(57)【要約】【課題】可視化されるデータの情報量を、状況に応じて、より簡便に変更することができる表示制御システム、表示データ生成システム、表示制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の表示制御システムは、判定部、生成部及び表示制御部を備える。判定部は、個別データを集約データに集約するか否かを、個別データの絞込み条件を使用して判定する。生成部は、個別データを集約データに集約する場合、個別データから集約データを生成する。表示制御部は、個別データを集約データに集約しない場合、個別データを表示し、個別データを集約データに集約する場合、集約データを表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別データを集約データに集約するか否かを、前記個別データの絞込み条件を使用して判定する判定部と、
前記個別データを前記集約データに集約する場合、前記個別データから前記集約データを生成する生成部と、
前記個別データを前記集約データに集約しない場合、前記個別データを表示し、前記個別データを前記集約データに集約する場合、前記集約データを表示する表示制御部と、
を備える表示制御システム。
【請求項２】
前記生成部は、前記個別データに統計計算を行うことにより、前記個別データから前記集約データを生成する、
請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項３】
前記生成部は、所定の集約単位毎の平均値、中央値及び最頻値の少なくとも１つを、前記個別データから算出することにより、前記集約データを生成する、
請求項２に記載の表示制御システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記絞込み条件により絞り込まれた前記個別データの量が閾値以上の場合、前記個別データを前記集約データに集約すると判定する、
請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項５】
前記絞込み条件と表示領域情報とから表示密度を算出する算出部を更に備え、
前記判定部は、前記個別データを前記集約データに集約するか否かを、前記表示密度を使用して判定する、
請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項６】
前記個別データは、基本データと付加データとを含み、
前記判定部は、前記表示密度が閾値より大きい場合、前記個別データを前記集約データに集約することを判定し、
前記生成部は、前記個別データを前記集約データに集約する場合、前記個別データから前記付加データを削除することにより、前記個別データを前記集約データに集約する、
請求項５に記載の表示制御システム。
【請求項７】
前記判定部は、個別データを集約データに集約するか否かを、前記絞込み条件により絞り込まれた前記個別データに基づいて描画される表示オブジェクトの数に基づいて判定する、
請求項１に記載の表示制御システム。
【請求項８】
個別データを集約データに集約するか否かを、前記個別データの絞込み条件を使用して判定する判定部と、
前記個別データを前記集約データに集約する場合、前記個別データから前記集約データを生成する生成部と、
前記個別データを前記集約データに集約しない場合、前記個別データを送信し、前記個別データを前記集約データに集約する場合、前記集約データを送信する送信部と、
を備える表示データ生成システム。
【請求項９】
個別データを集約データに集約するか否かを、前記個別データの絞込み条件を使用して判定するステップと、
前記個別データを前記集約データに集約する場合、前記個別データから前記集約データを生成するステップと、
前記個別データを前記集約データに集約しない場合、前記個別データを表示し、前記個別データを前記集約データに集約する場合、前記集約データを表示するステップと、
を含む表示制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
個別データを集約データに集約するか否かを、前記個別データの絞込み条件を使用して判定する判定部と、
前記個別データを前記集約データに集約する場合、前記個別データから前記集約データを生成する生成部と、
前記個別データを前記集約データに集約しない場合、前記個別データを表示し、前記個別データを前記集約データに集約する場合、前記集約データを表示する表示制御部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は表示制御システム、表示データ生成システム、表示制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マーケティング、技術開発及び性能解析等の様々な分野で、データを可視化する技術が利用されている。近年、可視化の対象となるデータの多様化及び大規模化が進んでいる。データが表示情報により可視化される場合、視認性の低下、及び、表示速度の低下等の問題が生じやすい。また、集約されたデータが表示情報により可視化される場合は、表示速度を改善することができるが、情報量の低下等の問題が生じやすかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国公開２０１５／０２５４８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、可視化されるデータの情報量を、状況に応じて簡便に変更することができなかった。本発明が解決しようとする課題は、可視化されるデータの情報量を、状況に応じて、より簡便に変更することができる表示制御システム、表示データ生成システム、表示制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の表示制御システムは、判定部、生成部及び表示制御部を備える。判定部は、個別データを集約データに集約するか否かを、前記個別データの絞込み条件を使用して判定する。生成部は、前記個別データを前記集約データに集約する場合、前記個別データから前記集約データを生成する。表示制御部は、前記個別データを前記集約データに集約しない場合、前記個別データを表示し、前記個別データを前記集約データに集約する場合、前記集約データを表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態の表示制御システムの機能構成の例を示す図。
【図２Ａ】第１実施形態の個別データの例を示す図。
【図２Ｂ】第１実施形態の集約データの例を示す図。
【図３Ａ】第１実施形態の集約データの表示例１を示す図。
【図３Ｂ】第１実施形態の集約データの表示例２を示す図。
【図３Ｃ】第１実施形態の集約データの表示例３を示す図。
【図４Ａ】第１実施形態の個別データの表示例を示す図。
【図４Ｂ】図４Ａの表示例に対応するデータの例を示す図。
【図５】第１実施形態の表示制御方法の例を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態の表示制御システムの機能構成の例を示す図。
【図７Ａ】第２実施形態の個別データの例を示す図。
【図７Ｂ】第２実施形態の集約データの例を示す図。
【図８Ａ】第２実施形態の集約データの表示例１を示す図。
【図８Ｂ】第２実施形態の集約データの表示例２を示す図。
【図８Ｃ】第２実施形態の集約データの表示例３を示す図。
【図９Ａ】第２実施形態の個別データの表示例を示す図。
【図９Ｂ】図９Ａの表示例に対応するデータの例を示す図。
【図１０】第２実施形態の表示制御方法の例を示すフローチャート。
【図１１Ａ】第３実施形態の個別データの例を示す図。
【図１１Ｂ】第３実施形態の集約データの例を示す図。
【図１２Ａ】第３実施形態の集約データの表示例１を示す図。
【図１２Ｂ】第３実施形態の集約データの表示例２を示す図。
【図１２Ｃ】第３実施形態の集約データの表示例３を示す図。
【図１３Ａ】第３実施形態の個別データの表示例を示す図。
【図１３Ｂ】図１３Ａの表示例に対応するデータの例を示す図。
【図１４】第３実施形態の表示制御方法の例を示すフローチャート。
【図１５】第１乃至第３実施形態の表示制御システムのハードウェア構成の例を示す図。
【図１６】第１乃至第３実施形態の表示制御システムを分離する場合の例を示す図。
【図１７】表示制御システムを分離する場合のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、表示制御システム、表示データ生成システム、表示制御方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
はじめに第１実施形態について説明する。
【０００９】
［機能構成の例］
図１は第１実施形態の表示制御システム１０の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の表示制御システム１０は、受付部１、取得部２、記憶部３、判定部４、生成部５及び表示制御部６を備える。
【００１０】
受付部１は、個別データの絞込み条件を受け付ける。個別データの絞込み条件は任意でよい。例えば絞込み条件は、個別データが取得された日時の範囲である。また例えば、絞込み条件は、個別データが数値である場合、数値の範囲である。受付部１は、受け付けられた絞込み条件を、取得部２及び判定部４に入力する。
【００１１】
取得部２は、受付部１から絞込み条件を受け付けると、当該絞込み条件を使用して記憶部３に記憶されている個別データを取得する。記憶部３に記憶されている個別データは任意でよい。取得部２は、取得された個別データを判定部４に入力する。
【００１２】
判定部４は、受付部１から絞込み条件を受け付け、取得部２から個別データを受け付ける。判定部４は、絞込み条件を使用して、個別データを集約するか否かを判定する。
【００１３】
判定部４は、例えば絞込み条件が、個別データが取得された日時の範囲であるときは、月単位、週単位、及び、日単位の場合、個別データを集約すると判定する。具体的には、判定部４は、例えば絞込み条件が示す日時の範囲が３ヶ月（９０日）である場合、個別データを集約すると判定する。また判定部４は、絞込み条件が、時間単位の場合、個別データを集約しないと判定する。
【００１４】
また例えば、判定部４は、絞込み条件により絞り込まれた個別データの量が閾値以上であるか否かに基づいて、当該個別データを集約するか否かを判定する。
【００１５】
判定部４は、個別データを集約する場合、個別データを生成部５に入力し、個別データを集約しない場合、個別データを表示制御部６に入力する。
【００１６】
生成部５は、判定部４から個別データを受け付けると、当該個別データを集約することにより、集約データを生成する。なお個別データの集約方法は任意でよい。
【００１７】
図２Ａは第１実施形態の個別データの例を示す図である。第１実施形態の個別データは、日時、データＡ、データＢ及びデータＣを含む。日時はデータＡ、データＢ及びデータＣが取得された日時を示す。データＡ、データＢ及びデータＣは数値である。
【００１８】
図２Ｂは第１実施形態の集約データの例を示す図である。第１実施形態の集約データは、月及び平均値を含む。すなわち図２Ｂの例は、図２Ａの個別データが、月単位の平均値を示す集約データに集約された場合を示す。例えば１月のデータＡ、データＢ及びデータＣの平均値は１２である。
【００１９】
なお集約データは平均値に限られず、任意でよい。集約データは、例えばデータに統計計算を行うことにより得られる値である。統計計算により得られる値は、例えば代表値等の統計値である。代表値は、例えば上述の平均値、中央値及び最頻値等である。
【００２０】
また、集約データの集約単位は、月単位に限られず任意でよい。また、集約データに使用される統計値は１つに限られず複数でもよい。生成部５は、例えば所定の集約単位毎の平均値、中央値及び最頻値の少なくとも１つを、個別データから算出することにより、集約データを生成してもよい。
【００２１】
図１に戻り、生成部５は、集約データを表示制御部６に入力する。
【００２２】
表示制御部６は、判定部４から個別データを受け付けると、当該個別データを表示する。また、表示制御部６は、生成部５から集約データを受け付けると、当該集約データを表示する。
【００２３】
図３Ａは第１実施形態の集約データの表示例１を示す図である。図３Ａの表示例１は、横軸が月であり、縦軸が平均値であるグラフである。すなわち図３Ａの例では、各個別データが表示されずに、各個別データの平均値が、集約データとして表示される。表示制御部６は、受付部１により、より狭い週単位の絞込み条件が受け付けられた場合、表示対象のグラフを更新する（図３Ｂ参照）。
【００２４】
図３Ｂは第１実施形態の集約データの表示例２を示す図である。図３Ｂの表示例２は、横軸が週であり、縦軸が平均値であるグラフである。すなわち図３Ｂの例では、各個別データが表示されずに、各個別データの平均値が、集約データとして表示される。表示制御部６は、受付部１により、より狭い日単位の絞込み条件が受け付けられた場合、表示対象のグラフを更新する（図３Ｃ参照）。
【００２５】
図３Ｃは第１実施形態の集約データの表示例３を示す図である。図３Ｃの表示例３は、横軸が日であり、縦軸が平均値であるグラフである。すなわち図３Ｃの例では、各個別データが表示されずに、各個別データの平均値が、集約データとして表示される。表示制御部６は、受付部１により、より狭い時間単位の絞込み条件が受け付けられた場合、表示対象のグラフを更新する（図４Ａ参照）。
【００２６】
図４Ａは第１実施形態の個別データの表示例を示す図である。図４Ｂは、図４Ａの表示例に対応する個別データの例を示す図である。図４Ａの表示例は、横軸が時間であり、縦軸が各個別データの値であるグラフである。すなわち図４Ａの表示例では、図４Ｂの各個別データが表示される。
【００２７】
表示制御部６が、上述の図３Ａ〜３Ｃ及び図４Ａのように表示制御をすることにより、表示される個別データの量が多い場合（個別データの量が閾値以上の場合）には、集約データにより情報が俯瞰表示される。これにより表示情報がより高速に描画されるので、ユーザはストレスなく表示情報を参照することができる。また、表示される個別データの量が少ない場合（個別データの量が閾値未満の場合）には、個別データにより情報が詳細表示される。したがってユーザは、絞込み条件を変更するだけで、俯瞰表示と詳細表示とをより簡便に切り替えて閲覧することができる。
【００２８】
次に第１実施形態の表示制御方法について説明する。
【００２９】
［表示制御方法の例］
図５は第１実施形態の表示制御方法の例を示すフローチャートである。はじめに、受付部１が、個別データの絞込み条件を受け付ける（ステップＳ１）。次に、取得部２が、ステップＳ１の処理により受け付けられた絞込み条件を使用して、記憶部３に記憶されている個別データを取得する（ステップＳ２）。
【００３０】
次に、判定部４が、ステップＳ１の処理で受け付けられた絞込み条件を使用して、ステップＳ２の処理で取得された個別データを集約するか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３１】
個別データを集約する場合（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、生成部５が、個別データを集約することにより、集約データを生成する（ステップＳ４）。個別データを集約しない場合（ステップＳ３、Ｎｏ）、処理はステップＳ５に進む。
【００３２】
次に、表示制御部６が、ステップＳ２の処理により取得された個別データ、または、ステップＳ４の処理により生成された集約データを表示する（ステップＳ５）。
【００３３】
以上、説明したように、第１実施形態の表示制御システム１０では、判定部４が、個別データを集約データに集約するか否かを、個別データの絞込み条件を使用して判定する。生成部５が、個別データを集約データに集約する場合、個別データから集約データを生成する。そして表示制御部６が、個別データを集約データに集約しない場合、個別データを表示し、個別データを集約データに集約する場合、集約データを表示する。
【００３４】
これにより第１実施形態の表示制御システム１０によれば、可視化されるデータの情報量を、状況に応じて、より簡便に変更することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略し、第１実施形態と異なる箇所について説明する。
【００３６】
［機能構成の例］
図６は第２実施形態の表示制御システム１０の機能構成の例を示す図である。第２実施形態の表示制御システム１０は、受付部１、取得部２、記憶部３、判定部４、生成部５、表示制御部６及び算出部７を備える。すなわち第２実施形態の表示制御システム１０は、算出部７を更に備える点が、第１実施形態の表示制御システム１０とは異なる。
【００３７】
算出部７は、上述の絞込み条件と、表示領域情報とから表示密度を算出する。表示領域情報は、表示領域の大きさを示す情報である。表示密度は、絞込み条件により絞り込まれた個別データを、表示領域に表示する際の密度を示す。表示密度は、例えば、（絞込み条件により絞り込まれた個別データの数）／（表示領域に表示可能な個別データの数）により算出される。
【００３８】
判定部４は、個別データを、上述の集約データに集約するか否かを、表示密度を使用して判定する。具体的には、判定部４は、例えば表示密度が閾値より大きい場合、個別データを集約データに集約することを判定する。閾値は任意でよい。閾値は、例えば１である。
【００３９】
図７Ａは第２実施形態の個別データの例を示す図である。第２実施形態の個別データは、基本情報及び付加情報を含む。基本情報は、サイクル及びデータを含む。付加情報は、名称、Ｒｅａｄ及びＷｒｉｔｅを含む。サイクルは、命令を実行する周期である。データは、０又は１を示す。例えば、０はプロセッサが使用されていない状態を示し、１はプロセッサが使用されている状態を示す。名称は、命令の名称を示す。Ｒｅａｄは、命令により読み出された変数を示す。Ｗｒｉｔｅは、命令により書き込まれる変数を示す。
【００４０】
図７Ｂは第２実施形態の集約データの例を示す図である。第２実施形態の集約データは、サイクル及びデータを含む。すなわち図７Ｂの例は、図７Ａの個別データが、１２８サイクル毎の基本情報に集約された場合を示す。
【００４１】
図８Ａは第２実施形態の集約データの表示例１を示す図である。図８Ａの表示例１は、横軸がサイクルを示し、縦軸が０又は１のデータを示す図である。図８Ａは、上述の表示密度が１２８である場合を示す。すなわち図８Ａの例では、個別データに含まれる付加情報が表示されずに、個別データに含まれる基本情報が、集約データとして表示される。表示制御部６は、受付部１により、より狭い範囲の絞込み条件が受け付けられた場合、表示対象の図を更新する（図８Ｂ参照）。
【００４２】
図８Ｂは第２実施形態の集約データの表示例２を示す図である。図８Ｂの表示例２は、横軸がサイクルを示し、縦軸が０又は１のデータを示す図である。図８Ｂは、上述の表示密度が６４である場合を示す。すなわち図８Ｂの例では、個別データに含まれる付加情報が表示されずに、個別データに含まれる基本情報が、集約データとして表示される。表示制御部６は、受付部１により、より狭い範囲の絞込み条件が受け付けられた場合、表示対象の図を更新する（図８Ｃ参照）。
【００４３】
図８Ｃは第２実施形態の集約データの表示例３を示す図である。図８Ｃの表示例３は、横軸がサイクルを示し、縦軸が０又は１のデータを示す図である。図８Ｃは、上述の表示密度が３２である場合を示す。すなわち図８Ｃの例では、個別データに含まれる付加情報が表示されずに、個別データに含まれる基本情報が、集約データとして表示される。表示制御部６は、受付部１により、より狭い範囲の絞込み条件が受け付けられた場合、表示対象の図を更新する（図９Ａ参照）。
【００４４】
図９Ａは第２実施形態の個別データの表示例を示す図である。図９Ｂは、図９Ａの表示例に対応する個別データの例を示す図である。図９Ａは、上述の表示密度が１である場合を示す。図９Ａの表示例は、横軸がサイクルを示し、縦軸が０又は１のデータを示す図である。図９Ａの表示例では、更に、図９Ｂの個別データに含まれる付加情報（名称、Ｒｅａｄ及びＷｒｉｔｅ）が表示されている。
【００４５】
次に第２実施形態の表示制御方法について説明する。
【００４６】
［表示制御方法の例］
図１０は第２実施形態の表示制御方法の例を示すフローチャートである。はじめに、受付部１が、個別データの絞込み条件を受け付ける（ステップＳ１１）。次に、取得部２が、ステップＳ１１の処理により受け付けられた絞込み条件を使用して、記憶部３に記憶されている個別データを取得する（ステップＳ１２）。
【００４７】
次に、算出部７が、ステップＳ１１の処理により受け付けられた絞込み条件と、表示領域情報とから表示密度を算出する（ステップＳ１３）。
【００４８】
次に、判定部４が、ステップＳ１２の処理により取得された個別データを集約するか否かを、ステップＳ１３の処理により算出された表示密度を使用して判定する（ステップＳ１４）。
【００４９】
個別データを集約する場合（ステップＳ１４、Ｙｅｓ）、生成部５が、個別データを集約することにより、集約データを生成する（ステップＳ１５）。個別データを集約しない場合（ステップＳ１４、Ｎｏ）、処理はステップＳ１６に進む。
【００５０】
次に、表示制御部６が、ステップＳ１２の処理により取得された個別データ、または、ステップＳ１５の処理により生成された集約データを表示する（ステップＳ１６）。
【００５１】
以上、説明したように、第２実施形態の表示制御システム１０では、判定部４が、個別データを集約データに集約するか否かを、表示密度を使用して判定する。そして表示制御部６が、個別データを集約データに集約しない場合、個別データを表示し、個別データを集約データに集約する場合、集約データを表示する。
【００５２】
これにより第２実施形態の表示制御システム１０によれば、可視化されるデータの情報量を、状況に応じて、より簡便に変更することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略し、第１実施形態と異なる箇所について説明する。第３実施形態の表示制御システム１０の機能構成の説明は、第１実施形態と同様なので省略する。
【００５４】
判定部４は、個別データを集約データに集約するか否かを、絞込み条件により絞り込まれた個別データに基づいて描画される表示オブジェクトの数に基づいて判定する。具体的には、判定部４は、例えば表示オブジェクトの数が閾値以上の場合、個別データを集約データに集約すると判定する。なお表示オブジェクトは任意でよい。表示オブジェクトは、例えば棒グラフの棒である。
【００５５】
図１１Ａは第３実施形態の個別データの例を示す図である。第３実施形態の個別データは、基本情報及び付加情報を含む。基本情報は、時間及びデータを含む。付加情報は、名称及び種別を含む。時間は、データが取得された時間を示す。時間の表し方は任意でよい。図１１Ａの例では、時間はカウント値により表されている。データは数値を示す。名称は、データの名称を示す。種別は、Ｒｅａｄ又はＷｒｉｔｅを示す。Ｒｅａｄは、データが読み出されたことを示す。Ｗｒｉｔｅは、データが書き込まれたことを示す。
【００５６】
図１１Ｂは第３実施形態の集約データの例を示す図である。第３実施形態の集約データは、時間及び平均値を含む。すなわち図１１Ｂの例は、図１１Ａの個別データが、１０００カウント単位の平均値に集約され、付加情報については省略された場合を示す。
【００５７】
図１２Ａは第３実施形態の集約データの表示例１を示す図である。図１２Ａの表示例１は、横軸が時間を示し、縦軸が平均値を示す棒グラフである。なお図１２Ａの例では、個数が多いため、棒グラフの棒の表記が省略されている。図１２Ａの例では、個別データに含まれる付加情報が表示されていない。また図１２Ａの例では、個別データの基本情報に含まれるデータが、平均値により表示されている。表示制御部６は、受付部１により、より狭い時間範囲の絞込み条件が受け付けられた場合、表示対象の棒グラフを更新する（図１２Ｂ参照）。
【００５８】
図１２Ｂは第３実施形態の集約データの表示例２を示す図である。図１２Ｂの表示例２は、横軸が時間を示し、縦軸が平均値を示す棒グラフである。図１２Ｂの例では、個別データに含まれる付加情報が表示されていない。また図１２Ｂの例では、個別データの基本情報に含まれるデータが、平均値により表示されている。表示制御部６は、受付部１により、より狭い時間範囲の絞込み条件が受け付けられた場合、表示対象の棒グラフを更新する（図１２Ｃ参照）。
【００５９】
図１２Ｃは第３実施形態の集約データの表示例３を示す図である。図１２Ｃの表示例３は、横軸が時間を示し、縦軸が平均値を示す棒グラフである。図１２Ｃの例では、個別データに含まれる付加情報が表示されていない。また図１２Ｃの例では、個別データの基本情報に含まれるデータが、平均値により表示されている。表示制御部６は、受付部１により、より狭い時間範囲の絞込み条件が受け付けられた場合、表示対象の棒グラフを更新する（図１３Ａ参照）。
【００６０】
図１３Ａは第３実施形態の個別データの表示例を示す図である。図１３Ｂは、図１３Ａの表示例に対応する個別データの例を示す図である。図１３Ａの表示例は、横軸が時間を示し、縦軸がデータを示す図である。図１３Ａの表示例では、更に、図１３Ｂの個別データに含まれる付加情報（名称及び種別）が表示されている。
【００６１】
次に第３実施形態の表示制御方法について説明する。
【００６２】
［表示制御方法の例］
図１４は第３実施形態の表示制御方法の例を示すフローチャートである。はじめに、受付部１が、個別データの絞込み条件を受け付ける（ステップＳ２１）。次に、取得部２が、ステップＳ２１の処理により受け付けられた絞込み条件を使用して、記憶部３に記憶されている個別データを取得する（ステップＳ２２）。
【００６３】
次に、判定部４が、ステップＳ２２の処理により受け付けられた絞込み条件により絞り込まれた個別データに基づいて描画される表示オブジェクトの数を算出する（ステップＳ２３）。
【００６４】
次に、判定部４が、ステップＳ２２の処理により取得された個別データを集約するか否かを、ステップＳ２３の処理により算出された表示オブジェクトの数を使用して判定する（ステップＳ２４）。
【００６５】
個別データを集約する場合（ステップＳ２４、Ｙｅｓ）、生成部５が、個別データを集約することにより、集約データを生成する（ステップＳ２５）。個別データを集約しない場合（ステップＳ２４、Ｎｏ）、処理はステップＳ２６に進む。
【００６６】
次に、表示制御部６が、ステップＳ２２の処理により取得された個別データ、または、ステップＳ２５の処理により生成された集約データを表示する（ステップＳ２６）。
【００６７】
以上、説明したように、第３実施形態の表示制御システム１０では、判定部４が、個別データを集約データに集約するか否かを、表示オブジェクトの数を使用して判定する。そして表示制御部６が、個別データを集約データに集約しない場合、個別データを表示し、個別データを集約データに集約する場合、集約データを表示する。
【００６８】
これにより第３実施形態の表示制御システム１０によれば、可視化されるデータの情報量を、状況に応じて、より簡便に変更することができる。
【００６９】
最後に第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０のハードウェア構成の例について説明する。
【００７０】
［ハードウェア構成の例］
図１５は第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０のハードウェア構成の例を示す図である。第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０は、制御装置３０１、主記憶装置３０２、補助記憶装置３０３、表示装置３０４、入力装置３０５及び通信装置３０６を備える。制御装置３０１、主記憶装置３０２、補助記憶装置３０３、表示装置３０４、入力装置３０５及び通信装置３０６は、バス３１０を介して接続されている。
【００７１】
制御装置３０１は補助記憶装置３０３から主記憶装置３０２に読み出されたプログラムを実行する。制御装置３０１は、例えばＣＰＵ等の１以上のプロセッサである。主記憶装置３０２はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリである。補助記憶装置３０３はメモリカード、及び、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００７２】
表示装置３０４は情報を表示する。表示装置３０４は、例えば液晶ディスプレイである。入力装置３０５は、情報の入力を受け付ける。入力装置３０５は、例えばキーボード及びマウス等である。なお表示装置３０４及び入力装置３０５は、表示機能と入力機能とを兼ねる液晶タッチパネル等でもよい。通信装置３０６は他の装置と通信する。
【００７３】
第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−Ｒ、及び、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【００７４】
また第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０が実行するプログラムを、ダウンロードさせずにインターネット等のネットワーク経由で提供するように構成してもよい。
【００７５】
また第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００７６】
第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０で実行されるプログラムは、第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０の機能構成のうち、プログラムにより実現可能な機能を含むモジュール構成となっている。
【００７７】
プログラムにより実現される機能は、制御装置３０１が補助記憶装置３０３等の記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、主記憶装置３０２にロードされる。すなわちプログラムにより実現される機能は、主記憶装置３０２上に生成される。
【００７８】
なお第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０の機能の一部を、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよい。ＩＣは、例えば専用の処理を実行するプロセッサである。
【００７９】
また複数のプロセッサを用いて各機能を実現する場合、各プロセッサは、各機能のうち１つを実現してもよいし、各機能のうち２以上を実現してもよい。
【００８０】
また第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０の動作形態は任意でよい。第１乃至第３実施形態の表示制御システム１０を、例えばネットワーク上のクラウドシステムとして動作させてもよい。例えば、図１６に示すように表示制御システム１０を表示データ生成システム２０と表示システム３０とに分離し、表示システム３０（クライアント）と表示データ生成システム２０（サーバ）とがネットワーク１００を介して分離されていてもよい。この場合、ハードウェア構成は図１７のように表される。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１  受付部
２  取得部
３  記憶部
４  判定部
５  生成部
６  表示制御部
７  算出部
１０  表示制御システム
３０１  制御装置
３０２  主記憶装置
３０３  補助記憶装置
３０４  表示装置
３０５  入力装置
３０６  通信装置
３１０  バス
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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