(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、円板体が途中で戻される場合があっても、同一保留部に二枚の円板体が保留されない小型の円板体送出装置を提供することである。【解決手段】  ばら積みされた円板体は保留容器の底部において回転する回転体の回転によって回転体に形成された透孔を通って、基板上に落下して保留部に保持され、回転体の裏面に透孔に沿って内向き弧状に形成された押動部によって押動され、円板体の移動通路に出没可能に、かつ、円板体の半径方向に延在する規制板に案内されつつ、最後には押動部に続いて形成された外向き押出部によって円板体開口へ送り出される。円板体が逆転される場合、送り出された円板体は規制板と押動部との間に形成された保留部に戻ろうとするが、その保留部は、内向き弧状の押動部によって、最小径の円板体が２枚並ぶ大きさにはならないことから、回転体の逆転時に透孔の下方の保留部に二枚の最小径の円板体が並ぶことはない。【選択図】図１
2018106371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばら積み状態で円板体（１０２）を保留する保留容器（１１４）の底部において回転する回転体（１１６）の裏面に形成した押動部（１７６）によって押動して基板（１１２）上を摺動させると共に、前記基板（１１２）上に突出し、前記回転体（１１６）の半径方向に延在する規制板（１１８）によって、前記押動される円板体（１０２）を案内して前記回転体（１１６）の半径方向に１つずつ送り出す円板体送出装置であって、
前記回転体（１１６）は、
その上側から下側へ貫通する透孔（１４６）と、
前記回転体（１１６）の裏面側において前記回転体（１１６）の回転方向後位側における前記透孔（１４６）の周縁に沿って内向弧状に形成された前記押動部（１７６）と、
前記押動部（１７６）に続いて前記回転体（１１６）の周縁側に面して形成された押出部（１７８）と、
前記回転体（１１６）の回転方向前位側の前記透孔（１４６）の周縁に沿って形成された逆転時押動部（１５８）と、を含み、
前記規制板（１１８）は、前記基板（１１２）に対し垂立し、前記回転体（１１６）の回転中心部側から周縁側へ向かって直状に前記透孔（１４６）よりも僅かに短い長さで配置された規制面（２０８）を有する
ことを特徴とする円板体送出装置。
【請求項２】
前記押動部（１７６）と前記押出部（１７８）は連続する一面を形成することを特徴とする請求項１に記載した円板体送出装置。
【請求項３】
前記押動部（１７６）と前記押出部（１７８）との境界部（１８０）は、最小径の円板体（１０２）を前記規制板（１１８）とにより挟持した場合、前記最小径の円板体（１０２）に対し、前記回転体（１１６）の半径方向に向かうベクトルを生じさせる関係に設定されていることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の円板体送出装置。
【請求項４】
前記規制板（１１８）は、前記規制面（２０８）に対する反対側に、前記回転体（１１６）の逆転時に前記逆転時押動部（１５８）によって前記円板体（１０２）が乗り上げできる乗上斜面（２２０）が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３何れかに記載した円板体送出装置。
【請求項５】
前記規制板（１１８）は、付勢部（２０４）によって弾性的に前記基板（１１２）上に突出されると共に、前記回転体（１１６）に形成された駆動部（１７１）によって前記押動部（１７６）と当接する直前に前記基板（１１２）内に移動されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載した円板体送出装置。
【請求項６】
前記逆転時押動部（１５８）は、前記回転体（１１６）の裏面における前記回転体（１１６）の半径方向において所定の間隔で突出形成された突条によって構成され、
前記規制板（１１８）には、前記逆転時押動部（１５８）を受け入れるための受入溝（２０６）が形成され、
前記規制板（１１８）は、前記回転体（１１６）の正転時において、前記透孔（１４６）に一部でも相対する以前に前記付勢部（２０４）によって前記基板（１１２）上に突出されることを特徴とする請求項５に記載した円板体送出装置。
【請求項７】
さらに、前記円板体送出装置から送り出された前記円板体（１０２）を搬送する搬送装置（１０４）が設けられ、
前記搬送装置（１０４）は、前記円板体（１０２）の周面を案内する第１および第２案内面（２４４、２４６）と、前記円板体（１０２）の表裏面をそれぞれ案内する第３および第４案内面（２４８、２５２）とにより構成され、入口（２２８）から出口（１０６）に向かって延在する円板体案内通路（２３２）と、
前記第１または第２案内面（２４４、２４６）に沿って所定の順に隣接して配置されかつ前記第３および第４案内面（２４８、２５２）に対し略垂直な複数の回転軸線の回りをそれぞれ回転する複数の回転盤（１３２）と、
前記複数の回転盤（１３２）のそれぞれにおいて前記円板体案内通路（２３２）側に位置する表面から突出すると共に、対応する前記回転盤（１３２）の回転軸線を挟んで対向して配置され、対応する前記回転盤（１３２）と一体で回転することにより対応する前記回転軸線の回りを周回する第１および第２円板体押動体（２３４、２３６）と、
を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載した円板体送出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ばら積み状体で保留されている硬貨等の円板体を１つずつ送り出す円板体送出装置に関する。
詳しくは、ばら積み状態で保留されている硬貨等の円板体を回転体の下面に形成された押動部によって１つずつ送り出す円板体送出装置において、前記回転体を逆転させても問題が生じない円板体送出装置に関する。
なお、本明細書で使用する「円板体」とは、所定の厚み、及び、所定の直径を有する硬貨やトークン等の円板形状のものの他、英国の２０ペンスや５０ペンスの様な変形八角形等をも含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
この種の第１の従来技術として、本出願人の出願に係る、ばら積み状態のコインを１枚ずつ分離して送り出すコイン送出装置と、前記コイン送出装置から送り出されたコインを入口で受けて出口へ搬送するコイン搬送装置と、を有し、前記コインを所定の場所に払い出すコイン払出装置であって、前記コイン送出装置が、バラ積み状態でコインを保留する保留ボウルと、所定角度で上向きに傾斜し、かつ、その上面中央に円形支持棚が形成されると共に、等間隔であって、かつ、前記支持棚側から周方向へ放射状に伸びる複数のコイン係止体を有し、前記保留ボウルに保留された前記コインを前記複数のコイン係止体間の保持面に面接触させて１枚ずつ受け入れ、かつ、前記支持棚および前記保持面に支持させつつ前記複数のコイン係止体によって押動する回転ディスクと、前記支持棚近傍から前記回転ディスクの周方向に伸び、前記回転ディスクにより押動された前記コインを受け入れて前記回転ディスクの周方向に一枚ずつ送り出すコイン受取手段と、前記回転ディスクを回転駆動する駆動手段と、を含み、前記コイン搬送装置が、コインの周面を案内する左右の案内面と前記コインの表裏面をそれぞれ案内する表裏の案内面とを有し、前記入口から前記出口に向けて延在するコイン案内通路と、前記左の案内面または前記右の案内面に沿って所定の順に配置され、且つ、前記表裏の案内面に略垂直な第１〜第ｎ回転軸線の回りをそれぞれ回転する第１〜第ｎ回転盤と、前記第１〜第ｎ回転盤のそれぞれにおいて前記コイン案内通路側に位置する表面から前記コイン案内通路内に突出すると共に、対応する前記回転軸線を挟んで対向して配置され、対応する前記回転盤と一体で回転することにより対応する前記回転軸線の回りを回転運動する第１および第２コイン押動体を有するコイン払出装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
第２の従来技術として、角形タグを受入れることができる大きさのタグ受入れ孔を設けたロータリー円盤を駆動回転することにより、ホッパー内の角形タグを上記のタグ受入れ孔を通して一枚ずつタグ送出通路に送り出すように構成したタグ送出装置であって、上記のロータリー円盤を取付けた基板に、ロータリー円盤の回転接線方向に向けて上記のタグ送出通路を延設する一方、上記ロータリー円盤の底面には、上記タグ受入れ孔を通って基板との間に進入して来る角形タグを、ロータリー円盤の回転に従って円周方向に移動することができるガイド通路を凹設すると共に、上記基板の底面側に設けた支持板に対して、タグ送出ガイド部材をその中央部を支点とした均等支持状態に取付け、且つ、この支点部分を弾性的に浮き沈み自在に構成することにより、上記基板に設けた嵌込穴から基板上に突出するタグ送出ガイド部材を、基板面に対して弾性的に出没するように構成して、このタグ送出ガイド部材が上記ロータリー円盤の回転に従って上記ガイド通路の部分から外れると、ロータリー円盤の底面に押されて降下し、ガイド通路の部分に掛ると押圧が解かれて基板上に突出して、移動して来る角形タグをロータリー円盤の半径方向にガイドしつつ、上記のタグ送出通路に向けて送り出すことを特徴とするタグ送出装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
第３の従来技術として、硬貨を捕捉する複数の貫通孔を同心円上に配備したディスクをホッパーと基板との間に設けて回転させ、前記貫通孔を通って基板上に落入した硬貨を、前記ディスクの裏面に配備した突起により、ディスクの外周に沿って形成された周壁とディスクの回転中心に設けられた円柱体とによって軌道を規制して押圧搬送し、基板上に設けられたガイド部材に当接させて進路を変更させ、基板上の硬貨投出口に導くようにした硬貨投出装置において、前記各貫通孔を挟むようにして、前記ディスク裏面の外周近傍に第１の突起とこれより僅かに外側に第２の突起を設け、前記第１の突起が第２の突起位置方向に向けて移動するディスクの回転方向に沿って、前記円柱体から第１の突起までの長さよりも短い長さのガイド部材を前記円柱体の接線方向に向けて基板上に設け、前記ガイド部材の先端から前記ディスクの反回転方向側の前記周壁に、少なくとも、投出対象硬貨の直径以上の長さの切欠を形成し、前記基板におけるガイド部材の延長線上の位置に硬貨投出口を穿設したことを特徴とする硬貨投出装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８３８４３２号（図１〜図３３、段落００２４〜０１４６）
【特許文献２】特許第３９４２３８２号（図１〜図９、段落０００５〜００３４）
【特許文献３】特許第３０１４２５５号（図１〜図５、段落０００７〜００３５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の従来技術を図１９を参照して説明すると、回転ディスク１０の上面１２に等間隔であって放射状に突出形成されたコイン係止体１４間に形成された扇形の保持面１６にコインＣを面接触させると共に、当該コインＣの下縁を中央突起１８の外周縁たる支持棚２０に支えさせることにより一枚ずつ分離する。保留ボウル２２内にばら積み状態に保留されたコインＣ（ＬＣ１〜ＬＣ３及びＳＣ）は、回転ディスク１０の中央に突出形成された中央突起１８やコイン係止体１４によって攪拌され、コイン係止体１４間の保持面１６に面接触させられ、かつ、支持棚２０に支持されることにより一枚ずつ分離されて後、コイン受取体２４によって回転ディスク１０の半径方向へ案内され、次いで、左右にくねる搬送通路２６へ送り出される。搬送通路２６において、第１回転盤２８Ａ、第２回転盤２８Ｂ、及び、第３回転盤２８Ｃ〜第ｎ回転盤におけるコイン押動体３０によって、順次リレー式に押動されることにより、出口へ向かって搬送される。
この第１の従来技術は、所定範囲の直径のコインＣ、例えば、日本円における１０円、５０円、１００円、又は、５００円硬貨を払い出し、搬送できる利点がある反面、回転ディスク１０の直径は、支持棚２０にコインＣの周面が載り、かつ、コイン係止体１４間に位置する必要があるため、最大径コインの直径に依存し、小型化には限界があり、その用途も限られていた。例えば、日本円のセルフレジにおいては、少なくとも、１０円、５０円、１００円、及び、５００円のコインが使用できなければならないが、第１の従来技術の円板体送出装置を金種毎に４台配置した場合、大型化することから、小型化が要請されていた。鉄道等における券売機においても同様である。
そこで、回転ディスクを第２又は第３の従来技術に開示されているように、回転ディスクを上下に貫通する貫通孔に落下させてコインを一枚ずつ分離することが考えられる。これらの構成の場合、第２の従来技術においては板状のタグ送出ガイド部材との干渉をせずに所定の機能を発揮させるため、ガイド縁２３Ａがロータリー円盤の回転方向に対し外周側ほど後退する位置に形成され、ロータリー円盤の下側にコインが入り込める空間が大きく形成されている。すなわち、回転ディスクの裏面に形成したガイド縁２３Ａによってコインを送り出す場合、その送り出しを円滑に行うため、当該ガイド縁を回転方向の後位側へ大きく反らせることが技術的常識である。このように、ガイド縁を回転方向の後位側へ大きく反らせた構造において、回転ディスクが逆転した場合、２つのコインがロータリー円盤の下側に入り込んでしまう問題がある。
さらに、タグ送出通路にタグ逆流防止部材が設けられ、送り出されたタグが逆流しないように構成されている。
第３の従来技術においては、硬貨はディスクの下面に突設された第１及び第２の突起によって押動され、ディスク下面には硬貨が入り込める大きな空間が形成されている。また硬貨は、１つずつ払い出されることから、硬貨が逆戻りすることは考慮されていない。
さらに、この種円板体の払出装置において、コイン詰まりが発生した場合、回転ディスクが逆転され、自動解消が試みられる。逆転された場合、第２の従来技術においては、タグ逆流防止部材によって、送り出されたタグがロータリー円盤側に戻ることはないがタグ逆流防止部材を設ける必要があり、コスト高になると共に、新たな装置が追加になることから、これによるトラブルの発生機会が増加する懸念がある。第３の従来技術においては、そもそも払い出された硬貨が戻らないことから逆転については何ら考慮されていない。換言すれば、第３の従来技術を第１の従来技術に組み合わせることは出来ない。第１の従来技術における回転ディスク１０を、第３の従来技術に開示された回転ディスクに単純に置き換えた場合、貫通孔に一枚のコインが既に存在する場合、案内通路から戻されたコインが回転ディスクの下側の空間に入り込み、二枚のコインが保持される懸念がある。この場合、コイン詰まりが解消してコインの払い出しを再開した場合、二枚のコインが、同時に払い出される問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、円板体が途中で戻される場合があっても、同一保留部に二枚の円板体が保留されない小型の円板体送出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、請求項１に係る第１の発明は以下のように構成されている。
ばら積み状態で円板体を保留する保留容器の底部において回転する回転体の裏面に形成した押動部によって押動して基板上を摺動させると共に、前記基板上に突出し、前記回転体の半径方向に延在する規制板によって、前記押動される円板体を案内して前記回転体の半径方向に１つずつ送り出す円板体送出装置であって、
前記回転体は、その上側から下側へ貫通する透孔と、
前記回転体の裏面側において前記回転体の回転方向後位側における前記透孔の周縁に沿って内向弧状に形成された前記押動部と、
前記押動部に続いて前記回転体の周縁側に面して形成された押出部と、
前記回転体の回転方向前位側の前記透孔の周縁に沿って形成された逆転時押動部と、を含み、
前記規制板は、前記基板に対し垂立し、前記回転体の回転中心部側から周縁側へ向かって直状に前記透孔よりも僅かに短い長さで配置された規制面を有する
ことを特徴とする円板体送出装置である。
【０００７】
本発明に係る第２の発明は、
前記押動部と前記押出部は連続する一面を形成することを特徴とする第１の発明に記載した円板体送出装置である。
【０００８】
本発明に係る第３の発明は、
前記押動部と前記押出部との境界部は、最小径円板体を前記規制板とにより挟持した場合、前記最小径円板体に対し、前記回転体の半径方向に向かうベクトルを生じさせる関係に設定されていることを特徴とする第１又は第２の発明の何れかに記載の円板体送出装置である。
【０００９】
本発明に係る第４の発明は、
前記規制板は、前記規制面に対する反対側に、前記回転体の逆転時に前記逆転時押動部によって前記円板体が乗り上げられる乗上斜面が形成されている
ことを特徴とする第１〜第３の発明の何れかに記載した円板体送出装置である。
【００１０】
本発明に係る第５の発明は、
前記規制板は、付勢部によって弾性的に前記基板上に突出されると共に、駆動部によって前記押動部と当接する直前に前記基板内に移動されることを特徴とする第１〜第４の発明の何れかに記載した円板体送出装置である。
【００１１】
本発明に係る第６の発明は、
前記逆転押動部は、前記回転体の裏面における回転体の半径方向において所定の間隔で突出形成された突条によって構成され、
前記規制板には、前記逆転時押動部を逃がすための受入溝が形成され、
前記規制板は、前記回転体の正転時において、前記透孔に一部でも相対する以前に前記付勢部によって前記基板上に突出されることを特徴とする第１〜第５の発明の何れかに記載した円板体送出装置である。
【００１２】
本発明に係る第７の発明は、
さらに、前記円板体送出装置から送り出された前記円板体を搬送する搬送装置が設けられ、
前記搬送装置は、前記円板体の周面を案内する第１および第２案内面と、前記円板体の表裏面をそれぞれ案内する第３および第４案内面とにより構成され、前記入口から前記出口に向かって延在する円板体案内通路と、
前記第１または第２案内面に沿って所定の順に隣接して配置されかつ前記第３および第４案内面に略垂直な複数の回転軸線の回りをそれぞれ回転する複数の回転盤と、
前記複数の回転盤のそれぞれにおいて前記円板体案内通路側に位置する表面から突出すると共に、対応する前記回転盤の回転軸線を挟んで対向して配置され、対応する前記回転盤と一体で回転することにより対応する前記回転軸線の回りを周回する第１および第２円板体押動体と、
を含むことを特徴とする第１〜第６の発明の何れかに記載した円板体送出装置である。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、保留容器内にばら積み状態で保留された円板体は、回転体の回転によって攪拌され、種々な姿勢に変化され、透孔に落下した後、基板上に一面が接触した状態となる。この状態で、押動部によって押動されて回転体に連れ回りされる。連れ回りされる過程において、押動部は透孔に沿って形成された内向き弧状部であるので、大凡、透孔の下方に保持されつつ連れ回りされる。円板体の先端が規制板に当接すると、当該規制板からの反力と押動部からの押動力による合力のベクトルは回転体の半径方向を指向することから、円板体は規制板に案内されつつ回転体の半径方向へ移動される。この過程において、円板体は押動部と押出部の境界部とによって挟まれるが、この場合にも規制板からの反力と押動部からの押動力による合力のベクトルは回転体の半径方向を指向することから、円板体は回転体の半径方向へさらに移動されて後、外向きの押出部によって送り出される。この際、規制板は板状であるので、円板体はスムーズに案内される。一方、回転体が逆転される場合、搬送通路からも円板体が回転体の下方へ移動しようとする。この際、規制板は基板上に突出し、透孔内に円板体が位置する場合、当該円板体を基板から押し上げる。これにより、戻ってきた円板体は、上側円板体と基板との間に滑り込んで収納される。換言すれば、円板体は常に基板上に位置され、かつ、回転体の下方に形成される円板体の収納部は、技術常識に反して押出部が内向き弧状に形成されることで大凡透孔と一致することから、１つの透孔部において、一枚の円板体のみが位置可能である。よって、回転体が逆転しても透孔の下方には一枚の円板体のみが位置するので、一度に２枚の円板体が送り出されることはなく、本発明の基本的目的である第１の目的を達成できる利点がある。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明と基本的構成は同一であるので、本願発明における第１の目的を達成することができる。さらに、第２の発明においては、押動部と押出部は連続する一面を形成する。したがって、円板体は段差なく押動されるので、回転体の半径方向への移動が滑らかに行われることから、円滑に払い出されることが出来る利点がある。
【００１５】
第３の発明は、第１の発明と基本的構成は同一であるので、本願発明における第１の目的を達成することができる。さらに、第３の発明においては、押動部と押出部との境界部は、最小径円板体を前記規制板との間において挟持した場合、前記最小径円板体に対し、前記回転体の半径方向に向かうベクトルを生じさせる関係に設定されている。したがって、円板体を円滑に回転体の半径方向へ移動させることができるので、円板体を円滑に払出できる利点がある。
【００１６】
第４の発明は、第１の発明と基本的構成は同一であるので、本願発明における第１の目的を達成することができる。第４の発明においては、さらに、規制板は、規制面に対する反対側に、回転体の逆転時に逆転時押動部によって円板体が乗り上げられる乗上斜面が形成されている。これにより、回転体の逆転時に透孔に円板体が位置している場合であっても、円板体は乗上斜面によって基板から浮かされるように案内されるので、搬送通路から戻る円板体と干渉することがなく円滑に逆転できる利点がある。
【００１７】
第５の発明は、第１の発明と基本的構成は同一であるので、本願発明における第１の目的を達成することができる。さらに、第５の発明において、規制板は付勢部によって弾性的に基板上に突出されると共に、駆動部によって押動部と当接する直前に基板内に移動される。これによって、規制板は所定以上の力が加わった場合、基板内に退避し、及び、押動部が近づいた際には、基板内へ駆動部によって強制的に退避させられるので、規制板が他の部位と干渉することがなく、円板体の払出を円滑に行うことができる利点がある。
【００１８】
第６の発明において、第１の発明と基本的構成は同一であるので、本願発明における第１の目的を達成することができる。さらに、逆転押動部は、回転体の裏面における回転体の半径方向において所定の間隔で突出形成された突条によって構成され、規制板には、突条を逃がすための凹部が形成され、規制板は、回転体の正転時において、透孔に一部でも相対する以前に付勢部によって基板上に突出される。これによって、規制板は、円板体が規制板に当接可能になる以前から基板上に突出し、円板体を回転体の半径方向に案内可能な状態になることから、円板体を確実に回転体の半径方向に案内できる利点がある。
【００１９】
第７の発明において、第１の発明と基本的構成は同一であるので、本願発明における第１の目的を達成することができる。さらに、搬送装置は、前記円板体の周面を案内する第１および第２案内面と、前記円板体の表裏面をそれぞれ案内する第３および第４案内面とにより構成され、前記入口から前記出口に向かって延在する円板体案内通路と、
前記第１または第２案内面に沿って所定の順に隣接して配置されかつ前記第３および第４案内面に略垂直な複数の回転軸線の回りをそれぞれ回転する複数の回転盤と、
前記複数の回転盤のそれぞれにおいて前記円板体案内通路側に位置する表面から突出すると共に、対応する前記回転盤の回転軸線を挟んで対向して配置され、対応する前記回転盤と一体で回転することにより対応する前記回転軸線の回りを周回する第１および第２円板体押動体とにより構成されている。したがって、搬送装置に送り出された円板体は、回転盤から突出する第１又は第２円板体押動体によって押動され、かつ、第１〜第４案内面によって案内されつつ各回転盤から突出する第１又は第２円板体押動体によってリレー式に押動されて所定方向へ確実に搬送され、次いで払い出される利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の右上方からの全体斜視図である。
【図２】図２は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図３は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置であり、（Ａ）は主に搬送装置の正面図、（Ｂ）搬送装置トッププレートの背面図である。
【図４】図４は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置であり、（Ａ）は保留容器及びトッププレートを取り除いた状態の正面図、（Ｂ）は背面図である。
【図５】図５は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の分解斜視図である。
【図６】図６は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の規制体であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は規制体が押し下げられた状態の一断面図、（Ｃ）は規制体が退避位置にある状態の一断面図である。
【図７】図７は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の回転体であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は裏面斜視図である。
【図８】図８は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の作用説明図である。
【図９】図９は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の払出装置であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は左側面、（Ｄ）右側面図、（Ｅ）は背面図、及び、（Ｆ）は底面図である。
【図１０】図１０は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の払出装置の正面側左上方からの分解斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の払出装置の背面側左上方からの分解斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の円板体判別装置のブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明にかかる実施例の円板体判別装置の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明にかかる実施例の円板体判別装置の検知部であり、（Ａ）は要部の斜視図、（Ｂ）〜（Ｅ）は作用説明図である。
【図１５】図１５は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の検知部の作用説明図であり、（Ａ）は払い出し初期時、（Ｂ）は払いだされた直後の状態、（Ｃ）は検知部の回動方向判別表である。
【図１６】図１６は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の作用説明図であり、（Ａ）は送り出し開始時の状態、（Ｂ）は送り出される直前の状態、（Ｃ）は送り出された直後の状態、及び、（Ｄ）は搬送開始直後の状態の作用説明図である。
【図１７】図１７は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の逆転時の作用説明図であり、（Ａ）は逆転開始直後の状態、（Ｂ）は回転体下方に戻された直後の状態、（Ｃ）は大凡回転体下方に戻された状態、及び、（Ｄ）は回転体の下方に完全に戻された状態の作用説明図である。
【図１８】図１８は、本発明にかかる実施例の円板体送出装置の円板体判別部の作用説明図であり、（Ａ）は円板体の払出開始直後の状態、（Ｂ）は逆転された際の状態、（Ｃ）は再度の払出開始状態の作用説明図である。
【図１９】図１９は、従来技術の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る円板体送出装置の最良の形態は、ばら積み状態で円板体を保留する保留容器の底部において回転する回転体の裏面に形成した押動部によって押動して基板上を摺動させると共に、前記基板上に突出し、前記回転体の半径方向に延在する規制板によって、前記押動される円板体を案内して前記回転体の半径方向に１つずつ送り出す円板体送出装置であって、
前記回転体は、その上側から下側へ貫通する透孔と、
前記回転体の裏面側において前記回転体の回転方向後位側における前記透孔の周縁に沿って内向弧状に形成された前記押動部と、
前記押動部に続いて前記回転体の周縁側に面して形成された押出部と、
前記回転体の回転方向前位側の前記透孔の周縁に沿って形成された逆転時押動部と、を含み、
前記規制板は、前記基板に対し垂立し、前記回転体の回転中心部側から周縁側へ向かって直状に前記透孔よりも僅かに短い長さで配置された規制面を有前記押動部と前記押出部は連続する一面を形成し、さらに、前記押動部と前記押出部との境界部は、最小径円板体を前記規制板とにより挟持した場合、前記最小径円板体に対し、前記回転体の半径方向に向かうベクトルを生じさせる関係に設定され、
前記逆転押動部は、前記回転体の裏面における回転体の半径方向において所定の間隔で突出形成された突条によって構成され、前記規制板には、前記突条を受け入れるための凹部が形成され、前記規制板は、前記回転体の正転時において、前記透孔に一部でも相対する以前に前記付勢部によって前記基板上に突出され、
前記規制板は、前記基板に対し垂立し、前記回転体の回転中心部側から周縁側へ向かって直状に前記透孔よりも僅かに短い長さで配置された規制面を有し、前記規制面に対する反対側に、前記回転体の逆転時に前記逆転時押動部によって前記円板体が乗り上げできる乗上斜面が形成されと共に、付勢部によって弾性的に前記基板上に突出されると共に、規制体駆動カムによって前記押動部と当接する直前に前記基板内に移動されることを特徴とする円板体送出装置である。
【実施例】
【００２２】
本実施例は、円板体送出装置１００が、ばら積み状態に保留される円板体１０２を一枚ずつ分離し、一枚ずつ所定の位置から送り出す機能を有し、さらに、本実施例において、円板体送出装置１００は送り出された円板体１０２を搬送装置１０４によって搬送して所定位置の出口１０６から払い出す円板体送出搬送装置１０８を構成している。
本実施例の円板体送出装置１００は、基板１１２、保留容器１１４、回転体１１６、及び、規制板１１８を含んでいる。
【００２３】
まず基板１１２を主に図５を参照しつつ説明する。
基板１１２は、保留容器１１４、回転体１１６、及び、規制板１１８等が取り付けられる機能を有し、本実施例においては、所定の厚みを有する樹脂製の矩形板状体によって構成され、水平面に対し約４５度上向きに傾斜するよう側面視台形状のフレーム１２２に固定されているが、材質や形状は所定の機能を有すれば問わない。また、フレーム１２２の傾きも４５度に限らない。しかし、搬送装置１０４と組み合わせて使用する場合、基板１１２と円板体案内通路２３２との角度が４５度以上になる場合、方向転換部での円板体１０２の移送が円滑に行われない場合があるので、４５度程度が好ましい。基板１１２には、回転体１１６が設置される回転体穴１２４、規制板１１８が配置される規制板穴１２６、保留容器１１４を固定するための係止部１２８、及び、搬送装置１０４を構成する回転盤１３２の湾曲部回転盤１３２Ｃが配置される湾曲部回転盤穴１３４Ａが形成されている。
【００２４】
次に回転体穴１２４を説明する。
回転体穴１２４は、後述する回転体１１６が回転自在に設置収容される機能を有し、基板１１２の上面に形成された円形底面１３６と、その周縁に形成された円形壁１３８とによって形成されると共に一部が円板体開口１４２として開口された有底円形穴である。したがって、円板体開口１４２は使用される最大直径の円板体１０２の直径よりも僅かに大きく形成されている。回転体穴１２４の底には、円形の摺動板１４４が設置される。
【００２５】
次に摺動板１４４を説明する。
摺動板１４４は、回転体穴１２４の底に設置され、回転体１１６の透孔１４６に落下した円板体１０２の表面又は裏面が当該摺動板１４４上を摺動される機能を有し、耐久性を考慮してステンレス等の金属平板が回転体穴１２４に密に嵌入される大きさに形成されている。また、後述の規制板１１８が進退可能な大凡長方形の進退孔１４８が穿孔されている。
【００２６】
次に規制板穴１２６を説明する。
規制板穴１２６は、後述する規制板１１８が収納される機能を有し、円形底面１３６の円板体開口１４２の近傍において平面視大凡Ｌ字型であって、所定の深さを有して形成され、摺動板１４４が組み込まれた状態においては大凡全周が囲われた穴になる。
【００２７】
次に係止部１２８を説明する。
係止部１２８は、後述の保留容器１１４の基部を着脱可能に基板１１２に取付ける機能を有し、保留容器１１４に形成された係止孔１４０と、基板１１２に突出形成された係止部１２８との共同によって、保留容器１１４を基板１１２に着脱自在に取り付ける。
【００２８】
次に湾曲部回転盤穴１３４Ａを説明する。
湾曲部回転盤穴１３４Ａは、後述の湾曲部回転盤１３２Ｃが回転自在に設置される機能を有し、本実施例においては、回転板穴１２４の円板体開口１４２の近くに形成した所定の直径を有するリング状の穴によって形成されている。
【００２９】
次に保留容器１１４を主に図２を参照して説明する。
保留容器１１４は、円板体１０２をばら積み状態に保留する機能を有し、本実施例においては縦向きの筒状体であり、その上端部１１４Ｕは平面視大凡矩形であって、下端部１１４Ｂは回転体穴１２４の延長上に大凡円筒状に延在し、前述のように基板１１２に対し着脱時自在に取り付けられる。
【００３０】
次に回転体１１６を主に図７を参照して説明する。
回転体１１６は、保留容器１１４内にばら積み状態に保留された円板体１０２を１つずつ分離すると共に円板体開口１４２において回転体１６６の半径方向へ押し出す機能を有し、本実施例においては所定の厚みを有する円形板によって構成され、保留容器１１４の底部において、基板１１２と平行に配置され、基板１１２の裏面側に配置された電気モータ１５２によって減速機１５４を介して所定の速度で回転される。また、回転体１１６は、その回転軸心を中心とする同一半径上であって、かつ、１２０度間隔で、回転体１１６を上側から下側へ貫通すると共に、最大径の円板体１０２よりも僅かに大きな直径を有する透孔１４６が形成されている。具体的には３つの透孔１４６が形成されている。この構成によって、回転体１１６が図３（Ａ）において矢印方向である反時計方向に所定の速度で回転された場合、保留されている円板体１０２は、当該回転体１１６の回転によって攪拌されて様々な姿勢に変えられる中で透孔１４６に落下し、基板１１２に表面又は裏面が面接触するようになる。したがって、基板１１２と回転体１１６の下面との間において、外周を円形壁１３８によって囲われたリング状の円板体１０２の移動通路１５０（図６）が形成される。回転体１１６の裏面には、各透孔１４６に対応して押進部１５６、逆転時押動部１５８、突条１６２、及び、逆転時押下斜面１６４が形成されている。したがって、押進部１５６、逆転時押動部１５８、突条１６２、及び、逆転時押下斜面１６４は、移動通路１５０を移動する。なお、本実施例における回転体１１６の外周縁は透孔１４６に接する位置まで上縁が僅かに盛り上げられた狭幅リング状部１６６に形成されている。この狭幅リング状部１６６は、保留容器１１４の下端部１１４Ｂの円形孔に挿入され、当該円形孔を拡径した凹部（図示せず）に配置されることにより、円形孔内壁に隠されるように位置することから、円板体１０２が回転体１１６と保留容器１１４との間に咬み込まれないようにしてある。また、中央部には減速機１５４の出力軸（図示せず）が嵌入される軸孔１６８が形成され、当該軸孔１６８の周囲には駆動部１７１、本実施例においては駆動カム１７２が形成されている。
【００３１】
次に押進部１５６を説明する。本実施例において押進部１５６は３つ形成されているが、構成は全て同一であるので、同一の符号を付し、一箇所を代表して説明する。
押進部１５６は基板１１２に面接した円板体１０２を押し進め、当該基板１１２（摺動板１４４）上を滑らせる機能を有し、本実施例において、回転体１１６の下面１７４から下方に所定量突出し、大凡回転体１１６の半径方向に延在して形成されており、押動部１７６及び押出部１７８を含んでいる。
【００３２】
次に押動部１７６を説明する。
押動部１７６は、円板体１０２が円形壁１３８によって案内される領域において、当該円板体１０２を押動し、回転体１１６によって連れ回しさせる機能を有し、本実施例においては回転体１１６の正回転時における回転方向後位側に位置する透孔１４６の周縁に沿って、回転体１１６の下方に向かって所定の幅で突出する内向き弧状に形成された部分である。したがって、稼働時において、押動部下面１８２と円形底面１３６との間にはそれらが擦れ合わない程度の僅かな隙間が形成されると共に、円板体１０２が回転体１１６の半径方向に移動可能な外周縁下面１８４との間には、最大厚みの円板体１０２が移動できる隙間が形成される。内向きとは、透孔１４６に向かってとの意味である。したがって、押動部１７６は、所定の幅を有する細長の連続する面を形成している。このように、押動部１７６が途切れの無い細幅面状を呈することにより、円板体１０２を押動する際に円滑に押動できる利点がある。また、押動部１７６を内向き弧状にすることにより、押動部１７６が最大径円板体１０２Ｌ又は最小径円板体１０２Ｓを押動する場合であっても、円板体１０２が円形壁１３８に案内される場合、それら円板体１０２と押動部１７６との第１接点Ｐ１はそれら円板体１０２の中心ＣＣよりも外側に位置し、当該第１接点Ｐ１から回転体１１６の中心側への力が作用し、円板体１０２に作用する遠心力を打ち消す方向の分力を生じることから、保留容器１１４の内面への圧接力を減少させ、装置の耐久性向上及び円板体１０２の損傷を防止できる効果がある。
【００３３】
次に押出部１７８を説明する。
押出部１７８は、押動部１７６によって押動された円板体１０２が円板体開口１４２に位置すると共に、規制板１１８によって回転体１１６の半径方向へ案内される際に、円板体１０２の周面を押動して湾曲部回転盤１３２Ｃへ向かって押動する機能を有し、本実施例においては、押動部１７６よりも回転体１１６の周縁側に位置する外向きの面によって構成されている。すなわち、押出部１７８は押動部１７６に連なった弧面状をし、外周縁下面１８４に相対すると共に、回転体１１６の中心を通る直線Ｌ１に対し大凡１０度程度の角度をなす外向き面に形成されている。
【００３４】
次に境界部１８０を説明する。
境界部１８０は、押動部１７６と押出部１７８との境目に形成された部位であり、直線Ｌ１と押進部１５６との第２接点Ｐ２が、押動部１７６と押出部１７８との間の境界部１８０であり、押動部１７６と押出部１７８とは滑らかな曲面によって形成されている。第１接点Ｐ１は第２接点Ｐ２よりも回転体１１６の回転軸線ＣＮの近くに位置する。したがって内向き弧状部の押動部１７６と外向き部の押出部１７８との境が境界部１８０となる。しかし、押動部１７６と押出部１７８は滑らかな曲線で連結されるため、実際的に境界部１８０は所定の幅を有する面状を呈している。
【００３５】
次に駆動部１７１を図５を参照して説明する。
駆動部１７１は、規制板１１８を所定のタイミングで移動通路１５０に出没させる機能、具体的には、規制板１１８が回転体１１６裏面に形成された押進部１５６と干渉しないように移動させる機能を有し、本実施例においては駆動カム１７２によって構成されている。
【００３６】
次に駆動カム１７２を説明する。
駆動カム１７２は、規制板１１８と共同し、規制板１１８を所定のタイミングで移動通路１５０に出没させる機能を有し、本実施例においては透孔１４６に対応して３箇所に配置されているが全て同一構成なので、１つを代表して説明する。駆動カム１７２は、回転体１１６の回転軸線ＣＮを中心とする所定の半径の弧状溝１７０内に形成され、当該弧状溝１７０の一端部に形成され、回転体１１６の正回転（円板体１０２を押動部１７６によって押動する方向）時に下り坂となる下り斜面１７２Ｄと、他端部形成された登り斜面１７２Ｕ、及び、下り斜面１７２Ｄと登り斜面１７２Ｕとの間に形成され、下り斜面１７２Ｄの最深部と登り斜面１７２Ｕの最深部とを同一深さで接続する維持部１７２Ｈによって構成されている。換言すれば、駆動カム１７２は、周方向の断面が傾斜した溝状に形成されている。
【００３７】
次に規制板１１８を主に図６を参照しつつ説明する。
規制板１１８は、回転体１１６の回転によって、押動部１７６及び押出部１７８によって押動される円板体１０２を回転体１１６の半径方向へ案内する機能を有し、本実施例においては、規制板穴１２６に配置された規制体１８６に形成されている。規制体１８６は図５及び図６に示す様に倒立Ｌ字型に形成され、回転体１１６の周方向に延在する本体部１８８と、本体部１８８から回転体１１６の回転中心側に延在する被動部１９２とを含んでいる。本体部１８８の一端部１８８Ｅは蛙股状に形成された支持部１９４が形成され、他端部１８８Ｏには規制板１１８が形成され、中間部１８８Ｍには案内部１９６が設けられている。
【００３８】
次に支持部１９４を説明する。
支持部１９４は、規制板１１８に作用する力を受けると共に、本体部１８８を所定の範囲で姿勢変化可能に保持する機能を有し、本実施例においては、摺動板１４４に倒立状態に固定された自動調心軸受１９８が蛙股部に嵌入されている。
【００３９】
次に案内部１９６を説明する。
案内部１９６は、規制板１１８の移動を所定の範囲に規制する機能を有し、本実施例においては、中間部１８８Ｍに形成された長孔２０２と、摺動板１４４に下向きに固定され、先端部を長孔２０２に挿入された固定ピン２０３によって構成されている。この構成により、規制体１８６は、固定ピン２０３によって支持部１９４の移動が制限されない範囲において、摺動板１４４に対し三次元的に運動可能である。
【００４０】
規制板１１８は、押動部１７６によって押動される円板体１０２の連れ回りを阻止し、回転体１１６の半径方向へ案内する機能を有し、本実施例においては、規制体１８６を構成する本体部１８８の他端部１８８Ｏの端面において、本体部１８８に対して直角に上向きに突出するように形成されている。本実施例において、規制板１１８は、回転体１１６の回転中心に近い内側規制板１１８Ｉ及び外側規制板１１８Ｏに、中間に形成された後述する外側突条１６２Ｏを受け入れる受入溝２０６によって分割されている。規制板１１８の反支持部１９４側の端面が規制面２０８である。したがって、規制面２０８も、内側規制面２０８Ｉと外側規制面２０８Ｏとに分割されている。規制体１８６は摺動板１４４に形成された進退孔１４８を介して摺動板１４４よりも上方に出没可能であり、通常は規制体１８６の本体部１８８の下面と規制板穴１２６の底面との間に配置された付勢部２０４としてのスプリング２１４によって、摺動板１４４上に突出され、移動通路１５０に位置した規制位置ＣＰ（図８）に位置するように付勢されている。規制体１８６が摺動板１４４上に突出した際、その上端は移動通路１５０、したがって、押動部１７６の移動面内に突出するが、被動カム２１２によって、規制体１８６に押動部１７６が衝突しないようにその移動に合わせ、摺動板１４４の表面から退出した退避位置ＰＰ（図６（Ｂ））に移動される。図８に示すように、摺動板１４４は透孔１４６の下方に位置した際、その全長、即ち内側規制板１１８Ｉ、受入溝２０６及び外側規制板１１８Ｏとの全長は、透孔１４６の直径よりも僅かに短く形成されている。僅かに短くとは、透孔１４６の直径に対して７０％以上であることを目安としている。規制面２０８の長さが短い場合、例えば、日本円における１０円、５０円、１００円及び５００円硬貨を対象とする場合、最小径の円板体１０２である５０円硬貨を送り出す場合、当該５０円硬貨がスムーズに案内されず、円滑な送り出しが行えない恐れがあるからである。
【００４１】
次に規制面２０８を説明する。
規制面２０８は、円板体１０２を回転体１１６の半径方向に案内する機能を有し、本実施例においては、円板体１０２との摺動による摩耗を防止するため、金属で製造、又は、樹脂を金属板で覆うことにより構成されている。
【００４２】
本実施例においては、規制板１１８には、さらに、逆転時被動部２１０が形成されている。逆転時被動部２１０は回転体１１６の逆回転時に押進部１５６の移動経路上から退避させられるため、回転体１１６の逆転時押下斜面１６４によって押し下げられる機能を有し、本実施例においては、規制板１１８の規制面２０８の反対側に形成された、規制面２０８側に向かって前上がりに平面状に形成された斜面に形成されている。具体的には、内側規制面２０８Ｉに相対して内側逆転時乗上斜面２１０Ｉ、外側規制面２０８Ｏに相対して外側逆転時乗上斜面２１０Ｏが形成されている。さらに、本実施例における逆転時被動部２１０が乗上斜面である場合、円板体１０２の乗上斜面２２０でもある。乗上斜面２２０は、回転体１１６が逆転された場合、逆転時押動部１５８によって押動される円板体１０２がその乗上斜面２２０によって案内されて乗り越させられることができる。しかしながら、内側逆転時乗上斜面２１０Ｉ及び外側逆転時乗上斜面２１０Ｏはその機能を発揮できればよいので、斜面以外の形状であっても良い。
【００４３】
次に被動カム２１２を説明する。
被動カム２１２は、駆動カム１７２と共同し、規制体１８６が回転体１１６と干渉することを防止する機能、換言すれば、押進部１５６が移動通路１５０を移動する過程において、規制体１８６が押進部１５６と衝突することを防止する機能を有し、本実施例においては、規制体１８６を摺動板１４４の下方へ移動させるため、駆動カム１７２によって被動カム２１２が押動され、規制体１８６が摺動板１４４に対し上下動されるように構成されている。具体的には、被動カム２１２は、登り部２１２Ｕ、退避継続部２１２Ｈ、及び、下り部２１２Ｄが形成され、弧状溝１７０に嵌入されている。したがって、被動カム２１２は、回転体１１６に対して静止状体を呈することから、回転体１１６が回転すると、押動部１７６が規制面２０８に達する直前に登り斜面１７２Ｕが下り部２１２Ｄに接触して下方へ押動されるので、規制体１８６が摺動板１４４に対して下方へ移動され、したがって、規制面２０８が進退孔１４８内に退避させられて退避位置ＰＰに位置し、結果として押進部１５６が規制面２０８と衝突することはない。この状態は、さらに回転体１１６が回動し、退避継続部２１２Ｈが押動部１７６の下面と相対する間継続する。しかし、登り部２１２Ｕが下り斜面１７２Ｄに接すると、規制体１８６がスプリング２１４の弾発力によって摺動板１４４に対して上方へ移動され、規制面２０８は摺動板１４４の上方の移動通路１５０に突出し、円板体１０２の規制位置ＣＰへ移動され、規制板１１８の全長が移動通路１５０に位置する状態になる。この状態は、規制板１１８が透孔１４６に相対する以前において行われ、退避継続部２１２Ｈが維持部１７２Ｈと相対している間、したがって、次に移動してくる押進部１５６と干渉しない範囲において継続される。
【００４４】
次に逆転時押動部１５８を説明する。
逆転時押動部１５８は、回転体１１６が逆転される際、透孔１４６に位置する円板体１０２を押動し、回転体１１６の逆転と共に連れ回りさせる機能を有し、突条１６２の端面に形成され、本実施例においては、回転体１１６の下面に形成された２本の突条、具体的には内側逆転時押動部１５８Ｉと外側逆転時押動部１５８Ｏによって構成されている。内側逆転時押動部１５８Ｉは内側突条１６２Ｉ、外側逆転時押動部１５８Ｏは、外側突条１６２Ｏの各後端面によって構成されている。
したがって、透孔１４６に落下した円板体１０２は、下面を基板１１２（摺動板１４４）に支えられ、後方を押動部１７６、前方を逆転時押動部１５８、及び、外周を円形壁１３８によって囲繞され、透孔１４６の真下に位置する保持部１６０に保持されつつ、回転体１１６の回転によって連れ回りされる。
【００４５】
次に突条１６２を主に図７及び図８を参照して説明する。
突条１６２は、主に回転体１１６の逆回転時に円板体１０２を押動する逆転時押動部１５８が形成される機能を有し、副次的に回転体１１６を補強する機能を有し、本実施例において、突条１６２は、内側突条１６２Ｉ及び外側突条１６２Ｏを含んでおり、３つの透孔１４６の間の回転体１１６の下面に形成され、何れも同一構成であるので、１の内側突条１６２Ｉ及び外側突条１６２Ｏを代表して説明する。
【００４６】
まず、内側突条１６２Ｉを説明する。
内側突条１６２Ｉは、回転体１１６の回転軸線ＣＮを中心とし、半径ＲＩとする内側仮想円ＣＲＩを中心として所定の幅を有する円弧状突条であり、押動部１７６が正回転方向に所定の幅で構成された後、内側凹部２１８Ｉ及び外側凹部２１８Ｏが形成されることにより、細幅円弧状に形成され、その正転時の後端は透孔１４６の近傍まで形成され、その後端面が内側逆転時押動部１５８Ｉである。内側突条１６２Ｉは、受入溝２０６に配置される。したがって、内側突条１６２Ｉが受入溝２０６に相対する位置関係にある場合、規制体１８６、したがって、規制面２０８は移動通路１５０における規制位置ＣＰに位置することが出来る。
【００４７】
次に外側突条１６２Ｏを説明する。
外側突条１６２Ｏは、回転体１１６の回転軸線ＣＮを中心とし、半径ＲＯとする外側仮想円ＣＲＯを中心として所定の幅を有する円弧状突条であり、押動部１７６が正回転方向に所定の幅で構成された後、外側凹部２１８Ｏの外方に細幅円弧状に透孔１４６の近傍まで形成され、その後端面が外側逆転時押動部１５８Ｏである。外側逆転時押動部１５８Ｏと境界部１８０とは出口開口２１８を構成し、それらの距離は、最大径円板体１０２Ｌ（図４）よりもやや大きく形成されている。外側突条１６２Ｏは、外側規制面２０８Ｏの外方に相対し、この部位には押進部１５６が形成されていない。
【００４８】
次に逆転時押下斜面１６４を説明する。
逆転時押下斜面１６４は、回転体１１６が逆転される際、規制体１８６、したがって、規制面２０８を摺動板１４４の進退孔１４８内の退避位置ＰＰに退避さ
せる機能を有し、本実施例においては、内側凹部２１８Ｉ及び外側凹部２１８Ｏの押進部１５６側の端面に形成した内側逆転時押下斜面１６４Ｉと外側逆転時押下斜面１６４Ｏによって構成されている。換言すれば、内側逆転時押下斜面１６４Ｉと外側逆転時押下斜面１６４Ｏは、内側凹部２１８Ｉ及び外側凹部２１８Ｏの底面から押進部１５６の下面に向かって直状に傾斜する傾斜面である。この構成によって、押進部１５６が規制板１１８と相対しない場合、駆動カム１７２によって規制体１８６が移動されないので、内側逆転時押下斜面１６４Ｉは内側凹部２１８Ｉに位置し、外側逆転時押下斜面１６４Ｏは外側凹部２１８Ｏに位置している。この状態において、回転体１１６が逆転された場合、内側逆転時押下斜面１６４Ｉが規制板１１８の背面の内側斜面と接触し、外側逆転時押下斜面１６４Ｏが外側斜面と接触し、スプリング２１４の弾発力に反して規制体１８６を押し下げる。これにより、規制板１１８が退避位置ＰＰに移動されるので、押進部１５６と干渉せず、回転体１１６は逆回転することができる。
【００４９】
次に実施例の円板体送出装置１００の作用を説明する。
まず、保留容器１１４内に所定の円板体１０２、例えば、一の種類の円板体１０２、又は、複数種類の円板体１０２がばら積み状態に保留される。
円板体１０２の払出指令によって、電気モータ１５２が回転され、減速機１５４を介して回転体１１６が保留容器１１４の底部において正転方向、図４及び図８において反時計方向に回転される。これにより、回転体１１６上に載っている円板体１０２が攪拌され、様々に姿勢を変化される過程において透孔１４６へ落下し、摺動板１４４に面接触される。換言すれば、円板体１０２は移動通路１５０に位置する。これによって、円板体１０２は、連続する回転体１１６の回転によって、押動部１７６によって押動されて、移動通路１５０において回転体１１６によって連れ回りされる。押動部１７６によって押動される際、押動部１７６は、内向き円弧状に形成されているため、円板体１０２と押動部１７６の第１接点Ｐ１は、最小径の円板体１０２Ｓであって、その中心ＣＣよりも外周側になる（図８）。これによって、第１接点Ｐ１からは円板体１０２に作用する押動力Ｆ１の分力として回転体１１６の回転軸線ＣＮに向かうベクトルが生じることから、円形壁１３８に対する摺動圧を低減できるので、円板体１０２の周面の損傷及び円形壁１３８の摩耗を抑制できる効果がある。
更なる回転体１１６の回転によって、図１６（Ａ）に示す様に、円板体１０２が規制板１１８の内側規制面２０８Ｉに押し付けられた場合、押動部１７６と円板体１０２との第３接点Ｐ３からの力Ｆ２と、内側規制面２０８Ｉと円板体１０２との第４接点Ｐ４からの反力Ｆ２との合力Ｆ３は円板体開口１４２へ向かうことから、円板体１０２は当該円板体開口１４２へ向かって押動され、外側規制面２０８Ｏに移ってもこの関係は変わらず、ついには、外向きの押出部１７８によって、円板体開口１４２を経て回転体１１６の半径方向に位置する円板体案内通路２３２へ押し出される。円板体１０２が円板体案内通路２３２へ押し出された後も回転体１１６は反時計方向に回転するが、押進部１５６が規制板１１８に到達する前に駆動カム１７２の下り斜面１７２Ｄが被動カム２１２の登り部２１２Ｕを押し下げた後、駆動カム退避継続部１７２Ｃによりその位置を継続されるので、規制板１１８は摺動板１４４に対し下方へ移動され、規制面２０８は退避位置ＰＰへ移動されて、駆動カム退避継続部１７２Ｃと維持部１７２Ｈとが相対する間は当該退避位置ＰＰを継続するので、規制板１１８が押進部１５６と衝突することはない。その後、下り斜面１７２Ｄが登り部２１２Ｕから退避継続部２１２Ｈと相対すると、規制板１１８はスプリング２１４の付勢力によって押し上げられて規制位置ＣＰへ移動され、維持部１７２Ｈと相対する間、規制位置ＣＰを継続する。換言すれば、押進部１５６が規制板１１８との相対位置を通過した直後に下り斜面１７２Ｄが退避継続部２１２Ｈと相対し、規制板１１８は規制位置ＣＰへ移動される。この際、内側突条１６２Ｉは受入溝２０６に進行するので、規制板１１８は透孔１４６と相対する以前に規制位置ＣＰへ移動され、次の円板体１０２の案内の準備が整えられる。例えば、円板体１０２が原因で回転体１１６の回転が停止した場合、回転体１１６は逆回転、本実施例においては時計方向へ回転される。この回転体１１６の逆転の際、逆転時押下斜面１６４は逆転時被動部２１０と接触する。具体的は、内側逆転時押下斜面１６４Ｉは内側逆転時乗上斜面２１０Ｉ、外側逆転時押下斜面１６４Ｏは外側逆転時乗上斜面２１０Ｏと接触し、内側逆転時乗上斜面２１０Ｉ及び外側逆転時乗上斜面２１０Ｏを押し下げる結果、規制板１１８、したがって、規制面２０８は退避位置ＰＰへ移動されることから、回転体１１６は規制板１１８と干渉せずに逆転することができる。
【００５０】
次にこの回転体１１６の逆転時における作用を図１７を参照して説明する。
回転体１１６が逆転、即ち、時計方向へ回転した場合、円板体案内通路２３２に送り出された円板体１０２が回転盤１３２、最終的には湾曲部回転盤１３２Ｃの反時計方向への回転によって円板体開口１４２へ強制的に戻される。この場合、図１７（Ａ）に示すように、規制板１１８は透孔１４６の下方に位置するので、規制位置ＣＰに位置する、換言すれば移動通路１５０に突出している。保留容器１１４内の円板体１０２がこの透孔１４６に位置している場合、規制板１１８の規制位置ＣＰへの移動によって、持ち上げられ、摺動板１４４と、規制板１１８に載っている円板体１０２との間には最厚みを有する円板体１０２の厚みよりも大きな隙間が形成される。この状態において、円板体案内通路２３２から戻る円板体１０２は、外側規制板１１８Ｏの先端と、押出部１７８とによって支えられる。このとき、規制面２０８と押動部１７６との間に形成される摺動板１４４の面積は、最小径円板体１０２Ｓよりも小さいので、最小径円板体１０２Ｓであっても面接触することはできない。また。規制板１１８によって押し上げられる最小径円板体１０２Ｓは、その重心が規制板１１８の上又は最小径円板体１０２Ｓの重心よりも押動部１７６から離れた位置になるので、当該円板体１０２の下方の摺動板１４４との間には空間が形成されることになる。したがって、透孔１４６に最小径円板体１０２Ｓが位置する場合であっても、円板体案内通路２３２から戻った最小径円板体１０２Ｓの端部が前記空間に進行することができる。
図１７（Ｂ）に示すように、回転体１１６が更に時計方向に逆転されると、規制面２０８と押動部１７６の間隔が増加するが、この状態であっても、円板体案内通路２３２から戻った最小径円板体１０２Ｓは外側規制板１１８Ｏの先端と、押出部１７８とによって支えられるので、規制面２０８と押動部１７６の間隔は最小径円板体１０２Ｓの直径よりも小さく、外側規制板１１８Ｏ上に載っている最小径円板体１０２Ｓが摺動板１４４と面接触することはできない。
図１７（Ｃ）に示すように、回転体１１６が更に時計方向へ逆転された場合、規制面２０８と押動部１７６の間隔が増加するが、この状態であっても、円板体案内通路２３２から戻った最小径円板体１０２Ｓは外側規制板１１８Ｏと内側規制板１１８Ｉと、境界部１８０によって支えられるので、規制面２０８と押動部１７６の間隔は最小径円板体１０２Ｓの直径よりも小さいので、外側規制板１１８Ｏ上に載っている最小径円板体１０２Ｓが摺動板１４４と面接触することはできない。
図１７（Ｄ）に示すように、回転体１１６が更に時計方向へ逆転されると、規制面２０８と押動部１７６の間隔が増加するが、この状態では最小径円板体１０２Ｓは内側規制板１１８Ｉと押動部１７６とによって支えられるので、円板体案内通路２３２から戻った最小径円板体１０２Ｓは透孔１４６に位置することになるが、戻された最小径円板体１０２Ｓが、既に、透孔１４６に位置しているので、外側規制板１１８Ｏ上に載っている最小径円板体１０２Ｓが摺動板１４４と面接触することはできない。したがって、２枚の最小径円板体１０２Ｓが透孔１４６の下方の摺動板１４４上に２枚並んで位置することはない。
【００５１】
次に図１を参照し、本発明に係る円板体送出装置１００を利用した円板体送出搬送装置１０８を説明する。
円板体送出搬送装置１０８は円板体送出装置１００と搬送装置１０４とよりなり、円板体送出装置１００は前述した構造と同一であるので、搬送装置１０４を説明する。
【００５２】
次に搬送装置１０４を主に図２〜図４を参照して説明する。なお、本実施例における搬送装置１０４は、特許第５８３８４３２号公報に開示された発明と基本的構成は同一であるので、詳細構成は当該特許公報を参照されたい。
搬送装置１０４は、円板体送出装置１００から送り出された円板体１０２を入口２２８で受け取った後、所定の方向、好ましくは上方の出口１０６に搬送する機能を有し、本実施例においては、左右にくねる円板体案内通路２３２と、第１円板体押動体２３４及び第２円板体押動体２３６を有する回転盤１３２を列設した搬送機構２４２を含んでいる、
【００５３】
まず円板体案内通路２３２を主に図３を参照して説明する。
円板体案内通路２３２は、入口２２８に受け入れた円板体１０２を所定の方向へ案内する機能を有し、基本的には、円板体１０２の周面を案内する第１案内面２４４および第２案内面２４６と、円板体１０２の表裏面をそれぞれ案内する第３案内面２４８および第４案内面２５２とにより構成され、入口２２８から出口１０６に向かって延在し、出口１０６の直前に円板体径検知装置２４０が配置されている。円板体案内通路２３２は、具体的には、背面案内体２５４及びトッププレート２５６によって構成され、トッププレート２５６は、ネジ等によって背面案内体２５４に着脱自在に取り付けられている。さらに、図２（Ｂ）に示すように、基板１１２は約４５度傾いており、円板体案内通路２３２は最終的には垂立されるため、当該円板体案内通路２３２の入口２２８付近は、円板体１０２の表裏面に対し湾曲する湾曲部２６０として構成されている。
【００５４】
次に第１案内面２４４を主に図３を参照して説明する。
第１案内面２４４は、円板体１０２の周面の一側を案内する機能を有し、本実施例においては、トッププレート２５６に形成された、正面視（図３（Ａ）において）左側に位置する案内面、換言すれば、図３（Ｂ）において右側に位置する案内面であり、第１弧状案内面２５８と第１山形案内面２６２とが交互に配置されている。すなわち、第１山形案内面２６２は左向きに前上がりに傾斜する上流側第１斜面２６２Ｉと、その下流側に位置し、右向きに前上がりに傾斜する下流側第１斜面２６２Ｏとにより横向き山形の突部を構成する。
【００５５】
次に第２案内面２４６を説明する。
第２案内面２４６は、円板体１０２の周面の他側を案内する機能を有し、本実施例においては、トッププレート２５６に形成された、第１山形案内面２６２に相対して形成された第２弧状案内面２６４と第１弧状案内面２５８に相対して形成された第２山形案内面２６６とにより構成される。第２弧状案内面２６４は左上がりに湾曲した後、ほぼ垂直上方に延在し、その後、右上がりに湾曲する横向き凹部を構成する。
第２山形案内面２６６は、右向きに前上がりに傾斜する上流側第２斜面２６６Ｉと、その下流側に位置し、左向きに前上がりに傾斜する下流側第２斜面２６６Ｏとにより右横向き山形の突部を構成する。
したがって、第１案内面２４４と第２案内面２４６とによって、正面視において、所定の幅を有すると共に左右に規則的にうねる通路が画定される。
【００５６】
次に第３案内面２４８を説明する。
第３案内面２４８は、円板体案内通路２３２の背面を確定する機能、換言すれば、円板体１０２の面、具体的には円板体１０２の表面又は裏面を案内する機能を有し、本実施例においては、所定の厚みを有する細長平板２５０の表面により構成されている。図２（Ｂ）に示す様に、第３案内面２４８は、湾曲部２６０に相当する部位において、円板体１０２の表裏面に対して所定の半径で弧状に凹状になるよう形成されている。
【００５７】
次に第４案内面２５２を説明する。
第４案内面２５２は、円板体案内通路２３２の前面を確定する機能、換言すれば、円板体１０２の面、具体的には円板体１０２の表面又は裏面を案内する機能を有し、本実施例においては、透明な樹脂によって形成された細長平板により構成され、トッププレート２５６に形成されている。第４案内面２５２の湾曲部２６０に相当する部位において、第３案内面２４８よりも小さい半径において、円板体１０２の表裏面に対して凸状になるよう形成されている。
したがって、円板体案内通路２３２の第１案内面２４４、第２案内面２４６、及び、第４案内面２５２の三面は、トッププレート２５６に形成され、第１案内面２４４と第２案内面２４６との間隔は、使用対象の最大径の円板体１０２よりも僅かに大きく、かつ、最小径の円板体１０２の直径の２倍未満に形成され、第３案内面２４８と第４案内面２５２との間隔は、最厚の円板体１０２の厚みよりも僅かに大きく、最薄の円板体１０２の厚みの２倍未満である。換言すれば、円板体案内通路２３２は、使用が想定される円板体１０２の直径及び厚みの範囲であれば、２枚の円板体１０２が直径方向にも厚み方向にも重ならないように構成されている。さらに、湾曲部２６０においては、最大厚みの円板体１０２が通過できるように、第４案内面２５２と第３案内面２４８との間隔が他の部位よりも大きく設定されている。なぜなら、円板体１０２は、湾曲部２６０における第３案内面２４８に対して進行方向における前端と後端において接触し、中間部は第３案内面２４８から離れるため、円板体１０２の厚みが見かけ上増加するからである。
【００５８】
次に搬送機構２４２を説明する。
搬送機構２４２は、円板体案内通路２３２における円板体１０２を入口２２８から出口１０６へ搬送する機能を有し、本実施例においては、ベース体２６８、駆動装置２７２、及び、回転盤１３２によって構成されている。
【００５９】
まずベース体２６８を説明する。
ベース体２６８は、細長平板２５０、トッププレート２５６、駆動装置２７２、及び、回転盤１３２を支える機能を有し、本実施例においては、フレーム１２２に下端部を固定され、垂立上方へ延在する板金製の板状体により構成されている。
【００６０】
次に駆動装置２７２を説明する。
駆動装置２７２は、搬送機構２４２の主要部品である回転盤１３２を所定の速度で駆動する機能を有し、本実施例においては減速機１５４を介して電気モータ１５２によって駆動される歯車列２７４によって構成されている。すなわち、これら歯車列２７４は、後述の回転盤１３２を所定の速度で回転させる機能を有する。
【００６１】
次に歯車列２７４を主に図２及び図４を参照して説明する。
歯車列２７４は、電気モータ１５２、したがって減速機１５４の回転出力を回転盤１３２に伝えてそれらを回転させる機能を有し、本実施例においては、回転体１１６と一体に回転される回転体歯車２７４Ｒ、当該回転体歯車２７４Ｒと噛み合う湾曲部歯車２７４Ｃ、当該湾曲部歯車２７４Ｃと噛み合う第１回転盤歯車２７４Ｆ、第１回転盤歯車２７４Ｆと一体形成された、回転盤歯車２７４Ｓと同一の一体回転盤歯車２７４ＦＳ、及び、一体回転盤歯車２７４ＦＳと噛み合う回転盤歯車２７４Ｓにより構成されている。すなわち、電気モータ１５２は、減速機１５４を介して回転体歯車２７４Ｒ、湾曲部歯車２７４Ｃ、第１回転盤歯車２７４Ｆ、一体回転盤歯車２７４ＦＳ、及び回転盤歯車２７４Ｓを順次回転させる。回転体歯車２７４Ｒと湾曲部歯車２７４Ｃの回転比は、１対１．５、湾曲部歯車２７４Ｃと第１回転盤歯車２７４Ｆの回転比、及び、第１回転盤歯車２７４Ｆと回転盤歯車２７４Ｓの回転比は１対１である。したがって、回転体１１６が１回転する間に湾曲部回転盤１３２Ｃは１．５回転することから、透孔１４６と円板体通路２８４Ｃとは所定の位相関係において回転され、湾曲部回転盤１３２Ｃ、第１回転盤１３２Ｆ、及び基準回転盤１３２Ｓは一対一の速度比関係で常に同一の位相において回転される。換言すれば、回転体１１６の回転によって押出部１７８によって押し出される円板体１０２は、円板体案内通路２３２へ進行し、湾曲部第１円板体押動体２３４Ｃ又は湾曲部第２円板体押動体２３６Ｃによって円板体案内通路２３２へ移動されることができ、円板体案内通路２３２においては湾曲部第１円板体押動体２３４Ｃ、湾曲部第２円板体押動体２３６Ｃ、及び、第１回転盤第１円板体押動体２３４Ｆ、第１回転盤第２円板体押動体２３６Ｆ、第１円板体押動体２３４、第２円板体押動体２３６によって、順次積極的に搬送される。
【００６２】
次に回転盤１３２を説明する。
回転盤１３２は、円板体１０２を円板体案内通路２３２の入口２２８から出口１０６へ向かってリレー式に積極的に搬送する機能を有し、本実施例においては、湾曲部回転盤１３２Ｃ、第１回転盤１３２Ｆ、及び、基準回転盤１３２Ｓによって構成されているが、何れの回転盤も以下に説明する構造は共通であるので、基準回転盤１３２Ｓを代表して説明する。
【００６３】
基準回転盤１３２Ｓは、平面的な円板体案内通路２３２に用いられ、第１円板体押動体２３４及び第２円板体押動体２３６を有する円形の基準回転盤１３２Ｓが所定の間隔で列設されている。基準回転盤１３２Ｓは、ベース体２６８、したがって、円板体案内通路２３２に対し直交する軸線回りに回転自在に設けられ、それらの表面２７３は、第３案内面２４８と実質的に面一になるように構成されている。本実施例の基準回転盤１３２Ｓは、第１山形案内面２６２又は第２山形案内面２６６の頂部近傍の軸線回りに回転自在に設けられ、第１円板体押動体２３４及び第２円板体押動体２３６は当該軸線に対し点対称に配置されている。なお、第１円板体押動体２３４及び第２円板体押動体２３６を樹脂にて製造する場合、摩耗を防止するため、円板体１０２を押動する部分は板金にて覆うことが好ましい。また、第１円板体押動体２３４及び第２円板体押動体２３６の先端は、トッププレート２５６に形成された環状溝２７６に挿入され、円板体１０２が第１円板体押動体２３４又は第２円板体押動体２３６から脱落しないように構成されている。基準回転盤１３２Ｓの周面には、平歯車２８０が一体に設けられ、隣り合う基準回転盤１３２Ｓの歯車同士が噛み合っている。基準回転盤１３２Ｓは、回転体１１６の回転速度に対して１．５倍の回転速度で回転される。全ての回転盤１３２は同一速度で、及び、隣接して噛み合っている回転盤１３２は互いに逆方向に回転され、かつ、第１円板体押動体２３４及び第２円板体押動体２３６は所定の位相関係において回転される。以上の説明は全ての回転盤１３２において基本的機能及び構造は同一であるが、湾曲部２６０に相対する湾曲部回転盤１３２Ｃとそれに隣接する第１回転盤１３２Ｆとは、基準回転盤１３２Ｓに対し細部構造において違いあるので、その相違につき以下説明する。
【００６４】
まず湾曲部回転盤１３２Ｃを説明する。
湾曲部回転盤１３２Ｃは、円板体送出装置１００から送り出された円板体１０２を１つずつ次の第１回転盤１３２Ｆへ送り出す機能を有し、湾曲部回転盤１３２Ｃに設けられた湾曲部第１円板体押動体２３４Ｃ及び湾曲部第２円板体押動体２３６Ｃの長さが、基準回転盤１３２Ｓにおける第１円板体押動体２３４及び第２円板体押動体２３６よりも長く形成され、それらの先端は湾曲部トッププレート２５６Ｃに形成された湾曲部環状溝２７６Ｃにおいて旋回可能である。また、湾曲部第１円板体押動体２３４Ｃ及び湾曲部第２円板体押動体２３６Ｃの湾曲部回転盤１３２Ｃにおける周方向の長さは、それらの回転方向前端２７８Ｃと回転方向後端２８２Ｃの間隔、したがって、円板体通路２８４Ｃは最大径の円板体１０２が通過できる間隔よりも僅かに大きく形成され、湾曲部第１円板体押動体２３４Ｃ及び湾曲部第２円板体押動体２３６Ｃの湾曲部回転盤１３２Ｃにおける周方向の長さは、円板体通路２８４Ｃを除いて連続した弧状を呈している。湾曲部第１円板体押動体２３４Ｃ及び湾曲部第２円板体押動体２３６Ｃを弧状に湾曲部回転盤１３２Ｃと一体化した場合、これらを強化できる利点がある。湾曲部回転盤１３２Ｃに相対する湾曲部第１山形案内面２６２Ｃは、基板１１２から突出形成されている。また、湾曲部第１山形案内面２６２Ｃに相対する湾曲部第２弧状案内面２６４Ｃも基板１１２に形成されている。さらに、これら湾曲部第１山形案内面２６２Ｃ及び湾曲部第２弧状案内面２６４Ｃに相対する湾曲部トッププレート２５６Ｃは、湾曲した板状に形成され、表面２７３に相対する湾曲部案内面２８６が形成されている。
【００６５】
次に第１回転盤１３２Ｆを主に図４を参照して説明する。
第１回転盤１３２Ｆは、上流側の湾曲部回転盤１３２Ｃによって搬送された円板体１０２を下流側の基準回転盤１３２Ｓへ受け渡す機能を有し、本実施例においては、第１回転盤第１円板体押動体２３４Ｆ及び第１回転盤第２円板体押動体２３６Ｆの高さが、基準回転盤１３２Ｓのものより幾分高いが湾曲部第１円板体押動体２３４Ｃ及び湾曲部第２円板体押動体２３６Ｃよりは低く形成されている。なぜなら、湾曲部回転盤１３２Ｃの近傍では、円板体案内通路２３２が湾曲しているためである（図４（Ａ）においてハッチングを付した部分）。第１回転盤１３２Ｆの第１回転盤第１円板体押動体２３４Ｆ及び第１回転盤第２円板体押動体２３６Ｆの先端部外側は、面取り部２８８が形成されている。湾曲部回転盤１３２Ｃにおける湾曲部第１円板体押動体２３４Ｃ及び湾曲部第２円板体押動体２３６Ｃとの干渉を回避するためである。
【００６６】
なお、本実施例において、図３に示す様に、出口１０６に最も近い最終回転盤１３２Ｅに相対する出口部第１山形案内面２６２Ｅは、他の第１山形案内面２６２よりも上流側第１斜面２６２Ｉと下流側第１斜面２６２Ｏとのなす角度が大きいが、この場合も、山形案内面に含まれるものである。また、本実施例における円板体案内通路２３２は、出口１０６の近傍において、水平よりもやや下向きの出口部案内通路２３２Ｅに形成されている。
【００６７】
次に図１６を参照して搬送装置１０４の作用を説明する。
図１６は、最小径の円板体１０２が搬送される状態が描かれており、例えば日本円における１０円〜５００円硬貨が使用される場合における、５０円硬貨５０Ｃ、換言すれば、最小径の円板体１０２Ｓが搬送される状態である。
図１６（Ｃ）に示すように、回転体１１６の回転によって、押出部１７８によって円板体案内通路２３２へ押し出された円板体１０２Ｓは、湾曲部第２弧状案内面２６４Ｃ及び湾曲部第１山形案内面２６２Ｃによって案内されつつ湾曲部回転盤１３２Ｃの湾曲部第１円板体押動体２３４Ｃ又は湾曲部第２円板体押動体２３６Ｃによって押動されて移動され、湾曲部第２弧状案内面２６４Ｃへ達する。このとき、第１回転盤１３２Ｆの第１回転盤第１円板体押動体２３４Ｆ又は第１回転盤第２円板体押動体２３６Ｆが未だ到達していないので、円板体１０２Ｓは、右側下部周面の一部を湾曲部第１弧状案内面２６６Ｃに支えられ、左側下部周面の一部を湾曲部第１円板体押動体２３４Ｃ又は湾曲部第２円板体押動体２３６Ｃに支えられてその位置を継続される。その継続途上において、第１回転盤第１円板体押動体２３４Ｆ又は第１回転盤第２円板体押動体２３６Ｆが到達するので、円板体１０２Ｓは、それらの何れかによって押動されるようになり、湾曲部第１弧状案内面２６６Ｃ、並びに、第２弧状案内面２６４、及び、第１山形案内面２６２によって案内された後、次の基準回転盤１３２Ｓに引き継がれ、円板体１０２Ｓは、順次、リレー式に下流側の基準回転盤１３２Ｓの第１円板体押動体２３４又は第２円板体押動体２３６によって押動されて出口部案内通路２３２Ｅに達した後、円板体径検知装置２４０によって出口１０６から払い出される。なお、払い出された円板体１０２は、出口部案内通路２３２Ｅにおいて、通過センサ２９０によって検知される。
【００６８】
次に通過センサ２９０を説明する。
通過センサ２９０は、出口１０６から円板体１０２が払い出されたか検出する機能を有し、本実施例においては、出口１０６直前の出口部案内通路２３２Ｅに配置され、移動部３０２によって弾き出された円板体１０２を検知して出力が「Ｌ」から「Ｈ」に切り替わる透過型光電センサによって構成されている。換言すれば、通過センサ２９０は、投光部から受光部への投射光が遮断された場合、円板体１０２の通過を検知して出力が「Ｌ」の検知信号ＤＳを出力する光学式センサを採用しているが、他の形式のセンサを使用してもよい。
【００６９】
次に円板体判別装置２４０を図９〜図１５を参照して説明する。
円板体判別装置２４０は、移動部３０２が円板体１０２によって移動される移動量を検知して円板体１０２の直径を検知し、その直径が適当であるか判別する機能を有し、本実施例においては、検知部２９２と円板体判定部２９４により構成されている。
【００７０】
次に検知部２９２を主に図１０及び図１１を参照して説明する。
検知部２９２は、円板体１０２の周面によって移動され、その直径に関連する情報を検出する機能を有し、本実施例においては、検知部フレーム２９６、固定部２９８、移動部３０２、及び、パルス信号発生部３０４によって構成されている。
【００７１】
まず検知部フレーム２９６を説明する。
検知部フレーム２９６は、固定部２９８、移動部３０２、及び、パルス信号発生部３０４等を支持する機能を有し、本実施例においては、検知部ベースフレーム２９６Ｂ及び検知部カバーフレーム２９６Ｃによって構成されている。
【００７２】
次に検知部ベースフレーム２９６Ｂを説明する。
検知部ベースフレーム２９６Ｂは、検知部カバーフレーム２９６Ｃ、移動部３０２、及び、パルス信号発生部３０４等を支持する機能を有し、本実施例においては、倒立Ｌ型の板金によって構成され、その下端部はトッププレート２５６の上端部前面に相対して配置され、結果としてベース体２６８に固定されている。
【００７３】
次に検知部カバーフレーム２９６Ｃを説明する。
検知部カバーフレーム２９６Ｃは、検知部ベースフレーム２９６Ｂに固定され、移動部３０２及びパルス信号発生部３０４の外方を覆う機能を有し、本実施例においては、平面視チャンネル形に形成され、その両端の耳部が検知部ベースフレーム２９６Ｂにネジ等によって固定されている。
【００７４】
次に固定部２９８を主に図３を参照して説明する。
固定部２９８は、円板体案内通路２３２、具体的には出口部案内通路２３２Ｅを移動する円板体１０２の一部周面を案内する機能を有し、本実施例においては、トッププレート２５６における出口部案内通路２３２Ｅへ向かって大凡９０度方向転換する位置の角部に取り付けられたガイドピン３０６によって構成されている。したがって、固定部２９８たるガイドピン３０６は、出口部案内通路２３２Ｅの一面を構成しているともいえる。なお、このガイドピン３０６は回転ローラによって構成することもできる。
【００７５】
次に移動部３０２を主に図１０及び図１１を参照して説明する。
移動部３０２は、垂立方向に伸びる円板体案内通路２３２から出口部案内通路２３２Ｅへ、固定部２９８たるガイドピン３０６によって案内されつつ移動される円板体１０２によって固定部２９８から離れる方向に移動される機能を有し、本実施例においては、さらに、円板体１０２を弾き出す機能を有し、固定軸３０８、揺動レバー３１２、ローラ３１４、及び、弾出スプリング３１６を含んでいる。
【００７６】
次に固定軸３０８を説明する。
固定軸３０８は、揺動レバー３１２を揺動自在に支持する機能を有し、本実施例においては、一端部を検知部ベースフレーム２９６Ｂに、他端部を検知部カバーフレーム２９６Ｃに支持された棒状体によって構成されている。この固定軸３０８の軸線は、出口部案内通路２３２Ｅに最も近い回転盤１３２Ｅの回転軸線と実質同軸になるように配置されている。
【００７７】
次に揺動レバー３１２を説明する。
揺動レバー３１２は、固定軸３０８に一端部を揺動自在に支持され、かつ、他端部にローラ３１４が回転自在に支持される機能を有し、本実施例においては、固定軸３０８に支持される端部が蛙股形状、即ち、所定幅のスリット状空間３１８が形成された直状の棒状体によって構成されている。
【００７８】
次にローラ３１４を説明する。
ローラ３１４は、固定部２９８との間で円板体１０２の周面を挟む機能、換言すれば、円板体１０２の外周に接して移動される機能を有し、本実施例においては、揺動レバー３１２の他端部に固定された軸３２２の端部に回転自在に取り付けられている。検知部フレーム２９６が搬送装置１０４の上端部に取り付けられた場合、ローラ３１４は検知部ベースフレーム２９６Ｂに開口された矩形窓３３２、及び、トッププレート２５６に形成された弧状長孔３３４を貫通して出口部案内通路２３２Ｅに突出する。揺動レバー３１２が緩衝体３２８に係止された状態において、ローラ３１４は図３（Ｂ）において鎖線で示す様に弧状長孔３３４の端部に位置し、固定部２９８たるガイドピン３０６に近接した待機位置ＳＰに静止される。この待機位置ＳＰにおいて、ローラ３１４は最小径円板体１０２Ｓが通過する場合、所定量移動される位置関係に配置されている。換言すれば、ローラ３１４は、使用が想定される円板体１０２によって、固定部２９８から離される方向に移動され、円板体１０２が通過した後は、弾出スプリング３１６によって戻されて緩衝体３２８によって待機位置ＳＰに保持される。したがって、弧状長孔３３４は、最終回転盤１３２Ｅの回転軸線を中心とした円弧状に形成されている。なお、ローラ３１４は回転しない棒体である軸３２２であってもよいが、ローラ３１４である場合には、摩擦抵抗が小さいことから、耐久性及び円板体の弾き出しにおいて優れる利点がある。
【００７９】
次に弾出スプリング３１６を説明する。
弾出スプリング３１６は、出口部案内通路２３２Ｅにおいてローラ３１４を円板体１０２の周面に押し付ける力を与える機能を有し、本実施例においては、固定軸３０８回りに中間部を巻回された弾性線条体３２４によって構成され、当該弾性線条体３２４の一端３１６Ｌは検知部カバーフレーム２９６Ｃにおける矩形状の開口３２５から切り起こした凸片３２６に掛止され、他端３１６Ｒは揺動レバー３１２の突部３２９に係止され、ローラ３１４に対し、常時、固定部２９８側へ弾性的に付勢している。したがって、円板体１０２は、最終的には弾出スプリング３１６の弾発力、したがって、ローラ３１４により弾き出される。しかし、揺動レバー３１２の下面が、検知部ベースフレーム２９６Ｂから横向きに突出する突部に固定された緩衝体３２８に係止され、所定距離以上近づくことはできない。円板体１０２が弾き出される直前に中央孔検出センサ３３０によって中央の孔の有無が検知される。
【００８０】
次に中央孔検出センサ３３０を説明する。
中央孔検出センサ３３０は、中心部孔を有する円板体１０２、例えば、５円硬貨、５０円硬貨、又は、特別に製作した円板体１０２を検知する機能を有し、本実施例においては出口部案内通路２３２Ｅにおいて、円板体１０２が固定部２９８と移動部３０２によって挟まれ、円板体１０２の進行方向後側の円弧部が移動部３０２によって押し出され始めた状態において、中心部孔が存する位置に配置され、投光部からの光を受光部において受光した場合、中心部孔を有する円板体１０２であると判別するが、他の方式によって中央孔検出センサ３３０を構成することもできる。円板体１０２が押し出され始めた状態において中央孔の有無を検知することによって、払い出された円板体１０２の異常を検知できる利点がある。
【００８１】
次にパルス信号発生部３０４を説明する。
パルス信号発生部３０４は、移動部３０２の移動に連動してパルス信号ＰＳを出力する機能を有し、本実施例においては、少なくとも、揺動体３３６とセンサ３３８とにより構成されている。
【００８２】
次に揺動体３３６を説明する。
揺動体３３６は、移動部３０２の移動に連動して揺動する機能及び所定揺動量毎にセンサ３３８の検知に基づいてパルス信号を出力できるように検知部２９２を形成される機能を有し、本実施例においては、光透過性の透明樹脂によって、有底円筒状に形成された鍋型の被検知体３４２によって構成されている。被検知体３４２は固定軸３０８に回転自在であると共に、揺動レバー３１２と一体に揺動するように構成されている。
【００８３】
次に被検知体３４２を説明する。
被検知体３４２は、円板型の底部３４２Ｂの外周縁に筒型の円筒部３４２Ｐが接続され、底部３４２Ｂの中心は固定軸３０８の軸線ＳＬ上に配置されている。円筒部３４２Ｐには、軸線ＳＬと平行に、図１４（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、断面が台形状であって、右上がり斜面又は右下がり斜面である非検知部３４４と、右上がり斜面と右下がり斜面との間に配置された平板状の被検知部３４６とが所定の間隔で形成されている。非検知部３４４はセンサ３３８との関係において検知されない機能を発揮する部分であり、被検知部３４６はセンサ３３８との関係において検知される機能を発揮する部分である。したがって、被検知部３４６は、センサ３３８が光学センサ３４８である場合、平板状でなくとも、投光部３４８Ｐからの投射光が受光部３４８Ｒに到達する構造であれば良い。本実施例においてセンサ３３８はセンサ３３８が光学式であるので、非検知部３４４は投射光に対して４５度の角度を有する斜面に形成され、投光部３４８Ｐからの投射光は当該斜面によって反射されて受光部から逸らされることから非検知部３４４の機能を発揮し、被検知部３４６は平板状であるから光は直線的に透過して受光部３４８Ｒに到達出来ることから被検知部３４６の機能を発揮する。具体的には、図１４（Ｂ）に示すように、低部平板部である第１被検知部３４６Ｌ、第１非検知部３４４Ｌ、高部平板部である第２被検知部３４６Ｈ、及び、第２非検知部３４４Ｒの順に等ピッチ、換言すれば等間隔で繰り返して配置され、それらの円周方向の長さは同一に設定されている。また後述のセンサ３３８との関係において、対のセンサ３３８の投射光は、同時に同一の第１被検知部３４６Ｌ、第１非検知部３４４Ｌ、第２被検知部３４６Ｈ、又は、第２非検知部３４４Ｒには投光しないように設定されている、したがって、センサ３３８に光学式センサを用いる場合、同様の機能を有する被検知体３４２を用いることができる。例えば、非検知部３４４として、光が非透過となるテープを貼り付け、着色し、又は、祖面に形成してもよい。なお、被検知部３４６と非検知部３４４との対の数は、円板体１０２の直径を検出する上での精度を決定づけるため、可及的に多く設けることが好ましい。しかし、製造上の物理的な制約もあるため、少なくとも３６０度において、１８０対以上が必要であるが、好ましくは３００対以上である。
【００８４】
次にセンサ３３８を説明する。
センサ３３８は、被検知体３４２の非検知部３４４と被検知部３４６との共同によって、パルス信号ＰＳを出力する機能を有し、本実施例においては、光学センサ３４８によって構成され、円筒部３４２Ｐの内側に配置された投光部３４８Ｐと、円筒部３４２Ｐの外側に配置され、投光部３４８Ｐからの投光を受光可能に配置された受光部３４８Ｒによって構成されている。投光部３４８Ｐと受光部３４８Ｒは、円筒部３４２Ｐの周方向に所定の距離ずらして配置され、第１投光部３４８Ｐ１からの第１投光ＰＬ１は第１検知信号ＰＳ１を出力する第１受光部３４８Ｒ１に、及び、第２投光部３４８Ｐ２からの第２投光ＰＬ２は、第２検知信号ＰＳ２を出力する第２受光部３４８Ｒ２に入光するように構成されている。したがって、第１投光部３４８Ｐ１と第１受光部３４８Ｒ１とは第１検知部３４９１を構成し、第２投光部３４８Ｐ２と第２受光部３４８Ｒ２とは第２検知部３４９２を構成する。第１投光ＰＬ１と第２投光ＰＬ２は、平行光である。また、所定の距離とは、同時に同一の第１被検知部３４６Ｌ、第１非検知部３４４Ｌ、第２被検知部３４６Ｈ、又は、第２非検知部３４４Ｒには投光しないと共に、第１検知信号ＰＳ１と第２検知信号ＰＳ２とが、立ち上がりエッジ、及び、立ち下がりエッジがずれ、図１５（Ｃ）に示す出力状態を満たす距離である。この所定の距離の意味は、円板体判定部２９４において、第１検知部３４９１及び第２検知部３４９２、換言すれば、第１受光部３４８Ｒ１及び第２受光部３４８Ｒ２からの出力によって、被検知体３４２の回転方向が、図１４（Ａ）において反時計方向であるか、時計方向であるかを判別する機能を発揮させることである。本実施例において、第１投光部３４８Ｐ１からの第１投光ＰＬ１が被検知部３４６（第１被検知部３４６Ｌ又は第２被検知部３４６Ｈ）を透過する場合、当該第１投光ＰＬ１は第１受光部３４８Ｒ１に受光され、第２投光部３４８Ｐ２からの第２投光ＰＬ２は非検知部３４４（第１非検知部３４４Ｌ又は第２非検知部３４４Ｒ）によって第２受光部３４８Ｒ２によって受光されない。
【００８５】
次に円板体判定部２９４を主に図１２を参照して説明する。
円板体判定部２９４は、検知部２９２からのパルス信号に基づいて払い出された円板体１０２が所定の直径であるか判別する機能を有し、具体的には、本実施例においては検知部２９２からの第１検知信号ＰＳ１及び第２検知信号ＰＳ２に基づいて、円板体１０２の直径を間接的に演算し、判別する機能を有し、マイクロプロセッサ及びソフトウエアによって構成されているが、便宜的に図１２に示すブロック図により説明すると、少なくともバスライン３５２、ＰＳ１立ち上がりエッジ検出部３５４、ＰＳ１立ち下がりエッジ検出部３５５、ＰＳ２立ち上がりエッジ検出部３５６、ＰＳ２立ち下がりエッジ検出部３５７、エッジ計数部３５８、計数部３５９、移動方向判別部３６０、減算部３６２、エッジ基準値記憶部３６４、判別部３６６、及び、最大計数値記憶部３７２、を含み、更に、孔付き円板体判別部３６８を含むと共に、通過センサ２９０からの通過信号ＴＳ２、第１通過センサ２９０Ｐからの検知信号ＴＳ１、並びに、中央孔検出センサ３３０からの孔検知信号ＨＳが入力される。
【００８６】
まずバスライン３５２を説明する。
バスライン３５２は、検知部２９２、具体的には第１受光部３４８Ｒ１からの第１パルス信号ＰＳ１、及び、第２受光部３４８Ｒ２からの第２パルス信号ＰＳ２、並びに、第１通過センサ２９０Ｐ及び通過センサ２９０からの検知信号、更には、中央孔検出センサ３３０からの信号を伝達し、ＰＳ１立ち上がりエッジ検出部３５４、ＰＳ２立ち上がりエッジ検出部３５６、計数部３５９（エッジ計数部３５８）、移動方向判別部３６０、減算部３６２、基準値記憶部３６３（エッジ基準値記憶部３６４）、判別部３６６、孔付き円板体判別部３６８、リセット部３７０、又は、最大計数値記憶部３７２間において信号を伝達する機能を有する。
【００８７】
次にＰＳ１立ち下がりエッジ検出部３５５を説明する。
ＰＳ１立ち下がりエッジ検出部３５５は、第１パルス信号ＰＳ１の立ち下がりを検出する機能を有し、該立ち下がりを検出した場合、第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ１を出力する。
【００８８】
次にＰＳ２立ち上がりエッジ検出部３５６を説明する。
ＰＳ２立ち上がりエッジ検出部３５６は、第２パルス信号ＰＳ２の立ち上がりを検出する機能を有し、該立ち上がりを検出した場合、第２パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ２を出力する。
【００８９】
次にＰＳ２立ち下がりエッジ検出部３５７を説明する。
ＰＳ２立ち下がりエッジ検出部３５７は、第２パルス信号ＰＳ２の立ち下がりを検出する機能を有し、該立ち下がりを検出した場合、第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２を出力する。
【００９０】
次に計数部３５９を説明する。
計数部３５９は、第１移動方向Ｘにおける第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ１、第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ１、第２パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ２、及び、第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２を計数し、その計数値Ｃｎｔをデジタル値として出力する機能を有し、本実施例においてはエッジ計数部３５８が当該機能を有する。
【００９１】
次にエッジ計数部３５８を説明する。
エッジ計数部３５８は、第１パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ１、第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ１、第２パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ２及び第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２を計数し、その計数値Ｃｎｔをデジタル値として出力する機能を有する。
【００９２】
次に移動方向判別部３６０を説明する。
移動方向判別部３６０は、被検知体３４２の移動方向、換言すれば、円筒部３４２Ｐの回転方向を判別する機能を有し、具体的には、第１検知部３４９１（第１受光部３４８Ｒ１）からの第１検知信号ＰＳ１、及び、第２検知部３４９２（第２受光部３４８Ｒ２）からの第２検知信号ＰＳ２に基づいて、円筒部３４２Ｐの回転方向を判別する。
【００９３】
移動方向判別部３６０おける、第１検知信号ＰＳ１、及び、第２検知信号ＰＳ２による回転方向の判別方法を図１４及び図１５を参照して説明する。なお、以下の説明において、出力が「Ｌ」とは、パルス信号たる第１検知信号ＰＳ１、又は、第２検知信号ＰＳ２の出力レベルが相対的に低い状態を表し、出力が「Ｈ」とは、パルス信号たる第１検知信号ＰＳ１、又は、第２検知信号ＰＳ２の出力レベルが相対的に高い状態を表す。図１４において、円板体１０２が検知部２９２を通過する際の前半である、被検知体３４２が円板体１０２の進行方向前側の前側弧状部ＦＣによって反時計方向へ回転される場合（図１５（Ａ）の状態）、換言すれば、図１４（Ｂ）において、円筒部３４２Ｐが矢印Ｘの方向（同図において左方）へ、換言すれば、第１移動方向Ｘへ移動する場合、第１受光部３４８Ｒ１は第２非検知部３４４Ｒから第１被検知部３４６Ｌ、又は、第１非検知部３４４Ｌから第２被検知部３４６Ｈへ相対位置が移行し、第２受光部３４８Ｒ２は第１被検知部３４６Ｌから第１非検知部３４４Ｌ、又は、第２被検知部３４６Ｈから第２非検知部３４４Ｒへ相対位置が移動する。これにより、図１５（Ｃ）におけるＸ方向欄３５０Ｘに示すように、第１非検知部３４４Ｌから第２被検知部３４６Ｈ、又は、第２非検知部３４４Ｒから第１被検知部３４６Ｌへ移行する際、第１受光部３４８Ｒ１は第１パルス立ち上がり信号ＲＥ１（図１５（Ｃ）においては簡易的に上向き矢印により表示）を出力し、かつ、第２受光部３４８Ｒ２の出力は「Ｌ」であり、第１被検知部３４６Ｌから第１非検知部３４４Ｌ、又は、第２被検知部３４６Ｈから第２非検知部３４４Ｒへ移行する際、第１受光部３４８Ｒ１は第１パルス立ち下がり信号ＦＥ１を出力し、かつ、第２受光部３４８Ｒ２の出力は「Ｈ」であり、第２受光部３４８Ｒ２は、第１非検知部３４４Ｌから第２被検知部３４６「Ｈ」へ移行する際、又は、第２非検知部３４４Ｒから第１被検知部３４６Ｌへ移行する際、第２受光部３４８Ｒ２の出力は第２パルス立ち上がり信号ＲＥ２を出力し、かつ、第１受光部３４８Ｒ１の出力は「Ｈ」であり、第２被検知部３４６Ｈから第２非検知部３４４Ｒ、又は、第１被検知部３４６Ｌから第１非検知部３４４Ｌへ移行する際、第２受光部３４８Ｒ２は第２パルス立ち下がり信号ＦＥ２を出力し、かつ、第１受光部３４８Ｒ１の出力は「Ｌ」である。一方、円板体１０２が検知部２９２を通過する際の後半である、移動部３０２が円板体１０２の進行方向後側の後側弧状部ＢＣを押動する際における、逆の第２移動方向Ｙの右方へ移動される場合、第１受光部３４８Ｒ１は第１非検知部３４４Ｌから第１被検知部３４６Ｌへ、又は、第２非検知部３４４Ｒから第２被検知部３４６Ｈへ相対位置が移行し、図１５（Ｃ）におけるＹ方向欄３５０Ｙに示すように、第１非検知部３４４Ｌから第１被検知部３４６Ｌ、又は、第２非検知部３４４Ｒから第２被検知部３４６Ｈへ移行する際、第１受光部３４８Ｒ１は第１パルス立ち上がり信号ＲＥ１を出力し、かつ、第２受光部３４８Ｒ２の出力は「Ｈ」であり、第１被検知部３４６Ｌから第２非検知部３４４Ｒ、又は、第２被検知部３４６Ｈから第１非検知部３４４Ｌへ移行する際、第１受光部３４８Ｒ１は第１パルス立ち下がり信号ＦＥ１を出力し、かつ、第１受光部３４８Ｒ１の出力は「Ｌ」であり、及び、第２非検知部３４４Ｒから第２被検知部３４６Ｈへ移行する際、又は、第１非検知部３４４Ｌから第１被検知部３４６Ｌへ移行する際、第２受光部３４８Ｒ２は、第２パルス立ち上がり信号ＲＥ２を出力し、かつ、第１受光部３４８Ｒ１の出力は「Ｌ」、第２被検知部３４６Ｈから第１非検知部３４４Ｌへ移行する際、又は、第１被検知部３４６Ｌから第２非検知部３４４Ｒへ移行する際、第２受光部３４８Ｒ２は第２パルス信号立ち下がり信号ＦＥ２を出力し、かつ、第１受光部３４８Ｒ１の出力は「Ｈ」である。前述のように、第１検知信号ＰＳ１と第２検知信号ＰＳ２の出力内容を判別することにより、円筒部３４２Ｐ、したがって被検知体３４２の回転方向を検知することができる。より具体的には、図３（Ａ）において、円板体１０２によって移動部３０２（ローラ３１４）が反時計方向へ回動される場合、図１４（Ａ）において被検知体３４２は反時計方向に回動され、同図（Ｂ）〜（Ｅ）においては第１移動方向Ｘへ移動される。よって、第１受光部３４８Ｒ１及び第２受光部３４８Ｒ２からの最初の出力信号の組み合わせは図１５（Ｃ）におけるＸ方向欄３５０Ｘの何れかになるため、円板体１０２の通過途上の前半にあることを判別できる。一方、円板体１０２がローラ３１４によって弾き出される場合、被検知体３４２は図１４（Ａ）において時計方向へ回動されるので、円筒部３４２Ｐは図１４における第２移動方向Ｙへ移動される。よって、第１受光部３４８Ｒ１及び第２受光部３４８Ｒ２のからの出力信号の組み合わせは図１５（Ｃ）におけるＹ方向欄３５０Ｙの何れかになるため、円板体１０２が図１５（Ｂ）における通過途上の後半にあることを判別できる。
【００９４】
次に減算部３６２を説明する。
本実施例において、減算部３６２は、計数部３５９、したがって、エッジ計数部３５８に記憶された計数値Ｃｎｔから、移動方向判別部３６０によって第１移動方向Ｘから第２移動方向Ｙへ移動方向が変わった後における、第１パルス信号ＰＳ１に基づく第１パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ１、第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ１、第２パルス信号ＰＳ２に基づく第２パルス立ち上がり信号ＲＥ２、第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２が出力される毎に１ずつ減算する機能を有する。しかし、減算部３６２は、第２移動方向Ｙにおける第１パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ１、第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ１、第２パルス立ち上がり信号ＲＥ２、及び、第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２を計数しておき、後述する払出信号ＤＳが出力された際、計数部３５９における計数値Ｃｎｔから減算部３６２における計数値を減算し、減算後の数値を最大計数値ＭＣとして基準値ＰＮと比較するようにしてもよい。
【００９５】
次に基準値記憶部３６３を説明する。
基準値記憶部３６３は、円板体１０２が所定の直径であるかを判別するため、最大計数値記憶部３７２に記憶された最大計数値ＭＣと比較するための基準値ＰＮを記憶する機能を有し、その基準値は１つでも良いし、複数でも、又は、所定の範囲を画定する数字であってもよい。本実施例においては、エッジ基準値記憶部３６４がその機能を有する。
エッジ基準値記憶部３６４は、円板体１０２が所定の直径であるかを判別するための基準となるエッジ計数部３５８における計数値Ｃｎｔと比較するための基準値ＰＮを記憶する機能を有し、本実施例においては１つの基準値、例えば１００が記憶されている。
【００９６】
次に判別部３６６を説明する。
判別部３６６は、通過センサ２９０からの検知信号である払出信号ＤＳが出力された時点での最大計数値記憶部３７２に記憶された最大計数値ＭＣ（エッジ計数部３５８における計数値Ｃｎｔ）に基づいて、所定の直径であるか判別する機能を有する。すなわち、固定部２９８は固定され、移動部３０２は当該固定部２９８から所定距離離れた位置に静止されていることから、円板体１０２によって、当該移動部３０２が所定量移動された場合、第１受光部３４８Ｒ１から出力される第１パルス信号ＰＳ１、及び、第２受光部３４８Ｒ２から出力される第２パルス信号ＰＳのそれぞれに基づいてＰＳ１立ち上がりエッジ検出部３５４から出力される第１パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ１、ＰＳ１立ち下がりエッジ検出部３５５から出力される第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ１、ＰＳ２立ち上がりエッジ検出部３５６から出力される第２パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ２及びＰＳ２立ち下がりエッジ検出部３５８から出力される第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２のそれぞれが所定のタイミングで所定数出力され、第１パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ１、第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ１、第２パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ２及び第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２を順次計数し、その計数値Ｃｎｔの最大計数値ＭＣと基準値ＰＮとを比較することにより、間接的に円板体１０２の直径を検出し、適合した円板体１０２であるか判別することができ、不適当な直径の円板体１０２である場合、例えば、円板体１０２として日本円の１００円硬貨が用いられるところ、誤って、１０円硬貨が混入していた場合、１００円硬貨は直径が２２．６ミリメートル、１０円硬貨は直径が２３．５ミリメートルであることから、０．９ミリメートルの差を第１パルス信号ＰＳ１に基づく第１パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ１、第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ１、及び、第２パル信号ＰＳ２に基づく第２パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ２、第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２の数に基づいて判別し、第１異常信号ＥＳ１を出力する。なお、円板体１０２の直径の判別精度が低くとも良い場合、第１パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ１、第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ１、第２パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ２、又は、第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２の何れか１つ又は複数を選択して計数することにより計数値Ｃｎｔとして用いることができる。
【００９７】
次に孔付き円板体判別部３６８を説明する。
孔付き円板体判別部３６８は、中央孔検出センサ３３０（図３）から孔検知信号ＨＳを受信した場合、孔付円板体１０２Ｈであることを判別し、孔付円板体１０２Ｈが不適である場合、第２異常信号ＥＳ２を出力する。例えば、直径が２２．６ミリメートルの１００円硬貨が用いられるところ、誤って、直径が２２．０ミリメートルの５円硬貨が混入されている場合、異常を知らせるためである。
【００９８】
次にリセット部３７０を説明する。
リセット部３７０は、通過センサ２９０からの払出信号ＤＳに基づいて計数部３５９における計数値Ｃｎｔ、及び、最大計数値記憶部３７２における最大計数値ＭＣを０にリセットする機能を有し、本実施例においては、さらに減算部３６２をもリセットし、ソフトウエアによって構成されている。
【００９９】
次に最大計数値記憶部３７２を説明する。
最大計数値記憶部３７２は、計数部３５９、したがって、エッジ計数部３５８において計数された計数値Ｃｎｔの最大計数値ＭＣを記憶する機能を有する。したがって、回転体１１６が逆転されることなく円板体１０２が送り出される場合、計数値Ｃｎｔと最大計数値ＭＣとは同一であるが、回転体１１６が逆転されている間、及び、回転体１１６が再度正転された場合における途中までは異なる値となる。
【０１００】
次に円板体判定部２９４の作用を図１３のフローチャートを参照しつつ説明する。
まず円板体１０２の直径を演算するサブルーチン処理を図１３（Ｂ）及び図１５を参照して説明する。
まず、円板体１０２によって、移動部３０２が固定部２９８から離れる方向に移動される場合、換言すれば、円板体１０２の進行方向前側の前側円弧部ＦＣが固定部２９８と移動部３０２との間に進行する際、図１４（Ａ）において、被検知部３４２Ｐは反時計方向へ回動されることから、図１４（Ｂ）において矢印Ｘ方向へ移動される。これにより、前述したように、図１５（Ａ）に示すように、第１受光部３４８Ｒ１から第１パルス信号ＰＳ１、及び、第２受光部３４８Ｒ２から第２パルス信号ＰＳ２が出力されて、それらの第１パルス信号ＰＳ１と第２パルス信号ＰＳ２とは時間差ＴＲＵをもって立ち上がることになる。この場合、第１受光部３４８Ｒ１からの第１パルス信号ＰＳ１と第２受光部３４８Ｒ２からの第２パルス信号ＰＳ２とは、前述したように、図１５（Ｃ）におけるＸ方向欄３５０Ｘの出力関係になる。また、逆に、移動部３０２が円板体１０２を弾き出すために固定部２９８に近づく場合、換言すれば、円板体１０２の進行方向後端側の後側弧状部ＢＣが固定部２９８と移動部３０２との間にある場合、図１５（Ｂ）に示すように、第２パルス信号ＰＳ２が出力されて後、所定の時間差ＴＲＤをもって第１パルス信号ＰＳ１が出力され、図１５（Ｃ）におけるＹ方向欄３５０Ｙの出力関係になる。
そこで、サブルーチン処理におけるステップＳ１１において、第１受光部３４８Ｒ１からの出力が第１パルス信号ＰＳ１の第１パルス立ち上がり信号ＲＥ１、したがってＰＳ１立ち上がりエッジ検出部３５４からの出力が第１パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ１（図１３において上向き矢印にて表示）、及び、第２受光部３４８Ｒ２からの第２パルス信号ＰＳ２の出力が「Ｌ」であるか判別し、これらの組み合わせである場合ステップＳ１５へ進み、これらの組み合わせでない場合ステップＳ１２へ進む。
ステップＳ１２において、第１受光部３４８Ｒ１からの出力が第１パルス信号ＰＳ１の第１パルス立ち下がり信号ＦＥ１、したがって、ＰＳ１立ち下がりエッジ検出部３５５からの出力が第１パルス立下りエッジ信号ＰＳＦ１（図１３において下向き矢印にて表示）、及び、第２受光部３４８Ｒ２からの第２パルス信号ＰＳ２の出力が「Ｈ」であるか判別し、これらの組み合わせである場合ステップＳ１５へ進み、これらの組み合わせでない場合ステップＳ１３へ進む。
ステップＳ１３において、第２受光部３４８Ｒ２からの出力が第２パルス信号ＰＳ２の第２パルス立ち上がり信号ＲＥ２、したがって、ＰＳ２立ち上がりエッジ検出部３５６からの出力が第２パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ２、及び、第１受光部３４８Ｒ１、したがって、第１受光部３４８Ｒ１からの第１パルス信号ＰＳ１の出力が「Ｈ」であるか判別し、これらの組み合わせである場合ステップＳ１５へ進み、これらの組み合わせでない場合ステップＳ１４へ進む。
ステップＳ１４において、第２受光部３４８Ｒ２からの第２パルス信号ＰＳ２の出力が第２パルス立ち下がり信号ＦＥ２、したがって、ＰＳ２立ち下がりエッジ検出部３５７からの出力が第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２、及び、第１受光部３４８Ｒ１からの第１パルス信号ＰＳ１の出力が「Ｌ」であるか判別し、これらの組み合わせである場合ステップＳ１５へ進み、これらの組み合わせでない場合ステップＳ１８へ進む。
ステップＳ１５において、計数部３５９（エッジ計数部３５８）は計数値Ｃｎｔに「１」を計数した後、ステップＳ１６へ進む。
ステップＳ１６において、エッジ計数部３５８における計数値Ｃｎｔの「１」と最大計数値ＭＣとが比較され、小さい場合は、一回目のルーチン処理を終了し、大きい場合ステップＳ１７へ進む。今回の場合、最大計数値ＭＣは０であり、ステップＳ１５における計数値は１であるためステップＳ１７へ進む。
ステップＳ１７において、ステップＳ１５における計数値Ｃｎｔを新たな最大計数値ＭＣとして最大計数値記憶部３７２に記憶した後、一回目のルーチン処理を終了する。
以上より、ステップＳ１５に到達するのは、第１受光部３４８Ｒ１の出力が第１パルス立ち上がり信号ＲＥ１であって、かつ、第２受光部３４８Ｒ２の出力が「Ｌ」、次に、第１受光部３４８Ｒ１の出力が第１パルス立ち下がりエッジ信号ＦＥ１であって、かつ、第２受光部３４８Ｒ２の出力が「Ｈ」、第２受光部３４８Ｒ２の出力が第２パルス立ち上がり信号ＲＥ２であり、かつ、第１受光部３４８Ｒ１の出力が「Ｈ」、及び、第２受光部３４８Ｒ２の出力が第２パルス立ち下がり信号ＦＥ２であって、かつ、第１受光部３４８Ｒ１の出力が「Ｌ」である場合である。
円板体１０２がさらに移動部３０２を固定部２９８から遠ざけるように移動させると、ステップＳ１１〜Ｓ１７の処理が繰り返される。この繰り返し時においては、何れかの信号状態が発生するため、再びステップＳ１５においてエッジ計数部３５８に記憶されている計数値Ｃｎｔに更に「１」が加算されて、ステップＳ１６において、加算後の計数値Ｃｎｔが最大計数値記憶部３７２に記憶されている最大計数値ＭＣよりも大きい場合ステップＳ１７へ進み、最大計数値記憶部３７２に新たな最大計数値ＭＣとして記憶される。
一方、ステップＳ１８において、第１受光部３４８Ｒ１からの第１パルス信号ＰＳ１の出力が第１パルス立ち上がり信号ＲＥ１、したがってＰＳ１立ち上がりエッジ検出部３５４からの出力が第１パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ１、及び、第２受光部３４８Ｒ２からの第２パルス信号ＰＳ２の出力が「Ｈ」であるか判別し、これらの組み合わせである場合ステップＳ２２へ進み、これらの組み合わせでない場合ステップＳ１９へ進む。
ステップＳ１９において、第１受光部３４８Ｒ１からの第１パルス信号ＰＳ１の出力が第１パルス立ち下がり信号ＦＥ１、したがって、ＰＳ１立ち下がりエッジ検出部３５５からの出力が第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ１、及び、第２受光部３４８Ｒ２からの第２パルス信号ＰＳ２が「Ｌ」であるか判別し、これらの組み合わせである場合ステップＳ２２へ進み、これらの組み合わせでない場合ステップＳ２０へ進む。
ステップＳ２０において、第２受光部３４８Ｒ２からの第２パルス信号ＰＳ２の出力が第２パルス立ち上がり信号ＲＥ２、したがって、ＰＳ２立ち上がりエッジ検出部３５６からの出力が第２パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ２、及び、第１受光部３４８Ｒ１からの第１パルス信号ＰＳ１の出力が「Ｌ」であるか判別し、これらの組み合わせである場合ステップＳ２２へ進み、これらの組み合わせでない場合ステップＳ２１へ進む。
ステップＳ２１において、第２受光部３４８Ｒ２からの第２パルス信号ＰＳ２の出力が第２パルス立ち下がり信号ＦＥ２、したがって、ＰＳ２立ち下がりエッジ検出部３５７からの第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＲ２、及び、第１受光部３４８Ｒ１からの第１パルス信号ＰＳ１が「Ｈ」であるか判別し、これらの組み合わせである場合ステップＳ２２へ進み、これらの組み合わせでない場合、ルーチン処理を終了する。
ここで、ステップＳ１８〜Ｓ２１の条件を満足するのは、図１５（Ｃ）におけるＹ方向欄３５０Ｙの場合である。換言すれば、移動部３０２が固定部２９８に近づく方向に移動する場合である。更に換言すれば、移動部３０２が円板体１０２の進行方向後位側の後側弧状部ＢＣを押動している状態、即ち、円板体１０２が払い出されている状態である。
この場合、ステップＳ２２において、エッジ計数部３５８における計数値Ｃｎｔが１以上であるか判別し、１以上でない場合、ルーチン処理を終了し、１以上である場合ステップＳ２３へ進む。
ステップＳ２３において、エッジ計数部３５８における計数値Ｃｎｔから「１」を減算して後、当該減算後の計数値Ｃｎｔをエッジ計数部３５８に記憶させた後、ステップＳ２４へ進む。
ステップＳ２４において、中央孔検出センサ３３０から孔検知信号ＨＳ、したがって孔付き円板体判別部３６８から第２異常信号ＥＳ２が出力されているか判別し、判別しない場合、ルーチン処理を終了し、判別した場合ステップＳ２５へ進む。
ステップＳ２５において、第２異常信号ＥＳ２が出力されている場合、不適正円板体信号ＵＣＳを出力し、ルーチン処理を終了する。なお、不適正円板体信号ＵＣＳに基づいて、関連機器においては不適切な円板体１０２に対する処理が行われる。
正常な円板体１０２の払出が正常に行われる場合、ステップＳ１８〜Ｓ２４の処理が繰り返され、ステップＳ２３において、エッジ計数部３５８における計数値Ｃｎｔが順次「１」ずつ減算され、最後は「０」になった後、通過センサ２９０から払出信号ＤＳが出力された場合、メインルーチンにおけるステップＳ４以降の処理が行われる。
【０１０１】
次に図１３（Ａ）におけるメインルーチン処理を説明する。
ステップＳ１において、通過センサ２９０からの信号が「Ｌ」であるか判別する。通過センサ２９０からの信号が「Ｌ」でない場合、換言すれば、円板体１０２が通過センサ２９０で検出されている間、すなわち、払出信号ＤＳが出力されている間ステップ１をループし、一方、通過センサ２９０からの払出信号ＤＳが存在しない信号「Ｈ」である場合、換言すれば、円板体１０２が通過センサ２９０で検知されない場合、ステップＳ２へ進む。
ステップＳ２において、計数部３５９（エッジ計数部３５８）における計数値Ｃｎｔ及び最大計数値記憶部３７２における最大計数値ＭＣが初期化（ゼロにリセット）され、ステップＳ３へ進む。
ステップＳ３において、図１３（Ｂ）に示されるサブルーチン処理が実行され、ステップＳ４に進む。
ステップＳ４において、エッジ計数部３５８における計数値Ｃｎｔが所定値、例えば「０」であるか判別し、計数値Ｃｎｔが「０」より大きい場合はステップＳ３に戻ってサブルーチン処理を実行し、一方、計数値Ｃｎｔが「０」の場合はステップＳ５へ進む。なお、この所定値は、「０」でなくとも、「０」に近い値であっても良い。なぜなら、円板体判定部２９４の精度が高い場合、機械的部分の遊び等によって、当初の位置に戻らないことがあるからである。
ステップＳ５において、通過センサ２９０からの信号が「Ｌ」であるか、換言すれば、通過センサ２９０が円板体１０２を検出し、出力「Ｌ」の払出信号ＤＳを出力したか判別し、払出信号ＤＳが出力されない場合ステップＳ３へ戻り、一方、通過センサ２９０からの信号が「Ｌ」の場合、換言すれば、円板体１０２が移動部３０２によって弾き出され、通過センサ２９０で検知され、その出力が「Ｌ」になった場合、ステップＳ６へ進む。
ステップＳ６において、最大計数値記憶部３７２に記憶された最大計数値ＭＣが判別部３６６に送信され、ステップＳ７へ進む。
ステップＳ７において、判別部３６６は払い出しされた円板体１０２が適正な円板体１０２であるか判別する。具体的には、最大計数値ＭＣが基準値記憶部３６３（エッジ基準値記憶部３６４）に記憶された基準値ＰＮと一致する場合、または、設定された範囲にある場合、ステップＳ１へ戻り、一致しない場合、又は、設定された範囲に無い場合、ステップＳ８へ進む。
ステップＳ８において、判別部３６６は第１異常信号ＥＳ１、換言すれば、不適正円板体信号ＵＣＳを出力した後、ステップＳ１へ戻る。
不適正円板体信号ＵＣＳは、払出した円板体１０２を利用する機器において、当該不適正な円板体１０２の処理に利用される。
【０１０２】
次に特異なケースについて図１８を参照して説明する。
図１８（Ａ）に示すように、円板体１０２の払出途中において、同図（Ｂ）に示す様に、円板体１０２が逆戻りする場合である。すなわち、円板体送出装置１００において円板体１０２が咬み込んだ場合、当該咬み込みを解消するため、回転体１１６が逆転される。この逆転によって、搬送装置１０４における円板体１０２も戻されるため、移動部３０２は円板体１０２の戻り動によって円板体１０２を払い出すことなく元の緩衝体３２８に係止された静止位置へ戻された後、同図（Ｃ）に示す様に再度、押動されて払い出されることがある。
この場合の図１８（Ａ）の状態においては、円板体１０２の進行方向前側の前側弧状部ＦＣによって移動部３０２が固定部２９８から離されてゆくので、Ｘ方向欄３５０Ｘ欄の説明において前述したように第１受光部３４８Ｒ１の出力が第１パルス立ち上がり信号ＲＥ１であって、かつ第２受光部３４８Ｒ２の出力が「Ｌ」である場合、第１受光部３４８Ｒ１の出力が第１パルス立ち下がり信号ＦＥ１であって、かつ、第２受光部３４８Ｒ２の出力が「Ｈ」である場合、第２受光部３４８Ｒ２の出力が第２パルス立ち上がり信号ＲＥ２であり、かつ、第１受光部３４８Ｒ１の出力が「Ｈ」である場合、又は、第２受光部３４８Ｒ２の出力が第２パルス立ち下がり信号ＦＥ２であって、かつ、第１受光部３４８Ｒ１の出力が「Ｌ」である場合の何れかが発生する。したがって、第１パルス信号ＰＳ１における第１パルス立ち上がり信号ＲＥ１と第１パルス立ち下がり信号ＦＥ１とのそれぞれ及び第２パルス信号ＰＳ２の第２パルス立ち上がり信号ＲＥ２と第２パルス立ち下がり信号ＦＥ２とのそれぞれに基づく、第１パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＦＲ１、第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２、第２パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ２及び第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２をエッジ計数部３５８において順次計数し、咬み込みが生じたタイミングＴＳにおいて停止される。
この後、回転体１１６が逆転され、結果として回転盤１３２が逆転され、円板体１０２が逆戻りし、移動部３０２は固定部２９８に近づき、又は、その後緩衝体３２８によって静止される。この場合、図１８（Ｂ）に示す様に、円板体１０２の進行方向前側の前側弧状部ＦＣによる制限の下、移動部３０２が固定部２９８に近づいてゆくので、Ｙ方向欄３５０Ｙ欄の説明において前述したように、第１受光部３４８Ｒ１の出力が第１パルス立ち上がり信号ＲＥ１であって、かつ、第２受光部３４８Ｒ２の出力が「Ｈ」である場合、第１受光部３４８Ｒ１の出力が第１パルス立ち下がり信号ＦＥ１であり、かつ、第２受光部３４８Ｒ２の出力が「Ｌ」である場合、第２受光部３４８Ｒ２の出力が第２パルス立ち上がり信号ＦＥ２であり、かつ、第１受光部３４８Ｒ１の出力が「Ｌ」である場合、又は、第２受光部３４８Ｒ２の出力が第２パルス立ち下がり信号ＦＥ２であって、かつ、第１受光部３４８Ｒ１の出力が「Ｈ」である場合の何れかが発生する。したがって、前述したステップＳ１８〜Ｓ２３が実行され、エッジ計数部３５８における計数値Ｃｎｔが順次１ずつ減算されることが極めて短時間の間、行われた後、停止される。
したがって、回転体１１６が逆転される場合において、最大計数値記憶部３７２における最大計数値ＭＣが更新されることはない。
次に再度、回転体１１６が正転された場合において、前述の逆転によって、円板体１０２の咬み込みが解消した場合、図１８（Ｃ）に示すように同図（Ａ）と同様に円板体１０２が移動部３０２を押動して固定部２９８との間を通り抜けるので、第１パルス信号ＰＳ１における第１パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ１、第１パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２、第２パルス立ち上がりエッジ信号ＰＳＲ２及び第２パルス立ち下がりエッジ信号ＰＳＦ２がエッジ計数部３５８において順次計数された後、通過センサ２９０から出力「Ｌ」の払出信号ＤＳが出力された時点において、メインルーチン処理におけるステップＳ７において、最大計数値記憶部３７２における最大計数値ＭＣがエッジ基準値記憶部３６４における基準値ＰＮと比較され、同一である場合、正規の円板体１０２であると判別され、一方、最大計数値ＭＣと基準値ＰＮとが異なる場合、不適正な円板体１０２であると判断され、ステップＳ８において不適正円板体信号ＵＣＳが出力される。
したがって、本発明においては、円板体１０２が移動部３０２を移動させる途中で戻された場合であっても、計数部３５９（本実施例においてはエッジ計数部３５８）における計数値Ｃｎｔも減算されることから、円板体１０２の直径判別のための最終的なパルス信号の最大計数値ＭＣは、円板体１０２が払い出された時点、換言すれば、円板体１０２が通過センサ２９０で検知された時点での計数部３５９（エッジ計数部３５８）における計数値Ｃｎｔである最大計数値ＭＣに基づいて行われるので、払出途中における最大計数値ＭＣには何らの影響も受けずに円板体１０２の直径を検出できるという効果がある。なお、回転体１１６の逆転と正転とが複数回繰り返される場合があるが、基本的動作は前述と同様に行われる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０２  円板体
１０６  出口
１１２  基板
１１４  保留容器
１１６  回転体
１１８  規制板
１３２  回転盤
１４６  透孔
１５８  逆転時押動部
１７１  駆動部
１７６  押動部
１７８  押出部
１８０  境界部
２０４  付勢部
２０６  受入溝
２０８  規制面
２２０  乗上斜面
２２８  入口
２３２  円板体案内通路 
２４４  第１案内面
２４６  第２案内面
２４８  第３案内面
２５２  第４案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018106371.tif 000013
【図１２】
2018106371.tif 000014
【図１３】
2018106371.tif 000015
【図１４】
2018106371.tif 000016
【図１５】
2018106371.tif 000017
【図１６】
2018106371.tif 000018
【図１７】
2018106371.tif 000019
【図１８】
2018106371.tif 000020
【図１９】
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