(57)【要約】【課題】自動販売機において商品の販売状況を管理し、適切なマーケティングを可能にする。【解決手段】消費者の端末から、商品を識別可能な商品コードと、前記商品を購買した自動販売機に貼付され当該自動販売機を識別する自販機コードと、前記消費者の端末を識別する情報とを含む購買情報を受信する受信部と、受信された購買情報を記憶する購買情報記憶部と、記憶された前記購買情報に基づいて、前記消費者の端末にコンテンツを提供するコンテンツ提供部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者の端末から、商品を識別可能な商品コードと、前記商品を購買した自動販売機に貼付され当該自動販売機を識別する自販機コードと、前記消費者の端末を識別する情報とを含む購買情報を受信する受信部と、
受信された購買情報を記憶する購買情報記憶部と、
記憶された前記購買情報に基づいて、前記消費者の端末にコンテンツを提供するコンテンツ提供部と、
を備える購買情報活用システム。
【請求項２】
前記購買情報は、前記商品と前記自動販売機とが一緒に写った購買シーン画像をさらに含み、
前記購買情報活用システムは、さらに、
前記購買情報に、前記商品コードと前記自販機コードと前記購買シーン画像とが含まれた場合に、前記消費者が実際に購買を行ったと判定し、購買を行ったと判定した場合に前記購買情報を前記購買情報記憶部に記憶させる判定部
を備える請求項１に記載の購買情報活用システム。
【請求項３】
前記受信部は、
前記自動販売機に割り当てられた管理コードと、当該管理コードを有する自動販売機に貼付された前記自販機コードとを受信し、
前記判定部は、
前記管理コードに対して同一の自販機コードを所定の数以上の消費者から受信した場合に、前記管理コードと前記同一の自販機コードとを対応付けて自販機記憶部に記憶させる、
請求項２に記載の購買情報活用システム。
【請求項４】
コンピュータが、
消費者の端末から、商品を識別可能な商品コードと、前記商品を購買した自動販売機に貼付され当該自動販売機を識別する自販機コードと、前記消費者の端末を識別する情報とを含む購買情報を受信するステップと、
受信された購買情報を記憶するステップと、
記憶された前記購買情報に基づいて、前記消費者の端末にコンテンツを提供するステップと、
を実行する購買情報活用方法。
【請求項５】
コンピュータに、
消費者の端末から、商品を識別可能な商品コードと、前記商品を購買した自動販売機に貼付され当該自動販売機を識別する自販機コードと、前記消費者の端末を識別する情報とを含む購買情報を受信する手段、
受信された購買情報を記憶する手段、及び
記憶された前記購買情報に基づいて、前記消費者の端末にコンテンツを提供する手段、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買情報活用システム、購買情報活用方法、及びプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料メーカー等、自動販売機によって商品を販売するメーカーは、商品の販売促進のために、さまざまな販売促進キャンペーンを行っている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、利用者を特定した付加サービスを実施可能な自動販売機の管理システムが記載されている。特許文献１に記載の自動販売機は、電子財布として機能するＩＣカードを用いた商品販売があった際には、その商品販売の決済情報をホストコンピュータに送信する。また、ホストコンピュータはＩＣカードのカードＩＤと少なくとも電子メールアドレスを含む利用者情報とを関連づけて記憶する利用者情報ＤＢと、利用者情報ＤＢに記憶されている利用者の電子メールアドレスに対してメール配信が可能な販売情報管理部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、販売促進キャンペーンは、商品の販売量を伸ばすという目的の他、その商品を購入した顧客の情報を収集しマーケティングに役立てる、という側面を有している。しかしながら、特許文献１に記載されているような、従来の自動販売機のキャンペーンでは、どの自動販売機でどの商品が購買されたかを把握することができず、適切なマーケティングを行うことができない。また、特許文献１のキャンペーンを実施するには、自動販売機にＩＣカードリーダを搭載させる等のコストがかかってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、自動販売機において商品の販売状況を管理し、適切なマーケティングを可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による購買情報活用システムは、消費者の端末から、商品を識別可能な商品コードと、前記商品を購買した自動販売機に貼付され当該自動販売機を識別する自販機コードと、前記消費者の端末を識別する情報とを含む購買情報を受信する受信部と、受信された購買情報を記憶する購買情報記憶部と、記憶された前記購買情報に基づいて、前記消費者の端末にコンテンツを提供するコンテンツ提供部と、を備える。
【０００８】
「システム」とは、情報処理装置等から構成される、特定の機能をユーザに提供するためのシステムを含む。例えば、サーバ装置、クラウドコンピューティング形態のもの、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、クライアントサーバモデルのもの、などにより構成されるが、これに限られるものではない。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００１０】
また、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自動販売機において商品の販売状況を管理し、適切なマーケティングが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における購買情報活用システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における携帯端末及びサーバ装置のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における購買情報活用システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明のその他の実施形態におけるサーバ装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。また、以下においては、理解を容易にするべく、情報処理装置を利用して本発明が実現される実施の形態を例にとって説明するが、上述の如く、本発明はそれに限定されない。
【００１４】
＜１．システム構成の概要＞
図１は、本実施形態に係る購買情報活用システム１の構成の一例を示している。図１に示すように、購買情報活用システム１は、ネットワークＮを介して、サーバ装置１０と、消費者の保持する携帯端末２０とが互いに接続されて構成される。購買情報活用システム１は、消費者が複数の自動販売機３０のいずれかから商品を購買した際に、携帯端末２０からサーバ装置１０に送信される購買情報を蓄積し、蓄積された購買情報をマーケティング等に活用するシステムである。購買情報は、例えばユーザが商品を購買した自動販売機３０を識別する情報や、購買した商品のバーコード情報、ユーザの情報、商品を購買した日時の情報、商品の画像（商品を一意に識別可能な画像であることが好ましい）、後述する購買シーン画像等を含む。サーバ装置１０は、購買情報を送信した携帯端末２０に、例えば広告、アンケート、クーポン等のコンテンツの提供することができる。
【００１５】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１６】
携帯端末２０は、ネットワークＮを介してサーバ装置１０へ送信する機能を備えた情報処理装置である。具体的には、携帯端末２０として、例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末、ゲーム機等が想定されるが、これらに限られるものではない。
【００１７】
サーバ装置１０は、ネットワークＮに接続されたコンピュータであり、例えばＰＣやサーバ等が挙げられる。
【００１８】
複数の自動販売機３０は、それぞれ商品を販売する機能を有する既存の自動販売機と同様の構成を有している。なお、本実施形態に係る自動販売機３０は、前面３１に他の自動販売機３０から識別可能なバーコード等の識別コード（以下、「自販機コード」ともいう。）が貼付されている。以下の説明では、自動販売機３０の一例として、飲食物払出装置を用いて説明する。しかし、自動販売機３０は、飲食物払出装置に限定されず、例えば、カップ飲料を販売する自動販売機３０や、ディスペンサー、お菓子やインスタント食品等を販売する食品自動販売機であってもよい。また、自動販売機３０において識別コードが貼付される場所は、前面３１に限定されない。識別コードは、自動販売機３０の側面や背面等、自動販売機３０のいずれかに貼付されていればよい。
【００１９】
＜２．機能構成＞
＜２−１．携帯端末２０の機能＞
図２（Ａ）を参照して、携帯端末２０の構成の一例を説明する。
図２（Ａ）は、携帯端末２０の機能の一例を示す機能ブロック図である。図２（Ａ）に示すように、携帯端末２０は、ＣＰＵ及びメモリを含む制御部２１０と、ネットワークＮと接続するための通信部２２０と、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネル等の入力部２３０と、制御部２１０における処理の実行に必要な各種プログラムやデータが格納された記憶部２４０と、画面を表示する表示部２５０と、撮像部２６０とを有している。なお、撮像部２６０は、静止画や動画の撮影や、ＱＲコード（登録商標）やバーコードの読み取りを行う。
【００２０】
携帯端末２０のユーザ（以下、「消費者」ともいう。）は、携帯端末２０に所定のアプリケーション（以下、「アプリ」ともいう。）をインストールすることでサーバ装置１０が提供する、所定のサービスを利用可能となる。アプリをインストールすると、消費者にはネットワークＮにおいて一意なＩＤ（以下、「消費者ＩＤ」ともいう。）が割り当てられる。なお、消費者ＩＤは携帯端末２０の端末ＩＤや携帯電話番号、メールアドレス等でもよい。
【００２１】
アプリをインストールした消費者は、自動販売機３０において商品を購買した場合に、携帯端末２０を操作して、自動販売機３０の前面３１に貼付された自販機コード、及び購買した商品の商品コードを読み取る。このとき読み取った商品コード及び自販機コードと、消費者ＩＤとが、購買情報としてサーバ装置１０に送信される。さらに、消費者はこのとき、商品と自動販売機３０が一緒に写った画像（以下、「購買シーン画像」ともいう。）を撮影する。携帯端末２０においては、さらに購買シーン画像と、消費者ＩＤとを購買情報として、サーバ装置１０へ送信する。なお、本実施形態では、一例として、正規な購買情報には自販機コードと商品コードと購買シーン画像と、消費者ＩＤとが含まれるものとして説明するが、これに限定されない。例えば購買情報には、購買シーン画像や消費者ＩＤは含まれない構成でもよいし、購買シーン画像の代わりに、商品の画像や自動販売機３０の画像が含まれる構成でもよい。
【００２２】
さらに本実施形態では、携帯端末２０において読み取った自販機コード、商品コード、及び購買シーン画像は、その都度、購買情報としてサーバ装置１０に送信される例について説明するが、これに限定されない。例えば、携帯端末２０において、購買シーン画像の撮影が終わった段階で、自販機コードと商品コードとからまとめて購買情報を作成し、サーバ装置１０へ送信する構成でもよい。
【００２３】
＜２−２．サーバ装置１０の機能＞
図２（Ｂ）を参照して、サーバ装置１０の機能の一例を説明する。
図２（Ｂ）は、サーバ装置１０の機能の一例を示す機能ブロック図である。図２（Ｂ）に示すように、サーバ装置１０は、入力部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、通信部１４０と、表示部１５０とを有している。
【００２４】
入力部１１０は、サーバ装置１０の管理者からの操作を受け付けるように構成され、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現することができる。
【００２５】
制御部１２０は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理部、ＲＡＭなどのメモリ及び画像処理部を含む。演算処理部は、各種入力に基づき、記憶部１３０に記録されたプログラムを実行することで、各種機能部を動作させるものである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶され、もしくはネットワークＮを介して配布され、コンピュータにインストールされるものであってもよい。メモリは、サーバ用プログラム及びゲームプログラム、ならびに、これらのプログラムにおいて処理の実行中に、演算等に必要な各種データを、一時的に記憶するためのものである。
【００２６】
記憶部１３０は、ハードディスク等の記憶装置によって構成され、制御部１２０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種プログラムの実行に必要なデータ等を記録しておくものである。記憶部１３０には、さらに、商品ＤＢ１３１、自販機ＤＢ１３２、消費者ＤＢ１３３、コンテンツＤＢ１３４、購買情報ＤＢ１３５、が保存されている。
【００２７】
商品ＤＢ１３１には、商品コードと、当該商品コードに対応する商品とが、紐付けられて格納されている。なお、商品ＤＢ１３１は、購買情報活用システム１の外部システムが保有しているものとしてもよい。
【００２８】
自販機ＤＢ１３２には、自動販売機３０に関する情報が格納されている。図３は本実施形態に係る自販機ＤＢ１３２の一例を示す図である。図３に示すように、自販機ＤＢ１３２には、自動販売機のＩＤに、名称、住所、電話番号、オーナー情報等が対応付けられて保存されている。オーナー情報は、対応する自動販売機の所有者に関する情報（例えば氏名、住所等）である。
【００２９】
消費者ＤＢ１３３には、消費者ＩＤに属性情報や、消費者が保有している報酬に関する情報（保有クーポン・ポイント数、応募中の懸賞等の情報）、レベル等が対応付けられて登録されている。属性情報は、消費者の年齢、性別、職業、住所、生年月日、既婚歴、家族構成、同居家族、年収、世帯年収等を含む情報である。属性情報は、例えばアプリを携帯端末２０にインストールする際に、消費者が登録することが好ましい。レベルは例えばアンケート・評価依頼に回答した回数に応じて設定される情報である。
【００３０】
コンテンツＤＢ１３４には、コンテンツＩＤ、商品コード、自販機コード、コンテンツ、及びコンテンツの発行条件等が対応付けられて格納されている。コンテンツは、例えば報酬情報、アンケート・評価依頼、販売促進情報等である。
【００３１】
報酬情報は、ポイントや、景品や商品と交換可能な情報（クーポン等を含む）、懸賞への応募資格を示す情報、レベル等を含む。ポイントは、ある一定値以上になると、所定の景品や現金と交換可能なものをいう。また、報酬情報は、くじや抽選を行ってポイントや懸賞への当選の可否を示す動画等でもよい（図４参照）。
【００３２】
アンケート依頼は、その商品に対するコメントや、質問に対する回答を求めるものである。また、評価依頼は、例えば、その商品の満足度を数値で入力することを求めるものである。以下の説明では、アンケート・評価依頼に対する消費者の回答を評価情報という。評価情報は、具体的には、購買した商品への満足度、感想、商品に対する消費者のコメント、企業から消費者に対するアンケートへの回答、満足度を数値化した情報等を含む。なお、アンケート依頼や評価依頼において、消費者の属性情報の入力を併せて求めることも可能である。
【００３３】
また、販売促進情報は、キャンペーン情報等の広告やクーポン等を含む。広告は、例えば、その商品の姉妹品や、関連商品に関するものでもよい。クーポンは、その商品の購買時に即座に使用可能なものや、次回以降に同一商品を購買する際に利用可能なものであってもよい。なお、クーポンは、特定の自動販売機３０のみで利用可能なものでもよい。
【００３４】
さらに販売促進情報は、後述する購買情報ＤＢ１３５に蓄積された多数の購買情報を解析・編集しされた結果から作成される情報でもよい。この場合の販売促進情報として、例えば、ある地域在住のある年代の消費者からの、その商品に対する満足度の平均値や、その商品に対する感想・コメント等が挙げられる。このような販売促進情報を受信した消費者は、商品を購買しようとしている消費者は、他の消費者の当該商品に対する実際の評価やランキングに基づいて、その商品を購買するか否かを決定することができる。ここで他の消費者は、例えば商品を購買しようとしている消費者と類似していると判断される消費者であることが好ましい。なお、消費者同士が類似しているか否かは、消費者情報ＤＢ１３３に登録される属性情報や、購買情報ＤＢ１３５に登録される購買履歴の類似度に基づいて判定することができる。
【００３５】
また、販売促進情報は、購買情報ＤＢ１３５に格納された、購買情報から作成された、同じカテゴリの商品の売れ筋ランキングを含んでもよい。たとえば、購買情報ＤＢ１３５から、直近に購買のあった商品の購買情報を検索することによって、売れ筋ランキングを提供することが可能である。さらに、販売促進情報は、購買情報ＤＢ１３５に蓄積された情報を用いずに作成され、例えば、競合商品の広告クーポン等を表示するものでもよい。
【００３６】
発行条件は、後述するコンテンツ提供部１２５が参照し、コンテンツを携帯端末２０に送信するトリガーとするものである。発行条件は、発行タイミングと発行対象とを含む。
【００３７】
発行タイミングは、例えば次の５種類である。
１．消費者が商品コードまたは自販機コードを携帯端末２０で読み取ったとき
この場合、発行条件を満たした場合に、携帯端末２０には販売促進情報が表示されることが好ましい。
【００３８】
２．後述する判定部１２２が、消費者が商品を実際に購買したと判定したとき
具体的には、携帯端末２０が送信した商品コードや自販機コード、購買シーン画像を受信部１２１が受信したときである。この場合、発行条件を満たした場合に、携帯端末２０には、報酬情報やアンケート・評価依頼、販売促進情報等が表示されることが好ましい。なお、このとき、さらに購買情報ＤＢ１３５に登録される過去の購買履歴において、特定の商品を特定の期間内に購買しているか否かを発行タイミングとして判定することも可能である。この場合、コンテンツ提供部１２５は、ある商品を購買した消費者が最近（例えば３か月以内等に）競合の商品を購買していた場合に、アンケート等を発行することで、なぜ今回は競合の商品を購買しなかったか等の調査を行うことができる。
【００３９】
３．後述する判定部１２２が、消費者が商品を実際に購買したと判定したときから所定の期間が経過したとき
所定の期間は、例えば消費者が商品コードを読み取ったときたや、購買シーン画像を送信したときからの日数を設定することができる。この場合、発行条件を満たした場合に、携帯端末２０には、アンケート・評価依頼等が表示されることが好ましい。これによって商品を消費後の感想を取得することができる。
【００４０】
４．消費者がアンケート・評価依頼に回答したとき
この場合、発行条件を満たした場合に、携帯端末２０には、報酬情報が表示されることが好ましい。
【００４１】
５．消費者と特定の自動販売機３０との距離が所定の範囲内であると判定したとき
コンテンツ提供部１２５は、例えば消費者の携帯端末２０から位置情報を取得して、特定の自動販売機３０からの距離を判定することができる。当該距離が所定の範囲内であると判定された場合には、携帯端末２０には販売促進情報が表示されることが好ましい。また、自動販売機３０に対して設定された所定の領域内に消費者が入ったと判定された場合に、携帯端末２０に販売促進情報が表示されるものとしてもよい。
【００４２】
次に、発行対象は、以下の３種類、またはその任意の組み合わせである。
１．特定の商品
２．特定の自動販売機３０
３．特定の属性（属性情報、購買情報等）を有するユーザ
【００４３】
購買情報ＤＢ１３５には、消費者が実際に行った購買に関する情報である、購買情報が蓄積されている。購買情報は、例えば消費者が撮影した商品の識別情報であるバーコードやＪＡＮコード等の商品コード、自販機コード、購買シーン画像、購買日時の情報等を含む。消費者に購買情報として購買シーンを登録させることで、虚偽の登録を行うことを抑制することができる。さらに購買情報は、商品の画像や、自動販売機の画像やその商品を購入した消費者の属性情報（消費者情報ＤＢ１３３に登録された時点の属性情報や、購買時の属性情報）や購買情報を登録した際の消費者の位置情報、評価情報等も含んでもよい。
【００４４】
図２に戻り、サーバ装置１０の構成の続きを説明する。
通信部１４０は、サーバ装置１０をネットワークＮに接続するように構成される。例えば、通信部１４０は、ＬＡＮカード、アナログモデム、ＩＳＤＮモデム等、及び、これらをシステムバス等の伝送路を介して処理部と接続するためのインタフェースから実現することができる。
【００４５】
表示部１５０は、例えばディスプレイやモニター等であり、サーバ装置１０から出力される各種情報を表示させる。
【００４６】
さらに、図２に示すように、制御部１２０は、機能部として、受信部１２１と、判定部１２２と、コンテンツ作成部１２４と、コンテンツ提供部１２５とを備えている。
【００４７】
受信部１２１は、携帯端末２０から購買情報を受信する。受信部１２１は、さらに携帯端末２０から商品の画像や自動販売機３０の画像を受信することも可能である。
【００４８】
判定部１２２は、受信部１２１が受信した購買情報が正規なものであるか否かを判定する。例えば判定部１２２は、受信した購買情報に、自販機コードと商品コードと購買シーン画像とが含まれているかを検証することで受信した購買情報が正規なものであるか否かを判定することができる。判定部１２２は、購買情報が正規なものであると判定した場合に、消費者が実際に商品を購買したと判定することができる。
【００４９】
判定部１２２は、消費者が商品を購買したと判定した場合には、受信した購買情報を、購買情報ＤＢ１３５に登録する。さらに、携帯端末２０から、商品の画像や自動販売機３０の画像、評価情報を受信した場合には、これらの情報も購買情報と対応付けて購買情報ＤＢ１３５に登録することが望ましい。他方で、判定部１２２は購買情報が正規なものでないと判定した場合には、この不正な購買情報を送信した消費者を通報することができる。
【００５０】
なお、自動販売機３０がビーコン等のネットワーク接続が可能な機能を有する場合には、判定部１２２は、自動販売機３０から、消費者が購買した商品に関する情報を逐次受信し、受信した情報と購買情報とを突合させることで、消費者が実際に商品を購買したか否かを判定することが好ましい。この場合、判定部１２２は、より高い精度で不正な購買情報を検出することができる。
【００５１】
さらに判定部１２２は、消費者が購買情報を送信する頻度や、一度に購買した商品の合計額等に基づいても、購買情報が正規なものであるかを判定することが好ましい。例えば、同じ消費者が１日に数百回、同一の自動販売機３０から購買情報を送信した場合や、一度に高額の商品を購買した場合には、判定部１２２は、これらの購買情報は不正なものであると判定することができる。
【００５２】
特定部１２３は、商品ＤＢ１３１を参照し、受信部１２１が受信した商品コードに基づいて、当該商品コードに対応する商品を特定する。また、特定部１２３は、自販機ＤＢ１３２を参照し、受信部１２１が受信した自販機コードに基づいて、当該自販機コードに対応する自動販売機を特定する。
【００５３】
コンテンツ作成部１２４は、新規コンテンツの作成を受け付け、サーバ装置１０に登録することができる。例えばコンテンツ作成部１２４は、外部のシステムの利用者からコンテンツの作成を受け付けてもよい。コンテンツ作成部１２４は、コンテンツの作成を受け付ける際に、あわせて、コンテンツの名称と、購買対象となる商品、購買した商品に対して消費者に行ってもらいたい評価依頼や、アンケート、クーポンなどを記録した発行内容と、コンテンツを送信する対象となる消費者の条件と指定を受け付けることが好ましい。作成されたコンテンツは、サーバ装置１０のコンテンツＤＢ１３４に保存される。
【００５４】
さらにコンテンツ作成部１２４は、購買情報ＤＢ１３５に蓄積された多数の購買情報を解析・編集し、その結果から販売促進情報を作成することができる。このとき作成される販売促進情報は、例えば、ある地域在住のある年代の消費者からの、その商品に対する満足度の平均値や、その商品に対する感想・コメント等が挙げられる。これによって、商品を購買しようとしている消費者は、他の消費者の当該商品に対する実際の評価に基づいて、その商品を購買するか否かを決定することができる。
【００５５】
また、たとえば、コンテンツ作成部１２４は、販売促進情報として、同じカテゴリの商品の売れ筋ランキングを提供したりするものとしてもよい。これらの情報についても、コンテンツ作成部１２４は、購買情報ＤＢ１３５に格納された、購買情報から提供することができる。たとえば、コンテンツ作成部１２４は、購買情報ＤＢ１３５から、直近に購買のあった商品の購買情報を検索することによって、売れ筋ランキングを提供することが可能である。さらに、コンテンツ作成部１２４は、購買情報ＤＢ１３５に蓄積された情報を用いずに、例えば、競合商品の広告クーポン等を販売促進情報として作成する構成でもよい。なお、コンテンツ作成部１２４は、携帯端末２０の種類やキャリアに応じてコンテンツを作成することも可能である。
【００５６】
コンテンツ提供部１２５は、コンテンツＤＢ１３４を参照して、発行条件が満たされた場合に、対応するコンテンツを携帯端末２０に提供する。例えばコンテンツ提供部１２５は、コンテンツＤＢ１３４を参照し、受信した購買情報に含まれる消費者ＩＤに対応する属性情報や、商品コード等に基づいて、コンテンツを提供することができる。
【００５７】
＜３．画面例＞
次に、図３、図４を参照して、本実施形態に係るアプリが、携帯端末２０に表示させる画面の一例について説明する。
【００５８】
図３は、商品購買時に、自販機コード、及び商品コードを読み取る場合、並びに購買シーン画像を撮影する場合に表示される画面である。図３（Ａ）は、自販機コードを読み取る際に表示される画面である。携帯端末２０において自販機コードを読み取ると、画面上部に対応する自動販売機の名称（図３（Ａ）の例では、「自動販売機Ａ」）が表示される。図３（Ｂ）は、商品コードを読み取る際に表示される画面である。携帯端末２０において商品コードを読み取ると、画面上部に対応する商品の名称（図３（Ｂ）の例では、「商品Ａ」）が表示される。図３（Ｃ）は、購買シーン画像を撮影する際に表示される画面である。消費者が図３（Ｃ）の画面において、商品と自動販売機３０とが一緒に写った画像を撮影することで、購買シーン画像がサーバ装置１０に送信される。
【００５９】
図４は、携帯端末２０に提供されたコンテンツ（この例では報酬情報）が表示される画面である。例えば、図４の画面は、図３の画面において購買情報の登録が完了した際に表示されることが好ましい。図４（Ａ）は抽選を行う前に表示される画面である。図４（Ａ）の画面の中央には、抽選を行うための卵が表示されており、画面上部には残りの抽選回数と、現在保有している報酬（図４の例ではクーポンの枚数０とポイント数０）が表示されている。図４（Ｂ）は抽選後に表示される画面である。画面中央には、図４（Ａ）に表示されていた卵が割れて誕生したヒヨコと、抽選によって獲得した報酬（図４（Ｂ）の例ではクーポン）が表示されている。さらに図４（Ｃ）は抽選結果が表示される画面である。図４（Ｃ）には、今回の抽選によって獲得した報酬（図４（Ｃ）の例では、クーポン５枚）が表示されている。
【００６０】
＜４．処理シーケンス＞
図５を参照して、消費者が購買行動を行った場合のサーバ装置１０における処理フローを説明する。
【００６１】
まず、消費者が自動販売機３０において商品を購買し、自販機コード、商品コード、及び購買シーン画像を含む購買情報をサーバ装置１０に送信する。サーバ装置１０では、受信部１２１が購買情報を受信する（Ｓ１０１：ＹＥＳ）と、判定部１２２は購買情報に自販機コード、商品コード、及び購買シーン画像が含まれているか否かを確認し、受信した購買情報が正規のものであるかを判定する（Ｓ１０２）。正規の購買情報であると判定した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）には、判定部１２２は、購買情報を購買情報ＤＢ１３５に登録する（Ｓ１０３）。
【００６２】
次に、コンテンツ提供部１２５は、コンテンツＤＢ１３４を参照して、発行条件に応じて（Ｓ１０４）、携帯端末２０にコンテンツを提供する（Ｓ１０５）。
【００６３】
このように、本実施形態に係る購買情報活用システムによると、自動販売機３０において販売される商品についても、販売状況を把握することができる。また、消費者が商品を購買したタイミングでキャンペーン情報やクーポン等のコンテンツを提供することができる。これによって、より精度の高いマーケティングを行うことができる。さらに、本実施形態に係る自販機コードは、既存の自動販売機に貼り付けて利用することができるため、自動販売機に改良等を行わずに本システムを利用することができる。
【００６４】
［その他の実施形態］
図６を用いて本発明のその他の実施形態について説明する。その他の実施形態では上述の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００６５】
図６に示すように、サーバ装置１０は、記憶部１３０において、自販機ＤＢ１３２の代わりに管理コードＤＢ１３９を備え、制御部１２０において、上述の構成に加え、さらに自販機特定部１２９を有する構成でもよい。従来の自動販売機は、自販機コードの代わりに、自動販売機の管理者において自動販売機を管理するための識別コード（以下、「管理コード」ともいう。）を有している。管理コードＤＢ１３９には、管理コードと、当該管理コードに対応する自動販売機の管理情報（名称、住所、電話番号、オーナー情報等）とが紐づけられて登録されている。本実施形態に係る購買情報活用システムにおいては、このような管理コードを有する自動販売機にランダムに自販機コードを貼付する。サーバ装置１０では、管理コードＤＢ１３９において、管理コードに自販機コードを対応付けて、自動販売機の管理を行う。
【００６６】
具体的には、消費者は携帯端末２０を操作して、自販機コード、商品コード、消費者ＩＤをサーバ装置１０に送信する際に、あわせてこの管理コードを携帯端末２０に入力し、サーバ装置１０に送信する。自販機特定部１２９では、ある管理コード（例えば、管理コードＡ）に、同一の自販機コード（例えば、自販機コードＢ）を複数の消費者（例えば２人以上）が紐づけて送信した場合に、管理コードＤＢ１３９において、当該管理コード（管理コードＡ）に、送信された自販機コード（自販機コードＢ）を対応付けてレコードを更新する。
【００６７】
なお、消費者が購買情報を送信した際に、サーバ装置１０の自販機特定部１２９において、購買情報に含まれる自販機コードがすでに管理コードＤＢ１３９に登録されているか否かを判定する構成でもよい。この場合、自販機特定部１２９は、登録されていないと判定した場合に、携帯端末２０に対して管理コードの入力を求めることが好ましい。
【００６８】
このように、本実施形態に係るサーバ装置１０が自販機特定部１２９を有することにより、自販機コードを管理せずに自動販売機３０に貼付した場合でも、自販機コードに対応する自動販売機３０を特定することができる。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態について説明した。なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更ないし改良され得るものである。例えば、上述の処理フローにおける各ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で各ステップの一部を省略したり、各処理ステップの順番を任意に変更して又は並列に実行することができる。
【００７０】
例えば、既述の実施形態では、判定部１２２が受信した購買情報が正規なものであるか否かを判定する構成について説明したが、これに限定されない。例えば、サーバ装置１０の管理者等が、正規の購買情報であるか否かを目視等によって判定する構成でもよい。この場合、不正な購買情報であると判定した場合には、購買情報ＤＢ１３５に登録されたレコードは、事後的に削除されることが好ましい。さらに、この場合、コンテンツ提供部１２５は、正規の購買情報であることが目視によって確認されたことを発行条件として、コンテンツを発行することが好ましい。
【符号の説明】
【００７１】
１  購買情報活用システム
１０  サーバ装置
２０  携帯端末
３０  自動販売機
１１０  入力部
１２０  制御部
１２１  受信部
１２２  判定部
１２３  特定部
１２４  コンテンツ作成部
１２５  コンテンツ提供部
１２９  自販機特定部
１３０  記憶部
１４０  通信部
１５０  表示部
２１０  制御部
２２０  通信部
２３０  入力部
２４０  記憶部
２５０  表示部
２６０  撮像部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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