(57)【要約】【課題】物品等に付されたＲＦＩＤを利用して、物品を適切に管理できる技術を提供できることが望ましい。【解決手段】商品の情報を取得する商品情報取得部と、商品を購入する購入者のクレジット情報を取得するクレジット情報取得部と、商品の情報及びクレジット情報を用いて商品の決済を実行する決済実行部と、決済実行部による決済が完了したことに応じて、商品に付され、商品の所有者を識別する所有者識別情報を格納している無線タグの所有者識別情報の内容を、クレジット情報に書き換える書換部とを備える書換装置を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の情報を取得する商品情報取得部と、
前記商品を購入する購入者のクレジット情報を取得するクレジット情報取得部と、
前記商品の情報及び前記クレジット情報を用いて前記商品の決済を実行する決済実行部と、
前記決済実行部による決済が完了したことに応じて、前記商品に付され、前記商品の所有者を識別する所有者識別情報を格納している無線タグの前記所有者識別情報の内容を、前記クレジット情報に書き換える書換部と
を備える書換装置。
【請求項２】
前記書換部は、前記無線タグの前記所有者識別情報の内容を、前記クレジット情報を暗号化した暗号化情報に書き換える、請求項１に記載の書換装置。
【請求項３】
前記書換部は、前記無線タグの前記所有者識別情報の内容を、前記商品の情報と前記クレジット情報とを組み合わせて暗号化した暗号化情報に書き換える、請求項１又は２に記載の書換装置。
【請求項４】
前記無線タグから、前記所有者識別情報を取得する所有者識別情報取得部と、
個人を識別する個人識別情報を取得する個人識別情報取得部と、
前記所有者識別情報と前記個人識別情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記書換部は、前記判定部によって一致すると判定された場合、前記無線タグに格納されている所有者識別情報の内容を、前記商品の譲渡先を識別する譲渡先識別情報に書き換える、請求項１から３のいずれか一項に記載の書換装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１から４のいずれか一項に記載の書換装置として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
商品に付され、前記商品の所有者を識別する所有者識別情報を格納している無線タグから、前記所有者識別情報を受信する所有者識別情報受信部と、
個人を識別する個人識別情報を取得する個人識別情報取得部と、
前記所有者識別情報と前記個人識別情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって一致すると判定された場合、前記無線タグに格納されている所有者識別情報を、前記商品の譲渡先を識別する譲渡先識別情報に書き換える書換部と
を備える書換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書換装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品に付されたＲＦＩＤを用いて物品を管理する技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００６−０３６３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
物品等に付されたＲＦＩＤを利用して、物品を適切に管理できる技術を提供できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、書換装置が提供される。書換装置は、商品の情報を取得する商品情報取得部を備えてよい。書換装置は、商品を購入する購入者のクレジット情報を取得するクレジット情報取得部を備えてよい。書換装置は、商品の情報及びクレジット情報を用いて商品の決済を実行する決済実行部を備えてよい。書換装置は、決済実行部による決済が完了したことに応じて、商品に付され、商品の所有者を識別する所有者識別情報を格納している無線タグの所有者識別情報の内容を、クレジット情報に書き換える書換部を備えてよい。
【０００５】
上記書換部は、上記無線タグの上記所有者識別情報の内容を、上記クレジット情報を暗号化した暗号化情報に書き換えてよい。上記書換部は、上記無線タグの上記所有者識別情報の内容を、上記商品の情報と上記クレジット情報とを組み合わせて暗号化した暗号化情報に書き換えてよい。上記書換装置は、上記無線タグから、上記所有者識別情報を取得する所有者識別情報取得部と、個人を識別する個人識別情報を取得する個人識別情報取得部と、上記所有者識別情報と上記個人識別情報とが一致するか否かを判定する判定部とを備えてよく、上記書換部は、上記判定部によって一致すると判定された場合、上記無線タグに格納されている所有者識別情報の内容を、上記商品の譲渡先を識別する譲渡先識別情報に書き換えてよい。
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記書換装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００７】
本発明の第３の態様によれば、書換装置が提供される。書換装置は、商品に付され、商品の所有者を識別する所有者識別情報を格納している無線タグから、所有者識別情報を取得する所有者識別情報取得部を備えてよい。書換装置は、個人を識別する個人識別情報を取得する個人識別情報取得部を備えてよい。書換装置は、所有者識別情報と個人識別情報とが一致するか否かを判定する判定部を備えてよい。書換装置は、判定部によって一致すると判定された場合、無線タグに格納されている所有者識別情報を、商品の譲渡先を識別する譲渡先識別情報に書き換える書換部を備えてよい。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】書換装置１００の一例を概略的に示す。
【図２】書換装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図３】書換装置１００の機能構成の他の一例を概略的に示す。
【図４】書換装置１００の機能構成の他の一例を概略的に示す。
【図５】書換装置１００として機能するコンピュータ１０００のハードウエア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、書換装置１００の一例を概略的に示す。本実施形態に係る書換装置１００は、商品６０に付された無線タグ５０に格納されている商品６０の所有者を識別する所有者識別情報を、商品６０の所有権の移転に応じて書き換える。無線タグ５０が商品６０に付されるとは、商品６０の外面に配置されることであってよく、また、商品６０に内蔵されることであってもよい。
【００１２】
図１は、書換装置１００がゲート３０内に配置された場合を例示している。ゲート３０は、ゲート３０内に配置された商品６０の決済と、商品６０に付された無線タグ５０の所有者識別情報の書換えを実行する。ゲート３０は、例えば、店舗２０の出口に配置され、商品６０の決済及び所有者識別情報の書換えが終了した場合に、商品６０の通過を許可する構造を備えてよい。
【００１３】
書換装置１００は、ゲート３０内に配置された商品６０の無線タグ５０から商品６０の情報を受信する。無線タグ５０は、商品６０の識別情報を送信してよい。無線タグ５０は、商品６０の価格を送信してもよい。無線タグ５０が商品６０の価格を送信しない場合、書換装置１００は、商品６０の識別情報を、ネットワーク１０を介して決済サーバ４０に送信し、決済サーバ４０から商品６０の価格を受信してもよい。ネットワーク１０は、例えば、インターネット及び電話網を含む。
【００１４】
また、書換装置１００は、商品６０を購入する購入者のクレジット情報を取得する。書換装置１００は、ゲート３０が有するカードリーダによって購入者のクレジットカードから読み取られたクレジット情報を取得してよい。書換装置１００は、購入者の携帯電話から購入者のクレジット情報を受信してもよい。
【００１５】
書換装置１００は、取得した商品６０の情報及びクレジット情報を用いて商品６０の決済を実行する。書換装置１００は、例えば、商品６０の情報及びクレジット情報を決済サーバ４０に送信することによって、商品６０の決済を実行してよい。
【００１６】
書換装置１００は、決済が完了したことに応じて、無線タグ５０の所有者識別情報の内容を、クレジット情報に書き換える。商品６０が店舗２０で販売されている場合、無線タグ５０の所有者識別情報として、例えば当該店舗２０の識別情報又は製造元の識別情報が格納されていてよく、書換装置１００は、当該識別情報をクレジット情報に書き換える。これにより、書換装置１００は、商品６０の所有権の移転に応じて、商品６０に付された無線タグ５０の所有者識別情報を書き換えることができる。
【００１７】
このように、商品６０に付された無線タグ５０に、商品６０の所有者識別情報を格納する仕組みを提供することにより、万引き及び転売を抑制することができる。例えば、中古ショップ等において、商品６０に付された無線タグ５０に格納されている所有者識別情報と、商品６０を売却しようとする者の識別情報とが一致しない場合には、買い取りをしないようにすれば、不適切な転売を防止することができる。
【００１８】
商品６０の識別情報と、当該商品６０の所有者の識別情報とをネットワーク上で管理することもできるが、個人情報がネットワーク上に記録されてしまうことから、個人情報保護の観点からは望ましくない。それに対して、本実施形態に係る書換装置１００によれば、ネットワーク上に個人情報を記録することなく商品６０の所有者を管理することができる。
【００１９】
図２は、書換装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。書換装置１００は、商品情報取得部１０２、クレジット情報取得部１０４、決済実行部１０６、及び書換部１０８を備える。
【００２０】
商品情報取得部１０２は、商品６０の情報を取得する。商品情報取得部１０２は、例えば、商品６０に付された無線タグ５０によって送信された商品６０の情報を取得する。商品６０の情報は、商品６０の識別情報を含んでよい。商品６０の情報は、商品名を含んでもよい。商品６０の情報は、商品６０の価格を含んでもよい。
【００２１】
クレジット情報取得部１０４は、商品６０を購入する購入者のクレジット情報を取得する。クレジット情報取得部１０４は、例えば、カードリーダによって購入者のクレジットカードから読み取られたクレジット情報を取得する。クレジット情報取得部１０４は、購入者の携帯電話からクレジット情報を取得してもよい。クレジット情報取得部１０４は、例えば、ＮＦＣ等を介して、携帯電話からクレジット情報を取得する。
【００２２】
決済実行部１０６は、商品情報取得部１０２が取得した商品６０の情報と、クレジット情報取得部１０４が取得したクレジット情報とを用いて、商品６０の決済を実行する。決済実行部１０６は、例えば、商品６０の情報とクレジット情報とを決済サーバ４０に送信することによって、商品６０の決済を実行する。
【００２３】
書換部１０８は、決済実行部１０６による決済が完了したことに応じて、商品６０の無線タグ５０の所有者識別情報の内容を、クレジット情報取得部１０４が取得したクレジット情報に書き換える。書換部１０８は、無線タグ５０の所有者識別情報を、クレジット情報を暗号化した暗号化情報に書き換えてもよい。
【００２４】
書換部１０８は、無線タグ５０の所有者識別情報を、商品６０の情報と、クレジット情報とを組み合わせて暗号化した暗号化情報に書き換えてもよい。書換部１０８は、例えば、無線タグ５０の所有者識別情報を、商品６０の商品名とクレジット情報とを組み合わせて暗号化した暗号化情報に書き換える。
【００２５】
暗号化の手法としては、任意の手法が用いられてよい。例えば、書換部１０８は、公開鍵暗号方式を用いてクレジット情報を暗号化する。また、例えば、書換部１０８は、公開鍵暗号方式を用いて商品６０の情報とクレジット情報とを組み合わせた情報を暗号化する。
【００２６】
図３は、書換装置１００の機能構成の他の一例を概略的に示す。図３に示す書換装置１００は、商品６０を所有者から譲受者に譲渡する場合に、商品６０の所有者識別情報の内容を、現所有者の所有者識別情報から、譲渡先を識別する譲渡先識別情報に書き換える機能を備える。
【００２７】
書換装置１００は、所有者識別情報取得部１１０、個人識別情報取得部１１２、譲渡先識別情報取得部１１４、判定部１１６、及び書換部１１８を備える。また、書換装置１００は、ＩＤリーダ２１０及びカードリーダ２２０を備えてよい。
【００２８】
所有者識別情報取得部１１０は、商品６０の無線タグ５０から、所有者識別情報を取得する。所有者識別情報取得部１１０は、ＩＤリーダ２１０によって無線タグ５０から読み取られた所有者識別情報を取得してよい。所有者識別情報取得部１１０は、所有者識別情報が暗号化情報である場合、暗号化情報を復号化して、所有者識別情報を取得してよい。
【００２９】
個人識別情報取得部１１２は、個人を識別する個人識別情報を取得する。個人識別情報取得部１１２は、例えば、クレジット情報を取得する。個人識別情報取得部１１２は、カードリーダ２２０によってクレジットカードから読み取られた個人識別情報を取得してよい。
【００３０】
譲渡先識別情報取得部１１４は、商品６０の譲渡先を識別する譲渡先識別情報を取得する。譲渡先識別情報取得部１１４は、例えば、クレジット情報を取得する。譲渡先識別情報取得部１１４は、カードリーダ２２０によってクレジットカードから読み取られた譲渡先識別情報を取得してよい。
【００３１】
判定部１１６は、所有者識別情報取得部１１０が取得した所有者識別情報と、個人識別情報取得部１１２が取得した個人識別情報とが一致するか否かを判定する。書換部１０８は、判定部１１６によって一致すると判定された場合、無線タグ５０に格納されている所有者識別情報の内容を、譲渡先識別情報取得部１１４が取得した譲渡先識別情報に書き換える。
【００３２】
本実施形態に係る書換装置１００によれば、例えば、商品６０の現所有者が自らのクレジットカードをカードリーダ２２０に読み取らせ、譲受者が自らのクレジットカードをカードリーダ２２０に読み取らせることによって、商品６０に付された無線タグ５０の所有者識別情報の内容を、譲受者のクレジット情報に書き換えることができ、商品６０の譲渡を適切に行うことができる。
【００３３】
なお、ここでは、個人識別情報取得部１１２が、カードリーダ２２０によって読み取られたクレジット情報を取得する例を挙げて説明したが、これに限らない。書換装置１００が、例えばある個人専用の書換装置１００である場合、書換装置１００は、当該個人の識別情報を予め格納しておき、個人識別情報取得部１１２は、予め格納されている識別情報を読み出してもよい。
【００３４】
図４は、書換装置１００の機能構成の他の一例を概略的に示す。図４に示す書換装置１００は、図２に示す書換装置１００の機能と図３に示す書換装置１００の機能との両方を備える。すなわち、図４に示す書換装置１００は、商品情報取得部１０２、クレジット情報取得部１０４決済実行部１０６、書換部１０８、個人識別情報取得部１１２、譲渡先識別情報取得部１１４、及び判定部１１６を備える。図４に示す書換部１０８は、図２に示す書換部１０８の機能と、図３に示す書換部１１８の機能との両方を有する。図４に示す書換装置１００によって、商品６０の決済及び所有者識別情報の書換えと、商品６０の譲渡に伴い所有者識別情報の書換えとの両方を実行可能な装置を提供することができる。
【００３５】
図５は、書換装置１００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、ＲＡＭ１０３０、及びグラフィックコントローラ１０８５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００３６】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などがＲＡＭ１０３０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ１０９０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などが生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。
【００３８】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００３９】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００４０】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を書換装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、書換装置１００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である商品情報取得部１０２、クレジット情報取得部１０４、決済実行部１０６、及び書換部１０８として機能する。また、これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である所有者識別情報取得部１１０、個人識別情報取得部１１２、譲渡先識別情報取得部１１４、判定部１１６、及び書換部１０８として機能する。また、これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である商品情報取得部１０２、クレジット情報取得部１０４、決済実行部１０６、書換部１０８、所有者識別情報取得部１１０、個人識別情報取得部１１２、譲渡先識別情報取得部１１４、及び判定部１１６として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の書換装置１００が構築される。
【００４１】
上記実施形態では、個人識別情報、譲渡先識別情報、及び所有者識別情報の例としてクレジット情報を主に例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、いわゆるマイナンバー等の個人を特定できる情報であれば他の情報であってもよい。
【００４２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ネットワーク、２０  店舗、３０  ゲート、５０  無線タグ、６０  商品、１００  書換装置、１０２  商品情報取得部、１０４  クレジット情報取得部、１０６  決済実行部、１０８  書換部、１１０  所有者識別情報取得部、１１２  個人識別情報取得部、１１４  譲渡先識別情報取得部、１１６  判定部、１１８  書換部、２１０  ＩＤリーダ、２２０  カードリーダ、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０８０  入出力チップ、１０８５  グラフィックコントローラ、１０９０  ディスプレイ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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