(57)【要約】【課題】物性、着色性及び耐熱性を損なうことなく 、より離型性に優れるポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品に用いるポリカーボネート樹脂用離型剤を提供することである。【解決手段】ペンタエリスリトールと脂肪酸とから構成される下記条件を満たすペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルであることを特徴とするポリカーボネート樹脂用離型剤。  条件１：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルに含まれる金属元素Ｎａ、Ｃａ及びＳｎの含有量が、それぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下である。  条件２：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、実質的にステアリン酸（Ｆ１）、パルミチン酸（Ｆ２）及び炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）である。  条件３：ステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）の質量比［（Ｆ１）／（Ｆ２）］が１．２を超える。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンタエリスリトールと脂肪酸とから構成される下記条件を満たすペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルであることを特徴とするポリカーボネート樹脂用離型剤。
条件１：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルに含まれる金属元素Ｎａ、Ｃａ及びＳｎの含有量が、それぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下である。
条件２：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、実質的にステアリン酸（Ｆ１）、パルミチン酸（Ｆ２）及び炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）である。
条件３：ステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）の質量比［（Ｆ１）／（Ｆ２）］が１．２を超える。
【請求項２】
ペンタエリスリトールと脂肪酸とから構成される下記条件を満たすペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルであることを特徴とするポリカーボネート樹脂用離型剤。
条件１：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルに含まれる金属元素Ｎａ、Ｃａ及びＳｎの含有量が、それぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下である。
条件４：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、実質的にステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）、実質的にステアリン酸（Ｆ１）、パルミチン酸（Ｆ２）及び炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）、実質的にパルミチン酸（Ｆ２）と炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）のいずれかである。
条件５：ステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）の質量比［（Ｆ１）／（Ｆ２）］が０．５未満である。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂、及び請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂用離型剤を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂用離型剤及び該離型剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物並びに該樹脂組成物の成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリカーボネート樹脂は、優れた物性、透明性、耐熱性を有しており、電気電子部品、光学ディスク基板、自動車部品等に幅広く用いられている。
【０００３】
また、ポリカーボネート樹脂組成物は、射出成型法等により必要な形状に成形して用いられるが、その成形品の形状が複雑であり、且つ大型であることが多いため、成形品を金型から脱型することが困難な場合があり、更に脱型の際の変形、内部歪みによる成形品の寸法精度低下、強度低下、外観不良等が生じるという問題点を有している。
【０００４】
これらの問題を解決する方法として、脂肪酸エステルを配合する方法が広く知られており、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等が多く使用されている。ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等の脂肪酸エステルを離型剤として用いられる従来技術としては、特許文献１〜１２が開示され、それぞれ一定の効果は得られるものの離型性の観点から十分に満足できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６‐１０７９２０号公報
【特許文献２】特開２００１‐１９２５４３号公報
【特許文献３】特開２００１‐３４２３３７号公報
【特許文献４】特開２００３‐３２７８１８号公報
【特許文献５】特開２００４‐０２７１０５号公報
【特許文献６】特開２００４‐０８３８５０号公報
【特許文献７】特開２００４‐１３７４２３号公報
【特許文献８】特開２００４‐１３７４７２号公報
【特許文献９】特開２００５‐０４２００３号公報
【特許文献１０】特開２０１２‐２５１０１３号公報
【特許文献１１】特開２０１４‐０８４４２８号公報
【特許文献１２】特開２０１４‐１８９５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、物性、着色性及び耐熱性を損なうことなく、より離型性に優れるポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品に用いるポリカーボネート樹脂用離型剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決する為に鋭意研究を重ねた結果、ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルに含まれる金属元素量の調整、及びペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを構成する脂肪酸の種類を調整することによって上記課題を解決することを見出した。本発明者は、これらの知見に基づき更に研究を重ね、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、下記からなっている。
［１］ペンタエリスリトールと脂肪酸とから構成される下記条件を満たすペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルであることを特徴とするポリカーボネート樹脂用離型剤。
条件１：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルに含まれる金属元素Ｎａ、Ｃａ及びＳｎの含有量が、それぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下である。
条件２：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、実質的にステアリン酸（Ｆ１）、パルミチン酸（Ｆ２）及び炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）である。
条件３：ステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）の質量比［（Ｆ１）／（Ｆ２）］が１．２を超える。
［２］ペンタエリスリトールと脂肪酸とから構成される下記条件を満たすペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルであることを特徴とするポリカーボネート樹脂用離型剤。
条件１：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルに含まれる金属元素Ｎａ、Ｃａ及びＳｎの含有量が、それぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下である。
条件４：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、実質的にステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）、実質的にステアリン酸（Ｆ１）、パルミチン酸（Ｆ２）及び炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）、実質的にパルミチン酸（Ｆ２）と炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）のいずれかである。
条件５：ステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）の質量比［（Ｆ１）／（Ｆ２）］が０．５未満である。
［３］ポリカーボネート樹脂、及び上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂用離型剤を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルであるポリカーボネート樹脂用離型剤は、ポリカーボネート樹脂組成物に配合することにより、該樹脂組成物の成形品の物性、着色性及び耐熱性を損なうことなく、より離型性に優れるという効果を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［ポリカーボネート樹脂用離型剤］
本発明のポリカーボネート樹脂用離型剤の第１の形態は、ペンタエリスリトールと脂肪酸とから構成される下記条件を満たすペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルであるポリカーボネート樹脂用離型剤（以下、「本発明の離型剤１」ともいう。）である。
条件１：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルに含まれる金属元素Ｎａ、Ｃａ及びＳｎの含有量が、それぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下である。
条件２：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、実質的にステアリン酸（Ｆ１）、パルミチン酸（Ｆ２）及び炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）である。
条件３：ステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）の質量比［（Ｆ１）／（Ｆ２）］が１．２を超える。
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂用離型剤の第２の形態は、ペンタエリスリトールと脂肪酸とから構成される下記条件を満たすペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルであるポリカーボネート樹脂用離型剤（以下、「本発明の離型剤２」ともいう。）である。
条件１：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルに含まれる金属元素Ｎａ、Ｃａ及びＳｎの含有量が、それぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下である。
条件４：ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、実質的にステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）、実質的にステアリン酸（Ｆ１）、パルミチン酸（Ｆ２）及び炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）、実質的にパルミチン酸（Ｆ２）と炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）のいずれかである。
条件５：ステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）の質量比［（Ｆ１）／（Ｆ２）］が０．５未満である。
【００１１】
本発明の離型剤１及び２（以下、単に「本発明の離型剤」ともいう。）を構成するペンタエリスリトールとしては、市販品を用いることができ、例えば、ペンタリット、ペンタリット−ＴＳ（商品名；広栄化学工業社製）、ペンタエリスリトール（商品名；三菱ガス化学社製）等が挙げられる。市販品のペンタエリスリトールには、不純物としてジペンタエリスリトールやトリペンタエリスリトール等の縮合体を含む場合もあるが、本発明ではこのようなペンタエリスリトールを用いることもできる。
【００１２】
本発明の離型剤１、本発明の離型剤２を構成する脂肪酸は、上記の条件２、条件４の様にそれぞれ異なるが、実質的にステアリン酸（Ｆ１）、パルミチン酸（Ｆ２）、炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）の３群から選択される脂肪酸である。ここで本発明でいう「実質的に」とは、上記３群以外の他の脂肪酸をほとんど含まないことを意味し、具体的には、ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルである本発明の離型剤を構成する脂肪酸中２質量％未満であることを意味する。
【００１３】
上記炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸のいずれであってもよいが、使用時のハンドリングを考慮した場合、飽和脂肪酸が好ましく、具体的にはペンタデシル酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、カプリン酸、カプリル酸、カプロン酸等が挙げられ、更にペンタエリスリトールテトラエステルの融点を考慮した場合、ミリスチン酸、ラウリン酸であることが好ましい。
【００１４】
上記脂肪酸の由来原料に特に制限はなく、例えば、菜種油、ひまわり油、とうもろこし油、大豆油、米油、紅花油、綿実油、ヤシ油、パーム油及びあまに油等の植物性油脂、並びに牛脂、豚脂及び魚油等の動物性油脂が挙げられる。
【００１５】
本発明の離型剤１を構成する脂肪酸は、実質的にステアリン酸（Ｆ１）、パルミチン酸（Ｆ２）及び炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）の３群の脂肪酸である（条件２）。
【００１６】
本発明の離型剤１におけるステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）の質量比は［（Ｆ１）／（Ｆ２）］は、１．２を超えるものである（条件３）。離形性を考慮した場合、（Ｆ１）／（Ｆ２）は、１．２〜３．０が好ましく、１．２〜２．５がより好ましい。
【００１７】
本発明の離型剤１における炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）の配合比率に特に制限はないが、ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを構成する脂肪酸中に１０〜４０質量％であることが好ましく、１０〜２５質量部であることがより好ましい。上記範囲内であると本発明の効果、特に離型性向上効果が発揮されるため好ましい。
【００１８】
本発明の離型剤２を構成する脂肪酸は、以下の３形態のうちのいずれかである（条件４）。
（１）実質的にステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）の２群の脂肪酸で構成される。
（２）実質的にステアリン酸（Ｆ１）、パルミチン酸（Ｆ２）及び炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）の３群の脂肪酸で構成される。
（３）実質的にパルミチン酸（Ｆ２）と炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）の２群の脂肪酸で構成される。
【００１９】
本発明の離型剤２におけるステアリン酸（Ｆ１）とパルミチン酸（Ｆ２）の質量比は［（Ｆ１）／（Ｆ２）］は、０．５未満である（条件５）。物性を考慮した場合、（Ｆ１）／（Ｆ２）は、０．１〜０．５であることが好ましく、０．３〜０．５であることがより好ましい。
【００２０】
本発明の離型剤２において、炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）を用いる上記（２）（３）の場合、炭素数６〜１５の脂肪酸（Ｆ３）の配合比率に特に制限はないが、ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを構成する脂肪酸中に１０〜４０質量％であることが好ましく、１０〜２５質量部であることがより好ましい。上記範囲内であると本発明の効果、特に離型性向上の効果が発揮されるために好ましい。
【００２１】
本発明の離型剤であるペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルは、ペンタエリスリトールと脂肪酸とのエステル化反応、或いはペンタエリスリトールと脂肪酸の低級アルコールエステルとのエステル交換反応等の反応よって得られた反応物（エステル化生成物）である。本発明ではいずれの反応で得られた反応物であってもよいが、生産性を考慮した場合、特にエステル化反応を採用することが好ましい。
該反応物は、未反応の脂肪酸及びペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールモノ脂肪酸エステル、ペンタエリスルトールジ脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールトリ脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル等の混合物であり、本発明の離型剤はこのような混合物であってもよい。本発明の離型剤が該混合物である場合、ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル含量が、７５％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが更により好ましい。
【００２２】
本発明の離型剤に含まれる金属元素Ｎａ、Ｃａ及びＳｎの含有量が、それぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下である（条件１）。上記の含有量以下であると該離型剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品の耐熱性、着色性及び物性が向上する。また、耐熱性、着色性、物性を考慮した場合、上記金属元素の含有量は、それぞれ１ｍｇ/ｋｇ以下が好ましい。
【００２３】
上記金属塩を２ｍｇ／ｋｇ以下にする方法に特に制限はなく公知の方法を採用することができるが、例えば、上記金属塩の含有量が低い原材料或いは含まない原材料を用いて反応物を作製する方法、反応物を作製する際に金属元素を含む触媒を用いない方法、反応物から吸着剤等を用いて金属元素を除去して低減する方法、前記方法を組み合わせて金属元素を低減する方法等が挙げられる。
【００２４】
本発明の離型剤であるペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルの製造方法としては、上記のとおり公知の方法が採用されるが、例えばエステル化反応による製造方法としては下記の方法を例示することができる。
具体的には、攪拌機、加熱用のジャケット、窒素導入管、水分定量管、空冷管等を備えた通常の反応容器に、ペンタエリスリトールと脂肪酸とを仕込み、必要により触媒を加えて攪拌混合し、窒素ガス雰囲気下で、エステル化反応により生成する水を系外に除去しながら、温度調節器を用いて所定温度で加熱することによりエステル化反応した反応物（エステル化生成物）が得られる。ここで、脂肪酸の仕込みモル比は、ペンタエリスリトール１．０モルに対し、３．５〜４．５モルであり、好ましくは３．８〜４．０モルである。反応温度は通常、約１９０〜２５０℃の範囲、好ましくは約２１０〜２４０℃の範囲である。また、反応圧力条件は減圧下又は常圧下どちらでもよい。反応の終点は、通常反応混合物の酸価を測定し、約１．５以下を目安に決められる。
【００２５】
上記エステル化反応に用いる触媒としては特に制限はなく、酸化スズ（II）、オクチル酸錫（II）、ジラウリン酸ジブチル錫（IV）、ジブチルチすずオキシド（IV）等の錫触媒、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラ‐ｎ‐ブトキシド等のチタン触媒等の金属系触媒が挙げられる。上記触媒は１種又は２種以上を併用してもよい。触媒の使用量は、用いたペンタエリスリトールと脂肪酸との合計量に対し、０．０１〜１質量％であり、好ましくは０．０５〜０．１質量％である。
【００２６】
エステル化反応によって得られた反応物（エステル化生成物）は、所望により、分子蒸留法、クロマトグラフィー等の方法によって、エステル化生成物中の過剰の脂肪酸、未反応のペンタエリスリトール、或いはエステル反応で生成した水等を除去することもできる。
上記分子蒸留法としては、例えば、流下薄膜式分子蒸留機や遠心式分子蒸留機を用いることが挙げられ、具体的には、まず通常約１００〜２００℃の温度、約２０〜１０Ｐａの真空条件下で水分等の低沸点化合物を除いたのち、続いて通常約２００℃〜３００℃の温度、約１０Ｐａ〜０．１Ｐａの高真空条件下で未反応である脂肪酸等を留分として除去しエステル化生成物を得ることができる。
【００２７】
エステル化反応によって得られた反応物の金属元素Ｎａ、Ｃａ及びＳｎの含有量が、それぞれ２ｍｇ／ｋｇを超える場合、上記金属元素を除去する処理を行う。具体的には、吸着剤処理、中和処理等の金属元素を除去する処理方法が挙げられる。吸着剤処理の具体例としては、エステル化反応によって得られた反応物に、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、酸化マグネシウム及び水酸化アルミニウム等を含む吸着剤を添加し、加熱混合した後、ろ過により吸着剤を除去する方法が挙げられる。
【００２８】
ここで、上記吸着剤の添加量に特に制限はないが、エステル化反応によって得られた反応物（ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル）１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．２〜２質量部である。吸着処理の際の温度として好ましくは７０〜１００℃、より好ましくは８０〜９０℃である。吸着処理の処理時間として好ましくは０．５〜３．０時間である。上記吸着剤の具体例としてはキョーワード２００、キョーワード７００（商品名；協和化学工業社製）等が挙げられる。
【００２９】
本発明の離型剤の酸価に特に制限はないが、物性、耐熱性の観点から３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
また、本発明の離型剤の水酸基価に特に制限はないが、物性、耐熱性の観点から０．１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、０．５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇが更により好ましい。
【００３０】
［ポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いられるポリカーボネート樹脂としては、２価フェノールとホスゲンとを反応させるホスゲン法、又は２価フェノールとカーボネート前駆体等の炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体である。具体的には２価フェノールとホスゲンの反応、２価フェノールとジフェニルカーボネートとのエステル交換反応等が挙げられる。
【００３１】
上記２価フェノールとしては、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）メタン、１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）エタン、４，４'‐ジヒドロキシジフェニル、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジメチルフェニル）プロパン等のビス（４‐ヒドロキシフェニル）アルカン；ビス（４‐ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。これらの２価フェノールは、１種を用いたホモポリマーでも、２種以上を用いたコポリマーであってもよい。
【００３２】
上記カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、ハロホルメート、炭酸エステル等が挙げられ、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホルメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、及びジエチルカーボネート等が挙げられる。
【００３３】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐構造を導入するための分岐剤としては、例えば１，１，１‐トリス（４‐ヒドキシフェニル）エタン、α，α’，α’’‐トリス（４‐ヒドロキシフェニル）‐１，３，５‐トリイソプロピルベンゼン；１‐〔α‐メチル‐α‐（４’‐ヒドロキシフェニル）エチル〕‐４‐〔α’，α’‐ビス（４’’‐ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、及びイサチンビス（ｏ‐クレゾール）等が挙げられる。
【００３４】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、樹脂組成物の物性面から、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
【００３５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いられる本発明の離型剤の添加量は、射出成型時の離型性、成形性、物性等の観点から、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．１〜３．０質量部が好ましく、０．５〜２．０質量部がより好ましい。
【００３６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、一般的にポリカーボネート樹脂組成物に用いられるその他の添加剤を配合することができる。その他の添加剤としては、例えば、本発明の離型剤以外の離型剤、耐候剤、紫外線吸収剤、流動性改良剤、帯電防止剤、無機充填剤、難燃剤、難燃助剤、着色剤、抗菌剤、相溶化剤等が挙げられる。
【００３７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂或いはエラストマーを配合することもでき、その他の樹脂として例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、アクリロニトリル／スチレン−アクリロニトリル樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。エラストマーとしては例えばアクリル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、イソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレンゴム等が挙げられる。
【００３８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形方法としては、ポリカーボネート樹脂、本発明の離型剤、更に所望によりその他の添加剤、その他の樹脂、エラストマー等を配合し、リボンブレンダー、ドラムタンブラー等で予備混合した後、単軸或いは多軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー等で混練することによりペレット状とした後、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法等により成形品とする方法が挙げられる。混練及び成形の際の加熱温度は２４０〜３００℃が好ましい。
【００３９】
このようして得られた本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成形品は、光ディスク基板等の光学材料、複写機、ファックス、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、ビデオデッキ、パソコン、プリンター、電話機、情報端末機、冷蔵庫、電子レンジ等のＯＡ機器、家庭電化製品、電気・電子機器部品等に用いられる。
【００４０】
以下に本発明を実施例で説明するが、これは本発明を単に説明するだけのものであって、本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００４１】
＜ポリカーボネート樹脂用離型剤の作製＞
［ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル１の作製］
温度調節機、窒素導入管、攪拌機及び冷却管を取り付けた４つ口フラスコに、ペンタエリスリトール（商品名：ペンタリットＴＳ；広栄化学社製）１８７．８ｇ、ステアリン酸３００（商品名；新日本理化社製、ステアリン酸６５％及びパルミチン酸３５質量％含有）５６４．９ｇ及びパルミチン酸９８（商品名；ナチュラルオレオ社製、パルミチン酸９８質量％含有）８４７．３ｇを加え、触媒として酸化錫（和光純薬工業社製）０．８ｇを加えた。これらを窒素気流下、２３５℃で反応水を留去しつつ、酸価が１．０以下となるまで常圧で反応させた後、１３０℃まで冷却した。８５％リン酸（和光純薬工業社製）１．３７６ｇを添加して中和して３０分間混合した後、９０℃まで冷却した。更に金属元素を除去する処理としてキョーワード２００（商品名；協和化学工業社製、水酸化アルミニウム系吸着剤）及びキョーワード７００（商品名；協和化学工業社製、ケイ酸アルミニウム系吸着剤）をそれぞれ３．２ｇ添加し、３０分撹拌混合した後、濾過により除去することで１４００ｇのペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル１を得た。ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル１は、本発明の離型剤２に該当するものであり実施例に相当するものである。
上記方法で得られたペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルのステアリン酸とパルミチン酸の質量比（ステアリン酸／パルミチン酸）及び金属元素Ｎａ、Ｃａ及びＳｎの含有量はまとめて表１に示す。また、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）及び水酸基価についても表１に示す。更に後述するペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル２〜４の上記項目についても同様に表１に示す。
尚、上記ステアリン酸とパルミチン酸の質量比は、用いた脂肪酸に含まれるステアリン酸とパルミチン酸の比率から計算によって算出した数値であるが、ガスクロマトグラフィーによる分析によって測定することもできる。また、金属元素Ｎａ、Ｃａ及びＳｎの含有量は、ＩＣＰ発光分析装置（株式会社島津製作所製ＩＣＰＥ‐９８００）を用いて酸分解‐誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ‐ＡＥＳ法）によって測定したものである。更に酸価及び水酸基価は、「基準油脂分析試験法（Ｉ）」（社団法人 日本油化学会編）の［２．３．１‐２０１３  酸価］及び［２．３．６．２‐１９９６  ヒドロキシル価］に準じて測定されたものである。
【００４２】
［ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル２の作製］
ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル１の作製において、ペンタエリスリトール（１８７．８ｇ）を１８８．０ｇに、ステアリン酸３００（５６４．９ｇ）を１０５９．０ｇに、及びパルミチン酸９８（８４７．３ｇ）に替えてＥＤＥＮＯＲ  Ｃ１４（商品名；ＥＭＥＲＹ社製、ミリスチン酸９８質量％含有）３５３．０ｇ、とした以外は同様に操作して１４００ｇのペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル２を得た。ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル２は、本発明の離型剤１に該当するものであり実施例に相当するものである。
【００４３】
［ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル３］
ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル１の作製において、ペンタエリスリトール（１８７．８ｇ）を１８４．０ｇに、ステアリン酸３００（５６４．９ｇ）を１０６０．８ｇに、及びパルミチン酸９８（８４７．３ｇ）を３５５．２ｇ、とした以外は同様に操作して１４００ｇのペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル３を得た。ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル３は、本発明の離型剤の比較例に相当するものである。
【００４４】
［ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル４］
ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル１の作製において、ペンタエリスリトール（商品名：ペンタリットＴＳ；広栄化学社製）１８７．８ｇをペンタエリスリトール（商品名：ペンタリット；広栄化学社製）１８８．８ｇに、ステアリン酸３００（５６４．９ｇ）を１０５６．０ｇに、及びパルミチン酸９８（８４７．３ｇ）を３５５．２ｇとし、更に金属元素を除去する処理を行わない、とした以外は同様に操作して１４００ｇのペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル４を得た。ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル４は、本発明の離型剤の比較例に相当するものである。
【００４５】
【表１】
2018141100.tif 000002
【００４６】
＜ポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品の作製＞
（１）原材料
ポリカーボネート樹脂（商品名：パンライトＬ‐１２２５Ｙ；帝人化成社製）
ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル１〜４（上記方法で得られたもの）
【００４７】
（２）ポリカーボネート樹脂組成物の配合
上記原材料を用いて作製したポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物の成形品の配合組成を表２に示した。ポリカーボネート樹脂組成物１及びその成形品並びにポリカーボネート樹脂組成物２及びその成形品は実施例、ポリカーボネート樹脂組成物３及びその成形品並びにポリカーボネート樹脂組成物４及びその成形品は比較例、ポリカーボネート樹脂組成物５及びその成形品は参考例である。
【００４８】
【表２】
2018141100.tif 000003
【００４９】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の作製方法＞
表２に記載の原材料の２０倍量を、ストランドダイを備える二軸押出機（型式：ＴＰ２０‐Ｔ；サーモ・プラスチック社製）を用いて成形温度２８０℃の条件で溶融混練して押出し、ストランドを切断してペレット状としたのち、恒温器（型式：ＧＰＨＨ−２０１；エスペック社製）で１２０℃・５時間乾燥してペレット状のポリカーボネート樹脂組成物１〜５を得た。
【００５０】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の成形品の作製とその評価＞
（１）離型性評価
ポリカーボネート樹脂組成物１〜５のいずれか約６０ｇを離型力評価装置（ＦＵＴＡＢＡ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）を備えた金型と射出成形機（型式：ＩＳ  ５５ＥＰＮ；東芝機械社製）を用いて、下記成型加工条件でカップ型のポリカーボネート樹脂組成物１〜５の成形品をそれぞれ作製し、突出しピンにより該成形品を金型から外す際に要する力（離型力）を測定した。測定は１０回行い平均値とした。尚、離型力は、数値が小さいほど離型性が良いことを示す。得られた平均値を下記評価基準で記号化した。結果を表３に示す。
（射出成形機の成型加工条件）
成形温度：ＮＨ／Ｈ１／Ｈ２／Ｈ３＝３００℃／３００℃／２８０℃／２６０℃
射出圧：８９ＭＰａ
保圧：３０ＭＰａ
背圧：２ＭＰａ
スクリュー回転数：１００ｒｐｍ
金型温度：８０℃
冷却時間：３０秒
（評価基準）
○：離型力が３０ｋｇ未満。
△：離型力が３０ｋｇ以上５０ｋｇ未満。
×：離型力が５０ｋｇ以上。
【００５１】
（２）物性（引張り強さ）の評価
ポリカーボネート樹脂組成物１〜５のいずれか約５０ｇを射出成形機（型式：ＩＳ  ５５ＥＰＮ；東芝機械社製）を用いて、下記成型加工条件で行ってテストピース型の成形品（ダンベル型試験片）をそれぞれ作製し、ポリカーボネート樹脂組成物１〜５の成形品の物性：引張り試験（ＪＩＳＫ‐７１６１）を行った。測定は５回行い、物性の指標として引張り試験時の最大点応力を平均値とした。尚、最大点応力は数値が高い方が成形品の強度が高いことを示す。得られた平均値を下記評価基準で記号化した。結果を表３に示す。
（射出成形機の成型加工条件）
成形温度：ＮＨ／Ｈ１／Ｈ２／Ｈ３＝３００℃／３００℃／２８０℃／２６０℃
射出圧：８９ＭＰａ
保圧：３０ＭＰａ
背圧：２ＭＰａ
スクリュー回転数：１００ｒｐｍ
金型温度：８０℃
冷却時間：３０秒
（評価基準）
○：引張最大点応力の低下が離型剤無添加の場合と比較して３．０ＭＰａ未満。
△：引張最大点応力の低下が離型剤無添加の場合と比較して３．０以上５．０ＭＰａ未満。
×：引張最大点応力の低下が離型剤無添加の場合と比較して５．０ＭＰａ以上。
【００５２】
（３）着色性の評価
ポリカーボネート樹脂組成物１〜５のいずれか約４０ｇを射出成形機（型式：ＩＳ  ５５ＥＰＮ；東芝機械社製）を用いて、下記成型加工条件でテストピース型の成形品（平板試験片）をそれぞれ作製し、色差計（日本電色工業株式会社製）にてＹＩ値を測定した。測定は５回行い平均値として数値化した。尚、ＹＩ値は、数値が小さいほど着色度合いが小さいことを示す。得られた平均値を下記評価基準で記号化した。結果を表３に示す。
（射出成形機の成型加工条件）
成形温度：ＮＨ／Ｈ１／Ｈ２／Ｈ３＝３００℃／３００℃／２８０℃／２６０℃
射出圧：８９ＭＰａ
保圧：３０ＭＰａ
背圧：２ＭＰａ
スクリュー回転数：１００ｒｐｍ
金型温度：８０℃
冷却時間：３０秒
（評価基準）
○：ＹＩ値の上昇が離型剤無添加の場合と比較して１．０未満。
△：ＹＩ値の上昇が離型剤無添加の場合と比較して１．０以上３．０未満。
×：ＹＩ値の上昇が離型剤無添加の場合と比較して３．０以上。
【００５３】
（４）耐熱性の評価
ポリカーボネート樹脂組成物１〜５のいずれか約４０ｇを射出成形機（型式：ＩＳ  ５５ＥＰＮ；東芝機械社製）を用いて、下記成型加工条件でテストピース型の成形品（平板試験片）を１５ショット成型後、成形機を停止し、２０分間樹脂を滞留させた後、再度５ショット成型し、滞留後のテストピースのＹＩ値を色差計（日本電色工業株式会社製）にて測定した。滞留後５ショットの平均値と、上記「（３）着色性の評価」で得たそれぞれの着色性のＹＩ値（平均値）との差（上昇度合い）を算出した。尚、差（上昇度合い）が小さいほど耐熱性が良好なことを示す。得られたＹＩ値の上昇度合いの数値を下記の評価基準で記号化した。結果を表３に示す。
（射出成形機の成型加工条件）
成形温度：ＮＨ／Ｈ１／Ｈ２／Ｈ３＝３００℃／３００℃／２８０℃／２６０℃
射出圧：８９ＭＰａ
保圧：３０ＭＰａ
背圧：２ＭＰａ
スクリュー回転数：１００ｒｐｍ
金型温度：８０℃
冷却時間：３０秒
（評価基準）
○：滞留前後におけるＹＩ値の上昇が０．３未満。
△：滞留前後におけるＹＩ値の上昇が０．３以上０．５未満。
×：滞留前後におけるＹＩ値の上昇が０．５以上。
【００５４】
【表３】
2018141100.tif 000004
結果より、本発明の離型剤（ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル１及び２）を用いたポリカーボネート樹脂組成物１及び２の成形品は、物性（引っ張り強さ）、着色性及び耐熱性を維持しつつ離形性を向上できた。
一方、離型剤としてペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル３を用いたポリカーボネート樹脂組成物３の成形品は、物性（引っ張り強さ）、着色性及び耐熱性を維持しているが、離型性を向上することはできなかった。また、離型剤としてペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル４を用いたポリカーボネート樹脂組成物４の成形品は、着色性を維持しているが、物性（引っ張り強さ）、着色性及び耐熱性を維持できず、更に離型性を向上することはできなかった。