(57)【要約】【課題】消耗品の消耗予測のずれを考慮しながら、適切なタイミングで消耗品の配送処理を行うシステムを提供する。【解決手段】この情報処理システムは、印刷を行う画像形成装置と、画像形成装置の消耗品の消耗度を予測する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、画像形成装置から消耗品情報を受信する受信手段と、消耗品の配送が行われていない場合に、予測式を用いて消耗度の予測を行う予測手段と、消耗度の履歴から閾値を算出する算出手段と、予測結果が閾値の範囲に含まれるかを判定する判定手段と、予測結果が閾値の範囲内でない場合に、消耗度の再予測により、予測のずれの原因を特定する特定手段と、特定した原因が、予測式が更新されたことである場合に、更新される前の予測式で更新する更新手段と、特定した原因が、使用状況の変化である場合であって、消耗品の配送が必要である場合に、消耗品の配送通知を行う通知手段とを備える。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行う画像形成装置と、前記画像形成装置の消耗品の消耗度を予測する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
画像形成装置から送信される、該画像形成装置の消耗品情報を受信する受信手段と、
前記受信した消耗品情報から、前記画像形成装置の消耗品の配送が行われていない場合に、予測式を用いて前記消耗品の消耗度の予測を行う予測手段と、
前記消耗品の消耗度の履歴から予測のずれを検出するための閾値を算出する算出手段と、
前記予測手段で行った予測結果が前記算出手段で算出された前記閾値の範囲に含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記予測結果が前記閾値の範囲内でないと判定された場合に、前記予測手段により行われる前記消耗度の再予測により、前記予測のずれの原因を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記予測のずれの原因が、前記予測式が更新されたことである場合に、前記更新される前の予測式で更新する更新手段と、
前記特定手段が特定した前記予測のずれの原因が、使用状況の変化である場合であって、前記消耗品の配送が必要である場合に、前記消耗品の配送通知を行う通知手段と、
を備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記予測手段は、前記画像形成装置の消耗品の配送が行われている場合には、前記消耗品の消耗度の予測を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記特定手段は、
前記予測手段が前記消耗度の予測で用いる予測式が更新されたか否かを判定する更新判定手段と、
前記更新判定手段で前記予測式が更新されたと判定された場合に、前記更新される前の予測式で行った第１の予測結果と前記更新された予測式で行った第２の予測結果を比較する比較手段と、
を備え、
前記予測手段は、前記更新判定手段で前記予測式が更新された場合に、前記消耗度の再予測を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記特定手段は、前記第１の予測結果と前記第２の予測結果との差が所定の値である場合に、前記予測のずれの原因が、使用状況の変化であると特定し、
前記特定手段は、前記第１の予測結果と前記第２の予測結果との差が所定の値でない場合に、前記予測のずれの原因が、前記予測式が更新されたことであると特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記特定手段により、前記予測のずれの原因が、使用状況の変化である場合に、前記予測手段で予測した予測結果と、個別の配送情報とを比較することで、前記消耗品の配送が必要か否かを判定する配送判定手段
をさらに備え、
前記配送判定手段は、前記予測結果が前記個別の配送情報から算出される閾値以下である場合に前記消耗品の配送が必要であると判定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記特定手段が特定した前記予測のずれの原因が、前記予測式が更新されたことである場合に、前記予測式が更新される前までの配送状況から、遅配の発生回数を検知する検知手段をさらに備え、
前記更新手段は、前記検知手段で検知した前記遅配の発生回数が所定の回数よりも少ない場合に、前記更新される前の予測式で更新する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
印刷を行う画像形成装置と、前記画像形成装置の消耗品の消耗度を予測する情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
画像形成装置から送信される、該画像形成装置の消耗品情報を受信する受信工程と、
前記受信した消耗品情報から、前記画像形成装置の消耗品の配送が行われていない場合に、予測式を用いて前記消耗品の消耗度の予測を行う予測工程と、
前記消耗品の消耗度の履歴から予測のずれを検出するための閾値を算出する算出工程と、
前記予測工程で行った予測結果が前記算出工程で算出された前記閾値の範囲に含まれるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記予測結果が前記閾値の範囲内でないと判定された場合に、前記予測工程により行われる前記消耗度の再予測により、前記予測のずれの原因を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定した前記予測のずれの原因が、前記予測式が更新されたことである場合に、前記更新される前の予測式で更新する更新工程と、
前記特定工程で特定した前記予測のずれの原因が、使用状況の変化である場合であって、前記消耗品の配送が必要である場合に、前記消耗品の配送通知を行う通知工程と、
を有する
ことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の顧客のネットワーク環境内に設置されている画像処理装置の状態や消耗品に関する情報を管理する管理システムが存在する。管理システムでは、インターネットなどのネットワークを介して画像処理装置から通知される消耗品に関する信号（通知内容）に基づき、顧客で利用すべきトナーカートリッジやトナーボトルなどの消耗品の管理が行われてきた。
【０００３】
上述の管理システムにおいて、管理している消耗品の残量情報から、配送処理制御を行うシステムが存在する（例えば、特許文献１参照）。このシステムは、画像形成装置において検出・算出したトナー残量と予定残日数を消耗品管理システムに送り、消耗品管理システム側でその情報と、自身が管理している配送情報を元に、配送処理制御を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１１７９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された制御手段によって、トナー残量検知時に発生する誤差による消耗品の重複配送を考慮した配送処理を行うことが出来、より適切なタイミングで消耗品を補充することが出来るようになる。しかしながら、消耗品の消耗予測を行う際には、画像形成装置を使用するユーザーの急激な使用方法の変化や消耗予測を行う予測式の変化により、予測結果にこれまでの結果とは大きく異なったずれが生じる場合がある。
【０００６】
このような場合には、トナーの予定残日数から算出する配送制御処理を行うための基準値にもずれが生じ、実際にはまだ配送が必要でないにも関わらず配送処理を行ってしまう恐れがある。また、反対に、配送が必要であるにも関わらず配送処理を行わなかったり、という可能性が考えられる。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みて、消耗品の消耗予測のずれを考慮しながら、適切なタイミングで消耗品の配送処理を行うシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理システムは、印刷を行う画像形成装置と、前記画像形成装置の消耗品の消耗度を予測する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、画像形成装置から送信される、該画像形成装置の消耗品情報を受信する受信手段と、前記受信した消耗品情報から、前記画像形成装置の消耗品の配送が行われていない場合に、予測式を用いて前記消耗品の消耗度の予測を行う予測手段と、前記消耗品の消耗度の履歴から予測のずれを検出するための閾値を算出する算出手段と、前記予測手段で行った予測結果が前記算出手段で算出された前記閾値の範囲に含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記予測結果が前記閾値の範囲内でないと判定された場合に、前記予測手段により行われる前記消耗度の再予測により、前記予測のずれの原因を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した前記予測のずれの原因が、前記予測式が更新されたことである場合に、前記更新される前の予測式で更新する更新手段と、前記特定手段が特定した前記予測のずれの原因が、使用状況の変化である場合であって、前記消耗品の配送が必要である場合に、前記消耗品の配送通知を行う通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、消耗品の消耗予測のずれを考慮しながら、適切なタイミングで消耗品の配送処理を行うシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ネットワーク構成を示す図である。
【図２】ハードウェア構成を示す図である。
【図３】ソフトウェア構成を示す図である。
【図４】イベント処理サーバがユーザーに提供するデータの一例を示す図である。
【図５】ネットワークを介してやり取りされるデータの一例を示す図である。
【図６】消耗品管理情報送信処理を示すフローチャートである。
【図７】消耗品配送通知処理を説明するフローチャートである。
【図８】消耗品配送通知処理を説明するフローチャートである。
【図９】消耗品配送通知処理を説明するシーケンスである。
【図１０】予測偏差影響判定処理を説明するシーケンスである。
【図１１】予測日比較判定処理を説明するシーケンスである。
【図１２】予測式復元処理を説明するシーケンスである。
【図１３】ユーザー別配送判定処理を説明するシーケンスである。
【図１４】第２実施形態に係るソフトウェア構成を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る消耗品配送通知処理を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係る消耗品配送通知処理を示すフローチャートである。
【図１７】第２実施形態に係る予測式復元検証処理を示すシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面などを参照して説明する。なお、本明細書で説明するシステムおよび方法は、各デバイスのログを収集、加工し、送信するものである。以降の説明および発明の図の中で、当事者にとって周知であり、本発明の説明を理解するために必要ない箇所は、本明細書では省略する。
【００１２】
まず、用語の定義を行う。予測の差とは、前日と当日の予測結果の差のことである。予測のずれとは、予測の差の中でも比較的に大きい値であるものを指し、その予測結果の大きさによって配送判断に影響を与えるもののことである。予測偏差検知値とは、予測の差の履歴データの標準偏差＋１σで算出した値のことである。ユーザー別予測偏差検知値とは、予測の差の履歴データの内、予測のずれの原因が、ユーザーの急激な使用方法の変化であるものの標準偏差＋１σで算出した値のことである。基本配送開始日数とは、配送を行うかどうかを決定するためのしきい値の事である。配送を行う地域により配送にかかる日数が変わるため、数日の余裕を持たせた値を設定する。最低配送開始日数とは、基本配送開始日数に持たせた数日の余裕を引いた値を設定したしきい値のことである。この日数を下回ると、配送が間に合わないという値を設定する。個別配送開始日数とは、基本配送開始日数にユーザー別予測偏差検知値を加えた値である。ユーザーの急激な使用方法の変化を考慮した配送を行うかどうかを決定するためのしきい値として算出する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るデバイス管理サーバと消耗品予測サーバ、情報処理装置、画像形成装置に関する情報処理システムのネットワーク構成を示している。本実施形態に係る情報処理システムは、Ｎｅｔｗｏｒｋ１０１を介して、デバイス管理サーバ１１１、消耗品予測サーバ１１２、情報処理装置１１３と画像形成装置１２１、１２２、１２３が接続されている。
【００１４】
図２は、本実施形態に係るハードウェア構成を示している。図２（Ａ）は、画像形成装置１２１、１２２、１２３のハードウェア構成であり、以下で説明する各部分により構成される。画像形成装置１２１、１２２、１２３は、原稿給送部２０１と、イメージリーダ（スキャナ）２０２と、画像形成部２０３と、給紙部２０４と、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０５と、センサー２０６とを備える。また、装置の各処理を司るＣＰＵ２０７と、ハードディスク（ＨＤＤ）２０８と、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）２０９と、揮発性メモリ（ＲＡＭ）２１０と、表示部２１１と、操作部２１２とを備える。なお、原稿給送部２０１乃至操作部２１２の各部分は、システムバス２１３により結びつけられ、データをやり取りすることができる。
【００１５】
原稿給送部２０１は、読み込む原稿を自動的にイメージリーダ２０２に送る。イメージリーダ２０２は、原稿を読み込む。画像形成部２０３は、読み込んだ原稿および受信したデータを印刷画像に変換・印刷する。給紙部２０４は、印刷用の紙を給紙する。ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０５は、Ｎｅｔｗｏｒｋ１０１に接続し、外部と情報交換を行う。センサー２０６は、画像形成装置１２１、１２２、１２３の各部分の状態を検知する。ハードディスク２０８は、画像形成装置１２１、１２２、１２３の各処理に関わるプログラムやデータを記憶する。不揮発性メモリ２０９は、電源を供給しなくても記憶を保持できかつ書き換え可能である。揮発性メモリ２１０は、画像形成装置１２１、１２２、１２３の各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶できかつ書き換え可能である。表示部２１１は、画像形成装置１２１、１２２、１２３の動作状況および操作部２１２に対する操作に関わる情報を表示する。操作部２１２は、画像形成装置１２１、１２２、１２３への指示入力を受け付ける。
【００１６】
図２（Ｂ）は、デバイス管理サーバ１１１、消耗品予測サーバ１１２、情報処理装置１１３のハードウェア構成であり、以下で説明する各部分により構成される。デバイス管理サーバ１１１、消耗品予測サーバ１１２、情報処理装置１１３は、表示部２２１と、操作部２２２と、装置上の各処理を司るＣＰＵ２２３と、ハードディスク２２４と、揮発性メモリ２２５と、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２２６とを備える。なお、表示部２２１乃至ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２２６の各部分は、システムバス２２７により結びつけられ、データをやり取りすることができる。表示部２２１は、ウィンドウ、アイコン、メッセージ、メニュー、その他のユーザインタフェース情報を表示する。操作部２２２は、キーボード、マウスを利用したエンドユーザの入力を受け付ける。ハードディスク２２４は、デバイス管理サーバ１１１、消耗品予測サーバ１１２、情報処理装置１１３の各処理に関わるプログラムやデータを記憶する。揮発性メモリ２２５は、デバイス管理サーバ１１１、消耗品予測サーバ１１２、情報処理装置１１３の各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶できかつ書き換え可能である。ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２２６は、Ｎｅｔｗｏｒｋ１０１に接続し、外部と情報交換を行う。
【００１７】
図３は、各装置のソフトウェア構成を示している。図３（Ａ）は、デバイス管理サーバ１１１のソフトウェア構成を示す図である。ソフトウェア構成３０１の各部は、デバイス管理サーバ１１１のＣＰＵ２２３が、デバイス管理サーバ１１１のハードディスク２２４に記憶されているプログラムを、揮発性メモリ２２５上にロードすることで実行される。消耗品情報保持部３１１は、デバイス管理サーバ１１１で受信する画像形成装置１２１の消耗品情報を保持する。制御部３２１は、通信部３２２の各処理の動作を制御する。通信部３２２は、画像形成装置１２１、１２２、１２３から送信される消耗品情報を受信し、消耗品予測サーバ１１２の通信部３４２へ消耗品管理情報５０１を送信する処理を行う。
【００１８】
図３（Ｂ）は、消耗品予測サーバ１１２のソフトウェア構成を示す図である。ソフトウェア構成３０２の各々の手段は、消耗品予測サーバ１１２のＣＰＵ２２３が、消耗品予測サーバ１１２のハードディスク２２４に記憶されているプログラムを、揮発性メモリ２２５上にロードすることで実行される。制御部３４１は、通信部３４２、配送確認部３４３、消耗品寿命予測部３４４、予測偏差判定部３４５、配送処理部３４６、予測日比較判定部３４７、予測式復元部３４８、ユーザー別配送処理部３４９の各処理の動作を制御する。通信部３４２は、デバイス管理サーバ１１１から送信される消耗品管理情報５０１を受信し、消耗品寿命予測部３４４に受け渡す処理を行う。配送確認部３４３は、消耗品予測情報保持部３３１が保持している配送情報を確認するための処理を行う。消耗品寿命予測部３４４は、通信部３４２から受け渡された消耗品管理情報５０１から、消耗品の寿命予測を行う処理を行う。予測偏差判定部３４５は、消耗品予測情報保持部３３１が保持している予測情報と、自身が算出する予測偏差検知値情報から予測偏差を検知する処理を行う。配送処理部３４６は、消耗品予測情報保持部３３１が保持している予測日情報から配送判定する処理を行う。予測日比較判定部３４７は、消耗品予測情報保持部３３１が保持している予測情報から、予測日を比較する判定処理を行う。予測式復元部３４８は、デバイス別予測式情報保持部３３３が保持している予測式情報を変更する処理を行う。ユーザー別配送処理部３４９は、消耗品予測情報保持部３３１が保持している予測情報と、自身が算出するユーザー別予測偏差検知値情報から、ユーザー別配送処理を行う。
【００１９】
消耗品予測情報保持部３３１は、デバイス管理サーバ１１１から送信される消耗品管理情報を元に算出する、消耗品の寿命予測情報を保持する。予測式情報保持部３３２は、消耗品の寿命予測を行うための予測式と、それを管理するための予測式名を紐付けて保持する。デバイス別予測式情報保持部３３３は、画像形成装置、ＭＦＰ識別情報、消耗品情報と、現在設定されている予測式名との紐付けを保持する。通知先情報保持部３３４は、配送判断を行う販売会社の担当者は画像形成装置１２１、１２２、１２３の管理者に通知を行うための連絡先情報を保持する。
【００２０】
図４は、消耗品予測サーバ１１２が提供する画面の一例を示す図である。図４（Ａ）は、消耗品予測サーバ１１２の配送処理部３４６により送信する要配送通知４０１の一例を示す。通知情報表示部４１１は、配送処理部３４６により生成される配送通知情報を表示するためのテキストボックスである。図４（Ｂ）は、消耗品予測サーバ１１２のユーザー別配送処理部３４９により送信する配送検討通知４０２の一例を示す。通知情報表示部４２１は、ユーザー別配送処理部３４９により生成される配送通知情報を表示するためのテキストボックスである。
【００２１】
図５は、Ｎｅｔｗｏｒｋ１０１を介してやり取りされるデータの一例を示す図である。消耗品管理情報５０１は、デバイス管理サーバ１１１から消耗品予測サーバ１１２へ送信されるデータである。ＭＦＰ識別情報５１１は、画像形成装置１２１、１２２、１２３に割り振られる一意な識別子を含むデータである。日付情報５１２は、画像形成装置１２１、１２２、１２３から受信するカウンタ情報を取得した日付情報を含むデータである。カウンタ情報５１３乃至５１５は、デバイス管理サーバ１１１が画像形成装置１２１、１２２、１２３から取得するカウンタ情報を含むデータである。
【００２２】
（第１実施形態）
図６以降で、フローチャートとシーケンスを用いて本実施形態に係る処理について説明する。図６は、デバイス管理サーバ１１１において、画像形成装置１２１、１２２、１２３から消耗品情報を受信する際に、制御部３４１で実行されるフローチャートである。まず、ステップＳ６０１において、通信部３４２は、画像形成装置１２１、１２２、１２３から消耗品情報を受信し、消耗品情報保持部３１１で保持する。次に、ステップＳ６０２において、通信部３４２は、消耗品情報保持部３１１で保持している消耗品管理情報を消耗品予測サーバ１１２に対して送信する。
【００２３】
図７および図８は、消耗品予測サーバ１１２の通信部３４２において、デバイス管理サーバ１１１から消耗品管理情報５０１を受信する際に実行されるフローチャートである。まず、ステップＳ７０１において、通信部３４２の消耗品管理情報受信手段３５２は、デバイス管理サーバ１１１から消耗品管理情報５０１を受信する。次に、ステップＳ７０２において、配送確認部３４３は、ステップＳ７０１で受信した消耗品管理情報５０１に含まれるＭＦＰ識別情報５１１を用いて、保持している消耗品の配送処理の待ち状態を確認する。配送処理の待ち状態である場合（ＹＥＳ）、ステップＳ７０３に遷移し、配送処理の最中である場合（ＮＯ）、処理を終了する。
【００２４】
そして、ステップＳ７０３において、消耗品寿命予測部３４４は、通信部３４２で受信する消耗品管理情報を用いて、消耗品の寿命予測（消耗度の予測）を行う。次に、ステップＳ７０４において、予測偏差判定部３４５は、消耗品予測情報保持部３３１で保持している予測の差の履歴情報を用いて予測偏差検知値（予測のずれを検出するための閾値）を算出し、予測偏差判定処理を行う。消耗品予測情報保持部３３１で保持している情報の一例として、下記表１を示す。
【表１】
2018116374.tif 000003
【００２５】
なお、予測偏差判定処理としては、ステップＳ７０３で算出した予測結果と、前回の予測結果とを用いて予測の差の絶対値を算出したものと、予測偏差検知値を比較する。予測の差が予測偏差検知値以下（予測偏差検知値の範囲内）である場合（ＹＥＳ）、予測のずれは発生していないと判定しステップＳ７０５に遷移する。一方、予測の差が予測偏差検知値よりも大きい（予測偏差検知値の範囲内でない）場合（ＮＯ）、予測のずれが発生していると判定しステップＳ７０８に遷移する。
【００２６】
そして、ステップＳ７０５において、予測偏差判定部３４５は、ステップＳ７０３で算出した予測結果と、ステップＳ７０４で算出した予測偏差検知値とを用いて、予測偏差の大きさが配送判断に影響を与えるものか否かを判定する。この判定処理としては、算出した予測結果から予測偏差検知値を引いた絶対値を算出し、その値と最低配送開始日数を比較する。最低配送開始日数以下の場合にはステップＳ７０６に遷移し、最低配送開始日数よりも大きい場合にはステップＳ７０８に遷移する。次に、ステップＳ７０６において、配送処理部３４６は、ステップＳ７０３で算出した予測結果と基本配送開始日数とを用いて、配送を行うか否かを判定する。判定処理として、ステップＳ７０３で算出した予測結果と基本配送開始日数を比較する。基本配送開始日数以下の場合（ＹＥＳ）、ステップＳ７０７に遷移し、基本配送開始日数よりも大きい場合（ＮＯ）、処理を終了する。次に、ステップＳ７０７において、配送処理部３４６は、要配送通知４０１を、配送判断を行う販売会社の担当者は画像形成装置１２１、１２２、１２３の管理者に対して送信し、処理を終了する。
【００２７】
一方、ステップＳ７０８において、予測日比較判定部３４７は、消耗品予測情報保持部３３１で保持している予測式の履歴情報と、デバイス別予測式情報保持部３３３で保持している現在の予測式情報を用いて予測式の更新判定を行う。つまり、更新されたか否かを確認（判定）することで、予測のずれが発生した原因を特定する。確認処理として、予測式の履歴情報に含まれる前回の予測結果と現在の予測式情報を比較する。前回の予測結果と現在の予測式情報を比較して、同一でない場合（ＹＥＳ）、予測式は更新されたと判定してステップＳ７０９に遷移し、同一である場合（ＮＯ）、予測式は更新されていないと判定してステップＳ７１２に遷移する。
【００２８】
次に、ステップＳ７０９において、予測日比較判定部３４７は、下記の情報を用いて、前回と当日の分の再予測を行う。つまり、消耗品予測情報保持部３３１で保持している消耗品情報、前回の予測式情報、デバイス別予測式情報保持部３３３で保持している現在の予測式情報、予測式情報保持部３３２で保持している予測式内容情報を用いる。再予測処理として、再予測前の状態を示す下記表２の内、「-」となっている部分をそれぞれの予測式で予測する。
【表２】
2018116374.tif 000004
【００２９】
次に、ステップＳ７１０において、予測日比較判定部３４７は、ステップＳ７０９で行った再予測の結果から、予測日の比較判定を行い、予測のずれが発生した原因を特定する。比較判定処理として、再予測後の１つの状態を示す下記表３のように、前日分の予測結果と当日分の予測結果が、それぞれの予測式でその差が±１の結果（所定の値）とならない場合（ＹＥＳ）、ステップＳ７１１に遷移する。つまり、予測式の更新が予測のずれの原因であると判定し、ステップＳ７１１に遷移する。
【表３】
2018116374.tif 000005
【００３０】
一方、再予測後の１つの状態を示す下記表４のように、前日分の予測結果と当日分の予測結果が、それぞれの予測式で±１の結果となる場合（ＮＯ）、ステップＳ７１２に遷移する。つまり、ユーザーの急激な使用方法の変化（使用状況の変化）が予測のずれの原因であると判定し、ステップＳ７１２に遷移する。
【表４】
2018116374.tif 000006
【００３１】
そして、ステップＳ７１１において、予測式復元部３４８は、ステップＳ７１０で使用した消耗品予測情報保持部３３１で保持している前回の予測式情報を用いて、デバイス別予測式情報保持部３３３で保持している現在の予測式情報を更新し、処理を終了する。一方、ステップＳ７１２において、ユーザー別配送処理部３４９は、ステップＳ７０３で算出した予測結果、基本配送開始日数、ユーザー別予測偏差検知値を用いて、配送通知を行うか否かを判定する。具体的には、まず、ユーザー別の予測偏差検知値を算出し、その値と基本配送開始日数を合わせて、個別配送開始日数（閾値）とする。その後、予測結果と個別配送開始日数を比較する。そして、個別配送開始日数以下（閾値以下）の場合（ＹＥＳ）、ステップＳ７１３に遷移し、個別配送開始日数よりも大きい場合（ＮＯ）、処理を終了する。次に、ステップＳ７１３において、ユーザー別配送処理部３４９は、配送検討通知４０２を、配送判断を行う販売会社の担当者は、画像形成装置１２１、１２２、１２３の管理者に対して送信し、処理を終了する。
【００３２】
図９は、消耗品予測サーバ１１２の制御部３４１において、消耗品管理情報５０１の受信確認を通信部３４２に対して送信し、受信していることが確認された場合に実行されるシーケンスである。まず、ステップＳ８０１において、通信部３４２は、消耗品管理情報送信手段３４３によってデバイス管理サーバ１１１から送信される消耗品管理情報５０１を受信する。次に、ステップＳ８０２において、制御部３４１は、通信部３４２に対して、消耗品管理情報５０１の受信確認を送信する。受信している場合には、通信部３４２は、制御部３４１に対して応答を返す。次に、ステップＳ８０３において、制御部３４１は、配送確認部３４３に対して、ステップＳ８０１で受信した消耗品管理情報５０１のＭＦＰ識別情報５１１を含んだ配送確認リクエストを送信する。
【００３３】
そして、ステップＳ８０４において、配送確認部３４３は、消耗品予測情報保持部３３１で保持している消耗品予測情報について、ステップＳ８０３で受け取ったＭＦＰ識別情報５１１に関連する消耗品が配送処理の待ち状態となっていることを確認する。確認後、配送待ち確認結果を、ステップＳ８０３の配送確認リクエストの応答として制御部３４１に対して返信する。次に、制御部３４１は、確認結果に基づいて、配送待ち確認結果が「１」の場合には配送待ち状態であると判定しステップＳ８０５へ遷移し、配送待ち確認結果が「０」の場合には配送中であると判定し処理を終了する。
【００３４】
次に、ステップＳ８０５において、制御部３４１は、消耗品寿命予測部３４４に対して、ステップＳ８０１で受信した消耗品管理情報５０１を含んだ消耗品寿命予測リクエストを送信する。そして、ステップＳ８０６において、消耗品寿命予測部３４４は、消耗品管理情報、表１においてＭＦＰ識別情報に紐付く消耗品予測情報と、ＭＦＰ識別情報に紐付くデバイス別予測式情報、デバイス別予測式情報に紐付く予測式を用いて消耗品の寿命予測を行う。ＭＦＰ識別情報に紐付くデバイス別予測式情報は下記表５を参照する。
【表５】
2018116374.tif 000007
【００３５】
なお、デバイス別予測式情報に紐付く予測式は下記表６を参照する。
【表６】
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【００３６】
予測後、予測結果を制御部３４１に対して、消耗品寿命予測リクエストの応答として返信する。次に、ステップＳ８０７において、制御部３４１は、予測偏差判定部３４５に対して、ステップＳ８０６で取得する予測結果を含んだ予測偏差確認リクエストを送信する。次に、ステップＳ８０８において、予測偏差判定部３４５は、前記表１のＭＦＰ識別情報５１１に紐付く予測の差を参照し、予測偏差検知値を算出する。次に、ステップＳ８０９において、予測偏差判定部３４５は、ステップＳ８０７で制御部３４１から受け取る予測偏差確認リクエストに含まれる予測結果と、ステップＳ８０８で算出する予測偏差検知値とを用いて、予測偏差判定を行う。判定終了後、予測偏差判定結果を予測偏差確認リクエストの応答として制御部３４１に対して返信する。そして、制御部３４１は、予測偏差判定結果に基づいて、予測偏差判定結果が「１」の場合には図１０の予測偏差影響判定処理シーケンスへ遷移し、予測偏差判定結果が「０」の場合には図１１の予測日比較判定処理シーケンスへ遷移する。
【００３７】
図１０は、消耗品予測サーバ１１２の制御部３４１において、ステップＳ８０９で予測偏差判定部３４５から受け取る予測偏差判定結果が「１」の場合に実行されるシーケンスである。まず、ステップＳ９０１において、制御部３４１は、予測偏差判定部３４５に対して、ステップＳ８０６で取得する予測結果を含んだ予測偏差影響判定リクエストを送信する。次に、ステップＳ９０２において、予測偏差判定部３４５は、予測偏差影響判定リクエストに含まれる予測結果と、ステップＳ８０８において算出する予測偏差検知値とを用いて予測偏差影響判定を行う。判定処理として、予測結果から予測偏差検知値を引き、その結果と最低配送開始日数の大小を比較する。判定終了後、予測偏差影響判定結果を予測偏差影響判定リクエストの応答として制御部３４１に対して返信する。そして、制御部３４１は、予測偏差影響判定結果に基づいて、予測偏差影響判定結果が「１」の場合にはステップＳ９０４へ遷移し、予測偏差判定結果が「０」の場合には図１１の予測日比較判定処理シーケンスへ遷移する。
【００３８】
次に、ステップＳ９０３において、制御部３４１は、配送処理部３４６に対して、ステップＳ８０６で取得する予測結果を含んだ配送判定リクエストを送信する。次に、ステップＳ９０４において、配送処理部３４６は、配送判定リクエストに含まれる予測結果と基本配送開始日数を用いて配送判定を行う。判定処理として、予測結果と基本配送開始日数の大小を比較する。判定終了後、配送判定結果を予測偏差影響判定リクエストの応答として制御部３４１に対して返信する。そして、制御部３４１は、配送判定結果に基づいて、配送判定結果が「１」の場合にはステップＳ９０５へ遷移し、配送判定結果が「０」の場合には処理を終了する。
【００３９】
次に、ステップＳ９０５において、制御部３４１は、配送処理部３４６に対して、通知先情報保持部３３４が保持しているユーザー情報を含んだ配送通知リクエストを送信する。次に、ステップＳ９０６において、配送処理部３４６は、配送通知リクエストに含まれるユーザー情報を元に、要配送通知４０１を、配送判断を行う販売会社の担当者は画像形成装置１２１、１２２、１２３の管理者に対して送信する。送信後、配送通知送信完了応答を制御部３４１に返信し、制御部３４１は処理を終了する。
【００４０】
図１１は、消耗品予測サーバ１１２の制御部３４１において、ステップＳ８０９で予測偏差判定部３４５から受け取る予測偏差判定結果が「０」の場合に実行されるシーケンスである。まず、ステップＳ１００１において、制御部３４１は予、測日比較判定部３４７に対して、ステップＳ８０１で受信した消耗品管理情報５０１のＭＦＰ識別情報５１１を含んだ予測式更新確認リクエストを送信する。次に、ステップＳ１００２において、予測日比較判定部３４７は、予測式更新確認リクエストに含まれるＭＦＰ識別情報５１１を用いて、消耗品予測情報保持部３３１とデバイス別予測式情報保持部３３３から、前日と現在の予測式情報を参照する。そして、予測式更新確認処理を行う。更新確認後、予測式更新確認結果を予測式更新確認リクエストの応答として制御部３４１に対して返信する。そして、制御部３４１は、予測式更新確認結果に基づいて、予測式更新確認結果が「１」の場合にはステップＳ１００３へ遷移し、予測式更新確認結果が「０」の場合には図１３ユーザー別配送判定処理シーケンスへ遷移する。
【００４１】
次に、ステップＳ１００３において、制御部３４１は、予測日比較判定部３４７に対して、ステップＳ８０１で受信した消耗品管理情報５０１のＭＦＰ識別情報５１１を含んだ再予測リクエストを送信する。次に、ステップＳ１００４において、予測日比較判定部３４７は、再予測リクエストに含まれるＭＦＰ識別情報５１１を用いて、下記の情報をそれぞれ取得して、前日の予測式と現在の予測式で前日と当日の分の再予測を行う。つまり、消耗品予測情報保持部３３１で保持している消耗品情報、前回の予測式情報、デバイス別予測式情報保持部３３３で保持している現在の予測式情報、予測式情報保持部３３２で保持している予測式内容情報を取得する。次に、ステップＳ１００５において、予測日比較判定部３４７は、ステップＳ１００４で算出した前日と当日の予測日を用いて比較判定を行う。判定処理として、前日分の予測結果と当日分の予測結果が、それぞれの予測式で±１の結果となるかを判定する。判定処理後、予測日比較判定結果を再予測リクエストの応答として制御部３４１に対して返信する。そして、制御部３４１は、予測日比較判定結果に基づいて、予測日比較判定結果が「１」の場合には図１２の予測式復元処理シーケンスへ遷移し、予測日比較判定結果が「０」の場合には図１３のユーザー別配送判定処理シーケンスへ遷移する。
【００４２】
図１２は、消耗品予測サーバ１１２の制御部３４１において、ステップＳ１００５で予測日比較判定部３４７から受け取る予測日比較判定結果が「１」の場合に実行されるシーケンスである。まず、ステップＳ１１０１において、制御部３４１は、予測式復元部３４８に対して、ステップＳ１００５で予測日比較判定部３４７から受け取る予測日比較判定結果の前日の予測式情報を含んだ予測式復元リクエストを送信する。次に、ステップＳ１１０２において、予測式復元部３４８は、予測式復元リクエストに含まれる前日の予測式情報を元に、デバイス別予測式情報保持部３３３の当日の予測式情報を更新し、復元処理とする。更新後、予測式復元完了応答を制御部３４１に返信し、制御部３４１は処理を終了する。
【００４３】
図１３は、制御部３４１において、ステップＳ１００２で受け取る予測式更新確認結果が「０」の場合、またはステップＳ１００５で受け取る予測日比較判定結果が「０」の場合に実行されるシーケンスである。まず、ステップＳ１２０１において、制御部３４１は、ユーザー別配送処理部３４９に対して、ステップＳ８０６で取得する予測結果を含んだユーザー別配送判定リクエストを送信する。次に、ステップＳ１２０２において、ユーザー別配送処理部３４９は、ユーザー別配送判定リクエストに含まれる予測結果と個別配送開始日とを用いて、ユーザー別配送判定を行う。判定処理として、予測結果と個別配送開始日の大小を比較する。判定終了後、ユーザー別配送判定結果をユーザー別配送判定リクエストの応答として制御部３４１に対して返信する。そして、制御部３４１は、ユーザー別配送判定結果に基づいて、ユーザー別配送判定結果が１の場合にはステップＳ１２０３へ遷移し、ユーザー別配送判定結果が「０」の場合には処理を終了する。
【００４４】
次に、ステップＳ１２０３において、制御部３４１は、ユーザー別配送処理部３４９に対して、通知先情報保持部３３４が保持しているユーザー情報を含んだユーザー別配送通知リクエストを送信する。次に、ステップＳ１２０４において、ユーザー別配送処理部３４９は、ユーザー別配送通知リクエストに含まれるユーザー情報を元に、配送検討通知４０２を、配送判断を行う販売会社の担当者は画像形成装置１２１、１２２、１２３の管理者に対して送信する。送信後、配送通知送信完了応答を制御部３４１に返信し、制御部３４１は処理を終了する。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、画像形成装置を使用するユーザーの急激な使用方法の変化や消耗予測を行う予測式の変化によって、予測のずれが発生してしまった場合でも、ずれを考慮して、適切なタイミングで消耗品の配送処理を行うことが出来る。また、本実施形態では、ＭＦＰ識別情報と消耗品を一対一の構成としているが、ＭＦＰ識別情報と消耗品を一対多の構成としても、同様の手法で、消耗品の配送予測システムを実現することができる。さらに、本実施形態では、デバイス管理サーバと消耗品予測サーバの２つのサーバ構成を採っているが、１つのサーバの中に、同様の機能をもつサービスを持つ構成としてもよい。
【００４６】
（第２実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、予測のずれの原因によりそれぞれの対処を行い、適切なタイミングで消耗品の配送処理を行った。その際に、予測式の更新が予測のずれの原因だった場合は、前日の予測式を用いて予測式を戻す処理を行った。本実施形態では、上述のように予測式を戻す前に、過去の予測式の配送状況を考慮して、よりユーザーの使い方の変化に合ったモデルを選択することが可能となるシステムについて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成・処理については、その説明を省略する。
【００４７】
図１４は、本実施形態に係る消耗品予測サーバ１１２のソフトウェア構成を示している。ソフトウェア構成１３０１の各々の手段は、消耗品予測サーバ１１２のＣＰＵ２２３が、消耗品予測サーバ１１２のハードディスク２２４に記憶されているプログラムを、揮発性メモリ２２５上にロードすることで実行される。予測式検証部１３１１は、デバイス別予測式情報保持部３３３が保持している予測式情報を検証し、検証結果に基づいて予測式情報を変更する処理を行う。
【００４８】
図１５および図１６は、消耗品予測サーバ１１２の通信部３４２において、デバイス管理サーバ１１１から消耗品管理情報５０１を受信する際に実行されるフローチャートである。ステップＳ１４０１乃至ステップＳ１４１０は、ステップＳ７０１乃至ステップＳ７１０と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ１４１１において、予測式検証部１３１１は、前回、予測式復元部３４８において予測式を復元した時点から前日までの経過期間と、遅配の発生回数を確認する。ここで、遅配検知値は、経過期間に応じた値を設定する。例えば、経過期間が１ヶ月以下の場合には遅配検知値を１回に設定し、経過期間が１ヶ月よりも大きい場合には遅配検知値を２回に設定する。次に、ステップＳ１４１２において、予測式検証部１３１１は、ステップＳ１４１１で確認した経過期間における遅配発生回数と、設定した遅配検知値を比較する。遅配発生回数が遅配検知値よりも小さい場合（ＹＥＳ）、検証する予測式は正しいものであると判定し、ステップＳ１４１３に遷移する。遅配発生回数が遅配検知値以上の場合（ＮＯ）、検証する予測式は正しくないと判定し処理を終了する。なお、ステップＳ１４１４乃至ステップＳ１４１５は、ステップＳ７１２乃至ステップＳ７１３と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【００５０】
図１７は、消耗品予測サーバ１１２の制御部３４１において、ステップＳ１００５で予測日比較判定部３４７から受け取る予測日比較判定結果が１の場合に実行されるシーケンスである。まず、ステップＳ１５０１において、制御部３４１は、予測式検証部１３１１に対して、ステップＳ１００５で予測日比較判定部３４７から受け取る予測日比較判定結果の前日の予測式情報を含んだ予測式検証リクエストを送信する。次に、ステップＳ１５０２において、予測式検証部１３１１は、予測式検証リクエストに含まれる前日の予測式情報に紐付く、消耗品予測情報保持部３３１で保持している消耗品予測の履歴情報を参照する。ここで、参照する情報は、前回、予測式復元部３４８において予測式を復元した時点から前日までの経過期間と、遅配の発生回数の２つとし、それらの情報を用いて、遅配検知値を設定し予測式の検証を行う。
【００５１】
次に、ステップＳ１５０３において、予測式検証部１３１１は、ステップＳ１５０２において参照した経過期間から遅配検知値を設定する。遅配検知値は、経過期間に応じた値を設定する。なお、本実施形態では、経過期間が１ヶ月以下の場合には遅配検知値を１回に設定し、経過期間が１ヶ月よりも大きい場合には遅配検知値を２回に設定する。次に、ステップＳ１５０４において、予測式検証部１３１１は、ステップＳ１５０２において参照した経過期間中に発生した遅配発生回数と、ステップＳ１５０４において設定した遅配検知値から、ステップＳ１５０１において取得した前日の予測式情報の検証を行う。検証終了後、予測式検証結果を予測式検証リクエストの応答として制御部３４１に対して返信する。そして、制御部３４１は、予測式検証結果に基づいて、予測式検証結果が「１」の場合にはステップＳ１５０４に遷移し、予測式検証結果が「０」の場合には処理を終了する。なお、ステップＳ１５０４乃至ステップＳ１５０５は、ステップＳ１１０１乃至ステップＳ１１０２と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、予測式の更新が予測のずれの原因だった場合、予測式を戻す処理の前に、過去の予測式の配送状況を考慮して、よりユーザーの使い方の変化にあったモデルを選択することができる。なお、本実施形態では、予測式の検証方法として、経過期間と検知値を規定しているが、ユーザーの使い方に準じて期間や検知値の値を変えてもよい。
【００５３】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピューターにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００５４】
また、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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