(57)【要約】【課題】、複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定するプログラム、装置及び方法を提供する。【解決手段】移動速度範囲を設定した移動速度範囲設定手段と、携帯端末毎に、第１の滞在地と第２の滞在地との間の移動速度及び進行方向を算出する移動速度算出手段と、移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末を選択し、第１の滞在地から第２の滞在地へ進行する第１の進行方向端末数と、第２の滞在地から第１の滞在地への進行する第２の進行方向端末数とを計数する端末数計数手段と、当該滞在地間について、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が、所定範囲内となる場合、双方向交通機関の必要性が高いと推定する双方向交通機関推定手段としてコンピュータを機能させる。【選択図】図１
2018106567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定するようにコンピュータを機能させるプログラムであって、
移動速度範囲を設定した移動速度範囲設定手段と、
携帯端末毎に、第１の滞在地と第２の滞在地との間の移動速度及び進行方向を算出する移動速度算出手段と、
前記移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末を選択し、第１の滞在地から第２の滞在地へ進行する第１の進行方向端末数と、第２の滞在地から第１の滞在地への進行する第２の進行方向端末数とを計数する端末数計数手段と、
当該滞在地間について、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が、所定範囲内となる場合、双方向交通機関の必要性が高いと推定する双方向交通機関推定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記移動速度範囲設定手段は、第１の滞在地と第２の滞在地との間を移動する移動体毎に移動速度範囲を設定しており、
前記端末数計数手段は、前記移動体毎に、当該移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末の全端末数を計数し、第１の進行方向端末数及び第２の進行方向端末数を計数する
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記移動速度範囲設定手段は、第１の滞在地と第２の滞在地との間を移動する移動体毎に移動速度範囲を設定しており、
前記端末数計数手段は、
前記移動体毎に、当該移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末を選択し、
前記移動体毎に、選択された複数の携帯端末の時系列の位置情報から、第１の滞在地と第２の滞在地との間の近似の移動軌跡を生成し、
第１の滞在地と第２の滞在地とを結ぶ最短線分に最も近い前記移動軌跡の移動体を選択し、
選択された前記移動体について、第１の進行方向端末数及び第２の進行方向端末数を計数する
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
携帯端末毎に、時系列の位置情報から滞在状態を判定し、該滞在状態の位置情報を滞在地として推定する滞在地推定手段と、
携帯端末毎に、所定滞在地間を移動した移動軌跡上の滞在地の群を、１つのセッションとして区分する滞在地群区分手段と、
携帯端末毎に、同一セッションで生じた全ての組み合わせの滞在地ペアを抽出する滞在地ペア抽出手段と、
前記滞在地ペア毎に、全ての携帯端末のセッションにおける滞在地ペア又は滞在地の出現回数に基づく共起度を付与する共起度付与手段と、
前記共起度が所定閾値以上となる滞在地ペアのみを選択する第１の滞在地ペア選択手段と、
時系列に連続遷移しない滞在地ペアのみを選択する第２の滞在地ペア選択手段と
してコンピュータを更に機能させ、
第２の滞在地ペア選択手段によって選択された潜在的移動量が多い滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記共起度付与手段は、
携帯端末毎、同一セッションで出現した滞在地ペアに、出現回数＝１とし、
全ての携帯端末ΣＵのセッションにおける滞在地ペアの出現回数の総和を、共起度として付与する
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記共起度付与手段は、
全ての携帯端末ΣＵのセッションにおける、第１の滞在地の出現回数と第２の滞在地の出現回数との乗算に基づく数値を、共起度として付与する
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項７】
前記滞在地推定手段は、時系列の位置情報における所定時間以上の滞留を抽出し、当該滞留の位置を滞在地と推定する
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定する装置であって、
移動速度範囲を設定した移動速度範囲設定手段と、
携帯端末毎に、第１の滞在地と第２の滞在地との間の移動速度及び進行方向を算出する移動速度算出手段と、
前記移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末を選択し、第１の滞在地から第２の滞在地へ進行する第１の進行方向端末数と、第２の滞在地から第１の滞在地への進行する第２の進行方向端末数とを計数する端末数計数手段と、
当該滞在地間について、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が、所定範囲内となる場合、双方向交通機関の必要性が高いと推定する双方向交通機関推定手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定する装置の推定方法であって、
前記装置は、
移動速度範囲を設定しており、
携帯端末毎に、第１の滞在地と第２の滞在地との間の移動速度及び進行方向を算出する第１のステップと、
前記移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末を選択し、第１の滞在地から第２の滞在地へ進行する第１の進行方向端末数と、第２の滞在地から第１の滞在地への進行する第２の進行方向端末数とを計数する第２のステップと、
当該滞在地間について、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が、所定範囲内となる場合、双方向交通機関の必要性が高いと推定する第３のステップと
を実行することを特徴とする装置の推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の位置情報に基づいて、人の移動量を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、都市計画における人の移動量の実態把握として「パーソントリップ調査」がある。例えば個人の１日の移動状況から、「どの交通機関が」「どのような人によって」「いつ」「どのような目的で」利用されたか、を把握することができる。これによって、交通機関（例えば鉄道、自動車、バス、自転車、徒歩）の利用割合や交通量を把握することができる。具体的には、所定の対象エリアを利用する人に対して、移動先や移動目的、交通機関、移動時間帯を、アンケートによって収集する。そのために、数年に一度又は必要時にしか実施できず、新しい建物や道路が新設された場合や、災害による影響等を瞬時に反映することができない。
【０００３】
これに対し、道路上の計測器や改札機によって計測されたデータや、スマートフォン等の携帯端末の位置情報を用いて、移動量を自動的に計測する技術が注目されてきている。
【０００４】
道路上に設置した車両計測器を用いて、車両毎の移動量を観測する技術がある（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、出発地、到着地、時間帯、台数を対応付けたＯＤ(Origin,Destination)データを作成し、ＯＤ間の移動量を算出する。
また、携帯端末の位置情報に基づいて移動／滞在を判定し、一定の滞在時間以上の区間の移動量を交通機関別に算出する技術もある（例えば特許文献２参照）。この技術によれば、移動速度に基づいて交通機関を判別することができる。
更に、携帯端末の位置情報に基づいて移動体の移動可能領域を生成する技術もある（例えば特許文献３参照）。この技術によれば、加速度に基づいて交通機関を判定し、移動体の移動方向に基づいて各交通機関における移動量を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８２３８３号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５５５７号公報
【特許文献３】特開２０１６−０６６３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、道路上に車両計測器を設置する必要があり、パーソントリップ調査のように全体的に大まかな移動量を推定するものではない。特に、自動車やバス以外の交通機関に対しては、移動量を計測することができない。
一方で、特許文献２及び３に記載の技術によれば、連続した滞在地間のＯＤに基づく移動量を算出することができる。
【０００７】
これ対し、本願の発明者らは、滞在地間の人の流れによって、交通機関の必要性を検討することができるのではないか？と考えた。特に、ユーザの移動によって時系列に連続遷移せず（直接的な繋がりがない）、且つ、潜在的移動量が多い滞在地間ほど、交通機関を検討する必要性があると思われる。即ち、滞在地間に対する新たな経路を構築し、全体的な人の移動量をオフロードすることを検討することができる。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定するプログラム、装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定するようにコンピュータを機能させるプログラムであって、
移動速度範囲を設定した移動速度範囲設定手段と、
携帯端末毎に、第１の滞在地と第２の滞在地との間の移動速度及び進行方向を算出する移動速度算出手段と、
移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末を選択し、第１の滞在地から第２の滞在地へ進行する第１の進行方向端末数と、第２の滞在地から第１の滞在地への進行する第２の進行方向端末数とを計数する端末数計数手段と、
当該滞在地間について、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が、所定範囲内となる場合、双方向交通機関の必要性が高いと推定する双方向交通機関推定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
移動速度範囲設定手段は、第１の滞在地と第２の滞在地との間を移動する移動体毎に移動速度範囲を設定しており、
端末数計数手段は、移動体毎に、当該移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末の全端末数を計数し、第１の進行方向端末数及び第２の進行方向端末数を計数する
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１１】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
移動速度範囲設定手段は、第１の滞在地と第２の滞在地との間を移動する移動体毎に移動速度範囲を設定しており、
端末数計数手段は、
移動体毎に、当該移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末を選択し、
移動体毎に、選択された複数の携帯端末の時系列の位置情報から、第１の滞在地と第２の滞在地との間の近似の移動軌跡を生成し、
第１の滞在地と第２の滞在地とを結ぶ最短線分に最も近い移動軌跡の移動体を選択し、
選択された移動体について、第１の進行方向端末数及び第２の進行方向端末数を計数する
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１２】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
携帯端末毎に、時系列の位置情報から滞在状態を判定し、該滞在状態の位置情報を滞在地として推定する滞在地推定手段と、
携帯端末毎に、所定滞在地間を移動した移動軌跡上の滞在地の群を、１つのセッションとして区分する滞在地群区分手段と、
携帯端末毎に、同一セッションで生じた全ての組み合わせの滞在地ペアを抽出する滞在地ペア抽出手段と、
滞在地ペア毎に、全ての携帯端末のセッションにおける滞在地ペア又は滞在地の出現回数に基づく共起度を付与する共起度付与手段と、
共起度が所定閾値以上となる滞在地ペアのみを選択する第１の滞在地ペア選択手段と、
時系列に連続遷移しない滞在地ペアのみを選択する第２の滞在地ペア選択手段と
してコンピュータを更に機能させ、
第２の滞在地ペア選択手段によって選択された潜在的移動量が多い滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定する
ことも好ましい。
【００１３】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
共起度付与手段は、
携帯端末毎、同一セッションで出現した滞在地ペアに、出現回数＝１とし、
全ての携帯端末ΣＵのセッションにおける滞在地ペアの出現回数の総和を、共起度として付与する
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１４】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
共起度付与手段は、
全ての携帯端末ΣＵのセッションにおける、第１の滞在地の出現回数と第２の滞在地の出現回数との乗算に基づく数値を、共起度として付与する
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１５】
本発明のプログラムにおける他の実施形態によれば、
滞在地推定手段は、時系列の位置情報における所定時間以上の滞留を抽出し、当該滞留の位置を滞在地と推定する
ようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００１６】
本発明によれば、複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定する装置であって、
移動速度範囲を設定した移動速度範囲設定手段と、
携帯端末毎に、第１の滞在地と第２の滞在地との間の移動速度及び進行方向を算出する移動速度算出手段と、
移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末を選択し、第１の滞在地から第２の滞在地へ進行する第１の進行方向端末数と、第２の滞在地から第１の滞在地への進行する第２の進行方向端末数とを計数する端末数計数手段と、
当該滞在地間について、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が、所定範囲内となる場合、双方向交通機関の必要性が高いと推定する双方向交通機関推定手段と
を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定する装置の推定方法であって、
装置は、
移動速度範囲を設定しており、
携帯端末毎に、第１の滞在地と第２の滞在地との間の移動速度及び進行方向を算出する第１のステップと、
移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末を選択し、第１の滞在地から第２の滞在地へ進行する第１の進行方向端末数と、第２の滞在地から第１の滞在地への進行する第２の進行方向端末数とを計数する第２のステップと、
当該滞在地間について、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が、所定範囲内となる場合、双方向交通機関の必要性が高いと推定する第３のステップと
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のプログラム、装置及び方法によれば、複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定することができる。特に、潜在的移動量が多いであろう滞在地間に、全体的な人の移動量をオフロードすることができる双方向交通機関（例えばバス、レンタル自転車、レンタカー）の設置を検討することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明における推定装置の機能構成図である。
【図２】携帯端末毎の移動速度及び進行方向を表す第１の説明図である。
【図３】携帯端末毎の移動速度及び進行方向を表す第２の説明図である。
【図４】携帯端末毎の移動速度及び進行方向を表す第３の説明図である。
【図５】本発明における滞在地間決定部の詳細機能構成図である。
【図６】ユーザＵ1における１セッションの滞在地遷移を表す説明図である。
【図７】ユーザＵ2における１セッションの滞在地遷移を表す説明図である。
【図８】ユーザＵ3における１セッションの滞在地遷移を表す説明図である。
【図９】ユーザ毎の全ての滞在地ペアの組み合わせを表す説明図である。
【図１０】滞在地ペアの出現回数の総和に基づく共起度を表す説明図である。
【図１１】滞在地の出現回数の総和に基づく共起度を表す説明図である。
【図１２】連続遷移する全ての滞在地ペアに、図１０の共起度を付与したトポロジ図である。
【図１３】連続遷移する全ての滞在地ペアに、図１１の共起度を付与したトポロジ図である。
【図１４】連続遷移しない全ての滞在地ペアに、図１０の共起度を付与したトポロジ図である。
【図１５】連続遷移しない全ての滞在地ペアに、図１１の共起度を付与したトポロジ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明における推定装置の機能構成図である。
【００２２】
本発明の推定装置１は、複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定することができる。
スマートフォンやタブレットのような携帯端末２は、ユーザに常に所持されており、位置情報を逐次に推定装置１へ送信する。位置情報は、例えば携帯端末２に搭載されたＧＰＳ(Global Positioning System)によって測位された緯度経度であってもよい。
【００２３】
図１によれば、推定装置１は、滞在地間決定部１０と、移動速度算出部１１と、移動速度範囲設定部１２０と、端末数計数部１２と、双方向交通機関推定部１３とを有する。これら機能構成部は、装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。また、これら機能構成部の処理の流れは、装置の推定方法としても理解できる。
【００２４】
［滞在地間決定部１０］
滞在地間決定部１０は、複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地を決定する。推定した滞在地は、端末数計数部１２へ出力される。
最も簡単には、時系列の位置情報における所定時間（例えば３０分）以上の滞留を抽出し、当該滞留の位置を滞在地と推定する。
また、後述する図５〜図１５によれば、滞在地間決定部１０は、人の移動としては連続遷移していないが、潜在的移動量が多いであろう滞在地間を推定することができる。そのような、滞在地間に双方向交通機関を設置するこができれば、全体的な人の移動量をオフロードすることができる。
【００２５】
［移動速度算出部１１］
移動速度算出部１１は、携帯端末毎に、第１の滞在地と第２の滞在地との間の「移動速度」及び「進行方向」を算出する。
「移動速度」は、少なくとも２つの位置情報及び測位時刻から、位置情報間の距離を、測位時刻間の時間で除算することによって算出できる。
「進行方向」は、第１の滞在地から第２の滞在地へ向かう第１の進行方向か、又は、第２の滞在地から第１の滞在地へ向かう第２の進行方向かのいずれかである。
携帯端末毎の移動速度及び進行方向は、端末数計数部１２へ出力される。
【００２６】
［移動速度範囲設定部１２０］
移動速度範囲設定部１２０は、移動速度範囲を設定する。この移動速度範囲で進行している携帯端末のみを対象とすることができる。
移動速度範囲は、１つでもよいが、第１の滞在地と第２の滞在地との間を移動する移動体毎に移動速度範囲を設定したものであってもよい。移動体とは、例えばバス、自転車、車のように、携帯端末を所持したユーザを搭乗させる乗り物であってもよいし、勿論、徒歩であってもよい。移動速度によって、いずれの移動体で移動している携帯端末のみを対象とすることができる。
【００２７】
例えば以下のように、移動体に応じて複数の移動速度範囲を設定することもできる。
移動速度範囲１    ２ｋｍ／ｈ〜  ５ｋｍ／ｈ（徒歩を想定）
移動速度範囲２    ５ｋｍ／ｈ〜１５ｋｍ／ｈ（自転車を想定）
移動速度範囲３  １５ｋｍ／ｈ〜３０ｋｍ／ｈ（バスを想定）
移動速度範囲４  ３０ｋｍ／ｈ〜５０ｋｍ／ｈ（自動車を想定）
移動速度範囲５  ５０ｋｍ／ｈ〜７０ｋｍ／ｈ（電車を想定）
【００２８】
［端末数計数部１２］
端末数計数部１２は、移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末を選択し、第１の滞在地から第２の滞在地へ進行する第１の進行方向端末数と、第２の滞在地から第１の滞在地への進行する第２の進行方向端末数とを計数する。
【００２９】
図２は、携帯端末毎の移動速度及び進行方向を表す第１の説明図である。
【００３０】
図２（ａ）は、各携帯端末の移動速度（移動中の速度の中央値）が、移動速度範囲設定部１２０に設定された移動速度範囲内か否かを表している。ここでは、ＩＤ１〜ＩＤ１３の全ての携帯端末が、移動速度範囲に含まれているとする。尚、図２〜図４について、丸印で囲まれた数字は、端末のＩＤを示す。
図２（ｂ）は、各携帯端末の進行方向を表す第１の例である。ここでは、滞在地Ａから滞在地Ｂへ向かう第１の進行方向端末数は「８」であり、滞在地Ｂから滞在地Ａへ向かう第２の進行方向端末数は「２」である。
図２（ｃ）は、各携帯端末の進行方向を表す第２の例である。ここでは、滞在地Ａから滞在地Ｂへ向かう第１の進行方向端末数は「５」であり、滞在地Ｂから滞在地Ａへ向かう第２の進行方向端末数は「５」である。
【００３１】
図３は、携帯端末毎の移動速度及び進行方向を表す第２の説明図である。
【００３２】
図３（ａ）も、各携帯端末の移動速度が、移動速度範囲設定部１２０に設定された移動速度範囲内か否かを表している。ここでは、ＩＤ１，４，５，８，９の携帯端末のみが、移動速度範囲に含まれているとする。
図３（ｂ）は、各携帯端末の進行方向を表す第１の例である。ここでは、滞在地Ａから滞在地Ｂへ向かう第１の進行方向端末数は「４」であり、滞在地Ｂから滞在地Ａへ向かう第２の進行方向端末数は「１」である。
図３（ｃ）は、各携帯端末の進行方向を表す第２の例である。ここでは、滞在地Ａから滞在地Ｂへ向かう第１の進行方向端末数は「２」であり、滞在地Ｂから滞在地Ａへ向かう第２の進行方向端末数は「３」である。
【００３３】
＜最大端末数＞
端末数計数部１２は、移動体毎に、当該移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末の全端末数を計数する。例えば以下のように、全端末数を計数する。
移動速度範囲１（移動体：「徒歩」を想定）  ：１５０
移動速度範囲２（移動体：「自転車」を想定）：２３０
移動速度範囲３（移動体：「バス」を想定）  ：８７０
移動速度範囲４（移動体：「自動車」を想定）：３２０
移動速度範囲５（移動体：「電車」を想定）  ：０
そして、全端末数が最も多い移動体「バス」について第１の進行方向端末数及び第２の進行方向端末数を計数する。
移動速度範囲３（移動体：「バス」を想定）  ：８７０
第１の進行方向：４２０
第２の進行方向：４５０
【００３４】
＜最短の移動軌跡の端末数＞
端末数計数部１２は、以下のＳ１〜Ｓ４によって、第１の進行方向端末数及び第２の進行方向端末数を計数する。
（Ｓ１）移動体毎に、当該移動速度範囲に含まれる移動速度の携帯端末を選択する。
移動速度範囲１（移動体：「徒歩」を想定）  ：１５０
移動速度範囲２（移動体：「自転車」を想定）：２３０
移動速度範囲３（移動体：「バス」を想定）  ：８７０
移動速度範囲４（移動体：「自動車」を想定）：３２０
移動速度範囲５（移動体：「電車」を想定）  ：０
【００３５】
（Ｓ２）次に、移動体毎に、選択された複数の携帯端末の時系列の位置情報から、第１の滞在地と第２の滞在地との間の近似の移動軌跡を生成する。
最も簡単には、当該移動体の移動速度範囲に属する全ての携帯端末２について、移動軌跡の位置情報をプロットし、近似の移動軌跡を生成する。これによって、移動体毎に、近似の移動軌跡が生成される。
また、同一の移動体であっても、例えばクラスタリングによって、複数の位置情報の群に区分することで、その群毎に、複数の移動軌跡を抽出することもできる。
【００３６】
図４は、携帯端末毎の移動速度及び進行方向を表す第３の説明図である。
図４（ａ）は、図２と同様に、ＩＤ１〜ＩＤ１３の全ての携帯端末が、移動速度範に含まれているとする。
図４（ｂ）（ｃ）は、位置情報ＩＤ１〜１３から、近似の２つの移動軌跡が抽出されている。
【００３７】
（Ｓ３）次に、第１の滞在地と第２の滞在地とを結ぶ最短線分に最も近い移動軌跡の移動体を選択する。
図４（ｂ）（ｃ）によれば、第１の滞在地と第２の滞在地とを結ぶ破線（最短線分）に最も近い移動軌跡ｙが選択される。
移動軌跡は、例えば位置情報のクラスタリング結果に対し、同一クラスタと推定された軌跡の緯度経度の移動平均近似曲線であってもよい。
そして、例えば最短線分に対する直角方向について、最短線分と移動軌跡との間の最も長い距離を抽出し、その距離が最も短い移動軌跡を選択することができる。
【００３８】
（Ｓ４）そして、選択された移動体について、第１の進行方向端末数及び第２の進行方向端末数を計数する。
図４（ｂ）（ｃ）によれば、移動軌跡ｙの近傍の携帯端末について、第１の進行方向端末数及び第２の進行方向端末数が計数されている。
【００３９】
［双方向交通機関推定部１３］
双方向交通機関推定部１３は、当該滞在地間について、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が、所定範囲内となる場合、双方向交通機関の必要性が高いと推定する。
【００４０】
図２（ｂ）によれば、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が「８：２」であり、図２（ｃ）と比較して、双方向交通機関の必要性は低いといえる。
図２（ｃ）によれば、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が「５：５」であり、図２（ｂ）と比較して、双方向交通機関の必要性は高いといえる。
【００４１】
図３（ｂ）によれば、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が「４：１」であり、図３（ｃ）と比較して、双方向交通機関の必要性は低いといえる。
図３（ｃ）によれば、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が「２：３」であり、図３（ｂ）と比較して、双方向交通機関の必要性は高いといえる。
【００４２】
図４（ｂ）（ｃ）によれば、第１の進行方向端末数と第２の進行方向端末数との比が「２：１」であり、双方向交通機関の必要性を検討することもできる。
【００４３】
図５は、本発明における滞在地間決定部の詳細機能構成図である。
【００４４】
図５によれば、滞在地間決定部１０は、滞在地推定部１０１と、滞在地群区分部１０２と、滞在地ペア抽出部１０３と、共起度付与部１０４と、第１の滞在地ペア選択部１０５と、第２の滞在地ペア選択部１０６とを有する。
【００４５】
［滞在地推定部１０１］
滞在地推定部１０１は、携帯端末２によって測位された時系列の位置情報を収集する。位置情報は、携帯端末２から直接的に受信するものであってもよいし、特定の位置情報サーバから取得するものであってもよい。
【００４６】
次に、滞在地推定部１０１は、携帯端末毎に、時系列の位置情報から滞在状態を判定し、その滞在状態の位置情報を「滞在地」として推定する。
具体的には、滞在地推定部１０１は、時系列の位置情報における所定時間（例えば３０分）以上の滞留を抽出し、当該滞留の位置を「滞在地」と推定する。滞在地毎に、滞在地ＩＤ(IDentifier)が付与される。
【００４７】
他の実施形態として、滞在地推定部１０１は、携帯端末毎に、滞留する時間帯から「自宅」を推定するものであってもよい。高層マンションの場合、自宅であっても、多数の携帯端末が滞在地として集中する場合がある。自宅を推定するために、例えば以下の２つの方法があるが、その他の既存技術を用いてもよい。
【００４８】
（住所周辺の位置情報に基づく自宅推定）
滞在地推定部１０１は、携帯端末を所持したユーザの住所を予め登録しておき、その住所を中心とする所定半径に含まれる位置情報を、「自宅」と推定する。
（滞留時間帯の傾向に基づく自宅推定）
滞在地推定部１０１は、携帯端末を所持するユーザの滞留する時間帯の傾向から、自宅か否かを推定する。
例えば、時系列の位置情報について、「例えば半径１００ｍの地域範囲に連続して６時間以上」している場合、その地域範囲を「自宅」と推定することができる。また、「その滞留している日が、１週間で６日以上続く」とする条件を更に加えて、その地域範囲を「自宅」と推定することも好ましい。
【００４９】
［滞在地群区分部１０２］
滞在地群区分部１０２は、携帯端末毎に、所定滞在地間を移動した移動軌跡上の滞在地の群を、１つのセッションＳとして区分する。
【００５０】
図６、図７及び図８は、ユーザＵ1、Ｕ2及びＵ3における１セッションの滞在地遷移を表す説明図である。
【００５１】
「セッション」とは、携帯端末毎に、所定条件に基づく滞在地の群に区分したものである。
例えば、携帯端末毎に、自宅と推定された滞在地から出発して到達するまで（自宅から出発し自宅に戻るまで）の滞在地の群を、１つのセッションＳとして区分するものであってもよい。セッションＳnは、ユーザＵk毎に独立に存在するものである。勿論、自宅の滞在地に限らず、始点と終点とを予め設定し、その間の滞在地遷移を１つのセッションとしたものであってもよい。
また、他の実施形態として、Ａ駅とＢ駅との間を、セッションとして設定するものであってもよい。これによって、Ａ駅とＢ駅との間で、潜在的移動量の高い、連続しない滞在地間を推定することができる。
【００５２】
図６によれば、１セッションにおけるユーザＵ1の滞在地が表されている。
滞在地の連続遷移    ：Ａ->Ｂ->Ｃ->Ｄ->Ｅ->Ａ
１セッションの滞在地：Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ
図７によれば、１セッションにおけるユーザＵ2の滞在地が表されている。
滞在地の連続遷移    ：Ｇ->Ｂ->Ｃ->Ｄ->Ｅ->Ｉ->Ｅ->Ｉ->Ｅ->Ｄ->Ｃ->Ｂ->Ｇ
１セッションの滞在地：Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｉ，Ｇ
図８によれば、１セッションにおけるユーザＵ3の滞在地が表されている。
滞在地の連続遷移    ：Ｊ->Ｅ->Ｉ->Ｅ->Ｄ->Ｆ->Ｄ->Ｃ->Ｄ->Ｅ->Ｊ
１セッションの滞在地：Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｉ，Ｊ
【００５３】
［滞在地ペア抽出部１０３］
滞在地ペア抽出部１０３は、携帯端末毎に、同一セッションで生じた全ての組み合わせの滞在地ペアを抽出する。図６、図７，図８には、ユーザＵ1，Ｕ2，Ｕ3それぞれの滞在地ペアが表されている。
【００５４】
図９は、ユーザＵk毎の全ての滞在地ペアの組み合わせを表す説明図である。
図９によれば、ユーザＵ1における１つのセッションＳnについては１０個の滞在地ペアが抽出され、ユーザＵ2及びＵ3それぞれにおける１つのセッションＳnについては１５個の滞在地ペアが抽出される。
【００５５】
［共起度付与部１０４］
共起度付与部１０４は、滞在地ペア毎に、全ての携帯端末ΣＵのセッションＳにおける「滞在地ペア」又は「滞在地」の出現回数に基づく共起度を付与する。具体的には、以下の２つの方法がある。
＜滞在地ペアの出現回数の総和に基づく共起度＞
＜滞在地の出現回数の総和に基づく共起度＞
【００５６】
＜滞在地ペアの出現回数の総和に基づく共起度＞
携帯端末毎、同一セッションＳnで出現した滞在地ペアに、出現回数＝１とする。即ち、同一セッションＳnで出現した滞在地ペアi-jが、同一セッションＳnで何回出現しても、出現回数＝１とカウントする。具体的には、ユーザＵkにおける第１の滞在地iと第２の滞在地jとの間の共起度を以下のように表す。
pair(i,j,Ｕk,Ｓn)＝１
そして、全ての携帯端末ΣＵの全てのセッションΣＳにおける滞在地ペアの出現回数の総和を、共起度として付与する。
pair(i,j)＝ΣＵkΣＳnpair(i,j,Ｕk,Ｓn)
【００５７】
図１０は、滞在地ペアの出現回数の総和に基づく共起度を表す説明図である。
図１０によれば、左側にユーザ毎の滞在地ペアを縦列に並べ、右側に滞在地ペア毎の出現回数の総和を共起度として表している。
【００５８】
＜滞在地の出現回数の総和に基づく共起度＞
全ての携帯端末ΣＵのセッションにおける、第１の滞在地の出現回数と第２の滞在地の出現回数との乗算に基づく数値を、共起度として付与する。具体的には、以下のように表される。
pair(i,j)＝√(Ｎ(i)×Ｎ(j))
Ｎ(i)：全ての携帯端末ΣＵの全てのセッションΣＳにおける滞在地iの出現回数
Ｎ(j)：全ての携帯端末ΣＵの全てのセッションΣＳにおける滞在地jの出現回数
【００５９】
図１１は、滞在地の出現回数の総和に基づく共起度を表す説明図である。
図１１によれば、左側にユーザ毎の滞在地の出現回数を縦列に並べ、右側に滞在地毎の出現回数及び共起度を表している。例えば滞在地Ｎ(Ｂ)＝３は、全ての携帯端末ΣＵの全てのセッションΣＳにおける滞在地Ｂの出現回数が３回であることを表す。
【００６０】
［第１の滞在地ペア選択部１０５］
第１の滞在地ペア選択部１０５は、共起度が所定閾値以上となる滞在地ペアのみを選択する。ここでは、顕在的移動量に注目しており、共起度が小さい滞在地ペアは、そもそも移動量自体が少ないためである。
【００６１】
図１２は、連続遷移する全ての滞在地ペアに、図１０の共起度を付与したトポロジ図である。
図１２によれば、共起度が所定閾値２以上となる滞在地ペアのみが選択されている。ここでは、以下の滞在地ペアのみが抽出される。
Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｉ
【００６２】
図１３は、連続遷移する全ての滞在地ペアに、図１１の共起度を付与したトポロジ図である。
図１３によれば、共起度が所定閾値４以上となる滞在地ペアのみが選択されている。ここでは、以下の滞在地ペアのみが抽出される。
Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｉ
【００６３】
［第２の滞在地ペア選択部１０６］
第２の滞在地ペア選択部１０６は、時系列に連続遷移しない滞在地ペアのみを選択する。滞在地が連続遷移するか否かは、滞在地推定部１０１によって推定された滞在地の時系列によって判定することできる。選択された滞在地ペアは、端末数推定部１２へ出力され、双方向交通機関の必要性が推定される。
【００６４】
図１４は、図１２に基づいて連続遷移しない全ての滞在地ペアに、図１０の共起度を付与したトポロジ図である。
図１４によれば、図１２における、共起度が所定閾値２以上となり、且つ、連続遷移する滞在地ペアの滞在地について、連続遷移しない全ての滞在地ペアが表されている。実際に時系列に連続遷移する滞在地ペアは、そもそも潜在的なものではないためである。
ここでは、滞在地ペアＣ−Ｅの共起度が最も高い。即ち、図６〜図１０及び図１２に基づく実施形態によれば、滞在地間Ｃ−Ｅの潜在的移動量が最も高いことが理解できる。例えば滞在地間Ｃ−Ｅに、人の移動をオフロードするための迂回経路を検討することができる。
【００６５】
図１５は、図１３に基づいて連続遷移しない全ての滞在地ペアに、図１１の共起度を付与したトポロジ図である。
図１５によれば、図１３における、共起度が所定閾値４以上となり、且つ、連続遷移する滞在地ペアの滞在地について、連続遷移しない全ての滞在地ペアが表されている。
ここでは、滞在地ペアＣ−Ｅの共起度が最も高い。即ち、図６〜図９、図１１及び図１３に基づく実施形態によれば、滞在地間Ｃ−Ｅの潜在的移動量が最も高いことが理解できる。例えば滞在地間Ｃ−Ｅに、人の移動をオフロードするための迂回経路を検討することができる。
【００６６】
図１４及び図１５によれば、潜在的移動量が多いであろうと推定された滞在地間について、双方向交通機関の必要性が推定される。
【００６７】
他の実施形態として、「所定時間範囲」毎に、滞在地推定部１０１と、滞在地群区分部１０２と、滞在地ペア抽出部１０３と、共起度付与部１０４と、第１の滞在地ペア選択部１０５と、第２の滞在地ペア選択部１０６とが実行されることも好ましい。
例えば「所定時間範囲＝１日」であってもよい。例えば、１日の中で、自宅から出発して自宅に戻る（セッション）ことが３回あったとすると、セッション数は３となる。
【００６８】
また、所定時間範囲＝「１日を区分した時間帯」「１週間」「１ヶ月」又は「季節単位」であってもよい。その所定時間範囲では、同一ユーザＵkについて複数のセッションが発生することなる。
pair(i,j,Ｕk)＝ΣＳnpair(i,j,Ｕk,Ｓn)
即ち、所定時間範囲で、潜在的移動量が多い滞在地間を推定することができる。
【００６９】
例えば所定時間範囲＝１ヶ月とした場合、ユーザ毎にセッション数も異なる。
ユーザＵ1  ->  セッション数＝30回（Ｓn（n=1〜30)）
ユーザＵ2  ->  セッション数＝40回（Ｓn（n=1〜40)）
ユーザＵ3  ->  セッション数＝42回（Ｓn（n=1〜42)）
【００７０】
尚、他の実施形態として、第２の滞在地ペア選択部１０６の処理が、第１の滞在地ペア選択部１０５の処理の前段で、又は、共起度付与部１０４の処理の前段で実行されるように構成することもできる。
【００７１】
以上、詳細に説明したように、本発明のプログラム、装置及び方法によれば、複数の携帯端末の時系列の位置情報に基づいて、滞在地間を行き来する双方向交通機関の必要性を推定することができる。特に、潜在的移動量が多いであろう滞在地間に、全体的な人の移動量をオフロードすることができる双方向交通機関（例えばバス、レンタル自転車、レンタカー）の設置を検討することができる。
【００７２】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００７３】
１  推定装置
１０  滞在地間決定部
１０１  滞在地推定部
１０２  滞在地群区分部
１０３  滞在地ペア抽出部
１０４  共起度付与部
１０５  第１の滞在地ペア選択部
１０６  第２の滞在地ペア選択部
１１  移動速度算出部
１２０  移動速度範囲設定部
１２  端末数計数部
１３  双方向交通機関推定部
２  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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