(57)【要約】【課題】物干し竿の吊下げ姿勢を簡単に調整することが可能な物干し装置を提供する。【解決手段】物干し装置は、物干し竿１と、紐状部材Ｚにより物干し竿１を昇降可能に吊り下げる装置本体２と、を備え、装置本体２は、ボビン３０と、第１掛架部３１と、第２掛架部３２と、位置変更部３３と、を有する。ボビン３０は、正逆の回転が可能であり、当該回転の向きに応じて紐状部材Ｚの巻取り及び繰出しを選択的に行う。第１掛架部３１及び第２掛架部３２は、紐状部材Ｚのうちのボビン３０から繰り出された部分が順に掛架される。位置変更部３３は、第１掛架部３１の設置位置の変更を可能にするものである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物干し竿と、紐状部材により前記物干し竿を昇降可能に吊り下げる装置本体と、を備える物干し装置であって、
前記装置本体は、
正逆の回転が可能であり、当該回転の向きに応じて前記紐状部材の巻取り及び繰出しを選択的に行うボビンと、
前記紐状部材のうちの前記ボビンから繰り出された部分が順に掛架される第１掛架部及び第２掛架部と、
前記第１掛架部の設置位置の変更を可能にした位置変更部と、
を有する、物干し装置。
【請求項２】
前記装置本体は、２本の紐状部材により前記物干し竿を昇降可能に吊り下げるものであり、前記紐状部材ごとに、前記ボビン、前記第１掛架部、前記第２掛架部、及び前記位置変更部を有すると共に、駆動部による正逆の回転が可能なシャフトを更に有し、
２つの前記ボビンは、これらのボビンに対して前記シャフトが共通の回転軸となる様に、当該シャフトに設けられている、請求項１に記載の物干し装置。
【請求項３】
前記位置変更部は、
前記装置本体に支持されると共に正逆の回転が可能な調整ネジと、
前記調整ネジが螺合する雌ネジが形成されており、前記調整ネジの回転により当該回転の向きに応じた方向へ移動する可動部と、
を含み、
前記第１掛架部は、前記位置変更部の前記可動部に固定されている、請求項１又は２に記載の物干し装置。
【請求項４】
前記位置変更部は、前記ボビンの回転軸に直交する仮想面内での水平方向において前記第１掛架部を並進移動させるものであり、
前記第１掛架部は、前記第２掛架部に対して前記ボビンとは反対側の位置に設置されている、請求項１〜３の何れかに記載の物干し装置。
【請求項５】
前記第２掛架部は、その設置位置が固定されており、
前記装置本体は、前記紐状部材のうちの前記第２掛架部から垂れ下がった部分の弛みを検知する弛み検知部を更に有する、請求項１〜４の何れかに記載の物干し装置。
【請求項６】
前記弛み検知部は、スイッチレバーを持った検知スイッチであり、前記第２掛架部の直下で前記スイッチレバーを前記紐状部材に接触又は近接させている、請求項５に記載の物干し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐状部材により物干し竿を昇降可能に吊り下げる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物干し装置には、２本の紐状部材により物干し竿を昇降可能に吊り下げるものが存在する（例えば、特許文献１参照）。具体的には、正逆の回転が可能なボビンが紐状部材ごとに設けられており、当該ボビンの回転により、その回転の向きに応じた紐状部材の巻取り及び繰出しが選択的に行われる。又、２本の紐状部材の長さは、物干し竿の吊下げ姿勢が水平姿勢となる様に、物干し装置の製造段階において決められる
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７７８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の如く紐状部材の長さを決めたとしても、設計誤差や、各部（例えばボビン）の遊び、経年に伴う紐状部材の伸縮等が原因となって、物干し竿の吊下げ姿勢が、水平から傾いた姿勢になってしまうことがある。しかしながら、従来の物干し装置は、物干し竿の吊下げ姿勢を調整する手段を持たない、或いは持っていたとしても、物干し竿と紐状部材との連結位置を調整するものであって微調整が難しいものであった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、物干し竿の吊下げ姿勢を簡単に調整することが可能な物干し装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物干し装置は、物干し竿と、紐状部材により物干し竿を昇降可能に吊り下げる装置本体と、を備え、装置本体は、ボビンと、第１掛架部と、第２掛架部と、位置変更部と、を有する。ボビンは、正逆の回転が可能であり、当該回転の向きに応じて紐状部材の巻取り及び繰出しを選択的に行う。第１掛架部及び第２掛架部は、紐状部材のうちのボビンから繰り出された部分が順に掛架される。位置変更部は、第１掛架部の設置位置の変更を可能にするものである。
【０００７】
上記物干し装置によれば、第１掛架部の設置位置を変更することにより、紐状部材のうちのボビンと第２掛架部との間の部分（第１掛架部を経由した部分）の長さ（掛架長）を変化させることができる。そして、掛架長の変化量が、紐状部材のうちの第２掛架部から垂れ下がった部分の長さ（垂下長）の変化量として現れる。即ち、掛架長を増加させた分、垂下長が減少し、掛架長を減少させた分、垂下長が増加する。よって、紐状部材の垂下長の調整を簡単に行うことができる。
【０００８】
上記物干し装置において、装置本体は、２本の紐状部材により物干し竿を昇降可能に吊り下げるものであり、紐状部材ごとに、ボビン、第１掛架部、第２掛架部、及び位置変更部を有すると共に、駆動部による正逆の回転が可能なシャフトを更に有していてもよい。又、２つのボビンは、これらのボビンに対してシャフトが共通の回転軸となる様に、当該シャフトに設けられていてもよい。
【０００９】
上記構成によれば、２つのボビンの回転を同期させることができる。よって、２本の紐状部材の巻上げ及び繰出しを同じタイミングで（即ち、同期させて）行うことができる。又、２本の紐状部材の少なくとも何れか一方について垂下長の調整を行うことにより、２本の紐状部材についての垂下長の差を調整することが可能になり、その結果として、物干し竿の吊下げ姿勢を簡単に調整することができる。即ち、物干し竿の吊下げ姿勢が、何らかの原因で水平から傾いた姿勢になった場合でも、水平姿勢に簡単に戻すことができる。
【００１０】
上記物干し装置において、位置変更部は、調整ネジと、可動部と、を含み、調整ネジは、装置本体に支持されると共に正逆の回転が可能であり、可動部は、調整ネジが螺合する雌ネジが形成されており、調整ネジの回転により当該回転の向きに応じた方向へ移動するものであり、当該可動部に第１掛架部が固定されていてもよい。この構成によれば、調整ネジを回転させることで第１掛架部を連続的に移動させることができ、従って、吊下げ姿勢の微調整が可能になる。
【００１１】
上記物干し装置において、位置変更部は、ボビンの回転軸に直交する仮想面内での水平方向において第１掛架部を並進移動させるものであり、第１掛架部は、第２掛架部に対してボビンとは反対側の位置に設置されていてもよい。この構成によれば、装置本体の小型化の実現が可能になる。又、紐状部材の掛架長を変化させる際、第１掛架部を、掛架長の変化量に対して約半分の距離を移動させるだけでよくなる。
【００１２】
上記物干し装置において、第２掛架部は、その設置位置が固定されており、装置本体は、紐状部材のうちの第２掛架部から垂れ下がった部分の弛みを検知する弛み検知部を更に有していてもよい。一例として、弛み検知部は、スイッチレバーを持った検知スイッチであり、第２掛架部の直下でスイッチレバーを紐状部材に接触又は近接させている。この構成によれば、障害物への接触等で物干し竿の降下が妨げられることにより紐状部材に弛みが生じたとき、その弛みを検知することにより、物干し竿の昇降を停止させることができる。よって、物干し装置を安全に動作させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、物干し竿の吊下げ姿勢を簡単に調整することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る物干し装置を概念的に示した斜視図であり、（Ａ）物干し竿を上昇させた状態、及び（Ｂ）物干し竿を降下させた状態を示す。
【図２】物干し竿の両端部を延伸させた状態を示した斜視図である。
【図３】物干し装置が備える装置本体を、カバーを省略して示した底面図である。
【図４】物干し竿を、その両端部を延伸させたまま上昇させた状態を示した斜視図である。
【図５】図３に示されるV領域の（Ａ）拡大底面図及び（Ｂ）拡大斜視図である。
【図６】図５（Ａ）に示されるVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】物干し装置の構成を概念的に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１］物干し装置の構成
図１（Ａ）〜図２は、本発明の実施形態に係る物干し装置を概念的に示した斜視図である。図１（Ａ）〜図２に示される様に、物干し装置は、物干し竿１と、紐状部材Ｚにより物干し竿１を昇降可能に吊り下げる装置本体２と、を備える。本実施形態では、装置本体２は、２本の紐状部材Ｚにより物干し竿１を昇降可能に吊り下げるものであり、物干し竿１の左右位置に１つずつ紐状部材Ｚが繋がれている。又、物干し竿１は、図２に示される様に、その両端部の延伸が可能な構成を有している。
【００１６】
尚、物干し竿１は、両端部の延伸が可能なものに限らず、片方の端部の延伸のみが可能なものや、何れの両端部も延伸することのできないものであってもよい。又、装置本体２は、２本の紐状部材Ｚで物干し竿１を吊り下げるものに限らず、３本以上の紐状部材Ｚで物干し竿１を吊り下げるものであってもよく、何れの場合にも、以下に説明する各部構成を適用することができる。
【００１７】
図３は、装置本体２を、カバー２０ｂを省略して示した底面図である。図３に示される様に、装置本体２は、カバー２０ｂの他に、ベース板２０ａと、モータ２１（特許請求の範囲に記載の「駆動部」に相当）と、ギアボックス２２と、シャフト２３と、２つの巻取機構３と、制御部４と、を備える。２つの巻取機構３は、２本の紐状部材Ｚに１つずつ対応しており、対応する紐状部材Ｚの巻上げ及び繰出しを選択的に行うものである。尚、図３では、２つの巻取機構３が符号Ａ、Ｂで区別して示されている。
【００１８】
ベース板２０ａは、例えばアルミニウム製の板にプレス加工等を施すことで形成されたものであり、装置本体２の構成をユニット化するための土台である。そして、ベース板２０ａが天井等の設置箇所に固定されることにより、当該設置箇所に装置本体２が取り付けられる。本実施形態において、設置箇所への装置本体２の取付作業は、ベース板２０ａにカバー２０ｂが取り付けられた状態で行われる。具体的には、カバー２０ｂに設けられた取付作業用の孔を通じて、カバー２０ｂの外からドライバ等でネジ留めを行うことにより、ベース板２０ａが設置箇所に固定される。尚、ベース板２０ａに対してカバー２０ｂが着脱可能に設けられ、カバー２０ｂを取り外した状態で取付作業が行われてもよい。
【００１９】
本実施形態では更に、ベース板２０ａ及びカバー２０ｂが何れも、物干し竿１の延在方向Ｄ１（図１（Ａ）参照）と同方向に延びた形状を呈している。そして、カバー２０ｂには、物干し竿１を装置本体２に収納するための溝部２０１（図１（Ｂ）参照）が設けられており、溝部２０１に収納されたときの物干し竿１の位置（図１（Ａ）参照）が、物干し竿１の上限位置として規定されている。具体的には、溝部２０１は、物干し竿１と平行になる様に物干し竿１の延在方向Ｄ１と同方向に延びている。又、溝部２０１は、カバー２０ｂの両端面２０２ａ及び２０２ｂに開口している。即ち、溝部２０１は、一方の端面２０２ａから他方の端面２０２ｂまで一直線に延びている。尚、「平行」という用語には、正確に平行である場合に限らず、物干し装置を正常に動作させることができる範囲で平行と認められる場合が含まれる。以下において、「一致」、「直交」、「水平」等の用語についても同様である。
【００２０】
この様な溝部２０１の形状によれば、図４に示される様に、物干し竿１を、両端部を延伸させた状態で溝部２０１に収納することができる。これにより、ユーザは、装置本体２への物干し竿１の収納ごとに両端部を縮める必要がなく、ユーザにとっての利便性が向上する。尚、溝部２０１の形状は、一方の端面２０２ａから他方の端面２０２ｂまで一直線に延びた形状に限らず、物干し竿１の形状や構成等に応じて適宜変形することができる。
【００２１】
モータ２１（図３参照）は、正逆の回転が可能であり、その回転が制御部４によって制御される。モータ２１の回転は、ギアボックス２２による回転量及び回転方向等の変換を経てシャフト２３に伝達される。従って、モータ２１の回転を制御することにより、シャフト２３を、モータ２１の回転の向きに応じた方向（正方向又は逆方向）へ選択的に回転させることができる。本実施形態では、シャフト２３は、物干し竿１と平行に配されている。
【００２２】
図５（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、図３に示されるV領域の拡大底面図及び拡大斜視図である。又、図６は、図５（Ａ）に示されるVI−VI線に沿う断面図である。図５（Ａ）〜図６に示される様に、巻取機構３は、ボビン３０と、第１掛架部３１と、第２掛架部３２と、位置変更部３３と、を有する。尚、ボビン３０については、巻取機構３と同様、図３において符号Ａ、Ｂで区別して示されている。
【００２３】
２本の紐状部材Ｚに１つずつ対応する２つのボビン３０Ａ及び３０Ｂ（図３参照）は、これらのボビン３０Ａ及び３０Ｂに対してシャフト２３が共通の回転軸となる様に、当該シャフト２３に設けられている。具体的には、２つのボビン３０Ａ及び３０Ｂは、それらの回転中心が何れもシャフト２３の回転中心と一致する様にシャフト２３に設けられ、当該シャフト２３と共に回転する。
【００２４】
従って、各ボビン３０は、シャフト２３の回転の向きに応じた方向（正方向又は逆方向）へ回転し、その回転の向きに応じて紐状部材Ｚの巻取り及び繰出しを選択的に行う。又、シャフト２３を回転させることにより、ボビン３０Ａ及び３０Ｂを同方向へ同じ回転量で回転させることができる。即ち、２つのボビン３０Ａ及び３０Ｂの回転を同期させることができる。よって、２本の紐状部材Ｚの巻上げ及び繰出しを同じタイミングで（即ち、同期させて）行うことができる。
【００２５】
第１掛架部３１及び第２掛架部３２は、本実施形態では何れも滑車であり、紐状部材Ｚのうちのボビン３０から繰り出された部分が順に掛架されている（図６参照）。即ち、紐状部材Ｚは、第１掛架部３１及び第２掛架部３２を順に経て、第２掛架部３２の位置から垂れ下がっている。本実施形態では、第１掛架部３１及び第２掛架部３２は、ボビン３０の回転軸（シャフト２３）に直交する仮想面（図６参照）内においてボビン３０から水平方向へ離間した位置に設けられている。そして、第１掛架部３１は、第２掛架部３２に対してボビン３０とは反対側の位置に設置されている。
【００２６】
第１掛架部３１は、その設置位置の変更が可能であり、その変更が、位置変更部３３によって実現されている。本実施形態では、位置変更部３３は、ボビン３０の回転軸（シャフト２３）に直交する仮想面内での水平方向において第１掛架部３１を並進移動させるものである。
【００２７】
一方、第２掛架部３２は、その設置位置が固定されている。従って、装置本体２からの紐状部材Ｚの垂下位置も固定されており、その位置は変化することがない。本実施形態（図６参照）では、第２掛架部３２は、カバー２０ｂに設けられた溝部２０１の直上に位置する様に配されており、紐状部材Ｚは、溝部２０１内の頂点に設けられた貫通孔２０１ａを通って、第２掛架部３２から下方へ真っ直ぐ垂れ下がっている。従って、物干し竿１を上昇させたとき、物干し竿１を溝部２０１内へスムーズに収納することができる。
【００２８】
位置変更部３３は、調整ネジ３３１と、可動部３３２と、から構成されており、調整ネジ３３１の回転に応じて可動部３３２を並進移動させるものである。本実施形態では、位置変更部３３は、ボビン３０の回転軸に直交する仮想面内での水平方向において可動部３３２を並進移動させるものである。以下、具体的に説明する。
【００２９】
調整ネジ３３１は、正逆の回転が可能な状態でベース板２０ａに支持されている。具体的には、図６において装置本体２の右側を前面側とした場合、ベース板２０ａには、前端部を鉛直方向に屈曲させることで形成された立設部２０３が設けられており、当該立設部２０３を貫通した状態で調整ネジ３３１が水平に設けられている。
【００３０】
可動部３３２は、調整ネジ３３１が螺合する雌ネジ３３２ａが形成されたものであり、調整ネジ３３１の軸方向におけるスライドが可能となる様に設けられると共に、調整ネジ３３１と一緒に回転することがない様に調整ネジ３３１を中心とした回転方向の動きが規制されている。従って、可動部３３２は、調整ネジ３３１の回転により当該回転の向きに応じた方向（図６において前方又は後方）へ連続的に移動する。そして、当該可動部３３２に第１掛架部３１が固定されている。よって、調整ネジ３３１を回転させることにより、当該回転の向きに応じた方向（図６において前方又は後方）へ、可動部３３２と共に第１掛架部３１を移動させることができる。
【００３１】
この様に第１掛架部３１を移動させることにより、紐状部材Ｚのうちのボビン３０と第２掛架部３２との間の部分（第１掛架部３１を経由した部分）の長さ（掛架長Ｌ１）を変化させることができる。そして、掛架長Ｌ１の変化量が、紐状部材Ｚのうちの第２掛架部３２から垂れ下がった部分の長さ（垂下長Ｌ２）の変化量として現れる。即ち、掛架長Ｌ１を増加させた分、垂下長Ｌ２が減少し、掛架長Ｌ１を減少させた分、垂下長Ｌ２が増加する。
【００３２】
よって、本実施形態の物干し装置によれば、調整ネジ３３１を正方向又は逆方向へ回転させることにより、紐状部材Ｚの垂下長Ｌ２の調整を簡単に行うことができる。そして、この様な調整を、巻取機構３Ａ及び３Ｂの少なくとも何れか一方で行うことにより、２本の紐状部材Ｚについての垂下長Ｌ２の差を調整することが可能になり、その結果として、物干し竿１の吊下げ姿勢を簡単に調整することができる。即ち、物干し竿１の吊下げ姿勢が、何らかの原因で水平から傾いた姿勢になった場合でも、水平姿勢に簡単に戻すことができる。又、本実施形態では、調整ネジ３３１を回転させることで第１掛架部３１を連続的に移動させることができるため、吊下げ姿勢の微調整が可能である。
【００３３】
更に、本実施形態では、第１掛架部３１が第２掛架部３２に対してボビン３０とは反対側の位置に設置されているため、装置本体２の小型化が実現されている。又、紐状部材Ｚの掛架長Ｌ１を変化させる際、第１掛架部３１を、掛架長Ｌ１の変化量に対して約半分の距離を移動させるだけでよい。
【００３４】
［２］物干し装置での制御
以下、物干し装置において、制御部４が実行する各種制御について説明する。尚、図７は、物干し装置の構成を概念的に示したブロック図である。
【００３５】
＜紐状部材の弛み検知＞
上述した様に、本実施形態の物干し装置では、第２掛架部３２の設置位置が固定されているため、第１掛架部３１の設置位置が変更された場合でも、装置本体２からの紐状部材Ｚの垂下位置は変化することがない。従って、物干し竿１が正常に吊り下げられていて、紐状部材Ｚに張力が付与されているときには、紐状部材Ｚのうちの第２掛架部３２から垂れ下がった部分は、第１掛架部３１の設置位置の変更時や物干し竿１の昇降時であっても、殆ど揺らぐことがない。
【００３６】
そこで、装置本体２は、スイッチレバー５１ａを持った検知スイッチ５１（図５（Ａ）及び（Ｂ）参照。特許請求の範囲に記載の「弛み検知部」に相当）を更に有し、当該検知スイッチ５１は、第２掛架部３２の直下でスイッチレバー５１ａが紐状部材Ｚに接触又は近接する様に設置されている。従って、障害物への接触等で物干し竿１の降下が妨げられたとき、紐状部材Ｚに弛みが生じ、その弛みによってスイッチレバー５１ａが変位する。そして、スイッチレバー５１ａの変位が所定量に達したとき、検知スイッチ５１がオンになる。尚、本実施形態では、紐状部材Ｚに弛みが生じたときにスイッチレバー５１ａの近傍でも弛みが生じる様に、貫通孔２０１ａの開口面積が適度な大きさに設定されている。
【００３７】
即ち、本実施形態では、検知スイッチ５１は、紐状部材Ｚのうちの第２掛架部３２から垂れ下がった部分の弛みを検知する弛み検知部として用いられている。そして、制御部４は、検知スイッチ５１がオンになったとき、モータ２１の回転を停止させることで物干し竿１の昇降を停止する。
【００３８】
この様な弛み検知によれば、物干し竿１の昇降時に異常（ここでは、障害物への接触等）が生じた場合にその昇降を停止させることができるため、物干し装置を安全に動作させることができる。又、本実施形態の物干し装置では、紐状部材Ｚは、ボビン３０から直下に垂らされるのではなく、ボビン３０から一旦水平方向（図６において右方向）へ引き出された後、第１掛架部３１及び第２掛架部３２を経由してボビン３０とは別の位置から垂らされている。従って、検知スイッチ５１の設置位置について自由度が高く、物干し装置における弛み検知の実現が容易である。
【００３９】
＜物干し竿の上限位置検知＞
装置本体２は、上限位置（図１（Ａ）参照）に物干し竿１が配されたことを検知する検知スイッチ５２（図６参照）を更に有し、当該検知スイッチ５２は、溝部２０１内の頂点に設けられている。そして、物干し竿１が溝部２０１内に収納されて上限位置に達したとき、検知スイッチ５２が、物干し竿１で押されてオンになる。
【００４０】
即ち、本実施形態では、検知スイッチ５２は、物干し竿１が上限位置に達したことを検知する上限位置検知部として用いられている。そして、制御部４は、検知スイッチ５２がオンになったとき、モータ２１の回転を停止させることで物干し竿１の上昇を停止する。
【００４１】
この様な上限位置検知によれば、物干し竿１が上限位置に達した場合にその上昇を停止させることができるため、モータ２１を無駄に動作させることがなくなり、その結果として、モータ２１の負荷を低減させることができる。
【００４２】
［３］変形例
上述した物干し装置において、第１掛架部３１及び第２掛架部３２の設置位置は、上述した位置に限らず、適宜変形することが可能である。一例として、装置本体２に別の掛架部を設け、紐状部材Ｚのうちのボビン３０から繰り出された部分を、別の掛架部に掛架した後に第１掛架部３１及び第２掛架部３２に順に掛架することにより、第１掛架部３１及び第２掛架部３２を、ボビン３０の回転軸に平行な仮想面内の位置に設けることが可能になる。
【００４３】
上述した物干し装置において、位置変更部３３は、上述した構成のものに限らず、適宜変形することが可能である。一例として、位置変更部３３は、調整ネジ３３１に代えて、可動部３３２をスライド可能に設け、当該可動部３３２をロック機構で所望の位置に固定するものであってもよい。他の例として、位置変更部３３は、ノッチ等によって可動部３３２を間欠的に移動させるものであってもよい。
【００４４】
上述した物干し装置において、装置本体２には、物干し竿１に付与された荷重を検知する荷重センサが設けられていてもよい。又、装置本体２には、下限位置に物干し竿１が配されたことを検知する下限位置検知部が設けられていてもよい。
【００４５】
又、物干し竿１と紐状部材Ｚとの連結部には、物干し竿１に付与された荷重が過剰であった場合に物干し竿１を紐状部材Ｚから脱落させる保護機構が設けられていてもよい。これにより、物干し装置の設置箇所である天井等に過剰な負荷がかかることを防止することができる。
【００４６】
上述した物干し装置において物干し竿１の吊下げ姿勢の調整を可能にした各部構成は、電動の物干し装置に限らず、手動で物干し竿１の昇降を行う物干し装置にも適用することができる。
【００４７】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４８】
１  物干し竿
２  装置本体
３  巻取機構
４  制御部
Ｚ  紐状部材
２０ａ  ベース板
２０ｂ  カバー
２１  モータ
２２  ギアボックス
２３  シャフト
３０  ボビン
３１  第１掛架部
３２  第２掛架部
３３  位置変更部
５１、５２  検知スイッチ
５１ａ  スイッチレバー
２０１  溝部
２０１ａ  貫通孔
２０２ａ、２０２ｂ  端面
２０３  立設部
３３１  調整ネジ
３３２  可動部
３３２ａ  雌ネジ
Ｄ１  延在方向
Ｌ１  掛架長
Ｌ２  垂下長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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