(57)【要約】      （修正有）【課題】急速充電特性に優れる負極活物質、負極およびリチウムイオン二次電池の提供。【解決手段】負極活物質は、炭素材料と、ＡｌおよびＰを含有し、前記Ａｌの含有量が０．００２質量％以上０．２質量％以下であって、前記Ｐの含有量が０．０６質量％以上１．５質量％以下である。負極３０は、負極集電体３２と、負極集電体３２の上に設けられた負極活物質層３４とを有する負極３０であって、負極活物質層３４が上述の負極活物質を含む。リチウムイオン二次電池１００は、負極３０と、正極２０と、電解液とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素材料と、ＡｌおよびＰを含有し、前記Ａｌの含有量が０．００２質量％以上０．２質量％以下であって、前記Ｐの含有量が０．０６質量％以上１．５質量％以下である負極活物質。
【請求項２】
さらに、Ｔｉを含有し、前記Ｔｉの含有量が０．０５質量％以上１．５質量％以下である請求項１に記載の負極活物質。
【請求項３】
前記炭素材料が人造黒鉛であり、前記人造黒鉛のかさ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上２．０ｇ／ｃｍ３以下である請求項１または２に記載の負極活物質。
【請求項４】
前記炭素材料の比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上２ｍ２／ｇ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の負極活物質。
【請求項５】
負極集電体と、前記負極集電体の上に設けられた負極活物質層とを有する負極であって、
前記負極活物質層が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の負極活物質を含む負極。
【請求項６】
請求項５に記載の負極と、正極と、電解液とを有するリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負極活物質、負極およびリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池等と比べ、軽量、高容量であるため、携帯電子機器用電源として広く応用されている。また、ハイブリッド自動車や、電気自動車用に搭載される電源としても有力な候補となっている。そして、近年の携帯電子機器の小型化、高機能化に伴い、これらの電源となるリチウムイオン二次電池への更なる高容量化が期待されている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池の容量は主に電極の活物質に依存する。負極活物質には、一般に黒鉛などの炭素材料が利用されている。しかし、黒鉛の理論容量は３７２ｍＡｈ／ｇであり、実用化されている電池では、既に約３５０ｍＡｈ／ｇの容量が利用されている。よって、将来の高機能携帯機器のエネルギー源として十分な容量を有する非水電解質二次電池を得るためには、さらなる高容量化を実現する必要がある。
【０００４】
近年ではより一層の高容量化に加え、利便性の向上のため急速充電特性や、電動工具やコードレス家電などリチウムイオン二次電池の新規な用途が開拓されたことによる急速放電への要望も高まりつつある。
【０００５】
特許文献１では低空孔率の高エネルギー密度電極を使用したリチウムイオン二次電池において、非水電解質の塩濃度を１．３ｍｏｌ・ｄｍ−３以上にすることで、高率充放電特性を得ている。特許文献２ではリチウムイオン二次電池の非水電解液を、ＬｉＰＦ６及びＬｉＢＦ４を含むリチウム塩；及び（ａ）エチレンカーボネイトまたはエチレンカーボネイトとプロピレンカーボネイトとの混合物からなる環状カーボネイトと（ｂ）プロピオネート系エステルのような線状エステルとの混合体積比（ａ：ｂ）が約１０：９０〜約７０：３０とすることで高率充放電特性を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７３８２１号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３９６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１、２に記載されたリチウムイオン二次電池においては、急速充電特性は十分ではない場合がある。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、急速充電特性に優れる負極活物質、負極およびリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、負極活物質として、炭素材料と所定量のＡｌとＰを含有する組成物を用いたリチウムイオン二次電池は、急速充電特性、すなわち、充電時の負極へのＬｉイオンの挿入のし易さ（入力特性）が向上することを見出した。
すなわち、本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を提供する。
【００１０】
（１）第１の態様にかかる負極活物質は、炭素材料と、ＡｌおよびＰを含有し、前記Ａｌの含有量が０．００２質量％以上０．２質量％以下であって、前記Ｐの含有量が０．０６質量％以上１．５質量％以下である。
【００１１】
（２）上記態様にかかる負極活物質において、さらに、Ｔｉを含有し、前記Ｔｉの含有量が前記炭素材料に対して０．０５質量％以上１．５質量％以下であってもよい。
【００１２】
（３）上記態様にかかる負極活物質において、前記炭素材料は人造黒鉛であり、そのかさ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上２．０ｇ／ｃｍ３以下であってもよい。
【００１３】
（４）上記態様にかかる負極活物質において、前記炭素材料の比表面積は０．１ｍ２／ｇ以上２ｍ２／ｇ以下であってもよい。
【００１４】
（５）第２の態様にかかる負極は、負極集電体と、前記負極集電体の上に設けられた負極活物質層とを有する負極であって、前記負極活物質層が、上記態様の負極活物質を含む。
【００１５】
（６）第３の態様にかかるリチウムイオン二次電池は、上記態様にかかる負極と、正極と、電解液とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
上記態様にかかる負極活物質、負極およびリチウムイオン二次電池は、急速充電特性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態について、図を適宜参照しながら詳細に説明する。以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などは実際とは異なっていることがある。以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１９】
［リチウムイオン二次電池］
図１は、本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池の断面模式図である。図１に示すリチウムイオン二次電池１００は、主として積層体４０、積層体４０を密閉した状態で収容するケース５０、及び積層体４０に接続された一対のリード６０、６２を備えている。また図示されていないが、積層体４０とともに電解液が、ケース５０内に収容されている。
【００２０】
積層体４０は、正極２０と負極３０とが、セパレータ１０を挟んで対向配置されたものである。正極２０は、板状（膜状）の正極集電体２２上に正極活物質層２４が設けられたものである。負極３０は、板状（膜状）の負極集電体３２上に負極活物質層３４が設けられたものである。
【００２１】
正極活物質層２４及び負極活物質層３４は、セパレータ１０の両側にそれぞれ接触している。正極集電体２２及び負極集電体３２の端部には、それぞれリード６２、６０が接続されており、リード６０、６２の端部はケース５０の外部にまで延びている。図１では、ケース５０内に積層体４０が一つの場合を例示したが、複数積層されていてもよい。
【００２２】
「負極」
負極３０は、負極集電体３２と、負極集電体３２の上に設けられた負極活物質層３４とを有する。
【００２３】
（負極集電体）
負極集電体３２は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル箔の金属薄板を用いることができる。
【００２４】
（負極活物質層）
負極活物質層３４は、負極活物質と負極バインダーとを有し、必要に応じて負極導電材を有する。
【００２５】
（負極活物質）
負極活物質は、炭素材料と、ＡｌおよびＰを含有する。
【００２６】
炭素材料の例としては、天然黒鉛、人造黒鉛、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）等が挙げられる。これらの炭素材料は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの炭素材料の中でも人造黒鉛であることが好ましい。
【００２７】
人造黒鉛は、かさ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上２．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。かさ密度が上記の範囲にある人造黒鉛を用いて形成した負極活物質層は、電解液が侵入できる程度の比較的大きな空隙が生じやすく、人造黒鉛と電解液間でのリチウムイオン移動が容易となり急速充電特性がより向上する傾向がある。なお、かさ密度は、人造黒鉛を所定容量の容器に充填したときの人造黒鉛の重量と容器の体積との比である。
【００２８】
炭素材料は、比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上２ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。比表面積が上記の範囲にある人造黒鉛を用いて形成した負極活物質層は、人造黒鉛と電解液との接触面が広くなり、人造黒鉛と電解液間でのリチウムイオン移動が容易となり急速充電特性がより向上する傾向がある。なお、比表面積は、窒素ガス吸着によるＢＥＴ法により測定した値である。
【００２９】
本実施形態の負極活物質に含まれるＡｌおよびＰは、リチウムイオン二次電池の急速充電特性を向上させる作用がある。ＡｌおよびＰを含む負極活物質を用いたリチウムイオン二次電池の急速充電特性が向上する理由としては次のように考えられる。ＡｌイオンとＰイオンが予め炭素材料の層間に侵入しており、炭素材料の層間が広げられている。そのため炭素材料へのＬｉイオンの脱挿入が容易となり、リチウムイオン二次電池の急速充電特性が向上すると考えられる。
【００３０】
リチウムイオン二次電池に組み込まれる前の負極活物質に含まれるＡｌおよびＰの形態には特には制限はない。ただし、負極活物質に含まれるＡｌおよびＰは、炭素材料の層間に侵入していることが好ましい。ＡｌおよびＰは、例えば、酸化アルミニウムや五酸化リンなどの酸化物の状態に存在していてもよい。また、ＡｌとＰでリン酸アルミニウムを形成していてもよい。
【００３１】
本実施形態において、負極活物質のＡｌの含有量は、負極活物質の全体量に対して０．００２質量％以上０．２質量％以下とされている。また、負極活物質のＰの含有量は負極活物質の全体量に対して０．０６質量％以上１．５質量％以下とされている。負極活物質のＡとＰの含有量比は、Ｐに対するＡｌの質量比（Ｐ／Ａｌ）として、５以上４０以下であることが好ましい。
【００３２】
本実施形態の負極活物質は、さらに、Ｔｉを含有し、このＴｉの含有量が炭素材料に対して０．０５質量％以上１．５質量％以下であることが好ましい。Ｔｉを上記の範囲で含む負極活物質を用いたリチウムイオン二次電池は急速充電特性がさらに向上する傾向がある。これは、ＡｌとＰとＴｉとの３種類の元素を炭素材料の層間に侵入させることにより、さらに炭素材料の層間が広がって、炭素材料へのリチウムイオンの脱挿入が容易となるためであると考えられる。なお、リチウムイオン二次電池に組み込まれる前の負極活物質に含まれるＴｉの形態には特には制限はない。Ｔｉは、酸化チタン、チタン酸アルミニウム、リン酸チタン、チタン酸リチウム、リン酸リチウムアルミニウムチタン（Ｌｉ１＋ｘＡｌｘＴｉ２−ｘ（ＰＯ４）３、０＜ｘ≦０．５）として含有させてもよい。
【００３３】
（負極活物質の製造方法）
本実施形態の負極活物質は、例えば、炭素材料、Ａｌ源、Ｐ源、さらに必要に応じてＴｉ源を、それぞれＡｌ量、Ｐ量、そしてＴｉ量が上記の範囲となる割合で秤量し、それらを混合することによって製造することができる。混合は、湿式で行ってもよいし、乾式で行ってもよい。混合装置としては、ボールミルなど一般的な粉体の混合に利用される混合装置を使用することができる。
【００３４】
（負極導電材）
導電材としては、例えば、カーボンブラック類等のカーボン粉末、カーボンナノチューブ、炭素材料、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、炭素材料及び金属微粉の混合物、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。これらの中でも、アセチレンブラックやエチレンブラック等のカーボン粉末が特に好ましい。負極活物質３６のみで十分な導電性を確保できる場合は、リチウムイオン二次電池１００は導電材を含んでいなくてもよい。
【００３５】
（負極バインダー）
バインダーは、活物質同士を結合すると共に、活物質と負極集電体３２とを結合する。バインダーは、上述の結合が可能なものであればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００３６】
また、上記の他に、バインダーとして、例えば、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＨＦＰ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＰ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＰ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＭＶＥ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＣＴＦＥ系フッ素ゴム）等のビニリデンフルオライド系フッ素ゴムを用いてもよい。
【００３７】
また、バインダーとして電子伝導性の導電性高分子やイオン伝導性の導電性高分子を用いてもよい。電子伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリアセチレン等が挙げられる。この場合は、バインダーが導電材の機能も発揮するので導電材を添加しなくてもよい。イオン伝導性の導電性高分子としては、例えば、高分子化合物（ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル系高分子化合物、ポリフォスファゼン等）のモノマーと、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩又はリチウムを主体とするアルカリ金属塩と、を複合化させたもの等が挙げられる。複合化に使用する重合開始剤としては、例えば、上記のモノマーに適合する光重合開始剤または熱重合開始剤が挙げられる。
【００３８】
またこの他に、バインダーとして、例えば、セルロース、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、アクリル樹脂等を用いてもよい。
【００３９】
負極活物質層３４中の負極活物質３６、導電材及びバインダーの含有量は特に限定されない。負極活物質層３４における負極活物質３６の構成比率は、質量比で９０％以上９８％以下であることが好ましい。また負極活物質層３４における導電材の構成比率は、質量比で０％以上３．０％以下であることが好ましく、負極活物質層３４におけるバインダーの構成比率は、質量比で２．０％以上５．０％以下であることが好ましい。
【００４０】
負極活物質とバインダーの含有量を上記範囲とすることにより、バインダーの量が少なすぎて強固な負極活物質層を形成できなくなることを防ぐことができる。また、電気容量に寄与しないバインダーの量が多くなり、十分な体積エネルギー密度を得ることが困難となる傾向も抑制できる。
【００４１】
「正極」
正極２０は、正極集電体２２と、正極集電体２２の上に設けられた正極活物質層２４とを有する。
【００４２】
（正極集電体）
正極集電体２２は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル箔の金属薄板を用いることができる。
【００４３】
（正極活物質層）
正極活物質層２４に用いる正極活物質は、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）、又は、リチウムイオンとリチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＰＦ６−）とのドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることが可能な電極活物質を用いることができる。
【００４４】
例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、一般式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭａＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ａ＝１、０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜１、０≦ａ＜１、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｒより選ばれる１種類以上の元素）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物（ＬｉＶ２Ｏ５）、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒより選ばれる１種類以上の元素又はＶＯを示す）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２（０．９＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜１．１）等の複合金属酸化物、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセンなどが挙げられる。
【００４５】
（導電材）
導電材は、例えば、カーボンブラック類等のカーボン粉末、カーボンナノチューブ、炭素材料、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、炭素材料及び金属微粉の混合物、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。正極活物質のみで十分な導電性を確保できる場合は、リチウムイオン二次電池１００は導電材を含んでいなくてもよい。
【００４６】
（正極バインダー）
正極に用いるバインダーは負極と同様のものを使用できる。
【００４７】
正極活物質層２４における正極活物質の構成比率は、質量比で８０％以上９６％以下であることが好ましい。また正極活物質層２４における導電材の構成比率は、質量比で２．０％以上１０％以下であることが好ましく、正極活物質層２４におけるバインダーの構成比率は、質量比で２．０％以上１０％以下であることが好ましい。
【００４８】
「セパレータ」
セパレータ１０は、電気絶縁性の多孔質構造から形成されていればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリオレフィンからなるフィルムの単層体、積層体や上記樹脂の混合物の延伸膜、或いはセルロース、ポリエステル及びポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも１種の構成材料からなる繊維不織布が挙げられる。
【００４９】
「電解液」
電解液には、リチウム塩を含む電解質溶液（電解質水溶液、有機溶媒を使用する電解質溶液）を使用することができる。ただし、電解質水溶液は電気化学的に分解電圧が低いため、充電時の耐用電圧が低く制限される。そのため、有機溶媒を使用する電解質溶液（非水電解質溶液）であることが好ましい。
【００５０】
非水電解液は、非水溶媒に電解質が溶解されており、非水溶媒として環状カーボネートと、鎖状カーボネートと、を含有してもよい。
【００５１】
環状カーボネートとしては、電解質を溶媒和することができるものを用いることができる。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びブチレンカーボネートなどを用いることができる。
【００５２】
鎖状カーボネートは、環状カーボネートの粘性を低下させることができる。例えば、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートが挙げられる。その他、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタンなどを混合して使用してもよい。
【００５３】
非水溶媒中の環状カーボネートと鎖状カーボネートの割合は体積にして１：９〜１：１にすることが好ましい。
【００５４】
電解質としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＦ２ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＣＯ）２、ＬｉＢＯＢ等のリチウム塩が使用できる。なお、これらのリチウム塩は１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。特に、電離度の観点から、ＬｉＰＦ６を含むことが好ましい。
【００５５】
ＬｉＰＦ６を非水溶媒に溶解する際は、非水電解液中の電解質の濃度を、０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌに調整することが好ましい。電解質の濃度が０．５ｍｏｌ／Ｌ以上であると、非水電解液のリチウムイオン濃度を充分に確保することができ、充放電時に十分な容量が得られやすい。また、電解質の濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌ以内に抑えることで、非水電解液の粘度上昇を抑え、リチウムイオンの移動度を充分に確保することができ、充放電時に十分な容量が得られやすくなる。
【００５６】
ＬｉＰＦ６をその他の電解質と混合する場合にも、非水電解液中のリチウムイオン濃度が０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌに調整することが好ましく、ＬｉＰＦ６からのリチウムイオン濃度がその５０ｍｏｌ％以上含まれることがさらに好ましい。
【００５７】
「ケース」
ケース５０は、その内部に積層体４０及び電解液を密封するものである。ケース５０は、電解液の外部への漏出や、外部からのリチウムイオン二次電池１００内部への水分等の侵入等を抑止できる物であれば特に限定されない。
【００５８】
例えば、ケース５０として、図１に示すように、金属箔５２を高分子膜５４で両側からコーティングした金属ラミネートフィルムを利用できる。金属箔５２としては例えばアルミ箔を、高分子膜５４としてはポリプロピレン等の膜を利用できる。例えば、外側の高分子膜５４の材料としては融点の高い高分子、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等が好ましく、内側の高分子膜５４の材料としてはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が好ましい。
【００５９】
「リード」
リード６０、６２は、アルミ等の導電材料から形成されている。そして、公知の方法により、リード６０、６２を正極集電体２２、負極集電体３２にそれぞれ溶接し、正極２０の正極活物質層２４と負極３０の負極活物質層３４との間にセパレータ１０を挟んだ状態で、電解液と共にケース５０内に挿入し、ケース５０の入り口をシールする。
【００６０】
［リチウムイオン二次電池の製造方法］
次に、リチウムイオン二次電池１００を製造する方法について具体的に説明する。
【００６１】
まず、負極活物質、バインダー及び溶媒を混合して塗料を作製する。必要に応じ導電材を更に加えても良い。溶媒としては例えば、水、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等を用いることができる。負極活物質、導電材、バインダーの構成比率は、質量比で９０ｗｔ％〜９８ｗｔ％：０ｗｔ％〜３．０ｗｔ％：２．０ｗｔ％〜５．０ｗｔ％であることが好ましい。これらの質量比は、全体で１００ｗｔ％となるように調整される。
【００６２】
塗料を構成するこれらの成分の混合方法は特に制限されず、混合順序もまた特に制限されない。上記塗料を、負極集電体３２に塗布する。塗布方法としては、特に制限はなく、通常電極を作製する場合に採用される方法を用いることができる。例えば、スリットダイコート法、ドクターブレード法が挙げられる。正極についても、同様に正極集電体２２上に正極用の塗料を塗布する。
【００６３】
続いて、正極集電体２２及び負極集電体３２上に塗布された塗料中の溶媒を除去する。除去方法は特に限定されない。例えば、塗料が塗布された正極集電体２２及び負極集電体３２を、８０℃〜１５０℃の雰囲気下で乾燥させればよい。
【００６４】
そして、このようにして正極活物質層２４、負極活物質層３４が形成された電極を必要に応じ、ロールプレス装置等によりプレス処理を行う。
【００６５】
次いで、正極活物質層２４を有する正極２０と、負極活物質層３４を有する負極３０と、正極と負極との間に介在するセパレータ１０と、電解液と、をケース５０内に封入する。
【００６６】
例えば、正極２０と、負極３０と、セパレータ１０とを積層し、正極２０及び負極３０を、積層方向に対して垂直な方向から、プレス器具で加熱加圧し、正極２０、セパレータ１０、及び負極３０を密着させる。そして、例えば、予め作製した袋状のケース５０に、積層体４０を入れる。
【００６７】
最後に電解液をケース５０内に注入することにより、リチウムイオン二次電池が作製される。なお、ケースに電解液を注入するのではなく、積層体４０を電解液に含浸させてもよい。
【００６８】
上述のように、本実施形態にかかる負極活物質は、ＡｌおよびＰを所定の量にて含有するため、炭素材料の層間が広げられていると考えられる。このため、本実施形態にかかる負極活物質を含むリチウムイオン二次電池は、急速充電特性（入力特性）が向上する。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。
【実施例】
【００７０】
［実施例１］
（負極活物質の作製）
炭素材料として人造黒鉛（かさ密度：２．５ｇ／ｃｍ３、比表面積：０．０５ｍ２／ｇ）を、Ａｌ源としてＡｌ２Ｏ３を、Ｐ源としてＰ２Ｏ５を用意した。用意した人造黒鉛とＡｌ２Ｏ３とＰ２Ｏ５を、Ａｌ２Ｏ３の含有量がＡｌ量として０．００２質量％、Ｐ２Ｏ５の含有量がＰ量として０．０６０質量％となる割合で秤量した。秤量した人造黒鉛とＡｌ２Ｏ３とＰ２Ｏ５を、ボールミルで乾式混合して、負極活物質を作製した。
なお、かさ密度は、人造黒鉛を漏斗の排出部８ｍｍφから落下させて、容量１００ｃｍ３の容器に充填し、容器から溢れた人造黒鉛を擦り切った後、容器に充填された人造黒鉛の重量を測定し、測定した人造黒鉛の重量と容器の容積から算出した。比表面積は、比表面積測定装置を用いて、窒素ガス吸着によるＢＥＴ法により測定した。
【００７１】
（負極の作製）
作製した負極活物質を９４質量部、導電助剤としてアセチレンブラックを２質量部、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を４質量部の割合で秤量し、これらを混合して負極合剤を得た。続いて、負極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてペースト状の負極合剤塗料とした。この塗料を、厚さ１０μｍの電解銅箔の両面にそれぞれ、負極活物質の塗布量が６．１ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布し、１００℃で乾燥することで負極活物質層を形成した。その後、ロールプレスにより加圧成形して、負極を作製した。
【００７２】
（正極の作製）
正極活物質としてＬｉＣｏＯ２を９０質量部、導電助剤としてアセチレンブラックを５質量部、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を５質量部の割合で秤量し、これらを混合して正極合剤を得た。続いて、正極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてペースト状の正極合剤塗料とした。この塗料を、厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面にそれぞれ、正極活物質の塗布量が１２．５ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布し、１００℃で乾燥することで正極活物質層を形成した。その後、ロールプレスにより加圧成形し、正極を作製した。
【００７３】
（評価用リチウムイオン二次電池の作製）
作製した負極と正極とを、厚さ１６μｍのポリプロピレン製のセパレータを介して交互に積層し、負極３枚と正極２枚とを積層することで積層体を作製した。さらに、上記積層体の負極において、負極活物質層を設けていない銅箔の突起端部にニッケル製の負極リードを取り付け、一方、積層体の正極においては、正極活物質層を設けていないアルミニウム箔の突起端部にアルミニウム製の正極リードを超音波溶接機によって取り付けた。そしてこの積層体を、アルミラミネートフィルムの外装体内に挿入して周囲の１箇所を除いてヒートシールすることにより閉口部を形成し、上記外装体内にＥＣ（エチレンカーボネート）／ＤＥＣ（ジエチルカーボネート）が体積比３：７の割合で配合された溶媒中に、リチウム塩として１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）のＬｉＰＦ６が添加された非水電解液を注入した後に、残りの１箇所を真空シール機によって減圧しながらヒートシールで密封してリチウムイオン二次電池を作製した。
【００７４】
（急速充電特性の測定）
作製したリチウムイオン二次電池の急速充電特性を、二次電池充放電試験装置を用いて測定した。電圧範囲を３．０Ｖから４．２Ｖまでとし、負極活物質重量当たり１Ｃ＝３４０ｍＡｈ／ｇとし、３Ｃ容量維持率（％）として評価した。ここで、３Ｃ容量維持率とは、０．２Ｃ充電時の定電流−定電圧充電容量を基準とし、０．２Ｃ充電量に対する３Ｃ定電流充電時における充電容量の割合であり以下の式（１）で表される。なお１Ｃとは公称容量値の容量を有する電池セルを定電流充電、または定電流放電して、ちょうど１時間で充放電が終了となる電流値のことである。その結果を表１に示す。
【００７５】
【数１】
2018147673.tif 000003
【００７６】
［実施例２〜８、比較例１〜８］
負極活物質の作製において、人造黒鉛とＡｌ２Ｏ３とＰ２Ｏ５を、Ａｌ２Ｏ３およびＰ２Ｏ５の含有量がそれぞれＡｌ量およびＰ量として下記の表１に記載の量となる割合で秤量したこと以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。そして、作製したリチウムイオン二次電池の急速充電特性（３Ｃ容量維持率（％））を測定した。その結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2018147673.tif 000004
【００７８】
表１に示す結果から、Ａｌの含有量が０．００２質量％以上０．２質量％以下であって、Ｐの含有量が０．０６質量％以上１．５質量％以下である実施例１〜８は、いずれも３Ｃ容量維持率が６８％以上と高い値を示すことが確認された。これに対して、ＡｌおよびＰのうちの少なくとも一方の含有量が本発明の範囲よりも少ないもしくは多い比較例１〜８は、いずれも３Ｃ容量維持率が６０％以下と低い値を示した。
【００７９】
［実施例９〜１６］
負極活物質にＴｉをＴｉＯ２として加えたこと以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。すなわち、負極活物質の作製において、人造黒鉛とＡｌ２Ｏ３とＰ２Ｏ５とＴｉＯ２を、Ａｌ２Ｏ３の含有量がＡｌ量として０．０８０質量％、Ｐ２Ｏ５の含有量がＰ量として０．７５０質量％、そしてＴｉＯ２の含有量がＴｉ量として下記の表２に記載の量となる割合で秤量したこと以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。そして、作製したリチウムイオン二次電池の急速充電特性（３Ｃ容量維持率（％））を測定した。その結果を表２に示す。なお、表２には、負極活物質のＡｌ２Ｏ３の含有量がＡｌ量として０．０８０質量％、Ｐ２Ｏ５の含有量がＰ量として０．７５０質量％とされた実施例４の急速充電特性の測定結果を記載した。
【００８０】
【表２】
2018147673.tif 000005
【００８１】
表２に示す結果から、Ｔｉをさらに加えることによって、３Ｃ容量維持率が向上することが確認された。特に、Ｔｉの含有量が０．０５質量％以上１．５質量％以下である実施例１１〜１４は３Ｃ容量維持率が向上した。
【００８２】
［実施例１７〜２４］
人造黒鉛を篩分けすることにより、人造黒鉛のかさ密度を調整したこと以外は、実施例１１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。すなわち、負極活物質の作製において、炭素材料として、かさ密度を下記の表３に記載の値に調整した人造黒鉛を用いたこと以外は、実施例１１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。そして、作製したリチウムイオン二次電池の急速充電特性（３Ｃ容量維持率（％））を測定した。その結果を表３に示す。
【００８３】
なお、実施例１７のかさ密度は、人造黒鉛の粒度分布の累積体積の０〜１０％および９０〜１００％の人造黒鉛を篩分けで除去することによって調整した。同様に、実施例１８では累積体積の０〜８％および９２〜１００％の人造黒鉛を除去した。実施例１９では、累積体積の０〜７％および９３〜１００％の人造黒鉛を除去した。実施例２０では累積体積の０〜５％および９５〜１００％の人造黒鉛を除去した。実施例２１では累積体積の０〜３％および９７〜１００％の人造黒鉛を除去した。実施例２２では累積体積の０〜２％および９８〜１００％の人造黒鉛を除去した。そして実施例２３では累積体積の０〜１％および９９〜１００％の人造黒鉛を除去した。実施例２４は篩分けをしなかった（すなわち、実施例１１に相当）。こうすることにより比表面積を変えずに表３のかさ密度を得た。
【００８４】
【表３】
2018147673.tif 000006
【００８５】
表３に示す結果から、人造黒鉛のかさ密度を調整することによって、３Ｃ容量維持率が向上することが確認された。特に、かさ密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上２．０ｇ／ｃｍ３以下である実施例１９〜２２は３Ｃ容量維持率が顕著に向上した。
【００８６】
［実施例２５〜３２］
人造黒鉛を粉砕することにより、人造黒鉛の比表面積を調整したこと以外は、実施例１８と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。すなわち、負極活物質の作製において、炭素材料として、比表面積を下記の表４に記載の値に調整した人造黒鉛を用いたこと以外は、実施例１８と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。そして、作製したリチウムイオン二次電池の急速充電特性（３Ｃ容量維持率（％））を測定した。その結果を表４に示す。
【００８７】
なお、人造黒鉛の粉砕は、ボールミルを用いた乾式粉砕により実施した。但し、実施例２５は粉砕を実施しなかった（すなわち、実施例１８に相当）。実施例２６は粉砕時間を０．５時間、実施例２７は粉砕時間を１時間、実施例２８は粉砕時間を２時間、実施例２９は粉砕時間を３時間、実施例３０は粉砕時間を４時間、実施例３１は粉砕時間を５時間、そして、実施例３２は粉砕時間を６時間とした。
【００８８】
【表４】
2018147673.tif 000007
【００８９】
表４に示す結果から、人造黒鉛の比表面積を調整することによって、３Ｃ容量維持率が向上することが確認された。特に、比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上２ｍ２／ｇ以下である実施例２７〜３０は３Ｃ容量維持率が顕著に向上した。
【符号の説明】
【００９０】
１０…セパレータ、２０…正極、２２…正極集電体、２４…正極活物質層、３０…負極、３２…負極集電体、３４…負極活物質層、４０…積層体、５０…ケース、５２…金属箔、５４…高分子膜、６０，６２…リード、１００…リチウムイオン二次電池
【図１】
2018147673.tif 000008