する。そして、提案部２３は、優先度が高いストアに対して優先的に追加割合の提案を行う。
【００９８】
また、提案部２３は、複数のストアに対して追加割合を提案する場合、優先度が高いストア程、変動後の順位が高くなるように追加割合を決定し、提案する。
【００９９】
〔６．処理手順〕
次に、図１０を用いて、実施形態に係る情報提供装置１が実行する提案処理の手順について説明する。図１０は、実施形態に係る情報提供装置１が実行する提案処理の手順を示すフローチャートである。
【０１００】
図１０に示すように、まず、情報提供装置１の決定部２１は、商品の販売価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合をストアから取得する（ステップＳ１０１）。決定部２１は、取得した販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける商品の表示順位を決定する（ステップＳ１０２）。
【０１０１】
つづいて、判定部２２は、決定部２１によって決定された表示順位に基づき、販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで表示順位が上位に変動するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１０２】
つづいて、提案部２３は、判定部２２によって表示順位が上位に変動すると判定された場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、複数の商品が上位に変動するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１０３】
つづいて、提案部２３は、複数の商品が上位に変動すると判定された場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、複数の商品すべてが上位に変動する追加割合を決定する（ステップＳ１０５）。
【０１０４】
つづいて、提案部２３は、商品を扱うストアに対して決定した追加割合の上乗せを提案し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【０１０５】
一方、ステップＳ１０３において、提案部２３は、判定部２２によって上位に変動しないと判定された場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、処理をステップＳ１０２に戻す。
【０１０６】
一方、ステップＳ１０４において、提案部２３は、複数の商品が上位に変動しない、つまり１つの商品のみが上位に変動する場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、１つの商品に対する追加割合を決定し（ステップＳ１０７）、処理をステップＳ１０６へ移行する。
【０１０７】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報提供装置１は、決定部２１と、判定部２２と、提案部２３とを備える。決定部２１は、商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける商品の表示順位を決定する。判定部２２は、決定部２１によって決定された商品の表示順位に基づき、販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで表示順位が上位に変動するか否かを判定する。提案部２３は、判定部２２によって上位に変動すると判定された場合に、商品を扱うストアに対して追加割合の上乗せを提案する。
【０１０８】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、追加割合の上乗せを提案することで、商品の表示順位を確実に上位に変動させることができるため、出品者であるストアに対して適切なサービスを提供することができる。
【０１０９】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、決定部２１は、商品の表示順位に基づいて検索クエリによって表示されるページ順位を決定する。判定部２２は、追加割合を上乗せすることでページ順位が上位に変動するか否かを判定する。
【０１１０】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、追加割合の上乗せを提案することで、商品が表示されるページ順位を確実に上位に変動させることができるため、出品者であるストアに対して適切なサービスを提供することができる。
【０１１１】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、判定部２２は、ページ順位が最上位に変動するか否かを判定する。
【０１１２】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、追加割合の上乗せを提案することで、商品が表示されるページ順位を確実に最上位に変動させることができるため、出品者であるストアに対して適切なサービスを提供することができる。
【０１１３】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、判定部２２は、最上位よりも１つ後のページ順位である商品が最上位に変動するか否かを判定する。
【０１１４】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、追加割合の上乗せを提案することで、２ページ目に表示されていた商品を確実に１ページ目に変動させることができるため、出品者であるストアに対して適切なサービスを提供することができる。
【０１１５】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、決定部２１は、検索クエリと商品の詳細を示すテキスト情報とのキーワードの一致度を算出し、一致度および販促割合に基づいて表示順位を決定する。
【０１１６】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、正確な表示順位を決定することができるため、ストアに対する追加割合の上乗せ提案の精度を高めることができる。
【０１１７】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、判定部２２は、複数の商品毎に表示順位が上位に変動するか否かを判定する。提案部２３は、判定部２２によって上位に変動すると判定された商品が複数であった場合に、商品を扱うストア毎に追加割合の上乗せを提案する。
【０１１８】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、複数の商品を扱う複数のストアに対して追加割合の上乗せを提案することができるため複数のストアに対して適切なサービスを提供することができる。
【０１１９】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、提案部２３は、判定部２２によって複数の商品が上位に変動すると判定された場合、複数の商品すべての表示順位が上位に変動する追加割合を複数の商品毎に提案する。
【０１２０】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、追加割合の上乗せを提案することで、複数の商品の表示順位を確実に上位に変動させることができるため、出品者であるストアに対して適切なサービスを提供することができる。
【０１２１】
また、実施形態に係る情報提供装置１は、記憶部３を備える。記憶部３は、ストアにおける過去の追加割合の上乗せ実績を示す実績履歴情報（ストア情報３２）を記憶する。提案部２３は、記憶部３に記憶された実績履歴情報に含まれる上乗せ実績に応じて複数のストア毎に提案先として優先度を決定し、優先度に基づいてストアに対して提案を行う。
【０１２２】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、過去に上乗せの提案に応じてくれたストアに対して優先的に提案を行うことができるため、出品者であるストアに対して適切なサービスを提供することができる。
【０１２３】
また、実施形態に係る情報提供装置１は、受付部２４と、実績判定部２５と、通知部２６とを備える。受付部２４は、提案部２３によって追加割合の上乗せが提案された場合に、ストアから追加割合の上乗せの実行を受け付ける。実績判定部２５は、受付部２４によって追加割合の上乗せの実行が受け付けられた場合に、追加割合の上乗せ後から所定期間における商品の販売実績が追加割合の上乗せ前の販売実績に比べて増加したか否かを判定する。通知部２６は、実績判定部２５によって販売実績が増加したと判定された場合、販売実績が増加したことをストアに対して通知する。
【０１２４】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、追加割合の上乗せが有効であったことをストアに実感させることができるため、ストアの満足度を向上させることができる。
【０１２５】
〔８．プログラム〕
また、上述してきた実施形態にかかる情報提供装置１は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、情報提供装置１の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１２８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１２９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報提供装置１として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部３内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３１】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３２】
〔９．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１３３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３４】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３５】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、決定部２１は、決定手段や決定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１    情報提供装置
２    制御部
３    記憶部
４    通信部
１０    販売元端末
２１    決定部
２２    判定部
２３    提案部
２４    受付部
２５    実績判定部
２６    通知部
３１    商品情報
３２    ストア情報
【図１】
2018156334.tif 000003
【図２】
2018156334.tif 000004
【図３】
2018156334.tif 000005
【図４】
2018156334.tif 000006
【図５】
2018156334.tif 000007
【図６】
2018156334.tif 000008
【図７】
2018156334.tif 000009
【図８】
2018156334.tif 000010
【図９】
2018156334.tif 000011
【図１０】
2018156334.tif 000012
【図１１】
2018156334.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける前記商品の表示順位を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された前記表示順位に基づいて前記商品と前記商品よりも上位の商品との前記販促割合の差分を算出し、前記販促割合に前記差分よりも大きい値の追加割合を上乗せすることで前記表示順位が上位に変動するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって上位に変動すると判定された場合に、前記商品を扱うストアに対して前記差分よりも大きい値を前記追加割合の上乗分として提案する提案部と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける前記商品の表示順位を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された前記表示順位に基づき、前記販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで前記表示順位が上位に変動するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって上位に変動すると判定された場合に、前記商品を扱うストアに対して前記追加割合の上乗せを提案する提案部と、
前記ストアにおける過去の前記追加割合の上乗せ実績を示す実績履歴情報を記憶する記憶部と、を備え、
前記実績履歴情報には、
前記ストアが過去に上乗せを実行した回数を示す受入回数、前記ストアが過去に前記上乗せを提案された回数に対する前記受入回数の割合を示す受入率、および前記ストアが過去に上乗せした前記追加割合の平均値を示す平均追加割合の少なくとも一つを含み、
前記提案部は、
前記記憶部に記憶された前記実績履歴情報に含まれる前記受入回数、前記受入率、および前記平均追加割合の少なくとも一つに応じて複数の前記ストア毎に提案先としての優先度を決定し、当該優先度に基づいて前記ストアに対して提案を行うこと
を特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記表示順位に基づいて前記検索クエリによって表示されるページ順位を決定し、
前記判定部は、
前記追加割合を上乗せすることで前記ページ順位が上位に変動するか否かを判定すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記ページ順位が最上位に変動するか否かを判定すること
を特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記最上位よりも１つ後の前記ページ順位である前記商品が前記最上位に変動するか否かを判定すること
を特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記検索クエリと前記商品の詳細を示すテキスト情報とのキーワードの一致度を算出し、前記一致度および前記販促割合に基づいて前記表示順位を決定すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記判定部は、
複数の前記商品毎に前記表示順位が上位に変動するか否かを判定し、
前記提案部は、
前記判定部によって上位に変動すると判定された前記商品が複数であった場合に、前記商品を扱う前記ストア毎に前記追加割合の上乗せを提案すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記提案部は、
前記判定部によって前記複数の商品が上位に変動すると判定された場合、前記複数の商品すべての前記表示順位が上位に変動する前記追加割合を前記複数の商品毎に提案すること
を特徴とする請求項７に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記提案部によって前記追加割合の上乗せが提案された場合に、前記ストアから前記追加割合の上乗せの実行を受け付ける受付部と、
前記受付部によって前記追加割合の上乗せの実行が受け付けられた場合に、前記追加割合の上乗せ後から所定期間における前記商品の販売実績が前記追加割合の上乗せ前の前記販売実績に比べて増加したか否かを判定する実績判定部と、
前記実績判定部によって前記販売実績が増加したと判定された場合、前記販売実績が増加したことを前記ストアに対して通知する通知部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項１０】
情報提供装置が実行する情報提供方法であって、
商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける前記商品の表示順位を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された前記表示順位に基づいて前記商品と前記商品よりも上位の商品との前記販促割合の差分を算出し、前記販促割合に前記差分よりも大きい値の追加割合を上乗せすることで前記表示順位が上位に変動するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって上位に変動すると判定された場合に、前記商品を扱うストアに対して前記差分よりも大きい値を前記追加割合の上乗分として提案する提案工程と
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１１】
情報提供装置が実行する情報提供方法であって、
商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける前記商品の表示順位を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された前記表示順位に基づき、前記販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで前記表示順位が上位に変動するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって上位に変動すると判定された場合に、前記商品を扱うストアに対して前記追加割合の上乗せを提案する提案工程と、
前記ストアにおける過去の前記追加割合の上乗せ実績を示す実績履歴情報を記憶する記憶工程と、を含み、
前記実績履歴情報には、
前記ストアが過去に上乗せを実行した回数を示す受入回数、前記ストアが過去に前記上乗せを提案された回数に対する前記受入回数の割合を示す受入率、および前記ストアが過去に上乗せした前記追加割合の平均値を示す平均追加割合の少なくとも一つを含み、
前記提案工程は、
前記記憶工程によって記憶された前記実績履歴情報に含まれる前記受入回数、前記受入率、および前記平均追加割合の少なくとも一つに応じて複数の前記ストア毎に提案先としての優先度を決定し、当該優先度に基づいて前記ストアに対して提案を行うこと
を特徴とする情報提供方法。
【請求項１２】
商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける前記商品の表示順位を決定する決定手順と、
前記決定手順によって決定された前記表示順位に基づいて前記商品と前記商品よりも上位の商品との前記販促割合の差分を算出し、前記販促割合に前記差分よりも大きい値の追加割合を上乗せすることで前記表示順位が上位に変動するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって上位に変動すると判定された場合に、前記商品を扱うストアに対して前記差分よりも大きい値を前記追加割合の上乗分として提案する提案手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項１３】
商品の価格に対する販売促進費の割合を示す販促割合に基づいて所定の検索クエリにおける前記商品の表示順位を決定する決定手順と、
前記決定手順によって決定された前記表示順位に基づき、前記販促割合に所定の追加割合を上乗せすることで前記表示順位が上位に変動するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって上位に変動すると判定された場合に、前記商品を扱うストアに対して前記追加割合の上乗せを提案する提案手順と、
前記ストアにおける過去の前記追加割合の上乗せ実績を示す実績履歴情報を記憶する記憶手順と、をコンピュータに実行させ、
前記実績履歴情報には、
前記ストアが過去に上乗せを実行した回数を示す受入回数、前記ストアが過去に前記上乗せを提案された回数に対する前記受入回数の割合を示す受入率、および前記ストアが過去に上乗せした前記追加割合の平均値を示す平均追加割合の少なくとも一つを含み、
前記提案手順は、
前記記憶手順によって記憶された前記実績履歴情報に含まれる前記受入回数、前記受入率、および前記平均追加割合の少なくとも一つに応じて複数の前記ストア毎に提案先としての優先度を決定し、当該優先度に基づいて前記ストアに対して提案を行うこと
を特徴とする情報提供プログラム。