(57)【要約】【課題】小型化を実現した露光量制御装置を提供する。【解決手段】可変開口６３ｈを形成する複数の羽根部材６３と、回転被規制凸部６２ｃを有し複数の羽根部材を回動駆動する羽根駆動回転板６２と、羽根駆動回転板の回転範囲を規制する回転範囲規制凹部６１ｄを有した基台６１と、可変開口の中心軸Ｏと平行に延伸し回転範囲規制凹部内の円周方向一端部に進入して回転被規制凸部が当接したとき可変開口の過大小径を防ぎ、可変開口が開放径から最小径までの範囲で羽根駆動回転板の回転範囲を規制する回転規制凸部６４ａとが形成された羽根オサエ部材６４とを備え、回転範囲規制凹部は円周方向一端部に回転被規制凸部が配置されたときには可変開口を過大小径とし、円周方向他端部に回転被規制凸部が配置されたときには可変開口を開放径とし、可変開口が開放径となった時に複数の羽根部材の一つが回転範囲規制凹部の円周方向一端部を覆うように配置される。【選択図】図４
2018141829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光量調整装置において、
通過光量を調整するために、それぞれが回動して面積が変位する可変開口を形成する複数の羽根部材と、
第１の開口と、該第１の開口を中心とする円周方向に回転し外径方向に延伸して設けられた回転被規制凸部とを有し、上記可変開口の開放径から所望の最小径を経て当該所望の最小径を越えた過大小径までの間で上記複数の羽根部材をそれぞれ回動駆動する羽根駆動回転板と、
上記複数の羽根部材のそれぞれが回動可能に周囲に配置された第２の開口と、第２の開口を中心とする円周方向に凹状に延在し、上記羽根駆動回転板の回転範囲を規制する回転範囲規制凹部とを有した基台と、
第３の開口を有し、上記複数の羽根部材と上記羽根駆動回転板とをそれぞれ可動状態で上記基台との間に挟持する環状部と、上記可変開口の中心軸と平行な方向に延伸し上記回転範囲規制凹部内の上記円周方向一端部に進入して上記回転被規制凸部が当接したとき上記可変開口が上記過大小径となることを防ぎ、上記可変開口が上記開放径から上記所望の最小径までの範囲で上記羽根駆動回転板の回転範囲を規制する回転規制凸部とが形成された羽根オサエ部材と、
を具備し、
上記回転範囲規制凹部は、円周方向一端部に上記回転被規制凸部が配置されたときには上記可変開口を上記過大小径とし、円周方向他端部に上記回転被規制凸部が配置されたときには上記可変開口を上記開放径とし、
上記可変開口が上記開放径となった時に上記複数の羽根部材の一つが少なくとも上記回転範囲規制凹部の円周方向一端部を覆うように配置されることを特徴とした露光量調整装置。
【請求項２】
上記露光量調整装置は、絞り装置であることを特徴とした請求項１記載の露光量調整装置。
【請求項３】
上記露光量調整装置は、単一のユニットからなることを特徴とした請求項１又は請求項２記載の露光量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像装置又はレンズ鏡筒に設けられる絞り装置等の露光量調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像光学系により結像された光学像を撮像素子等を用いて画像信号として取得するデジタルカメラ等の撮像装置が一般に実用化され広く普及している。この種の撮像装置においては、被写体の光学像を形成するための撮像光学系を有するレンズ鏡筒を備えて構成されているのが一般である。
【０００３】
従来のレンズ鏡筒においては、例えば複数の光学レンズを組み合わせて構成され被写体の光学像を結像させる撮像光学系と、この撮像光学系の一部の光学レンズ群を光軸に沿う方向において進退移動させるレンズ駆動機構と、上記撮像光学系を透過する光量の調節を行う絞り装置又はシャッター装置等の露光量調整装置を具備して構成されているのが普通である。なお、上記露光量調整装置は、レンズ鏡筒に設けられる形態のほかにも、撮像装置側に設けられる形態のものもある。
【０００４】
この種の露光量調整装置においては、例えば特開２０１２−２０８３８８号公報等によって開示されているように、被写体からの光束（以下、被写体光という）を通過させる開口を有し、この開口の外周側の領域に複数の絞り羽根や、これら複数の絞り羽根を駆動する駆動機構等を設けて構成されているのが一般である。
【０００５】
そして、従来の露光量調整装置は、複数の絞り羽根のそれぞれを、被写体光が通過する開口の外周側の領域において適宜駆動させ、当該開口面積を変位させることによって、当該開口を通過する被写体光の光量を調整することができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特開２０１２−２０８３８８号公報等によって開示されている従来の露光量調整装置においては、開口を通過する被写体光を遮らないようにするために、絞り羽根やその駆動機構等の各種の構成部品を、開口の外周側の領域に配設せざるを得ない構成となっている。このような構成からなる従来の露光量調整装置は、開口の外周側、即ち径方向に大型化してしまうという問題点がある。
【０００８】
しかしながら、使用者（ユーザ）が携帯して使用する撮像装置や、これに適用されるレンズ鏡筒の小型化への要望は常にある。したがって、撮像装置若しくはレンズ鏡筒の内部に配設される露光量調整装置の小型化が常に強く望まれている課題である。
【０００９】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、絞り装置等の露光量調整装置において、基本的な構成を維持しながら、特に径方向における小型化を実現した露光量制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の露光量制御装置は、露光量調整装置において、通過光量を調整するために、それぞれが回動して面積が変位する可変開口を形成する複数の羽根部材と、第１の開口と、該第１の開口を中心とする円周方向に回転し外径方向に延伸して設けられた回転被規制凸部とを有し、上記可変開口の開放径から所望の最小径を経て当該所望の最小径を越えた過大小径までの間で上記複数の羽根部材をそれぞれ回動駆動する羽根駆動回転板と、上記複数の羽根部材のそれぞれが回動可能に周囲に配置された第２の開口と、該第２の開口を中心とする円周方向に凹状に延在し、上記羽根駆動回転板の回転範囲を規制する回転範囲規制凹部とを有した基台と、第３の開口を有し、上記複数の羽根部材と上記駆動回転板とをそれぞれ可動状態で上記基台との間に挟持する環状部と、上記可変開口の中心軸と平行な方向に延伸し上記回転範囲規制凹部内の上記円周方向一端部に進入して上記回転被規制凸部が当接したとき上記可変開口が上記過大小径となることを防ぎ、上記可変開口が上記開放径から上記所望の最小径までの範囲で上記駆動回転板の回転範囲を規制する回転規制凸部とが形成された羽根オサエ部材と、を具備し、上記回転範囲規制凹部は、円周方向一端部に上記回転被規制凸部が配置されたときには上記可変開口を上記過大小径とし、円周方向他端部に上記回転被規制凸部が配置されたときには上記可変開口を上記開放径とし、上記可変開口が上記開放径となった時に上記複数の羽根部材の一つが少なくとも上記回転範囲規制凹部の円周方向一端部を覆うように配置される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、絞り装置等の露光量調整装置において、基本的な構成を維持しながら、特に径方向における小型化を実現した露光量制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の露光量調整装置を適用したレンズ鏡筒の要部分解斜視図
【図２】図１のレンズ鏡筒を光軸を含む面で切断した拡大縦断面図
【図３】本発明の一実施形態の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニットのみを取り出して示す外観斜視図
【図４】図３の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニットを分解して示す分解斜視図
【図５】図３の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニットの主要構成部材を示す要部分解斜視図
【図６】図３の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニットの組み立て完了後の状態を後面側から見た際の平面図
【図７】図６の矢印［７］−［７］線に沿う断面を示す要部拡大断面図
【図８】図３の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニットにおいて、基台に羽根駆動回転板を組み付けた状態を後面Ｒ側から見た平面図
【図９】図８の符号［９］で示す部分を拡大して、さらに絞り羽根を組み付けた状態を示す要部拡大図
【図１０】図８の状態から羽根駆動回転板を所定量だけ回転させた状態の絞りユニットを後面Ｒ側から見た平面図
【図１１】図１０の符号［１１］で示す部分を拡大して、さらに絞り羽根を組み付けた状態を示す要部拡大図
【図１２】図１１の状態にある基台に対して羽根オサエ部材を組み付けた状態の絞りユニットを後面Ｒ側から見た平面図
【図１３】図１２の矢印［１３］−［１３］に沿う断面を示す要部拡大断面図
【図１４】図１０，図１２の状態からさらに羽根駆動回転板を所定量だけ回転させて、「所望の最小径」状態としたようすを示す図
【図１５】図１４の状態からさらに羽根駆動回転板を所定方向に所定量だけ回転させて、可変開口の「中間絞り」状態としたようすを示す図
【図１６】図１５の状態に羽根オサエ部材を組み付けて、組み立てが完了した状態の絞りユニットを後面Ｒ側から見た平面図。  尚、図面の諸所において、図面作成上の都合により絞り羽根が透明のように表現されているが実際は各絞り羽根は光非透過の材料からなっているので、このようなことはない。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、各図面に記載された各構成要素の数量や各構成要素の形状や各構成要素の大きさの比率や各構成要素の相対的な位置関係等に関して、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１４】
［一実施形態］
図１，図２は、本発明の一実施形態の露光量調整装置を適用したレンズ鏡筒を示す図である。このうち、図１は当該レンズ鏡筒の要部分解斜視図である。図２は当該レンズ鏡筒を光軸を含む面で切断した拡大縦断面図である。
【００１５】
まず、本実施形態の露光量調整装置である絞り装置の詳細構成を説明する前に、当該露光量調整装置（絞り装置）を適用したレンズ鏡筒の全体構成を、以下に簡単に説明する。
【００１６】
本発明の一実施形態は、例えば複数の光学レンズによって形成される光学像を固体撮像素子を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、こうして生成されたデジタルデータを記憶媒体に記録し、また記憶媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成される撮像装置等に適用されるレンズ鏡筒を例示するものである。
【００１７】
また、本発明の一実施形態は、撮像装置本体に対してレンズ鏡筒が着脱自在に構成されるいわゆるレンズ交換式カメラに適用されるレンズ鏡筒を例示している。本発明は、この形態のレンズ鏡筒に限られることはなく、例えば撮像装置本体とレンズ鏡筒とが一体に構成されたいわゆるレンズ一体型カメラに対しても同様に適用することができる。
【００１８】
なお、本実施形態において、レンズ鏡筒における撮像光学系の光軸を符号Ｏで表すものとする。このレンズ鏡筒の光軸Ｏに沿う方向において、被写体に対向する面を前面というものとし、マウント部のある面を後面というものとする。
【００１９】
本実施形態の露光量調整装置（絞り装置）が適用されるレンズ鏡筒自体の構成は、基本的には、従来一般に実用化されているレンズ鏡筒と略同様の構成からなる。したがって、従来のレンズ鏡筒と同様の構成を有する部材については、その詳細説明を省略し、以下に簡単に説明する。
【００２０】
本実施形態の露光量調整装置であり絞り装置である絞りユニット１９が適用されるレンズ鏡筒１は、図１，図２に示すように、前面装飾リング１１と、フード取付リング１２と、前側外装リング１３と、１群レンズ枠Ａ１４と、１群レンズ枠Ｂ１５と、第１レンズ群３１等を含む前側ユニット群と、外装後筒１６と、レンズ基板２９（図１不図示；図２参照）と、レンズ側マウント部１７と、接点保持リング１８と、絞りユニット１９と、弾性部材であるシボリユニットオサエイタ２０（図１参照；図２不図示）と、フォーカスリング２１と、２群レンズ枠２２，３群レンズ枠２３，４群レンズ枠２４（図１不図示；図２参照）と、内部固定筒２５（図１；図２参照）と、第２レンズ群３２，第３レンズ群３３，第４レンズ群３４（図１不図示；図２参照）等を含む後側ユニット群等によって主に構成されている。
【００２１】
上記前面装飾リング１１は、フード取付リング１２の前面に対して両面テープ２６（図１参照）等の接合部材を用いて固設されている。また、フード取付リング１２は、前側外装リング１３を挟んで内部固定筒２５の前面側に複数のビス２７ａ（図１参照）を用いてビス止め固定されている。
【００２２】
１群レンズ枠Ａ１４及び１群レンズ枠Ｂ１５は、複数の光学レンズからなり当該レンズ鏡筒１の前面寄りに配設される第１レンズ群３１を固定保持する保持枠部材である。１群レンズ枠Ａ１４は、内部固定筒２５の内壁面の固定部に対して複数のビス２７ｂ（図１参照）を用いてビス止め固定されている。また、１群レンズ枠Ｂ１５も同様に、内部固定筒２５の内壁面の固定部に対して複数のビス２７ｃ（図１参照）を用いてビス止め固定されている。
【００２３】
そして、上記前側ユニット群を構成する各構成ユニットは、当該レンズ鏡筒１の前面側に取り出すことができるようになっている。換言すると、当該レンズ鏡筒１を組み立てる際には、上記前側ユニット群を構成するこれらの各構成ユニットを当該レンズ鏡筒１の前面側から順次所定の順番で挿入し、所定の部分にて組み付けるような形態としている。
【００２４】
内部固定筒２５は、外面にフォーカスリング２１が回転自在に配設される筒状部材である。この内部固定筒２５の内部には、シボリユニットオサエイタ２０（図１参照；図２不図示）と、絞りユニット１９と、２群レンズ枠２２，３群レンズ枠２３，４群レンズ枠２４（図１不図示；図２参照）の各枠部材に保持される第２レンズ群３２，第３レンズ群３３，第４レンズ群３４（図１不図示；図２参照）等が配設されている。また、固定固定筒２５の光軸方向の後方外周には環状の外装後筒１６が装備されている。上記外装後筒１６の後面には、レンズ基板２９と、レンズ側マウント部１７と、接点保持リング１８等が固設されている。
【００２５】
レンズ側マウント部１７は、内部固定筒２５の後面の固定部に対して複数のビス２７ｅ（図１参照）を用いてビス止め固定されている。また、接点保持リング１８は、内部固定筒２５の後面の固定部に対して複数のビス２７ｆ（図１参照）を用いてビス止め固定されている。
【００２６】
２群レンズ枠２２は、複数の光学レンズからなる第２レンズ群３２を固定保持する保持枠部材である。同様に、３群レンズ枠２３は、複数の光学レンズからなる第３レンズ群３３を固定保持する保持枠部材である。そして、４群レンズ枠２４は、光学レンズからなる第４レンズ群３４を固定保持する保持枠部材である。
【００２７】
なお、上記３群レンズ枠２３は、不図示の駆動原及び駆動機構によって光軸Ｏに沿う方向に進退移動することができるように構成されている。即ち、上記第３レンズ群３３は、例えばフォーカシング動作を行うための可動レンズ群である。
【００２８】
上記絞りユニット１９は、撮像光学系を透過する光量の調整を行う露光量調整装置であり、単一のユニットからなる絞り装置である。
【００２９】
そのために、上記絞りユニット１９は、図３等に示すように、略円形状の開口１９ｈを有し、全体として略円環形状に形成された構成ユニットである。この絞りユニット１９は、上記円形開口の中心軸が撮像光学系の光軸Ｏと略一致するように配設されている。
【００３０】
本実施形態の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニット１９が適用されるレンズ鏡筒１は、以上のように概略構成されている。その他、説明を省略した構成については、従来一般に実用化されているレンズ鏡筒と略同様の構成を具備しているものとする。
【００３１】
次に、本実施形態の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニット１９の詳細な構成を図３〜図１６を参照しながら、以下に説明する。
【００３２】
図３〜図７は、本実施形態の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニット１９の詳細な構成を示す図である。また、図８〜図１６は、本実施形態の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニット１９の作用を示す図である。
【００３３】
このうち、図３は、上記レンズ鏡筒１から本実施形態の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニット１９のみを取り出して示す外観斜視図である。図４は、本実施形態の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニット１９を分解して示す分解斜視図である。図５は、本実施形態の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニット１９の主要構成部材を示す要部分解斜視図である。
【００３４】
なお、図３〜５において、矢印符号Ｆで示す側を前面というものとし、同様に矢印符号Ｒで示す側を後面というものとする。ここで、絞りユニット１９の前面Ｆは、当該絞りユニット１９を適用するレンズ鏡筒１に組み込んだときに被写体（不図示）に対向する面である。また、図５においては、当該絞りユニット１９に付属するべき細かな部品、例えば絞り駆動モータや電気部品等（図４参照）及びビス類等の図示は省略している。
【００３５】
図６は、本実施形態の露光量調整装置（絞り装置）である絞りユニット１９の組み立て完了後の状態を後面側から見た際の平面図である。図７は、図６の矢印［７］−［７］線に沿う断面を示す要部拡大断面図である。具体的には、図７は、回転規制凸部６４ａの近傍の構成を主に示している。
【００３６】
上記絞りユニット１９は、図３〜図５等に示すように、基台６１と、羽根駆動回転板６２と、複数の羽根部材６３と、羽根オサエ部材６４と、絞り駆動モータ２８等の電気的構成部品及びフレキシブルプリント基板３０等によって構成されている。
【００３７】
上記絞りユニット１９は、基台６１と羽根オサエ部材６４とによって形成される筐体の内部に、羽根駆動回転板６２と複数の羽根部材６３とがそれぞれ所定の回転、回動を行うことができる状態（可動状態）で配設されている。また、基台６１の外周側には、絞り駆動モータ２８等をはじめとした電気部品等やフレキシブルプリント基板３０等が配設されている。
【００３８】
ここで、上記絞り駆動モータ２８は、複数の羽根部材６３をそれぞれ回動させる駆動源である。この絞り駆動モータ２８は、絞りユニット１９の前面Ｆの所定の位置に対して例えば複数のビス２７ｈ（図３，図４参照）を用いて固定されている。
【００３９】
上記絞りユニット１９からは、当該絞りユニット１９の電気的構成部品と、撮像装置本体（不図示）とを電気的に接続するフレキシブルプリント基板３０が延出している。このフレキシブルプリント基板３０には、絞り駆動モータ２８等が接続されていると共に、各種の電気部品、例えば当該絞り駆動モータ２８によって駆動される複数の羽根部材６３の位置を検出する位置検出センサ（ＰＩ；フォトインタラプタ等；不図示）等が実装されている。
【００４０】
そして、上記フレキシブルプリント基板３０は、絞りユニット１９から当該レンズ鏡筒１の後方に向けて延出しており、その先端は、上記レンズ基板２９上に実装されたコネクタ２９ａ（図２参照）に接続されている。
【００４１】
レンズ基板２９には、接点保持リング１８に設けられている複数の電気接点（不図示）が接続されている。この接点保持リング１８の電気接点（不図示）は、当該レンズ鏡筒１が撮像装置（不図示）に対して互いのマウント部を介して連結されたとき、当該撮像装置が電気接点（不図示）と接触することで、レンズ鏡筒１と撮像装置（不図示）との間で電気的な接続が確立されるように構成されている。
【００４２】
したがって、上記絞りユニット１９から延出されるフレキシブルプリント基板３０は、撮像装置側からの出力信号（絞り駆動モータ２８を駆動するための駆動制御信号等）や駆動電力等を受けると共に、絞りユニット１９側から撮像装置（不図示）側へと位置検出センサ（不図示）等の出力信号を送信したりするのに利用される。
【００４３】
上記絞りユニット１９は、内部固定筒２５の内部に、光軸方向の前方から後方に向けて挿入された後、後面側の所定の部位が、上記内部固定筒２５の光軸方向の略中央にあり、光軸と直交する面を有する当接部位２５ａ（図２参照）に当接して位置決めされた状態で配設されている。
【００４４】
上記絞りユニット１９における複数の羽根部材６３は、回動中心となる回動孔６３ａと回動の駆動を受ける為のピン６３ｂがそれぞれに設けられている。撮像光学系を透過する光量を調整するために、それぞれが回動して面積が変位して撮影光束が通過する可変開口６３ｈを形成する部材である。なお、羽根部材６３自体の構成については、従来一般に実用化されている絞り装置における絞り羽根と略同様構成からなるものが適用されているものとして、その詳細説明は省略する。
【００４５】
上記羽根駆動回転板６２は、複数の羽根部材６３のそれぞれを回動駆動させるための構成部材である。この羽根駆動回転板６２は、中心に略円形状の開口６２ｈ（第１の開口）を有する略円環形状に形成されている。また、羽根駆動回転板６２は、基台６１に対して開口６２ｈを中心とする円周方向に正逆回転が自在となるように配設されている。
【００４６】
尚、本明細書において、これ以前も、これ以降も、羽根駆動回転板６２の回転を「回転」と表記し、羽根部材６３の回転を「回動」と表記することにする。この「回転」、「回動」は互いに意味として本質的な差異は無く、本願明細書及び特許請求の範囲において理解の容易さ、部材の作用の判別のために敢えて行うものである。更に付け加えれば、或る文献においては、「回転」は一方向にのみ回転する場合にこの文言を使用し、「回動」は、両方向に回転する場合に使用するとの記載があるが本願明細書はこのような意味合いは排除するものとしている。本願明細書及び特許請求の範囲においては「回転」、「回動」の両者ともに両方向に回転する意味を持つ文言と定義する。
【００４７】
そのために、当該羽根駆動回転板６２は、基台６１に対する回転方向への所定の範囲内での回転を確保しつつ基台６１に対する光軸Ｏ方向への離脱を阻止する複数（本例では３つ）のバヨネット係止爪６２ａ（図４，図５，図８参照）と、後述するコイルバネ６５の他端を係止する係止腕部６２ｂ（図４，図５参照）と、外径方向に延伸するように形成された回転被規制凸部６２ｃとを有して構成されている。
【００４８】
さらに、上記羽根駆動回転板６２は、前面Ｆ側に、絞り駆動モータ２８からの回転駆動力を受けるセクタギア６２ｄ（図３，図５参照）が設けられている。このセクタギア６２ｄには、絞り駆動モータ２８の駆動軸に固設されたピニオンギア２８ａ（図４参照）が螺噛合している。これにより、絞り駆動モータ２８の回転駆動力は、羽根駆動回転板６２へと伝達される。そして、上記絞り駆動モータ２８が、例えば撮像装置（不図示）がわの制御部によって回転駆動制御されることによって、上記羽根駆動回転板６２が光軸Ｏ周りに回転する。羽根駆動回転板６２には複数の羽根部材６３を回動駆動するためのカム溝が開口６２ｈを取り囲むように円周方向に互いに離間して配置され、それぞれのカムには羽根部材６３に設けられたピン６３ｂが嵌合し、羽根駆動回転板６２が回転することにより、これらのカム溝が複数の羽根部材６３それぞれを後述の羽根支軸６１ｇ周りに回動させる。
したがって、これにより、複数の羽根部材６３の回動駆動制御を実現している。
【００４９】
このようにして、本実施形態の絞りユニット１９においては、複数の羽根部材（６３）を回動させることにより、可変開口６３ｈを、「開放径」状態から「所望の最小径」状態を経て当該「所望の最小径」状態を越えた「過大小径」状態までの間で変位させることができるように構成されている。
【００５０】
なお、上記可変開口６３ｈの各状態については、概略以下の通りである。即ち「開放径」状態とは、複数の羽根部材６３によって形成される可変開口６３ｈが最も開いた（開放された）状態をいうものとする。また、「所望の最小径」状態は、複数の羽根部材６３によって形成される可変開口６３ｈの最も小さい絞り径（最小絞り状態）となるように設定した状態をいうものとする。そして、「過大小径」状態は、上記「所望の最小径」状態からさらに小絞り状態とされた状態をいうものとする。そして、当該絞りユニット１９においては、上記「開放径」状態から上記「所望の最小径」状態の間で可変開口６３ｈを変位させることで露出調整が行われる。この場合において、上記「開放径」状態と上記「所望の最小径」状態との間における任意の位置、即ち中間位置を「中間絞り」状態というものとする。
【００５１】
基台６１は、当該絞りユニット１９の主要部を構成する部材である。この基台６１は、中心に略円形状の開口６１ｈ（第２の開口）を有する円環形状部６１ａと、この円環形状部６１ａの外周縁を囲うように形成される光軸と平行に延伸した周壁部６１ｂとを有して形成されている（図３〜図５参照）。
【００５２】
上記基台６１の開口６１ｈの周囲において前面Ｆ側（図３，図５参照）には、上記絞り駆動モータ２８やフレキシブルプリント基板３０等のほかコイルバネ６５等が配設されている。また、上記基台６１の開口６１ｈの周囲において後面Ｒ側（図４参照）には、複数の羽根部材６３のそれぞれが回動可能に配置されている（図４参照）。
【００５３】
ここで、上記コイルバネ６５は、一端が基台６１の固定部６１ｃ（図３参照）に係止され、他端が羽根駆動回転板６２から伸びる係止腕部６２ｂに係止されている。これにより、上記コイルバネ６５は、基台６１（固定部）に対して羽根駆動回転板６２を所定の一方の回転方向に付勢している。上述したように、羽根駆動回転板６２は、開口６２ｈを中心として正逆方向に回転することによって、上記複数の羽根部材６３を駆動する部材である。したがって、羽根駆動回転板６２がコイルバネ６５によって常に一方向に付勢されることによって、複数の羽根部材６３は、可変開口６３ｈの最小径が維持されるように構成されている。
【００５４】
さらに、基台６１は、開口６１ｈの周囲において後面Ｒ側（図４参照）の面内には、開口６１ｈを中心とする円周方向及び光軸と平行方向に凹状に延在し、羽根駆動回転板６２の回転範囲を規制する回転範囲規制凹部６１ｄを有している。そして、この回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部には、上記回転範囲規制凹部６１ｄからさらに径方向に凹状に延在し、羽根オサエ部材６４の後述する回転規制凸部６４ａが光軸Ｏに平行な方向で進入する開口部６１ｅが形成されている（図４，図８参照）。
【００５５】
さらにまた、基台６１は、開口６１ｈの周囲において後面Ｒ側（図４参照）の面内には、上記開口部６１ｅの配設されている位置とは干渉しない位置に、当該絞りユニット１９の組み立て工程時に、上記羽根駆動回転板６２の複数のバヨネット係止爪６２ａが光軸Ｏに平行な方向でそれぞれ進入し配置されるための複数のバヨネット開口６１ｆが形成されている（図８の符号［Ｂ１］で示す部位（三箇所）参照）。これら複数のバヨネット開口６１ｆに続く円周方向には、上記回転範囲規制凹部６１ｄと略同様の形態に形成され、上記バヨネット係止爪６２ａの光軸Ｏ周りの回転を許容し、光軸Ｏ方向の移動を阻止するバヨネット溝（不図示）が設けられている。
【００５６】
ここで、本実施形態の絞りユニット１９においては、上記回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部に回転被規制凸部６２ｃが配置されたとき、上記羽根部材６３によって形成される可変開口６３ｈは、「所望の最小径」状態よりも、さらに絞り込んだ「過大小径」状態となるように構成している。
【００５７】
また、同様に、上記回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向他端部に回転被規制凸部６２ｃが配置されたとき、上記羽根部材６３によって形成される可変開口６３ｈは、「開放径」状態となるように構成されている。
【００５８】
そして、基台６１の後面Ｒ側（図４参照）の面内の外周縁部近傍には、複数の羽根支軸６１ｇが円周方向において略等間隔となるように配置されている（図４等参照）。複数の羽根支軸６１ｇは、複数の羽根部材６３と同数設けられている。複数の羽根部材６３は、当該羽根支軸６１ｇを回動中心として回動するように配設される。
【００５９】
このように、本実施形態の絞りユニット１９においては、回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部と円周方向他端部との間で、羽根駆動回転板６２の回転被規制凸部６２ｃが移動することで、羽根部材６３による可変開口６３ｈの面積が変位するように構成されている。そして、この場合において、羽根駆動回転板６２の回転被規制凸部６２ｃが、回転範囲規制凹部６１ｄの両端部のいずれかに当接する位置において、上記羽根駆動回転板６２の回転範囲が規制されるように構成されている。
【００６０】
上記羽根オサエ部材６４は、中心に開口６４ｈ（第３の開口）を有する略円環形状の環状部６４ｂを有して形成されている。この環状部６４ｂは、上記基台６１の外周縁部の所定の位置に対して複数のビス２７ｇによって固定されている。そして、このとき、上記羽根オサエ部材６４の環状部６４ｂと上記基台６１との間には、上記複数の羽根部材６３と上記羽根駆動回転板６２とが、それぞれ可動状態で挟持されている。
【００６１】
また、上記羽根オサエ部材６４の環状部６４ｂには、上記可変開口６３ｈ（開口６１ｈ，開口６２ｈ，開口６４ｈ，開口１９ｈ）の中心軸（光軸Ｏ）と平行な方向に延伸するように回転規制凸部６４ａが形成されている。回転規制凸部６４ａは、光軸Ｏと平行方向に延伸する長腕部と、この長腕部の先端から当該羽根オサエ部材６４の環状部６４ｂの径方向において中心軸（光軸Ｏ）に向けて延出する短腕部とを有する略Ｌ字形状に形成されている（図５，図７参照）。
【００６２】
この回転規制凸部６４ａは、当該羽根オサエ部材６４が基台６１に対して正規の位置に取付固定されたときに、基台６１の回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部に形成される開口部６１ｅに光軸Ｏ方向から進入して配置される。この状態において（即ち絞りユニット１９が組み立てられた状態において）、当該回転規制凸部６４ａは、回転被規制凸部６２ｃが回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部の円周方向側面６１ｄ１に当接することを阻止している。
【００６３】
つまり、回転規制凸部６４ａは、羽根オサエ部材６４が基台６１に対して正規の位置に取付固定されて、当該絞りユニット１９が組み立てられた状態となったとき、回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部の開口部６１ｅに配置されている。
【００６４】
この状態で、羽根駆動回転板６２が開口６２ｈを中心とする円周方向において回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部に向けて回転したとき、回転被規制凸部６２ｃは、回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部の円周方向側面６１ｄ１に当接する前に、回転規制凸部６４ａに当接するように構成されている。
【００６５】
したがって、回転規制凸部６４ａは、絞りユニット１９の組み立てられた状態では、上記回転被規制凸部６２ｃが円周方向一端部の円周方向側面６１ｄ１に当接することを防ぎ、よって、羽根部材６３の可変開口６３ｈが「過大小径」となることを防いでいる。そして、これにより、回転規制凸部６４ａは可変開口６３ｈが開放径から所望の最小径までの範囲で、上記羽根駆動回転板６２の回転範囲を規制している。
【００６６】
なお、図６に示すように、羽根オサエ部材６４は、回転規制凸部６４ａの形成されている近傍部位であって、上記回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部の開口部６１ｅに対向する部位に窓部６４ｃが形成されている。
【００６７】
したがって、当該絞りユニット１９が組み立てられた状態において、複数の羽根部材６３によって形成される可変開口６３ｈが「開放径」となった時、複数の羽根部材６３の一つは少なくとも回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部、即ち上記窓部６４ｃを覆うように配置される（図６参照）。
【００６８】
本実施形態の絞りユニット１９の構成は以上である。上述の説明で詳述しなかった部分については、従来一般的な構成の絞り装置と略同様の構成を有するものとする。
【００６９】
次に、本実施形態の絞りユニット１９の作用を、主に図６〜図１６を用いて以下に説明する。
【００７０】
まず、本実施形態の絞りユニット１９を組み立て状態としたときのようすは、図３，図６に示すようになっている。この状態における絞りユニット１９において、複数の羽根部材６３によって形成される可変開口６３ｈは、図６に示すように、「開放径」状態となっている。このとき、羽根オサエ部材６４の窓部６４ｃ、即ち回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部の開口部６１ｅは、複数の羽根部材６３の一つによって覆われている。
【００７１】
また、このときの絞りユニット１９において、羽根オサエ部材６４の回転規制凸部６４ａは、図７に示すように、回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部の開口部６１ｅに配置されていて、図示していないが、回転規制凸部６４ａには、羽根駆動回転板６２の回転被規制凸部６２ｃが回転方向において当接している。これにより、羽根駆動回転板６２の回転が規制され、これと同時に、羽根部材６３の可変開口６３ｈの「開放径」状態が維持されている。
【００７２】
本実施形態の絞りユニット１９を組み立てる際の手順は概略以下のようになる。まず、図８は、上記絞りユニット１９において、基台６１に羽根駆動回転板６２を組み付けた状態を後面Ｒ側から見た平面図である。また、図９は、図８の符号［９］で示す部分を拡大して、さらに絞り羽根を組み付けた状態を示す要部拡大図である。なお、図９においては、図８の状態に対して、さらに羽根部材６３を組み付けた状態を示している。
【００７３】
本実施形態の絞りユニット１９において、基台６１に羽根駆動回転板６２を組み付けて図８の状態とするには、まず、基台６１に対して羽根駆動回転板６２を、光軸Ｏに沿う方向（平行方向）から近付ける。このとき、基台６１の複数のバヨネット開口６１ｆのそれぞれに対して羽根駆動回転板６２の複数のバヨネット係止爪６２ａのそれぞれを対応させて配置する。これと同時に、基台６１の回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部の開口部６１ｅに羽根駆動回転板６２の回転被規制凸部６２ｃを配置する。そして、回転被規制凸部６２ｃを回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部に当接させた状態とする（図８参照）。
【００７４】
このようにして図８の状態にした後、コイルバネ６５の一端が基台６１の固定部６１ｃ（図３参照）に係止され、他端が羽根駆動回転板６２から伸びる係止腕部６２ｂに係止され、以降に装備される羽根部材６３が閉じる方向へ、必要とされる力量で張架（引っ張り力を有して装備されること）される。即ち、予備張力を有して基台６１と羽根駆動回転板６２との間に装備される。その後、更に、複数の羽根部材６３のそれぞれを、基台６１の所定の位置、即ち羽根支軸６１ｇによって回動自在に軸支されるように配置する。このとき複数の羽根部材６３は、可変開口６３ｈが「過大小径」状態となるように配置される（図９参照）。そして、このときの羽根部材６３は、回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部から退避した位置に配置される。尚、他部位の説明の為、図８では羽根部材６３を非表示としている。また、図９においても説明の都合のため、羽根部材６３を一つのみを表示した状態とした。
【００７５】
なお、ここで、図８の二点鎖線で示す符号ＢＬ線を羽根駆動回転板６２の組み付け基準位置として示す。このとき、図８，図９に示すように、羽根駆動回転板６２の回転被規制凸部６２ｃは、上述したように、基台６１の回転範囲規制凹部６１ｄの開口部６１ｅに対応する位置にあって、かつ回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部の側面６１ｄ１に当接している。そして、この状態において、羽根部材６３により形成される可変開口６３ｈは、「所望の最小径」を越えた「過大小径」となっている（図１２で示す絞りの開口６３ｈより僅かに更に絞り込まれている。）。この状態では、羽根部材６３は、回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部から退避した位置に配置されている（図９参照）。
【００７６】
また、このとき、羽根駆動回転板６２の複数（三つ）のバヨネット係止爪６２ａは、基台６１のバヨネット開口６１ｆに対応する位置に配置されている。したがって、この状態では、基台６１に対する羽根駆動回転板６２の着脱が可能となっている（図８の符号［Ｂ１］で示す部位を参照）。
【００７７】
次に、図８，図９に示す状態から、羽根駆動回転板６２を図８の矢印Ｒ１方向に所定量だけ回転させる。すると、図１０に示す状態になる。尚、ここでも説明の都合上、図１０においても羽根部材６３を非表示としている。
【００７８】
図１０は、図８の状態から羽根駆動回転板６２を所定方向に所定量だけ回転させた状態にある絞りユニット１９を後面Ｒ側から見た平面図である。なお、図１０においては、図８と同様に、羽根部材６３と羽根オサエ部材６４とは、まだ組み付けていない状態の図である。また、図１１は、図１０の符号［１１］で示す部分を拡大して、さらに絞り羽根を組み付けた状態を示す要部拡大図である。
【００７９】
この場合において、羽根駆動回転板６２の図８の矢印Ｒ１方向への所定量の回転は、図１０においては、二点鎖線符号ＢＬ（基準位置）と同符号ＢＬ１とによって示している。即ち、羽根駆動回転板６２が図１０の二点鎖線符号ＢＬの基準位置から、同図二点鎖線符号ＢＬ１の位置に移動する際の回転量［Ｄ１］である。
【００８０】
図１０に示す状態になると、羽根駆動回転板６２の回転被規制凸部６２ｃは、回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部から離れた位置に移動し、開口部６１ｅは開放された状態となる。
【００８１】
また、羽根駆動回転板６２のバヨネット係止爪６２ａは、バヨネット開口６１ｆから円周方向に回転した位置に配置されている（図１０の符号［Ｂ２］参照）。したがって、この状態になると、バヨネット係止爪６２ａが基台６１の固定部分によって係止されるので、羽根駆動回転板６２は円周方向には回転可能であり、かつ光軸Ｏ方向には移動し得ない状態となる。したがって、これにより、羽根駆動回転板６２は、基台６１から外れて脱落してしまうことのない状態とされる。
【００８２】
図１０の状態において、複数の羽根部材６３は、可変開口６３ｈが「所望の最小径」状態となる（図１１参照）。そして、このときの羽根部材６３は、図９の状態と同様に、回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部から退避した位置に配置される。
【００８３】
次に、図１０，図１１に示す状態において、基台６１に対して羽根オサエ部材６４をビス２７ｇによって固定すると、図１２に示す状態になる。
【００８４】
図１２は、図１１の状態にある基台６１に対して羽根オサエ部材６４を組み付けた状態の絞りユニット１９を後面Ｒ側から見た平面図である。また、図１３は、図１２の矢印［１３］−［１３］に沿う断面を示す要部拡大断面図である。この図１３は、回転規制凸部６４ａと回転被規制凸部６２ｃとの当接している状態を主に示している。
【００８５】
即ち、図１２に示す状態は、基台６１に羽根駆動回転板６２を組み込み（図８の状態）、その状態で羽根部材６３を取り付け（図９の状態）、図８の状態から羽根駆動回転板６２を所定量（図１０の符号［Ｄ１］）だけ回転させた状態（図１０状態）、また、図１０の状態から羽根部材６３を取り付けた状態（図１１の状態）の後に、羽根オサエ部材６４さらに取り付けた状態である。
【００８６】
この場合において、羽根駆動回転板６２と複数の羽根部材６３とが取り付けられた状態の基台６１に対し、羽根オサエ部材６４を取り付ける。そのためには、まず、羽根駆動回転板６２，複数の羽根部材６３が取り付けられた基台６１に対して羽根オサエ部材６４を、光軸Ｏに沿う方向（平行方向）から近付ける。このとき、基台６１の開口部６１ｅに対して羽根オサエ部材６４の回転規制凸部６４ａを対応させて配置する。このとき、回転規制凸部６４ａに回転被規制凸部６２ｃが当接した状態になる（図１２，図１３参照）。
【００８７】
これにより、回転規制凸部６４ａは、羽根駆動回転板６２の回転を規制する。したがって、複数の羽根部材６３による可変開口６３ｈは「所望の最小径」状態に維持される（図１２参照）。そして、この状態において、ビス２７ｇを用いて、基台６１に対し羽根オサエ部材６４を固定する（図１２参照）。このようにして、本実施形態の絞りユニット１９の組み立ては完了する。尚、この図１２の状態で、機械的余裕や制御の余裕を見込んで「所望の最小径」状態より僅かに絞り込まれた状態にしておいてもよい。
【００８８】
そして、本実施形態の絞りユニット１９においては、羽根駆動回転板６２の回転制御を行って複数の羽根部材６３をそれぞれ回動させることによって、図１可変開口６３ｈを変位させて、当該可変開口６３ｈを通過する光量の調整を行うことができる。
【００８９】
なお、図１２の状態からさらに羽根駆動回転板６２を、所定量だけ矢印Ｒ１方向に回転させると、図１４に示す状態となる。図１４は、図１０，図１２の状態からさらに羽根駆動回転板６２を所定方向に所定量だけ回転させて、「所望の最小径」状態としたようすを示している。なお、図１４では、複数の羽根部材６３のようすを示すために羽根オサエ部材６４の図示を省略している。
【００９０】
ここで、羽根駆動回転板６２の矢印Ｒ１方向への所定量の回転は、図１４において、二点鎖線符号ＢＬ１と同符号ＢＬ２とによって示している。即ち、羽根駆動回転板６２が図１４の二点鎖線符号ＢＬ１の位置から、同図二点鎖線符号ＢＬ２の位置に移動する際の回転量［Ｄ２］である。この回転量［Ｄ２］が、可変開口６３ｈの「過大小径」状態から「所望の最小径」状態へと変位させる際の羽根駆動回転板６２の回転量である。
【００９１】
したがって、本実施形態の絞りユニット１９は、図１４に示す「所望の最小径」状態と図６に示す「開放径」状態との間で、可変開口６３ｈの変位の制御が行われる。
【００９２】
ところで、可変開口６３ｈが「所望の最小径」状態とされるとき、複数の羽根部材６３は互いに重なり合った状態が最大となっている一方、可変開口６３ｈが「開放径」状態のときの複数の羽根部材６３の互い重なりは最も少ない状態である。
【００９３】
一般に、絞りユニットを組み立てる際には、複数の絞り羽根の重なりが少ない状態で行うのが望ましいとされている。したがって、従来の絞りユニットでは、絞り羽根を開放した状態で組み立てが行われているのが普通である。そのために、絞り羽根を開放状態とした時には、絞り羽根と回転規制凸部との干渉を避けるための構成として、回転規制凸部を絞りユニットの外形側に突出させて形成されており、絞りユニット自体が大型化する傾向があった。
【００９４】
本実施形態の絞りユニット１９においては、複数の羽根部材６３による可変開口６３ｈが「開放径」状態として時には、図６に示すように、羽根部材６３の一部が、回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部の開口部６１ｅを覆うように配置して、ユニットの大型化を避けている。
【００９５】
そして、ユニット組み立て時において、回転規制凸部６４ａを基台６１の所定位置（開口部６１ｅ）に組み込む際には、羽根部材６３の一部が開口部６１ｅを覆う状態が解除される状態、即ち複数の羽根部材６３による可変開口６３ｈが「中間絞り」状態となったときに行うようにしている。
【００９６】
図１５は、図１４の状態（「所望の最小径」状態）からさらに羽根駆動回転板６２を矢印Ｒ１方向へ所定量だけ回転させて、可変開口６３ｈの「中間絞り」状態としたようすを示している。なお、この図１５においても、複数の羽根部材６３のようすを示すために羽根オサエ部材６４の図示を省略している。図１６は、図１５の状態に羽根オサエ部材６４を組み付けて、組み立てが完了した状態の当該絞りユニット１９を後面Ｒ側から見た平面図である。
【００９７】
ここで、羽根駆動回転板６２の矢印Ｒ１方向への所定量の回転は、図１５において、二点鎖線符号ＢＬ２と同符号ＢＬ３とによって示している。即ち、羽根駆動回転板６２が図１５の二点鎖線符号ＢＬ２の位置から、同図二点鎖線符号ＢＬ３の位置に移動する際の回転量［Ｄ３］である。この回転量［Ｄ３］が、可変開口６３ｈの「所望の最小径」状態から「中間絞り」状態へと変位させる際の羽根駆動回転板６２の回転量である。この場合において、「中間絞り」状態は、上述したように「所望の最小径」状態と「開放径」状態との間の任意の位置であるから、図１５に示す状態は、「中間絞り」状態の一例を示しているのに過ぎない。
【００９８】
図１５，図１６に示すように、本実施形態の絞りユニット１９においては、可変開口６３ｈが「中間絞り」状態にあるときには、羽根部材６３の一部によって開口部６１ｅが覆われている状態が解除されている。したがって、この状態にある時、羽根オサエ部材６４の回転規制凸部６４ａを基台６１の開口部６１ｅに配置することができ、よって、当該絞りユニット１９を組み立てるのに支障はない。
【００９９】
以上説明したように上記一実施形態によれば、露光量調整装置であり単一のユニットからなる絞り装置である絞りユニット１９において、
撮像光学系を透過する被写体光束の通過光量を調整するために、それぞれが回動して面積が変位する可変開口６３ｈを形成する複数の羽根部材６３と、
第１の開口６２ｈと、この第１の開口６２ｈを中心とする円周方向に回転し外径方向に延伸して設けられた回転被規制凸部６２ｃとを有し、上記複数の羽根部材６３を回動させて上記可変開口６３ｈの開放径から所望の最小径を経て当該所望の最小径を越えた過大小径までの間で上記複数の羽根部材６３をそれぞれ回動駆動する羽根駆動回転板６２と、
上記複数の羽根部材６３のそれぞれが回動可能に周囲に配置された第２の開口６１ｈと、この第２の開口６１ｈを中心とする円周方向に凹状に延在し、上記羽根駆動回転板６２の回転範囲を規制する回転範囲規制凹部６１ｄとを有した基台６１と、
第３の開口６４ｈを有し、上記複数の羽根部材６３と上記羽根駆動回転板６２とをそれぞれ可動状態で上記基台６１との間に挟持する環状部６４ｂと、上記可変開口６３ｈの中心軸Ｏと平行な方向に延伸し上記回転範囲規制凹部６１ｄ内の上記円周方向一端部に進入して上記回転被規制凸部６２ｃが当接したとき上記可変開口６３ｈが上記過大小径となることを防ぎ、上記可変開口６３ｈが上記開放径から上記所望の最小径までの範囲で上記羽根駆動回転板６２の回転範囲を規制する回転規制凸部６４ａとが形成された羽根オサエ部材（６４）と、を具備し、
上記回転範囲規制凹部６１ｄは、円周方向一端部に上記回転被規制凸部６２ｃが配置されたときには上記可変開口６３ｈを上記過大小径とし、円周方向他端部に上記回転被規制凸部６２ｃが配置されたときには上記可変開口６３ｈを上記開放径とする。そして、上記可変開口６３ｈが上記開放径となった時に、上記複数の羽根部材６３の一つが少なくとも上記回転範囲規制凹部６１ｄの円周方向一端部を覆うように配置される。
【０１００】
このような構成により、羽根オサエ部材６４に設けた回転規制凸部６４ａを、羽根駆動回転板６２の回転被規制凸部６２ｃに当接させることで、羽根駆動回転板６２の回動範囲を規制すると共に、当該羽根駆動回転板６２の光軸Ｏ周りの回動を確保しつつ光軸Ｏ方向への脱落を防止する形態の露光量調整装置であり絞り装置である絞りユニット１９において、部品点数を増やすことなく、絞りユニット１９の径方向への小型化を実現することができる。
【０１０１】
この構成においては、複数の羽根部材６３による可変開口６３ｈを開放状態としたとき、回転規制凸部６４ａと羽根部材６３とが干渉する構成となるために、羽根オサエ部材６４を基台６１に組み込むことができない。
そのために、本実施形態の絞りユニット１９においては、複数の羽根部材６３によって形成される可変開口６３ｈを、開放径から少し絞った状態とした上で、つまり、「開放径」状態と「所望の最小径」状態との間の「中間絞り」状態とした上でユニットの組み立てを行うようにしている。このことは、「中間絞り」状態では、回転規制凸部６４ａと羽根部材６３との干渉を避けることができるためである。
【０１０２】
このような構成の工夫をした上で、組み立て手順の工夫を行うことで、従来と略同様の構成をとりながら、部品点数を増加させることなく、また構成の複雑化を避けつつ、より一層の小型化を実現することのできる露光量調整装置である絞りユニット１９（絞り装置）を提供することができる。
【０１０３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、撮像機能に特化した撮像装置のみに限られることはなく、撮像機能を備えたその他の形態の電子機器、例えばデジタルカメラ，ムービーカメラ，携帯電話，スマートフォン，電子手帳，電子辞書，携帯情報端末，パーソナルコンピュータ，タブレット型端末機器，ゲーム機器，テレビジョン受像器，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器等、各種の撮像機能付き電子機器に対して広く適用することができる。
【０１０５】
さらに、撮像素子を用いて画像を取得して、その取得画像を表示装置を用いて表示する機能を有する電子機器、例えば望遠鏡，双眼鏡，単眼鏡，顕微鏡等の観察用機器に対しても同様に適用することができる。
【０１０６】
また、内視鏡，顕微鏡のような産業用若しくは医療用の観察機器等のほか、監視カメラや車載用カメラ等の撮像装置であっても同様に適用することができる。
【０１０７】
これらに加えてさらに、例えば透過型液晶表示装置等を用いて画像を拡大投影する投影型画像表示装置等に対しても同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１……レンズ鏡筒，
１１……前面装飾リング，
１２……フード取付リング，
１３……前側外装リング，
１６……外装後筒，
１７……レンズ側マウント部，
１８……接点保持リング，
１９……絞りユニット，
１９ｈ……開口，
２０……シボリユニットオサエイタ，
２１……フォーカスリング，
２２……２群レンズ枠，
２３……３群レンズ枠，
２４……４群レンズ枠，
２５……内部固定筒，
２６……両面テープ，
２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｅ，２７ｆ，２７ｇ，２７ｈ……ビス，
２８……絞り駆動モータ，
２８ａ……ピニオンギア,
２９……レンズ基板,
２９ａ……コネクタ，
３０……フレキシブルプリント基板，
３１……第１レンズ群，
３２……第２レンズ群，
３３……第３レンズ群，
３４……第４レンズ群，
６１……基台，
６１ａ……円環形状部，
６１ｂ……周壁部，
６１ｃ……固定部，
６１ｄ……回転範囲規制凹部，
６１ｄ１……円周方向側面，
６１ｅ……開口部，
６１ｆ……バヨネット開口，
６１ｇ……羽根支軸，
６１ｈ……開口，
６２……羽根駆動回転板，
６２ａ……バヨネット係止爪，
６２ｂ……係止腕部，
６２ｃ……回転被規制凸部，
６２ｄ……セクタギア，
６２ｈ……開口，
６３……羽根部材，
６３ａ……回動孔，
６３ｂ……ピン，
６３ｈ……可変開口，
６４……羽根オサエ部材，
６４ａ……回転規制凸部，
６４ｂ……環状部，
６４ｃ……窓部，
６４ｈ……開口，
６５……コイルバネ，
【図１】
2018141829.tif 000003
【図２】
2018141829.tif 000004
【図３】
2018141829.tif 000005
【図４】
2018141829.tif 000006
【図５】
2018141829.tif 000007
【図６】
2018141829.tif 000008
【図７】
2018141829.tif 000009
【図８】
2018141829.tif 000010
【図９】
2018141829.tif 000011
【図１０】
2018141829.tif 000012
【図１１】
2018141829.tif 000013
【図１２】
2018141829.tif 000014
【図１３】
2018141829.tif 000015
【図１４】
2018141829.tif 000016
【図１５】
2018141829.tif 000017
【図１６】
2018141829.tif 000018