(57)【要約】【課題】被検眼を変倍して光干渉断層撮影を行う場合に、光干渉断層撮影に係る光学系の位置の調整負荷を軽減して検者の操作負担を低減し得る仕組みを提供する。【解決手段】被検眼Ｅと対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズ１１１及び１２１を交換可能に構成された眼科装置において、被検眼Ｅと対向する位置に配置された対物レンズ（対物レンズ１１１または対物レンズ１２１）の倍率を取得し、当該取得した対物レンズの倍率に応じて被検眼Ｅの光干渉断層撮影に係るＯＣＴ光学系の移動可能範囲（ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１であれば移動可能範囲ＦＲ１または移動可能範囲ＦＲ２、参照ミラー１３２−３であれば移動可能範囲ＧＲ１または移動可能範囲ＧＲ２）の位置を変更する制御を行う。【選択図】図４
2018175657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置であって、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズの倍率を取得する取得手段と、
前記取得された前記対物レンズの倍率に応じて、前記被検眼の光干渉断層撮影に係る光学系の移動可能範囲の位置を変更する制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記光学系は、
光源からの光を参照光と測定光とに分岐する分岐部材と、
前記光源と前記対物レンズとの間に設けられ、前記被検眼に対する前記測定光のフォーカスを調整するフォーカス調整部材と、
前記参照光の光路長を調整する参照光調整部材と
を含み構成されており、
前記制御手段は、前記フォーカス調整部材の移動可能範囲の位置を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズが第１の対物レンズから当該第１の対物レンズよりも高倍率の第２の対物レンズに変更された場合、前記第１の対物レンズが配置された際の前記フォーカス調整部材の移動可能範囲の位置よりも、前記第２の対物レンズが配置された際の前記フォーカス調整部材の移動可能範囲の位置を前記対物レンズから離れる方向に変更することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズが第１の対物レンズから当該第１の対物レンズよりも高倍率の第２の対物レンズに変更された場合、前記第１の対物レンズが配置された際の前記フォーカス調整部材の移動可能範囲の大きさよりも、前記第２の対物レンズが配置された際の前記フォーカス調整部材の移動可能範囲の大きさを大きくする変更を更に行うことを特徴とする請求項２または３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記光学系は、
光源からの光を参照光と測定光とに分岐する分岐部材と、
前記光源と前記対物レンズとの間に設けられ、前記被検眼に対する前記測定光のフォーカスを調整するフォーカス調整部材と、
前記参照光の光路長を調整する参照光調整部材と
を含み構成されており、
前記制御手段は、前記参照光調整部材の移動可能範囲の位置を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズが第１の対物レンズから当該第１の対物レンズよりも高倍率の第２の対物レンズに変更された場合、前記第１の対物レンズが配置された際の前記参照光調整部材の移動可能範囲の位置よりも、前記第２の対物レンズが配置された際の前記参照光調整部材の移動可能範囲の位置を前記対物レンズから離れる方向に変更することを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記対物レンズおよび前記光学系を含む筐体が構成されており、
前記制御手段は、前記筐体の移動可能範囲の位置を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズが第１の対物レンズから当該第１の対物レンズよりも高倍率の第２の対物レンズに変更された場合、前記第１の対物レンズが配置された際の前記筐体の移動可能範囲の位置よりも、前記第２の対物レンズが配置された際の前記筐体の移動可能範囲の位置を前記被検眼から離れる方向に変更することを特徴とする請求項７に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記光学系の位置が前記移動可能範囲の範囲外に位置している場合、前記光学系を前記移動可能範囲の範囲内に移動させる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記移動可能範囲の範囲内に前記光学系の基準位置を設定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記光学系の位置が前記移動可能範囲の範囲外に位置している場合、前記光学系を前記移動可能範囲の範囲内の前記基準位置に移動させる制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記光学系の位置が前記移動可能範囲の範囲内に留まるように制御することを特徴とする請求項９または１０に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記移動可能範囲の範囲内に前記参照光調整部材の基準位置を設定し、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズが変更された場合に、当該変更に伴う前記参照光調整部材の基準位置における変化量は、当該変更に伴う前記対物レンズと前記被検眼との距離における変化量よりも小さいことを特徴とする請求項５または６に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズが第１の対物レンズから当該第１の対物レンズよりも高倍率の第２の対物レンズに変更された場合、前記第１の対物レンズが配置された際の前記参照光調整部材の基準位置よりも、前記第２の対物レンズが配置された際の前記参照光調整部材の基準位置を前記対物レンズから離れる方向に変更することを特徴とする請求項１３に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記移動可能範囲の範囲内に前記フォーカス調整部材の基準位置を設定し、
前記光学系は、前記被検眼の特定の視度に対して前記フォーカス調整部材の基準位置が変化しないように前記測定光の光路に設けられたフォーカス補正部材を更に含み構成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１６】
被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置の制御方法であって、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズの倍率を取得する取得ステップと、
前記取得された前記対物レンズの倍率に応じて、前記被検眼の光干渉断層撮影に係る光学系の移動可能範囲の位置を変更する制御を行う制御ステップと、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１７】
被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズの倍率を取得する取得ステップと、
前記取得された前記対物レンズの倍率に応じて、前記被検眼の光干渉断層撮影に係る光学系の移動可能範囲の位置を変更する制御を行う制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置及びその制御方法、並びに、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、眼を観察や撮影等するための眼科装置としては、例えば、前眼部撮影装置、眼底カメラ、共焦点レーザー走査検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）装置、多波長光波干渉を利用した光干渉断層撮影（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：ＯＣＴ）装置等がある。中でも、ＯＣＴ装置は、被写体の断層画像を高解像度に得ることができるため、眼科装置として網膜の専門外来では必要不可欠な装置になりつつあり、また、眼科用だけでなく内視鏡等にも利用されている。
【０００３】
眼科装置としてＯＣＴ装置を使用する場合、例えば眼の疾患により、眼底の周辺部まで含むように広範囲を撮影することや眼底の特定の部位を高解像で撮影すること、即ち光学倍率を変更して撮影することが求められている。この点に関して、例えば、特許文献１には、被検眼と対物レンズとの間に変倍用の光学部材を着脱することにより、光学倍率を変更する眼科装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４７６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の眼科装置では、変倍用の光学部材を光干渉断層撮影に係る光学系に追加するため、光干渉断層撮影に係る光学系も変倍されてしまう。このため、例えば変倍用の光学部材を用いて被検眼の光干渉断層撮影を行う場合には、当該変倍がなされる度に光干渉断層撮影に係る光学系の位置を一から調整する必要があり、検者の操作負担が多大なものとなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、被検眼を変倍して光干渉断層撮影を行う場合に、光干渉断層撮影に係る光学系の位置の調整負荷を軽減して検者の操作負担を低減し得る仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の眼科装置は、被検眼と対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズを交換可能に構成された眼科装置であって、前記被検眼と対向する位置に配置された前記対物レンズの倍率を取得する取得手段と、前記取得された前記対物レンズの倍率に応じて、前記被検眼の光干渉断層撮影に係る光学系の移動可能範囲の位置を変更する制御を行う制御手段と、を有する。
また、本発明は、上述した眼科装置の制御方法、及び、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被検眼を変倍して光干渉断層撮影を行う場合に、光干渉断層撮影に係る光学系の位置の調整負荷を軽減することができ、検者の操作負担を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る眼科装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す検査部及びベース部の内部構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す制御・処理部の内部構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る眼科装置において、対物レンズの倍率変更に伴うＯＣＴ光学系の位置の変更制御の一例を示す図である。
【図５−１】本発明の第１の実施形態を示し、図４に示すＯＣＴフォーカスレンズの移動制御例を示す図である。
【図５−２】本発明の第１の実施形態を示し、図４に示す参照ミラーの移動制御例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る眼科装置の制御方法における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、被検眼の眼底の断層画像の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る眼科装置において、対物レンズの倍率変更に伴うＯＣＴ光学系の位置の変更制御の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１２】
＜眼科装置１０の全体構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る眼科装置１０の全体構成の一例を示す図である。眼科装置１０は、図１に示すように、検査部１００、制御・処理部２００、入力部３００、表示部４００、ステージ部５００、ベース部６００、及び、顔受け部７００を有して構成されている。
【００１３】
検査部１００は、制御・処理部２００の制御に基づいて、光を被検眼（より詳細に、本実施形態では被検眼の眼底）に照射し、被検眼から反射・散乱してくる戻り光を検出して、各種の画像信号を取得する。
【００１４】
制御・処理部２００は、眼科装置１０の動作を統括的に制御するとともに、各種の処理を行う。例えば、制御・処理部２００は、検査部１００や表示部４００、ステージ部５００、ベース部６００の制御を行うとともに、検査部１００で得られた各種の画像信号に対して所定の画像処理等を行う。
【００１５】
入力部３００は、制御・処理部２００に対して各種の情報を入力する。この入力部３００は、例えば、検者が操作を行うキーボードやマウス等から構成されている。
【００１６】
表示部４００は、制御・処理部２００の制御に基づいて、各種の画像や各種の情報等を表示する処理を行う。
【００１７】
ステージ部５００は、制御・処理部２００の制御に基づき不図示のモータを介して、検査部１００を図１のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に移動させる。
【００１８】
ベース部６００は、ステージ部５００を介して検査部１００を支持するとともに、顔受け部７００を支持するものである。また、このベース部６００は、図２に示す分光器６１０を内蔵している。
【００１９】
顔受け部７００は、被検者の顔を受けて被検者の顎と額を固定することにより、被検者の眼の固定を促すものである。
【００２０】
≪検査部１００及びベース部６００の内部構成≫
図２は、本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す検査部１００及びベース部６００の内部構成の一例を示す図である。
【００２１】
まず、図２に示す検査部１００の内部構成について説明する。
【００２２】
図２に示す検査部１００では、被検眼Ｅに対向して対物レンズ１１１が設置され、その光軸上に第１のダイクロイックミラー１３２−１及び第２のダイクロイックミラー１３２−２が配置されている。この第１のダイクロイックミラー１３２−１及び第２のダイクロイックミラー１３２−２によって、光が、ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１、被検眼Ｅの観察と２次元画像の取得とを兼ねるＳＬＯ光学系及び固視標光学系の光路Ｌ２、及び、前眼観察光学系の光路Ｌ３とに波長帯域ごとに分岐される。
【００２３】
ここで、対物レンズ１１１は、レンズを保持する鏡筒１１０によって保持されている。鏡筒１１０には、例えば突起部からなる着脱検知用の目印１１２が設けられている。対物レンズ検知部１３１は、例えば近接センサ等によって、鏡筒１１０の有無を検知する。また、対物レンズ１２１は、変倍時に使用するレンズであり、具体的に本実施形態においては、対物レンズ１１１（第１の対物レンズ）よりも高倍率の対物レンズ（第２の対物レンズ）である。この対物レンズ１２１も、鏡筒１２０によって保持されており、この鏡筒１２０には、鏡筒１１０とは異なる位置に着脱検知用の目印１２２が設けられている。そして、対物レンズ検知部１３１は、これらの着脱検知用の目印１１２及び１２２を検知することによって、被検眼Ｅに対向する位置に配置された対物レンズとしてどの倍率の対物レンズが装着されたかを検知することができる。この図２に示すように、本実施形態に係る眼科装置１０は、被検眼Ｅと対向する位置に配置される対物レンズとして倍率の異なる複数の対物レンズ１１１及び１２１を交換可能に構成されている。
【００２４】
具体的に、ＳＬＯ光学系及び固視標光学系の光路Ｌ２は、例えば、被検眼Ｅの眼底Ｅｆを観察するために眼底正面画像（ＳＬＯ画像）を撮像するためのＳＬＯ光学系、及び、眼底Ｅｆに対して固視標を提示する固視標光学系の光路である。また、ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１は、例えば、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにおける断層画像（ＯＣＴ画像）を撮像するためのＯＣＴ光学系１３０の光路である。また、前眼観察光学系の光路Ｌ３は、被検眼Ｅの前眼部を観察するために前眼部画像を撮像するための前眼観察光学系の光路である。
【００２５】
まず、ＳＬＯ光学系及び固視標光学系の光路Ｌ２について説明する。
【００２６】
光路Ｌ２には、リレーレンズ１４１、ＳＬＯ走査手段１４２、レンズ１３５−４及び１３５−５、ミラー１３２−５、第３のダイクロイックミラー１３２−４、フォトダイオード１５３、ＳＬＯ光源１５２、固視灯（固視標用光源）１５１が配置されている。
【００２７】
ミラー１３２−５は、穴あきミラーや中空のミラーが蒸着されたプリズムであり、ＳＬＯ光源１５２による照明光と、被検眼Ｅからの戻り光とを分離する。第３のダイクロイックミラー１３２−４は、光路Ｌ２に対して、ＳＬＯ光源１５２による照明光と固視灯１５１による固視光とを波長帯域ごとに分離して出力する。
【００２８】
ＳＬＯ走査手段１４２は、ＳＬＯ光源１５２による照明光と固視灯１５１による固視光とを被検眼Ｅの眼底Ｅｆ上で走査するものである。このＳＬＯ走査手段１４２は、図２のＸ方向に走査するＸスキャナと、図２のＹ方向に走査するＹスキャナを有して構成されている。本実施形態では、Ｘスキャナは、例えばＳＬＯ走査手段１４２における主走査方向の走査を担うスキャナであり、高速走査を行う必要があるため、例えばポリゴンミラーで構成されている。また、Ｙスキャナは、例えばＳＬＯ走査手段１４２における副走査方向の走査を担うスキャナであり、例えばガルバノミラーによって構成されている。
【００２９】
レンズ１３５−４は、ＳＬＯ光源１５２による照明光及び固視灯１５１による固視光の焦点合わせのため、例えば不図示のモータによって駆動される。固視灯１５１は、可視光である固視光を被検眼Ｅに照射することにより、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに当該固視光に基づく固視標を提示して、被検眼の固視を促すためのものである。ＳＬＯ光源１５２は、例えば７８０ｎｍ付近の波長の光を発生する。
【００３０】
ＳＬＯ光源１５２から発せられた照明光は、第３のダイクロイックミラー１３２−４で反射され、ミラー１３２−５を通過した後、レンズ１３５−５、１３５−４を通り、ＳＬＯ走査手段１４２によって、被検眼Ｅの眼底Ｅｆ上で走査される。そして、被検眼Ｅの眼底Ｅｆからの戻り光は、照明光と同じ経路を辿った後、ミラー１３２−５によって反射され、フォトダイオード１５３へと導かれる。フォトダイオード１５３は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆからの戻り光を検出して、ＳＬＯ画像信号を取得する。
【００３１】
また、固視灯１５１から発せられた固視光は、第３のダイクロイックミラー１３２−４、ミラー１３２−５を透過した後、レンズ１３５−５、１３５−４を通り、ＳＬＯ走査手段１４２によって、被検眼Ｅの眼底Ｅｆ上で走査される。このとき、ＳＬＯ走査手段１４２の動きに合わせて固視灯１５１を点滅させることによって、被検眼Ｅの眼底Ｅｆ上の任意の位置に任意の形状の固視標を形成することが可能になり、被検者の固視を促すことができる。
【００３２】
続いて、ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１について説明する。
【００３３】
ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１は、被検眼Ｅを光干渉断層撮影するための光学系であるＯＣＴ光学系１３０の光路である。より具体的には、被検眼の断層画像（ＯＣＴ画像）を形成するための干渉信号を得るための光路である。
【００３４】
ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１には、まず、リレーレンズ１３３、ＯＣＴ走査手段１３４、シャッター１３６、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１、レンズ１３５−２が配置されている。ＯＣＴ走査手段１３４は、ＯＣＴ光源１０１からの光（測定光）を被検眼Ｅの眼底Ｅｒ上で走査するためのＸＹスキャナを具備して構成されている。ＯＣＴ走査手段１３４は、図２に示す例では１枚のミラーとして図示してあるが、Ｘ方向及びＹ方向の走査を行うものである。シャッター１３６は、不図示の駆動機構によって光路Ｌ１に挿入や退避が可能となっている。ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１は、光カプラー１０３に接続されている光ファイバー１０２−２のファイバー端１０５−１から出射されるＯＣＴ光源１０１からの光（測定光）を、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに対して焦点合わせするためのフォーカス調整部材である。このＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１は、制御・処理部２００の制御に基づく不図示のモータによって駆動される。
【００３５】
このＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１による焦点合わせによって、被検眼Ｅの眼底Ｅｆからの戻り光は、同時に、光ファイバー１０２−２のファイバー端１０５−１にスポット状に結像されて入射されることとなる。さらに、ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１には、光カプラー１０３、ＯＣＴ光源１０１、光ファイバー１０２−１〜１０２−４、レンズ１３５−３、分散補償用ガラス１３７、及び、参照ミラー１３２−３が配置されている。光ファイバー１０２−１〜１０２−４は、例えば、光カプラー１０３に接続され一体化しているシングルモードの光ファイバーである。また、光ファイバー１０２−４には、ベース部６００の内部構成された分光器６１０が接続されている。以上の構成によって、マイケルソン干渉系が構成されている。
【００３６】
ＯＣＴ光源１０１は、例えば、代表的な低コヒーレント光源であるＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）で構成されている。ＯＣＴ光源１０１の光の中心波長は８５５ｎｍ程度であり、波長バンド幅は約１００ｎｍ程度である。ここで、バンド幅は、得られる断層画像の光軸方向の分解能に影響するため、重要なパラメータである。また、ここでは、ＯＣＴ光源１０１としてＳＬＤを適用した例を説明したが、低コヒーレント光が出射できる光源であればよく、例えばＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）等を用いることもできる。また、ＯＣＴ光源１０１の光の中心波長は被検眼Ｅを測定することに鑑みると近赤外光が適する。また、ＯＣＴ光源１０１の光の中心波長は、得られる断層画像の横方向の分解能に影響するため、なるべく短波長であることが望ましい。この双方の理由から、実施形態においては、ＯＣＴ光源１０１の光の中心波長を８５５ｎｍ程度とした。また、本実施形態では、マイケルソン干渉系を適用する例について説明したが、例えばマッハツェンダー干渉系を用いてもよい。例えば、測定光と参照光との光量差に応じて、光量差が大きい場合にはマッハツェンダー干渉系を用い、光量差が比較的小さい場合にはマイケルソン干渉計を用いることが望ましい。
【００３７】
光カプラー１０３は、光ファイバー１０２−１を介してＯＣＴ光源１０１から出射された光を測定光と参照光とに分岐する分岐部材である。光カプラー１０３で分岐された測定光は、光ファイバー１０２−２及び対物レンズを介して、観察対象である被検眼Ｅの眼底Ｅｆに向けて出射される。眼底Ｅｒに照射された測定光は、眼底Ｅｒにおいて反射・散乱し、同じ光路を通じて光カプラー１０３に達する。一方、参照光は、光ファイバー１０２−３を経由して、レンズ１３５−３、分散補償用ガラス１３７を通り、参照ミラー１３２−３に向けて出射される。参照ミラー１３２−３に照射された参照光は、参照ミラー１３２−３で反射して同じ光路を通じて光カプラー１０３に達する。
【００３８】
このようにして、光カプラー１０３に達した測定光と参照光とは、光カプラー１０３において合波されて干渉光となる。ここで、測定光の光路長と参照光の光路長とが、ほぼ同一となったときに干渉を生じる。参照ミラー１３２−３は、制御・処理部２００の制御に基づく不図示のモータ及び駆動機構によって光軸方向に調整可能に保持されており、被検眼Ｅによって変わる測定光の光路長に参照光の光路長を合わせることが可能となっている。即ち、参照ミラー１３２−３は、参照光の光路長を調整する参照光調整部材を構成する。
【００３９】
また、光ファイバー１０２−２には測定光側の偏光調整部１０４−１が設けられ、光ファイバー１０２−３には参照光側の偏光調整部１０４−２が設けられている。これらの偏光調整部１０４−１及び１０４−２は、光ファイバーをループ状に引き回した部分を幾つか持ち、このループ状の部分を光ファイバーの長手方向を中心として回動させることで光ファイバーに捩じりを加えて、対応する測定光と参照光の偏光状態を各々調整して合わせることが可能となっている。
【００４０】
続いて、前眼観察光学系の光路Ｌ３について説明する。
【００４１】
前眼観察光学系の光路Ｌ３には、レンズ１３５−６、スプリットプリズム１６１、レンズ１３５−７、赤外光を検知する前眼部観察用のＣＣＤ１６２が配置されている。ＣＣＤ１６２は、不図示の前眼観察用照射光源の光の波長、具体的には９７０ｎｍ付近に感度を持つものである。スプリットプリズム１６１は、被検眼Ｅの瞳孔と共役な位置に配置されており、被検眼Ｅに対する検査部１００のＺ方向（前後方向）の距離を、前眼部のスプリット像として検出するためのものである。
【００４２】
次いで、図２に示すベース部６００の内部構成について説明する。
【００４３】
ベース部６００の内部には、分光器６１０が設けられている。この分光器６１０は、レンズ６１１、回折格子６１２、レンズ６１３、及び、ラインセンサ６１４を有して構成されている。
【００４４】
光カプラー１０３で生成された干渉光は、光ファイバー１０２−４を介して分光器６１０に導かれる。具体的に、光ファイバー１０２−４から出射された干渉光は、レンズ６１１を介して平行光となった後、回折格子６１２で分光され、レンズ６１３によってラインセンサ６１４に結像される。ラインセンサ６１４は、この干渉光を検出して、ＯＣＴ画像信号を取得する。
【００４５】
なお、本実施形態においては、ＯＣＴ光学系１３０は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの断層画像を撮影するための構成例を示すが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば角膜等の被検眼Ｅの前眼部の断層画像を撮影するための構成であってもよい。上述したように、ＯＣＴ光学系１３０において、ＯＣＴ光源１０１からの光は、光カプラー１０３によって測定光と参照光とに分けられる。そして、測定光は、光ファイバー１０２−２及び対物レンズを介して、観察対象である被検眼Ｅの眼底Ｅｆに向けて出射される。そして、眼底Ｅｆからの測定光の戻り光は、光カプラー１０３において参照ミラー１３２−３で反射された参照光と合波され、干渉光として分光器６１０に導かれる。なお、ここで述べる戻り光とは、観察対象である被検眼Ｅの眼底Ｅｆに対する光の照射方向における界面に関する情報等が含まれる反射光や散乱光のことである。そして、戻り光と参照光との干渉光を分光器６１０で検出し、解析することによって眼底Ｅｆの断層画像を得ることができる。この際、眼科装置１０において高解像な断層画像を得るためには、この測定光の光路と参照光の光路とにおける光学系の分散量を合わせる必要がある。これは、分散量が異なると断層画像にボケが生じ、深さ方向の解像力が劣化するからである。
【００４６】
≪制御・処理部２００の内部構成≫
図３は、本発明の第１の実施形態を示し、図１に示す制御・処理部２００の内部構成の一例を示す図である。なお、図３において、図１及び図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付している。
【００４７】
制御・処理部２００は、図３に示すように、中央演算装置（ＣＰＵ）２１０、固定ディスク装置（ＨＤＤ）２２０、主記憶装置（メモリ）２３０、ユーザーインターフェース２４０、ＯＣＴスキャナ制御部２５０、ＯＣＴスキャナ（Ｘ）ドライバ２５１、ＯＣＴスキャナ（Ｙ）ドライバ２５２、ＳＬＯスキャナ制御部２６０、ＳＬＯスキャナ（Ｘ）ドライバ２６１、ＳＬＯスキャナ（Ｙ）ドライバ２６２、モータドライバ２７０、及び、固視標制御部２８０を有して構成されている。
【００４８】
ＣＰＵ２１０は、表示部４００、ＨＤＤ２２０、メモリ２３０、ユーザーインターフェース２４０と接続されている。さらに、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴスキャナ制御部２５０、ＳＬＯスキャナ制御部２６０、モータドライバ２７０、固視標制御部２８０、フォトダイオード１５３、ラインセンサ６１４と接続されている。
【００４９】
ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴ走査手段１３４の走査波形を生成するＯＣＴスキャナ制御部２５０を制御する。そして、ＯＣＴスキャナ制御部２５０は、ＣＰＵ２１０の制御に基づいて、ＯＣＴスキャナ（Ｘ）ドライバ２５１及びＯＣＴスキャナ（Ｙ）ドライバ２５２を制御することにより、ＯＣＴ走査手段１３４の駆動を制御する。
【００５０】
また、ＣＰＵ２１０は、ＳＬＯ走査手段１４２の走査波形を生成するＳＬＯスキャナ制御部２６０を制御する。そして、ＳＬＯスキャナ制御部２６０は、ＣＰＵ２１０の制御に基づいて、ＳＬＯスキャナ（Ｘ）ドライバ２６１及びＳＬＯスキャナ（Ｙ）ドライバ２６２を制御することにより、ＳＬＯ走査手段１４２の駆動を制御する。具体的に、ＳＬＯスキャナ制御部２６０は、ＳＬＯスキャナ（Ｘ）ドライバ２６１及びＳＬＯスキャナ（Ｙ）ドライバ２６２を介してＳＬＯ走査手段１４２の駆動を制御することにより、被検眼Ｅの眼底Ｅｆを照明光で２次元的に走査する。これにより、フォトダイオード１５３では、眼底Ｅｆの２次元画像であるＳＬＯ画像の信号を取得することができる。
【００５１】
さらに、ＣＰＵ２１０は、モータドライバ２７０を介して、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１、レンズ１３５−４、参照ミラー１３２−３を駆動する不図示のモータの駆動を制御する。
【００５２】
さらに、ＣＰＵ２１０は、固視灯１５１の点灯制御を行う固視標制御部２８０を制御する。そして、固視標制御部２８０は、ＣＰＵ２１０の制御に基づいて、固視灯１５１の点灯制御を行う。具体的に、本実施形態においては、プレビュー時のＳＬＯ画像取得に必要な初期撮像領域及び走査線間隔の情報を、予めメモリ２３０に記憶させておく。そして、固視標制御部２８０は、ＳＬＯ画像の初期撮像領域または部分領域のフレームレート及び走査線間隔に基づき、ＳＬＯ走査手段１４２が眼底Ｅｒ上の所望の位置を光で走査するタイミングに合わせて固視灯１５１を点灯させ、眼底Ｅｒ上の任意の位置に任意の固視標を形成する。
【００５３】
さらに、ＣＰＵ２１０は、ＳＬＯ画像信号を取得するフォトダイオード１５３を制御して、フォトダイオード１５３からＳＬＯ画像信号を取得するとともに、当該ＳＬＯ画像信号の画像処理等を行う。
【００５４】
また、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴ画像信号を取得するラインセンサ６１４を制御して、ラインセンサ６１４からＯＣＴ画像信号を取得するとともに、当該ＯＣＴ画像信号の画像処理等を行う。具体的に、本実施形態においては、ＣＰＵ２１０は、ラインセンサ６１４から得られるＯＣＴ画像信号をフーリエ変換し、得られる信号を輝度或いは濃度情報に変換することによって被検眼Ｅの深さ方向（Ｚ方向）の断層画像を生成する。このようなスキャン方式をＡスキャンと呼び、得られる断層画像をＡスキャン画像と呼ぶ。このＡスキャンを被検眼Ｅの所定の横断方向にＯＣＴ走査手段１３４を用いて行うことにより、複数のＡスキャン画像を取得することができる。例えば、Ｘ方向にＯＣＴ走査手段１３４を走査すればＸＺ面における断層画像が得られ、Ｙ方向にＯＣＴ走査手段１３４を走査すればＹＺ面における断層画像が得られる。このように被検眼Ｅを所定の横断方向に走査する方式をＢスキャンと呼び、得られる断層画像をＢスキャン画像と呼ぶ。
【００５５】
メモリ２３０は、例えばＣＰＵ２１０が処理を実行するためのプログラムや各種の情報等を予め記憶するとともに、ＣＰＵ２１０の処理によって得られた各種の情報等を記憶する。例えば、メモリ２３０は、被検眼Ｅと対向する位置に配置され得る異なる倍率の対物レンズ１１１及び１２１と、図４に示す各種のパラメータ（更には、図５−１及び図５−２に示す各種のパラメータ）との対応関係を示すテーブル情報を記憶している。さらに、メモリ２３０は、被検眼Ｅに係る被検者情報等も記憶している。
【００５６】
次いで、眼科装置１０による断層画像の撮影方法について説明する。
眼科装置１０は、ＯＣＴ走査手段１３４を制御することで、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの所定部位の断層画像を撮影することができる。
【００５７】
まず、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴ走査手段１３４を制御して測定光をＸ方向に走査し、眼底ＥｆにおけるＸ方向の撮影範囲から所定の走査数に係るＯＣＴ画像信号をラインセンサ６１４で取得する。そして、ＣＰＵ２１０は、Ｘ方向のある位置で得られるラインセンサ６１４のＯＣＴ画像信号の輝度分布を高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＦＦＴ）し、ＦＦＴで得られた線状の輝度分布を表示部４００に示すために濃度或いはカラー情報に変換する。本実施形態では、これがＡスキャン画像に相当し、この複数のＡスキャン画像を並べた２次元画像がＢスキャン画像に相当する。そして、ＣＰＵ２１０は、１つのＢスキャン画像を構築するための複数のＡスキャン画像を取得した後、Ｙ方向の走査位置を移動させて再びＸ方向の走査を行うことにより、複数のＢスキャン画像を取得する。そして、ＣＰＵ２１０は、複数のＢスキャン画像或いは複数のＢスキャン画像から構築した３次元画像を表示部４００に表示することにより、検者による被検眼Ｅの診断に用いることができる。ここでは、Ｘ方向に走査を行うことによりＢスキャン画像を取得する例について説明をしたが、本実施形態においてはこれに限定されるものではなく、Ｙ方向に走査を行うことによりＢスキャン画像を取得するようにしてもよい。また、Ｘ方向及びＹ方向の双方の走査によって任意の走査パターンを形成し、Ｂスキャン画像を取得するようにしてもよい。
【００５８】
＜ＯＣＴ光学系１３０の位置の変更制御＞
次に、対物レンズの倍率変更に伴うＯＣＴ光学系１３０（具体的に本実施形態では、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１及び参照ミラー１３２−３）の位置の変更制御について説明を行う。
【００５９】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る眼科装置１０において、対物レンズの倍率変更に伴うＯＣＴ光学系１３０の位置の変更制御の一例を示す図である。この図４において、図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付している。具体的に、図４は、図２のＯＣＴ光学系１３０のうちの一部のみを図示している。
【００６０】
図４（ａ）は、被検眼Ｅと対向する位置に、低倍率（焦点距離が短く広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合のＯＣＴ光学系１３０の位置を示す図である。図４（ｂ）は、被検眼Ｅと対向する位置に、対物レンズ１１１よりも高倍率（焦点距離が長く狭画角）の対物レンズ１２１が配置された場合のＯＣＴ光学系１３０の位置を示す図である。より詳細に、図４（ａ）及び図４（ｂ）では、主として、ＯＣＴ光学系１３０のうちのＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１と参照ミラー１３２−３の移動可能範囲の位置及び基準位置を示している。
【００６１】
図４において、ファイバー端１０５−１から出射した光は、レンズ１３５−２、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１を透過し、ＯＣＴ走査手段１３４によって走査される。ＯＣＴ走査手段１３４によって偏向させられた光（光束）は、対物レンズ１１１または対物レンズ１２１を透過して被検眼Ｅの眼底Ｅｆに集光される。
【００６２】
図４（ａ）において、ワーキングディスタンスＷＤ１は、低倍率の対物レンズ１１１の焦点距離に対応して決まる被検眼Ｅと対物レンズ１１１との距離である。基準位置ＦＰ１は、低倍率の対物レンズ１１１が装着された際のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の光軸上の基準位置である。この基準位置ＦＰ１は、被検眼Ｅの視度が０ディオプタの際に眼底Ｅｆで反射されて逆光路を通ってファイバー端１０５−１に入射する戻り光の光量が最大になり、表示部４００に表示される断層画像の明るさが最大になる位置である。移動可能範囲ＦＲ１は、低倍率の対物レンズ１１１が装着された際のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲（可動域）である。この移動可能範囲ＦＲ１の範囲内でＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１を移動することで、視度の異なる被検眼Ｅに対して合焦することができる。基準位置ＧＰ１は、低倍率の対物レンズ１１１が装着された際の参照ミラー１３２−３の基準位置である。この基準位置ＧＰ１は、低倍率のワーキングディスタンスＷＤ１に応じて決まる測定光の光路長に対応して一意に定めることができる。移動可能範囲ＧＲ１は、低倍率の対物レンズ１１１が装着された際の参照ミラー１３２−３の移動可能範囲（可動域）である。この移動可能範囲ＧＲ１の範囲内で参照ミラー１３２−３を移動することで、表示部４００に表示される被検眼Ｅの断層画像の位置を調整することができる。
【００６３】
図４（ｂ）において、ワーキングディスタンスＷＤ２は、高倍率の対物レンズ１２１の焦点距離に対応して決まる被検眼Ｅと対物レンズ１２１との距離である。基準位置ＦＰ２は、高倍率の対物レンズ１２１が装着された際のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の光軸上の基準位置である。この基準位置ＦＰ２は、被検眼Ｅの視度が０ディオプタの際に眼底Ｅｆで反射されて逆光路を通ってファイバー端１０５−１に入射する戻り光の光量が最大になり、表示部４００に表示される断層画像の明るさが最大になる位置である。移動可能範囲ＦＲ２は、高倍率の対物レンズ１２１が装着された際のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲（可動域）である。この移動可能範囲ＦＲ２の範囲内でＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１を移動することで、視度の異なる被検眼Ｅに対して合焦することができる。基準位置ＧＰ２は、高倍率の対物レンズ１２１が装着された際の参照ミラー１３２−３の基準位置である。この基準位置ＧＰ２は、高倍率のワーキングディスタンスＷＤ２に応じて決まる測定光の光路長に対応して一意に定めることができる。移動可能範囲ＧＲ２は、高倍率の対物レンズ１２１が装着された際の参照ミラー１３２−３の移動可能範囲（可動域）である。この移動可能範囲ＧＲ２の範囲内で参照ミラー１３２−３を移動することで、表示部４００に表示される被検眼Ｅの断層画像の位置を調整することができる。
【００６４】
図４（ｂ）には、ＯＣＴ光学系１３０として、ＣＰＵ２１０の制御によりＯＣＴ光学系の光路Ｌ１に対して挿入／退避するフォーカス補正レンズ１３５−１ａが設けられている。このフォーカス補正レンズ１３５−１ａは、被検眼Ｅの特定の視度に対してＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の基準位置が変化しないようにＯＣＴ光学系１３０の光路Ｌ１に設けられたフォーカス補正部材である。このフォーカス補正レンズ１３５−１ａを設けることにより、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲を複数設ける必要が無いため、よりコンパクトな眼科装置１０の実現が可能となる。
【００６５】
本実施形態においては、被検眼Ｅと対向する位置に配置され得る異なる倍率の対物レンズ１１１及び１２１と、図４に示す各種のパラメータ（基準位置ＦＰ１及びＧＰ１並びに移動可能範囲ＦＲ１及びＧＲ１、基準位置ＦＰ２及びＧＰ２並びに移動可能範囲ＦＲ２及びＧＲ２を含む）との対応関係を示すテーブル情報が、予めメモリ２３０に記憶されているものとする。この際、メモリ２３０に記憶されているテーブル情報は、例えば、設計値から予め算出されたものであってもよいし、製造された眼科装置１０ごとに予め各対物レンズにおける各種のパラメータを記録して算出されたものであってもよい。そして、ＣＰＵ２１０は、対物レンズ検知部１３１で検知された対物レンズの倍率に応じて、メモリ２３０から当該対物レンズの倍率に応じた図４に示す各種のパラメータを取得し、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１と参照ミラー１３２−３における移動可能範囲の位置及び基準位置を変更する制御を行う。
【００６６】
例えば、図４に示すように、被検眼Ｅと対向する位置に配置された対物レンズが低倍率の対物レンズ１１１から高倍率の対物レンズ１２１に変更された場合、ＣＰＵ２１０は、対物レンズ１１１が配置された際のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲ＦＲ１の位置よりも、対物レンズ１２１が配置された際のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲ＦＲ２の位置を対物レンズ（或いは被検眼Ｅ）から離れる方向に変更する制御を行う。
【００６７】
また、ＣＰＵ２１０は、移動可能範囲ＦＲ１の大きさよりも、移動可能範囲ＦＲ２の大きさを大きくする変更も行っている。このように移動可能範囲の大きさを変更することにより、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１を使用した光干渉断層撮影では湾曲した撮影領域全域への合焦が可能となり、高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１を使用した光干渉断層撮影ではより高速な合焦動作が可能となる。
【００６８】
また、例えば、図４に示すように、被検眼Ｅと対向する位置に配置された対物レンズが低倍率の対物レンズ１１１から高倍率の対物レンズ１２１に変更された場合、ＣＰＵ２１０は、対物レンズ１１１が配置された際の参照ミラー１３２−３の移動可能範囲ＧＲ１の位置よりも、対物レンズ１２１が配置された際の参照ミラー１３２−３の移動可能範囲ＧＲ２の位置を対物レンズ（或いは被検眼Ｅ）から離れる方向に変更する制御を行う。
【００６９】
＜眼科装置１０の制御方法の処理手順＞
図６は、本発明の第１の実施形態に係る眼科装置１０の制御方法における処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図６の説明においては、説明を簡単にするために、被検眼Ｅと対向する位置に配置され得る対物レンズとして、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１と高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１との２つがあるものとする。
【００７０】
まず、対物レンズの交換がなされると、ステップＳ１において、対物レンズ検知部１３１は、交換がなされた対物レンズを検知する処理を行う。ここで、本実施形態においては、対物レンズ検知部１３１は、対物レンズを内蔵する鏡筒の異なる位置に設けられている着脱検知用の目印１１２及び１２２を検知することにより、それぞれ、対物レンズ１１１及び１２１を検知する。なお、対物レンズの交換は、対物レンズを内蔵する鏡筒を眼科装置１０の対物レンズ取り付け部（不図示）に取り付けることにより行われる。この際、対物レンズ取り付け部（不図示）の取り付け機構としては、例えば、バヨネット式など公知のマウント機構を用いることができる。
【００７１】
続いて、ステップＳ２において、ＣＰＵ２１０は、対物レンズ検知部１３１から対物レンズの倍率を含む対物レンズ情報を取得する。そして、ＣＰＵ２１０は、メモリ２３０から、当該対物レンズ情報に対応する各種のパラメータを取得する。ここで取得する各種のパラメータとしては、例えば、図４に示す各対物レンズに応じた、ワーキングディスタンスＷＤ１またはＷＤ２、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の基準位置ＦＰ１またはＦＰ２、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲ＦＲ１またはＦＲ２、参照ミラー１３２−３の基準位置ＧＰ１またはＧＰ２、参照ミラー１３２−３の移動可能範囲ＧＲ１またはＧＲ２等である。このステップＳ２の処理を行うＣＰＵ２１０は、取得手段を構成する。
【００７２】
続いて、ステップＳ３において、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ２で取得した対物レンズ情報に基づいて、ステップＳ１における対物レンズの交換が、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１への交換であるか否かを判断する。
【００７３】
ステップＳ３の判断の結果、ステップＳ１における対物レンズの交換が、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１への交換である場合には（Ｓ３／ＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。
ステップＳ４に進むと、ＣＰＵ２１０は、自動でワーキングディスタンスを調整する制御を行う。
【００７４】
一方、ステップＳ３の判断の結果、ステップＳ１における対物レンズの交換が、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１への交換でない場合には（Ｓ３／ＮＯ）、ステップＳ５に進む。即ち、高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１から低倍率（広画角）の対物レンズ１１１へ交換がされた場合には、ステップＳ５に進む。
ステップＳ５に進むと、ＣＰＵ２１０は、自動でワーキングディスタンスを調整することはせずに、検者の操作に基づく手動でのワーキングディスタンスの調整制御を行う。これは、高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１から低倍率（広画角）の対物レンズ１１１へ交換がされ、ワーキングディスタンスが長い方から短い方へ変更された場合には、検査部１００が被検者に向かう方向に動作するためである。即ち、この場合、検者による手動操作にすることで、検者が確実に被検者を確認しながら検査部１００を移動させることができる。
【００７５】
ステップＳ４の処理が終了した場合、或いは、ステップＳ５の処理が終了した場合には、ステップＳ６に進む。
ステップＳ６に進むと、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ２においてメモリ２３０から取得した、ステップＳ１で交換された対物レンズに対応するＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１に係る各種のパラメータ（基準位置ＦＰ１またはＦＰ２、移動可能範囲ＦＲ１またはＦＲ２）に従って、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の基準位置及びその移動可能範囲を設定する。本ステップでは、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ１で交換された対物レンズが対物レンズ１１１である場合にはＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲を図４（ａ）に示す移動可能範囲ＦＲ１の位置とし、ステップＳ１で交換された対物レンズが対物レンズ１２１である場合にはＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲を図４（ｂ）に示す移動可能範囲ＦＲ２の位置とする変更制御を行う。また、本ステップでは、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ１で交換された対物レンズが対物レンズ１１１である場合にはＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の基準位置を図４（ａ）に示す基準位置ＦＰ１の位置とし、ステップＳ１で交換された対物レンズが対物レンズ１２１である場合にはＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の基準位置を図４（ｂ）に示す基準位置ＦＰ２の位置とする変更制御を行う。図４に示すように、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１へ交換された場合には、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲及び基準位置は被検眼Ｅから離れる方向に移動し、高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１から低倍率（広画角）の対物レンズ１１１へ交換された場合には、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲及び基準位置は被検眼Ｅに近づく方向に移動する。また、本ステップの処理を行うＣＰＵ２１０は、制御手段を構成する。
【００７６】
続いて、ステップＳ７において、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１をステップＳ６で設定した位置（例えば基準位置）に移動する制御を行う。
【００７７】
続いて、ステップＳ８において、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ２においてメモリ２３０から取得した、ステップＳ１で交換された対物レンズに対応する参照ミラー１３２−３に係る各種のパラメータ（基準位置ＧＰ１またはＧＰ２、移動可能範囲ＧＲ１またはＧＲ２）に従って、参照ミラー１３２−３の基準位置及びその移動可能範囲を設定する。本ステップでは、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ１で交換された対物レンズが対物レンズ１１１である場合には参照ミラー１３２−３の移動可能範囲を図４（ａ）に示す移動可能範囲ＧＲ１の位置とし、ステップＳ１で交換された対物レンズが対物レンズ１２１である場合には参照ミラー１３２−３の移動可能範囲を図４（ｂ）に示す移動可能範囲ＧＲ２の位置とする変更制御を行う。また、本ステップでは、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ１で交換された対物レンズが対物レンズ１１１である場合には参照ミラー１３２−３の基準位置を図４（ａ）に示す基準位置ＧＰ１の位置とし、ステップＳ１で交換された対物レンズが対物レンズ１２１である場合には参照ミラー１３２−３の基準位置を図４（ｂ）に示す基準位置ＧＰ２の位置とする変更制御を行う。図４に示すように、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１へ交換された場合には、参照ミラー１３２−３の移動可能範囲及び基準位置は被検眼Ｅから離れる方向に移動し、高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１から低倍率（広画角）の対物レンズ１１１へ交換された場合には、参照ミラー１３２−３の移動可能範囲及び基準位置は被検眼Ｅに近づく方向に移動する。より詳細に、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１へ交換された場合には、図４に示すように、参照ミラー１３２−３の移動可能範囲及び基準位置の移動量は、ワーキングディスタンスＷＤ１からワーキングディスタンスＷＤ２に変化するのに応じて、ΔＧ＝ＷＤ２−ＷＤ１だけファイバー端１０５−２から離れる方向に移動する。また、本ステップの処理を行うＣＰＵ２１０は、制御手段を構成する。
【００７８】
続いて、ステップＳ９において、ＣＰＵ２１０は、参照ミラー１３２−３をステップＳ８で設定した位置（例えば基準位置）に移動する制御を行う。
【００７９】
続いて、ステップＳ１０において、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴ光源１０１から光を出射する制御を行って、ラインセンサ６１４からＯＣＴ画像信号を取得し、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにおける断層画像（ＯＣＴ画像）を生成して取得する処理を行う。
【００８０】
ステップＳ１０の処理が終了すると、図６のフローチャートの処理を終了する。
【００８１】
図６の処理を行うことにより、倍率の異なる対物レンズに交換した場合においても、ワーキングディスタンスや、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１及び参照ミラー１３２−３による測定光と参照光との光路長が合わせやすくなる。これにより、被検眼Ｅを変倍して光干渉断層撮影を行う場合に、光干渉断層撮影に係るＯＣＴ光学系１３０の位置の調整負荷を軽減することができ、検者の操作負担を低減することが可能となる。
【００８２】
≪ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１及び参照ミラー１３２−３の移動制御例≫
次に、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１及び参照ミラー１３２−３の移動制御例について説明する。
【００８３】
始めに、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動制御例について説明する。
図５−１は、本発明の第１の実施形態を示し、図４に示すＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動制御例を示す図である。具体的に、図５−１は、図６のステップＳ７におけるＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動制御の一例を示す図である。この図５−１において、図４に示す構成と同様の構成については同じ符号を付している。
【００８４】
図５−１（ａ）は、被検眼Ｅと対向する位置に、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置を示す図である。図５−１（ｂ）は、被検眼Ｅと対向する位置に、対物レンズ１１１よりも高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１が配置された場合のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置を示す図である。
【００８５】
まず、図５−１（ａ）において、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置が位置ＦＰ１１（図４（ａ）に示す基準位置ＦＰ１）にあったものとする。そして、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１に交換された場合に、ＣＰＵ２１０は、以下の（１）〜（３）に示す３通りのＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動制御を行い得る。
【００８６】
（１）ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の第１の移動制御として、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１を、図５−１に示す移動量ΔＦ１だけ対物レンズ（或いは被検眼Ｅ）から離れる方向に移動する制御を行い得る。この際、移動量ΔＦ１は、例えば設計により算出できる値であり、図５−１に示すＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置ＦＰ１１に応じて、図５−１に示すＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置ＦＰ２１をメモリ２３０に予め記憶しておく。第１の移動制御では、ＣＰＵ２１０は、図５−１に示すＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置ＦＰ１１に応じて、図５−１に示すＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置ＦＰ２１（図４（ａ）に示す基準位置ＦＰ２）に移動する制御を行う。
【００８７】
（２）ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の第２の移動制御として、ＣＰＵ２１０は、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１を、図５−１に示す移動量ΔＦ２だけ対物レンズ（或いは被検眼Ｅ）から離れる方向に移動する制御を行い得る。具体的に、ＣＰＵ２１０は、図５−１に示すＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置ＦＰ１１に応じて、図５−１に示すＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置ＦＰ２２に移動する制御を行う。この第２の移動制御は、自動的に動く距離を最低限にしながら、高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１に応じたＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲ＦＲ２の範囲内にＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１を配置するための移動制御である。
【００８８】
（３）ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の第３の移動制御として、ＣＰＵ２１０は、まずはＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動は行わない移動制御を行い得る。ただし、検者から入力部３００を介して移動可能範囲ＦＲ２側（図５−１の右側）への移動入力があった場合には、ＣＰＵ２１０は、当該移動入力に基づくＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動を行う。また、検者から入力部３００を介して移動可能範囲ＦＲ２から遠ざかる側（図５−１の左側）への移動入力があった場合には、ＣＰＵ２１０は、当該移動入力に基づくＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動は行わない。
【００８９】
図５−１を用いて上述した第１の移動制御及び第２の移動制御は、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置が移動可能範囲ＦＲ２の範囲外に位置している場合、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１を移動可能範囲ＦＲ２の範囲内に移動させる制御である。また、図５−１を用いて上述した第１の移動制御は、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置が移動可能範囲ＦＲ２の範囲外に位置している場合、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１を移動可能範囲ＦＲ２の範囲内の基準位置ＦＰ２に移動させる制御である。そして、ＣＰＵ２１０は、上述した第１の移動制御及び第２の移動制御を行った場合、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置が移動可能範囲ＦＲ２の範囲内に留まるように制御する。
【００９０】
次いで、参照ミラー１３２−３の移動制御例について説明する。
図５−２は、本発明の第１の実施形態を示し、図４に示す参照ミラー１３２−３の移動制御例を示す図である。具体的に、図５−２は、図６のステップＳ９における参照ミラー１３２−３の移動制御の一例を示す図である。この図５−２において、図４に示す構成と同様の構成については同じ符号を付している。
【００９１】
図５−２（ａ）は、被検眼Ｅと対向する位置に、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合の参照ミラー１３２−３の位置を示す図である。図５−２（ｂ）は、被検眼Ｅと対向する位置に、対物レンズ１１１よりも高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１が配置された場合の参照ミラー１３２−３の位置を示す図である。
【００９２】
まず、図５−２（ａ）において、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合の参照ミラー１３２−３の位置が位置ＧＰ１１（図４（ａ）に示す基準位置ＧＰ１）にあったものとする。そして、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１に交換された場合に、ＣＰＵ２１０は、以下の（１）〜（３）に示す３通りの参照ミラー１３２−３の移動制御を行い得る。
【００９３】
（１）参照ミラー１３２−３の第１の移動制御として、ＣＰＵ２１０は、参照ミラー１３２−３を、図５−２に示す移動量ΔＧ１だけ対物レンズ（或いは被検眼Ｅ）から離れる方向に移動する制御を行い得る。この際、移動量ΔＧ１は、例えば設計により算出できる値であり、その値は、図４に示すΔＧ＝ＷＤ２―ＷＤ１と同じである。この値は、メモリ２３０に予め記憶しておく。第１の移動制御では、ＣＰＵ２１０は、図５−２に示す参照ミラー１３２−３の位置ＧＰ１１に応じて、図５−２に示す参照ミラー１３２−３の位置ＧＰ２１（図４（ａ）に示す基準位置ＧＰ２）に移動する制御を行う。
【００９４】
（２）参照ミラー１３２−３の第２の移動制御として、ＣＰＵ２１０は、参照ミラー１３２−３を、図５−２に示す移動量ΔＧ２だけ対物レンズ（或いは被検眼Ｅ）から離れる方向に移動する制御を行い得る。具体的に、ＣＰＵ２１０は、図５−２に示す参照ミラー１３２−３の位置ＧＰ１１に応じて、図５−２に示す参照ミラー１３２−３の位置ＧＰ２２に移動する制御を行う。この第２の移動制御は、自動的に動く距離を最低限にしながら、高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１に応じた参照ミラー１３２−３の移動可能範囲ＧＲ２の範囲内に参照ミラー１３２−３を配置するための移動制御である。
【００９５】
（３）参照ミラー１３２−３の第３の移動制御として、ＣＰＵ２１０は、まずは参照ミラー１３２−３の移動は行わない移動制御を行い得る。ただし、検者から入力部３００を介して移動可能範囲ＧＲ２側（図５−２の右側）への移動入力があった場合には、ＣＰＵ２１０は、当該移動入力に基づく参照ミラー１３２−３の移動を行う。また、検者から入力部３００を介して移動可能範囲ＧＲ２から遠ざかる側（図５−２の左側）への移動入力があった場合には、ＣＰＵ２１０は、当該移動入力に基づく参照ミラー１３２−３の移動は行わない。
【００９６】
図５−２を用いて上述した第１の移動制御及び第２の移動制御は、参照ミラー１３２−３の位置が移動可能範囲ＧＲ２の範囲外に位置している場合、参照ミラー１３２−３を移動可能範囲ＧＲ２の範囲内に移動させる制御である。また、図５−２を用いて上述した第１の移動制御は、参照ミラー１３２−３の位置が移動可能範囲ＧＲ２の範囲外に位置している場合、参照ミラー１３２−３を移動可能範囲ＧＲ２の範囲内の基準位置ＧＰ２に移動させる制御である。そして、ＣＰＵ２１０は、上述した第１の移動制御及び第２の移動制御を行った場合、参照ミラー１３２−３の位置が移動可能範囲ＧＲ２の範囲内に留まるように制御する。
【００９７】
なお、図４に示す例では、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１に変更された場合に、当該変更に伴う参照ミラー１３２−３の基準位置における変化量ΔＧを、当該変更に伴う対物レンズと被検眼Ｅとの距離における変化量であるＷＤ２−ＷＤ１として設定した。そして、図５−２を用いて上述した第１の移動制御では、参照ミラー１３２−３を、図５−２に示す移動量ΔＧ１（即ち、図４に示すΔＧ＝ＷＤ２−ＷＤ１）だけ対物レンズ（或いは被検眼Ｅ）から離れる方向に移動する制御を行う例について説明をした。しかしながら、本実施形態は、この態様に限定されるものではない。例えば、以下の態様も、本実施形態に適用可能である。
図７は、本発明の第１の実施形態を示し、被検眼Ｅの眼底Ｅｆの断層画像の一例を示す図である。図７（ａ）は、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１で撮影された眼底Ｅｆの断層画像の一例を示す図である。この図７（ａ）に示す眼底Ｅｆの断層画像が取得されている状態で、高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１に変更して図５−２を用いて上述した第１の移動制御を行うと、図７（ｂ）に示す断層画像のように左右で折り返しが生じてしまう。そこで、低倍率（広画角）の対物レンズ１１１から高倍率（狭画角）の対物レンズ１２１に変更された場合、ＣＰＵ２１０は、参照ミラーの移動量ΔＧをＷＤ２−ＷＤ１よりも小さくする制御を行う。この際、ＣＰＵ２１０は、例えば、参照ミラーの基準位置の変化量をＷＤ２−ＷＤ１よりも小さく設定し得る。このように、制御を行うことにより、図７（ｃ）に示すように折り返しのない断層画像を取得することができる。
【００９８】
なお、第１の実施形態では、ＯＣＴ光学系１３０のうち、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１及び参照ミラー１３２−３の両方を制御する形態を示したが、本実施形態においてはこの態様に限定されるものではない。例えは、ＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１及び参照ミラー１３２−３のうちのいずれか一方のみを制御する態様も、本実施形態に含まれるものである。
【００９９】
第１の実施形態に係る眼科装置１０では、ＣＰＵ２１０は、被検眼Ｅと対向する位置に配置された対物レンズの倍率を取得している（図６のＳ２）。そして、ＣＰＵ２１０は、当該取得した対物レンズの倍率に応じて、ＯＣＴ光学系１３０のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の移動可能範囲の位置を変更制御している（図６のＳ６）。
かかる構成によれば、対物レンズの倍率に応じた好適な断層画像を得るためのフォーカス調整を容易に行うことができる。これにより、被検眼Ｅを変倍して光干渉断層撮影を行う場合に、ＯＣＴ光学系１３０のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置の調整負荷を軽減することができ、検者の操作負担を低減することが可能となる。
【０１００】
また、第１の実施形態に係る眼科装置１０では、ＣＰＵ２１０は、取得した対物レンズの倍率に応じて、ＯＣＴ光学系１３０の参照ミラー１３２−３の移動可能範囲の位置を変更制御している（図６のＳ８）。
かかる構成によれば、対物レンズの倍率（対物レンズの倍率に基づくワーキングディスタンス）に応じた好適な断層画像を得るための参照光路長の調整を容易に行うことができる。これにより、被検眼Ｅを変倍して光干渉断層撮影を行う場合に、ＯＣＴ光学系１３０のＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１の位置の調整負荷を軽減することができ、検者の操作負担を低減することが可能となる。
【０１０１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１０２】
第２の実施形態に係る眼科装置の全体構成は、図１に示す第１の実施形態に係る眼科装置１０の全体構成と同様である。また、第２の実施形態に係る眼科装置１０の検査部１００及びベース部６００の内部構成は、図２に示す第１の実施形態における検査部１００及びベース部６００の内部構成と同様である。また、第２の実施形態に係る眼科装置１０の制御・処理部２００の内部構成は、図３に示す第２の実施形態における制御・処理部２００の内部構成と同様である。
【０１０３】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る眼科装置１０において、対物レンズの倍率変更に伴うＯＣＴ光学系１３０の位置の変更制御の一例を示す図である。この図８において、図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付している。具体的に、図８は、図２の検査部１００のうちの一部（より詳細には、ＯＣＴ光学系１３０のうちの一部）のみを図示している。
【０１０４】
図８（ａ）は、被検眼Ｅと対向する位置に、低倍率（焦点距離が短く広画角）の対物レンズ１１１が配置された場合の検査部１００（より詳細には、ＯＣＴ光学系１３０）の位置を示す図である。図８（ｂ）は、被検眼Ｅと対向する位置に、対物レンズ１１１よりも高倍率（焦点距離が長く狭画角）の対物レンズ１２１が配置された場合の検査部１００（より詳細には、ＯＣＴ光学系１３０）の位置を示す図である。より詳細に、図８（ａ）及び図８（ｂ）では、主として、検査部１００を構成する筐体における移動可能範囲の位置及び基準位置を示している。
【０１０５】
図８（ａ）において、ワーキングディスタンスＷＤ１は、低倍率の対物レンズ１１１の焦点距離に対応して決まる被検眼Ｅと対物レンズ１１１との距離である。基準位置ＳＰ１は、低倍率の対物レンズ１１１が装着された際の検査部１００を構成する筐体の光軸上の基準位置である。この基準位置ＳＰ１は、例えば、被検眼Ｅの瞳孔位置でのビーム径が最小になる位置である。移動可能範囲ＳＲ１は、低倍率の対物レンズ１１１が装着された際の検査部１００を構成する筐体の移動可能範囲（可動域）である。この移動可能範囲ＳＲ１の範囲内で検査部１００を校正する筐体を移動することで、被検者によって異なる構造的な眼の前後方向の位置に対して検査部１００を調整することも、検査中の被検眼の不意の前後方向の動きに対して検査部１００を調整することも可能となる。
【０１０６】
図８（ｂ）において、ワーキングディスタンスＷＤ２は、高倍率の対物レンズ１２１の焦点距離に対応して決まる被検眼Ｅと対物レンズ１２１との距離である。基準位置ＳＰ２は、高倍率の対物レンズ１２１が装着された際の検査部１００を構成する筐体の光軸上の基準位置である。この基準位置ＳＰ２は、例えば、被検眼Ｅの瞳孔位置でのビーム径が最小になる位置である。移動可能範囲ＳＲ２は、高倍率の対物レンズ１２１が装着された際の検査部１００を構成する筐体の移動可能範囲（可動域）である。この移動可能範囲ＳＲ２の範囲内で検査部１００を校正する筐体を移動することで、被検者によって異なる構造的な眼の前後方向の位置に対して検査部１００を調整することも、検査中の被検眼の不意の前後方向の動きに対して検査部１００を調整することも可能となる。また、図８（ｂ）には、ＣＰＵ２１０の制御によりＯＣＴ光学系の光路Ｌ１に対して挿入／退避するフォーカス補正レンズ１３５−１ａが設けられている。
【０１０７】
本実施形態においては、被検眼Ｅと対向する位置に配置され得る異なる倍率の対物レンズ１１１及び１２１と、図８に示す各種のパラメータ（基準位置ＳＰ１及び移動可能範囲ＳＲ１、並びに、基準位置ＳＰ２及び移動可能範囲ＳＲ２を含む）との対応関係を示すテーブル情報が、予めメモリ２３０に記憶されているものとする。そして、ＣＰＵ２１０は、対物レンズ検知部１３１で検知された対物レンズの倍率に応じて、メモリ２３０から当該対物レンズの倍率に応じた図８に示す各種のパラメータを取得し、ステージ部５００を介して検査部１００を構成する筐体における移動可能範囲の位置及び基準位置を変更する制御を行う。
【０１０８】
例えば、図８に示すように、被検眼Ｅと対向する位置に配置された対物レンズが低倍率の対物レンズ１１１から高倍率の対物レンズ１２１に変更された場合、ＣＰＵ２１０は、対物レンズ１１１が配置された際の検査部１００を構成する筐体の移動可能範囲ＳＲ１の位置よりも、対物レンズ１２１が配置された際の検査部１００を構成する筐体の移動可能範囲ＳＲ２の位置を被検眼Ｅから離れる方向に変更する制御を行う。
【０１０９】
なお、上述した例では、検査部１００を構成する筐体の移動可能範囲の位置及び基準位置の変更制御のみについて説明したが、本実施形態はこの態様に限定されるものではない。例えは、上述した検査部１００を構成する筐体の移動可能範囲の位置及び基準位置の変更制御に加えて、第１の実施形態で説明したＯＣＴフォーカスレンズ１３５−１及び／または参照ミラー１３２−３の移動可能範囲の位置及び基準位置の変更制御を行う態様も、本実施形態に適用可能である。
【０１１０】
第２の実施形態に係る眼科装置１０では、ＣＰＵ２１０は、第１の実施形態と同様に、被検眼Ｅと対向する位置に配置された対物レンズの倍率を取得する（図６のＳ２）。そして、ＣＰＵ２１０は、当該取得した対物レンズの倍率に応じて、対物レンズ及びＯＣＴ光学系１３０を含む検査部１００を構成する筐体の移動可能範囲の位置を変更制御している。
かかる構成によれば、倍率の異なる複数の対物レンズのそれぞれに好適なワーキングディスタンスを維持することができる。これにより、被検眼Ｅを変倍して光干渉断層撮影を行う場合に、対物レンズ及びＯＣＴ光学系１３０を含む検査部１００の位置の調整負荷を軽減することができ、検者の操作負担を低減することが可能となる。さらに、第２の実施形態に係る眼科装置１０によれば、ビーム径が細くなる位置が被検眼Ｅの瞳孔位置と一致させることができるため、瞳孔による測定光のケラレを防ぐことができる。
【０１１１】
（その他の実施形態）
上述した第１の実施形態及び第２の実施形態では、説明の簡単等のために、倍率の異なる複数の対物レンズとして２つの対物レンズ１１１及び１２１を用いた説明を行ったが、本発明においてはこれに限定されるものではない。例えば、倍率の異なる複数の対物レンズとして３つ以上の対物レンズを用いる形態も、本発明に適用可能である。この場合、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態で説明したものと同様に、各対物レンズごとに移動可能範囲の位置及び基準位置の変更制御を行う形態を採る。
【０１１２】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
このプログラム及び当該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明に含まれる。
【０１１３】
なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０３：光カプラー、１０５−１，１０５−２：ファイバー端、１１１：低倍率の対物レンズ、１２１：高倍率の対物レンズ、１３２−３：参照ミラー、１３４：ＯＣＴ走査手段、１３５−１：ＯＣＴフォーカスレンズ、１３５−１ａ：フォーカス補正レンズ、１３５−２，１３５−３：レンズ、１３７：分散補償用ガラス、Ｅ：被検眼、Ｅｆ：眼底、ＷＤ１，ＷＤ２：ワーキングディスタンス、ＦＲ１，ＦＲ２：ＯＣＴフォーカスレンズの移動可能範囲、ＦＰ１，ＦＰ２：ＯＣＴフォーカスレンズの基準位置、ＧＲ１，ＧＲ２：参照ミラーの移動可能範囲、ＧＰ１，ＧＰ２：参照ミラーの基準位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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