(57)【要約】【課題】施設の利用者の利便性を向上させることが可能な施設管理装置、施設管理方法、プログラム、及び施設管理システムを提供すること。【解決手段】本発明の一形態に係る施設管理装置は、第１の取得部と、第２の取得部と、出力部とを具備する。前記第１の取得部は、利用時間に応じて利用料金が課金される施設における利用者の現在時刻までの利用時間を含む施設利用情報を取得する。  前記第２の取得部は、前記施設と提携する店舗における前記利用者の店舗利用状況を含む店舗利用情報を取得する。前記出力部は、前記施設利用情報と、前記店舗利用情報に基づいた前記施設の利用料金に対する割引情報と、前記利用時間及び前記割引情報に基づいて算出された前記現在時刻における割引適用後の利用料金とを含む利用情報画像を出力する。【選択図】図１８
2018156374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用時間に応じて利用料金が課金される施設における利用者の現在時刻までの利用時間を含む施設利用情報を取得する第１の取得部と、
前記施設と提携する店舗における前記利用者の店舗利用状況を含む店舗利用情報を取得する第２の取得部と、
前記施設利用情報と、前記店舗利用情報に基づいた前記施設の利用料金に対する割引情報と、前記利用時間及び前記割引情報に基づいて算出された前記現在時刻における割引適用後の利用料金とを含む利用情報画像を出力する出力部と
を具備する施設管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の施設管理装置であって、
前記出力部は、前記利用者の携帯端末に前記利用情報画像を出力する
施設管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の施設管理装置であって、
前記利用情報画像は、前記店舗利用情報と前記割引情報とを比較可能に表示する割引情報グラフを含む
施設管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の施設管理装置であって、
前記割引情報グラフは、前記店舗で支払った金額と、前記現在時刻までの利用時間から差し引かれる割引時間とを比較可能に表示する
施設管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の施設管理装置であって、
前記利用情報画像は、前記現在時刻までの利用時間と、前記現在時刻までの利用時間から差し引かれる割引時間とを比較可能に表示する時間比較グラフを含む
施設管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の施設管理装置であって、
前記時間比較グラフは、前記割引適用後の利用料金を表示する
施設管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の施設管理装置であって、
前記利用情報画像は、前記割引適用後の利用料金が増加する時刻、及び前記割引適用後の利用料金が増加するまでの残り時間の少なくとも一方を含む
施設管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の施設管理装置であって、
前記利用情報画像は、前記割引適用後の利用料金が無料でなくなる時刻、及び前記割引適用後の利用料金が無料でなくなるまでの残り時間の少なくとも一方を含む
施設管理装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の施設管理装置であって、
前記利用情報画像は、割引適用前の利用料金から差し引かれる割引料金を含む
施設管理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の施設管理装置であって、
前記利用情報画像は、前記割引適用前の利用料金と、前記割引料金とを比較可能に表示する割引適用グラフを含む
施設管理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の施設管理装置であって、
前記第２の取得部は、前記利用者とグループを構成する他の利用者の各々の店舗利用状況を含む前記店舗利用情報であるグループ利用情報を取得し、
前記出力部は、前記グループ利用情報に基づいた前記施設の利用料金に対するグループ割引情報と、前記利用時間及び前記グループ割引情報に基づいて算出された前記現在時刻におけるグループ割引適用後の利用料金とを含む利用情報画像を出力する
施設管理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の施設管理装置であって、さらに、
前記利用者の携帯端末、又は前記他の利用者の携帯端末から送信される精算要求に応じて、前記利用料金の精算を実行する精算部を具備する
施設管理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の施設管理装置であって、
前記精算部は、精算対象となる利用料金を前記利用者及び前記他の利用者の各々に対して分割した分割利用料金を、前記利用者の携帯端末及び前記他の利用者の携帯端末の各々に出力し、前記利用者の携帯端末及び前記他の利用者の携帯端末の各々から送信される前記分割利用料金の精算要求に応じて、前記利用料金の精算を実行する
施設管理装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のうちいずれか１項に記載の施設管理装置であって、
前記利用者の携帯端末は、前記施設に設けられた車両の進入領域の近傍に配置された第１の送信装置により送信される、送信元を識別可能な識別情報を含む第１の信号を受信可能であり、
前記施設管理装置は、さらに、前記利用者の携帯端末により受信された前記第１の信号に基づいて、前記利用者の携帯端末が配置された車両の前記進入領域への進入を判定する判定部を具備する
施設管理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の施設管理装置であって、
前記判定部は、複数の携帯端末の各々により受信された第１の信号に基づいて、前記複数の携帯端末の各々に対して、各々の携帯端末が配置された車両の前記進入領域への進入を判定し、
前記施設管理装置は、さらに、前記利用者の携帯端末に対する前記判定部による判定の結果が肯定となる場合に、略同じタイミングで前記判定部による判定の結果が肯定となる前記利用者の携帯端末とは異なる他の携帯端末を、前記利用者とグループを構成する他の利用者の携帯端末として登録するグループ登録部を具備する
施設管理装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の施設管理装置であって、
前記利用者の携帯端末は、前記第１の送信装置との間に車両の前記進入領域が挟まれるように配置された第２の送信装置により送信される、送信元を識別可能な識別情報を含む第２の信号を受信可能であり、
前記判定部は、前記利用者の携帯端末置により受信された前記第１及び前記第２の信号に基づいて、前記車両の前記進入領域への進入を判定する
施設管理装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のうちいずれか１項に記載の施設管理装置であって、
前記施設は、駐車場である
施設管理装置。
【請求項１８】
利用時間に応じて利用料金が課金される施設における利用者の現在時刻までの利用時間を含む施設利用情報を取得し、
前記施設と提携する店舗における前記利用者の店舗利用状況を含む店舗利用情報を取得し、
前記施設利用情報と、前記店舗利用情報に基づいた前記施設の利用料金に対する割引情報と、前記利用時間及び前記割引情報に基づいて算出された前記現在時刻における割引適用後の利用料金とを含む利用情報画像を出力する
ことをコンピュータが実行する施設管理方法。
【請求項１９】
利用時間に応じて利用料金が課金される施設における利用者の現在時刻までの利用時間を含む施設利用情報を取得するステップと、
前記施設と提携する店舗における前記利用者の店舗利用状況を含む店舗利用情報を取得するステップと、
前記施設利用情報と、前記店舗利用情報に基づいた前記施設の利用料金に対する割引情報と、前記利用時間及び前記割引情報に基づいて算出された前記現在時刻における割引適用後の利用料金とを含む利用情報画像を出力するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２０】
利用時間に応じて利用料金が課金される施設に設けられた車両の進入領域の近傍に配置され、送信元を識別可能な識別情報を含む第１の信号を送信する第１の送信装置と、
前記第１の送信装置により送信される前記第１の信号を受信可能な、前記施設の利用者の携帯端末と、
前記利用者の携帯端末により受信された前記第１及び前記第２の信号に基づいて、前記利用者の携帯端末が配置された車両の前記進入領域への進入を判定する判定部と、
前記施設の利用者の現在時刻までの利用時間を含む施設利用情報を取得する第１の取得部と、
前記施設と提携する店舗における前記利用者の店舗利用状況を含む店舗利用情報を取得する第２の取得部と、
前記施設利用情報と、前記店舗利用情報に基づいた前記施設の利用料金に対する割引情報と、前記利用時間及び前記割引情報に基づいて算出された前記現在時刻における割引適用後の利用料金とを含む利用情報画像を、前記利用者の携帯端末に出力する出力部と
を有する施設管理装置と
を具備する施設管理システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の施設管理システムであって、さらに、
前記第１の送信装置との間に車両の前記進入領域が挟まれるように配置され、送信元を識別可能な識別情報を含む第２の信号を送信する第２の送信装置を具備し、
前記利用者の携帯端末は、前記第１及び前記第２の送信装置により送信される前記第１及び前記第２の信号を受信可能であり、
前記施設管理装置の前記判定部は、前記利用者の携帯端末により受信された前記第１及び前記第２の信号に基づいて、前記車両の前記進入領域への進入を判定する
施設管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場等の施設の管理に適用可能な施設管理装置、施設管理方法、プログラム、及び施設管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、駐車場の利用者が携帯する携帯電話と連携して駐車場の利用を管理する駐車場管理システムについて開示されている。例えば特許文献１の図５等に示されるように、利用者の携帯電話から駐車場に設置されているパーキングメータを介して、駐車場の利用開始時間及び利用者の情報が、データベースサーバに送信される。また携帯電話からデータベースサーバに駐車場料金の割引情報が送信され、駐車料金に割引を適用した情報がデータベースサーバから携帯電話に戻される。このように利用者の携帯電話と連携して管理することで、利用者の利便性の向上が図られている（特許文献１の明細書段落［００１９］［００５１］〜［００６２］等）。
【０００３】
特許文献２には、駐車場の利用者が携帯する携帯電話と顧客カードとを連携させたシステムが開示されている。駐車場を利用する利用者は入庫ゲートの読取機に自分の顧客カードをかざし、顧客情報を読み取らせる。読み取られた顧客情報には、利用者の携帯電話のメールアドレスや電話番号が紐付けられている。当該メールアドレス等を参照することで、無料駐車時間等の駐車時間の情報を、メール配信やオートコールにより利用者に容易に知らせることが可能となっている。また提携店舗等で利用者が顧客カードを提示して買物をした場合には、支払い料金の情報等を含む使用情報に基づいて割引時間が算出される。算出された割引時間に応じた無料駐車時間等の情報が、メール配信やオートコールにより利用者に伝えられる。（特許文献２の明細書段落［００２３］［００３１］［００４６］〜［００８３］図１〜５等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７２２６２号公報
【特許文献２】特開２００９−２８２６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように駐車場等の施設において、利用者の利便性を向上させることが可能な技術が求められている。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、施設の利用者の利便性を向上させることが可能な施設管理装置、施設管理方法、プログラム、及び施設管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る施設管理装置は、第１の取得部と、第２の取得部と、出力部とを具備する。
前記第１の取得部は、利用時間に応じて利用料金が課金される施設における利用者の現在時刻までの利用時間を含む施設利用情報を取得する。
前記第２の取得部は、前記施設と提携する店舗における前記利用者の店舗利用状況を含む店舗利用情報を取得する。
前記出力部は、前記施設利用情報と、前記店舗利用情報に基づいた前記施設の利用料金に対する割引情報と、前記利用時間及び前記割引情報に基づいて算出された前記現在時刻における割引適用後の利用料金とを含む利用情報画像を出力する。
【０００８】
前記出力部は、前記利用者の携帯端末に前記利用情報画像を出力してもよい。
【０００９】
前記利用情報画像は、前記店舗利用情報と前記割引情報とを比較可能に表示する割引情報グラフを含んでもよい。
【００１０】
前記割引情報グラフは、前記店舗で支払った金額と、前記現在時刻までの利用時間から差し引かれる割引時間とを比較可能に表示してもよい。
【００１１】
前記利用情報画像は、前記現在時刻までの利用時間と、前記現在時刻までの利用時間から差し引かれる割引時間とを比較可能に表示する時間比較グラフを含んでもよい。
【００１２】
前記時間比較グラフは、前記割引適用後の利用料金を表示してもよい。
【００１３】
前記利用情報画像は、前記割引適用後の利用料金が増加する時刻、及び前記割引適用後の利用料金が増加するまでの残り時間の少なくとも一方を含んでもよい。
【００１４】
前記利用情報画像は、前記割引適用後の利用料金が無料でなくなる時刻、及び前記割引適用後の利用料金が無料でなくなるまでの残り時間の少なくとも一方を含んでもよい。
【００１５】
前記利用情報画像は、割引適用前の利用料金から差し引かれる割引料金を含んでもよい。
【００１６】
前記利用情報画像は、前記割引適用前の利用料金と、前記割引料金とを比較可能に表示する割引適用グラフを含んでもよい。
【００１７】
前記第２の取得部は、前記利用者とグループを構成する他の利用者の各々の店舗利用状況を含む前記店舗利用情報であるグループ利用情報を取得してもよい。この場合、前記出力部は、前記グループ利用情報に基づいた前記施設の利用料金に対するグループ割引情報と、前記利用時間及び前記グループ割引情報に基づいて算出された前記現在時刻におけるグループ割引適用後の利用料金とを含む利用情報画像を出力してもよい。
【００１８】
前記施設管理装置は、さらに、前記利用者の携帯端末、又は前記他の利用者の携帯端末から送信される精算要求に応じて、前記利用料金の精算を実行する精算部を具備してもよい。
【００１９】
前記精算部は、精算対象となる利用料金を前記利用者及び前記他の利用者の各々に対して分割した分割利用料金を、前記利用者の携帯端末及び前記他の利用者の携帯端末の各々に出力し、前記利用者の携帯端末及び前記他の利用者の携帯端末の各々から送信される前記分割利用料金の精算要求に応じて、前記利用料金の精算を実行してもよい。
【００２０】
前記利用者の携帯端末は、前記施設に設けられた車両の進入領域の近傍に配置された第１の送信装置により送信される、送信元を識別可能な識別情報を含む第１の信号を受信可能であってもよい。この場合、前記施設管理装置は、さらに、前記利用者の携帯端末により受信された前記第１の信号に基づいて、前記利用者の携帯端末が配置された車両の前記進入領域への進入を判定する判定部を具備してもよい。
【００２１】
前記判定部は、複数の携帯端末の各々により受信された第１の信号に基づいて、前記複数の携帯端末の各々に対して、各々の携帯端末が配置された車両の前記進入領域への進入を判定してもよい。この場合、前記施設管理装置は、さらに、前記利用者の携帯端末に対する前記判定部による判定の結果が肯定となる場合に、略同じタイミングで前記判定部による判定の結果が肯定となる前記利用者の携帯端末とは異なる他の携帯端末を、前記利用者とグループを構成する他の利用者の携帯端末として登録するグループ登録部を具備してもよい。
【００２２】
前記利用者の携帯端末は、前記第１の送信装置との間に車両の前記進入領域が挟まれるように配置された第２の送信装置により送信される、送信元を識別可能な識別情報を含む第２の信号を受信可能であってもよい。この場合、前記判定部は、前記利用者の携帯端末置により受信された前記第１及び前記第２の信号に基づいて、前記車両の前記進入領域への進入を判定してもよい。
【００２３】
前記施設は、駐車場であってもよい。
【００２４】
本発明の一形態に係る施設管理方法は、コンピュータにより実行される施設管理方法であって、利用時間に応じて利用料金が課金される施設における利用者の現在時刻までの利用時間を含む施設利用情報を取得することを含む。
前記施設と提携する店舗における前記利用者の店舗利用状況を含む店舗利用情報が取得される。
前記施設利用情報と、前記店舗利用情報に基づいた前記施設の利用料金に対する割引情報と、前記利用時間及び前記割引情報に基づいて算出された前記現在時刻における割引適用後の利用料金とを含む利用情報画像が出力される。
【００２５】
本発明の一形態に係るプログラムは、コンピュータに以下のステップを実行させる。
利用時間に応じて利用料金が課金される施設における利用者の現在時刻までの利用時間を含む施設利用情報を取得するステップ。
前記施設と提携する店舗における前記利用者の店舗利用状況を含む店舗利用情報を取得するステップ。
前記施設利用情報と、前記店舗利用情報に基づいた前記施設の利用料金に対する割引情報と、前記利用時間及び前記割引情報に基づいて算出された前記現在時刻における割引適用後の利用料金とを含む利用情報画像を出力するステップ。
【００２６】
本発明の一形態に係る施設管理システムは、第１の送信装置と、携帯端末と、施設管理装置とを具備する。
前記第１の送信装置は、利用時間に応じて利用料金が課金される施設に設けられた車両の進入領域の近傍に配置され、送信元を識別可能な識別情報を含む第１の信号を送信する。
前記携帯端末は、前記施設の利用者の携帯端末であって、前記第１の送信装置により送信される前記第１の信号を受信可能である。
前記施設管理装置は、前記判定部と、前記第１の取得部と、前記第２の取得部と、前記出力部とを有する。
【００２７】
施設管理システムは、さらに、前記第１の送信装置との間に車両の前記進入領域が挟まれるように配置され、送信元を識別可能な識別情報を含む第２の信号を送信する第２の送信装置を具備してもよい。この場合、前記利用者の携帯端末は、前記第１及び前記第２の送信装置により送信される前記第１及び前記第２の信号を受信可能であってもよい。また前記施設管理装置の前記判定部は、前記利用者の携帯端末により受信された前記第１及び前記第２の信号に基づいて、前記車両の前記進入領域への進入を判定してもよい。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、駐車場等の施設の利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態に係る駐車場管理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】駐車場の利用者の携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図４】駐車場管理装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図５】会員登録ＤＢに格納される会員情報の一例を示す図である。
【図６】在車ＤＢに格納される在車情報の一例を示す図である。
【図７】ビーコンＤＢに格納されるビーコン情報の一例を示す図である。
【図８】店舗利用ＤＢに格納される店舗利用情報の一例を示す図である。
【図９】割引ＤＢに格納される割引料金情報の一例を示す図である。
【図１０】駐車場の具体的な構成例を示す模式図である。
【図１１】本駐車場管理サービスの会員である利用者の車両に対する入場処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１２】ビーコン信号の受信状態に基づいた入場許可の判定方法の一例を説明するための模式的なグラフである。
【図１３】車両に配置された携帯端末による第１及び第２の入口ビーコン信号の受信状態の一例を示す模式図である。
【図１４】本駐車場管理サービスの会員である利用者の車両に対する出場処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１５】車両を入場させた利用者の携帯端末に表示される操作画面（ＧＵＩ）の一例を示す模式図である。
【図１６】車両を入場させた利用者の携帯端末に表示される操作画面（ＧＵＩ）の一例を示す模式図である。
【図１７】利用情報画像の生成の基本的な動作を示すフローチャートである。
【図１８】利用情報画面の一例を示す模式図である。
【図１９】利用情報画面の一例を示す模式図である。
【図２０】利用情報画面の一例を示す模式図である。
【図２１】第２の実施形態に係る駐車場管理装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図２２】グループＤＢに格納されるグループ情報の一例を示す図である。
【図２３】携帯端末の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図２４】グループ登録操作を実行する際に表示される操作画面の一例を示す模式図である。
【図２５】グループ登録の他の方法を説明するための模式図である。
【図２６】グループ店舗利用ＤＢに格納されるグループ利用情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
［駐車場管理システム］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る駐車場管理システムの構成例を示す概略図である。駐車場管理システム５００は、利用時間に応じて利用料金が課金される施設を管理する施設管理システムの一実施形態である。本実施形態では、当該施設として、有料の駐車場１５を例に挙げて説明する。
【００３２】
駐車場管理システム５００は、駐車場装置１０と、ビーコン装置１２と、携帯端末２０と、駐車場管理装置４０とを有する。また駐車場管理システム５００は、管理機関端末６０と、決済機関６１が有する決済サーバ装置と、店舗端末６３とを有する。
【００３３】
これらの端末及び装置は、ネットワーク１を介して相互に通信可能に接続されている。ネットワーク１は、例えばインターネットや広域通信回線網等により構築される。その他、任意のＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）等が用いられてよく、ネットワーク１を構築するためのプロトコルは限定されない。
【００３４】
駐車場装置１０は、各駐車場１５に設置され、駐車場１５を利用する利用者への駐車券の発行や駐車料金の精算等を実行する。駐車場装置１０の前面には、例えば駐車券の発行口や挿入口、紙幣・硬貨投入口、表示部、領収証ボタン、釣り銭や領収証の取出口等が設けられる。
【００３５】
図１には、駐車場装置１０として駐車券発行機８４が図示されているが、本実施形態では、出口精算機８６や事前精算機８０（図１０参照）も配置される。その他、駐車場１５の具体的な構成例については後述する。
【００３６】
ビーコン装置１２は、各駐車場１５に配置され、所定の間隔でビーコン信号を送信する。本実施形態では、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy：Bluetoothは登録商標）規格に準拠した通信を実行するための近距離無線通信部１１を備えるビーコン装置１２が用いられる。従ってビーコン装置１２により、ＢＬＥ規格に準拠したビーコン信号が送信される。
【００３７】
ビーコン信号には、当該ビーコン信号を識別するためのユニークな識別信号（以下、ビーコンＩＤと記載する）が付加される。例えばビーコンＩＤとして、Bluetooth deviceアドレス（ＢＤアドレス）等が用いられる。ビーコンＩＤは、送信元（ビーコン装置１２）を識別可能な識別情報に相当する。
【００３８】
携帯端末２０は、駐車場１５を利用する利用者により使用される端末である。携帯端末２０として、典型的にはスマートフォンが用いられるが、これに限定されずタブレット端末等の種々のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）が用いられてよい。本実施形態において、携帯端末２０は、受信装置として機能する。
【００３９】
駐車場管理装置４０は、本実施形態に係る駐車場管理サービスをＷｅｂサービスとし提供可能である。本実施形態では、複数のサーバ装置４１と、データベース（ＤＢ）４２とにより駐車場管理装置４０が構成される。本実施形態において、駐車場管理装置４０は、施設管理装置として機能する。
【００４０】
各サーバ装置４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のコンピュータの構成に必要なハードウェアを有する。また各サーバ装置４１は、ネットワーク１を介して他の装置と通信するための通信部を有する。通信部としては、例えばＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮモジュールや、モデムやルータ等の通信機器が用いられる。サーバ装置４１として、例えばＰＣ（Personal Computer）等の任意のコンピュータが用いられる。
【００４１】
ＤＢ４２は記憶部として機能し、本駐車場管理サービスに関する種々の情報を記憶する。例えばＤＢ４２内には、会員登録ＤＢ（図５参照）、在車ＤＢ（図６参照）、駐車場（ビーコン）ＤＢ（図７参照）、店舗利用ＤＢ（図８参照）、割引ＤＢ（図９参照）、出庫情報ＤＢ、オーナー情報ＤＢ、種々の履歴ＤＢ、管理情報ＤＢ等の、種々のＤＢが構築される。
【００４２】
各種のＤＢは、駐車場管理装置４０内のＤＢサーバにより包括的に管理され、例えば駐車場管理サービスを利用する利用者の会員登録及び退会、各駐車場１５のオーナー情報の登録及び保管、運営収支情報の記録及び保管等が実行される。また、駐車場管理装置４０内のＷｅｂ／ＡＰＩサーバでは、各駐車場１５の満空車情報の収集及び出力、駐車場装置１０のエラー履歴や釣銭管理状況の収集及び記録、管理機関端末６０からの遠隔操作の中継等が実行される。
【００４３】
管理機関端末６０は、駐車場オーナーから駐車場１５の管理業務を委託された管理機関のオペレーターにより使用される。オペレーターにより、例えば日常の問い合わせ対応、ユーザ対応、駐車場装置１０の故障時の保守メンテ作業の情報提供等が行われる。管理機関端末６０としては、ＰＣやタブレット端末等が用いられる。
【００４４】
なお駐車場１５を所有するオーナー自身で、駐車場１５の管理業務を行う場合もある。この場合、オーナーが所有する端末が管理機関端末６０として機能し得る。また管理業務を委託された管理機関が駐車場管理装置４０を保有し、本実施形態に係る駐車場管理サービスを提供することもあり得る。
【００４５】
決済機関６１は、例えば銀行や信販会社等であり、銀行振り込みやクレジットカード決済等により駐車料金の決済（精算）を実行する。駐車場管理装置４０は、決済機関６１の決済サーバ装置に対して、駐車料金の精算の指示や、精算が済んでいるか否か等の精算情報の問い合わせ等を実行する。
【００４６】
店舗端末６３は、駐車場１５と割引サービスに関する提携をする各店舗６５に設置される。例えば近隣の商業施設等との間で割引サービスに関する提携が行われる場合等が考えられるが、もちろんこれに限定される訳ではない。
【００４７】
店舗端末６３として、例えば通信機能を有するＰＯＳレジスターが用いられる。図１に示すように、店舗端末６３には、リーダ／ライタ６４が接続される。当該リーダ／ライタ６４は、利用者の携帯端末２０と通信可能に構成される。例えば携帯端末２０との間で、ＮＦＣ（Near Field Communication）やBluetooth等の任意の近距離無線通信が実行される。店舗端末６３及びリーダ／ライタ６４の具体的な構成は限定されない。
【００４８】
図２は、駐車場１５の利用者の携帯端末２０の構成例を示すブロック図である。携帯端末２０は、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、これらとバス２３を介して接続されるインターフェイス２４とを有する。メモリ２２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等から構成され、本駐車場管理サービスを利用するためのプログラム（アプリケーション）や、利用者に関するデータ等、種々のデータが記憶される。
【００４９】
アプリケーションは、典型的には、インターネット等を介して携帯端末２０にインストールされる。その他、コンピュータ読み取り可能な非一過性の任意の記憶媒体を介して、インストールが実行されてもよい。
【００５０】
インターフェイス２４には、表示部２５、操作部２６、スピーカ２７、マイク２８、通信部２９、近距離無線通信部３０、ＧＰＳセンサ３１、及び加速度センサ３２が接続される。各ブロックの動作は、所定のプログラムに従って動作するＣＰＵ２１により制御される。
【００５１】
表示部２５は、例えば液晶、ＥＬ（Electro-Luminescence）等を用いた表示デバイスであり、本駐車場管理サービスに関するＷｅｂページや種々のＧＵＩ（Graphical User Interface）等が表示される。操作部２６は、例えばキーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、その他の操作装置である。操作部２６がタッチパネルを含む場合、そのタッチパネルは表示部２５と一体となり得る。
【００５２】
スピーカ２７からは、例えば通話音声、音声ガイダンス、アラーム音、音楽コンテンツ等が出力される。マイク２８は、通話や声による指示の入力等を行う際に利用される。
【００５３】
通信部２９は、ネットワーク１を介して、駐車場管理装置４０等の他の装置と通信するための通信モジュールであり、例えばＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮモジュールや、所謂３Ｇや４Ｇといった移動通信システム対応モジュールが用いられる。
【００５４】
近距離無線通信部３０は、他のデバイスと近距離無線通信を実行するためのモジュールである。本実施形態では、ＢＬＥ通信を実行することが可能なBluetoothモジュールが設けられる。近距離無線通信部３０により、ビーコン装置１２から送信されたＢＬＥ規格に準拠したビーコン信号を受信することが可能である。その他、ＮＦＣモジュール等が設けられてもよい。
【００５５】
加速度センサ３２は、携帯端末２０本体の角度、移動、及び向きの変化を出力する。ＧＰＳセンサ３１は、携帯端末２０本体の位置情報を出力する。加速度センサ３２はモーションセンサとして機能し、携帯端末２０のユーザの姿勢や動き等を含むユーザの状態を検出することが可能である。加速度センサ３２は、他にジャイロセンサや地磁気センサを組み合わせた９軸センサであってもよい。
【００５６】
例えばユーザの状態として、歩行中、走行中、電車にて移動中、運転中等の運動状態を検出することが可能である。またユーザの現在地の情報、さらに詳しく屋内であるか、屋外であるか等の状態も検出可能である。これらユーザの状態は、例えば機械学習を用いた行動解析等の、任意の行動解析技術により検出可能である。
【００５７】
図３は、携帯端末２０の機能的な構成例を示すブロック図である。携帯端末２０は、ビーコン受信部３３、入場・出場要求送信部（以下、要求送信部と記載する）３４、精算要求部３５、及び利用情報要求部３６を有する。これらのブロックは、ＣＰＵ２１が所定のプログラムを実行することで構成され、本実施形態に係る施設管理方法が実現される。なお各ブロックを実現するためにＩＣ（集積回路）等の専用のハードウェアが適宜用いられてもよい。
【００５８】
ビーコン受信部３３は、近距離無線通信部３０により受信されたビーコン信号の受信状態を検出し、受信状態情報を生成する。本実施形態では、受信したビーコン信号のビーコンＩＤ、信号強度（電波強度）、及び受信時間を含む受信状態情報が生成される。なおビーコン信号は、例えば７００ｍｓ〜１０ｓ等の間隔で送信される。ビーコン受信部３３は、ビーコン信号を受信する度に、受信状態情報を生成する。受信状態情報を生成するタイミングや間隔が、ビーコン信号の送信間隔とは異なるように設定されてもよい。
【００５９】
要求送信部３４は、ネットワーク１を介して、駐車場管理装置４０に、入場要求及び出場要求を送信する。入場要求及び出場要求には、後述する携帯端末ＩＤ（図６参照）が含まれる。また本実施形態では、入場要求及び出場要求は、ビーコン受信部３３により生成された受信状態情報とともに送信される。
【００６０】
精算要求部３５は、ネットワーク１を介して、駐車場管理装置４０に、駐車料金の精算を要求する。例えばユーザの指示に応じて、精算要求が駐車場管理装置４０に送信される。あるいは精算方法が固定されている場合は、駐車場料金の発生後、自動的に精算要求が送信されてもよい。
【００６１】
利用情報要求部３６は、ネットワーク１を介して、駐車場管理装置４０に、利用情報の要求を送信する。具体的には、駐車場管理装置４０に対して、後に説明する利用情報画像の出力が要求される。利用情報要求部３６により、利用情報画像の画像データが要求されてもよいし、利用情報画像を含むＷｅｂページが要求されてもよい。
【００６２】
図４は、駐車場管理装置４０の機能的な構成例を示すブロック図である。駐車場管理装置４０は、在車管理部４３、駐車場情報プッシュ通知部（以下、プッシュ通知部と記載する）４４、及びビーコン受信状態解析部（以下、受信状態解析部と記載する）４５を有する。また駐車場管理装置４０は、入場・出場要求受信部（以下、要求受信部と記載する）４６、入場・出場許可判定部（以下、許可判定部と記載する）４７、入場・出場許可送信部（以下、許可送信部と記載する）４８、及び精算受付部４９を有する。また駐車場管理装置４０は、店舗利用情報取得部５０、及び利用情報画像生成部５１を有する。
【００６３】
これらのブロックは、例えば駐車場管理装置４０内の、ＤＢサーバ、メールサーバ、Ｗｅｂ／ＡＰＩサーバ等の種々のサーバ装置４１により実現される。すなわち各サーバ装置４１のＣＰＵが所定のプログラムを実行し、装置内のハードウェア資源と協働することで構成され、本実施形態に係る駐車場管理方法が実現される。各サーバ装置４１にプログラムをインストールする方法は限定されない。
【００６４】
在車管理部４３は、各駐車場１５の在車状況を管理し、在車ＤＢ（図６参照）への在車情報５３の書き込みや削除等を実行する。プッシュ通知部４４は、車両を入庫させた利用者の携帯端末２０に、種々の情報をプッシュ通知で送信する。受信状態解析部４５は、携帯端末２０から送信された受信状態情報に基づいて、携帯端末２０によるビーコン信号の受信状態を解析する。
【００６５】
要求受信部４６は、携帯端末２０から送信された入場要求及び出場要求を受信する。許可判定部４７は、入場要求及び出場要求とともに送信された受信状態情報の解析結果に基づいて、当該入場要求及び出場要求を許可するか否かを判定する。許可送信部４８は、入場要求及び出場要求が許可された場合に、入場許可及び出場許可を送信する。
【００６６】
精算受付部４９は、携帯端末２０から送信された精算要求を受付け、駐車料金の精算処理を実行する。例えば図１に示す決済機関６１に、駐車料金の精算の指示が送信される。携帯端末２０から送信される精算要求として、本駐車場管理サービスに関するポイントによる精算が要求されている場合には、会員登録ＤＢ（図５参照）内のポイント残高に基づいて、ポイント精算処理が実行される。その他、駐車料金の精算方法は限定されず、商品の購入に応じた精算方法や、デビッドカード決済や電子マネーによる支払い等、任意の精算方法が採用されてよい。
【００６７】
店舗利用情報取得部５０は、駐車場１５と提携する店舗６５における、利用者の店舗利用状況を含む店舗利用情報５５（図８参照）を取得する。例えば、店舗６５で利用者が買物等をした旨が店舗端末６３に登録されると、その買物情報が利用者の携帯端末２０の携帯端末ＩＤと紐付けられて、駐車場管理装置４０に送信される。店舗利用情報取得部５０は、受信した各店舗６５ごとの買物情報等に基づいて店舗利用情報５５を生成し、店舗利用ＤＢへ格納する。本実施形態において、店舗利用情報取得部５０は、第２の取得部として機能する。
【００６８】
利用情報画像生成部５１は、利用情報画像１５０（図１８〜図２０参照）を生成する。本実施形態では、利用情報画像生成部５１により、割引料金情報５６が生成され割引ＤＢに格納される（図９参照）。割引料金情報５６は、利用情報画像１５０の生成に用いられる。利用情報画像生成部５１及び通信部により、本実施形態に係る出力部が実現される。
【００６９】
図５は、会員登録ＤＢに格納される会員情報の一例を示す図である。会員情報５２は、携帯端末ＩＤ、携帯電話番号、メールアドレス、クレジット情報（等の精算方法）、車両ナンバー、利用履歴、及びポイント残高等を含む。利用者は、本駐車場管理サービスに関するアプリケーションを起動し、所定の登録画面を介して、会員登録の操作を実行する。
【００７０】
携帯端末ＩＤは、会員登録を行う際には携帯電話番号を入力し、それを元に契約者情報から携帯端末２０ごとに予め設定された個体識別情報が自動的に付与される。メールアドレス、精算方法、及び車両ナンバーは、利用者により入力される。精算方法としてクレジット決済が選択される場合には、クレジットカードの情報等が入力される。
【００７１】
利用履歴及びポイント残高は、本駐車場管理サービスを利用するごとに適宜更新される。例えば駐車場１５の利用回数や精算額、提携する店舗６５での支払い等に応じて、ポイントが加算される。ポイント精算が行われる場合には、ポイント残高は減算される。会員情報５２は、利用者ごとに生成され保持される。
【００７２】
図６は、在車ＤＢに格納される在車情報の一例を示す図である。在車情報５３は、駐車場１５に入庫している車両に関する情報であり、本実施形態では、利用者の携帯端末ＩＤに基づいて生成される。在車情報５３は、本駐車場管理システム５００に含まれる駐車場１５ごとに生成される。
【００７３】
在車情報５３は、携帯端末ＩＤ、入場日時、利用時間、精算ステータス、精算方法、精算日時、精算料金等を含む。入場日時は、車両が駐車場へ入場した日時である。利用時間は、入場時刻から現在時刻までの駐車時間である。精算ステータスは、駐車料金の精算に関する情報であり、精算が不要であるか否かの情報を含む。例えば事前精算機８０や携帯端末２０を介して精算が行われた場合には、精算済のステータスとなり精算は不要となる。精算方法は、決済方法としてクレジット情報が登録されているか等が格納される。精算日時及び精算料金は、精算が完了した日時及び精算された金額である。
【００７４】
後に説明するように、本実施形態では、在車情報５３に含まれる入場日時及び利用時間が、駐車場利用情報（施設利用情報）として用いられる。そして在車管理部４３は、駐車場利用情報を取得する第１の取得部として機能する。もちろん入場日時及び利用時間のみならず、その他の情報が駐車場利用情報に含まれてもよい。
【００７５】
なお本実施形態では、本駐車場管理サービスを利用しない、いわゆる一般の利用者も駐車場１５を利用することが可能である。一般の利用者により入庫された車両については、別個に在車情報が生成され、在車ＤＢに格納される（図示は省略）。例えば駐車券発行機８４により発行された駐車券のナンバー等に基づいて、入場日時や精算が済んでいるか否かの情報等が記憶される。もちろんこれに限定される訳ではない。
【００７６】
図７は、ビーコンＤＢに格納されるビーコン情報の一例を示す図である。ビーコン情報５４は、本駐車場管理システム５００に含まれる駐車場１５ごとに生成される。図７では、ビーコンＤＢが単独で構築されているが、駐車場１５ごとの種々の情報が格納される駐車場ＤＢにビーコン情報５４が格納されてもよい。
【００７７】
各駐車場１５において、ビーコン情報５４はビーコン装置１２ごとに生成される。ビーコン情報５４は、ビーコンＩＤ、レーンＮｏ、及び設置位置等を含む。本実施形態では、１つのレーンに対して２つのビーコン装置１２が配置される。ビーコン情報５４には、ビーコン装置１２が配置されるレーンのナンバーと、レーンに対する設置位置が含まれる。設置位置は、例えばレーンのゲート手前の右側、左側といった相対的位置情報である。
【００７８】
図８は、店舗利用ＤＢに格納される店舗利用情報の一例を示す図である。店舗利用情報５５は、各駐車場１５を利用する利用者の携帯端末ＩＤに基づいて生成される。店舗利用情報５５は、利用店舗、購入明細、及び支払い金額を含む。利用者がどこの店舗６５で何を購入し、いくら支払ったかが店舗利用情報５５として店舗ＤＢに格納される。店舗利用情報５５は、利用者が店舗６５で買物等を行うごとに適宜更新される。
【００７９】
本実施形態では、各店舗６５で商品やサービスを購入して代金を支払うと、店舗端末６３に利用店舗、購入明細、及び支払い金額を含む買物情報が登録される。利用者は、本技術に係るアプリケーションを起動させた状態で、店舗端末６３に接続されたリーダ／ライタ６４に、自分の携帯端末２０をかざす。そうすると近距離無線通信を介して、買物情報が携帯端末２０に送信される。
【００８０】
利用者の携帯端末２０は、受信した買物情報を自身の携帯端末ＩＤを紐付けて、駐車場管理装置４０に送信する。駐車場管理装置４０の店舗利用情報取得部５０は、受信した各店舗６５ごとの買物情報等に基づいて店舗利用情報５５を生成し、店舗利用ＤＢへ格納する。
【００８１】
なお店舗端末６３により携帯端末ＩＤが取得され、店舗端末６３により駐車場管理装置４０に買物情報等が送信されてもよい。その他、買物情報と携帯端末ＩＤとを紐付ける方法として、任意の方法が用いられてよい。
【００８２】
例えば商品等の購入に応じて出力される買物レシートに、買物情報を含む二次元コードがプリントされる。携帯端末２０のコードリーダ機能により、当該二次元コードが読み取られることで、買物情報が携帯端末２０に入力されてもよい。あるいは店舗６５の会員等になっている場合には、会員情報として携帯端末ＩＤを登録しておく。買物の際には、店舗６５が配布する会員カード等を提示することで、店舗端末６４は、買物情報と携帯端末ＩＤとを紐付けることが可能である。
【００８３】
図９は、割引ＤＢに格納される割引料金情報の一例を示す図である。割引料金情報５６は、入場日時、利用時間、基本利用料金、割引時間、割引料金、及び適用後料金を含む。基本利用料金は、利用時間に応じて課金される、割引を考慮しない場合の利用料金である。すなわち基本利用料金は、割引適用前の利用料金に相当する。
【００８４】
割引時間は、店舗利用情報５５に基づいて算出される、現在時刻までの利用時間から差し引かれる時間である。割引時間は、課金対象から除外される非課金時間や、無料で駐車場を利用可能な無料駐車時間ともいえる。本実施形態では、店舗利用情報５５に含まれる支払い金額の合計に基づいて、割引時間が算出される。典型的には、支払い金額の合計が多いほど割引時間は長くなる。支払い金額に基づいた割引時間の具体的な算出方法は限定されない。
【００８５】
割引料金は、店舗利用情報５５に基づいて算出される、割引適用前の基本利用金額から差し引かれる料金である。本実施形態では、店舗利用情報５５に含まれる支払い金額の合計に基づいて、割引料金が算出される。典型的には、支払い金額の合計が多いほど割引料金は多くなる。支払い金額に基づいた割引料金の具体的な算出方法は限定されない。
【００８６】
本実施形態では、駐車場１５の利用料金に対する割引方法として、利用時間から割引時間を差し引いた残りの利用時間に課金する方法と、利用料金から割引料金を差し引く方法とが用いられる。例えば駐車場１５ごとに割引方法が適宜設定される。もちろんいずれかの方法に統一されてもよい。
【００８７】
適用後料金は、割引適用後の利用料金である。割引時間が用いられる場合は、利用時間から割引時間が差し引かれた時間に対して課金が行われる。そして算出された料金が、割引適用後の利用料金となる。もちろん利用時間よりも割引時間の方が長い場合は、割引適用後の利用料金は０円となる。
【００８８】
割引料金が用いられる場合には、基本利用料金から割引料金が差し引かれた料金が、割引適用後の利用料金となる。もちろん基本利用料金よりも割引料金の方が多い場合は、割引適用後の料金は０円となる。
【００８９】
割引料金情報５６は、利用時間の経過、基本利用料金の増加、及び店舗利用情報の更新等に応じて、適宜更新される。
【００９０】
図１０は、駐車場１５の具体的な構成例を示す模式図である。駐車場１５は、駐車場１５の構内７１と駐車場１５の外部との境界に設けられた入場口７２及び出場口７３を有する。入場口７２及び出場口７３の間には、駐車場１５の構内７１と外部との境界から構内７１に向けて、所定の距離だけ延在する中央アイランド７４が設けられる。
【００９１】
駐車場１５の外部から中央アイランド７４を正面に見て、中央アイランド７４の左側に所定の距離を空けて、入口アイランド７５が設けられる。反対側の中央アイランド７４の右側には、所定の距離を空けて、出口アイランド７６が設けられる。中央アイランド７４から入口アイランド７５までの距離と、中央アイランド７４から出口アイランド７６までの距離とは、互いに略等しい。
【００９２】
また中央アイランド７４、入口アイランド７５、及び出口アイランド７６の、外部との境界から構内７１に向かう延在方向は互いに略等しい。また各々のアイランドの延在方向に沿った大きさも、互いに略等しい。もちろんこの構成に限定される訳ではない。
【００９３】
図１０に示すように、本実施形態では、中央アイランド７４と入口アイランド７５とに挟まれた領域が、駐車場１５の入場レーン（入場車路）７７となる。本実施形態では、駐車場１５の入場口７２と略等しい位置に、入場レーン７７の進入口７７ａが設けられる。また各アイランドの延在方向に略平行であり、外部との境界から構内７１へ向かう方向が、入場レーン７７の進入方向（車両５の進行方向）となる。利用者は、進入口７７ａから入場レーン７７に車両５を進入させ、入場レーン７７の退出口７７ｂを通過する。これにより駐車場１５の構内７１に入場することが可能となる。
【００９４】
また本実施形態では、中央アイランド７４と出口アイランド７６とに挟まれた領域が、駐車場１５の出場レーン（出場車路）７８となる。出場レーン７８の進入口７８ａは構内７１に設けられ、出場レーン７８の退出口７８ｂが出場口７３と略等しい位置となる。出場レーン７８の進入方向（車両６の進行方向）は、各アイランドの延在方向に略平行であり、構内７１から外部へ向かう方向である。利用者は、進入口７８ａから出場レーンに車両６を進入させ、退出口７８ｂを通過する。これにより駐車場１５から退場することが可能となる。
【００９５】
本実施形態において、入場レーン７７及び出場レーン７８は、施設に設けられた車両の進入領域に相当する。すなわち図１０に示す例では、２つの進入領域が設けられている。入場レーン７７及び出場レーン７８を実現するための構成は、図１０に示すものに限定されず、任意の構成が採用されてよい。
【００９６】
駐車場１５の構内７１には、事前精算機８０、駐車場サーバ８１、駐車場管理端末８２、駐車場ＤＢ８３が配置される。中央アイランド７４には、駐車券発行機８４、入口ゲート装置８５、第２の入口ビーコン装置ＥＢ２、出口精算機８６、出口ゲート装置８７、及び第２の出口ビーコン装置ＯＢ２が配置される。入口アイランド７５には第１の入口ビーコン装置ＥＢ１が配置され、出口アイランド７６には第１の出口ビーコン装置ＯＢ１が配置される。なお各ビーコン装置は、図１等に示すビーコン装置１２に相当し、近距離無線通信部１１の位置が模式的に図示される。
【００９７】
また入場レーン７７の地面には、第１の入口ループコイル８９、及び第２の入口ループコイル９０が埋設される。出場レーン７８の地面には、第１の出口ループコイル９１、及び第２の出口ループコイル９２が埋設される。
【００９８】
事前精算機８０、駐車場サーバ８１、駐車場管理端末８２、駐車場ＤＢ８３、駐車券発行機８４、及び出口精算機８６は、駐車場１５の構内７１に設置された図示しない構内ＬＡＮを介して、互いに通信可能に接続されている。このうち駐車場サーバ８１は、ネットワーク１に接続され、駐車場管理装置４０等の他のデバイスと通信可能である。従って、構内ＬＡＮに接続された各デバイスは、駐車場サーバ８１を介して、ネットワーク１上のデバイスと通信可能である。
【００９９】
入口ゲート装置８５、第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２、第１及び第２の入口ループコイル８９及び９０は、駐車券発行機８４に接続され、その動作が制御される。また出口ゲート装置８７、第１及び第２の出口ビーコン装置ＯＢ１及びＯＢ２、第１及び第２の出口ループコイル９１及び９２は、出口精算機８６に接続され、その動作が制御される。
【０１００】
例えば駐車場管理装置４０や管理機関端末６０からの遠隔制御信号が、駐車場サーバ８１を介して、駐車券発行機８４や出口精算機８６に送信される。これにより駐車券発行機８４や出口精算機８６、入口ゲート装置８５や出口ゲート装置８７の遠隔操作が可能となる。
【０１０１】
本実施形態において、入口ゲート装置８５及び出口ゲート装置８７は、進入領域における車両の進行を規制するゲート装置に相当する。駐車券発行機８４及び出口精算機８６は、ゲート制御装置としても機能する。また第１及び第２の入口ループコイル８９及び９０と、駐車券発行機８４とにより、入場レーン７７に進入する車両５を検出する検出装置が実現される。第１及び第２の出口ループコイル９１及び９２と、出口精算機８６とにより、出場レーン７８に進入する車両６を検出する検出装置が実現される。
【０１０２】
入場レーン７７及び出場レーン７８に進入する車両を検出する車両検出装置として、他の任意のデバイスや構成が採用されてもよい。例えば赤外線等を利用した光学式センサ等が、車両検出装置として用いられてもよい。もちろん駐車券発行機８４及び出口精算機８６とは別個に、車両検出装置が制御されてもよい。
【０１０３】
駐車場管理端末８２は、主に駐車場１５の管理人等により操作され、駐車場１５の構内７１の各デバイスの操作や、駐車場ＤＢ８３に格納された種々のデータの管理等が実行される。駐車場ＤＢ８３には、駐車場１５に関する種々のデータが格納され、例えば在車ＤＢ、履歴ＤＢ、契約者ＤＢ等の任意のＤＢが構築される。もちろん図１に示す駐車場管理装置４０のＤＢ４２に格納されたデータが共有される場合もあり得る。
【０１０４】
事前精算機８０、駐車券発行機８４、及び出口精算機８６は、主に本駐車場管理サービスを利用しない一般の利用者により使用される。例えば一般の利用者の車両が入場レーン７７に進入すると、第１の入口ループコイル８９からの信号に基づいて、入場レーン７７への車両の進入が検出される。駐車券発行機８４は、ディスプレイ表示や音声ガイダンス等により、駐車券の発行を促し、発行ボタンが押されたら駐車券を発行する。
【０１０５】
利用者により駐車券が引き抜かれたら、駐車券発行機８４により、入口ゲート装置８５が開けられる。第２の入口ループコイル９０上を車両が通過したことが検出されると、入口ゲート装置８５が閉められる。そして車両が入場した旨を含む入場処理情報が生成され、駐車場サーバ８１を介して駐車場管理装置４０に送信される。駐車場管理装置４０の一般の利用者用の在車ＤＢ、及び駐車場の在車ＤＢには、在車情報が格納される。
【０１０６】
一般の利用者の車両が出場レーン７８に進入すると、第１の出口ループコイル９１からの信号に基づいて、出場レーン７８への車両の進入が検出される。事前精算機８０を使用して既に駐車料金の精算が済んでいる場合には、出口精算機８６により出口ゲート装置８７が開けられる。駐車料金の精算が済んでいない場合には、ディスプレイ表示等により精算が促され、出口精算機８６にて精算が完了したら出口ゲート装置８７が開けられる。
【０１０７】
第２の出口ループコイル９２上を車両が通過したことが検出されると、出口ゲート装置８７が閉められる。そして車両が出場した旨の出場情報が生成され、駐車場サーバ８１を介して駐車場管理装置４０に送信される。駐車場管理装置４０及び駐車場１５の履歴ＤＢに出場情報が格納され、在車ＤＢからは在車情報が削除される。
【０１０８】
第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２、第１及び第２の出口ビーコン装置ＯＢ１及びＯＢ２は、本駐車場管理サービスの会員である利用者の車両の、入場及び出場を管理するために利用される。以下、詳しく説明する。
【０１０９】
第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２は、入場レーン７７の近傍に配置される。具体的には、第１の入口ビーコン装置ＥＢ１は、入口アイランド７５の、入場レーン７７の進入口７７ａの手前左側に配置される。第２の入口ビーコン装置ＥＢ２は、中央アイランド７４の、入場レーン７７の進入口７７ａの手前右側に配置される。従って第２の入口ビーコン装置ＥＢ２は、第１の入口ビーコン装置ＥＢ１との間に入場レーン７７が挟まれるように配置される。
【０１１０】
本実施形態では、入場レーン７７における車両５の進入方向に略直交する方向に沿って、第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２が配置される。また進入方向における第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２の位置は、第１の入口ループコイル８９の入場口７２側の先端の位置と略等しい。これにより入場レーン７７への車両の進入を高精度に検出することが可能である。
【０１１１】
なお第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２が、進入方向に略直交する方向に、直線状に並んで配置される場合に限定される訳ではない。進入方向から見て、入場レーン７７を挟む両側の任意の位置に、第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２がそれぞれ配置されればよい。
【０１１２】
第１の入口ビーコン装置ＥＢ１からは、ビーコンＩＤを含むＢＬＥ規格に準拠した第１の入口ビーコン信号Ｌ１（図１３参照）が送信される。第２の入口ビーコン装置ＥＢ２からは、ビーコンＩＤを含むＢＬＥ規格に準拠した第２の入口ビーコン信号Ｌ２（図１３参照）が送信される。
【０１１３】
第１及び第２の出口ビーコン装置ＯＢ１及びＯＢ２は、出場レーン７８の近傍に配置される。具体的には、第１の出口ビーコン装置ＯＢ１は、出口アイランド７６の、出場レーン７８の進入口７８ａの手前左側に配置される。第２の出口ビーコン装置ＯＢ２は、中央アイランド７４の、出場レーン７８の進入口７８ａの手前右側に配置される。従って、第２の出口ビーコン装置ＯＢ２は、第１の出口ビーコン装置ＯＢ１との間に出場レーン７８が挟まれるように配置される。
【０１１４】
第１及び第２の出口ビーコン装置ＯＢ１及びＯＢ２は、出場レーン７８における車両の進入方向に略直交する方向に沿って、第１のループコイル９１の構内７１側の先端と略等しい位置に配置される。これにより出場レーン７８への車両の進入を高精度に検出することが可能である。
【０１１５】
第１の出口ビーコン装置ＯＢ１からは、ビーコンＩＤを含むＢＬＥ規格に準拠した第１の出口ビーコン信号が送信される。第２の出口ビーコン装置ＯＢ２からは、ビーコンＩＤを含むＢＬＥ規格に準拠した第２の出口ビーコン信号Ｌ２が送信される。
【０１１６】
図１０に示すように、入場レーン７７及び出場レーン７８の構成は、車両の進入方向が逆である点以外は、互いに略等しい。また第２の入口ビーコン装置ＥＢ２及び第２の出口ビーコン装置ＯＢ２が、中央アイランド７４において、進入方向に平行な方向に沿って直線状に配置される。
【０１１７】
これにより中央アイランド７４の中央の点を基準として対称となるように、入場レーン７７及び出場レーン７８を構成することが可能となる。これにより各デバイスの配置、構内ＬＡＮの配線、ループコイルやビーコン装置への配線等の設計をシンプルにすることが可能となり、駐車場１５の建設コスト等を抑えることも可能となる。
【０１１８】
図７に示すビーコンＤＢには、第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２と、第１及び第２の出口ビーコン装置ＯＢ１及びＯＢ２とに関する、４つのビーコン情報５４が格納される。レーンＮｏには、入場レーン７７及び出場レーン７８の各々のレーンＮｏが格納される。設置位置は、アイランドの情報、あるいは進入方向から見た右／左の情報等が格納される。
【０１１９】
第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２は、入場レーン７７に対する第１及び第２の送信装置に相当する。また第１及び第２の入口ビーコン信号Ｌ１及びＬ２は、第１及び第２の信号に相当する。また第１及び第２の出口ビーコン装置ＯＢ１及びＯＢ２は、出場レーン７８に対する第１及び第２の送信装置に相当する。また第１及び第２の出口ビーコン信号は、第１及び第２の信号に相当する。また第１及び第２の信号は、第１及び第２の検索信号ということもできる。
【０１２０】
［入場／出場処理フロー］
図１１は、本駐車場管理サービスの会員である利用者の車両に対する入場処理フローの一例を示すフローチャートである。
【０１２１】
第１の入口ループコイル８９に接続された駐車券発行機８４により、入場レーン７７への車両の進入が監視される（ステップ１０１）。入場レーン７７への車両の進入が検出されると（ステップ１０１のＹＥＳ）、第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２により、第１及び第２の入口ビーコン信号Ｌ１及びＬ２が送信される（ステップ１０２）。
【０１２２】
利用者の携帯端末２０により第１及び第２のビーコン信号Ｌ１及びＬ２が受信され、各々のビーコンＩＤ、各々の信号強度、及び各々の受信時間を含む受信状態情報が生成される（ステップ１０３）。携帯端末２０により、携帯端末ＩＤを含む入場要求が生成され、受信状態情報とともに駐車場管理装置４０へ送信される（ステップ１０４）。
【０１２３】
駐車場管理装置４０は、携帯端末２０から送信された入場要求を受信し、受信状態情報に基づいて、第１及び第２の入口ビーコン信号ＥＢ１及びＥＢ２の受信状態を解析する（ステップ１０５、１０６）。当該解析の結果、第１及び第２の入口ビーコン信号ＥＢ１及びＥＢ２の受信状態が、所定の条件に合致するか否かが判定される（ステップ１０７）。受信状態が条件に合致しない場合には処理は終了し（ステップ１０７のＮＯからＥＮＤ）。受信状態が条件に合致する場合には、入場許可が、駐車場１５の駐車場サーバ８１に送信される（ステップ１０７のＹＥＳからステップ１０８）。送信された入場許可は、駐車場サーバ８１を介して、駐車券発行機８４により受信される（ステップ１０９）。
【０１２４】
図１２は、ビーコン信号の受信状態に基づいた入場許可の判定方法の一例を説明するための模式的なグラフである。図１３は、車両５に乗った利用者の保持する携帯端末２０による第１及び第２の入口ビーコン信号Ｌ１及びＬ２の受信状態の一例を示す模式図である。
【０１２５】
図１２に示すように、駐車券発行機８４による車両の検知がＯＮとなるタイミングＴ１にて、第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２により第１及び第２の入口ビーコン信号Ｌ１及びＬ２の送信が開始される。携帯端末２０は、第１及び第２の入口ビーコン信号Ｌ１及びＬ２を受信するごとに、各々の信号強度を含む受信状態情報を入場要求とともに送信する。
【０１２６】
図１３に示すように、入場レーン７７に進入した車両５ａに乗った利用者の保持する携帯端末２０ａと、第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２との距離は、十分に近い距離となる。従って当該携帯端末２０ａにより受信される第１及び第２の入口ビーコン信号Ｌ１及びＬ２の信号強度は十分に高くなる。
【０１２７】
本実施形態では、入場許可の判定の条件として、車両の検知のＯＮタイミングＴ１と、第１及び第２の入口ビーコン信号Ｌ１及びＬ２の信号強度のいずれかが閾値ｔｈを越えるタイミングＴ２との時間差が、所定の閾値（時間）よりも短いか否かが判定される。タイミングＴ１とＴ２との時間差が、所定の閾値（時間）よりも短い場合には、入場レーン７７に進入した車両５ａに乗った利用者の保持する携帯端末２０ａから送信された入場要求であると判定される。そして駐車券発行機８４へ、入場許可が判定される。
【０１２８】
図１３では、会員である他の利用者の車両５ａが後ろに並んでいる。当該後続する車両５ｂに乗った利用者の保持する携帯端末２０ｂにより、第１及び第２の入口ビーコン信号が受信されることもあり得る（符号を変えて第１及び第２の入口ビーコン信号Ｌ１'及びＬ２'と記載する）。従って携帯端末２０ｂからも入場要求が駐車場管理装置４０に送信される場合もあり得る。
【０１２９】
しかしながら第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２から携帯端末２０ｂまでの距離は遠い。従って第１及び第２の入口ビーコン信号Ｌ１'及びＬ２'のいずれかが所定の閾値ｔｈを超えるタイミングは遅くなる。これにより図１２に示す閾値ｔｈを適宜設定することで、後続する車両５ｂの携帯端末２０ｂから送信される入場要求を誤って許可してしまうことを十分に防止することが可能である。すなわち後続する車両５ｂを、入場レーン７７に進入した車両として誤って判定してしまうことを十分に防止することが可能である。
【０１３０】
また本実施形態では、入場レーン７７を間に挟むように、左右の両サイドに第１及び第２の入口ビーコン装置ＥＢ１及びＥＢ２がそれぞれ配置される。これにより車両５内のいずれの位置に携帯端末２０が配置される場合でも、入場レーン７７に進入する車両５ａと、後続する車両５ｂとを精度よく識別することが可能である。
【０１３１】
例えば入場レーン７７に進入した車両５ａの後方座席に携帯端末２０ａが配置され、後続する車両５ｂの運転席に携帯端末２０ｂが配置されている。このような場合でも、左右から送信される第１及び第２の入口ビーコン信号Ｌ１及びＬ２の強度に基づいて、入場レーン７７に進入する車両５を十分な精度で識別することが可能である。
【０１３２】
図１１に戻り、駐車券発行機８４は、入場許可の受信の有無、及び駐車券の発行ボタンの押下の有無を監視する（ステップ１１０）。図１１に示す例では、ステップ１０９にて、入場許可が受信されているので、ステップ１１２に進み、入口ゲート装置８５が開けられる。入場許可の受信までに発行ボタンが押下された場合には、駐車券が発行され、駐車券が抜き取られた入口ゲート装置８５が開けられる（ステップ１１１、１１２）。
【０１３３】
第２の入口ループコイル９０上を車両が通過したことが検出されると、入口ゲート装置８５が閉められ、車両が入場した旨を含む入場処理情報が生成される（ステップ１１３、１１４）。生成された入場処理情報は、駐車場管理装置４０に送信され、会員の利用者用の在車ＤＢに、在車情報５３が格納される（ステップ１１５、１１６）。
【０１３４】
また駐車場管理装置４０により、利用者の車両が入場した旨を含む入場情報が生成され、利用者の携帯端末２０にプッシュ通知で送信される（ステップ１１７、１１８）。携帯端末２０は、受信した入場情報を表示部２５に表示し、処理が終了する（ステップ１１９）。
【０１３５】
図１４は、本駐車場管理サービスの会員である利用者の車両に対する出場処理フローの一例を示すフローチャートである。ステップ２０１〜ステップ２０６までの処理は、入場処理フローと同様である。すなわち第１及び第２の出口ビーコン装置ＯＢ１及びＯＢ２から送信される第１及び第２の出口ビーコン信号に基づいて、同様の処理が実行される。
【０１３６】
ステップ２０７にて、第１及び第２の出口ビーコン信号の受信状態が、所定の条件に合致すると、在車ＤＢの精算ステータスが参照される（ステップ２０８）。そして精算ステータスが精算不要のステータスであり、精算時刻及び現在時刻から設定時刻（本例では５分）以上の構内滞在がない場合には、ステップ２０９でＹＥＳとなり出場許可が送信される（ステップ２１０）。
【０１３７】
出口精算機８６により出場要求が受信されると、出口ゲート装置８７が操作され、車両の通過に応じて、精算内容や出場時刻等を含む出場処理情報が送信される（ステップ２１１〜２１６）。なお出場許可の受信よりも前に出口精算機８６に対して精算操作が実行された場合には、精算の完了後に、出口ゲート装置８７が制御され出口処理情報が送信される。
【０１３８】
駐車場管理装置４０は、出場処理情報に基づいて、在車ＤＢの在車情報を削除する（ステップ２１７、２１８）。そして精算内容や出場日時等を含む出場情報を生成し、携帯端末２０に送信する（ステップ２１９）。携帯端末２０の表示部２５には、出口情報が適宜表示される（ステップ２２０、２２１）。
【０１３９】
なお精算不要のステータスには、常時クレジット精算も含まれ、この場合には、構内７１の滞在時間によらず、出場許可が送信される。
【０１４０】
図１５及び図１６は、車両を入場させた利用者の携帯端末２０に表示される操作画面（ＧＵＩ）の一例を示す模式図である。図１５及び図１６に示す操作画面に含まれる、利用者に関する種々の情報は、入場情報に含まれる。すなわち入場情報は、車両の入場に応じて生成される種々の情報を含む。
【０１４１】
図１５Ａに示すように、携帯端末２０には、まずプッシュ通知画面１０１が表示される。本駐車場管理サービスでは、駐車場１５から出場する前の事前精算が推奨されている。従ってプッシュ通知画面１０１には、精算処理を実行するためのアプリケーションの起動ボタン１０２が表示される。
【０１４２】
プッシュ通知画面１０１を介してアプリケーションが起動されると、図１５Ｂに示すように、現状表示画面１０３が表示される。現状表示画面１０３には、入場時刻を含む駐車ステータス情報１０４と、現在までの駐車料金に関する情報１０５と、駐車場及び車両の情報１０６と、精算操作ボタン１０７と、利用情報ボタン１０８と、設定ボタン１０９と、利用履歴ボタン１１０とが表示される。
【０１４３】
利用情報ボタン１０８が選択されると、利用情報の詳細が表示されるが、詳細は後述する。設定ボタン１０９は、利用者情報の変更等を行う場合に選択され、所定の設定画面に遷移される。利用履歴ボタン１１０が選択されると、本駐車場管理サービスの現在までの利用履歴が表示される。
【０１４４】
現状表示画面１０３の精算操作ボタン１０７が選択されると、図１６Ａに示すように、精算操作初期画面１１１が表示される。精算操作初期画面１１１には、精算ボタン１１２と、精算対象となる駐車料金に関する情報１１３と、利用情報ボタン１１４と、ポイント残高の情報１１５とが表示される。利用情報ボタン１１４が選択されると、利用情報の詳細が表示されるが、詳細は後述する。
【０１４５】
精算操作初期画面１１１の精算ボタン１１２が選択されると、図１６Ｂに示すように、精算操作確認画面１１６が表示される。精算操作確認画面１１６は、精算対象となる駐車料金、入場時刻、車両の情報等を含む精算情報１１７と、支払い方法の選択用のラジオボタン１１８と、クレジットカード情報１１９と、他のカードへの切り替えボタン１２０と、精算の実行ボタン１２１とが表示される。
【０１４６】
所望する支払い方法を変更する場合にはラジオボタン１１８を選択し、精算の実行ボタン１２１が選択されると、精算要求が駐車場管理装置４０に送信される。そして精算処理が完了すると、その旨が携帯端末２０に返され、図１６Ｃに示す精算完了画面１２２が表示される。
【０１４７】
精算完了画面１２２には、精算内容の情報１２３が表示される。また所定の時間（本例では５分）以内に、車両を出場すべき旨のテキスト情報が表示される。なお常時クレジット精算を実行する旨の登録がされている場合には、支払い方法は、カード支払いに固定される。
【０１４８】
また常時クレジット精算を実行する旨の登録がされている場合には、例えば図１５Ａに示すプッシュ通知画面１０１、あるいは図１５Ｂに示す現状表示画面１０３において、その旨が表示されてもよい。そして精算操作を促すことなく、図１６Ｃに示す精算完了画面１２２に進んでもよい。
【０１４９】
［利用情報画像］
図１７は、利用情報画像の生成の基本的な動作を示すフローチャートである。第１の取得部として機能する在車管理部４３により、駐車場利用情報が取得される（ステップ３０１）。第２の取得部として機能する店舗利用情報取得部５０により、店舗利用情報が取得される（ステップ３０２）。利用情報画像生成部５１により、利用情報画像が生成される（ステップ３０３）。生成された利用情報画像は、利用者の携帯端末２０に出力される。
【０１５０】
図１８〜図２０は、利用情報画面１４５の一例を示す模式図である。利用情報画面１４５は、利用情報画像１５０が表示された画面である。例えば利用者により現状表示画面１０３の利用情報ボタン１０８、又は精算操作初期画面１１１の利用情報ボタン１１４が選択される。利用情報要求部３６により、駐車場管理装置４０に対して、利用情報画像１５０の出力が要求される。駐車場管理装置４０は、当該要求に応じて利用情報画像１５０を生成し、携帯端末２０に送信する。これにより利用情報画像１５０が表示された利用情報画面１４５が構成される。
【０１５１】
利用情報画像１５０は、駐車場利用情報１５１と、店舗利用情報５５に基づいた駐車場１５の利用料金に対する割引情報１５２と、利用時間及び割引情報に基づいて算出された現在時刻における適用後料金とを含む。
【０１５２】
図１８Ａに示す利用情報画像１５０ａでは、駐車場利用情報１５１として、駐車時間（利用時間に相当）が表示されている。割引情報１５２として、割引時間が表示されている。なお駐車時間よりも割引時間の方が長いので、適用後料金は０円となっている。このように駐車時間と割引時間とを表示することで、これらの情報を容易に比較することが可能となる。これによりあと何分無料で駐車することができるといったことを容易に判断することが可能となり、利用者の利便性が向上される。
【０１５３】
また利用情報画像１５０ａでは、店舗利用情報５５として、買物金額（支払い金額の合計に相当）と、買物状況詳細（購入明細に相当）とが表示される。また利用情報画像１５０ａでは、割引情報グラフ１５４が表示される。
【０１５４】
割引情報グラフ１５４は、店舗利用情報５５と割引情報１５２とを比較可能に表示するグラフである。利用情報画像１５０ａの割引情報グラフ１５４ａでは、買物金額と割引時間とが比較可能に表示される。これにより利用者は、追加の買物をするべきか否か、あとどれぐらいの金額で割引時間が増加するか否か等を容易に判断することが可能である。この結果、利用者の利便性を向上させることができる。
【０１５５】
例えば図１８Ａに示す例では、あと２０００円の買物をすると割引時間が３時間になり、そうするとあと１時間１５分の間無料で駐車することができる。あるいは、あと２０００円も買物する気は無いので、１５分以外に車両を出場させよう。このような判断を容易にすることが可能となる。
【０１５６】
図１８Ｂに示す利用情報画像１５０ｂでは、割引情報グラフ１５４ｂの中に、駐車時間が表示されている。これにより駐車時間と割引時間とが比較可能に表示される。割引情報グラフ１５４ｂは、現在時刻までの利用時間と、現在時刻までの利用時間から差し引かれる割引時間とを比較可能に表示する、時間比較グラフとしても機能している。また割引情報グラフ１５４ｂ内には、適用後料金（３００円）が、駐車時間と割引時間との差分に対応する料金であることを把握可能に表示されている。すなわち、適用後料金（３００円）は、駐車時間（２時間４５分）分の通常料金から、買物金額（５５００円）に応じた割引料金（この場合は買物金額イコール割引料金）を差し引いた事により発生した事が視覚的に分かるようになっている。
【０１５７】
図１８Ｂに示す割引情報グラフ１５４ｂを閲覧することで、買物金額、駐車時間、及び適用後料金を、非常に分かりやすく把握することが可能である。また、１５分以内に２０００円分の買物をすれば割引時間が３時間となり３００円の駐車料金が無料になる、欲しいものがあったからちょうどよい、といった判断を容易にすばやく行うことが可能となる。この結果、利用者の利便性を向上させることができる。
【０１５８】
図１９Ａに示す利用情報画像１５０ｃでは、割引情報グラフ１５４ｃ内に、適用後料金が増加するまでの残り時間が表示される。図１９Ａに示す例では、適用後料金が無料でなくなるまでの残り時間が、駐車時間と割引時間との差分に対応する時間であることを把握可能に表示されている。このように駐車料金が増額となるまでの時間差がカウントダウンされることで、利用者は駐車料金が増額するタイミングを容易に把握することが可能となる。この結果、利用者の利便性を向上させることができる。
【０１５９】
残り時間に代えて、あるいは加えて、適用後料金が増加する将来の時刻が表示されてもよい。例えば図１９Ａに示す例では、適用後料金が無料でなくなる時刻である「１５：４７」が表示されてもよい。この場合でも、駐車料金の増加タイミングを容易に把握することが可能となる。なお残り時間や増額する時刻等が表示される位置は割引情報グラフ１５４ｃ内に限定されず、他の任意の位置に表示されてよい。
【０１６０】
適用後料金が増加する時刻までの時間、すなわち適用後料金が増加するまでの残り時間が所定の時間（閾値）よりも短くなった場合、アラート通知等によりその旨が利用者に報知されてもよい。これにより駐車料金の増加タイミングを的確に把握することが可能となり、高い利便性が発揮される。なお残り時間等を報知する方法は限定されず、音声出力機能、画面表示機能、バイブレーション機能等の、任意の機能が用いられてよい。
【０１６１】
このようなカウントダウン機能が、事前精算後の追加料金の発生の際に実行されてもよい。例えば事前精算が完了した後に、追加料金が発生するまでの所定の時間（本例では５分）が経過する将来の時刻や、所定の時間が経過するまでの残り時間が表示されてもよい。また追加料金が発生する時刻までの時間、すなわち追加料金が発生するまでの残り時間が所定の時間よりも短くなった場合に、その旨が報知されてもよい。これにより追加料金が発生してしまうタイミングを容易に把握することが可能となり、高い利便性が発揮される。
【０１６２】
図１９Ｂに示す利用情報画像Ｄは、割引情報グラフ（時間比較グラフ）１５４の他の構成例を示す図である。図１９Ｂに示す割引情報グラフ１５４ｄが示す内容は、図１９Ａに示す割引情報グラフ１５４ｃと同様である。図１８Ａ及びＢ、図１９Ａに示すように、棒グラフのような形態が採用されてもよいし、図１９Ｂに示すように円グラフのような形態が採用されてもよい。その他、割引情報グラフ（時間比較グラフ）１５４の形態は限定されず、任意の形態が用いられてよい。
【０１６３】
図２０Ａ及びＢに示す利用情報画像１５０ｅ及び１５０ｆでは、割引情報１５２として割引料金が表示される。駐車場利用情報１５１として、駐車時間が表示される。店舗利用情報５５として、買物金額と買物状況詳細とが表示される。また利用情報画像１５０ｅ及び１５０ｆでは、現在時刻における適用後料金と、割引適用グラフ１５６が表示される。
【０１６４】
割引適用グラフ１５６は、基本利用料金（割引適用前の利用料金）と、割引料金とを比較可能に表示する。図２０Ａ及びＢに示す例では、駐車料金と駐車時間とが対応付けられた目盛りに対して、駐車時間の棒グラフ１５７が表示される。当該棒グラフ１５７にて示される駐車時間に対応する駐車料金が、現在時刻における基本利用料金である。また駐車時間の棒グラフ１５７に隣接するように、適用後料金の棒グラフ１５８と、割引料金の棒グラフ１５９とが積み上げられて表示される。これにより基本利用料金と割引料金とが比較可能に表示される。
【０１６５】
なお図２０Ａに示す割引適用グラフ１５６ａでは、適用後料金（３００円）と割引料金（８００円）とを加算することで容易に基本利用料金（１１００円）を把握することが可能である。もちろん基本利用料金の金額が直接的に表示されてもよい。
【０１６６】
割引適用グラフ１５６ａ及び１５６ｂを閲覧することで、駐車時間に対する駐車料金の算出基準を容易に把握することが可能である。また割引状況と実施的な駐車料金の負担状況とを容易に比較することが可能である。この結果、利用者の利便性を向上させることができる。
【０１６７】
図２０Ｂに示すように、割引料金が駐車料金よりも多い場合には、割引料金の棒グラフ（１３００円）１５９は、駐車時間の棒グラフ１５７よりも高くなる。その割引料金の棒グラフ１５９を、割引充当額と、割引余剰額とに分けて表示する。割引充当額は、現在時刻における基本利用料金に充当する額（１１００円）であり、駐車時間の棒グラフ１５７と同じ高さの部分となる。割引余剰額は、割引料金から割引充当額を減算した金額であり、割引可能な金額として余っている金額（２００円）である。割引余剰額は、駐車時間の棒グラフ１５７から上方に突出した部分となる。
【０１６８】
割引適用グラフ１５６ｂを閲覧することで、余っている割引金額を容易に把握することが可能となる。また余っている割引金額を充当することで駐車可能な時間（３０分追加された３時間１５分）を容易に把握することが可能である。この結果、利用者の利便性を向上させることができる。もちろん駐車可能な駐車時間等が直接的に表示されてもよい。
【０１６９】
また図２０Ｂに示す利用情報画像１５０ｆでは、割引料金の欄に割引充当額（１１００円）が表示されている。これにより割引料金のなかで現在充当されている金額を容易に把握することが可能である。もちろん割引料金の欄に、割引情報１５２である割引料金（１３００円）がそのまま表示されてもよい。
【０１７０】
なお割引適用グラフ１５６の表示形式として、駐車時間の棒グラフ１５７による表示と、基本利用料金の棒グラフによる表示とが適宜切替え可能であってもよい。すなわち図２０Ａ及びＢに示す駐車時間の棒グラフ１５７内に、現在時刻における基本利用料金が記載されてもよい。これにより駐車料金での比較と、駐車時間での比較とを、適宜切替えて確認することが可能となり、高い利便性が発揮される。
【０１７１】
以上、本実施形態に係る駐車管理システム５００では、図１８〜図２０に示す利用情報画像１５０が、利用者の携帯端末２０に表示される。これにより駐車場１５の利用状況や割引状況等を容易に把握することが可能となり、利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【０１７２】
利用者は携帯端末２０を操作することで、駐車場１５の内外、提携する店舗６５等が集合する商業施設等の内外から、いつでも利用料金、割引料金、割引時間等を確認することが可能となる。また利用者が確認したいタイミングで最新の情報を入手することができるので、店舗６５での買物ごとにメールを受信するといった煩わしい処理が不要となる。
【０１７３】
本技術を用いることで、入場券や割引券等を必要とせず、利用者が保有する携帯端末２０を用いてスムーズに駐車場１５に入出場でき、駐車場１５と提携する店舗６５等での割引サービス等の付与が自動的に行われ、さらにその割引サービスの付与の状況が適宜確認でき、利用者の利便性にすぐれた駐車場管理システム５００を実現することが可能となる。
【０１７４】
また駐車場１５の利用料金が商業施設等での買物額に応じて割引きされるため、利用者の購買意欲が高くなり、商業施設等の収益が向上することで、最終的に利用者への駐車場１５の利用料金や割引条件の緩和、駐車場設備の刷新等に繋がり、利用者の利便性がさらに向上する。
【０１７５】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る駐車場管理システムについて説明する。これ以降の説明では、上記の実施形態で説明した駐車場管理システム５００における構成及び作用と同様な部分については、その説明を省略又は簡略化する。
【０１７６】
本実施形態に係る駐車場管理システムでは、駐車場１５の利用者を中心に構成されたグループで、一括して利用料金の割引サービスを受けることが可能である。例えば車両を運転するドライバを駐車場１５の利用者として、当該ドライバと車両に乗っている同乗者とによりグループが構成される。駐車場１５と提携する店舗６５にてドライバが買物をすると、支払った金額等に応じて割引時間や割引料金が付与される。本実施形態では、同乗者が店舗６５にて買物等を行った場合でも、その支払い金額に応じて割引時間や割引料金が付与される。すなわちグループ全体による店舗の利用状況に応じて、割引時間や割引料金が付与される。
【０１７７】
図２１は、本実施形態に係る駐車場管理装置２４０の機能的な構成例を示すブロック図である。図２２は、グループＤＢに格納されるグループ情報の一例を示す図である。
【０１７８】
駐車場管理装置２４０は、新たな機能ブロックとして、グループ登録部２０１を有する。グループ登録部２０１は、駐車場１５の利用者による１回の利用に関して、利用者を含むグループの登録を実行する。そして利用者の携帯端末２２０の携帯端末ＩＤに紐付けられたグループ情報を生成して、グループＤＢに格納する。
【０１７９】
図２２に示すように、グループ情報２０２は、利用者の携帯端末２２０の携帯端末ＩＤと、利用者とグループを構成する他の利用者（以下、グループメンバーと記載する）の携帯端末の携帯端末ＩＤとを含む。本実施形態では、駐車場管理システムの会員ではない利用者もグループメンバーになることができる。従ってグループ情報２０２に含まれるグループメンバーの携帯端末ＩＤは、グループ登録用のＩＤ情報である。グループ登録用のＩＤ情報は、利用者及びグループメンバーによるグループ登録操作に基づいて、グループメンバーの携帯端末ごとに付与される。
【０１８０】
もちろん駐車場管理システムの会員が、他の会員とグループを構成することも可能である。この場合、グループメンバーとなる会員の携帯端末ＩＤとして、当該会員が会員登録する際に付与される携帯端末ＩＤが用いられてもよい。
【０１８１】
図２３は、本実施形態に係る携帯端末２２０の機能的な構成例を示すブロック図である。携帯端末２２０には、新たな機能ブロックとして、グループ登録要求部２０３を有する。グループ登録要求部２０３は、利用者及びグループメンバーによるグループ登録操作に応じた種々の処理を実行する。
【０１８２】
図２４は、グループ登録操作を実行する際に表示される操作画面の一例を示す模式図である。まずグループ登録操作を実行するために、本技術に係るアプリケーションが各携帯端末にインストールされる（会員である場合には通常インストール済みである）。
【０１８３】
利用者及びグループメンバーは、図２４Ａに示す設定画面２０４の中から二次元コードボタン２０５を選択する。そうすると図２４Ｂに示すコードリーダ画面２０６が表示される。なお図２４Ａに示す設定画面２０４内の他のボタンを選択することで、会員設定、ポイント情報の確認、クレジット情報の確認、種々の画面表示、及びグループ設定等の種々の操作が可能である。
【０１８４】
グループメンバーは、コードリーダ画面２０６内のコード表示ボタン２０７を選択することで、自身の携帯端末に関連付けられた二次元コードを表示させる。当該二次元コードには、グループ登録用の一意の携帯端末ＩＤが含まれている。利用者は、グループメンバーの携帯端末に表示された二次元コードを、コードリーダ画面２０６の読取エリア２０８内に移動させて読み取らせる。読み取りが正常に実行されると、利用者の携帯端末２２０のグループ登録要求部２０３により、読み取ったグループメンバーの携帯端末ＩＤを含むグループ登録要求が、駐車場管理装置２４０に送信される。
【０１８５】
駐車場管理装置２４０のグループ登録部２０１は、受信したグループ登録要求に応じて、利用者の携帯端末ＩＤと、受信したグループメンバーの携帯端末ＩＤとを含む、グループ情報２０２を生成する。利用者の携帯端末２２０により、他のグループメンバーの二次元コードが新たに読み取られた場合、同じグループ情報２０２にグループメンバーの携帯端末ＩＤが追加される。
【０１８６】
なお利用者の携帯端末２２０に、利用者の携帯端末ＩＤを含む二次元コードが表示されてもよい。そしてグループメンバーの携帯端末により利用者の携帯端末ＩＤが取得され、駐車場管理装置２４０にグループ登録要求が送信されてもよい。その他、グループ登録方法として、任意の方法が用いられてよい。
【０１８７】
図２５は、グループ登録の他の方法を説明するための模式図である。例えばグループを構成するグループメンバーが、本駐車場管理システムの会員であるとする。図２５に示すように、会員であるグループメンバーが同じ車両５に同乗している場合、グループメンバーの携帯端末２１０から駐車場管理装置２４０に入場要求及び受信状態情報が送信される。
【０１８８】
駐車場管理装置２４０の許可判定部４７は、受信状態情報の解析結果に基づいて、当該入場要求及び出場要求を許可するか否かを判定する。グループメンバーは同じ車両５に同乗しているので、各携帯端末２２０及び２１０において、第１及び第２の入口ビーコン信号ＥＢ１及びＥＢ２の信号強度は所定の条件を満たす。従って利用者の携帯端末２２０及びグループメンバーの携帯端末２１０の両方に対して、許可判定部４７の判定結果は肯定となる。この状況を利用して、略同じタイミングで判定の結果が肯定となるこれらの複数の携帯端末２２０及び２１０が、同じグループとして自動的に登録される。さらに、グループメンバーの各携帯端末２２０及び２１０における、加速度センサ３２が示す挙動が類似かどうかも、判定ロジックに追加してもよい。
【０１８９】
すなわち利用者の携帯端末２２０に対する許可判定部４７の判定の結果が肯定となる場合に、略同じタイミングで許可判定部４７による判定の結果が肯定となる、利用者の携帯端末２２０とは異なる他の携帯端末が存在したとする。この場合、当該他の携帯端末が、利用者とグループを構成するグループメンバーの携帯端末２１０として登録され、グループ情報２０２が生成される。これにより二次元コードの読取等のグループ登録操作が不要となり、非常に高い利便性が発揮される。すなわち駐車場１５の利用料金を商業施設等での買物額に応じて割引きされる対象が、駐車場１５への入場に際して自動的に紐付けられるため、利用者の利便性が向上する。
【０１９０】
なお、例えば許可判定部４７による判定の結果が肯定となる複数の携帯端末の各々に、どの携帯端末が利用者の携帯端末２１０であるかを指定するための操作画面が、プッシュ通知等により送信される。当該操作画面を介した指定操作に応じて、グループ情報２０２が生成される。すなわち指定された携帯端末の携帯端末ＩＤに紐付けられた、グループ情報２０２が生成される。
【０１９１】
また本駐車場管理システムの会員として、車両ナンバー等と紐付けることなく会員登録が可能であってもよい。例えば家族等の会員登録であり、車両を運転する利用者は車両ナンバー等と紐付けられた親の会員として登録し、同乗者は車両ナンバー等が紐付けられない子の会員として登録する。このような場合、許可判定部４７による判定の結果が肯定となる複数の携帯端末が存在する場合、車両ナンバー等に紐付けられた親の会員の携帯端末ＩＤを利用者の携帯端末２２０とするグループ情報２０２が自動的に生成される。
【０１９２】
また許可判定部４７による判定の結果が肯定となる複数の携帯端末により、割引サービスが一括適用されるグループが暫定的に構成されてもよい。そしてそのグループでよいか否かを確認するための確認画面が、各携帯端末にプッシュ通知等により送信される。確認画面を介して適正なグループである場合に、グループ情報２０２が生成されグループＤＢに確認される。これにより正常にグループを構成することが可能となる。
【０１９３】
図２６は、グループ店舗利用ＤＢに格納されるグループ利用情報の一例を示す図である。グループが構成される場合には、図２６に示すグループ利用情報２１１が生成される。グループ利用情報２１１は、利用者とグループを構成するグループメンバーの各々の店舗状況を含む店舗利用情報に相当する。すなわちグループ利用情報は、利用者及びグループメンバーの各々が利用した店舗、購入明細、及び支払い金額の全てが一括して格納される。当該グループ利用情報２１１は、店舗利用情報取得部５０により取得される。
【０１９４】
例えば商品等の購入に応じて出力される買物レシートに、買物情報を含む二次元コード（または一次元のバーコード）がプリントされる。利用者及びグループメンバーの携帯端末２２０及び２１０のコードリーダ機能（コードリーダ画面２０６）により、当該二次元コードが読み取られ、買物情報が各携帯端末２２０及び２１０に入力される。
【０１９５】
利用者及びグループメンバーの携帯端末２２０及び２１０は、読み取った買物情報を自身の携帯端末ＩＤとともに駐車場管理装置２４０へ送信する。これによりグループ利用情報２１１が生成される。その他、利用者及びグループメンバーの携帯端末２２０及び２１０の各々と、店舗６５に配置されたリーダ／ライタ６４とにより近距離無線通信が実行され、グループ全体の買物情報等が集められてもよい。
【０１９６】
利用情報画像生成部５１は、駐車場利用情報と、グループ利用情報に基づいた駐車場の利用料金に対するグループ割引情報と、利用時間及びグループ割引情報に基づいて算出された、現在時刻におけるグループ割引適用後の利用料金とを含む利用情報画像を生成する。
【０１９７】
例えば利用者及びグループメンバーの各々の支払い金額を合計して、割引料金や割引時間が算出される。そして図１８〜図２０に例示するような、利用情報画像１５０が生成されて、利用者及びグループメンバーの各々の携帯端末２２０及び２１０に出力される。
【０１９８】
グループが構成される場合には、上記で説明した割引情報１５２が、そのままグループ割引情報となる。また上記した適用後料金等が、グループ割引適用後の利用料金である。なお利用情報画像１５０内にて、グループに関する利用情報である旨が表示されてもよい。利用者及びグループメンバーの各々は、利用情報画像１５０を閲覧することで、駐車場１５の利用状況や割引状況等を容易に把握することが可能となり、高い利便性が発揮される。
【０１９９】
グループが構成される場合、駐車料金の精算は、利用者及びグループメンバーのいずれの携帯端末２２０及び２１０で実行することが可能である。例えば利用者及びグループメンバーの誰でも、図１５及び図１６に例示した操作画面を操作することで、精算操作を実行することが可能である。
【０２００】
すなわち駐車場管理装置２４０の精算受付部４９は、利用者の携帯端末２２０又はグループメンバーの携帯端末２１０から送信される精算要求に応じて、利用料金の精算を実行することが可能である。これにより、精算する人を自由に決定することが可能となり、例えばクレジット払いの登録された人物の携帯端末から精算することで、キャッシュレス精算が容易に可能となる。もちろん精算操作の可否が携帯端末ごとに設定可能であってもよく、あるいは親の携帯端末（利用者の携帯端末２２０）のみが精算可能に設定されてもよい。また精算を実行する携帯端末が固定されていてもよい。
【０２０１】
グループが構成される場合、精算対象となる利用料金を、利用者及びグループメンバーの各々に対して分割した分割利用料金が、各々の携帯端末２２０及び２１０に送信されてもよい。そして利用者及びグループメンバーの各々により、分割利用料金に対する精算操作が実行された場合に、利用料金の精算が完了してもよい。この場合、駐車場管理装置２４０は、各携帯端末２２０及び２１０から送信される分割利用料金の精算要求に応じて、精算処理を実行する。
【０２０２】
例えば分割利用料金として、利用料金を利用者及びグループメンバーの合計数で割った金額が算出される。これによりグループで駐車場１５を利用する利用者同士での割り勘精算等が容易に実現されるので、高い利便性が発揮される。
【０２０３】
例えば駐車場の利用者が複数人の家族等である場合に、個々利用者ごとに利用した駐車場と提携する店舗等での買い物等に対応した割引サービスを合体するには、買物等で発行されたレシートを持ち寄ってサービスカウンタで割引処理を受けるとか、各店舗毎にサービス券の発行を受けるなどの手法が考えられるが、この手法は極めて煩雑である。
【０２０４】
本駐車場管理システムでは、複数の利用者が構成するグループ間において、各利用者が別々の店舗等で買物等を行った場合でも、割引サービスの付与が一括して行われる。この結果、今現在の家族等で個々に複数の携帯端末を保有しているという実情を有効に活用した、非常に利便性の高い駐車場管理システムを実現することが可能となった。
【０２０５】
＜その他の実施形態＞
本発明は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態で実現することができる。
【０２０６】
上記では、２つのビーコン装置１２が用いられたが、ビーコン装置１２の数は限定されない。例えば１つのビーコン装置のみで、入場レーン７７に進入する車両５を識別することも可能である。また上記したビーコン信号の強度の条件に基づいてグループ登録をすることも可能である。また３つの以上のビーコン装置１２を用いることで、入場レーン７７への車両の進入の判定精度を向上させることも可能である。
【０２０７】
また入場レーン７７用の送信装置を、出場レーン７８用の送信装置として兼用して用いることも可能である。例えば図８に示す第２の出口ビーコン装置ＯＢ２を、入場レーン７７用の第３の入口ビーコン装置として用いることも可能である。同様に第２の入口ビーコン装置ＥＢ２を、出場レーン７８用の第３の出口ビーコン装置として用いることも可能である。これにより装置を増やすことなく、検索対象のビーコンの数を増やすことが可能となり、より高い認識精度を実現することが可能となる。
【０２０８】
利用情報画像が出力される対象は、利用者やグループメンバーの携帯端末に限定されない。例えばＰＣ等のディスプレイや通信機能を有するカーナビのモニタ等に、利用情報画像が出力されてもよい。
【０２０９】
上記では、本技術に係るプログラムとして、駐車場管理装置にインストールされるプログラムと、利用者の携帯端末にインストールされるプログラム（アプリケーション）とを例に挙げた。例えば本技術に係るプログラムとして、駐車場管理装置により出力されるＷｅｂ情報の生成プログラムが用いられ、携帯端末にはプログラムのインストールが実行されない構成もあり得る。
【０２１０】
この場合、利用者の利用開始に合わせて、携帯端末により、例えば利用情報画像等を含むＷｅｂページ等がブラウズされる。利用者はＷｅｂページを閲覧して適宜操作を行えばよく、携帯端末にアプリケーションをインストールする手間が省け、携帯端末の容量を損なうこともなく、携帯端末のＯＳ等の仕様に影響されることもない。
【０２１１】
一方で、上記したように、専用のプログラム（アプリケーション）がインストールされることで、頻繁に使用する機能、例えば買物時の二次元コード読取りなどは、単独のアイコンで起動するようにして操作を簡略化することもできる。携帯端末用の専用のアプリケーションを用いるか否かは任意に定められてよい。
【０２１２】
また本技術に係る施設管理方法、及びプログラムは、単体のコンピュータにより実行されてもよいし、複数のコンピュータが連動することで実行されてもよい。すなわち施設利用情報の取得、店舗利用情報の取得、利用情報画像の出力等が、単体のコンピュータにより実行される場合と、各処理が異なるコンピュータにより実行される場合とのいずれもが有り得る。また所定のコンピュータによる各処理の実行は、当該処理の一部または全部を他のコンピュータに実行させその結果を取得することを含む。例えば本技術に係る施設管理方法及びプログラムは、クラウドコンピューティングの構成にも適用することが可能である。
【０２１３】
上記では、利用時間に応じて利用料金が課金される施設として、駐車場を例に挙げた。これに限定されず、貸し会議室や自習室等のレンタルスペースや、カラオケボックス等の任意の施設に対して、本技術に係る施設管理装置、施設管理方法、プログラム、及び施設管理システムは適用可能である。
【０２１４】
以上説明した本発明に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【０２１５】
また本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う駐車場管理システムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
本発明の技術は、例えば商業施設等に隣接して設置された有料の駐車場を管理する、駐車場サービス管理システムや、貸し会議室や、カラオケボックス等の時間単位の施設利用に際して課金される施設サービス管理システムにおいて、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０２１７】
ＥＢ１、ＥＢ２…第１及び第２の入口ビーコン装置
ＯＢ１、ＯＢ２…第１及び第２の出口ビーコン装置
Ｌ１、Ｌ２…入口ビーコン信号
５、６…車両
１２…ビーコン装置
１５…駐車場
２０、２２０…携帯端末
３３…ビーコン受信部
４０、２４０…駐車場管理装置
５３…在車情報
５５…店舗利用情報
５６…割引料金情報
６３…店舗端末
６５…店舗
６４…リーダ／ライタ
１４５…利用情報画面
１５０（１５０ａ〜１５０ｆ）…利用情報画像
１５１…駐車場利用情報
１５２…割引情報
１５４（１５４ａ〜１５４ｄ）…割引情報グラフ
１５６（１５６ａ、１５６ｂ）…割引適用グラフ
２０２…グループ情報
２０４…設定画面
２０６…コードリーダ画面
２１０…グループメンバーの携帯端末
２１１…グループ利用情報
５００…駐車場管理システム
【図１】
2018156374.tif 000003
【図２】
2018156374.tif 000004
【図３】
2018156374.tif 000005
【図４】
2018156374.tif 000006
【図５】
2018156374.tif 000007
【図６】
2018156374.tif 000008
【図７】
2018156374.tif 000009
【図８】
2018156374.tif 000010
【図９】
2018156374.tif 000011
【図１０】
2018156374.tif 000012
【図１１】
2018156374.tif 000013
【図１２】
2018156374.tif 000014
【図１３】
2018156374.tif 000015
【図１４】
2018156374.tif 000016
【図１５】
2018156374.tif 000017
【図１６】
2018156374.tif 000018
【図１７】
2018156374.tif 000019
【図１８】
2018156374.tif 000020
【図１９】
2018156374.tif 000021
【図２０】
2018156374.tif 000022
【図２１】
2018156374.tif 000023
【図２２】
2018156374.tif 000024
【図２３】
2018156374.tif 000025
【図２４】
2018156374.tif 000026
【図２５】
2018156374.tif 000027
【図２６】
2018156374.tif 000028