(57)【要約】      （修正有）【課題】ジオフェンスを経路に沿って設定可能にする情報処理装置を提供する。【解決手段】入力された点Ｐ１〜Ｐ４を結ぶ経路に対して所定の幅を設けた領域を、監視対象とする対象エリアＡに設定する設定部と、端末装置の位置情報を取得し、前記対象エリアに端末装置が進入又は退出したと判定した場合に、所定の動作を行う位置判定部とを備える。経路である通学路を対象エリアに設定しておくことで、子供が通学路から外れた場合に、センターや親に通知を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された経路に対して所定の幅を設けた領域を、監視対象とする対象エリアとして設定する設定部と、
端末装置の位置情報を取得し、前記対象エリアに端末装置が進入又は退出したと判定した場合に、所定の動作を行う位置判定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記設定部は、
ユーザが地図上に設定した複数の点に対応する位置情報を取得し、前記複数の点を結んだ線分を前記経路として受け付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定部は、
ユーザが地図上をなぞって設定した領域を前記経路として受け付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、
入力された前記経路を地図情報上の道路にマッチングさせて受け付ける、
請求項１〜３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の幅は、
前記端末装置を保持するユーザの、年齢、性別、住所、又は障害の有無の少なくとも何れかを含むユーザ情報にも応じて設定される、
請求項１〜４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定部は、
前記対象エリアにおいて、監視対象から除外する除外エリアを設定し、
前記位置判定部は、
前記除外エリアは、前記端末装置の位置情報の判定から除外する、
請求項１〜５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定部は、
前記対象エリアに、監視対象の期間又は日時を対応付けて設定し、
前記位置判定部は、
前記期間又は日時において、前記端末装置の位置情報の判定を行う、
請求項１〜６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記経路は通学路であり、
前記位置判定部は、
前記対象エリアから前記端末装置が退出したと判定した場合に、所定の端末に通知を行う、請求項１〜７の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
入力された経路に対して所定の幅を設けた領域を、監視対象とする対象エリアとして設定する手段、及び
端末装置の位置情報を取得し、前記対象エリアに端末装置が進入又は退出したと判定した場合に、所定の動作を行う手段
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
入力された経路に対して所定の幅を設けた領域を、監視対象とする対象エリアとして設定するステップと、
端末装置の位置情報を取得し、前記対象エリアに端末装置が進入又は退出したと判定した場合に、所定の動作を行うステップと
を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象がある地点を囲む所定の領域内に存在するか否かを管理する方法としてジオフェンスを利用する方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、建設機械が駆動可能な領域としてジオフェンスを設定し、ＧＰＳ機能を用いて取得した建設機器の位置情報が設定されたジオフェンスに含まれていない場合には、作業を停止させるシステムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、指定された配達地点を取り囲むジオフェンスを設定し、アイテムが指定された配達地点に正しく配達されたか否かを監視するシステムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、物体が、ジオフェンスによって境界を示された領域に入ったことまたは出たことを検出すると、ジオフェンスのサイズや形状を一時的に変更することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３２６８２号公報
【特許文献２】特表２００８−５２４６９９号公報
【特許文献３】特表２０１５−５０３１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１−３に記載される従来のシステムでは、ジオフェンスの形状は、所定の領域を囲む幾何学的な形状に限定される。従って、例えば監視対象となる装置が決められたルートに沿って移動しているか等については監視することができなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ジオフェンスを経路に沿って設定可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態による、情報処理装置は、入力された経路に対して所定の幅を設けた領域を、監視対象とする対象エリアに設定する設定部と、端末装置の位置情報を取得し、前記対象エリアに端末装置が進入又は退出したと判定した場合に、所定の動作を行う位置判定部とを備える。
【００１０】
なお、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ジオフェンスを経路に沿って設定可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における端末装置及びサーバ装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における対象エリアの設定方法の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態における対象エリアの設定方法を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態における対象エリアの設定方法を示す模式図である。
【図６】サーバ装置のエリア設定処理のフローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における端末装置、管理端末及びサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。また、以下においては、理解を容易にするべく、情報処理装置を利用して本発明が実現される実施の形態を例にとって説明するが、上述の如く、本発明はそれに限定されない。
【００１４】
＜１．システムの概要＞
図１は、本実施形態に係るサーバ装置１００を含むシステム１０の構成の一例を示している。図１に示すように、システム１０は、ネットワークＮを介して、端末装置２００と、管理端末３００と、サーバ装置１００とが互いに接続されて、構成されている。
【００１５】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１６】
本実施形態に係るシステム１０において、管理者は管理端末３００を用いて、サーバ装置１００に対して、ジオフェンスの設定を行う構成について説明する。サーバ装置１００は端末装置２００の位置情報を参照して、設定されたジオフェンスに対応するエリアへの端末装置２００の入出力を監視する。
【００１７】
端末装置２００は、スマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、車載器等の情報処理装置であり、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）等により断続的に位置情報を取得して、ネットワークＮを介してサーバ装置１００へ送信する機能を備えている。
【００１８】
管理端末３００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）など、ネットワークＮを介してサーバ装置１００と接続可能なあらゆる情報処理装置を利用することができる。管理端末３００はプロセッサ、キーボードやマウス、各種操作ボタンやタッチパネルなどの入力装置、液晶ディスプレイなどの表示装置、通信ネットワークＮに接続するための通信インタフェース、ディスクドライブまたは半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）などの記憶資源を備えている。管理端末３００の管理者は、所定のアプリケーションをインストールすることで、端末装置２００が、ジオフェンスが設定された領域に進入または退出した場合に、サーバ装置１００から通知を受けることができる。これによって、端末装置２００のユーザの位置を監視することができる。本実施形態では、一例として、管理者は、管理端末３００を用いて端末装置２００を保持する子供や高齢者の監視を行う場合について説明する。なお、以下の説明では所定のアプリケーションを管理端末３００にインストールして用いる構成について説明するが、これに限定されない。例えば、所定のアプリケーションがＷｅｂアプリである場合には、管理者は管理端末３００のブラウザからジオフェンスを設定することができる。
【００１９】
サーバ装置１００は、汎用的なコンピュータである。サーバ装置１００は１台のコンピュータである必要はなく、ネットワークＮに分散する複数のコンピュータから構成されてもよい。
【００２０】
＜２．機能構成＞
図２を用いて、管理端末３００及びサーバ装置１００の機能について説明する。
図２（Ａ）は、所定のアプリケーションをインストールした管理端末３００の機能を示すブロック図である。図２（Ａ）に示すように、管理端末３００は、主制御部３２０、アプリケーションを動作させるのに必要な情報が記憶された記憶部３３０、ネットワークＮと接続するための通信部３４０、管理者からの操作を受け付けるタッチパネル等の入力部３１０、画面を表示する表示部３５０等を備えていることが好ましい。
【００２１】
図２（Ｂ）は、サーバ装置１００の機能を示すブロック図である。図２（Ｂ）に示すように、サーバ装置１００は、機能部として、記憶部１３０、エリア設定部１１１、位置判定部１１２、経路探索部１１３を有している。
【００２２】
記憶部１３０には、地図情報ＤＢ１３１、対象エリアＤＢ１３２が保存されている。地図情報ＤＢ１３１には、ベクタ方式やラスタ方式等で構成される地図データ、道路ネットワークデータ等が記憶されている。道路ネットワークデータは、道路上のノード（交差点、屈曲点、端点など）の緯度・経度情報や、各ノード間を結ぶ経路の情報、各経路の距離や所要時間等の情報を含んでいる。また、運搬物を運搬する車両が走行することができない道路や領域の情報も記憶されている。地図情報ＤＢ１３１には、なお、地図データや道路ネットワークデータは、通信ネットワークＮを介して外部のデータベース等から取得し、地図情報ＤＢ１３１に記憶するようにしてもよい。
【００２３】
対象エリアＤＢ１３２には対象エリアの情報が登録されている。対象エリアは、例えば、ジオフェンスによって境界が定められたエリアデータ、すなわち、地図上の所定の領域に対応したポリゴンデータである。なお、対象エリアＤＢ１３２には、対象エリアに、後述する位置判定部１１２が監視を行う期間や日時が対応付けられて登録される構成でもよい。
【００２４】
エリア設定部１１１は、管理端末３００から対象エリアの設定を受け付け、対象エリアＤＢ１３２に登録する。本実施形態では、エリア設定部１１１は、管理端末３００において、管理者が地図上に描写した図形から、当該図形に対応するポリゴンデータを対象エリアとして登録することができる。なお、エリア設定処理の詳細については図３〜６を用いて後述する。
【００２５】
位置判定部１１２は、端末装置２００から位置情報を取得して、端末装置２００が対象エリアＤＢ１３２に登録されている対象エリア内に位置するか否かを判定する。さらに、位置判定部１１２は、端末装置２００が対象エリアから退出したと判定した場合に、管理端末３００に通知を行うことができる。なお、エリアに期間や日時が対応付けられている場合には、位置判定部１１２は当該期間に当てはまる場合に通知をすることが好ましい。
【００２６】
位置判定部１１２が、端末装置２００が対象エリアから退出したと判定した場合に、管理端末３００に通知を行うことで、例えば端末装置２００を子供に保持させ、経路である通学路を対象エリアに設定しておくことで、子供が通学路から外れた場合に、センターや親に通知を行うことができる。この場合、対象エリアには、平日の通学時間帯が対応付けられて、対象エリアＤＢ１３２に登録されていることが好ましい。なお、通知は子供が保持する端末装置２００に行う構成でもよい。
【００２７】
また、位置判定部１１２は、端末装置２００が対象エリア、又はその一部の領域へ入出したと判定した場合に、管理端末３００や端末装置２００に通知を行う構成でもよい。この場合、管理者は、端末装置２００を携帯する子供が学童保育所等に進入したことを確認することができる。さらに、位置判定部１１２は、この通知を端末装置２００に行う構成でもよい。
【００２８】
経路探索部１１３は、入力された経路探索条件に従った出発地から目的地までの最適経路の情報を探索してエリア設定部１１１に出力する。最適経路の探索に関し、経路探索部１１３は、例えば、ユーザや管理者により入力された経路探索条件に従って、地図情報ＤＢ１３１またはネットワークＮを介して外部装置から取得した地図データ等を参照し、経路探索を実行することにより、最適経路の情報を取得する。経路探索の手法としてはラベル確定法やダイクストラ法など、任意の手法を利用することができる。なお、最適な経路とは、出発地点から目的地点までのコスト情報が最小であることをいう。リンクのコスト情報は、距離、所要時間、料金、その他のパラメータ、及び各種パラメータを任意に組み合わせたもの等、目的に応じて設定可能である。
【００２９】
＜３．エリア設定処理＞
図３〜図６を参照して、エリア設定処理について、より詳細に説明する。
図３は、管理者が管理端末３００に表示される地図上において経路を入力することで、ジオフェンスを登録する様子を模式的に示す図である。図３（Ａ）は管理者が経路を入力する様子を模式的に示している。例えば、管理者は、管理端末３００に表示された地図上において、図３（Ａ）の点Ｐ１〜Ｐ４に示した位置を長押しすることで、点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を結ぶ経路を入力することができる。なお、点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３、Ｐ４間は長押ししたままドラッグさせることにより線分を入力させる構成でもよい。管理端末３００は入力された点Ｐ１〜Ｐ４に対応する緯度経度をサーバ装置１００に送信する。
【００３０】
サーバ装置１００において、エリア設定部１１１は、送信された緯度経度に対応する経路に対して所定の幅（例えば片側２０ｍ等）を設定し、エリアＡを作成する（図３（Ｂ））。作成されたエリアＡは、管理端末３００が表示する地図上に表示されることが好ましい。管理者が管理端末３００において、エリアＡを対象エリアとして確定すると、エリア設定部１１１は、エリアＡを対象エリアＤＢ１３２に登録する。なお、所定の幅は、管理端末３００において、任意に設定する構成でもよい。例えば、監視対象となるユーザの属性（年齢、性別、住所、障害の有無等）を設定することで、自動で幅が設定される構成でもよい。具体的には、年齢が閾値より低い（例えば６歳未満）場合や閾値より高い場合（例えば８０歳以上）には、より監視の精度を高めるために、それ以外の年齢より狭い幅が設定されることが好ましい。また例えば、住所が郊外の場合には、都心の場合よりも道路の幅が広いことが想定されるため、都心よりも広い幅が設定されることが好ましい。さらに、所定の幅は、経路の周辺状況や経路が設定される道路状況等によって、経路を挟んだ幅が異なる（例えば右側２０ｍ、左側５０ｍ）ことが好ましい。また、経路に対して設定された幅は、エリアＡの作成後に、調整することができる。例えば、経路を挟んだ両方の幅を広げたり狭めたりできるほか、片側の幅のみを調整することも可能である。
【００３１】
さらに管理者は、このとき確定した対象エリアに対して、監視を行う日時や期間を設定し、対象エリアに対応付けて対象エリアＤＢ１３２に登録することができる。この場合、通学時間帯や通院時間帯を対象エリアに設定しておくことで、必要な時間帯にのみ監視を行うことができる。
【００３２】
図４は、より複雑な形状のエリアを設定する様子を模式的に示す図である。図３（Ｂ）に示したように、管理端末３００に表示される地図上にエリアＡが作成された際に、管理者は、エリアを確定せずに、管理端末３００を用いてエリアの形状を変形させることも可能である。この場合、例えば図４（Ａ）に示すように、管理者は地図上において、さらに長押しして点Ｐ５、Ｐ６を入力する。
【００３３】
エリア設定部１１１では、図３の場合と同様に、点Ｐ５，Ｐ６の緯度経度に対応する経路に対して所定の幅を設定したエリアＢを、エリアＡに追加して、エリアＡをエリアＡ´に変形させる（図４（Ｂ））。管理者はエリアの形状を変形させる操作を繰り返し、所望の形状になった場合に対象エリアを確定すると、エリア設定部１１１は、対象エリアＤＢ１３２に登録する。
【００３４】
なお、図４（Ａ）の例では、点Ｐ５は先に作成されたエリアＡ内の点であるが、管理者は、エリアＡに含まれない点を指定することも可能である。この場合、エリアＡから離間した領域にエリアＢがさらに作成され、対象エリアはエリアＡとエリアＢとの２つのエリアを含む領域として登録される。なお、登録される領域に含まれるエリアは２つに限定されず、複数含むことができる。さらに、エリアが離間している場合には、所定の条件を満たすと離間したエリアを結ぶ経路が設定され、当該経路によって、離間したエリアが１つの領域として登録されてもよい。
【００３５】
図５は、作成したエリアから、一部の領域を監視対象から除外して対象エリアとして設定する様子を模式的に示す図である。図５（Ａ）に示すように、管理者は、地図上において、除外したいエリアとして、円Ｐ７を入力する。この場合、エリア設定部１１１では入力された円Ｐ７とエリアＡとのうち、重複する領域ＣをエリアＡから除外して、エリアＡをエリアＡ´に変形させる。
【００３６】
なお、エリア設定部１１１は、あらかじめ地図情報ＤＢ１３１に登録された通学路等の所定の経路に基づいて、対象エリアを設定する構成でもよい。この場合、登録された通学路等の経路を外部のデータベース等から取得し、当該経路に対して所定の幅でエリアを設定する。また、エリア設定部１１１は、管理者が描画した線分を地図上の道路にマッチングさせて道路情報を基にエリアを設定することも可能である。さらにエリア設定部１１１は、経路探索部１１３が探索した最適経路に対して所定の幅を設定し、対象エリアとして登録することも可能である。また、エリア設定部１１１は、対象エリアの設定モードを線入力モードと円入力モードとを切り替える機能を有してもよい。
【００３７】
図６を用いて、本実施形態に係るサーバ装置１００の処理のフローについて説明する。なお、以下に説明する処理のフローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。
【００３８】
管理者が管理端末３００を操作して地図上に経路を入力すると、管理端末３００からサーバ装置１００に対して、入力された経路の情報が送信される。サーバ装置１００が経路の情報を受信する（Ｓ１０１：ＹＥＳ）と、エリア設定部１１１は、入力された経路に対して所定の幅を設定しエリアを作成する（Ｓ１０２）。管理者が対象エリアを確定するまでＳ１０１，Ｓ１０２の処理が繰り返し実行される。対象エリアが確定される（Ｓ１０３：ＹＥＳ）と、エリア設定部１１１は確定された対象エリアを対象エリアＤＢ１３２に登録する（Ｓ１０４）。
【００３９】
このように、本実施形態に係るサーバ装置１００は、管理端末３００から入力された経路に応じて対象エリアを設定することができる。これによって、監視対象となる端末装置２００のユーザが経路に沿って移動しているかを高い精度で監視することが可能になる。
【００４０】
＜ハードウェア構成＞
以下、図７を参照しながら、上述してきたサーバ装置１００、端末装置２００、及び管理端末３００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００４１】
図７に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１、メモリ８０３、記憶装置８０５、入力Ｉ／Ｆ部８０７、データＩ／Ｆ部８０９、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００４２】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、サーバ装置１００のエリア設定部１１１や位置判定部１１２、経路探索部１１３並びに管理端末３００の主制御部３２０などは、メモリ８０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ８０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００４３】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００４４】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、地図情報ＤＢ１３１や、対象エリアＤＢ１３２等を記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【００４５】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、管理者からの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【００４６】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００４８】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。
【００４９】
［その他の実施形態］
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、除外エリアの設定方法として、図５の例では、エリアＡから除外エリアを除外して対象エリアを設定する構成について説明した。しかし、除外エリアはこれに限定されず、対象エリアとは端末装置２００の進入・退出の判定が逆のエリアでもよい。例えば、位置判定部１１２が、対象エリアに端末装置２００が進入した際に通知を行う構成の場合には、除外エリアは、端末装置２００が退出した場合に通知が行われるエリアとして設定される。なお、この場合、除外エリアは、対象エリアと対応付けられて対象エリアＤＢ１３２に登録されることが好ましい。
【００５０】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。また、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもなく、これらも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５１】
１０  システム
１００  サーバ装置
１１１  エリア設定部
１１２  位置判定部
１１３  経路探索部
１３０  記憶部
２００  端末装置
３００  管理端末
【図１】
2018106444.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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