(57)【要約】【課題】画像を形成する工程に関与する複数の物品のうちから故障又は劣化している物品を特定することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、画像を形成する工程に関与する複数の物品８の少なくとも１つの物品８０が、上記工程の進行方向Ｄと交差する軸方向Ｅにおける正規の位置Ｋと異なる非正規の位置Ｊに移動可能に配置されており、移動可能に配置された物品８０の少なくとも１つの物品を非正規の位置Ｊに移動させた場合と正規の位置Ｋに配置している場合とで確認用画像を同じ条件にて形成する動作をそれぞれ実行する制御手段を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する工程に用いる複数の物品を備え、
前記複数の物品の少なくとも１つの物品が、前記工程の進行方向と交差する軸方向における正規の位置と異なる非正規の位置に移動可能に配置されており、
前記移動可能に配置された物品の少なくとも１つの物品を前記非正規の位置に移動させた場合と前記正規の位置に配置している場合とで確認用画像を同じ条件にて形成する動作をそれぞれ実行する制御手段を有している画像形成装置。
【請求項２】
前記移動可能に配置された複数の物品は、前記非正規の位置が互いに異なる位置に設定されており、
前記制御手段は、前記複数の物品のうちから２以上の物品を前記互いに異なる非正規の位置にそれぞれ移動させた状態で前記確認用画像を形成する動作を実行するよう構成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動可能に配置された複数の物品の少なくとも１つの物品は、前記確認用画像を形成する動作中に前記正規の位置と前記非正規の位置との間を移動するように構成されており、
前記制御手段は、前記移動する物品の少なくとも１つの物品を、前記正規の位置と前記非正規の位置との間で移動させながら前記確認用画像を形成する動作を実行するよう構成されている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記移動する複数の物品を、前記正規の位置と前記非正規の位置との間において互いに異なる時期又は速さで移動させながら前記確認用画像を形成する動作を実行するよう構成されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記非正規の位置は、前記正規の位置との間の離間距離が、前記物品のうち前記軸方向への位置が自動で補正される物品の最大の補正移動長さよりも長い寸法になり且つ前記確認用画像を形成する動作に支障がない長さ以内の寸法になるよう設定されている請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記正規の位置及び非正規の位置における各画像形成動作で得られる確認用画像の結果を記録媒体に記録して出力するよう構成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記録媒体として、２つの記録媒体を重ね合わせた際に各記録媒体の確認用画像が透視できる物性を有する記録媒体を使用するよう構成されている請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段にて実行される動作で形成される各確認用画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取った確認用画像の情報のなかに前記移動させる物品の移動量に相当する距離だけ前記軸方向にずれた異常な像部分が存在するか否かを検出する検出手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記動作の際に、前記読取手段及び検出手段を作動させる請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記読取手段は、記録媒体に記録された確認用画像を読み取るよう構成されている請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動可能に配置される物品は、手動又は自動で移動するよう配置されている請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記物品は、感光体、接触帯電部材、コロナ放電器、ライン型露光装置、現像装置、一次転写部材、感光体清掃部材、中間転写体、ベルト支持ロール、二次転写部材、中間転写体清掃部材、定着部材、記録媒体案内部材、及びこれらの少なくとも１つを有するユニット構造物を含む請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、異常な画像が発生する原因を推測する機能を備えた画像形成装置等としては、例えば、以下の特許文献に記載されたものが知られている。
【０００３】
まず、特許文献１には、通常の画像処理では出力されない画像でサンプル画像を出力し、そのサンプル画像を画像入力装置で読み込んで異常画像が発生しているかどうかを判断することにより、通常画像で異常が発生する前に異常画像が発生する予兆を見い出し、早期に処置対応するようにした画像形成装置が開示されている。また、特許文献１には、その異常として、定着装置の定着ローラや加圧ローラが変形すること、感光ドラム上に水分が多いことが示されている。
また、特許文献２には、正常状態に対する画像データのずれ量を算出し、そのずれ量に基づいて異常状態か否か判定する状態判定手段と、画像形成装置の状態から異常箇所を特定する異常個所特定手段と、状態判定手段で異常であると判定した場合に、異常個所特定手段の出力に応じた異常用の画像処理を行う画像処理手段と、状態判定手段で異常であると判定した場合に、サービスマンコール信号を出力するサービスマンコール出力手段とを備える画像形成装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、画像入力手段と、その入力画像データに基づいて出力画像を記録媒体上に形成する画像形成手段と、その画像が記録された記録媒体を排出する排出手段と、排出された記録媒体を読み取った読取画像を出力する画像読取手段と、画像形成手段の帯電ユニットに起因する異常画像が発生しやすい異常検知用画像データを出力する異常検知用画像発生手段と、その異常検知用画像データに基づいて出力画像が形成された記録媒体を読み取った画像読取手段からの出力データ及び入力された異常検知用画像データを比較して判定結果を出力する比較手段を有し、その比較手段の判定結果に基づいて帯電ユニットの異常の有無を検知可能な判断手段を有する画像形成装置が開示されている。
また、特許文献４には、潜像担持体が複数設けられ、各潜像担持体からの画像を転写体に転写する工程と、転写体に向けられた光学式センサと画像形成装置の故障発生予測を行う故障検知手段を備えた画像形成装置において、色すじの発生が予測された場合、潜像担持体の一つずつに対して転写体に対する転写バイアスを印加して故障検知手段により転写体の表面状態を検知するモードを持つ画像形成装置が開示されている。また、特許文献４には、この画像形成装置により、色すじなどの画像不良の予兆が発生している色の作像部を特定できることも示されている。
【０００５】
さらに、特許文献５には、画像を形成する画像形成手段を有する画像処理装置であり、画像形成手段で形成されたチャートを読み取った結果から特徴量を取得する取得手段と、その取得手段により取得された特徴量に従い画像形成手段により形成された画像に不良が含まれるか否か判定する判定手段と、その判定手段により判定された結果についての情報を通知する通知手段とを有し、その取得手段にて取得された特徴量に応じて、チャートを読み取った結果から生成された画像を通知手段によって通知する情報に付加するか否か決定する決定手段を有する画像処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３３０８１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２６９号公報
【特許文献３】特開２００８−１７０５４９号公報
【特許文献４】特開２００８−２９２９７３号公報
【特許文献５】特開２０１６−４６５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、画像を形成する工程に関与する複数の物品のうちから故障又は劣化している物品を特定することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、
画像を形成する工程に用いる複数の物品を備え、
前記複数の物品の少なくとも１つの物品が、前記工程の進行方向と交差する軸方向における正規の位置と異なる非正規の位置に移動可能に配置されており、
前記移動可能に配置された物品の少なくとも１つの物品を前記非正規の位置に移動させた場合と前記正規の位置に配置している場合とで確認用画像を同じ条件にて形成する動作をそれぞれ実行する制御手段を有しているものである。
【０００９】
この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記移動可能に配置された複数の物品は、前記非正規の位置が互いに異なる位置に設定されており、前記制御手段は、前記複数の物品のうちから２以上の物品を前記互いに異なる非正規の位置にそれぞれ移動させた状態で前記確認用画像を形成する動作を実行するよう構成されているものである。
【００１０】
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の画像形成装置において、前記移動可能に配置された複数の物品の少なくとも１つの物品は、前記確認用画像を形成する動作中に前記正規の位置と前記非正規の位置との間を移動するように構成されており、前記制御手段は、前記移動する物品の少なくとも１つの物品を、前記正規の位置と前記非正規の位置との間で移動させながら前記確認用画像を形成する動作を実行するよう構成されているものである。
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ３の画像形成装置において、前記制御手段は、前記移動する複数の物品を、前記正規の位置と前記非正規の位置との間において互いに異なる時期又は速さで移動させながら前記確認用画像を形成する動作を実行するよう構成されているものである。
【００１１】
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの画像形成装置において、前記非正規の位置は、前記正規の位置との間の離間距離が、前記物品のうち前記軸方向への位置が自動で補正される物品の最大の補正移動長さよりも長い寸法になり且つ前記確認用画像を形成する動作に支障がない長さ以内の寸法になるよう設定されているものである。
【００１２】
この発明（Ａ６）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの画像形成装置において、前記制御手段は、前記正規の位置及び非正規の位置における各画像形成動作で得られる確認用画像の結果を記録媒体に記録して出力するよう構成されているものである。
この発明（Ａ７）の画像形成装置は、上記発明Ａ６の画像形成装置において、前記制御手段は、前記記録媒体として、２つの記録媒体を重ね合わせた際に各記録媒体の確認用画像が透視できる物性を有する記録媒体を使用するよう構成されているものである。
【００１３】
この発明（Ａ８）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ７のいずれかの画像形成装置において、前記制御手段にて実行される動作で形成される各確認用画像を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った確認用画像の情報のなかに前記移動させる物品の移動量に相当する距離だけ前記軸方向にずれた異常な像部分が存在するか否かを検出する検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記動作の際に、前記読取手段及び検出手段を作動させるているものである。
この発明（Ａ９）の画像形成装置は、上記発明Ａ８の画像形成装置において、前記読取手段は、記録媒体に記録された確認用画像を読み取るよう構成されているものである。
【００１４】
この発明（Ａ１０）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ９のいずれかの画像形成装置において、前記移動可能に配置される物品は、手動又は自動で移動するよう配置されているものである。
この発明（Ａ１１）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ１０のいずれかの画像形成装置において、前記物品は、感光体、接触帯電部材、コロナ放電器、ライン型露光装置、現像装置、一次転写部材、感光体清掃部材、中間転写体、ベルト支持ロール、二次転写部材、中間転写体清掃部材、定着部材、記録媒体案内部材、及びこれらの少なくとも１つを有するユニット構造物を含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記発明Ａ１の画像形成装置によれば、画像を形成する工程に関与する複数の物品のうちから故障又は劣化している物品を特定することができる。
【００１６】
上記発明Ａ２の画像形成装置では、制御手段が複数の物品のうちの２以上の物品を互いに異なる非正規の位置にそれぞれ移動させた状態で確認用画像を形成する動作を実行しない場合に比べて、確認用画像を形成する１回の画像形成動作で、故障又は劣化している物品の特定を効率よく行うことができる。
【００１７】
上記発明Ａ３の画像形成装置では、制御手段が移動する物品の少なくとも１つの物品を正規の位置と非正規の位置との間で移動させながら確認用画像を形成する動作を実行しない場合に比べて、故障又は劣化している物品の特定を容易に行うことができる。
上記発明Ａ４の画像形成装置では、制御手段が移動する複数の物品を正規の位置と非正規の位置との間において互いに異なる時期又は速さで移動させながら確認用画像を形成する動作を実行しない場合に比べて、確認用画像を形成する１回の画像形成動作で、故障又は劣化している物品の特定を容易にかつ効率よく行うことができる。
【００１８】
上記発明Ａ５の画像形成装置では、非正規の位置について、正規の位置との間の離間距離が物品の最大の補正移動長さよりも長い寸法になり且つ確認用画像を形成する動作に支障がない長さ以内の寸法になるよう設定されていない場合に比べて、故障又は劣化している物品の特定を安定して行うことができる。
【００１９】
上記発明Ａ６の画像形成装置では、正規の位置及び非正規の位置における各画像形成動作で得られる確認用画像の結果を記録媒体に記録して出力しない場合に比べて、故障又は劣化している物品の特定を目視による比較作業で容易に行うことができる。
上記発明Ａ７の画像形成装置では、記録媒体として２つの記録媒体を重ね合わせた際に各記録媒体の確認用画像が透視できる物性を有する記録媒体を使用しない場合に比べて、故障又は劣化している物品を特定する際の目視による比較作業を容易に且つ効率よく行うことができる。
【００２０】
上記発明Ａ８の画像形成装置では、制御手段にて実行される動作で形成される確認用画像を読み取る読取手段とその読み取った確認用画像の情報のなかに軸方向にずれた異常な像部分が存在するか否かを検出する検出手段とを備えていない場合に比べて、故障又は劣化している物品の特定を精度よく行うことができる。
上記発明Ａ９の画像形成装置では、読取手段が記録媒体に記録された確認用画像を読み取るように構成されていない場合に比べて、故障又は劣化している物品の特定を、確認用画像が記録媒体に記録される工程以後に配置されている物品を含めて精度よく行うことができる。
【００２１】
上記発明Ａ１０の画像形成装置では、物品の移動を手動で任意に行うことでき、また、物品の移動が自動で行われて確認用画像の形成動作を効率よく行うことができる。
上記発明Ａ１１の画像形成装置では、上記掲げられた物品としての複数の部材若しくは装置又はユニット構造物のうちから故障又は劣化している部材若しくは装置又はユニット構造物を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１等に係る画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部（１つ作像装置と周辺部）を拡大して示す説明図である。
【図３】図１の画像形成装置における画像を形成する工程に用いる複数の物品及び移動可能に配置する物品を例示する説明図である。
【図４】移動可能に配置する物品の構成例及び移動した状態を示す説明図である。
【図５】図１の画像形成装置における制御系の一部の構成を示すブロック図である。
【図６】確認動作Ａ及びＢで出力される記録用紙に記録された確認用画像の結果例を示す説明図である。
【図７】実施の形態２に係る画像形成装置において移動可能に配置される物品の構成例及び移動した状態を示す説明図である。
【図８】確認動作Ａ及びＤで出力される記録用紙に記録された確認用画像の結果例を示す説明図である。
【図９】実施の形態３に係る画像形成装置において移動可能に配置される物品の構成例及び移動した状態を示す説明図である。
【図１０】確認動作Ａ及びＥで出力される記録用紙に記録された確認用画像の結果例を示す説明図である。
【図１１】確認動作Ａ及びＦで出力される記録用紙に記録された確認用画像の結果例を示す説明図である。
【図１２】確認動作Ａ及びＨで出力される記録用紙に記録された確認用画像の結果例を示す説明図である。
【図１３】移動可能に配置する物品の他の構成例を示す説明図である。
【図１４】移動可能に配置する複数の物品における画像欠陥の例とその故障又は劣化の例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２４】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る画像形成装置１を示すものである。図１はその画像形成装置１の構成を示し、図２はその画像形成装置１における作像装置の構成を示し、図３はその画像形成装置１における制御系の一部の構成を示している。
【００２５】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、電子写真方式を採用して、文字、写真、図形等からなる画像情報に基づきトナーで構成される画像を最終的に記録媒体の一例である記録用紙９に形成するものである。
【００２６】
そして画像形成装置１は、図１に示されるように、全体が箱状の外観からなる筐体１０を有しており、その筐体１０の内部に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成する作像部２と、作像部２で形成されたトナー像を一次転写により保持した後に記録用紙９に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写部３と、中間転写部３の二次転写位置に供給する記録用紙９を収容するとともに供給する給紙部４と、中間転写部３で二次転写されたトナー像を記録用紙９に定着させる定着部５等が配置されて構成されている。
筐体１０は、例えば、支持部材、外装材等の材料を用いて支持構造部や外装部が形成されており、その上面部に画像が形成された記録用紙９が排出されて収容される排出収容面部１２が設けられている。図１に示す一点鎖線は、筐体１０の内部における記録用紙９の主な搬送経路である。
【００２７】
また、画像形成装置１は、画像形成装置１の動作に関する指示、条件等を入力する入力部１４ａとその動作の条件、状態等の各種情報を表示する表示部１４ｂを有する操作表示装置１４や、画像形成装置１の全体（上記の各装置など）の動作を総括して制御する中央制御部６等も配置されている。
さらに、画像形成装置１は、後述するように、画像を形成する工程に用いる複数の物品のうちから故障又は劣化している物品を特定するための動作を行う機能を備えている。
【００２８】
作像部２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）という４色のトナー像を個別に形成する４つの作像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋにより構成されている。
作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図１や図２に示されるように、所要の方向に回転駆動される感光ドラム２１をそれぞれ備えており、その各感光ドラム２１の周囲に帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、一次転写装置２５、ドラム清掃装置２６、除電器２７等がそれぞれの定位置に配置されている。図１では、作像装置２０を構成する主な装置等を示す符号（２１〜２６）を作像部２０Ｙにすべて付しているが、それ以外の作像部２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋには省略して一部の符号のみを付している。
【００２９】
このうち感光ドラム２１は、例えば、接地処理される円筒又は円柱状の導電性基材の周面に感光材料からなる光誘電層（感光層）を有する像形成面を形成したドラム形態の感光体である。この感光ドラム２１は、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印Ａで示す方向に回転駆動するよう設けられている。
帯電装置２２は、例えば、感光ドラム２１の像形成面に接触して従動回転する状態で配置されるとともに所要の帯電電流が供給される帯電ロール２２１等の接触部材を備えた接触型の帯電装置である。
【００３０】
露光装置２３は、例えば、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型（ライン型）の露光装置である。露光装置２３には、通信手段、読み込み装置等を通して外部から入力された画像情報や内部の記憶部に格納されている画像情報が画像処理部（図５の符号１５）で所要の処理をされた後に各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号として入力される。露光装置２３は、その入力される画像信号に応じた露光を行う。
現像装置２４は、例えば、前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１色のトナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を利用する現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）である。また、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、例えばトナーをマイナス極性に帯電させて反転現像を行うよう使用される。さらに、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体内に収容されている二成分現像剤を磁力により保持して感光ドラム２１と対向する現像領域に搬送するよう回転する現像ロール２４１等を備えている。現像ロール２４１には、感光ドラム２１との間に例えば直流成分に交流成分を重畳した現像電流が供給される。
【００３１】
一次転写装置２５は、例えば、感光ドラム２１の一次転写位置とする像形成面部分に（後述の中間転写ベルト３１を介した状態で）接触して従動回転するよう配置されるとともに所要の一次転写電流が供給される一次転写ロール２５１等の接触部材を備えた接触型の転写装置である。
ドラム清掃装置２６は、筐体２６ａの清掃作業用開口において感光ドラム２１の少なくとも一次転写後の像形成面部分に接触するよう配置されて、その像形成面上にある残留トナー等の不要物をかきとって除去する弾性板、回転ブラシ等の清掃部材２６ｂ等を備えている。
【００３２】
中間転写部３は、作像部２の上方側になる位置に配置されている。
また、中間転写部３は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における感光ドラム２１の一次転写装置２５と向き合う一次転写位置をそれぞれ通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転するよう配置される中間転写ベルト３１を備えている。
【００３３】
中間転写ベルト３１は、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の基材にカーボン等の抵抗調整剤を分散してなる材料を用いて所要の厚さ及び電気抵抗値からなる無端ベルト状に成形されたものである。
また、中間転写ベルト３１は、複数の支持ロール３２ａ〜３２ｅに掛けまわされて回転自在に支持されている。支持ロール３２ａは駆動ロール兼二次転写バックアップロールとして、支持ロール３２ｂは清掃バックアップロールとして、支持ロール３２ｃは中間転写ベルト３１に張力を付与するとともに中間転写ベルト３１の蛇行を矯正する張力付与兼蛇行矯正（ステアリング）ロールとして、支持ロール３２ｄ及び３２ｅは協働して中間転写ベルト３１の一次転写面を形成するように保持する面出しロールとして、それぞれ構成されている。
【００３４】
また、中間転写部３は、中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を記録用紙９に二次転写させる二次転写装置３５と、中間転写ベルト３１の像保持面となる外周面に残留して付着するトナー等の不要物を除去して清掃するベルト清掃装置３６等を備えて構成されている。
【００３５】
二次転写装置３５は、例えば、中間転写ベルト３１の二次転写バックアップロール３２ａに支持されている像保持面部分に接触して従動回転するよう配置される二次転写ロール３５１等の接触部材を備えた接触型の転写装置が採用される。また、二次転写装置３５は、二次転写ロール３５１又は二次転写バックアップロール３２ａの一方に所要の二次転写電流を供給し、その他方が接地処理されている。中間転写部３においては、中間転写ベルト３１と二次転写装置３５の二次転写ロール３５１とが接触している部位が二次転写位置になる。
ベルト清掃装置３６は、筐体３６ａの清掃作業用開口において中間転写ベルト３１の少なくとも二次転写後の像保持面部分に接触するよう配置されて、その像保持面上にある残留トナー等の不要物をかきとって清掃する弾性板、回転ブラシ等の清掃部材３６ｂ等を備えている。
【００３６】
給紙部４は、作像部２の下方側になる位置に配置されている。
また、給紙部４は、筐体１０に対して引き出し自在に取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９が積載板４２の上に積み重ねた状態で収容される収容体４１と、その収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ給紙搬送路にむけて送り出す送出装置４３を少なくとも備えて構成されている。収容体４１及び送出装置４３の数については、必要に応じて増減される。
記録用紙９としては、筐体１０内における搬送路による搬送が可能であってトナー像の転写及び定着が可能な記録媒体であれば適用することができ、例えば、所定のサイズに裁断された記録紙（普通紙、コート紙など）をはじめとし、はがき等の厚紙や、封筒、透明又は半透明シート等の特殊な媒体も使用することができる。
【００３７】
定着部５は、中間転写部３の上方側になる位置に配置されている。
また、定着部５は、記録用紙９の導入口及び排出口が形成された筐体５１の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱用手段によって加熱されるロール形態又はベルト形態からなる加熱用回転体５２と、この加熱用回転体５２の幅方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転するロール形態又はベルト形態からなる加圧用回転体５３とを少なくとも設置して構成されている。
さらに、定着部５は、加熱用回転体５２と加圧用回転体５３の接触部分が、トナー像を保持する記録用紙９が導入されて定着処理（加熱及び加圧）される定着処理部として構成されている。
【００３８】
また、画像形成装置１は、筐体１０の内部に主な用紙搬送路として、給紙部４と中間転写部３との間をつなぐ供給搬送路Ｒｔ１と、中間転写部３の二次転写位置と定着部５との間をつなぐ中継搬送路Ｒｔ２と、定着部５と筐体１０の用紙排出口１１との間をつなぐ排出搬送路Ｒｔ３とが設けられている。
【００３９】
供給搬送路Ｒｔ１は、給紙部４から送り出される記録用紙９を中間転写部３の二次転写位置まで搬送して供給する搬送路であり、複数の用紙搬送ロール対４５ａ，４５ｂ等と図示しない複数の用紙案内部材等で構成されている。中継搬送路Ｒｔ２は、二次転写後の記録用紙９を定着部５まで搬送する搬送路であり、例えば、用紙案内部材４６で構成されている。排出搬送路Ｒｔ３は、定着後で画像が形成された記録用紙９を排出収容面部１２に排出するよう搬送する搬送路であり、排出ロール対４７と図示しない用紙案内部材で構成されている。
【００４０】
＜基本的な画像形成動作＞
この画像形成装置１では、以下に説明する基本的な画像形成動作が行われる。ここでは、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成する場合の動作を例にして説明する。
【００４１】
まず、画像形成装置１は、外部等から画像形成動作の要求指令を中央制御部６が受けると、作像部２を構成する４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、各感光ドラム２１が矢印Ａで示す方向にそれぞれ回転させられ、各帯電装置２２の帯電ロール２２１が感光ドラム２１の回転により従動回転しながら帯電電流の供給を受けて接触放電を発生させる。これにより、各感光ドラム２１は、その像形成面が所要の極性（例えばマイナス極性）及び電位に帯電させられる。
続いて、各露光装置２３が、各感光ドラム２１の帯電後における像形成面に対して各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号に応じた露光をそれぞれ行う。これにより、各感光ドラム２１の像形成面には、所定の電位からなる各色成分の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００４２】
続いて、各現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、所定の極性（マイナス極性）に帯電された色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを、現像ロール２４１から供給するとともに、現像電流の供給を受けて現像ロール２４１と感光ドラム２１との間に形成される現像電界により、感光ドラム２１の像形成面における各色成分の静電潜像の部分に静電的に付着させる。これにより、各感光ドラム２１の像形成面には、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの対応する色のトナー像が個別に形成される。
【００４３】
続いて、各作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写位置において、各一次転写装置２５の一次転写ロール２５１が中間転写ベルト３１等の回転により従動回転しながら一次転写電流の供給を受けて感光ドラム２１との間に一次転写電界を形成する。これにより、各一次転写装置２５が、各感光ドラム２１上のトナー像を中間転写部３における中間転写ベルト３１の像保持面に対して順番（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順）に一次転写させる。また、ドラム清掃装置２６が、清掃部材２６ｂを感光ドラム２１の像形成面に接触させ続けていることにより、一次転写後等における各感光ドラム２１の像形成面を清掃する。さらに、除電器２７が、一次転写後等における各感光ドラム２１の像形成面を除電して、各感光ドラム２１における次の作像動作に備える。
【００４４】
次いで、中間転写部３において、作像部２における感光ドラム２１の回転時期に合わせて中間転写ベルト３１が矢印Ｂで示す方向に回転する。これにより、中間転写ベルト３１の像保持面に一次転写されて保持された未定着のトナー像を、二次転写装置３５と向き合う二次転写位置まで搬送する。一方、給紙部４において、送出装置４３が所要の記録用紙９を収容体４１から供給搬送路Ｒｔ１に送り出し、しかる後、供給搬送路Ｒｔ１を経由させて中間転写部３の二次転写位置に送り込むよう供給する。
この後、中間転写部３の二次転写位置において、二次転写装置３５の二次転写ロール３５１又は二次転写バックアップロール３２ａが二次転写電流の供給を受けて二次転写ロール３５１と中間転写ベルト３１との間に二次転写電界を形成する。これにより、二次転写装置３５が、中間転写ベルト３１上にある４色のトナー像を記録用紙９の片面に対して二次転写させる。また、ベルト清掃装置３６が、弾性板等の清掃部材３６ｂを中間転写ベルト３１の像保持面に接触させ続けていることにより、二次転写後等における中間転写ベルト３１の像保持面を清掃する。
【００４５】
次いで、未定着のトナー像が二次転写された記録用紙９が、中間転写ベルト３１から剥離された後に中継搬送路Ｒｔ２を経由して定着部５に送り込まれるよう搬送される。定着部５では、その記録用紙９が加熱用回転体５２と加圧用回転体５３の接触部分である定着処理部に導入されて通過し、その通過の際に加熱及び加圧される。これにより、トナー像を構成するトナーが加圧下で溶融されて、トナー像が記録用紙９に定着される。
続いて、トナー像が定着された後の記録用紙９が、定着部５から排出された後に排出搬送路Ｒｔ３を経由して搬送され、最後に用紙排出口１１から筐体１０の外部に排出されて排出収容面部１２に収容される。
【００４６】
以上の動作が行われることにより、フルカラー画像が片面に形成された１枚の記録用紙９が出力される。また、複数枚の画像形成動作の要求指令を受けた場合は、その枚数分だけ上記画像形成動作が同様に繰り返して行われる。
【００４７】
この他、画像形成装置１では、上記画像形成動作において、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１つを作動させることにより単色の画像を形成することや、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の２つ又は３つを組み合わせて作動させることによりフルカラー画像以外のカラー画像を形成することもできる。
【００４８】
＜故障又は劣化している物品を特定するための動作を行う機能＞
ところで、画像形成装置１においては、画像形成動作が繰り返されること等により、画像を形成する工程に用いる複数ある物品８の一部の物品が故障することや経時的に劣化することがある。
画像を形成する工程に用いる物品８とは、その工程における一連の流れのなかで直接的に関与することになる物品であって故障や劣化により画像を形成する動作の際に悪影響（画像欠陥などの発生）を及ぼしやすい物品である。その物品８としては、例えば、感光ドラム２１、帯電ロール２２１、露光装置２３、現像装置２４、一次転写ロール２５１、ドラム清掃装置２６の清掃部材２６ａ、中間転写ベルト３１、支持ロール３２ａ，３２ｂ、二次転写ロール３５１、ベルト清掃装置３６の清掃部材３６ａ、定着部５の加熱用回転体５２又は加圧用回転体５３等である。
【００４９】
そして、上記物品８のいずれか１つでも故障又は劣化すると、その故障又は劣化した物品が本来の機能を発揮することができなくなるため、画像を記録用紙９に形成した際に、その物品の故障や劣化に起因した画像欠陥が発生することがある。その画像欠陥とは、例えば、筋状や点状の予定外の像、部分的な濃度の低下を含む濃度むら、背景かぶり等の画質を低下させる異常な像部分が発生するような不具合である。
しかも、このような画像欠陥が発生した場合、その発生要因になっている物品８を特定することが難しいときが多い。
【００５０】
＜物品を特定するための動作を行う機能の構成＞
そこで、この画像形成装置１では、画像を形成する工程に用いる複数の物品８のうちから故障又は劣化している物品を特定するための以下の動作を行う機能を備えている。
すなわち、画像形成装置１は、図３〜図５等に示されるように、複数の物品８の少なくとも１つの物品８０が、画像を形成する工程の進行方向Ｄと交差する軸方向Ｅにおける正規の位置Ｋと異なる非正規の位置Ｊに移動可能に配置されており、その移動可能に配置された物品８０の少なくとも１つの物品を非正規の位置Ｊに移動させた場合と正規の位置Ｋに配置している場合とで確認用画像Ｇｎを同じ条件にて形成する動作をそれぞれ実行する制御手段（制御部）６１を備えている。
これ以降では、上記制御手段６１により実行される動作を「確認動作」と称する。
【００５１】
画像形成装置１における画像を形成する工程に用いる複数の物品８は、例えば、図３に概念的に示す物品である。
すなわち、トナー像を形成する作像工程に用いられる物品８としては、感光ドラム２１、帯電ロール２２１、ライン型の露光装置２３、現像ロール２４１、ドラム清掃部材２６ａ、除電器２７等である。また、トナー像を転写する転写工程に用いられる物品８としては、中間転写ベルト３１、一次転写ロール２５１、一部のベルト支持ロール３２ａ，３２ｂ，３２ｃ、ベルト清掃部材３６ａ、二次転写ロール３５１等である。また、トナー像が転写された記録用紙９を搬送する搬送工程に用いられる物品８としては、用紙案内部材４６等である。さらに、トナー像を記録用紙９に定着させる定着工程に用いられる物品８としては、加熱用回転体５２や加圧用回転体５３である。
【００５２】
この画像を形成する工程に用いる複数の物品８は、その少なくとも１つの物品８０が、図４に示されるように、画像を形成する工程の進行方向Ｄと交差する軸方向Ｅにおける正規の位置Ｋと異なる非正規の位置Ｊに移動可能に配置されている。進行方向Ｄとは、感光ドラム２１、中間転写ベルト３１等の回転体の回転方向に沿う方向や、記録用紙９の搬送方向に沿う方向である。また、移動可能に配置する物品８０としては、例えば、故障や劣化が発生しやすい傾向のある物品や、当初より交換品の対象になっている物品を優先して選択することができる。
【００５３】
移動可能に配置された物品８０は、例えば、図４に例示するように、その本体部８１の軸方向Ｅの両端側に位置決め基準部８２，８３を有している場合、以下の構成が適用される。まず、その一方の位置決め基準部８２を、コイルバネ等の弾性部材１４を介して支持フレーム等の支持部材１３に対峙させる一方で、その他方の位置決め基準部８３を、支持部材１３に配置されて本体部８１等を弾性部材１４の弾性復元力に抗して軸方向Ｅに沿って移動させる移動機構７に対峙させるという構成である。
【００５４】
ここで、上記位置決め基準部８２，８３は、突起等の形状からなる構造部分や、側壁面の一部等の面部分等により構成されている部位である。また、移動機構７としては、例えばカム機構７１が適用される。カム機構７１は、例えば、支持部材１３に回転自在に取り付けられた回転軸７２に偏心カム７３を固定し、その回転軸７２を所要の角度だけ回転させることにより偏心カム７２の異なる部位を相手部材に接触させて相手部材を変位させるものである。また、カム機構７１は、その回転軸７２をサービスエンジニア、使用者等の人力を利用して回転させる手動式の機構か、又は、電動モータ、回転伝達機構等からなる駆動装置７４の動力を利用して回転させる自動式の機構として構成される。
【００５５】
また、移動可能に配置された物品８０における正規の位置Ｋは、例えば、図３や図４に示されるように、各物品８０の軸方向Ｅにおける画像形成可能範囲のほぼ中央位置に設定される。一方、その物品８０における非正規の位置Ｊは、例えば、図３や図４に例示されるように、正規の位置Ｋを基準にして軸方向Ｅ１，Ｅ２のいずれか一方に所定の離間距離Ｌだけ移動した位置に設定される。正規の位置Ｋとしては、軸方向Ｅにおける画像形成可能範囲の一方の端部位置に設定しても構わない。
【００５６】
移動機構７は、物品８０を少なくとも正規の位置Ｋから軸方向Ｅ１に離間距離Ｌだけ離れた非正規の位置Ｊまで移動させる作用Ｆが発生する性能に設定されている。また、移動機構７は、非正規の位置Ｊまで移動させた物品８０を正規の位置Ｋに戻す際には、例えば上記作用Ｆを弱めることで弾性部材１４の弾性復元力を受けて物品８０を正規の位置Ｋまで移動させる。実施の形態１では、非正規の位置Ｊを正規の位置Ｋから軸方向Ｅ１に移動させた側の位置に設定しているが、これに限定されず、非正規の位置Ｊを正規の位置Ｋから軸方向Ｅ１とは反対方向の軸方向Ｅ２に移動させた側の位置に設定してもよい。
【００５７】
さらに、画像形成装置１においては、画像形成動作の際に中間転写ベルト３１の側端部の位置を検出し、中間転写ベルト３１の蛇行（位置ずれ）で生じる位置のずれ量を解消させるために張力付与兼蛇行矯正ロール３２ｃの一端部を図示しない変位機構により進行方向Ｄの前後に微量に変位させている。これにより、中間転写ベルト３１は、その位置が軸方向Ｅ（ベルトの幅方向）に対して僅かに変動することがある。このような動作は、位置ずれ補正に関する制御動作の１つとして自動で行われる。
このため、物品８０における非正規の位置Ｊは、正規の位置Ｋとの離間距離Ｌが、軸方向Ｅへの位置が自動で補正される物品（例えば中間転写ベルト３１やベルト支持ロール３２ｃ）の最大の補正移動長さαよりも長い寸法（Ｌ＞α）になるよう設定されている。
例えば、許容される位置ずれの条件が７０μｍ以下であった場合、上記最大の補正移動長さαも７０μｍになるとみなし、非正規の位置Ｊの正規の位置Ｋとの離間距離Ｌについては制御誤差等の発生も考慮して０．１ｍｍよりも長い寸法に設定される。
【００５８】
また、非正規の位置Ｊについては、確認動作の実行による確認用画像Ｇｎの形成ができなくなることを回避する等の観点から、正規の位置Ｋとの離間距離Ｌが確認用画像Ｇｎを形成する動作に支障がない長さ（Ｌｘ）以内の寸法になるよう設定されている。
支障がない長さ（Ｌｘ）とは、例えば、確認用画像Ｇｎを形成する動作自体が正常にできない位置や、画像を形成する動作が可能であってもリーク放電等の障害が発生するおそれがある位置等の不適切な位置に達しない位置の正規の位置Ｋからの最大の離間距離である。
【００５９】
移動可能に配置する物品８０は、１つであってもよいが、通常は複数の物品が採用される。また、移動可能に配置する物品８０は、その移動可能に配置する構成（構造）を採用しやすいものを優先して選択される。
実施の形態１では、例えば、感光ドラム２１、帯電ロール２２１、一次転写ロール２５１、二次転写ロール３５１等を移動可能な物品８０として構成している。
また、実施の形態１では、図３に示されるように、現像ロール２４１については現像装置２４全体でもって移動可能に配置する物品８０として構成している。また、ドラム清掃部材２６ａとベルト清掃部材３６ａについては、ドラム清掃装置２６全体やベルト清掃装置３６全体でもって移動可能に配置する物品８０として構成している。さらに、加熱用回転体５２（及び加熱用回転体５３）については、定着ユニット５０全体をまとめて移動可能に配置する物品８０として構成している。
【００６０】
これ以外にも、実施の形態１では、感光ドラム２１及び帯電ロール２２１（帯電装置２２）については、図３に例示するように、筐体１０に対して着脱自在に取り付けて交換できるよう一体化させたユニット構造物であるドラムユニット２８として構成し、そのドラムユニット２８全体を移動可能に配置する物品８０として扱うようにしてもよい。
また、中間転写ベルト３１、一次転写ロール２５１（一次転写装置２５）、支持ロール３２ａ〜３２ｅについては、例えば、筐体１０に対して着脱自在に取り付けて交換できるよう一体化させたユニット構造物である中間転写ユニット３０として構成し、その中間転写ユニット３０全体を移動可能に配置する物品８０として扱うようにしてもよい。
このように移動可能に配置する物品８０として交換するユニット構造物を採用した場合は、そのユニット構造物を故障又は劣化している１つの物品として特定することが可能になる。
【００６１】
制御手段６１による確認動作の実行で形成する確認用画像Ｇｎは、前述した画像欠陥の発生原因となる物品８の故障又は劣化により現れる予兆や既に現れている状態を、視認又は検出しやすい内容の画像であることが好ましい。具体的には、例えば、前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各色又はその２色若しくは３色を組み合わせた多色の中間濃度からなる画像（単色又は多色のハーフトーン画像）、画像欠陥が実際に発生したときの画像、白色の画像等の画像が確認用画像Ｇｎとして適用される。
【００６２】
上記制御手段６１は、演算処理装置、記憶素子、入出力装置、外部記憶装置等で構成される手段（制御部）である。また、制御手段６１は、その記憶素子（ＲＯＭ）等に格納されるプログラム及びデータに基づいて所要の制御動作を実行するようになっており、実施の形態１では上記確認動作を実行し得るよう構成されている。また、制御手段６１は、中央制御部６の一部として構成されるが、独立した手段として構成してもよい。
【００６３】
また、制御手段６１は、図５に示されるように、画像形成装置１の外部から入力される画像情報について必要な画像処理を行う画像処理部１５、露光装置２３を駆動させる露光駆動部１６、操作表示装置１４の表示部１４ｂ等に接続されており、それらに確認動作等の動作を行う際に必要な制御信号を送信する。また、制御手段６１は、外部機器等との間で情報の通信を行う通信部１９、操作表示装置１４の入力部１４ａ等と接続されており、これにより制御動作に必要な情報を入手している。
【００６４】
まず、制御手段６１は、確認動作を実行する際、移動可能に配置する物品８０を自動で移動させる場合は、図５に二点鎖線で例示するように、移動可能に配置する物品８０に付加して設けられる移動機構７を作動させる電動モータ等の駆動装置７４の動作を制御する移動駆動部７５が接続され、その移動駆動部７５を制御するよう構成される。
この場合は、制御手段６１が、確認動作の際に移動駆動部７５を介して駆動装置７４を作動させるよう制御することにより移動機構７を所要量だけ駆動させることになる。
【００６５】
また、制御手段６１は、確認動作を実行する際、画像処理部１５から露光駆動部１６に、確認用画像Ｇｎの画像情報（信号）を送信して画像形成動作を実行するよう構成されている。
確認動作を実行するときの画像形成動作は、形成する画像の内容が確認用画像Ｇｎになる点で相違する場合もあるが、それ以外の画像形成条件については通常の画像を形成するときの条件と同じ条件が適用されることで行われる。また、確認動作を実行するときの画像形成動作は、移動可能に配置された物品８０が正規の位置Ｋにある場合と非正規の位置Ｊに移動された場合とで互いに同じ画像形成条件が適用されて行われる。
確認用画像Ｇｎの画像情報は、特定の画像データとして画像処理部１５の記憶部又は制御手段６１の記憶素子にあらかじめ格納されている。制御手段６１は、確認動作のための画像形成動作を実行する際、その格納されている確認用画像Ｇｎの画像データ（信号）を、露光駆動部１６を通して露光装置２３に送信するよう制御する。
【００６６】
実施の形態１では、制御手段６１が、確認動作を実行する際、確認用画像Ｇｎの結果を記録用紙９に記録して出力するよう構成されている。
この確認動作で使用する記録用紙９は、画像形成装置１で使用対象になっている最大サイズの記録用紙か、あるいは、搬送時における送り幅が最大の寸法になる記録用紙である。また、確認動作で使用する記録用紙９としては、確認動作で得られる記録用紙９のうち２つの記録用紙９を重ね合わせた際に各記録用紙９の確認用画像Ｇｎ（実際には異常な像部分）が透視できる物性（半透明性、透明性など）を有する記録媒体を使用することが好ましい。この透視できる物性を有する記録媒体の使用を推奨する場合は、例えば、制御手段６１により、確認動作を実行する際、その物性を有する記録媒体の使用を促すためのメッセージを操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示させるようにする。
【００６７】
そして、制御手段６１による確認動作は、例えば、サービスエンジニア（サービスマン）や使用者が操作表示装置１４における入力部１４ａから確認動作の実行モードを選択して指示したときに実行されるよう構成されている。
この場合、確認動作の実行モードは、例えば、操作表示装置１４における表示部１４ｂに選択指示用の画面として表示される。また、このサービスエンジニア等の指示による確認動作の実行は、例えば、画像形成枚数等の情報に基づく使用頻度の経過状況に応じて定期的に行うか、あるいは、画像欠陥が発生したときに行うようにする。
【００６８】
また、制御手段６１による確認動作が実行された場合は、その確認動作により２枚以上の記録用紙９に記録された確認用画像Ｇｎをサービスエンジニア等が目視により比較作業を行うことにより、異常な像部分の有無や位置ずれの量を調べる。この結果、故障又は劣化している物品８（８０）の有無の確認やその特定を行うことになる。
【００６９】
＜確認動作＞
画像形成装置１においては、サービスエンジニア等により操作表示装置１４の入力部１４ａから確認動作の実行モードが選択されて指示された場合、制御手段６１によって以下に例示する確認動作が実行される。
【００７０】
このときの確認動作は、まず、移動可能に配置された物品８０のすべてを正規の位置Ｋに配置している場合に確認用画像Ｇｎを形成する動作（以後、このときの動作を「確認動作Ａ」と称することもある。）になる。
また、このときの確認用画像Ｇｎを形成する画像形成動作は、前述したフルカラー画像を形成するときの動作と同様に行った。また、確認用画像Ｇｎとしては、例えばハーフトーン画像を適用した。
ちなみに、この物品８０のすべてが正規の位置Ｋに配置されている場合に出力された記録用紙９の確認用画像Ｇｎのなかに画像欠陥になる異常な像部分が存在していないことが確認されたときは、この時点で確認動作を終了させても差し支えない。この場合は、故障又は劣化している部品８が存在しない可能性が高いため、それ以降の確認動作を続行させる必要が殆どないからである。
【００７１】
続いて、確認動作は、移動可能に配置された物品８０のうちから１つを、自動又は手動で移動機構７を作動させることにより、正規の位置Ｋから離間距離Ｌだけ軸方向Ｅ１の側に離れた非正規の位置Ｊに移動させることが行われる（図４（ｂ））。しかる後、物品８０の１つを非正規の位置Ｊに配置させた状態で、確認用画像Ｇｎを形成する動作（以後、このときの動作を「確認動作Ｂ」と称することもある。）が、確認動作Ａのときと同じ画像形成条件のもとで実行される。
つまり、この確認動作Ｂで確認用画像Ｇｎを形成するときの画像形成動作は、１つの物品８０が非正規の位置Ｊにある点で相違する以外、前述した確認動作Ａでフルカラー画像を形成するときの動作と同じ条件で行った。またこの際、非正規の位置Ｊに移動する物品８０としては、確認用画像Ｇｎの形成に使用される感光ドラム２１を選択した。このときの物品８０の移動は、手動で行うか、又は制御手段６１の制御により移動駆動部７５を介して移動機構７を作動させることによる自動で行われる。
【００７２】
図６は、この２つの確認動作Ａ，Ｂを行ったときにそれぞれ得られる確認用画像Ｇｎが記録された記録用紙９の一例を示している。
この例では、確認動作Ａにより記録された確認用画像Ｇｎに、図６（ａ）に例示されるように、確認用画像Ｇｎとは異なる異常な像部分９５ａが、画像を形成する工程の進行方向Ｄ（記録用紙９の搬送方向にも該当する）に沿って間隔をあけた状態で形成されていることが確認される。
一方、確認動作Ｂにより記録された確認用画像Ｇｎにも、図６（ｂ）に例示されるように、確認動作Ａのときに確認された異常な像部分９５ａと同じ種類（間欠的な筋状の像）であって画像を形成する工程の進行方向Ｄに沿って同様の間隔をあけた状態で存在する異常な像部分９５ｂが形成されていることが確認される。
【００７３】
この際、確認動作Ｂのときの異常な像部分９５ｂが、確認動作Ａのときの異常な像部分９５ａから軸方向Ｅ１の側に距離βだけずれた位置に形成されていることが確認される場合がある。
このような結果が得られた場合は、確認動作Ｂにおける異常な像部分９５ｂと確認動作Ａにおける異常な像部分９５ａとの距離βが、確認動作Ｂで移動させた物品８０の正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊとの離間距離Ｌと一致又はほぼ一致していれば、その異常な像部分９５ａ、９５ｂの発生原因が移動させた物品８０であることを特定（推測）することができる。
そして、このときの異常な像部分９５ａ、９５ｂの発生原因が移動させた物品８０の故障又は劣化にあると関連付けられた場合には、その移動させた物品８０が「故障又は劣化している物品である」と特定することが可能になる。
【００７４】
このときの関連付けは、例えば、以下のように行うことができる。
異常な像部分９５ａ、９５ｂが、彩色の筋、白色の筋、彩色の点、白色の点、濃度むら、部分的な濃度低下、又は部分的な背景かぶりのいずれかであり、移動させた物品８０が感光ドラム２１（又はドラムユニット２８における感光ドラム２１又は帯電ロール２２１）であった場合を仮定する。この場合は、その異常な像部分９５ａ、９５ｂが、感光ドラム２１（又は帯電ロール２２１）における傷、打痕、感光層の摩耗、異物の付着、感光層の光特性疲労等の故障や劣化に起因して発生している可能性が高い、と関連付けることができる。
【００７５】
ちなみに、上記異常な像部分９５ａ、９５ｂの存在の有無やその位置ずれの事実を確認する作業は、異常な像部分９５ａ，９５ｂの各位置を実測することにより行うことができる。また、確認動作で使用する記録用紙９として２枚を重ね合わせた際に透視できる物性を有する記録用紙を使用した場合には、その得られた２枚の記録用紙９（図６（ａ），（ｂ））を位置合わせして重ね合わせた状態にしたうえで見比べるように透視して調べることによって容易に確認することもできる。
また、故障又は劣化している物品８０を特定できた場合には、その対象の物品８０を修理するか又は新品に交換することになる。
【００７６】
一方、上記確認動作Ｂのときの異常な像部分９５ｂが、確認動作Ａのときの異常な像部分９５ａと軸方向Ｅにおいてずれておらずほぼ同じ位置に形成されていることが確認される場合もある。
このような結果が得られた場合には、そのときの異常な像部分９５ａ、９５ｂの発生原因が移動させた物品８０ではなく別の物品８（８０）の可能性があることを推測することができる。また、この場合は、その移動させた物品８０が故障又は劣化している物品でないと推測することもできる。
【００７７】
特に上記後者のような結果（異常な像部分９５ａ，９５ｂどうしが軸方向Ｅにずれておらずほぼ同じ位置に形成されている結果）が得られた場合は、上記確認動作として、移動可能に配置された物品８０のうちから別の１つを正規の位置Ｋから軸方向Ｅ１の側に離間距離Ｌだけ離れた非正規の位置Ｊに移動させた後（図４（ｂ））、その状態で確認用画像Ｇｎを形成する動作（以後、このような動作を「確認動作Ｃ」と称することもある。）を同じ画像形成条件のもとで行うことになる。
【００７８】
そして、この場合も、確認動作Ｃで得られた記録用紙９上の確認用画像Ｇｎになかに確認動作Ａのときの異常な像部分９５ａと同種の異常な像部分が存在していることが確認されたときには、確認動作Ａで得られた記録用紙９上の確認用画像Ｇｎと確認動作Ｃで得られた記録用紙９上の確認用画像Ｇｎとを比較する作業を行う。
この結果、確認動作Ｃのときの異常な像部分が確認動作Ａのときの異常な像部分９５ａから軸方向Ｅ１の側に距離βだけずれた位置に形成されていることが確認された場合には、その２回目に非正規の位置Ｊに移動させた物品８０が、異常な像部分９５ａ等の発生原因であって故障又は劣化している物品であると特定できることもある。
【００７９】
このような制御手段６１による確認動作は、移動可能に配置された物品８０の数の分だけ、同様に繰り返して行うことができる。また、この確認動作は、確認動作Ａで得られた異常な像部分９５ａに対して軸方向Ｅ１の側に距離Ｌだけずれた位置に同種の異常な像部分が形成されていることを確認できるまで、同様に繰り返して行えばよい。
また、確認動作は、この画像形成装置１のように４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えている場合、その作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一部（１つ、２つ又は３つ）を作動させて確認用画像Ｇｎの形成動作を実行するように構成してもよい。
最後に、この確認動作は、故障又は劣化している物品８０を特定することができた段階で終了させることができる。
【００８０】
実施の形態１における確認動作では、確認用画像Ｇｎの結果を記録用紙９に記録して出力するようにしているので、その結果を記録用紙９に記録して出力しない場合に比べて、故障又は劣化している物品８０の特定を目視による比較作業で容易に行うことができる。
しかも、この際、記録用紙９として２つの記録用紙９を重ね合わせた際に各記録用紙９の確認用画像Ｇｎが透視できる物性を有する記録媒体を使用したときには、そのような特性を有する記録媒体を使用しない場合に比べて、故障又は劣化している物品を特定する際の目視による比較作業を容易に、しかも効率よく行うことができる。
【００８１】
また、この確認動作では、非正規の位置Ｊについて、正規の位置Ｋとの間の離間距離Ｌが軸方向Ｅへの位置が自動で補正される物品（例えば中間転写ベルト３１又は支持ロール３２ａ）の最大の補正移動長さαよりも長い寸法になり且つ確認用画像Ｇｎを形成する動作に支障がない長さ（Ｌｘ）以内の寸法になるよう設定している。これにより、この確認動作では、そのように設定されていない場合に比べて、確認用画像Ｇｎに形成される異常な像部分の軸方向Ｅのずれが自動で補正される物品の補正移動によるものか否かが判別できないことがなくなり、また確認用画像Ｇｎが正常に形成できなくなることが発生するおそれがなくなる。この結果、この確認動作においては、故障又は劣化している物品８０の特定を安定して行うことができる。
【００８２】
［実施の形態２］
図７は、実施の形態２に係る画像形成装置の要部である移動可能に配置される物品の構成について示している。
実施の形態２に係る画像形成装置１は、移動可能に配置する複数の物品８０について非正規の位置Ｊを互いに異なる位置（例えばＪ１，Ｊ２）に設定したうえで、その異なる位置に設定した物品８０を異なる非正規の位置（例えばＪ１，Ｊ２）にそれぞれ移動させた状態で確認用画像Ｇｎを形成する動作を行うように変更した以外は、実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【００８３】
この画像形成装置１においては、図７に例示するように、移動可能に配置する２つの物品８０Ａ，８０Ｂにおける非正規の位置Ｊを以下のように設定している。
１つの物品８０Ａでは、非正規の位置Ｊを正規の位置Ｋから軸方向Ｅ１の側に離間距離Ｌ１だけ離れた位置Ｊ１に設定している（図７（ａ））。もう１つの物品８０Ｂでは、非正規の位置Ｊを正規の位置Ｋから軸方向Ｅ１の側に離間距離Ｌ１よりも長い離間距離Ｌ２（＞Ｌ１）だけ離れた位置Ｊ２に設定している（図７（ｂ））。この物品８０Ａ，８０Ｂの異なる非正規の位置Ｊ１，Ｊ２への移動は、例えば、各物品８０Ａ，８０Ｂにおける位置決め基準部分８３に対して移動機構７のカム機構７１における偏心カム７３の接触させる部位を互いに変更することにより行うように構成している。
実施の形態２では、例えば、物品８０Ａとして確認用画像Ｇｎの形成に使用される上記ドラムユニット２８を採用し、物品８０Ｂとして物品Ａのドラムユニット２８と同色の現像装置ユニット２４を採用した。
【００８４】
＜確認動作＞
この画像形成装置１における確認動作は、まず、移動可能に配置された物品８０のすべて（物品８０Ａ，８０Ｂを含む）を正規の位置Ｋに配置したうえで、確認用画像Ｇｎを形成する動作（確認動作Ａ）を実施の形態１における確認動作Ａの場合と同様に実行する。
【００８５】
続いて、確認動作は、異なる非正規の位置Ｊ１，Ｊ２に設定された物品８０Ａ，８０Ｂを、移動機構７を自動又は手動で作動させることにより正規の位置Ｋから離間距離Ｌ１又はＬ２だけ軸方向Ｅ１の側に離れた各非正規の位置Ｊ１，Ｊ２にそれぞれ移動させる（図７（ａ），（ｂ））。しかる後、物品８０Ａ，８０Ｂが非正規の位置Ｊ１，Ｊ２にそれぞれ配置した状態で確認用画像Ｇｎを形成する動作（以後、このときの動作を「確認動作Ｄ」と称することもある。）を確認動作Ａのときと同じ画像形成条件のもとで実行する。
【００８６】
図８は、この２つの確認動作Ａ，Ｄを行ったときに得られる確認用画像Ｇｎが記録された記録用紙９の一例を示している。
この例では、確認動作Ａにより記録された確認用画像Ｇｎに、図８（ａ）に例示されるように、確認用画像Ｇｎとは異なる２種類の異常な像部分９５ａ、９６ａが、画像を形成する工程の進行方向Ｄに沿って間隔をあけてそれぞれ形成されていることが確認される。
一方、確認動作Ｄにより記録された確認用画像Ｇｎにも、図８（ｂ）に例示されるように、確認動作Ａのときに確認された２種類の異常な像部分９５ａ、９６ａと同じ種類であって画像を形成する工程の進行方向Ｄに沿って同様の間隔をあけた状態で存在する２種類の異常な像部分９５ｂ、９６ｂがそれぞれ形成されていることが確認される。
【００８７】
この際、確認動作Ｄのときに発生した異常な像部分９５ｂと異常な像部分９６ｂの一方又は双方が、確認動作Ａのときに発生した異常な像部分９５ａ、９６ａから軸方向Ｅ１の側に距離β１又は距離β２だけそれぞれずれた位置に形成されていることがある。図８に示す結果例は、異常な像部分９５ｂ、９６ｂの双方が距離β１又は距離β２だけそれぞれずれた位置に形成された場合を示している。
【００８８】
このような結果が得られた場合は、確認動作Ｄにおける異常な像部分９５ｂ、９６ｂと確認動作Ａにおける異常な像部分９５ａａ、９６ａとの距離が、上記移動させた物品８０Ａ，８０Ｂの正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊ１，Ｊ２との離間距離Ｌ１又はＬ２にそれぞれ一致又はほぼ一致しているときがある。
このときには、その異常な像部分９５ａ、９５ｂが発生した原因が非正規の位置Ｊ１に移動させた物品８０Ａであることを特定することと、異常な像部分９６ａ、９６ｂが発生した原因が非正規の位置Ｊ２に移動させた物品８０Ｂであることを特定することの一方又はその双方が可能になる。
そして、このときの異常な像部分９５ａ、９５ｂの発生原因が物品８０Ａの故障又は劣化にあると関連付けられた場合には、その移動させた物品８０Ａが「故障又は劣化している物品である」と特定することができる。また、異常な像部分９６ａ、９６ｂの発生原因が物品８０Ｂの故障又は劣化にあると関連付けられた場合には、その移動させた物品８０Ｂが「故障又は劣化している物品である」と特定することができる。さらに、上記双方の特定ができることもある。
【００８９】
一方、この際、確認動作Ｄのときの異常な像部分９５ｂ、９６ｂが、確認動作Ａのときの異常な像部分９５ａ、９６ａと軸方向Ｅにおいてずれておらずほぼ同じ位置に形成されていることが確認される場合もある。
このような結果が得られた場合には、そのときの異常な像部分９５ａ、９５ｂの発生原因が、移動させた物品８０Ａ，８０Ｂのいずれでもなく、別の物品８（８０）の可能性があることを推測することができる。また、この場合は、非正規の位置Ｊ１，Ｊ２にそれぞれ移動させた物品８０Ａ，８０Ｂが故障又は劣化している物品でないと推測することもできる。
【００９０】
実施の形態２においては、特に上記後者のような結果が得られた場合であれば、上記確認動作として、例えば非正規の位置Ｊ１，Ｊ２に設定された別の２つの物品８０を同様にして非正規の位置Ｊ１，Ｊ２に移動させた後、その状態において確認用画像Ｇｎを形成する動作を確認動作Ａのときと同じ画像形成条件のもとで実行することになる。
また、実施の形態２においては、異なる非正規の位置Ｊとして、正規の位置Ｋとの離間距離Ｌが前述した条件を満たす限り、３種以上の互いに異なる位置に設定することも可能である。
【００９１】
［実施の形態３］
図９は、実施の形態３に係る画像形成装置の要部（移動可能に配置される物品）の構成について示している。
実施の形態３に係る画像形成装置は、移動可能に配置された複数の物品８０の少なくとも１つの物品８０Ｄについて、確認用画像Ｇｎを形成する動作中に移動するように構成したうえで、その移動する物品の少なくとも１つの物品８０Ｄを移動させながら確認用画像Ｇｎを形成する動作を行うように変更した以外は、実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【００９２】
この画像形成装置１では、図９に例示するように、移動可能に配置する少なくとも１つの物品８０Ｄを、確認用画像Ｇｎを形成する動作中において移動機構７により正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊとの間（離間距離Ｌｂ）を移動させるよう構成している。図９（ｂ）における符号Ｊａは、非正規の位置Ｊｂに到達する前の中間位置を示し、正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊとの離間距離Ｌｂよりも短い離間距離Ｌａ（＜Ｌｂ）だけ正規の位置Ｋから離れた位置である。
【００９３】
実施の形態３では、例えば、その物品８０Ｄについて、正規の位置Ｋから非正規の位置Ｊにむかう一方向（軸方向Ｅ１）に所要の速度で１回だけ移動させる設定にしている。
このときの物品８０Ｄの移動は、移動機構７におけるカム機構７１の偏心カム７３を所要の速度で所要の回転角度の範囲だけ回転させて、その偏心カム７３の半径が徐々に大きくなるカム部分を物品８０Ｄの本体８１にある位置決め基準部８３に順次対峙させることにより行う。
また、この物品８０Ｄの移動は、制御手段６１の制御動作により移動駆動部７５（図５）を介して駆動装置７４の駆動を制御して、移動機構７のカム機構７１を所要量だけ駆動させることにより自動で行うようにしている。なお、物品８０Ｄの移動は、その物品８０の種類や移動機構７の形式等の条件が適当である場合には、手動で行うように対応しても構わない。
【００９４】
＜確認動作＞
この画像形成装置１における確認動作は、まず、移動可能に配置された物品８０のすべて（物品Ｄを含む）を正規の位置Ｋに配置したうえで、確認用画像Ｇｎを形成する動作（「確認動作Ａ」）を実施の形態１における確認動作Ａの場合と同様に実行する。
【００９５】
続いて、確認動作は、画像形成動作中に移動するよう構成された物品８０Ｄの１つを正規の位置Ｋから非正規の位置Ｊにむけて一方向（軸方向Ｅ１）に所要の速度で移動させながら、確認用画像Ｇｎを形成する動作（以後、このときの動作を「確認動作Ｅ」と称することもある。）を確認動作Ａのときと同じ画像形成条件のもとで実行する。
【００９６】
図１０は、この２つの確認動作Ａ，Ｅを行ったときに得られる確認用画像Ｇｎが記録された記録用紙９の一例を示している。
この例では、確認動作Ａにより記録された確認用画像Ｇｎに、図１０（ａ）に例示されるように、確認用画像Ｇｎとは異なる長い筋状の異常な像部分９７ａが、画像を形成する工程の進行方向Ｄに沿ってほぼ直線状に延びるよう形成されていることが確認される。
一方、確認動作Ｅにより記録された確認用画像Ｇｎにも、図１０（ｂ）に例示されるように、確認動作Ａのときに確認された筋状の異常な像部分９７ａと同じ種類（長い筋状の像）であって画像を形成する工程の進行方向Ｄにほぼ沿う筋状の異常な像部分９７ｂが形成されていることが確認される。
【００９７】
この際、確認動作Ｅのときに発生した筋状の異常な像部分９７ｂが、例えば確認動作Ａのときに発生した筋状の異常な像部分９７ａから軸方向Ｅ１にむけて徐々にずれて最終的に距離βだけずれた位置に存在する状態で形成されていることがある。図１０（ｂ）に示す異常な像部分９７ｂは、正規の位置Ｋを始点として進行方向Ｄから次第に軸方向Ｅ１の側に離れるよう直線的に延びて最後に非正規の位置Ｊにまで到達するような像になっている。
【００９８】
このような結果が得られた場合は、確認動作Ｅにおける異常な像部分９７ｂと確認動作Ａにおける異常な像部分９７ａとの軸方向Ｅにおける最大の離間距離が、上記移動させた物品８０Ｄの正規の位置Ｋから非正規の位置Ｊの離間距離Ｌｂに一致又はほぼ一致しているときがある。
このときには、その線状で異常な像部分９７ａ、９７ｂが発生した原因が非正規の位置Ｊに移動させた物品８０Ｄであることを特定（推測）することができる。
そして、このときの異常な像部分９７ａ、９７ｂの発生原因が移動させた物品８０Ｄの故障又は劣化にあると関連付けられた場合には、その移動させた物品８０Ｄが「故障又は劣化している物品である」と特定することができる。
【００９９】
一方、この際、確認動作Ｅのときの異常な像部分９７ｂが、確認動作Ａのときの異常な像部分９７ａと軸方向Ｅにおいてずれておらずほぼ同じ位置に形成されていることが確認される場合もある。
このような結果が得られた場合には、そのときの異常な像部分９７ａ、９７ｂの発生原因が、移動させた物品８０Ｄではなく別の物品８（８０）の可能性があることを推測することができる。また、この場合は、移動させた物品８０Ｄが故障又は劣化している物品でないと推測することもできる。
【０１００】
上記後者のような結果が得られた場合には、上記確認動作として、別の１つ又は複数の物品８０を同様にして正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊとの間で一方向に移動させながら確認用画像Ｇｎを形成する動作を確認動作Ａの場合と同じ画像形成条件のもとで実行することになる。
【０１０１】
＜実施の形態３の変形例１＞
また、この画像形成装置１においては、移動させる物品８０Ｄについて、正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊの間を所要の速度で往復移動させるよう設定することもできる。
このように設定したときの画像形成装置１による確認動作は、上記確認動作Ａを行った後、物品８０Ｄの１つを正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊの間を所要の速度で往復移動させながら、確認用画像Ｇｎを形成する動作（以後、このような動作を「確認動作Ｆ」と称することもある。）を上記確認動作Ａのときと同じ画像形成条件のもとで実行する。
【０１０２】
図１１は、この２つの確認動作Ａ，Ｆを行ったときに得られる確認用画像Ｇｎが記録された記録用紙９の一例を示している。
この例では、特に確認動作Ｆにより記録された確認用画像Ｇｎに、図１１（ｂ）に例示されるように、確認動作Ａのときに確認された筋状の異常な像部分９７ａ（図１１（ａ））と同じ種類（長い筋状の像）であって画像を形成する工程の進行方向Ｄにほぼ沿う筋状の異常な像部分９７ｃが形成されていることが確認される。
【０１０３】
この際、確認動作Ｆのときに発生した筋状の異常な像部分９７ｃが、例えば、確認動作Ａのときに発生した筋状の異常な像部分９７ａから軸方向Ｅ１にむけて徐々にずれて最終的に距離βだけずれた位置（非正規の位置Ｊ）に一旦達した後、反対側の軸方向Ｅ２に徐々にずれて再び距離βだけずれた位置（正規の位置Ｋ）に戻るような曲線を描いて形成されていることがある。つまり、このときの長い筋状の異常な像部分９７ｃは、物品８０Ｄの移動の仕方（パターン）に対応した軌跡を描くような湾曲した線状で形成されることがある。
【０１０４】
この結果が得られた場合は、確認動作Ｆにおける異常な像部分９７ｃと確認動作Ａにおける異常な像部分９７ａとの軸方向Ｅにおける最大の離間距離が、上記移動させた物品８０Ｄの正規の位置Ｋから非正規の位置Ｊの離間距離Ｌに一致又はほぼ一致しているときがある。また、この場合は、異常な像部分９７ｃの描く軌跡が物品８０Ｄの移動の仕方に対応した軌跡になる。
このときには、その長い筋状の異常な像部分９７ａ、９７ｃが発生した原因が移動させた物品８０Ｄであることを特定することができる。
そして、このときの異常な像部分９７ａ、９７ｃの発生原因が移動させた物品８０Ｄの故障又は劣化にあると関連付けられた場合には、その移動させた物品８０Ｄが「故障又は劣化している物品である」と特定することができる。
【０１０５】
＜実施の形態３の変形例２＞
さらに、この画像形成装置１においては、移動させる複数の物品８０Ｄについて、正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊとの間で互いに異なる時期又は速さで移動させながら確認用画像Ｇｎを形成する動作を実行するよう構成することもできる。
このように構成したときの画像形成装置１による確認動作は、上記確認動作Ａを行った後、例えば２つの物品８０Ｄを正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊの間で互いに異なる時期に往復移動させながら、確認用画像Ｇｎを形成する動作（以後、このような動作を「確認動作Ｈ」と称することもある。）を上記確認動作Ａのときと同じ画像形成条件のもとで実行する。
【０１０６】
図１２は、この２つの確認動作Ａ，Ｈを行ったときに得られる確認用画像Ｇｎが記録された記録用紙９の一例を示している。
この例では、確認動作Ａにより得られた確認用画像Ｇｎに、図１２（ａ）に例示されるような連続する筋状の異常な像部分９７ａと非連続の（間欠的な）筋状の異常な像部分９８ａが形成されていることが確認される。
一方、確認動作Ｈにより得られた確認用画像Ｇｎにも、図１２（ｂ）に例示されるように、確認動作Ａのときに確認された筋状の異常な像部分９７ａ、９８ａと同じ種類（筋状の像）であって画像を形成する工程の進行方向Ｄにほぼ沿う連続する筋状の異常な像部分９７ｂと非連続の筋状の異常な像部分９８ｂが別の位置にそれぞれ形成されていることが確認される。
【０１０７】
この際、確認動作Ｈのときに発生した筋状の異常な像部分９７ｂが、一方の物品８０Ｄの２回の移動時期にほぼ合致して２回往復移動したように屈曲する屈曲線を描くように形成されていることがある。
また、確認動作Ｈのときに発生した筋状の異常な像部分９８ｂが、他方の物品８０Ｄの上記２回の移動時期とは異なる１回の移動時期にほぼ合致して１回のみ往復移動してように屈曲する非連続の屈曲線を描くように形成されていることがある。
【０１０８】
この結果が得られた場合は、確認動作Ｈで発生した２つの異常な像部分９７ｂ、９８ｂと確認動作Ａで発生した異常な像部分９７ａ、９８ａとの軸方向Ｅにおける最大の離間距離が、上記移動させた２つの物品８０Ｄの正規の位置Ｋから非正規の位置Ｊの離間距離Ｌに一致又はほぼ一致しているときがある。また、この場合は、異常な像部分９７ｂ、９８ｂの描く軌跡が２つの物品８０Ｄの時期が異なる移動の仕方に対応した軌跡になる。
このときは、その連続する線状で異常な像部分９７ａ、９７ｂが発生した原因が、２回往復移動をした一方の物品８０Ｄであることを特定することができる。また、その非連続の線状で異常な像部分９８ａ、９８ｂが発生した原因が、２回の移動時期とは異なる時期に１回の往復移動をした他方の物品８０Ｄであることを特定することができる。
【０１０９】
そして、このときの異常な像部分９７ａ、９７ｂの発生原因が一方の物品８０Ｄの故障又は劣化にあると関連付けられた場合には、その一方の物品８０Ｄが「故障又は劣化している物品である」と特定することができる。また、このときの異常な像部分９８ａ、９８ｂの発生原因が他方の物品８０Ｄの故障又は劣化にあると関連付けられた場合には、その他方の物品８０Ｄが「故障又は劣化している物品である」と特定することができる。さらに、この双方の特定ができる場合もある。
【０１１０】
なお、この変形例２の画像形成装置１においては、移動させる複数の物品８０Ｄについて、正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊとの間において互いに異なる速さで移動させながら確認用画像Ｇｎを形成する動作を実行させた場合、確認用画像Ｇｎに現れる異常な像部分は次のようになる。つまり、その異常な像部分は、軸方向Ｅに対するずれ方（移動割合）が急速な状態の軌跡を描くように形成されるか、あるいは、緩やかな状態の軌跡を描くように形成される。
このため、複数の物品８０Ｄを互いに異なる速さで移動させながら確認用画像Ｇｎを形成した場合、その確認用画像Ｇｎのなかに物品８０Ｄの数に応じた数の異なる異常な像部分が形成されているときには、その各異常な像部分の軸方向Ｅに対するずれ方の違いで、複数の物品８０Ｄのどの物品８０Ｄの移動に対して発生した異常な像部分であるかを識別することができる。
【０１１１】
［実施の形態４］
実施の形態４に係る画像形成装置は、実施の形態１〜３に係る画像形成装置１において、確認動作で形成される確認用画像Ｇｎを読み取る読取手段７１と、その読取手段７１で読み取った確認用画像Ｇｎの情報のなかに移動させる物品８０の移動量に相当する距離βだけ軸方向Ｅにずれた異常な像部分（例えば上記符号９５ｂ〜９８ｂ、９７ｃで示した異常な像部分）が存在するか否かを検出する検出手段７２とを追加した構成からなるものである。
この読取手段７１と検出手段７２は、図５に二点鎖線で示すように制御手段６１と接続される。これにより、制御手段６１は、確認動作の際、読取手段７１と検出手段７２を作動させるようになっている。
【０１１２】
読取手段７１は、確認用画像Ｇｎを実施の形態１〜３で示したように記録用紙９に記録して出力する場合には、原稿の画像を読み取る原稿読取装置が適用できる。原稿読取装置は、画像形成装置１とは別の独立した原稿読取装置（所謂スキャナ）であってもよいが、画像形成装置１が原稿読取装置を併設する複写機として構成されている場合には、その原稿読取装置を読取手段として併用すればよい。原稿読取装置は、制御手段６１と直接又は通信部１９を介して接続される。
読取手段７１として原稿読取装置を利用する場合は、各確認動作（確認動作Ａの場合と、それ以外の確認動作Ｂ〜Ｆ，Ｈ等の場合）でそれぞれ出力される各記録用紙９に記録された確認用画像Ｇｎを原稿読取装置によりそれぞれ読み取る。
【０１１３】
検出手段７２は、読取手段７１で読み取った確認用画像Ｇｎの情報に基づいて画像解析をして異常な像部分の有無の検出と、各確認動作で得られる異常な像部分どうし（軸方向Ｅにおいて最も離れているエッジ部）が移動させる物品８０の移動量に相当する距離βだけ軸方向Ｅにずれているか否かの検出とを行うよう構成されている。このときの距離βは、移動可能に配置される物品８０の正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊとの離間距離Ｌにほぼ相当する寸法になる。このような検出手段７２は、専用の構成部品又は装置として構成してもよいが、例えば、画像処理部１５の１つの機能として検出機能を追加することで構成してもよい。
この検出手段７２を利用した場合は、実施の形態１〜３において確認用画像Ｇｎが形成された各記録用紙９を人の視覚等により比較検討する作業が不要となり、その比較作業に比べて異常な像部分の解析も正確になされるようになるので、最終的に、故障又は劣化している物品の特定を精度よく行うことが可能になる。
【０１１４】
また、検出手段７２は、例えば、制御装置６１の制御動作により、その検出結果を操作表示装置１４の表示部１４ｂに画像やテキスト情報で表示させるように構成される。このように構成した場合は、検出手段７２の検出結果を、確認動作の実行を指示したサービスエンジニア等に表示部１４ｂを通して素早く知らせることができる。
さらに、検出手段７２は、制御装置６１の制御動作により、その検出結果を画像形成装置１と通信部１９を介して接続されている使用者又はサービスエンジニアのパーソナルコンピュータ等の情報端末などに通知することができるように構成しておいてもよい。
【０１１５】
なお、読取手段７１としては、上記原稿読取装置の他に、例えば、定着部５と排出口１１の間に配置して、定着部５から排出される記録用紙９上の確認用画像を読み取る画像読取センサを適用してもよい。
【０１１６】
また、読取手段７１としては、図１に二点鎖線で例示するように中間転写ベルト３１の外周面のうち作像装置２０Ｋと二次転写位置との間になる部分に対向させた状態で配置した画像読取センサ７１ｂや、図２に二点鎖線で例示するように各作像装置２０における感光ドラム２１の周面のうち現像装置２４と一次転写装置２５の間になる部分に対向させた状態で配置した画像読取センサ７１ａを利用することもできる。
このような画像読取センサ７１ａ、７１ｂを読取手段７１として利用した場合は、確認動作で形成される確認用画像Ｇｎを感光ドラム２１上にある段階か又は中間転写ベルト３１上にある段階でトナー像として読み取ることができる。このときの確認用画像Ｇｎのトナー像は、画像読取センサ７１ａ、７１ｂで読み取られた後はドラム清掃装置２６かあるいはベルト清掃装置３６で除去される。これにより、確認用画像Ｇｎの記録のために記録用紙９を使用する必要がなくなる。
ただし、この画像読取センサ７１ａ、７１ｂで読み取る構成の場合は、確認動作のときに移動させる物品８０が感光ドラム２１の周囲に配置されている物品８０群か又は中間転写ベルト３１の周囲に至るまでに配置されている物品８０群に限られる。このため、この場合は、移動させる物品８０の数が確認用画像Ｇｎを記録用紙９に記録した状態で読み取る構成の場合の物品８０の数に比べて（二次転写ロール３５１以後にある物品８０の分だけ）少なくなる結果、故障又は劣化している物品の特定できる種類も少なくなる。
【０１１７】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜３では、移動可能に配置する物品８０の移動機構７としてカム機構７１を適用した構成例を示したが、その移動機構７としては他の機構を適用してもよく、例えば、図１３に例示するような機構７４〜７６を適用することもできる。
【０１１８】
図１３（ａ）に例示する機構７４は、ネジ機構である。このネジ機構７４は、支持部材１３にネジの嵌め入れにより配置されて、物品８０の位置決め基準部分８３に接触させるネジ本体部７４ａと、ネジ本体部７４ａを軸方向Ｅ１，Ｅ２に進退移動させるように回転させる動力を与えるための手動レバー、回転動力伝達部材（ギア等）等の動力伝達部７４ｂとで構成されている。
そして、このネジ機構７４は、確認動作のときに動力伝達部７４ｂから手動又は自動で動力を与えてネジ本体部７４ａを軸方向Ｅ１，Ｅ２に進退移動させることにより、物品８０の本体８１を軸方向Ｅ１，Ｅ２に移動させることができ、これにより物品８０を正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊとの間で移動させる。
【０１１９】
図１３（ｂ）に例示する機構７５は、くさび機構である。このくさび機構７５は、支持部材１３と物品８０の位置決め基準部分８３の間に介在するとともに軸方向Ｅとほぼ直交する両方向に往復移動するように配置されるくさび部７５ａと、そのくさび部７５ａを往復移動させる動力を与える図示しない駆動部とで構成されている。
そして、このくさび機構７５は、確認動作のときに駆動部から手動又は自動で動力を与えてくさび部７５ａを両矢印で示す方向に進退（上下）移動させることにより、物品８０の本体８１を軸方向Ｅ１，Ｅ２に進退移動させることができ、これにより物品８０を正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊとの間で移動させることができる。
【０１２０】
図１３（ｃ）に例示する機構７６は、出没機構である。この出没機構７６は、物品８０の位置決め基準部分８３の先端部において軸方向Ｅにほぼ沿って出没するように装着された出没部材７６と、その出没部材７６を出没するように往復移動させる動力を与える図示しない駆動部とで構成されている。
そして、この出没機構７６は、確認動作のときに駆動部から手動又は自動で動力を与えて出没部材７６を軸方向Ｅにそって出没移動させることにより、物品８０の本体８１を軸方向Ｅ１，Ｅ２に進退移動させることができ、これにより物品８０を正規の位置Ｋと非正規の位置Ｊとの間で移動させることができる。
【０１２１】
確認動作で適用できる移動可能に配置する物品８０について、その発生し得る故障又は劣化の例と、その故障又は劣化に起因して発生する画像欠陥（異常な像部分）の例とを整理して例示すると、例えば図１４に示すような結果になる。
そして、制御手段６１による各確認動作を行った場合、その各確認動作で形成される確認用画像Ｇｎのなかに発生する異常な像部分と物品８０との関連付け（関連性）については、この図１４に例示されるような故障又は劣化の例と画像欠陥の例との関係性を示す情報を参考にして調べてもよい。
【０１２２】
また、実施の形態１〜３では、中間転写方式を採用したカラー画像形成装置を例示した。しかし、この発明を適用できる画像形成装置としては、例えば画像を形成する工程に関与する複数の物品を備え、その複数の物品のうちから故障又は劣化している物品を特定する必要性があるものであれば、他の方式の画像形成装置であってもよい。他の画像形成装置としては、例えば、電子写真方式等でトナーからなる単色の画像を形成する装置や、トナー以外の材料からなる画像を形成する装置（インクからなる画像を形成する装置など）等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  …画像形成装置
８  …物品
９  …記録用紙（記録媒体の一例）
２１…感光ドラム（感光体の一例）
２３…露光装置（ライン型露光装置）
２４…現像措置２４
２６ａ…清掃部材（感光体清掃部材の一例）
２８…ドラムユニット（ユニット構造物の一例）
３０…中間転写ユニット（ユニット構造物の一例）
３１…中間転写ベルト（中間転写体の一例）
３２ａ〜３２ｃ…ベルト支持ロール
３６ａ…清掃部材（中間転写体清掃部材の一例）
４６…用紙案内部材
５０…定着ユニット（ユニット構造物の一例）
５２…加熱用回転体（定着部材の一例）
５３…加圧用回転体（定着部材の一例）
６１…制御手段
７１…読取手段
７２…検出手段
７５…検出手段
８０…移動可能に配置する物品
２２１…帯電ロール（接触帯電部材の一例）
２５１…一次転写ロール（一次転写部材の一例）
３５１…二次転写ロール（二次転写部材の一例）
Ｄ  …進行方向
Ｅ  …軸方向
Ｋ  …正規の位置
Ｊ  …非正規の位置
Ｇｎ…確認用画像
Ｌ  …離間距離
α  …最大の補正移動長さ
【図１】
2018156022.tif 000003
【図２】
2018156022.tif 000004
【図３】
2018156022.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018156022.tif 000015
【図１４】
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