(57)【要約】【課題】本発明は、担持体の研磨モード時に放電生成物の発生及びトナーを構成する母粒子の消費を抑制しつつ研磨モードを行うことができる画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】画像形成装置は、担持体と、前記担持体を帯電する帯電部材と、前記担持体に潜像を形成する露光装置と、現像部材を有し、前記現像部材に付着される母粒子及び前記母粒子と逆極性に帯電されている研磨剤を含むトナーを用いて前記潜像をトナー像として現像する現像装置と、前記担持体を研磨する研磨部材と、を備え、非画像形成時に、前記帯電部材に放電開始電圧以下の交流電圧ＶＡｐｐのみを印加して前記担持体を帯電させながら、前記現像部材に画像形成時と逆極性の直流電圧ＶＢａｖｅに交流電圧ＶＢｐｐが重畳された電圧を印加して、前記研磨部材により前記担持体を研磨する研磨モードを行う。【選択図】図６Ａ
2018141831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回する担持体と、
前記担持体に接触し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加され、前記担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材により帯電された前記担持体を露光して前記担持体に潜像を形成する露光装置と、
前記担持体に対向し、軸周りに回転し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加される現像部材を有し、前記現像部材に付着される母粒子及び前記母粒子と逆極性に帯電されている研磨剤を含むトナーを用いて、前記潜像をトナー像として現像する現像装置と、
前記担持体を研磨する研磨部材と、
前記トナー像を媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を媒体に定着させる定着装置と、
を備え、
非画像形成時に、前記帯電部材に放電開始電圧以下の交流電圧のみを印加して周回する前記担持体を帯電させながら、前記現像部材に画像形成時と逆極性の直流電圧に交流電圧が重畳された電圧を印加して、前記研磨部材により前記担持体を研磨する研磨モードを行う、
画像形成装置。
【請求項２】
周回する担持体と、
前記担持体に接触し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加され、前記担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材により帯電された前記担持体を露光して前記担持体に潜像を形成する露光装置と、
前記担持体に対向し、軸周りに回転し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加される現像部材を有し、前記現像部材に付着される母粒子及び前記母粒子と逆極性に帯電されている研磨剤を含むトナーを用いて、前記潜像をトナー像として現像する現像装置と、
前記担持体を研磨する研磨部材と、
前記トナー像を媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を媒体に定着させる定着装置と、
を備え、
非画像形成時に、前記帯電部材に放電開始電圧以下の交流電圧のみを印加して周回する前記担持体を帯電させながら、前記現像部材に画像形成時と同極性の直流電圧と逆極性の直流電圧とを繰り返す直流電圧に交流電圧が重畳された電圧を印加して、前記研磨部材により前記担持体を研磨する研磨モードを行う、
画像形成装置。
【請求項３】
前記担持体は、アモルファスシリコン製の感光体とされている、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体への非転写時に、現像装置内の現像ローラー上にトナー母粒子は極力残したまま、外添剤である酸化チタンを感光体ドラム側に優先的に移動させて摺擦ローラーに供給し、感光体ドラムの表面を研磨するリフレッシュモードを実行可能とする画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この画像形成装置では、トナー母粒子と帯電性が同極性であり且つトナー母粒子と比較して帯電性（単位重量当たりの帯電量）が小さくなるような酸化チタンを用い、通常の現像バイアス（トナー及び酸化チタンと同極性）よりも小さいバイアスを印加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の画像形成装置では、リフレッシュモード時（研磨モード時）における感光体ドラムの帯電の条件と、画像形成時における感光体ドラムの帯電の条件とが同じである。そのため、上記の画像形成装置の帯電装置は、研磨モード時に、画像形成時と同等の放電生成物を発生してしまう。
【０００５】
本発明は、担持体の研磨モード時に放電生成物の発生及びトナーを構成する母粒子の消費を抑制しつつ研磨モードを行うことができる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の画像形成装置は、周回する担持体と、前記担持体に接触し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加され、前記担持体を帯電する帯電部材と、前記帯電部材により帯電された前記担持体を露光して前記担持体に潜像を形成する露光装置と、前記担持体に対向し、軸周りに回転し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加される現像部材を有し、前記現像部材に付着される母粒子及び前記母粒子と逆極性に帯電されている研磨剤を含むトナーを用いて、前記潜像をトナー像として現像する現像装置と、前記担持体を研磨する研磨部材と、前記トナー像を媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を媒体に定着させる定着装置と、を備え、非画像形成時に、前記帯電部材に放電開始電圧以下の交流電圧のみを印加して周回する前記担持体を帯電させながら、前記現像部材に画像形成時と逆極性の直流電圧に交流電圧が重畳された電圧を印加して、前記研磨部材により前記担持体を研磨する研磨モードを行う。
【０００７】
本発明の第２の画像形成装置は、周回する担持体と、前記担持体に接触し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加され、前記担持体を帯電する帯電部材と、前記帯電部材により帯電された前記担持体を露光して前記担持体に潜像を形成する露光装置と、前記担持体に対向し、軸周りに回転し、直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加される現像部材を有し、前記現像部材に付着される母粒子及び前記母粒子と逆極性に帯電されている研磨剤を含むトナーを用いて、前記潜像をトナー像として現像する現像装置と、前記担持体を研磨する研磨部材と、前記トナー像を媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を媒体に定着させる定着装置と、を備え、非画像形成時に、前記帯電部材に放電開始電圧以下の交流電圧のみを印加して周回する前記担持体を帯電させながら、前記現像部材に画像形成時と同極性の直流電圧と逆極性の直流電圧とを繰り返す直流電圧に交流電圧が重畳された電圧を印加して、前記研磨部材により前記担持体を研磨する研磨モードを行う。
【０００８】
本発明の第３の画像形成装置は、前記第１又は前記第２の画像形成装置であって、前記担持体は、アモルファスシリコン製の感光体とされている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、担持体の研磨モード時に放電生成物の発生及びトナーを構成する母粒子の消費を抑制しつつ研磨モードを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する感光体及びその周辺部分を正面側から見た概略図である。
【図３】第１実施形態の画像形成装置を構成する制御装置と、画像形成装置を構成する各構成要素との関係を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の画像形成装置が用いるトナーの概略図である。
【図５Ａ】第１実施形態の画像形成装置による画像形成動作において、感光体の表面電位と現像ローラーに印加される電位との関係を説明するための模式図である。
【図５Ｂ】第１実施形態の画像形成装置による画像形成動作において、帯電ローラーに印加する電圧を説明するための模式図である。
【図６Ａ】第１実施形態の画像形成装置により非画像形成時に行う研磨動作において、感光体の表面電位、帯電ローラーに印加される電圧と、現像ローラーに印加される電圧との関係を説明するための模式図である。
【図６Ｂ】第１実施形態の画像形成装置により非画像形成時に行う研磨動作において、帯電ローラーに印加する電圧を説明するための模式図である。
【図７】第１実施形態の画像形成装置において、画像形成時の感光体の表面電位と現像ローラーに印加する電圧の関係と、研磨モード時の感光体の表面電位と現像ローラーに印加する電圧の関係とをまとめた表である。
【図８】第２実施形態の画像形成装置により非画像形成時に行う研磨動作時において、感光体の表面電位、帯電ローラーに印加される電圧と、現像ローラーに印加される電圧（直流電圧の時間変化）との関係を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪概要≫
以下、第１実施形態及び第２実施形態並びに変形例について、これらの記載順で説明する。
【００１２】
≪第１実施形態≫
まず、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の構成、画像形成動作、研磨動作（研磨モード時の動作）及び効果について、図面を参照しつつこれらの記載順で説明する。
【００１３】
以下の説明では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向をそれぞれ装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。また、本明細書では、画像形成装置１０を装置奥行き方向手前側から見た状態を画像形成装置１０の正面として説明する。
【００１４】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、給紙カセット２０と、トナー像形成部３０と、転写装置４０と、搬送装置５０と、定着装置６０と、電源ＰＳと、制御装置ＣＵと、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１５】
給紙カセット２０は、媒体Ｓを収容する機能を有する。
【００１６】
トナー像形成部３０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述するベルトＴＢに保持させるトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部３０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋで構成されている。各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、図１に示されるように、それぞれ、感光体ＰＣ（担持体の一例）と、帯電ローラー３２（帯電部材の一例）と、露光装置３４と、現像装置３６と、除電装置３７と、クリーニング装置３８と、研磨ローラー３９（研磨部材の一例）と、を備えている。
【００１７】
感光体ＰＣは、ドラム状とされ、露光装置３４により形成される潜像を担持しながら、駆動源（図示省略）により駆動されて正面側から見て時計回りに周回するようになっている。本実施形態の感光体ＰＣは、一例として、アモルファスシリコン製の感光体とされている。また、本実施形態の感光体ＰＣは、一例として、いわゆる正帯電型の感光体とされている。
【００１８】
帯電ローラー３２は、電源ＰＳから電圧を印加されながら感光体ＰＣに接触し、感光体ＰＣを帯電させる機能を有する。なお、電源ＰＳから帯電ローラー３２に印加される電圧は、一例として、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧とされている（図５Ｂ参照）。
【００１９】
露光装置３４は、帯電ローラー３２により帯電された感光体ＰＣを露光して感光体ＰＣに潜像を形成する機能を有する。
【００２０】
現像装置３６は、トナーＴ（図４参照）を用いて露光装置３４により感光体ＰＣに形成された潜像をトナー像として現像する機能を有する。現像装置３６は、感光体ＰＣに対向し、軸周りに回転する現像ローラー３６Ａ（現像部材の一例）を有し（図１及び図２参照）、その外周に付着したトナーＴを用いてトナー像を現像するようになっている。また、現像装置３６は、現像ローラー３６Ａに電源ＰＳから直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加されることで、現像ローラー３６Ａの外周のトナーＴを感光体ＰＣに飛翔させて移動させるようになっている。
【００２１】
ここで、本実施形態の現像装置３６が用いるトナーＴは、図４に示されるように、樹脂を主成分とする母粒子Ｔａと、研磨剤Ｔｂとを含んで構成されている。トナーＴの平均帯電量分布は、正の帯電量とされている。ここで、母粒子Ｔａは、平均帯電量分布が正の帯電量となる粒子とされている。研磨剤Ｔｂは、平均帯電量分布が負の帯電量となる粒子、すなわち、母粒子と逆極性に帯電された粒子とされている。また、本実施形態の現像方式は、正帯電型感光体と、正帯電のトナーとを用いた反転現像方式とされている（図５Ａ参照）。
【００２２】
除電装置３７は、転写位置（感光体ＰＣがベルトＴＢと接触する位置）を通過した感光体ＰＣに光を照射して感光体ＰＣを除電する機能を有する。
【００２３】
クリーニング装置３８は、感光体ＰＣに残留した残留トナー（ベルトＴＢに転写されずに感光体ＰＣに付着したままのトナー）を感光体ＰＣから除去する機能を有する。クリーニング装置３８は、クリーニングブレードＣＢを含んで構成されている。
【００２４】
研磨ローラー３９は、感光体ＰＣを研磨する機能を有する。研磨ローラー３９は、一例として、シャフトの外周を発砲体（スポンジ）で覆ったスポンジローラーとされている。なお、研磨ローラー３９は、感光体ＰＣに接触した状態で、感光体ＰＣよりも速い周速で軸周りに回転するようになっている。
【００２５】
トナー像形成部３０を構成する感光体ＰＣ以外の各部は、正面側から見て、感光体ＰＣの周りに、帯電ローラー３２、現像装置３６、除電装置３７、研磨ローラー３９、クリーニングブレードＣＢの記載順で時計回りに配置されている（図２参照）。露光装置３４は、感光体ＰＣにおける帯電ローラー３２と現像装置３６との間で潜像を形成するようになっている。なお、図１では、単色ユニット３１Ｙ以外の単色ユニット３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの符号が省略されている。
【００２６】
転写装置４０は、無端状のベルトＴＢを有し、図１における矢印Ｘ方向に周回するベルトＴＢに、トナー像形成部３０により形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢに保持されたトナー像を媒体Ｓに２次転写させる機能を有する。すなわち、転写装置４０は、トナー像を媒体Ｓに転写する機能を有する。
【００２７】
搬送装置５０は、給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓを搬送経路（図１中の二点差線Ｐ）に沿って搬送する機能を有する。なお、図１における矢印Ｙは、媒体Ｓの搬送方向を意味する。
【００２８】
定着装置６０は、転写装置４０により媒体Ｓに２次転写されたトナー像を媒体Ｓに定着させる機能を有する。
【００２９】
電源ＰＳは、制御装置ＣＵにより制御されて、帯電ローラー３２及び現像装置３６（の現像ローラー３６Ａ）にそれぞれ電圧を印加する機能を有する。
【００３０】
制御装置ＣＵは、画像形成装置１０を構成する各構成要素を制御する機能を有する（後述する図３参照）。制御装置ＣＵの機能については、後述する画像形成動作及び研磨動作（研磨モード時の動作）の説明の中で説明する。
【００３１】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図１、図２、図３、図５Ａ及び図５Ｂ並びに図７を参照しながら説明する。
【００３２】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御装置ＣＵは、画像形成装置１０の各部を作動させる（図３参照）。
【００３３】
トナー像形成部３０が作動されると、各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋでは、帯電ローラー３２が感光体ＰＣを帯電し、露光装置３４が感光体ＰＣを露光し、現像装置３６が感光体ＰＣの潜像をトナー像として現像する。その結果、各感光体ＰＣにトナー像が形成される。この場合、制御装置ＣＵは、帯電ローラー３２に感光体ＰＣの表面電位（図５中のＶｏｐｃ）を一例として＋２５０Ｖに帯電させるように電源ＰＳから帯電ローラー３２に電圧を印加する。具体的には、制御装置ＣＵは、図５Ｂに示されるように、一例として＋２５０Ｖの直流電圧ＶＡｄｃに、ＶＡｐｐ（振幅の２倍の値、すなわち、振幅はＶＡｐｐ／２）がいわゆる放電開始電圧の２倍よりも大きい１２００Ｖのサイン波の電圧を重畳して印加する。また、制御装置ＣＵは、図５Ａに示されるように、現像ローラー３６Ａに、一例として＋１９０Ｖの直流電圧ＶＢａｖｅに、ＶＢｐｐ（振幅の２倍の値、すなわち、振幅はＶＢｐｐ／２）が一例として１６５０Ｖの矩形波の電圧を重畳して印加する。そして、露光装置３４により露光されて潜像が形成された感光体ＰＣの表面電位は、＋６０Ｖ未満（一例として＋２０Ｖ）となり、この電位コントラストが形成された感光体ＰＣの表面に、現像ローラー３６ＡからトナーＴが移動する（図５Ａのハッチング部分）。
【００３４】
次いで、転写装置４０及び搬送装置５０が作動されると、トナー像形成部３０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写される。また、ベルトＴＢに１次転写されたトナー像が２次転写されるタイミングに合わせて、搬送装置５０により給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓが搬送されて、ベルトＴＢに保持されたトナー像が媒体Ｓに２次転写される。トナー像が２次転写された媒体Ｓは、搬送装置５０により定着装置６０に向けて搬送される。
【００３５】
次いで、定着装置６０が作動され、トナー像が２次転写された媒体Ｓが定着装置６０に搬送されると、媒体Ｓに２次転写されたトナー像が媒体Ｓに定着される（媒体Ｓに画像が形成される）。
【００３６】
そして、トナー像が定着された媒体Ｓ（画像が形成された媒体Ｓ）は、搬送装置５０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００３７】
＜研磨動作（研磨モード時の動作）＞
次に、本実施形態の研磨動作について図６Ａ及び図６Ｂ並びに図７を参照しながら説明する。本実施形態の研磨動作は、非画像形成時に行われる。制御装置ＣＵは、例えば、定められた数量（例えば、Ａ４サイズの媒体Ｓが１００枚分相当）の媒体Ｓに対する画像形成動作が終了した後に温湿度センサー（図示省略）により装置内が定められた高温高湿以上である場合、装置本体の電源立ち上げ時に温湿度センサー（図示省略）により装置内が定められた高温高湿以上である場合、装置本体に備えられたパネル（図示省略）からユーザーによる研磨モードの実行指令がなされた場合等に、研磨動作を行う。なお、研磨動作は、感光体ＰＣ上で発生する放電生成物が高温高湿環境下で水分を吸うことに起因して感光体ＰＣの表面抵抗を低下させることに伴ういわゆる像流れと呼ばれる現象の発生を抑制するためのものである。特に、像流れは、本実施形態のアモルファスシリコン製の感光体のような無機系の感光体の場合に顕著に現れる。
【００３８】
まず、本実施形態の制御装置ＣＵは、定められた数量の媒体Ｓに対する画像形成動作が終了すると、露光装置３４、搬送装置５０及び定着装置６０を除く各構成要素を作動させる。
【００３９】
トナー像形成部３０が作動されると、各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋでは、図６Ａ及び図６Ｂ並びに図７に示されるように、帯電ローラー３２により表面電位Ｖｏｐｃが０Ｖとなるように感光体ＰＣを帯電する。具体的には、制御装置ＣＵは、図６Ｂに示されるように、電源ＰＳから帯電ローラー３２に、０Ｖの直流電圧を印加しつつ（別の見方をすると、直流電圧をオフにしつつ）、振幅（ＶＡｐｐ／２）が５００Ｖ（放電開始電圧以下の電圧の一例）の交流電圧を印加する。すなわち、制御装置ＣＵは、電源ＰＳから帯電ローラー３２に、放電開始電圧以下の交流電圧のみを印加して周回する感光体ＰＣを帯電させる。
【００４０】
また、制御装置ＣＵは、図６Ａに示されるように、電源ＰＳから現像ローラー３６Ａに、−６０Ｖの直流電圧に振幅（ＶＡｐｐ／２）が一例として８２５Ｖの交流電圧を印加する。すなわち、制御装置ＣＵは、電源ＰＳから現像ローラー３６Ａに、画像形成時と逆極性の直流電圧に交流電圧が重畳された電圧を印加する。
【００４１】
そして、制御装置ＣＵは、定められた期間、電源ＰＳから帯電ローラー３２及び現像ローラー３６Ａにそれぞれ上記の電圧を印加させながら感光体ＰＣを定められた回数周回させると、本実施形態の研磨動作が終了する。
【００４２】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について図面を参照しながら説明する。
【００４３】
例えば、前述の特許文献１の画像形成装置のように、研磨モード時における感光体ドラムの帯電条件と、画像形成時における感光体ドラムの帯電条件とが同じである場合（以下、比較形態の場合という。）、研磨モード時における帯電装置から発生する放電生成物の発生量は、帯電装置から画像形成時に発生する放電生成物の発生量と同等となる。
【００４４】
これに対して、本実施形態の場合、研磨モード時における感光体ドラムの帯電条件と、画像形成時における感光体ドラムの帯電条件とが異なる。具体的には、本実施形態の場合、図６Ｂに示されるように、研磨モード時において、帯電ローラー３２は放電開始電圧以下の交流電圧のみを印加して周回する感光体ＰＣを帯電させる。そのため、本実施形態の場合、研磨モード時において、帯電ローラー３２から放電生成物が発生しない（又は発生しても画像形成時よりも少ない）。
【００４５】
また、本実施形態の場合、研磨モード時における現像ローラー３６Ａに印加される直流電圧ＶＢａｖｅは、画像形成時に現像ローラー３６Ａに印加される直流電圧ＶＢａｖｅと逆極性の電圧に設定されている。そのうえで、本実施形態の場合、感光体ＰＣ（の全外周）の表面電位Ｖｏｐｃが０Ｖであることから、トナーＴのうち平均帯電量が正極性とされる母粒子Ｔａは感光体ＰＣに移り難く、平均帯電量が負極性とされる研磨剤Ｔｂは感光体ＰＣに（選択的に）移り易い。その結果、本実施形態の場合、感光体ＰＣは、トナーＴのうちの研磨剤Ｔｂが選択的に付着して、研磨ローラー３９により効率よく研磨される。
【００４６】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０は、上記比較形態の画像形成装置に比べて、感光体ＰＣの研磨モード時に放電生成物の発生及びトナーＴを構成する母粒子Ｔａの消費を抑制しつつ研磨モードを行うことができる。この効果は、本実施形態の場合のように、感光体ＰＣがアモルファスシリコン製の感光体の場合に効果的といえる。
【００４７】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態の画像形成装置（機械的構成は第１実施形態と同等のため図１参照）の構成、画像形成動作、研磨動作及び効果について、主に図８を参照しつつこれらの記載順で説明する。本実施形態については、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００４８】
＜構成、画像形成動作及び研磨動作＞
本実施形態の場合、研磨モード時に現像ローラー３６Ａに印加する直流電圧ＶＢａｖｅを、図８に示されるように、画像形成時と同極性及び逆極性の直流電圧を繰り返す直流電圧とする。具体的には、本実施形態の場合、制御装置ＣＵは、研磨モード時に、電源ＰＳにより帯電ローラー３２に放電開始電圧以下の交流電圧のみを印加して周回する感光体ＰＣを帯電させながら、電源ＰＳにより現像ローラー３６Ａに画像形成時と同極性の直流電圧と逆極性の直流電圧とを繰り返す直流電圧ＶＢ２ａｖｅに交流電圧（一例として、第１実施形態の場合と同じ。図８では省略。）が重畳された電圧を印加して、研磨ローラー３９により感光体ＰＣを研磨するようになっている。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、以上である。
【００４９】
＜効果＞
本実施形態の場合、図８において、電源ＰＳから現像ローラー３６Ａに正極性の直流電圧ＶＢ２ａｖｅ（図中の＋６０Ｖ）が印加されている期間、現像ローラー３６Ａに付着しているトナーＴ（母粒子Ｔａ及び研磨剤Ｔｂ）は、感光体ＰＣに移動する。その結果、感光体ＰＣに移動した母粒子Ｔａは、感光体ＰＣ（の外周）に吸着した水分を吸収する（吸い取る）。次いで、本実施形態の場合、電源ＰＳから現像ローラー３６Ａに正極性の直流電圧ＶＢ２ａｖｅ（図中の＋６０Ｖ）が印加されている期間の経過後、現像ローラー３６Ａに負極性の直流電圧ＶＢ２ａｖｅ（図中の−６０Ｖ）が印加される。そのため、本実施形態は、第１実施形態の場合（図６Ａ参照）と同様のメカニズムにより、現像ローラー３６Ａに負極性の直流電圧ＶＢ２ａｖｅ（図中の−６０Ｖ）が印加されている期間、感光体ＰＣは、トナーＴのうちの研磨剤Ｔｂが選択的に付着して、研磨ローラー３９により効率よく研磨される。
【００５０】
したがって、本実施形態の画像形成装置は、上記比較形態の画像形成装置に比べて、感光体ＰＣの研磨モード時に放電生成物の発生の原因となる水分を吸収することにより放電生成物の発生を抑制しつつ、トナーＴを構成する母粒子Ｔａの消費を抑制して研磨モードを行うことができる。別言すれば、本実施形態の画像形成装置は、第１実施形態の画像形成装置と同様の効果を奏しつつ、感光体ＰＣの研磨モード時に放電生成物の発生の原因となる水分を吸収することができる。この効果は、本実施形態の場合のように、感光体ＰＣがアモルファスシリコン製の感光体の場合に効果的といえる。
【００５１】
以上のとおり、本発明について各実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は各実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００５２】
例えば、各実施形態では、感光体ＰＣの一例をアモルファスシリコン製の感光体ＰＣであるとして説明した。しかしながら、像流れはアモルファスシリコン製の感光体ＰＣでなくても発生する現象であることから、感光体ＰＣはアモルファスシリコン製の感光体でなくてもよい。例えば、有機系の感光体（いわゆるＯＰＣ製の感光体）であってもよい。
【００５３】
また、各実施形態では、画像形成時及び研磨モード時における、感光体ＰＣの表面電位Ｖｏｐｃと、現像ローラー３６Ａの印加電圧とを、図５Ａ、図６Ａ、図７及び図８のようにするとして説明した。しかしながら、これらの電圧の条件は、正帯電型感光体を用いた反転現像方式の一例であることから、負帯電型感光体を用いた反転現像方式の場合は、本実施形態の場合と極性が逆の関係になることはいうまでもない。
【００５４】
また、各実施形態では、研磨ローラー３９が研磨部材の一例であるとして説明した。しかしながら、感光体ＰＣの外周を研磨する機能を有すれば、研磨部材の一例は研磨ローラー３９でなくてもよい。例えば、各実施形態の画像形成装置から研磨ローラー３９をなくして、クリーニングブレードＣＢにより感光体ＰＣを研磨させることで、クリーニングブレードＣＢを研磨部材の一例として捉えてもよい。別の見方をすれば、感光体ＰＣを研磨する機能を有する部材であれば、当該部材を研磨部材の一例として捉えてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０          画像形成装置
３２          帯電ローラー（帯電部材の一例）
３４          露光装置
３６          現像装置
３６Ａ        現像ローラー（現像部材の一例）
３９          研磨ローラー（研磨部材の一例）
４０          転写装置
６０          定着装置
ＰＣ          感光体（担持体の一例）
Ｓ            媒体
ＶＡｐｐ      放電開始電圧以下の交流電圧
ＶＢａｖｅ    画像形成時と逆極性の直流電圧
ＶＢｐｐ      交流電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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