(57)【要約】【課題】  感知器発報の際、現場確認と現場確認に基づく対応を迅速に行うことができるシステム、火災の際に自衛消防活動を迅速に開始させ、その活動を的確に支援することができるシステム、公設消防隊の到着を自衛消防隊員へ通知することができるシステム、自衛消防隊から公設消防隊への引継ぎを迅速かつ正確に行うことができるシステム、を得る。【解決手段】  防災支援システムは、自動火災報知設備からの火災信号に基づく火災情報を防災支援サーバが携帯端末に通知し、その表示に基づいて現場確認し、本部端末に表示される携帯端末からの現場情報に基づいて状況を判断し、選択した指令に応じた支援情報を携帯端末に通知する。【選択図】図１
2018106326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火対象である施設の自衛消防活動関係者が携行する携帯端末と、防災センタに設置される本部端末と、通信回線を介して前記携帯端末および前記本部端末と通信するとともに、前記施設に配設された火災感知手段が感知した火災に基づいて火災信号を送出する自動火災報知設備と通信し、前記火災信号に基づいて、前記携帯端末および前記本部端末に与える支援情報を生成する防災支援サーバとを具備する防災支援システムであって、
前記携帯端末および前記本部端末は、表示部と、操作部と、前記通信回線を介して前記防災支援サーバと通信する通信部と、前記防災支援サーバから取得した前記支援情報を前記表示部に表示させる表示制御部とを備え、
前記携帯端末は、さらに、撮像部と、前記撮像部で撮像した現場画像と、前記操作部を操作して火災か非火災かを選択して入力した情報とを、現場情報として前記防災支援サーバに対して発信する通知部とを備え、
前記本部端末は、さらに、前記防災支援サーバから転送された前記現場情報を前記表示部へ表示させる現場情報出力部と、現場に到達した携帯端末からの前記現場情報の表示に基づいて、火災に対する対応を、少なくとも、非火災通知、初期対応指示、初期対応放棄のいずれかより防災センタ要員が判断して選択し、選択された対応の実行を指令する指令情報を前記防災支援サーバへ発信する選択部とを備え、
前記防災支援サーバは、前記通信回線を介して通信する通信部と、前記通信部を介して前記現場情報を前記本部端末へ転送する転送部と、前記指令情報に基づいて前記指令を実行する実行部と、前記火災信号に基づいて前記火災の状況とその位置情報とを含む火災情報を前記本部端末および前記携帯端末を通知先とする支援情報として生成する生成部と、前記生成部により生成された前記支援情報を発信する通知部とを備え、
前記実行部は、
前記火災信号に基づいて生成された前記支援情報を、前記通知部より前記通知先へ発信させ、
前記指令情報が、非火災通知であった場合は、非火災を通知する通知情報を、
前記指令情報が、初期対応放棄であった場合は、初期対応放棄を通知する通知情報を、
前記指令情報が、初期対応指示であった場合は、前記携帯端末ごとの役割情報を、
それぞれ支援情報として前記生成部に生成させ、前記通知部から前記携帯端末へ発信させる
ことを特徴とする防災支援システム。
【請求項２】
前記選択部は、火災規模に応じて選択する複数の初期対応指示の選択肢を有し、火災規模を特定して選択された初期対応指示の実行を指令する指令情報を前記防災支援サーバへ発信し、
前記実行部は、前記指令情報が初期対応指示であった場合は、初期対応指示を示す指令情報で特定される火災規模に応じた前記携帯端末ごとの役割情報を、支援情報として前記生成部に生成させ、前記通知部から前記携帯端末へ発信させる
ことを特徴とする請求項１に記載の防災支援システム。
【請求項３】
前記本部端末は、公設消防隊到着通知を実行させるための入力部をさらに有し、
前記実行部は、前記入力部に公設消防隊到着通知が入力されたとき、前記生成部によって、公設消防隊到着を通知する通知情報を支援情報として生成して、前記本部端末および前記携帯端末に通知させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防災支援システム。
【請求項４】
前記防災支援サーバは、
前記支援情報および前記指令情報を発生時刻と関連付けたイベントログとして記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して前記イベントログを取得して送信する履歴発信部と
をさらに備え、
前記実行部は前記履歴発信部より前記本部端末へ前記イベントログを送信させ、
前記本部端末は、画面のサイズが少なくとも４０インチ以上の表示部と、当該表示部に防災支援サーバからの前記イベントログを表示させるログ表示制御部とを有し、
当該画面に表示されたイベントログを用いて、到着した公設消防隊への引継ぎを行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の防災支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時に自衛消防活動を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
防火対象物である施設（建物）には、火災を自動的に感知して警報し、火災を報知する自動火災報知設備（以下、自火報設備という）が設置される。自火報設備は、火災感知器が火災を感知すると、火災受信機へ向けて火災感知信号を送出し、これを受信した火災受信機が火災と判断すると火災警報するとともに火災信号を送出する。自火報設備と連動動作する非常用放送設備を備える場合、非常用放送設備は自火報設備からの火災信号に基づいて感知器発報放送を行って注意を促す。さらに、火災であることが確定されたとき、非常用放送設備は全館に火災放送を行って、建物内の人に火災発生を知らせるとともに避難を促す。また、感知器発報が誤報（非火災）であったときは、非火災放送を行って心配がないことを知らせる（非特許文献１参照）。
【０００３】
一方、防火対象物である施設では、火災時に備えて自衛消防隊が組織される。自衛消防隊は、自火報設備の報知により火災を覚知すると、消防計画に従って、現場確認や初期消火といった初期対応をはじめ、避難誘導、所轄消防への通報、等の自衛消防活動を行う。例えば火災発生時、自衛消防隊の本部隊員は防災センタに招集され、火災階の自衛消防隊の地区隊員は、消火器や屋内消火栓による初期消火といった初期対応に当たる。
【０００４】
従来、火災感知器の火災発報に基づいて非常用放送設備が感知器発報放送を行ったとき、防災センタ要員が現場（出火階）へ駆付けて火元を捜索し、現場で火災を確認していた。現場へ駆付けた防災センタ要員が火災発見（火災であることを確認）すると、携行したトランシーバ等を用いて防災センタへ火災確認連絡を行ったり、各階に配設されている火災発信機を操作したりしていた。前者の場合、防災センタで火災確認連絡を受けた他の防災センタ要員が火災断定操作を行うことによって火災確定し、後者の場合は、火災発信機からの火災発報信号を受信した火災受信機からの発信機発報信号によって火災確定する。このようにして火災確定すると、非常用放送設備は全館に火災放送を行う。そして、防災センタにいる防災センタ要員は、自衛消防隊による自衛消防活動を要請するとともに、１１９番通報して公設消防隊の出動を要請していた。防災センタ要員から自衛消防隊に活動を要請するには、例えば、防災センタ要員が防火管理者へ火災の発生を連絡し、この連絡を受けた防火管理者は自衛消防隊長へ連絡し、自衛消防隊による自衛消防活動を指示していた。次に、自衛消防隊長は自衛消防隊を組織して自衛消防活動を開始させる。例えば、防災センタを拠点として活動する本部隊の隊長と各地区で対応する地区隊の隊長へ連絡して各隊を編成させていた。そして、本部隊および地区隊といった各隊の隊員は、各隊長による行動指示にしたがって自らに与えられた役割を果たすべく行動するものであった。また、通報によって出動した公設消防隊が到着すると、ホワイトボード等を用いて口頭で状況説明して、自衛消防隊から公設消防隊への引継ぎを行っていた（図２８参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン、［0nline］一般社団法人電子情報技術産業協会、［平成２８年１１月４日検索］、インターネット<URL:http://www.jeita.or.jp/japanese/standard/pdf/TTR-4701A_j.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、感知器発報の際に防災センタ要員が現場確認を行っていては、現場到着までに時間がかかり、迅速に火災を確認できない。ひいては、現場確認に基づく対応が遅れる。また、感知器発報が誤報（非火災）であった場合には、非火災であることが現場確認されるまで時間がかかり、非火災放送が遅れる。また、自衛消防活動を開始するにあたり、順次、個別に連絡を行うようでは連絡に時間がかかり、自衛消防活動の開始が遅れる。また、火災階に駆付けた防災センタ要員が、地区隊員による初期対応を指示するにしても、口頭による指示であるため、現場から離れている地区隊員に火災の情報が届かない虞もあり、火災規模に応じて消火要員や消火器を多く要する状況が伝わらない虞もある。また、公設消防隊が到着した際、そのことが各地区隊には直ちには伝わらず、ホワイトボード等の手書き入力や口頭説明といった人為的な工程では、迅速に引継ぎできず、情報が正確でない虞がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、感知器発報の際、現場確認と現場確認に基づく対応を迅速に行うことができるシステムを得ることを目的とする。また、本発明は、火災の際、自衛消防活動を迅速に開始させ、その活動を的確に支援することができるシステムを得ることを目的とする。また、本発明は、公設消防隊の到着を自衛消防隊員へ通知することができるシステムを得ることを目的とする。また、本発明は、自衛消防隊から公設消防隊への引継ぎを、迅速かつ正確に行うことができるシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る防災支援システムは、防火対象である施設の自衛消防活動関係者が携行する携帯端末と、防災センタに設置される本部端末と、通信回線を介して前記携帯端末および前記本部端末と通信するとともに、前記施設に配設された火災感知手段が感知した火災に基づいて火災信号を送出する自動火災報知設備と通信し、前記火災信号に基づいて、前記携帯端末および前記本部端末に与える支援情報を生成する防災支援サーバとを具備する防災支援システムであって、前記携帯端末および前記本部端末は、表示部と、操作部と、前記通信回線を介して前記防災支援サーバと通信する通信部と、前記防災支援サーバから取得した前記支援情報を前記表示部に表示させる表示制御部とを備え、前記携帯端末は、さらに、撮像部と、前記撮像部で撮像した現場画像と、前記操作部を操作して火災か非火災かを選択して入力した情報とを、現場情報として前記防災支援サーバに対して発信する通知部とを備え、前記本部端末は、さらに、前記防災支援サーバから転送された前記現場情報を前記表示部へ表示させる現場情報出力部と、現場に到達した携帯端末からの前記現場情報の表示に基づいて、火災に対する対応を、少なくとも、非火災通知、初期対応指示、初期対応放棄のいずれかより防災センタ要員が判断して選択し、選択された対応の実行を指令する指令情報を前記防災支援サーバへ発信する選択部とを備え、前記防災支援サーバは、前記通信回線を介して通信する通信部と、前記通信部を介して前記現場情報を前記本部端末へ転送する転送部と、前記指令情報に基づいて前記指令を実行する実行部と、前記火災信号に基づいて前記火災の状況とその位置情報とを含む火災情報を前記本部端末および前記携帯端末を通知先とする支援情報として生成する生成部と、前記生成部により生成された前記支援情報を発信する通知部とを備え、前記実行部は、前記火災信号に基づいて生成された前記支援情報を、前記通知部より前記通知先へ発信させ、前記指令情報が、非火災通知であった場合は、非火災を通知する通知情報を、前記指令情報が、初期対応放棄であった場合は、初期対応放棄を通知する通知情報を、前記指令情報が、初期対応指示であった場合は、前記携帯端末ごとの役割情報を、それぞれ支援情報として前記生成部に生成させ、前記通知部から前記携帯端末へ発信させることを特徴とする。
（２）また、本発明に係る防災支援システムは、（１）において、前記選択部は、火災規模に応じて選択する複数の初期対応指示の選択肢を有し、火災規模を特定して選択された初期対応指示の実行を指令する指令情報を前記防災支援サーバへ発信し、前記実行部は、前記指令情報が初期対応指示であった場合は、初期対応指示を示す指令情報で特定される火災規模に応じた前記携帯端末ごとの役割情報を、支援情報として前記生成部に生成させ、前記通知部から前記携帯端末へ発信させることを特徴とする。
（３）また、本発明に係る防災支援システムは、（１）、（２）において、前記本部端末は、公設消防隊到着通知を実行させるための入力部をさらに有し、前記実行部は、前記入力部に公設消防隊到着通知が入力されたとき、前記生成部によって、公設消防隊到着を通知する通知情報を支援情報として生成して、前記本部端末および前記携帯端末に通知させることを特徴とする。
（４）また、本発明に係る防災支援システムは、（１）〜（３）において、前記防災支援サーバは、前記支援情報および前記指令情報を発生時刻と関連付けたイベントログとして記憶する記憶部と、前記記憶部を参照して前記イベントログを取得して送信する履歴発信部とをさらに備え、前記実行部は前記履歴発信部より前記本部端末へ前記イベントログを送信させ、前記本部端末は、画面のサイズが少なくとも４０インチ以上の表示部と、当該表示部に防災支援サーバからの前記イベントログを表示させるログ表示制御部とを有し、当該画面に表示されたイベントログを用いて、到着した公設消防隊への引継ぎを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記（１）に記載の構成によれば、感知器発報の際、現場確認を迅速に行い、現場確認に基づく対応を迅速に通知することができる。さらに、火災と確定した際は、自衛消防活動を迅速に開始させ、自衛消防活動の役割を伝えることにより支援することができる。
また、上記（２）に記載の構成によれば、自衛消防活動を的確に支援することができる。
また、上記（３）に記載の構成によれば、公設消防隊の到着を自衛消防隊員へ通知することができる。
また、上記（４）に記載の構成によれば、自衛消防隊から公設消防隊への引継ぎを、迅速かつ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る防災支援システム１００の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る防災支援サーバ１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る本部端末２の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る携帯端末３の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る防災支援システム１００の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明に係る携帯端末３で表示される火災情報通知画面の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る携帯端末３で表示される地図画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る携帯端末３で表示されるメインメニュー画面の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る携帯端末３で表示される写真撮影画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る携帯端末３で表示される現地報告画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る携帯端末３で表示される電話画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る携帯端末３で表示される行動指示画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の変形例３に係る防災支援サーバ１の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の変形例４に係る携帯端末３の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の変形例５に係る防災支援サーバ１の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の変形例５に係る隊員候補データベース１２４の情報テーブルの一例を示す図である。
【図１７】本発明の変形例６に係る携帯端末３で表示される避難状況画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明の変形例６に係る携帯端末３で表示される避難報告画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明の変形例６に係る防災支援システム１００の避難報告動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の変形例７に係る携帯端末３で表示される復旧マニュアル選択画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明の変形例８に係る防災支援システム１００の構成を示す図である。
【図２２】本発明の変形例８に係る防災支援サーバ１の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の変形例８に係る携帯端末３の構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の変形例８に係る通知サーバ４の構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の変形例８に係るユーザデータベース１２６の情報テーブルの一例を示す図である。
【図２６】本発明の変形例８に係る通知先データベース４２１の情報テーブルの一例を示す図である。
【図２７】本発明の変形例８に係る防災支援システム１００のプッシュ通知動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２８】従来の自衛消防活動を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．実施形態
本実施形態に係る防災支援システム１００の構成を、図１に基づいて説明する。防災支援システム１００は、通信回線Ｎを介して、防火対象物である施設に設置された防災設備としての自動火災報知設備２００（以下、自火報設備２００）と非常用放送設備３００と通信接続される。
【００１２】
１−１．防災設備の構成
防災支援システム１００について説明するに先立って、まず防災支援システム１００と通信接続される防災設備としての自火報設備２００と非常用放送設備３００について説明する。
【００１３】
［自火報設備２００］
自火報設備２００は、火災発生時、自動的に施設内の人へ火災の発生を知らせ、避難を促す防災設備であり、施設に配設された火災感知手段としての火災感知器Ｄと施設の防災センタ等に設置された火災受信機Ｒとを有する。また、自火報設備２００は、施設に配設された図示しない火災発信機を有する。火災発信機は、火災を発見した人が手動操作によって火災受信機Ｒへ向けて火災信号を発信させる火災信号発信手段である。さらに、ガス漏れを感知する感知手段としてのガス漏れ検知器Ｇ等を有してもよい。火災感知器Ｄは、火災を感知すると、直接または中継手段を介して信号線Ｌ１を介し、あるいは無線通信によって、火災感知信号を火災受信機Ｒへ向けて送出する。また、火災発信機が操作されると、直接または中継手段を介して信号線Ｌ１を介し、あるいは無線通信によって、火災信号を火災受信機Ｒへ向けて送出する。ガス漏れを検知したガス漏れ検知器Ｇは、直接または中継手段としての中継器Ｔを介して信号線Ｌ１を介し、あるいは無線通信によって、ガス漏れ検知信号を火災受信機Ｒへ向けて送出する。
【００１４】
これらの感知手段や発信手段あるいはこれらからの信号を中継する中継手段は、アドレス等の固有の識別子を有し、火災受信機Ｒへの信号に当該識別子を含めて送出し、これを受信した火災受信機Ｒは信号の送出元を判別できるようになっているものがある。例えば火災感知器Ｄは、火災を感知すると、自らの識別子を含む火災感知信号を送出する。固有の識別子を有しない場合、これらの感知手段や発信手段が配設された区画を特定できる区画情報を火災受信機Ｒが有し、例えば火災を感知した火災感知器Ｄからの火災感知信号を受信した火災受信機Ｒは、どの区画で火災が感知されたか判別できる。すなわち、自火報設備２００は、火災感知器Ｄや火災発信機に固有の識別子又は配設された区画情報に基づいて、作動した火災感知器Ｄまたは火災発信機の場所を示す火災発報位置情報を有する。そして、火災を感知した火災感知器Ｄからの火災感知信号を受信した火災受信機Ｒは、蓄積機能等による火災判断手段で火災と判断すると、防災センタで火災警報し、火災発報位置情報を含めた火災信号を送出する。また、火災発信機からの火災信号を受信した火災受信機Ｒは、直ちに、防災センタで火災警報し、送信元が火災発信機であることを示す発信機情報と火災発報位置情報とを含めた火災信号を送出する。また、火災受信機Ｒにおいて火災断定の操作が行われた場合、火災受信機Ｒは火災断定信号を送出する。このため、火災受信機Ｒは、通信回線Ｎを介して通信するため、インターフェースとしての通信部を備える。火災受信機Ｒから送出される火災信号または火災断定信号は、通信回線Ｎを介して、非常用放送設備３００および防災支援システム１００へ向けて送出される。なお、この火災信号または火災断定信号は、通信回線Ｎに代えて専用線や他の通信回線を介して送出されるようにしてもよい。
【００１５】
［非常用放送設備３００］
非常用放送設備３００は、自火報設備２００と連動して非常放送を行う放送設備であり、施設に配設されたスピーカＳと、自火報設備２００からの情報に基づいて、スピーカＳから放送させる音響情報をスピーカＳへ向けて信号線Ｌ２を介して送出する非常用放送設備本体Ｂとを有する。
【００１６】
非常用放送設備本体Ｂは、自火報設備２００（火災受信機Ｒ）からの火災信号を受信すると、受信した火災信号に基づいて、所定階のスピーカＳより感知器発報放送を行って、注意を促す。所定階は予め定めた消防計画に基づいて適宜決定され、例えば、火災階のその直上の階、あるいは全館（施設内全部）である。感知器発報放送には、例えば「パポパポパポ」というシグナル音と「ただいま（○階の）火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください（女声）」という音声メッセージが含まれる。非常用放送設備３００は、火災確定すると、全館のスピーカＳより火災放送して、火災が発生したことを施設内の人に知らせて避難を促す。火災確定の条件は、１つには、感知器発報放送の後、予め定めた所定時間が経過した場合である（タイムアップ起動）。また、１つには、自火報設備２００からの火災信号に発信機情報が含まれている場合である（発信機起動）。また、１つには、自火報設備２００から最初の火災信号と区別される他の火災信号を受信した場合である（拡大火災起動）。また、１つには、図示しない非常電話が操作されたことに基づく非常電話火災信号が受信された場合である（非常用電話起動）。また、１つには、火災断定信号が受信された場合であり、例えば、自火報設備２００で火災断定操作が行われた場合である。また、１つには、非常起動スイッチや、非常用放送設備３００で火災放送スイッチが操作された場合である。これらの場合に、非常用放送設備本体Ｂは火災確定させ、火災放送を行う。火災放送には、例えば「パポパポパポ」というシグナル音と「火事です、火事です、○階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください（男声）」という音声メッセージと「フィッ、フィッ、フィッ」というスイープ音とが含まれる。また、非常用放送設備３００は、感知器発報放送の後、非火災放送スイッチが操作されると、感知器発報放送を行ったスピーカＳより非火災放送を行い、心配がないことを知らせる。非火災放送には、例えば「パポパポパポ」というシグナル音と「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心下さい（女声）」という音声メッセージが含まれる。
【００１７】
なお、本実施形態において、非常用放送設備３００の火災放送スイッチまたは非常起動スイッチが操作された場合、非常用放送設備本体Ｂが非常電話火災信号を受信した場合、感知器発報放送の後に予め定めた所定時間が経過した場合は、防災支援サーバ１に対して火災断定信号を送出するようにしておく。また、非常用放送設備３００の非火災放送スイッチが操作された場合、防災支援サーバ１に対して非火災信号を送出するようにしておく。防災支援サーバ１に対して送出する火災断定信号または非火災信号は、火災受信機Ｒを介して防災支援サーバ１へ送出するようにしてもよい。また、本部端末２の操作に基づく指令情報を受信するようにしておき、指令情報が初期対応指示または初期対応放棄であった場合は、これを火災断定信号と見なして火災確定させ、火災放送を行うようにしておく。また、受信した指令情報が非火災通知であった場合は、非火災放送を行うようにしておく。この指令情報は、本部端末２から直接受信してもよいし、防災支援サーバ１または火災受信機Ｒを介して受信してもよい。このため、非常用放送設備本体Ｂは、通信回線Ｎを介して通信するため、インターフェースとしての通信部を備え、通信回線Ｎを介して、防災支援システム１００、自火報設備２００と通信するようにしておく。なお、通信回線Ｎに代えて専用線や他の通信回線を介して通信接続されるようにしてもよい。
【００１８】
１−２．防災支援システム１００の構成
防災支援システム１００は、防災支援サーバ１と、防災センタ等に設置される本部端末２と、自衛消防活動関係者が携行する複数の携帯端末３とを具備する。防災支援サーバ１と、本部端末２と、携帯端末３とは、通信回線Ｎを介して互いに通信する。通信回線Ｎは、例えばインターネットであるが、これに限るものではない。例えば、ＩＭＴ−２０００に準拠した無線通信網や、ｉＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮなどであってもよく、また、当該施設内に設けた無線通信網をインターネット等の通信回線Ｎにゲートウェイを介して接続して一体的に運用するようにしてもよい。通信回線Ｎは、少なくとも携帯端末３と無線通信で接続され、防災支援サーバ１および本部端末２とは無線又は有線で接続され、防災支援サーバ１と本部端末２・携帯端末３との間で通信を行う通信網である。なお、防災支援サーバ１は、通信回線Ｎを介して無線又は有線で、自火報設備２００の火災受信機Ｒと、非常用放送設備３００の非常用放送設備本体Ｂとに通信接続される。なお、防災支援サーバ１は、通信回線Ｎに代えて専用線や他の通信回線を介して、火災受信機Ｒと非常用放送設備本体Ｂとに通信接続されてもよい。
【００１９】
１−２−１．防災支援サーバ１の構成
防災支援システム１００を構成する防災支援サーバ１の構成について、図２に基づいて説明する。防災支援サーバ１は、自衛消防隊員による自衛消防活動を支援するための装置であり、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。防災支援サーバ１は、クラウドコンピューティングの機能によって構成されるクラウドサーバであってもよい。
【００２０】
［通信部］
通信部１１は、通信回線Ｎを介して、本部端末２、携帯端末３、自火報設備２００および非常用放送設備３００と制御情報等を通信するインターフェースである。防災支援サーバ１の通信部１１を、ネットワーク経由等の通信回線Ｎを介して通信させることにより、自火報設備２００が設置された防火対象物の外部に防災支援サーバ１を設けることが可能である。なお、防災支援サーバ１は、本部端末２および携帯端末３との間で互いに識別して通信を確立するために、通信識別子を備えて後述する記憶部１２に記憶するようにしてもよい。
【００２１】
［記憶部］
記憶部１２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、自衛消防活動を支援するための処理を実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、役割情報データベース１２１、地図情報データベース１２２、履歴データベース１２３を有する（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）。
【００２２】
役割情報データベース１２１は、自衛消防活動を開始する際に、自衛消防活動関係者ごとに役割を通知するための役割情報を記憶する。具体的には、自衛消防活動関係者ごとに、携行する携帯端末３の識別子としての端末ＩＤと、自衛消防隊として活動する際の役割とを、関連付けて役割情報として格納する。役割情報として、当該役割に対する行動指示が関連付けられて格納されてもよく、行動指示は役割とともに通知される。役割情報は、消防計画にしたがって予め登録されてもよいし、所定の編成条件に基づいて生成された役割情報が登録されるようにしてもよい。本実施形態では、役割情報は予め登録されているものとして説明する。役割情報が、所定の編成条件に基づいて生成されて登録される構成については後述する。 
【００２３】
地図情報データベース１２２は、施設の空間的情報を示す地図画像情報と、当該施設における火災感知器Ｄと火災発信機との設置位置を示す防災設備位置情報とを、関連付けて地図情報として記憶する。
【００２４】
履歴データベース１２３は、少なくとも送出した支援情報と受け付けた指令情報とを発生時刻と関連付けたイベントログとして記憶する。後述する受付部１３１が受け付けた信号と情報のいずれかあるいは全てを、その発生時刻と関連付けたイベントログとして、さらに記憶してもよい。
［制御部］
制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムに基づいて防災支援サーバ１の各部の動作を制御する制御手段である。制御部１３は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、受付部１３１、生成部１３２、通知部１３３、実行部１３４、転送部１３５を備える。
【００２５】
受付部１３１は、通信部１１を介して、火災信号、火災断定信号、非火災信号、指令情報および現場確認情報を受け付ける受付手段である。火災信号は火災受信機Ｒから、指令情報は本部端末２から、現場確認情報は携帯端末３から、それぞれ受け付ける。なお、火災断定信号と非火災信号は、本部端末２、火災受信機Ｒ、非常用放送設備３００のいずれかから受け付けることができる。受付部１３１は、少なくとも受け付けた指令情報を、受け付けた時刻と関連付けたイベントログとして履歴データベース１２３に記憶させる。受付部１３１は、受け付けた信号や情報のいずれか、あるいは全てを、受け付けた時刻と関連付けたイベント情報として履歴データベース１２３へ、さらに記憶させてもよい。例えば、火災信号、火災断定信号、非火災信号、現場確認情報である。なお、イベント情報として関連付ける時刻は、受付部１３１が受け付けた時刻に代えて、受け付けた信号や情報に含まれている当該イベントの発生時刻や発信時刻が記憶されてもよい。
【００２６】
生成部１３２は、受付部１３１が受け付けた火災受信機Ｒからの火災信号に基づいて、火災の状況とその位置情報とを含む火災情報を、本部端末２および携帯端末３を通知先とする支援情報として生成する。ここで述べる「火災の状況」とは、感知器発報あるいは火災確定のいずれかを示す状況である。火災受信機Ｒからの火災信号に発信機情報が含まれる場合、火災受信機Ｒから最初の火災信号と区別される他の火災信号を受信した場合、火災受信機Ｒまたは非常用放送設備３００から火災断定信号を受け付けた場合は、火災確定と特定され、その他の場合に非火災信号を受け付けていないときは感知器発報と特定する。また、火災の位置情報は、火災位置を示すテキストデータや、火災信号を送出した火災感知器Ｄまたは火災発信機の位置を重ねて示した地図画面である。生成部１３２は、受付部１３１が受け付けた火災信号に基づいて、地図情報データベース１２２を参照して該当する防災設備位置情報と地図画像情報とを取得することによって、火災位置情報を生成する。また、生成部１３２は、受付部１３１が受け付けた本部端末２からの指令情報に基づく支援情報を、携帯端末３を通知先として生成する。指令情報が、非火災通知であった場合は、非火災を通知する通知情報を支援情報として生成する。また、指令情報が、初期対応放棄であった場合は、初期対応放棄を通知する通知情報を支援情報として生成する。また、指令情報が、初期対応指示であった場合は、携帯端末３ごとの役割情報を支援情報として生成する。
【００２７】
通知部１３３は、実行部１３４の制御に基づいて、生成部１３２により生成された支援情報を、その通知先へ向けて通信部１１から発信させる。また、通知部１３３は、発信させた支援情報を、発信した時刻と関連付けたイベント情報として、履歴データベース１２３へ記憶させる。
【００２８】
実行部１３４は、受付部１３１は受け付けた火災信号に基づいて、生成部１３２により生成された支援情報を、通知部１３３に本部端末２および携帯端末３を通知先として発信させる。また、実行部１３４は、受付部１３１が受け付けた本部端末２からの指令情報を実行する。指令情報が、非火災通知であった場合は、非火災を通知する通知情報を生成部１３２に生成させ、通知部１３３に携帯端末３を通知先として発信させる。また、指令情報が、初期対応放棄であった場合は、初期対応放棄を通知する通知情報を生成部１３２に生成させ、通知部１３３に携帯端末３を通知先として発信させる。また、指令情報が、初期対応指示であった場合は、前記携帯端末ごとの役割情報を生成部１３２に生成させ、通知部１３３に携帯端末３を通知先として発信させる。
【００２９】
転送部１３５は、通信部１１を介して受付部１３１が受け付けた携帯端末３からの現場情報を、通信部１１を介して本部端末２へ転送させる。
【００３０】
１−２−２．本部端末２の構成
防災支援システム１００を構成する本部端末２の構成について、図３に基づいて説明する。本部端末２は、自衛消防活動の拠点となる防災センタ等に設置される端末装置であり、例えばスマートフォン、タブレット端末等であり、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ等のパーソナルコンピュータであってもよい。本部端末２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、表示部２４と、操作部２５とを有する。後述するように、外部表示通信部２６をさらに備えてもよい。
【００３１】
通信部２１は、通信回線Ｎを介して、防災支援サーバ１と制御情報等を通信するインターフェースである。なお、本部端末２は、防災支援サーバ１との間で互いに識別して通信を確立するための通信識別子としての端末ＩＤを備えて後述する記憶部２２に記憶するようにしてもよい。
【００３２】
［記憶部］
記憶部２２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、自衛消防活動を支援するための処理を実行するプログラムとしての本部用防災支援アプリ２２１を記憶する。また、記憶部２２は、携帯端末３と相互通話するための通話処理を実行するプログラムとしての通話アプリ２２２を記憶する。また、通話アプリにおいて任意の携帯端末３を特定して通話するために、携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者と当該携帯端末３を特定する通信識別子とを関連付けて記憶する電話帳データベース２２３を有する（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）。この通信識別子は、例えば電話番号であり、端末ＩＤや他の識別情報であってもよい。
【００３３】
［制御部］
制御部２３は、記憶部２２に記憶されたプログラムに基づいて本部端末２の各部の動作を制御する制御手段である。制御部２３は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、起動部２３１、受付部２３２、表示制御部２３３、現場情報出力部２３４、選択部２３５、ログ表示制御部２３６を備える。
【００３４】
起動部２３１は、通信部２１を介して防災支援サーバ１から通知される支援情報を受信すると、記憶部２２に記憶される本部用防災支援アプリ２２１を起動する起動手段である。起動部２３１は、人による操作を待たずに、自動的に本部用防災支援アプリ２２１を起動する。なお、本部用防災支援アプリ２２１が既に起動している場合は、何もしないでよい。
【００３５】
受付部２３２は、通信部２１を介して防災支援サーバ１から通知される支援情報を受け付ける受付手段である。また、受付部２３２は、通信部２１を介して、防災支援サーバ１から転送される携帯端末３からの現場確認情報を受け付ける。
【００３６】
表示制御部２３３は、防災支援サーバ１から通知される支援情報に基づいて警報画面や地図表示画面を表示部２４に表示させる表示制御手段である。また表示制御部２３３はその他にも、メインメニュー画面、避難状況画面、電話画面等の各種画面を表示部２４に表示させるようにしてもよい。
【００３７】
現場情報出力部２３４は、受付部２３２が受け付けた現場確認情報に含まれる火災か非火災かの現場報告情報を表示部２４に表示させる。また、現場確認情報に含まれる現場画像を表示部２４に表示させる。また、現場情報出力部２３４が現場情報を出力したとき、選択部２３５を起動する。
【００３８】
選択部２３５は、現場に到達した携帯端末３からの現場情報の表示に基づいて、防災センタ要員（防災センタのオペレータ）が火災に対する対応を判断して選択する選択手段である。受付部２３２が受け付けた現場情報は、現場情報出力部２３４により表示部２４に表示され、これを見た防災センタ要員は、火災に対する対応を、少なくとも、非火災通知、初期対応指示、初期対応放棄のいずれかから判断して選択する。そして、選択された対応の実行を指令する指令情報が、通信部２１を介して防災支援サーバ１へ発信される。
【００３９】
ログ表示制御部２３６、防災支援サーバ１に記憶されているイベントログ情報を取得して、表示部２４に表示させる表示制御手段である。後述するように、外部表示通信部２６を介して外部表示装置に表示させてもよい。
【００４０】
［表示部］
表示部２４は、液晶などを利用した画面２４１を備え、制御部２３からの指示に応じて
この画面２４１に画像が表示される。
【００４１】
［操作部］
操作部２５は、タッチパネル２５１を有する。タッチパネル２５１は、例えば操作者の指などの指示体によって操作され、表示部２４の画面２４１に重なる領域における位置を指示する操作者の操作を検出する。タッチパネル２５１は、例えば、画面２４１に重ねられた透明な静電容量方式のタッチパネルである。操作部２５は、タッチパネル２５１に代えて、マウス、キーボード、スイッチ等を用いてもよい。
【００４２】
［外部表示通信部］
表示部２４の他に、さらに図示しない外部表示装置を備えてもよい。外部表示通信部２６は、その外部表示装置に表示させるための通信手段である。
【００４３】
１−２−３．携帯端末３の構成
防災支援システム１００を構成する携帯端末３の構成について、図４に基づいて説明する。携帯端末３は、自衛消防活動の関係者が携行する携帯型の端末装置であり、例えばスマートフォン、タブレット端末、ウェラブル端末等である。携帯端末３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、表示部３４と、操作部３５とを有する。
【００４４】
通信部３１は、通信回線Ｎを介して、防災支援サーバ１と制御情報等を通信するインターフェースである。なお、携帯端末３は、防災支援サーバ１との間で互いに識別して通信を確立するための通信識別子としての端末ＩＤを備えて後述する記憶部３２に記憶するようにしてもよい。
【００４５】
［記憶部］
記憶部３２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、自衛消防活動を支援するための処理を実行するプログラムとしての携帯用防災支援アプリ３２１を記憶する。また、記憶部３２は、本部端末２や他の携帯端末３と相互通話するための通話処理を実行するプログラムとしての通話アプリ３２２を記憶する。また、通話アプリにおいて通信先を任意に特定して通話するために、携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者と当該携帯端末３を特定する識別子とを関連付けて記憶するとともに、本部端末２の特定する識別子を記憶する電話帳データベース３２３を有する（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）。この通信識別子は、例えば電話番号であり、端末ＩＤや他の識別情報であってもよい。また、記憶部３２は、カメラアプリ３２４を記憶する。カメラアプリ３２４は、撮像部３６を制御するためのプログラムである。
【００４６】
［制御部］
制御部３３は、記憶部３２に記憶されたプログラムに基づいて携帯端末３の各部の動作を制御する制御手段である。制御部３３は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、起動部３３１、受付部３３２、通知部３３３、表示制御部３３４を備える。
【００４７】
起動部３３１は、通信部３１を介して防災支援サーバ１から通知される支援情報を受信すると、記憶部３２に記憶される携帯用防災支援アプリ３２１を起動する起動手段である。起動部３３１は、人による操作を待たずに、自動的に携帯用防災支援アプリ３２１を起動する。このとき、カメラアプリ３２４も起動されるようにしてもよい。なお、携帯用防災支援アプリ３２１やカメラアプリ３２４が既に起動している場合は、起動部３３１が改めて起動する必要はない。
【００４８】
受付部３３２は、通信部３１を介して防災支援サーバ１から通知される支援情報を受け付ける受付手段である。
【００４９】
通知部３３３は、通信部３１を介して防災支援サーバ１へ各種情報を通知する通知手段として備えられる。例えば、防災支援サーバ１から本部端末２へ転送される現場情報や、避難状況情報や、本部端末２や他の携帯端末３への呼出を通知する通知手段である。
【００５０】
表示制御部３３４は、防災支援サーバ１から通知される支援情報に基づいて警報画面や地図表示画面を表示部３４に表示させる表示制御手段である。また表示制御部３３４はその他にも、メインメニュー画面、写真撮影画面、現地報告画面、行動指示画面、避難報告画面、役割表示画面、復旧マニュアル選択画面、設定画面、電話画面等の各種画面を表示部３４に表示させるようにしてもよい。
【００５１】
［表示部］
表示部３４は、液晶などを利用した画面３４１を備え、制御部３３からの指示に応じてこの画面３４１に画像が表示される。
【００５２】
［操作部］
操作部３５は、タッチパネル３５１を有する。タッチパネル３５１は、例えば操作者の指などの指示体によって操作され、表示部３４の画面３４１に重なる領域における位置を指示する操作者の操作を検出する。タッチパネル３５１は、例えば、画面３４１に重ねられた透明な静電容量方式のタッチパネルである。操作部３５は、タッチパネル２５１に代えてウェラブル端末からの遠隔操作を用いてもよい。
【００５３】
［撮像部］
撮像部３６は、カメラアプリ３２４によって制御される撮像手段である。起動したカメラアプリ３２４によって表示部３４に表示された写真撮影画像に表示される撮影ボタンの操作によって、被写体の画像情報を生成する。
【００５４】
１−３．防災支援システム１００の動作
次に、本実施形態に係る防災支援システム１００の動作について説明する。
【００５５】
１−３−１．感知器発報から支援情報通知までの動作
まず、図５を参照して、火災感知器Ｄが作動してから、現場確認に基づいて支援情報を通知するまでの動作について説明する。
【００５６】
［感知器発報］
防火対象物である施設に配設された火災感知手段としての火災感知器Ｄが作動して火災感知信号を送出すると（Ｓ００１）、これを受信した自火報設備２００の火災受信機Ｒは、自らが備える火災判断機能に基づいて火災判断する（Ｓ００２）。そして、火災と判断すると、火災の状況とその位置情報とを含む火災信号を送出する（Ｓ００３）。すなわち、自火報設備２００は、感知した火災に基づいて火災信号を送出する。この火災信号は非常用放送設備３００へ向けて送出され（Ｓ００４）、防災支援サーバ１へ送出される（Ｓ００５）。火災信号を受信した非常用放送設備３００は、感知器発報放送を行って注意を促す（Ｓ００６）。
【００５７】
［防災支援サーバ１の火災情報発信］
防災支援サーバ１は、通信回線Ｎを介して通信部１１が火災信号を受信し、受信した火災情報を受付部１３１が受け付ける。このとき、受け付けた火災情報は、受け付けた時刻と関連付けたイベントログとして履歴データベース１２３へ格納してもよい。防災支援サーバ１は、受け付けた火災信号に基づいて、火災の状況とその位置情報とを含む火災情報を、本部端末２および携帯端末３を通知先とする支援情報として生成部１３２が生成する。生成部１３２は、受付部１３１が受け付けた火災信号に基づいて、地図情報データベース１２２を参照して該当する防災設備位置情報と地図画像情報とを取得することによって、火災位置情報を生成する。そして通知部１３３は、生成部１３２により生成された支援情報を通知先へ発信する（Ｓ００７）。このとき、発信した火災情報は、イベントログとして履歴データベース１２３に格納される。発信された支援情報としての火災情報は、本部端末２へ向けて発信され（Ｓ００８）、携帯端末３へ向けても発信される（Ｓ００９）。
【００５８】
［本部端末２の火災情報表示］
防災支援サーバ１からの支援情報としての火災情報の通知を受け付けた本部端末２は、起動部２３１によって本部用防災支援アプリ２２１が起動し、受け付けた火災情報に基づく画面を表示部２４に表示する（Ｓ０１０）。例えば、表示部２４の画面２４１に、作動した火災感知器Ｄの位置と感知器発報があったことを示すテキストデータと、作動した火災感知器Ｄの位置を重ねて示した地図画面を表示する。この表示により、防災センタでは、作動した火災感知器Ｄの位置を地図上で確認することができる。
【００５９】
［携帯端末３の火災情報表示］
防災支援サーバ１からの支援情報としての火災情報の通知を受け付けた携帯端末３は、起動部３３１によって携帯用防災支援アプリ３２１が起動し、受け付けた火災情報に基づく画面を表示部３４に表示する（Ｓ０１１）。例えば、表示部３４の画面３４１に、作動した火災感知器Ｄの位置と感知器発報があったことを示すテキストデータと、作動した火災感知器Ｄの位置を重ねて示した地図画面を表示する。この表示により、携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者は、作動した火災感知器Ｄの位置を地図上で確認することができる。ひいては、自らとの相対位置を把握することができる。このとき携帯端末３に、現場確認を求めるメッセージを表示して、携行する自衛消防活動関係者に現場確認を指示するようにしてもよい。このようにして、自衛消防活動関係者は、感知器発報の情報を迅速かつ正確に得ることができる。
【００６０】
［現場駆付けおよび現場確認］
火災情報の通知を受け付けた携帯端末３を携行する自衛消防隊関係者は、地図画面で確認した現場へ駆け付け、火元を捜索する。携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者のうち、作動した火災感知器Ｄの位置に近い者は、迅速に現場へ駆け付けて火元を捜索することができる。携帯端末３への火災情報の通知に基づいて現場に到達した自衛消防活動関係者は、火元を確認し、火災か非火災かを判断する（Ｓ０１２）。火元を確認した自衛消防活動関係者は、操作部３５を操作してカメラアプリ３２４を用いることにより、撮像部３６で現場を撮像して画像情報を現場画像として取得する。また、操作部３５を操作して判断した結果（火災か非火災か）を現場報告情報として入力する（Ｓ０１３）。そして、通知部３３３は、現場報告情報と現場画像とを現場情報として発信する（Ｓ０１４）。このとき、現場情報を発信した携帯端末３が識別されるように、現場情報に当該携帯端末３の端末ＩＤを含めておくとよい。この現場情報は、防災支援サーバ１に対して発信され（Ｓ０１５）、受付部１３１で現場情報を受け付けた防災支援サーバ１は、受け付けた現場情報をイベントログとして履歴データベース１２３に格納するとともに、転送部１３５により転送され（Ｓ０１６）、本部端末２へ向けて送信される（Ｓ０１７）。なお、この現場情報は、本部端末２へ直接送信されてもよい。このように、防災センタ要員が現場に駆け付けることなく、携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者によって、現場確認を迅速に行うことができる。
【００６１】
［防災センタでの対応選択］
通信回線Ｎを介して本部端末２の通信部２１が現場情報を受信すると、受信された現場情報は受付部２３２によって受け付けられる（Ｓ０１７）。受け付けられた現場情報は、現場情報出力部２３４により、現場確認情報に含まれる火災か非火災かの現場報告情報と現場画像とを表示部２４に表示させる（Ｓ０１８）。このとき、選択部２３５を起動しておく。防災センタ要員は、表示された現場情報に基づいて、このときは感知器発報段階の火災に対してその対応を判断し、予め起動された選択部２３５に基づいて表示部２４に表示された選択スイッチを操作することによって操作部２５より選択結果を入力する（Ｓ０１９）。ここで、現場情報には、火災か非火災かの判断結果は無くてもよく、その場合、防災センタ要員が現場画像を見て判断すればよい。すなわち、現場の画像を介する間接的だが、防災センタにおいて人の目での火災か非火災かの判断を行うことができる。
【００６２】
防災センタ要員は、表示部２４に表示された現場情報だけでは判断できないとき、現場情報に発信元の端末ＩＤが含まれている場合は、当該端末ＩＤで特定される携帯端末３を呼び出して通話してもよい。例えば、表示部２４に表示させた現場情報に、当該現場情報の発信元である携帯端末３の端末ＩＤを対応付けておき、表示されている現場情報を選択することによって当該現場情報の発信元である携帯端末３を呼び出すとともに通話アプリ２２２を起動し、当該現場情報の発信元である携帯端末３の通話アプリ３２２を呼び出しによって起動させて通話する。あるいは、電話帳データベース２２３に基づいて現場の携帯端末３を選択して呼び出すとともに、呼び出しによって当該携帯端末３の通話アプリ２２２を起動させて通話してもよい。このようにして現場の携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者と通話してコミュニケーションをとることによって、より詳細に状況を把握することができる。ここで、通話アプリ２２２、３２２は、音声をデータ化して通信することで双方向に音声データを送受信して発声し通話するものであり、３台以上のグループで通話することも可能である。
【００６３】
防災センタ要員が選択する対応の選択肢は、少なくとも、非火災通知、初期対応指示、初期対応放棄を含む。「非火災」は、現場確認によって火災感知器Ｄの作動が誤報（非火災）であったと判断されたときに選択される。「初期対応指示」は、現場確認によって初期消火等の自衛消防活動を開始すべきと判断されたときに選択される。「初期対応放棄」は、現場確認によって初期消火等の自衛消防活動を開始すること自体が危険であり、公設消防隊に対応を委ねるべきと判断されたときに選択される。そして、防災センタ要員が判断して選択した結果、選択部２３５は、選択された対応の実行を指令する指令情報を発信する（Ｓ０２０）。この指令情報は、通信回線Ｎを介して防災支援サーバ１へ向けて発信される（Ｓ０２１）。このようにして、防災センタ要員は、現場確認に基づく対応を迅速に判断し選択することができる。
【００６４】
このとき、非常用放送設備３００へ向けてもこの指令情報を発信してもよい（Ｓ０２２）。非常用放送設備３００へ向けて通信回線Ｎを介して指令情報を発信する場合、指令情報は、非常用放送設備本体Ｂに直接受信させてもよいし、火災受信機Ｒまたは防災支援サーバ１に転送させて非常用放送設備本体Ｂに間接受信させてもよい。非常用放送設備本体Ｂが指令情報を受信したとき、指令情報が初期対応指示または初期対応放棄の場合は、これを火災断定信号と見なすことによって、自動的に火災放送させることができる。また、指令情報が非火災通知であった場合は、これによって自動的に非火災放送させることもできる（Ｓ０２６）。
【００６５】
なお、このような指令情報に依らずとも、本部端末２で対応を選択した防災センタ要員が、手動操作によって非常用放送設備３００から選択した対応に応じた放送を行うようにしてもよい。例えば、防災センタに設置された非常用放送設備本体Ｂの火災放送スイッチまたは非火災放送スイッチを操作することによって、非常用放送設備３００から対応する放送を行うようにしてもよいことは述べるまでもない。
【００６６】
［指令情報の実行］
本部端末２からの指令情報は、通信回線Ｎを介して防災支援サーバ１の通信部１１によって受信され、受信された指令情報は受付部１３１に受け付けられる。そして、受付部１３１によって受け付けられた指令情報は、指令情報の内容に応じて実行部１３４が実行する（Ｓ０２３）。
【００６７】
指令情報が非火災通知であった場合、実行部１３４は、非火災を通知する通知情報を支援情報として生成部１３２に生成させ、通知部１３３から携帯端末３へ発信させる。また、指令情報が初期対応放棄であった場合、実行部１３４は、初期対応放棄を通知する通知情報を支援情報として生成部１３２に生成させ、通知部１３３から携帯端末３へ発信させる。また、指令情報が初期対応指示であった場合、実行部１３４は、役割情報データベース１２１を参照して役割情報を取得することによって携帯端末３ごとの役割を支援情報として生成部１３２に生成させ、通知部１３３から携帯端末３へ発信させる（Ｓ０２４）。なお、役割情報データベース１２１に格納される役割情報は、消防計画にしたがって予め登録されてもよいし、所定の編成条件に基づいて生成された役割情報が登録されるようにしてもよい。
【００６８】
［携帯端末での支援情報表示］
防災センタ要員の判断に基づいて防災支援サーバ１から発信された支援情報は、通信回線Ｎを介して、携帯端末３それぞれの通信部３１が受信し、受信された支援情報は受付部３３２に受け付けられる。表示制御部３３４は、受け付けた支援情報を表示部３４に表示して通知する（Ｓ０２５）。支援情報が非火災通知であった場合は、直近の感知器発報は非火災（誤報）であったことを通知する。また、支援情報が初期対応放棄の通知であった場合は、自衛消防活動による初期消火を断念し、施設内の人を避難誘導した後、速やかに避難すべきことを通知する。また、支援情報が携帯端末３ごとの役割であった場合は、それぞれが通知された役割で編成された自衛消防隊による自衛消防活動とその初期対応を開始すると決定されたことを意味し、通知された役割で自衛消防活動を実行することを指示する。このようにして、現場確認に基づく対応を迅速に通知することができる。さらに、火災と確定した際は、自衛消防活動を迅速に開始させ、自衛消防活動の役割を伝えることによりその活動を的確に支援できる。なお、後述する火災情報通知画面、地図画面、メインメニュー画面、電話画面、行動指示画面は、本部端末２に表示されてもよい。本部端末２に表示する際は、施設全体を統括する態様の表示とすることができる。
【００６９】
１−３−２．携帯用防災支援アプリの画面遷移
次に、携帯端末３において携帯用防災支援アプリ３２１により提供される画面の遷移について、図６〜図８を参照して説明する。
【００７０】
［火災情報通知画面］
図６は、表示部３４の画面３４１に火災情報通知画面が表示される一例を示している。この火災情報通知画面には、例えば、タイトル表示３４１３と、テキスト通知表示３４１１と、テキスト表示３４１５と、選択バー３４１６（選択ボタン３４１６ａ〜３４１６ｅ）とが表示される。タイトル表示３４１３には、表示画面のタイトルが表示される。テキスト通知表示３４１１には、火災の状況（ここでは「感知器発報」）、発生時刻、発生場所等が表示され、近くの自衛消防活動関係者に現場確認を求めるメッセージが表示されてもよい。テキスト表示３４１５には、感知器発報の発生日時と場所とが表示される。選択バー３４１６（選択ボタン３４１６ａ〜３４１６ｅ）は、操作することにより画面を遷移させる画面選択手段であり、メインメニュー画面、写真撮影画面、地図表示画面、行動指示画面、避難報告画面といった他の画面への遷移を指示するためのボタンが配置されている。地図表示選択ボタン３４１６ｃが操作されると、地図画面が画面３４１に表示される（図７参照）。
【００７１】
［地図画面］
図７は、表示部３４の画面３４１に地図画面が表示される一例を示している。この地図画面には、例えば、タイトル表示３４１３と、地図表示３４１４と、テキスト表示３４１５と、選択バー３４１６（選択ボタン３４１６ａ〜３４１６ｅ）とが表示される。すなわち、火災情報通知画面（図６）のテキスト通知表示３４１１に代えて、地図表示３４１４が表示されている。なお、平面地図が地図表示３４１４として表示される例を示したが、これに限るものではなく、垂直方向に建物の断面を示した垂直断面地図や立体地図であってもよい。
【００７２】
地図表示３４１４には、作動した火災感知器Ｄの設置場所付近の地図（図７では平面地図）が表示される。この地図には、例えば火災感知信号を送出した火災感知器Ｄの設置位置がバツ印で表示される。このような画面は、火災情報通知画面（図６）において、地図表示選択ボタン３４１６ｃが操作された場合に相当する。携帯端末３の位置情報を取得できる場合は、この地図に携帯端末３の現在位置も表示されてもよい。また、この地図は拡大又は縮小されてもよい。自衛消防活動関係者は、この地図画面を参照することで位置関係を把握することができる。
【００７３】
［メインメニュー画面］
上述の選択バー３４１６（選択ボタン３４１６ａ〜３４１６ｅ）が表示されている状態で、メインメニュー選択ボタン３４１６ａが操作されると、メインメニュー画面が画面３４１に表示される（図８参照）。このメインメニュー画面には、例えば、タイトル表示３４１３と、選択ボタン３４１７ａ〜３４１７ｈと、テキスト表示３４１５と、選択バー３４１６（選択ボタン３４１６ａ〜３４１６ｅ）とが表示される。選択ボタン３４１７ａ〜３４１７ｈは、それぞれ現地状況報告画面、地図画面、行動指示画面、避難報告画面、役割表示画面、復旧マニュアル画面、設定画面、電話画面への遷移を指示するためのボタンである。地図画面は上述した通りである。役割表示画面は、携帯端末３を携行する自衛消防隊関係者に対して選定された役割を一覧表示させる画面であり、役割を選定された、すなわち自衛消防隊の隊員として選定された自衛消防活動関係者で、編成された自衛消防隊の構成情報を共有する。設定画面は、各携帯端末３について、携行する自衛消防活動関係者を特定する情報、例えば所属部所や氏名や、端末ＩＤなど、防災支援サーバ１に携帯端末３を登録するなどの設定を行う画面である。その他については後述する。
【００７４】
［写真撮影画面］
例えば、上述した選択バー３４１６が表示されている状態で選択ボタン３４１６ｂが操作されると、あるいは、上述したメインメニュー画面において選択ボタン３４１７ａが操作されると、携帯端末３の起動部３３１はカメラアプリ３２４を起動する。選択ボタン３４１６ｂおよび選択ボタン３４１７ａは、現地状況を報告するための写真撮影画面への遷移を指示するためのボタンである。また、携帯端末３の表示制御部３３４は、写真撮影画面（図９参照）を表示部３４に表示させる。
【００７５】
この写真撮影画面には、例えば、操作指示表示３４１８と、写真撮影ボタン３４１９と、選択バー３４１６（選択ボタン３４１６ａ〜３４１６ｅ）とが表示される。操作指示表示３４１８には、例えば、火災発生現場の撮影を自衛消防活動関係者に促すメッセージが表示される。写真撮影ボタン３４１９は、撮像部３６としてのカメラに対して被写体の画像情報の生成を指示するためのボタンである。また、写真撮影ボタン３４１９は、次の画面への遷移を指示するボタンでもある。
【００７６】
この写真撮影画面において写真撮影ボタン３４１９が操作されると、撮像部３６は被写体の画像情報を生成し、携帯端末３の表示制御部３３４は、現地報告画面（図１０参照）を表示部３４に表示させる。
【００７７】
［現地報告画面］
この現地報告画面には、例えば、操作指示表示３４１８と、場所選択メニュー３４２０と、状況選択ボタン３４２１ａ及び３４２１ｂと、撮り直しボタン３４２２とが表示される。操作指示表示３４１８には、例えば、写真の撮影場所の選択とその場所の状況を報告することを自衛消防活動関係者に促すメッセージが表示される。場所選択メニュー３４２０は、写真の撮影場所を選択するためのメニューである。状況選択ボタン３４２１ａ及び３４２１ｂは、それぞれ写真の撮影場所の状態を本部端末２へ報告することを指示するためのボタンである。状況選択ボタン３４２１ａは火災を確認したことを、状況選択ボタン３４２１ｂは異状がないこと、すなわち非火災であることを報告するためのボタンである。撮り直しボタン３４２２は、写真を撮り直すために上記の写真撮影画面に遷移することを指示するためのボタンである。
【００７８】
この現地報告画面において場所選択メニュー３４２０により場所が選択されて、状況選択ボタン３４２１ａまたは３４２１ｂが操作されると、携帯端末３の通知部３３３は、操作されたボタンに対応する現場情報を防災支援サーバ１に送信する。この現場情報には、現地報告画面において選択された場所情報及び状態情報とである現地報告情報と、撮像部３６により生成された現場画像とが含まれる。この現場情報を受信した防災支援サーバ１の転送部１３５は、現場情報を本部端末２へ転送する、また、転送部１３５は、現場情報に含まれている現場報告情報および現場画像を、携帯端末３の端末ＩＤと対応づけて履歴データベース１２３に格納する。このように携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者は、現地報告機能を利用することで、現場の状況を防災センタへ報告することができる。
【００７９】
［電話画面］
上述したメインメニュー画面において選択ボタン３４１７ｈが操作されると、携帯端末３の起動部３３１は通話アプリ３２２を起動する。選択ボタン３４１７ｈは、携帯端末３、本部端末２との間で通話するためのボタンである。また、携帯端末３の表示制御部３３４は、電話画面（図１１参照）を表示部３４に表示させる。
【００８０】
この電話画面には、例えば、選択タブ３４３６ａ〜３４３６ｃと、入力フィールド３４３７と、クリアボタン３４３８と、登録ボタン３４３９と、数字ボタン３４４０と、発信ボタン３４４１と、選択ボタン３４４２ａ〜３４４２ｃとが表示される。選択タブ３４３６ａ〜３４３６ｃは、それぞれダイヤル表示、発信履歴表示、着信履歴表示への切り替えを指示するためのタブである。入力フィールド３４３７には、発信先の電話番号が入力される。クリアボタン３４３８は、入力フィールド３４３７に入力されたデータの消去を指示するためのボタンである。登録ボタン３４３９は、入力フィールド３４３７に入力された電話番号を電話帳データベース３２３に登録することを指示するためのボタンである。発信ボタン３４４１は、入力フィールド３４３７に入力された電話番号への発信を指示するためのボタンである。選択ボタン３４４２ａ〜３４４２ｃは、それぞれ電話帳画面、伝言メモ選択画面、メインメニュー画面への遷移を指示するためのボタンである。この電話機能を利用することで自衛消防活動関係者は、例えば防災センタに電話発信し、通話することができる。図示しないが、本部端末２も同様の電話機能を備えた通話アプリ２２２を有し、任意の携帯端末３を指定して電話発信し、通話することができる。
【００８１】
［行動指示画面］
上述した選択バー３４１６が表示されている状態で選択ボタン３４１６ｄが操作されると、あるいは、上述したメインメニュー画面において選択ボタン３４１７ｃが操作されると、携帯端末３の表示制御部３３４は、行動指示画面（図１２参照）を表示部３４に表示させる。ここでは、現場情報に基づいて防災センタ要員が判断して選択した対応が、「初期対応指示」であったものとして説明する。初期対応指示の実行を指令する本部端末２からの指令情報に基づいて、防災支援サーバ１からは携帯端末３ごとの役割情報が支援情報として携帯端末３へ発信される。すなわち、防災支援サーバ１は、自衛消防隊による初期対応を指示する。この支援情報を受信した携帯端末３の表示制御部３３４は、受信した支援情報に基づいて行動指示画面を表示部３４に表示させる。支援情報として役割情報を受信した携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者は、この時点で自衛消防隊員として活動することとなる。
【００８２】
この行動指示画面には、例えば、タイトル表示３４１３と、行動指示表示３４２３と、状況選択ボタン３４２４ａ及び３４２４ｂと、テキスト表示３４１５と、選択バー３４１６（選択ボタン３４１６ａ〜３４１６ｅ）とが表示される。行動指示表示３４２３には例えば、携帯端末３を携行する自衛消防隊員に割り当てられた役割と、その役割に応じた作業内容とが表示される。状況選択ボタン３４２４ａおよび３４２４ｂは、それぞれ作業の進捗状況を報告するために、防災支援サーバ１へ発信するためのボタンである。状況選択ボタン３４２４ａは作業が完了したことを、状況選択ボタン３４２４ｂは作業が完了していないことを報告するためのボタンである。
【００８３】
この行動指示画面において状況選択ボタン３４２４ａまたは３４２４ｂが操作されると、携帯端末３の通知部３３３は、操作されたボタンに対応する状況情報を防災支援サーバ１に送信する。この状況情報には携帯端末３の端末ＩＤが含まれる。この状況情報を受信した防災支援サーバ１の受付部１３１は、状況情報により通知された作業の進捗状況を、端末ＩＤと対応づけて履歴データベース１２３に格納する。このように行動指示機能を利用することにより、自衛消防隊員として活動することとなった自衛消防活動関係者は、自身の作業の進捗状況を防災支援サーバ１に報告することができる。
【００８４】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
【００８５】
２−１．変形例１
［火災規模に応じた対応選択］
上述した実施形態では、感知器発報が火災によるものであって初期対応すると判断した防災センタ要員は、「初期対応指示」の選択肢しかなかった。防災センタ要員が判断を行うにあたって、本部端末２に表示された現場報告情報と現場画像、さらには現場の携帯端末３との通話によって状況を把握する。その際、把握した状況が、火災規模に応じて消火要員や消火器を多く要するという状況が起こり得る。このような状況に対応するため、防災センタ要員が選択する初期対応指示に複数の選択肢を設けるようにしてもよい。すなわち、本部端末２の選択部２３５には、火災規模や火災状況に応じて選択する複数の初期対応指示の選択肢を設けてもよい。
【００８６】
一例として、初期対応指示の選択時に火災規模を特定するものとする。特定する火災規模は、例えば、「初期対応：小火（ぼや）」、「初期対応：火事」である。なお、火が天井に達する等、初期対応のレベルではない場合は、上述した「初期対応放棄」となるので、初期対応指示からは除外する。火災規模を特定した初期対応指示が選択された選択部２３５は、火災規模を特定して選択された初期対応指示の実行を指令する指令情報を防災支援サーバ１へ発信する。
【００８７】
なお、初期対応指示に基づいて各携帯端末３へ支援情報として通知する各役割は、防災支援サーバ１の役割情報データベース１２１に格納されている役割情報に基づいている。上述の実施形態では、役割情報は、自衛消防活動関係者ごとに携行する携帯端末３の端末ＩＤと役割とが関連付けられているが、さらに、火災規模と関連付けた役割情報として役割情報データベース１２１へ格納しておく。例えば、火災規模が「火事」の場合は、火災規模が「小火」の場合よりも、消火器を携行する消火係の役割を与える人数を増やすようにしておく。このように構成することにより、初期対応指示で特定される火災規模をパラメータとして役割情報データベース１２１を参照し、自衛消防活動関係者ごとに携行する携帯端末３の端末ＩＤと役割とを抽出することができる。役割情報データベース１２１を選択可能な火災規模ごとに複数設け、そのうち初期対応指示で特定される火災規模に対応するものを参照して、自衛消防活動関係者ごとに携行する携帯端末３の端末ＩＤと役割とを抽出するようにしてもよい。
【００８８】
そして、防災支援サーバ１の実行部１３４は、指令情報で特定される火災規模に応じた携帯端末３ごとの役割情報を、支援情報として生成部１３２に生成させ、生成された支援情報を携帯端末３ごとに通知部１３３が通信部１１に発信させる。
【００８９】
このように構成することにより、火災規模に応じて各携帯端末３へ役割情報を通知できる。ひいては、火災規模に応じた自衛消防隊の編成とすることができ、自衛消防活動を的確に支援することができる。
【００９０】
２−２．変形例２
［公設消防隊到着通知］
上述した実施形態では、感知器発報の後、自衛消防活動を開始するまでは活動を支援することができるが、公設消防隊が到着した際に、そのことが各地で活動中の自衛消防隊員（各地区隊の隊員）には直ちには伝わらない。各地区で自衛消防活動中の地区隊員は、いつ来るか知れない公設消防隊が到着した際には、各地で突然に引継ぎを行わなければならない虞がある。そこで、防災支援システム１００は、さらに公設消防隊の到着を通知できるようにしてもよい。このため、本部端末２は、公設消防隊到着通知を防災支援システム１００に実行させるための入力部をさらに有してもよい。
【００９１】
例えば、本部端末２の表示部２４に図示しない公設消防隊到着ボタンを表示させておき、これに重ねて設けられた操作領域の操作を操作部２５が公設消防隊到着通知入力として受け付ける。本部端末２の選択部２３５は、公設消防隊到着通知入力があったとき、防災支援サーバ１に対する指令情報に代えて公設消防隊到着通知を要求し、これを防災支援サーバ１の受付部１３１が受け付ける。そして、実行部１３４は、公設消防隊到着を通知する通知情報を生成部１３２に支援情報として生成させ、通知部１３３より少なくともすべての携帯端末３へ向けて発信する。このとき、本部端末２へも同時に発信させて、防災支援サーバ１が公設消防隊到着通知の要求を受け付けたことを確認できるようにしてもよい。このように構成することにより、公設消防隊の到着をすべての携帯端末３へ向けて通知することができる。ひいては、すべての自衛消防隊員へ通知することができ、引継ぎを円滑に行うことができる。
【００９２】
２−３．変形例３
［公設消防隊への引継ぎ］
公設消防隊が到着した際、ホワイトボード等の手書き情報や口頭説明といった人為的な工程では、迅速に引継ぎできず、情報が正確でない虞がある。そこで、この問題を解決するために、従来のホワイトボードに代えて、防災支援システム１００が有するイベントログを表示する大画面表示装置を設けるようにしてもよい。上述した実施形態では、少なくとも、防災支援サーバ１が発信した支援情報と、本部端末２が発信した指令情報とが、防災支援サーバ１の履歴データベース１２３にイベントログとして格納されている。加えて、現場確認情報も格納され、さらに、火災受信機Ｒからの火災信号が受信されたことをイベントログとして格納されてもよい。なお、公設消防隊への引継ぎのための情報として、火災情報、イベントログのような履歴情報（自衛消防隊の活動履歴を含む）、避難情報（各部の避難の状況および要救助者の有無等）、施設の地図情報等が用いられ、これらの情報を防災支援サーバ１に蓄積し、必要に応じて大画面表示装置に表示される。
【００９３】
ここで述べる大画面表示装置の「大画面」とは、複数人で同時に見ながら状況説明ができる画面を意味する。複数人で同時に見ながら状況説明する目的のため、従来のホワイトボードと同等の６０インチ以上の画面サイズであることが望ましく、少なくとも４０インチ以上の表示装置（例えば、ＬＣＤモニタ）を設ける。複数の表示装置の集合体を用いて一つの画面を表示させ、大画面表示装置として用いてもよい。この大画面表示装置は、本部端末２の表示部２４としてもよいし、本部端末２に増設した外部表示装置としてもよい。外部表示装置として設ける場合は、本部端末２に外部表示装置に表示させるためのインターフェースとして外部表示通信部２６（図３参照）を設け、これに外部表示装置を接続して用いる。本部端末２は、大画面表示装置に防災支援サーバ１からのイベントログを表示させるログ表示制御部２３６をさらに備える（図３参照）。
【００９４】
また、防災支援サーバ１はイベントログを利用するために、履歴データベース１２３を参照して格納されているイベントログを取得し、取得したイベントログを本部端末２へ送信する履歴発信部１３６をさらに備える（図１３参照）。そして、実行部１３４によって履歴発信部にイベントログを送信させる。実行部１３４は、定期的にイベントログを送信させてもよいし、本部端末２からのイベントログ送信要求に応じてイベントログを送信させてもよいし、上述した公設消防隊到着通知の要求に基づいてイベントログを送信させてもよい。
【００９５】
なお、大画面表示装置に代えて、複数の表示装置を設けてもよく、これらに同じ画面を表示してもよいし、時系列ごとに分割した異なる画面を表示させてもよいし、イベントログの種類ごとに（例えば、火災情報、支援情報、指令情報等の種類別に）分割した異なる画面を表示させてもよい。この場合、複数設ける表示装置は、少人数のグループごとに見ることができる程度の画面サイズの表示装置としてもよい。
【００９６】
このように、表示装置に表示させたイベントログを用いて、到着した公設消防隊への引継ぎを行うことができる。ひいては、自衛消防隊から公設消防隊への引継ぎを、迅速かつ正確に行うことができる。
【００９７】
２−４．変形例４
［携帯端末３の測位］
上述の実施形態では、防災支援システム１００は、携帯端末３の位置、すなわち、携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者のいる位置に関係なく動作する。ここで、防災支援サーバ１が携帯端末３の存在する位置情報を取得することにより、その位置に応じた支援を行うことができる。例えば、上述したように、防災支援サーバ１は、携帯端末３の表示部３４に表示されている地図表示３４１４上に当該携帯端末３の自らの位置を表示することができる（図７参照）。また、防災支援サーバ１は、感知器発報の段階（図５のＳ００９）で、作動した火災感知器Ｄの位置から所定範囲内の携帯端末３に対して、現場確認を指示することができる（図５のＳ０１１、図６を参照）。また、防災支援サーバ１は、初期対応指示に基づく役割通知（図５のＳ０２４）の通知対象から、当該施設内に存在しない携帯端末３を除外し、施設内に存在する携帯端末３だけを通知対象とすることもできる。このため、携帯端末３は、測位技術を用いて自らの位置情報を取得することができる測位部３７をさらに備える（図１４参照）。
【００９８】
上述した測位技術としては、様々な技術を用いることができる。例えば、建物内に複数配設された複数の無線アクセスポイントから受信される、識別情報、電波の強度あるいは信号位相差、等に基づいて三点測位等により位置情報を取得することができる。また、建物内に複数配設された、電波、超音波等の音波、赤外線等の光等の放射ポイントから受信される、識別情報、放射強度あるいは信号位相差、等に基づいて三点測位等により位置情報を取得してもよい。あるいは、IP500Alliance規格に基づく位置情報サービス、擬似衛星（スードライト）、GPS(Global Positioning System)リピータや、IMES(Indoor Messaging System)等の測位システムを利用して位置情報を取得してもよい。あるいは、建物に配設された、QRコード（登録商標）等の受動的光学標識、音波や光、あるいは、BLE技術等を用いたビーコン発信器、RFIDタグ、等電波を利用した電子標識や近接無線通信装置（NFC装置）によって、その配設場所の位置情報を電子標識やNFC装置から取得するようにしてもよい。また、このような電子標識やNFC装置が固有の識別子を備えるようにし、測位部３７が上記識別子を取得し、予め登録しておいた電子標識やNFC装置の識別子毎の位置情報を示すデータベースを参照して、位置情報を取得するようにしてもよい。あるいは、これらの測位技術によって出発地点のみ位置情報を取得し、その後はPDR（歩行者デッドレコニング）を併用してもよい。また、建物内の要所に配設した上記電子標識や上記NFC装置を併用し、PDRで生ずる位置情報の誤差を補正するようにしてもよい。あるいは、上記電子標識や上記NFC装置が入退室管理システムの端末であって、測位部３７が入退室信号を取得したり、測位部３７から携帯端末３の端末ＩＤを取得させたりし、入退室管理システムから位置情報を取得するようにしてもよい。
【００９９】
このように携帯端末３の位置情報を取得できるようにすることにより、携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者は自らの位置を地図上で確認することができる。ひいては、火災位置との相対的位置関係を空間的に把握することができ、また、火災による煙で視界が悪化した場合であっても自らの位置を見失わずに対応することができる。また、防災支援サーバ１は、携帯端末３の位置情報に基づいて、 作動した火災感知器Ｄの位置から所定範囲内の携帯端末３に対して、現場確認を指示することができるので、現場確認を迅速に行うことができるとともに、現場から遠い携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者に無駄な現場確認を行わすことなく、通知される役割に応じた位置へ迅速に移動することができる。施設内に存在する携帯端末３は、防災支援サーバ１の地図情報データベース１２２に格納されている地図情報に、携帯端末３が取得する位置情報と対比可能な座標情報を関連付けて格納させておくことにより、携帯端末３が建物の領域に存在するか否かを判定することによって判別することができる。また、防災支援サーバ１は、取得した携帯端末３の位置情報に基づいて、本部端末２に表示させた地図画面上に各携帯端末３の位置を示すように表示することができる。 施設内に存在する携帯端末３だけで初期対応指示を行うことについては後述する。
【０１００】
２−５．変形例５
［不在者を除いた初期対応］
自衛消防活動関係者は、専従の公設消防隊とは異なり、平常時はそれぞれの業務を行っており、火災発生時に招集して自衛消防隊を編成している。しかし、各員の所在は必ずしも明らかではなく、外出や出張などで不在の場合もあり、不在の自衛消防活動関係者に重要な初期対応の役割を指示すると初期対応自体に支障を来す虞がある。したがって、初期対応を行う際には、不在者を除き、施設内の者で自衛消防隊を編成することが望ましい。
【０１０１】
施設内の者を特定するには様々な技術を用いることができる。変形例４で述べたように、携帯端末３の位置を測位することによって施設内に存在することを特定する構成はその一例である。また、上述した測位技術は屋内測位システムに基づいているが、多くの携帯端末３に備わる人工衛星測位システム、例えばGPSにより、携帯端末３の位置が明らかに建物の領域から離れている場合は不在と判別して除外することができる。さらに、当該施設での屋内通信システムとの通信が可能か否かを判定することにより、施設内に存在するか否かも判別できる。また、施設に入退館管理システムが備わる場合は、その情報を取得することによって在館するか否かを判別できる。また、グループウェアに登録される在／不在の情報を取得することによっても在館するか否かを判別できる。これらを在館者判定手段と称し、この在館者判定手段から得られる在／不在の情報を在館情報と称する。在館者判定手段は、上記に限らず、あらゆる在館者判定技術を用いることができる。
【０１０２】
次に、在館者判定手段に基づいて、施設内に存在する自衛消防活動関係者（以下、在館者と称する）だけを対象として初期対応を実行する自衛消防隊を編成する構成について図１５〜１６を参照して説明する。
【０１０３】
防災支援サーバ１は、さらに、記憶部１２が隊員候補データベース１２４を、制御部１３の機能的構成として編成部１３７を備える（図１５参照）。
【０１０４】
隊員候補データベース１２４は、自衛消防隊を編成するためのデータベースであり、初期対応の役割と、優先して自衛消防隊員を選定する役割の順位である役割優先順位と、その役割毎の定数と、隊員候補情報と、を関連付けて記憶する（図１６参照）。ここで述べる隊員候補者とは、携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者であり、自衛消防活動としての初期対応を実行する自衛消防隊員として選定される候補者である。図１６に示した例では、隊員候補データベース１２４は、自衛消防隊の役割としての本部隊や各地区隊といった部隊毎に担当する役割と、自衛消防隊を編成する際に優先して隊員を選定する役割の順位である役割優先順位と、役割毎の定数と、隊員候補情報とが、予め消防計画に従って登録される。役割と対応して当該役割ごとに通知される行動指示が格納されるようにしてもよい。
【０１０５】
隊員候補情報としては、少なくとも役割ごとに選定する候補者としての隊員候補を登録する必要があり、その隊員候補から当該役割の隊員を選定するものである。現実には、その役割に対して相応しい隊員候補から順に選定されるようにすることが望ましく、隊員候補情報としては、当該役割の候補者とその候補者を選定する為のパラメータとしての属性情報とを関連付けて登録することが望ましい。そして、本変形例では、隊員候補情報として、役割毎に優先して隊員を選定する順に隊員候補が登録される。例えば、図１６において本部隊本部長の役割には、優先して選定する順に隊員候補番号（隊員候補００１、隊員候補００２、隊員候補００３、隊員候補００９）が登録されている。すなわち、隊員候補データベース１２４は、自衛消防隊の役割毎に優先して選定される順位である選定優先順位を含めて隊員候補情報として記憶するものであり、この隊員候補の選定優先順位は、隊員候補の属性情報の一例である。隊員候補は、図１６のように隊員候補番号で登録されてもよいし、氏名で登録されるようにしてもよく、隊員候補を識別し特定できるようにしておけばよい。後述するように、本変形例では、役割優先順位の上位順に、役割毎の定数を充足するように隊員候補から隊員を選定するものであり、更に、役割毎に選定優先順位に基づいて隊員候補から隊員を選定するものである。なお、この実施形態では、自衛消防隊の役割に合わせてその役割毎の定数を設定しているが、定数を用いないことも可能であり、例えば、役割を細分して、「消火係Ａ」「消火係Ｂ」「消火係Ｃ」等に分けてそれぞれ隊員候補を設定することもできる。
【０１０６】
編成部１３７は、初期対応を実行する自衛消防隊を編成する編成手段である。編成部１３７は、本部端末２からの初期対応指示を示す指令情報に基づいて、隊員候補データベース１２４を参照し、役割優先順位の上位の役割順に役割毎の定数を充足するように隊員候補から隊員を順に選定する。なお、編成部１３７が隊員候補を隊員として選定する際には、在館者判定手段の当該隊員候補の在館情報を参照し、在館情報が「在」である場合に選定できるものとする。逆に、在館情報が「不在」である場合は、選定する順位が下位の隊員候補が同様にして選定の対象となる。隊員候補情報として当該隊員候補の在館情報が対応付けられて登録されるようにしてもよい。本変形例では、さらに、役割毎の選定優先順位に基づいて隊員候補から隊員を選定する。
【０１０７】
そして、編成部１３７が選定した隊員について、対応する携帯端末３の端末ＩＤと役割とを関連付けて、役割情報データベース１２１に格納する。これは、上述した実施形態において、所定の編成条件に基づいて生成された役割情報が登録されるようにしてもよいとした一例である。そして、防災支援サーバ１の実行部１３４は、役割情報データベース１２１を参照して役割情報を取得することによって携帯端末３ごとの役割を支援情報として生成部１３２に生成させ、通知部１３３から携帯端末３へ発信させる。
【０１０８】
このように、不在者を除外して在館者だけを対象に自衛消防隊を編成するので、不在者に実行不可能な役割を指示するようなことはなく、初期対応を有効に実行することができる。また、優先すべき役割に対して優先して選定されるべき属性を有する隊員候補から隊員が選定されるので、初期対応を実行する上で役割ごとに適切な隊員が選定される。ひいては、初期対応を実行する自衛消防隊を適切に編成するので、自衛消防活動を的確に支援することができる。
【０１０９】
なお、隊員候補データベース１２４に登録されている隊員選定に関するパラメータ、例えば、役割毎の定数等を、編成部１３７が隊員選定を実行する上での変数とし、別途、編成条件データベース１２５（図１５参照）に格納するようにしてもよい。例えば、役割と、当該役割毎の定数と、変形例１で上述した火災規模とを関連付けて、編成条件データベース１２５に格納する。そして、編成部１３７は、火災規模を特定した初期対応指示に応じて、上述の隊員選定条件に火災規模を加えて隊員を選定する。このように構成することにより、火災規模に応じて各携帯端末３へ役割情報を通知できる。ひいては、火災規模に応じた自衛消防隊の編成とすることができ、自衛消防活動を的確に支援することができる。
【０１１０】
このように自衛消防活動関係者（隊員候補）から自衛消防活動の役割を選定して自衛消防隊を自動的に編成する仕組みは、上述した例に限らず、様々に変形して応用することができる。例えば、自衛消防活動関係者ごとに、消防訓練結果や学習結果に基づいて自衛消防活動の役割に対する適性を評価し、評価した適性を当該隊員候補の属性情報として隊員候補情報と関連付けて登録しておき、不在者が多くて定数に達しない役割が発生する場合に、当該役割に対して適性を有する属性の隊員候補を選定して補充することができる。また、変形例４に示したように、各携帯端末３の位置情報が得られるとき、上述のように定数割れする役割が発生する場合は、当該役割に対する適性を有する属性の隊員候補のうち、当該役割が活動する場所に近い隊員候補を選定し、速やかに移動させて迅速に補充することができる。携帯端末３の位置情報も隊員候補の属性情報の一例である。このような選定を行う場合、これを実行できる選定条件を編成条件データベース１２５に登録することができる。このように、隊員候補の属性情報と編成条件とに基づいて、有効に活動できるように自衛消防隊を自動的に編成することができる。
【０１１１】
２−６．変形例６
［避難報告］
防災支援システム１００を利用して、各地区の避難状況を携帯端末３より報告し、避難状況の情報をシステム全体で共有することができる。その動作の一例について、図１７および図１８の画面例と図１９のシーケンス図とに基づいて説明する。なお、以下の動作説明では、その説明の便宜上、一の携帯端末３により防災支援サーバ１に対して避難報告が行われる場合が想定されているが、２以上の携帯端末３によって並行して防災支援サーバ１に対して避難報告が行われてもよい。また、避難状況の情報は、本部端末２に表示されてもよい。
【０１１２】
なお、防災支援サーバ１の記憶部１２が、図示しない避難状況データベースの領域をさらに有するものとする。避難状況データベースは、例えば、防火対象物である施設内の避難確認単位と、この避難確認単位ごとの退出完了や避難完了といった避難状況の報告の有無を示す識別子と、退出または避難を完了するまでに要した時間と、避難人数と、退出または避難の完了を報告した報告者名とを対応づけて記憶する。ここで、避難確認単位とは、自衛消防隊員が退出完了または避難完了の確認を受け持つ範囲である。施設内の１又は複数のフロアは、避難確認単位の一例である。また、ここで「退出完了の報告」とは、避難確認単位に対応する場所から全員退出したことを報告するものであり、避難確認単位に対応する場所からの全員の退出・脱出が完了していることを示すものとする。一方、「避難完了の報告」とは、避難確認単位に対応する場所から退出した後に所定の避難場所への移動が完了したことを報告するものであり、例えば、施設の建物外の所定の避難場所における点呼によって確認される。「退出完了」、「避難完了」のどちらを報告することとするかは、予め定める消防計画において適宜決定され、「退出完了の報告」と「避難完了の報告」の両方を実施するようにしてもよい。退出完了または避難完了の報告の有無を示す識別子は、本実施形態ではブーリアン型の変数であり、退出完了または避難完了の報告があった場合には当該変数が「ｔｒｕｅ」となり、退出完了または避難完了の報告がない場合には当該変数が「ｆａｌｓｅ」となる。なお、退出完了または避難完了の有無を示す識別子はブーリアン型の変数に限るものではなく、避難確認単位ごとに１つのデータ型の変数であってもよい。例えば、退出完了または避難完了の報告が無い場合には当該変数が「０」であり、退出完了の報告があった場合には当該変数が「１」となり、さらに避難完了の報告があった場合には当該変数が「２」と、状況を示すように値が変化するようにしてもよい。避難人数は、避難後に点呼確認で確認されて報告される避難完了人数であり、例えば、当該避難確認単位において、全員退出、つまり誰も残っていないことを報告する、退出完了報告の場合には「０（人）」となる。報告者名は避難状況を報告した人員の氏名であり、本実施形態では自衛消防隊員や防災センタ要員の氏名である。この避難状況データベースを備えることにより、自衛消防隊において避難状況の情報を共有することが可能となり、さらに、防災センタにおいても本部端末２によって避難状況を迅速かつ的確に把握することが可能となる。
【０１１３】
例えば、メインメニュー画面（図８参照）において選択ボタン３４１７ｄまたは選択バー３４１６が表示されている状況で選択ボタン３４１６ｅが操作されると、携帯端末３の通知部３３３は、避難状況情報の送信要求を防災支援サーバ１に対して送信する（Ｓ２０１）。この送信要求には送信元としての端末ＩＤが含まれる。
【０１１４】
この送信要求を受信した防災支援サーバ１の生成部１３２は、避難状況データベースを参照して避難状況情報を生成する（Ｓ２０２）。この避難状況情報は、例えばＷｅｂページである。この避難状況情報は、例えば、全体避難進捗情報と、退出完了情報または避難完了情報と、退出時間情報または避難時間情報と、避難人数情報と、報告者情報と、発災情報送出時間情報とにより構成される。
【０１１５】
全体避難進捗情報は、防火対象物である施設全体における避難確認活動の進捗状況を示す情報である。退出完了情報または避難完了情報は、防火対象物である施設内の避難確認単位ごとに、それぞれ退出または避難の完了が人員により報告されたことを示す情報である。退出時間情報または避難時間情報は、それぞれ退出または避難の完了が確認された各避難確認単位について、防災支援サーバ１から発災情報（火災情報）が送出された後、当該避難確認単位における退出または避難の完了が報告されるまでの時間を示す情報である。避難人数情報は、各避難確認単位について、点呼等によって避難完了が確認された避難人数を示す情報である。報告者情報は、退室または避難の完了が報告された各避難確認単位について、当該避難確認単位において最後に報告した人員の名称を示す情報である。発災情報送出時間情報は、防災支援サーバ１が発災情報を送出した日時を示す情報である。
【０１１６】
防災支援サーバ１の通知部１３３は、生成部１３２により生成された避難状況情報を、携帯端末３から受信された送信要求に含まれる端末ＩＤを送信先として、携帯端末３に対して返信する（Ｓ２０３）。例えば、防災支援サーバ１の通知部１３３は避難状況情報のＷｅｂページを生成し、携帯端末３に避難状況情報を取得させる。この避難状況情報は携帯端末３の受付部３３２により受け付けられ、携帯端末３の表示制御部３３４は、受け付けられた避難状況情報に基づいて避難状況画面（図１７参照）を表示部３４に表示させる（Ｓ２０４）。
【０１１７】
避難状況画面には、例えば、タイトル表示３４１３と、全体避難進捗表示３４４３と、各階避難進捗表示３４４４ａ〜３４４４ｇと、テキスト表示３４１５と、選択バー３４１６（選択ボタン３４１６ａ〜３４１６ｅ）とが表示される。
【０１１８】
全体避難進捗表示３４４３には、防火対象物である施設全体における避難確認活動の進捗状況が表示される。当該表示は、受付部３３２により受け付けられた全体避難進捗情報に基づいて行われる。全体避難進捗表示３４４３には、例えば、施設全体の避難確認単位の数に対する、退出完了報告または避難完了報告があった避難確認単位の数が分数表示される。例えば、施設全体の避難確認単位の数が「１３」であり、このうち避難完了報告がなく、退出完了報告があった避難確認単位の数が「３」である場合には、図１７に示されるように「全体避難進捗  ３/１３  ０人」のようなメッセージが表示される。このメッセージは、施設全体で「１３」箇所の避難確認単位のうち「３」箇所の避難確認単位において退出完了が確認され、避難完了報告がない状況では、避難完了が確認された避難人数が「０人」であることを示している。ここで、点呼確認により避難完了が確認された避難人数を含む避難完了報告があれば、この避難人数は避難完了報告で報告される避難人数となる。この避難人数は、途中経過として避難完了が確認された人数を報告できるようにしてもよく、その場合は、さらに新たな避難完了報告があれば最新の情報に更新されるようにして、最終的には避難確認単位における全員の避難完了が行われるようにすることが望ましい。なお、避難確認単位は施設の各フロアで例示したが、図１７に例示されるように、複数のフロアを１つの避難確認単位として扱ってもよく、当該施設の消防計画に基づいて適宜決定される。
【０１１９】
次に、各階避難進捗表示３４４４ａ〜３４４４ｇの各々には、防火対象物である施設の各避難確認単位における避難確認活動の進捗状況が表示される。具体的には、フロア表示３４４４１と、報告者表示３４４４２と、避難人数表示３４４４３と、グラフ表示３４４４４とが表示される。なお、これらの表示要素のうち、避難人数表示３４４４３については、避難完了報告で避難人数が確認された避難確認単位についてのみ表示される。
【０１２０】
フロア表示３４４４１には、避難確認単位の名称が表示される。例えば、避難確認単位として１又は複数のフロア名が表示される。なお、図１７に例示される「本館３Ｆ」のように、棟名とフロア名の組み合わせが表示されてもよく、当該施設の消防計画に基づいて適宜決定される。
【０１２１】
報告者表示３４４４２には、当該避難確認単位において退出完了報告または避難完了報告をした人員の名称が表示される。当該表示は、受付部１３１により受け付けられ、退出完了報告または避難完了報告を行った携帯端末３の端末ＩＤに基づいて、役割情報データベース１２１を参照して抽出した、当該携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者の情報に基づいて行われる。報告者表示３４４４２には、図示した例では人員の名称として自衛消防活動関係者の氏名が表示される。なお、図１７に例示されるように、所属部署名と人員の氏名の組み合わせが表示されてもよい。
【０１２２】
避難人数表示３４４４３には、当該避難確認単位における避難完了報告で報告された避難人数が表示される。当該表示は、受付部３３２により受け付けられた避難人数情報に基づいて行われる。例えば、当該避難確認単位における退出完了報告があった時点では、避難人数表示３４４４３には「０（人）」が表示される。
【０１２３】
グラフ表示３４４４４には、防火対象物である施設内の避難確認単位について、防災支援サーバ１から発災情報が送出された後、当該避難確認単位において退出完了または避難完了が報告されるまでの時間の経過を示すグラフが表示される。当該表示は、受付部１３１により受け付けられた退出完了情報または避難完了情報と、退出時間情報または避難時間情報と、発災情報送出時間情報とに基づいて行われる。グラフ表示３４４４４に表示されるグラフは、時間の経過を示すように変化するグラフである。例えば、発災情報送出時間情報に示される日時を始点として、時間の経過につれてその長さが右方向に伸びるようにアニメーション表示される棒グラフ（より具体的には、横棒グラフ）である。当該棒グラフの長さ（すなわち、経過時間）は、受付部３３２により受け付けられた発災情報送出時間情報により示される日時と、現在日時との差分に基づいて特定される。また、例えば、発災情報送出時間情報に示される日時を始点として、時間の経過につれて扇形の面積が時計回りで回転する方向に増大するようにアニメーション表示される円グラフ等であってもよく、採用するグラフの種類と表示態様は適宜変更可能である。
【０１２４】
また、このグラフは、対応する避難確認単位において退出完了または避難完了が報告されるとその変化が停止するグラフである。例えば、受付部１３１により受け付けられた退出完了情報または避難完了情報に対応する避難確認単位のグラフの変化が停止する。具体的には、グラフの右方向への伸長が停止する。図１７に示される例では、各階避難進捗表示３４４４ａ、３４４４ｄ、３４４４ｆ及び３４４４ｇのグラフは、右方向への伸長が継続しており、すなわち、対応する避難確認単位において、退出完了または避難完了が未だ報告されていないことを示している。一方、各階避難進捗表示３４４４ｂ、３４４４ｃ及び３４４４ｅのグラフは、右方向への伸長が停止しており、すなわち対応する避難確認単位における退出完了または避難完了が報告されていることを示している。
【０１２５】
また、このグラフは、対応する避難確認単位における退出完了または避難完了が報告されるとその表示態様が変化するグラフである。例えば、防災支援サーバ１の受付部１３１により受け付けられた退出完了報告または避難完了報告に対応する避難確認単位のグラフの表示態様が、当該避難確認単位における退出完了または避難完了を示すように変化する。具体的には、例えば退出完了報告または避難完了報告の前において網掛け表示だったグラフが、退出完了報告または避難完了報告の後において網掛けなしの黒色表示に変化する。図１７に示される例では、各階避難進捗表示３４４４ａ、３４４４ｄ、３４４４ｆおよび３４４４ｇのグラフは網掛け表示されており、すなわち対応する避難確認単位における退出完了または避難完了が未だ報告されていないことを示している。一方、各階避難進捗表示３４４４ｂ、３４４４ｃおよび３４４４ｅのグラフは、網掛けなしの黒色で表示されており、すなわち対応する避難確認単位における退出完了または避難完了が報告されていることを示している。
【０１２６】
また、このグラフには、防災支援サーバ１から発災情報が送出された後、当該避難確認単位における退出完了または避難完了が報告されるまでの時間が対応付けて表示される。ここで、当該避難確認単位における退出完了または避難完了が報告されている場合には、発災情報が送出された後、当該避難確認単位における退出完了または避難完了が報告されるまでに要した時間が表示される。例えば、受付部１３１により受け付けられた退出完了情報または避難完了情報に対応する避難確認単位のグラフに対応付けて当該時間
が表示される。例えば、図１７に示される各階避難進捗表示３４４４ｂのグラフ上には、当該避難確認単位の退出完了または避難完了が報告されるまでに要した時間「０８分０５秒」が重ねて表示されている。この表示は、避難状況情報の退出時間情報または避難時間情報に基づいて行われる。一方、当該避難確認単位における退出完了または避難完了が報告されていない場合には、発災情報が送出された後、現在までに経過した時間が表示される。例えば、図１７に示される各階避難進捗表示３４４４ａのグラフ上には、現在までの経過時間「０８分３９秒」が重ねて表示されている。この表示は、上述したグラフの長さと同様に、発災情報送出時間情報により示される日時と、現在日時との差分に基づいて特定される。
【０１２７】
なお、表示部３４は、画面に表示されるグラフのサイズが所定のサイズに達した場合に、当該グラフの縮尺を小さく変更してもよい。例えば、グラフの右端が画面内の所定の位置まで到達したときに、当該グラフの上限値を「１５分００秒」から「３０分００秒」に変更してもよい。この上限値の変更の結果、グラフの長さは、変更前と比較して２分の１となり、当該グラフは引き続き右方向に伸長することが可能となる。または、表示部３４は、防災支援サーバ１から発災情報が送出された後、当該避難確認単位における退出完了または避難完了のうち、グラフの伸長に反映される報告があるまでに経過した時間が所定の時間に達した場合に、当該グラフの縮尺を小さく変更してもよい。例えば、グラフの数値が上限値である「１５分００秒」に到達した場合に、当該上限値を「３０分００秒」に変更してもよい。
【０１２８】
以上説明した避難状況画面では、退出完了または避難完了の報告があったか否かがグラフの表示態様の変化により表現されるため、自衛消防隊員は、退出完了または避難完了の報告のあった避難確認単位とそうではない避難確認単位とを容易に識別することができる。そのため、また、上記の避難状況画面では、各避難確認単位における避難状況が一覧表示されるため、自衛消防隊員は迅速に建物全体の避難状況について把握することができ、また、避難確認単位間の避難時間を容易に比較することができる。また、上記の避難状況画面では、退出完了または避難完了が報告された避難確認単位については避難時間が表示されるため、例えば避難訓練の場合において、避難確認活動の適否について当該避難時間を基に検討することができる。一方、退出完了または避難完了の報告がない避難確認単位については現在までの経過時間が表示されるため、避難確認活動に想定以上の時間がかかっている場合には、例えば防災センタ要員が、当該活動を行っている自衛消防隊員に状況の確認を行ったり、他の自衛消防隊員に応援を要請したり、より下層階の避難確認単位の避難行動を保留させて上層階の避難を促進させたりすることが可能になる。また、避難確認単位ごとに退出または避難を完了するまでの所要時間に所定の上限値を設定し、退出完了または避難完了の報告がないまま経過時間が上限値を超える場合は、当該避難確認単位に関する表示の表示態様を変化させて注意を促すようにしてもよい。例えば、各階避難進捗表示３４４４の背景色やグラフ表示３４４４４の色を警戒色等に変化させる。
【０１２９】
上記の避難状況画面において、いずれかの各階避難進捗表示３４４４に表示されるグラフをタッチパネル３５１上でタップする選択操作を行うと、携帯端末３の通知部３３３は、避難報告画面（図１８参照）を示す画面情報の送信要求を防災支援サーバ１に対して送信する（Ｓ２０５）。この送信要求には送信元としての端末ＩＤとが含まれる。なお、上記タップは、シングルタップに限らず、ロングタップやダブルタップ等、他の操作であってもよい。また、上記のタップの対象は、グラフに限らず、フロア名等、各階避難進捗表示３４４４内の他の表示領域であってもよい。
【０１３０】
この送信要求を受信した防災支援サーバ１の通知部１３３は、避難報告画面を示す画面情報を記憶部１２から読み出して、当該画面情報を、端末ＩＤを送信先として、携帯端末３に対して返信する（Ｓ２０６）。この画面情報を受信した携帯端末３の表示制御部３３４は、避難報告画面を表示部３４に表示させる（Ｓ２０７）。
【０１３１】
この避難報告画面には、例えば、タイトル表示３４１３と、避難報告表示３４２５と、場所選択メニュー３４２６と、入力フィールド３４２７と、取消ボタン３４２８と、消去ボタン３４２９と、報告ボタン３４３０と、テキスト表示３４１５と、選択バー３４１６（選択ボタン３４１６ａ〜３４１６ｅ）とが表示される。避難報告表示３４２５には、防災支援サーバ１に向けて送信される、避難の完了を確認した避難確認単位と、避難人数とを報告することを自衛消防隊員に促すメッセージが表示される。例えば、図１８に例示されるように、「場所と避難人数を確認して報告して下さい。」というメッセージが表示される。
【０１３２】
場所選択メニュー３４２６は、退出完了又は避難完了を報告する避難確認単位を選択するためのメニューであり、その一例として、全ての避難確認単位が予め登録されているドロップダウンリストの中から報告する避難確認単位を選択するようにしている。なお、この場所選択メニュー３４２６には、デフォルト値として、なお、変形例４に示したように携帯端末３の位置情報を取得できる場合は、当該携帯端末３の位置情報に基づく避難確認単位が設定されてもよい。あるいは、場所選択メニュー３４２６には、デフォルト値として、避難報告画面に遷移させるために避難状況画面（図１７参照）において選択されたグラフに対応する避難確認単位が設定されてもよい。例えば、避難状況画面において各階避難進捗表示３４４４ａに表示されるグラフが選択された場合には、場所選択メニュー３４２０のデフォルト値として避難確認単位「本館３Ｆ」が設定されてもよい。ここで報告する「退出完了」とは、避難確認単位から全員退出したことであり、「避難完了」とは、避難確認単位から退出した後に所定の避難場所への移動が完了したことであり、どちらを報告するかは、予め定める消防計画において適宜決定され、両方を報告するようにしてもよいことは先に述べた通りである。
【０１３３】
入力フィールド３４２７には、避難人数が入力される。例えば、当該避難確認単位における退出完了を報告する場合には何も入力せず、避難場所での点呼確認によって避難完了が確認された避難人数を含む避難完了を報告する場合には、確認した避難人数が入力される。
【０１３４】
取消ボタン３４２８は、場所選択メニュー３４２６と入力フィールド３４２７に入力されたデータを消去して、前の画面に遷移することを指示するためのボタンである。消去ボタン３４２９は、場所選択メニュー３４２６と入力フィールド３４２７に入力されたデータの消去を指示するためのボタンである。報告ボタン３４３０は、場所選択メニュー３４２６と入力フィールド３４２７に入力されたデータを防災支援サーバ１に送信するためのボタンである。
【０１３５】
退出完了または避難完了を報告するときは、以上説明した避難報告画面において、場所選択メニュー３４２６により避難確認単位が選択され、入力フィールド３４２７には、退出完了を報告する場合には何も入力されない状態で、避難完了を報告する場合は避難人数（例えば、点呼によって１０名の避難完了を確認した場合は「１０」）が入力された状態で、報告ボタン３４３０が操作される。そして、携帯端末３の通知部３３３は、選択された避難確認単位情報と入力された避難人数情報とを含む避難報告情報を防災支援サーバ１に送信する（Ｓ２０８）。この避難報告情報には送信元としての携帯端末３の端末ＩＤが含まれる。
【０１３６】
この避難報告情報を受信した防災支援サーバ１の受付部１３１は、役割情報データベース１２１を参照して、避難報告情報に含まれる端末ＩＤにより識別される自衛消防隊員の氏名を報告者名として特定する（Ｓ２０９）。そして、受付部１３１は、特定した報告者名と、避難報告情報に含まれる避難確認単位情報および避難人数情報と、避難完了が確認されたことを示す識別子「ｔｒｕｅ」とを対応づけて避難状況データベースに格納する（Ｓ２１０）。
【０１３７】
なお、携帯端末３の表示部３４に表示される避難状況画面（図１７）は、避難報告を行わない本部端末２の表示部２４に、避難報告動作を除いた上述の動作と同様にして表示することができる。この場合、携帯端末３よりも画面サイズが大きい本部端末２では、避難状況画面の表示態様を、携帯端末３の避難状況画面（図１７）と異なるようにしてもよく、適宜変更可能である。
以上が、避難報告に関する動作についての説明である。
【０１３８】
２−７．変形例７
［復旧マニュアル］
防災支援システム１００を利用して、自衛消防活動関係者に施設内に配設された防災設備を復旧する作業手順に関する情報を提供することができる。例えば、火災という事象が終了した後に作動した防災設備を復旧する場合など、防災設備を復旧する作業手順を示した復旧マニュアルを防災支援サーバ１より携帯端末３へ提供する。このようにすることにより、必ずしも防災設備に関する知識が十分ではない者であっても、必要な作業手順等の情報を任意に参照しながら、適切な作業に当たることが可能となる。
【０１３９】
まず、復旧マニュアルを提供する防災支援サーバ１は、記憶部１２に図示しない防災設備データベースをさらに有する。この防災設備データベースは、例えば、防災設備の名称と、区画（例えば、フロア（階層）等）と、作業マニュアルとしての復旧マニュアルとを関連付けて記憶する。ここで、復旧マニュアルは、防災設備を復旧するための作業手順に関する情報であり、例えば、複数のＷｅｂページにより構成される。また、防災支援サーバ１の通知部１３３は、携帯端末３からの復旧マニュアルの要求を受付部１３１が受け付けると、当該要求に応じて防災設備データベースを参照して復旧マニュアルの情報を取得し、要求に含まれている端末ＩＤで特定される要求元の携帯端末３に対して取得した復旧マニュアルの情報を送信する。
【０１４０】
次に、図８のメインメニュー画面において選択ボタン３４１７ｆが操作されると、携帯端末３の表示制御部３３４は、復旧マニュアル選択画面（図２０参照）を表示部３４に表示させる。この復旧マニュアル選択画面の表示に先立ち、携帯端末３の通知部３３３は、防災支援サーバ１に対して、現在稼動中の防災設備のリストの送信要求を送信する。この送信要求を受信した防災支援サーバ１の通知部１３３は、防災設備データベースを参照して、現在稼動中の防災設備を特定し、それらの復旧マニュアルＩＤのリストを含むマニュアルリスト情報を携帯端末３に対して送信する。このマニュアルリスト情報を受信した携帯端末３の表示制御部３３４は、受信したマニュアルリスト情報に基づいて復旧マニュアル選択画面を表示部３４に表示させる。
【０１４１】
この復旧マニュアル選択画面には、例えば、タイトル表示３４１３と、選択ボタン３４３２ａ〜３４３２ｄと、テキスト表示３４１５と、選択バー３４１６（選択ボタン３４１６ａ〜３４１６ｅ）とが表示される。選択ボタン３４３２ａ〜３４３２ｄは、それぞれ対応する防災設備の復旧マニュアルの表示を指示するためのボタンである。
【０１４２】
この復旧マニュアル選択画面において選択ボタン３４３２ａ〜３４３２ｄのいずれかが操作されると、携帯端末３の通知部３３３は、操作されたボタンに対応する復旧マニュアルの送信要求を防災支援サーバ１に対して送信する。この送信要求には復旧マニュアルのＩＤが含まれる。この送信要求を受信した防災支援サーバ１の通知部１３３は、防災設備データベースを参照して、要求された復旧マニュアルのデータを特定し、このデータを含むマニュアル情報を携帯端末３に対して送信する。このマニュアル情報を受信した携帯端末３の表示制御部３３４は、図示せぬ復旧マニュアル画面を表示部３４に表示させる。このように復旧マニュアル機能を利用することで、自衛消防活動関係者は、復旧を必要とする防災設備の復旧マニュアルを取得することができる。本部端末２においても、同様に復旧マニュアルを取得して表示できるようにし、防災センタから各地の自衛消防隊員を支援できるようにしてもよい。
以上が、復旧マニュアルに関する動作についての説明である。
【０１４３】
２−８．変形例８
［通知サーバを用いたプッシュ通知］
上述した実施形態において、携帯端末３が防災支援サーバ１からの支援情報を受信するには、様々な通信方式を利用できる。例えば、携帯端末３が定期的に防災支援サーバ１にアクセスし、当該携帯端末３に対する支援情報が存在するか否かを問合せ、存在する場合にそれを受信する「プル型」の通信方式を用いることができる。発生時期を予見できない火災に対して、平常時から携帯用防災支援アプリ３２１を稼働させねばならない。ひいては、電池電源で稼働する携帯端末３の電力消費を増し、火災発生時に電池電源が消耗してしまっている虞があり、得策ではない。
【０１４４】
このような問題を解決するために、「プッシュ型」の通信方式を利用して、防災支援サーバ１からの支援情報を携帯端末３へ能動的に通知することができる（プッシュ通知）。本変形例の携帯端末３は、通知サーバ４から通信回線Ｎを介して自らに対してプッシュ通知された情報ＩＤに対応する支援情報を防災支援サーバ１に要求する制御プログラムを起動する起動部３３１と、通信回線Ｎを介して防災支援サーバ１と相互通信を行うことで防災支援サーバ１から支援情報の提供を受けて出力させる制御プログラムである携帯用防災支援アプリ３２１と、を有する。すなわち、携帯端末３は、スリープ状態であったとしても自らに対するプッシュ通知を受信することによって携帯用防災支援アプリ３２１を起動し、起動した携帯用防災支援アプリ３２１が防災支援サーバ１から支援情報を取得して能動的に出力する。したがって、携帯端末３は、定期的に防災支援サーバ１にアクセスする必要はない。
【０１４５】
２−８−１．通知サーバの構成
上述したプッシュ通知を実現するために、防災支援システム１００は、さらに通知サーバ４を備える（図２１参照）。通知サーバ４は、防災支援サーバ１からの通知要求を受けて、情報ＩＤを指定された端末ＩＤの携帯端末３に対してプッシュ通知するための通知手段であり、通信部４１と、記憶部４２と、制御部４３とを備える。通知サーバ４は、クラウドコンピューティングの機能によって構成されるクラウドサーバであってもよい。以下、通知サーバ４の構成の一例について図２４および図２６に基づいて説明する。
【０１４６】
［通信部］
通信部４１は、通信回線Ｎを介して、防災支援サーバ１、携帯端末３と制御情報等を通信するインターフェースである。
【０１４７】
［記憶部］
記憶部４２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、通知サーバ４を動作させ、防災支援サーバ１からの通知要求に応じて指定された通知ＩＤの携帯端末３に、情報ＩＤをプッシュ通知する通知処理を実行するための制御プログラムを記憶する。
【０１４８】
また、記憶部４２は、通信識別子としての通信ＩＤと通知ＩＤとしてのデバイストークンとを関連付けて記憶する通知先データベース４２１の記憶領域を有する（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）。図２６は、通知先データベース４２１内に記憶されるデータ構造の一例を示した図である。通信ＩＤは、通知サーバ４が携帯端末３を特定して通信するための携帯端末３に固有の識別子であり、例えば、電話番号である。この通信識別子は、デバイストークンまたは端末ＩＤと共用するようにしてもよい。
【０１４９】
［制御部］
制御部４３は、記憶部４２に記憶されたプログラムに基づいて通知サーバ４の各部の動作を制御する制御手段である。制御部４３は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、受付部４３１、登録部４３２、出力部４３３を備える。
【０１５０】
受付部４３１は、通信部４１を介して防災支援サーバ１からの通知要求を受信し、受け付ける受付手段である。また、受付部４３１は、通信部４１を介して、携帯端末３を通知先として登録することを要求する携帯端末３からの通知登録要求を受信して受け付ける。
【０１５１】
登録部４３２は、受付部４３１が受け付けた携帯端末３からの通知登録要求に基づいて、携帯端末３の通信ＩＤとデバイストークンとを関連付けて記憶部４２の通知先データベース４２１に格納する登録手段である。また、登録部４３２は、受付部４３１が受け付けた携帯端末３からの通知登録要求に基づいて、通知ＩＤとしてのデバイストークンを生成し、後述する出力部４３３を介して当該携帯端末３に付与する。携帯端末３に付与されたデバイストークンは、携帯端末３からの登録に基づいて防災支援サーバ１の後述するユーザデータベース１２６に登録される。
【０１５２】
出力部４３３は、受付部４３１が受け付けた防災支援サーバ１からの通知要求に応じて、デバイストークンで指定された携帯端末３に対応する通信ＩＤを、記憶部４２の通知先データベース４２１を参照して取得し、当該通信ＩＤの携帯端末３に対して指定されデバイストークンと情報ＩＤとを、通信部４１を介してプッシュ通知する出力手段である。出力部４３３は、当該通信ＩＤの携帯端末３に対して少なくとも指定された情報ＩＤを、通信部４１を介してプッシュ通知するようにしてもよい。また、出力部４３３は、登録部４３２が生成したデバイストークンを、通信部４１を介して当該携帯端末３に付与する。
【０１５３】
２−８−２．防災支援サーバの構成
一方、上述のプッシュ通知を実行するために、防災支援サーバ１の生成部１３２は、支援情報を生成する際に、当該支援情報を識別する情報ＩＤを生成する。また、防災支援サーバ１は、制御部１３の機能的構成として通知要求部１３８を、さらに備える（図２２参照）。通知要求部１３８は、通知ＩＤと、生成部１３２が生成した情報ＩＤとを指定して、対応する携帯端末３に情報ＩＤと対応する支援情報を取得させるための通知要求を、通信部１１を介して通知サーバ４へ送出する要求手段である。また、記憶部１２は、携帯端末３の属性等について規定する情報テーブルを記憶するユーザデータベース１２６の記憶領域を有する（図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）。
【０１５４】
ユーザデータベース１２６には、携帯端末３ごとに、端末ＩＤとデバイストークンとが関連付けられて格納される。ここに、デバイストークンは、通知サーバ４が携帯端末３を特定するための識別子であり、通知ＩＤに相当する。デバイストークンは、通知サーバ４が生成して携帯端末３に付与され、デバイストークンを付与された携帯端末３からの登録に基づいてユーザデータベース１２６に登録される。端末ＩＤは、携帯端末３の識別子である。
【０１５５】
図２５は、ユーザデータベース１２６に格納される情報テーブルのデータ構造の一例を示した図である。図２５に示した情報テーブルは、携帯端末３ごとに、当該携帯端末３が属する防火対象物の施設ＩＤと、端末ＩＤと、端末ＰＷと、氏名と、デバイストークンと、属性情報とが互いに関連付けられて構成されている。
【０１５６】
なお、施設ＩＤは、防災支援システム１００が支援対象とする防火対象物である施設を特定する識別子である。単一の施設を支援対象とする場合は省略することができる。また、端末ＰＷは、それぞれの携帯端末３に対応して設定されたパスワードである。また、氏名は、当該携帯端末３を携行する者の氏名である。また、属性情報は、それぞれの携帯端末３を携行する者の属性に関する情報であり、例えば、防災支援サーバ１が初期対応を実行する際に役割を選定するために使用するパラメータ等とすることができる。施設ＩＤ、端末ＰＷ、氏名、属性情報は、本変形例では必須の情報ではない。
【０１５７】
２−８−３．携帯端末の構成
また、上述のプッシュ通知を実行するために、携帯端末３は、制御部３３の機能的構成として要求部３３５を、さらに備える（図２３参照）。要求部３３５は、通知サーバ４から通信回線Ｎを介して自らに対してプッシュ通知された情報ＩＤに対応する支援情報を防災支援サーバ１に要求する要求手段である。
【０１５８】
２−８−４．プッシュ通知動作
次に、防災支援サーバ１が生成した支援情報を、通知サーバ４を利用して携帯端末３へプッシュ通知する動作について、図２７に基づいて説明する。図２７は、支援情報をプッシュ通知する動作を示すシーケンス図である。ここでは、支援情報の一例として、火災情報を携帯端末３へプッシュ通知する場合の動作を示している。
【０１５９】
［防災支援サーバからの通知要求］
火災受信機Ｒからの火災信号を感知器発報として受付部１３１により受け付けた防災支援サーバ１は（Ｓ１０１）、受け付けた火災信号に基づいて、火災の状況とその位置情報とを含む火災情報を、本部端末２および携帯端末３を通知先とする支援情報として生成部１３２により生成する。このとき生成部１３２は、生成した支援情報を識別する情報ＩＤをさらに生成する（Ｓ１０２）。そして、通知要求部１３８は、ユーザデータベース１２６を参照して、プッシュ通知先である携帯端末３の通知ＩＤ（デバイストークン）を取得し（Ｓ１０３）、取得した通知ＩＤと生成部１３２により生成された情報ＩＤとを含む通知要求を送信する（Ｓ１０４）。この通知要求は、防災支援サーバ１の通信部１１を介して通知サーバ４へ向けて送信される（Ｓ１０５）。
【０１６０】
［通知サーバによるプッシュ通知］
通知サーバ４は、防災支援サーバ１からの通知要求を、通信回線Ｎを介して通信部４１が受信する。受信された通知要求は、受付部４３１により受け付けられる。受け付けられた通知要求に含まれる通知ＩＤ（デバイストークン）に基づいて、出力部４３３は通知先データベース４２１を参照して、通知先の携帯端末３の通信ＩＤを特定する（Ｓ１０６）。そして、出力部４３３は、通信部４１を介して、受け付けられた通知要求に含まれる情報ＩＤを含むプッシュ通知を発信する（Ｓ１０７）。このプッシュ通知は、出力部４３３により特定された通信ＩＤの携帯端末３へ向けて送信される（Ｓ１０８）。
【０１６１】
［携帯端末による情報送信要求］
通知サーバ４からのプッシュ通知は、通信ＩＤで特定される携帯端末３の通信部３１により受信される。受信されたプッシュ通知に基づいて、起動部３３１は携帯用防災支援アプリ３２１を起動させる（Ｓ１０９）。起動した携帯用防災支援アプリ３２１に基づいて要求部３３５は、受信されたプッシュ通知に含まれる情報ＩＤを取得し（Ｓ１１０）、取得した情報ＩＤで識別される支援情報についての情報送信を要求する（Ｓ１１１）。この情報送信要求は防災支援サーバ１へ向けて送信される（Ｓ１１２）。
【０１６２】
［防災支援サーバから携帯端末への支援情報提供］
携帯端末３からの情報送信要求は、通信回線Ｎを介して、防災支援サーバ１の通信部１１により受信され、受付部１３１により受け付けられる（Ｓ１１３）。通知部１３３は、受け付けられた情報送信要求に含まれている端末ＩＤと情報ＩＤを取得し、情報ＩＤで識別される支援情報を、情報送信要求を発した携帯端末３を通知先として送信する（Ｓ１１４）。送信された支援情報は、取得した端末ＩＤで特定される携帯端末３へ向けて送信される（Ｓ１１５）。そして、端末ＩＤで特定される携帯端末３は、通信回線Ｎを介して通信部３１が支援情報を受信する。受信された支援情報は、受付部３３２により受け付けられる。そして、表示制御部３３４は、受け付けられた支援情報を表示部３４に表示させる（Ｓ１１６）。
【０１６３】
なお、通知サーバ４は、プッシュ通知により、必要な情報を能動的に携帯端末３に表示させるために利用できればよい。したがって、プッシュ通知のサービスを提供している既存の通知サーバ４を流用してもよい。この場合には、防災支援システム１００の構成から通知サーバ４が除かれることとなり、防災支援システム１００は、防災支援サーバ１、本部端末２および複数の携帯端末３のそれぞれが、通信回線Ｎを介して相互に通信できる構成を備えるとともに、通信回線Ｎに接続された既存の通知サーバ４を流用する構成となる。
以上が、通知サーバを利用したプッシュ通知に関する動作についての説明である。
【０１６４】
２−９．変形例９
上述した実施形態では、防火対象物である１施設に対して、防災支援サーバ１を設けて説明したが、防災支援サーバ１は施設ごとに設ける必要はなく、防災支援サーバ１が複数の施設と相互通信して支援するようにしてもよい。このため、施設側の火災受信機Ｒ、本部端末２、携帯端末３は、施設ごとに固有の識別子としての施設ＩＤを備えるようにし、防災支援サーバ１との相互通信を施設ＩＤに基づいて行うとよい。このとき、防災支援サーバ１は、上記した施設側の装置を、施設ＩＤと関連付けて記憶する。上述した施設ＩＤを関連付けて情報を格納しているユーザデータベース１２６は、その一例である（図２５参照）。
【０１６５】
このように、防災支援サーバ１が複数の施設に対して支援できるように構成することにより、防災支援サーバ１を運用する事業者によって、防災支援システムをサービスとして提供することが可能となる。また、１つの施設が複数の建物で構成されるような場合に、建物毎に施設ＩＤを設けるとともに、変形例５で述べた自衛消防隊自動編成の仕組みを適用し、施設内の自衛消防活動関係者の役割に対する適性を建物間で共通化してもよい。そして、施設内の建物間で自衛消防隊員の欠員補充を可能とするように編成条件を設定し、自衛消防隊を一体的に編成することができる。
【０１６６】
２−１０．変形例１０
上述した実施形態では、携帯端末３における支援情報の出力は、表示部３４への表示で説明したが、これに限るものではなく、携帯端末３の備わるスピーカを用いたシグナル音や音声などの音響出力であってもよい。また、この音響出力は、表示部３４への表示に加えて出力されてもよい。さらに、支援情報の着信を携帯端末３に備わるバイブレータによる振動で知らせるようにしてもよい。これにより、携帯端末３が鞄やポケットに格納されるなどして、表示部３４を視認できない状態であったとしても、携帯端末３を携行する自衛消防活動関係者は、支援情報の着信を知ることができる。
【０１６７】
２−１１．変形例１１
上述した実施形態では、本部端末２のみが指令情報を発信するが、携帯端末３が本部端末２の機能を備えてもよい。例えば、防災センタにおいて自衛消防隊の出動を決定したり指揮したりする権限を付与された者（例えば、自衛消防隊の隊長や本部隊長）が携行する携帯端末３に指令情報を発信する機能を与える。これにより、本部端末２に不具合が発生しても対応することができる。
【０１６８】
２−１２．変形例１２
上述した実施形態の防災支援システム１００は、自衛消防活動を支援するシステムとして説明したが、それ以外にも様々な用途にその機能を利用することができる。例えば、自衛消防活動関係者以外の一般在館者が携帯端末３を携行するようにしてもよい。例えば、一般在館者が所有する一般のスマートフォンやタブレット端末等に、携帯用防災支援アプリをインストールすることによって、一般在館者が携行する携帯端末３を実現することができる。これにより、一般在館者にも防災支援システム１００から火災情報を提供することができる。
【０１６９】
上記の一般在館者用の携帯端末３について、それぞれの属性に応じた情報を通知するようにしてもよい。例えば、携帯端末３に登録された属性情報を防災支援サーバ１が取得し、支援情報を通知する際に、属性情報に応じた支援情報を選択して通知するようにする。そして、一般在館者の属性を有する携帯端末３には、支援情報のうち、状況を知らせる内容の支援情報、例えば火災情報を通知する。また、視覚障害の属性を有する一般在館者用の携帯端末３には、通知する情報を音声メッセージ出力用とする。また、聴覚障害の属性を有する一般在館者用の携帯端末３には、通知する情報を表示部３４に表示させる情報とし、さらにバイブレータによって着信を知らせる情報を加える。これらは障害の程度を示す属性に応じて、併用されてもよい。また、外国語の属性を有する一般在館者用の携帯端末３には、属性情報の示す言語による情報を通知する。すなわち、利用者の属性に応じた属性情報を携帯端末３に登録しておき、登録された属性情報に応じた支援情報を通知する。これにより、従来の自火報設備や非常用放送設備では火災情報を的確に通知できなかった一般在館者に対しても火災情報を的確に通知することができる。
【０１７０】
また、このような一般在館者用の携帯端末３を、表示部３４に代えて施設内に設置されている表示装置、例えば電子看板に表示させるインターフェースとしてもよい。これにより、携帯端末３として利用することができるスマートフォンやタブレット端末を所持しない在館者に対しても、施設内に設置されている表示装置を介して火災情報を通知することができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１…防災支援サーバ、２…本部端末、３…携帯端末、４…通知サーバ、１１、２１、３１、４１…通信部、１２、２２、３２、４２…記憶部、１３、２３、３３、４３…制御部、２４、３４…表示部、２５、３５…操作部、２６…外部表示通信部、３６…撮像部、３７…測位部、１２１…役割情報データベース、１２２…地図情報データベース、１２３…履歴データベース、１２４…隊員候補データベース、１２５…編成条件データベース、１２６…ユーザデータベース、１３１…受付部、１３２…生成部、１３３…通知部、１３４…実行部、１３５…転送部、１３６…履歴発信部、１３７…編成部、１３８…通知要求部、２２１…本部用防災支援アプリ、２２２、３２２…通話アプリ、２２３、３２３…電話帳データベース、２３１、３３１…起動部、２３２、３３２、４３１…受付部、２３３、３３４…表示制御部、２３４…現場情報出力部、２３５…選択部、２３６…ログ表示制御部、
２４１、３４１…画面、２５１、３５１…タッチパネル、３２１…携帯用防災支援アプリ、３２４…カメラアプリ、３３３…通知部、３３５…要求部、４２１…通知先データベース、４３２…登録部、４３３…出力部、１００…防災支援システム、２００…自動火災報知設備、３００…非常用放送設備、Ｎ…通信回線、Ｃ…防災センタ、Ｄ…火災感知器、Ｇ…ガス漏れ検知器、Ｔ…中継器、Ｒ…火災受信機、Ｌ１…信号線、Ｌ２…信号線、Ｓ…スピーカ、Ｂ…非常用放送設備本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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