(57)【要約】【課題】インターネット等を介した電子商取引等において、ユーザの個人情報を保護する個人情報保護システム、及び個人情報保護方法を提供する。【解決手段】本個人情報保護システムでは、個人情報保有者の第１情報端末２は、第１サーバ装置１に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、取引ごとに第１サーバ装置１から送信される取引コードを受信し、個人情報媒介者の第２サーバ装置３との電子商取引においては、プライバシーコードと取引コードとを第２サーバ装置２に送信する。第１サーバ装置１は、第１情報端末２から送信されてきた個人情報とプライバシーコードとを記憶部に登録する情報登録部と、取引ごとに前記情報端末に付与する取引コードを発行し第１情報端末２に送信するコード発行部と、個人情報利用者の第２情報端末４に個人情報を開示する情報特定部とを備えている。【選択図】図１
2018147333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置とからなる個人情報保護システムにおいて、
前記第１情報端末は、
前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、取引ごとに前記第１サーバ装置から送信される取引コードを受信し、前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信するよう制御する第１制御部、を備え、
前記第１サーバ装置は、
前記ユーザの個人情報、及び前記取引の情報を少なくとも記憶する記憶部と、
前記第１情報端末から送信されてきた前記ユーザの個人情報とプライバシーコードとを前記記憶部に登録する情報登録部と、
前記取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信するコード発行部と、
前記第２サーバ装置は、
前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを個人情報利用者の第２情報端末に送信するよう制御する第２制御部、を備えた
個人情報保護システム。
【請求項２】
個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置と、個人情報利用者の第２情報端末とからなる個人情報保護システムにおいて、
前記第１情報端末は、
前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、取引ごとに前記第１サーバ装置から送信される取引コードを受信し、前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信するよう制御する第１制御部、を備え、
前記第１サーバ装置は、
前記ユーザの個人情報、及び前記取引の情報を少なくとも記憶する記憶部と、
前記第１情報端末から送信されてきた前記ユーザの個人情報とプライバシーコードとを前記記憶部に登録する情報登録部と、
前記取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信するコード発行部と、
前記第２情報端末から前記プライバシーコードと前記取引コードとに基づく問合せがあったときに、前記個人情報を特定し、前記第２情報端末に送信する情報特定部と、
を備え、
前記第２サーバ装置は、
前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２情報端末に送信するよう制御する第２制御部、を備え、
前記第２情報端末は、
前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、前記第１サーバ装置に、前記プライバシーコードと前記取引コードを送信し、対応する個人情報を取得するよう制御する第３制御部、を備えた
個人情報保護システム。
【請求項３】
前記取引コードは、５桁乃至９桁の数字からなる
請求項１又は請求項２に記載の個人情報保護システム。
【請求項４】
個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置とからなる個人情報保護システムによる個人情報保護方法において、
前記第１情報端末が、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、前記第１サーバ装置が、前記第１情報端末から送信されてきた前記個人情報とプライバシーコードとを登録するステップと、
前記第１サーバ装置が、取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信し、前記第１情報端末が、取引コードを受信するステップと、
前記第１情報端末と前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記第１情報端末は、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信し、前記第２サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信し、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを個人情報利用者の第２情報端末に送信するステップと、
を有する
個人情報保護方法。
【請求項５】
個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置と、個人情報利用者の第２情報端末とからなる個人情報保護システムによる個人情報保護方法において、
前記第１情報端末が、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、前記第１サーバ装置が、前記第１情報端末から送信されてきた前記個人情報とプライバシーコードとを登録するステップと、
前記第１サーバ装置が、取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信し、前記第１情報端末が、取引コードを受信するステップと、
前記第１情報端末と前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記第１情報端末は、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信し、前記第２サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信し、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２情報端末に送信するステップと、
前記第２情報端末が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、前記第１サーバ装置に、前記プライバシーコードと前記取引コードを送信し、前記第１サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードとに対応する前記個人情報を特定し、前記第２情報端末に送信するステップと、を有する
個人情報保護方法。
【請求項６】
前記取引コードは、５桁乃至９桁の数字からなる
請求項４又は請求項５に記載の個人情報保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等を介した電子商取引等において、ユーザの個人情報を保護する個人情報保護システム、及び個人情報保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等を介して様々な電子商取引が行われている。電子商取引のプラットフォーム上には、様々な仮想店舗が存在しており、ユーザは、様々な製品を電子商取引により購入等することができるようになっている。
【０００３】
そして、このような仮想店舗には、信頼できる店舗と信頼できない店舗とが併存しているため、今日では、ユーザによる電子商取引時において、ユーザの個人情報をいかにして保護すべきかが課題の１つとなっている。そして、高いセキュリティの利用者認証等を実施すべく、種々の技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、認証サーバが、利用者に対応するワンタイムパスワードを生成し、そのワンタイムパスワードの音信号又はその再生用データ信号を第１の通信端末装置に送信し、第１の通信端末装置が、自動音声応答装置の電話番号を表示しワンタイムパスワードの音信号を出力し、第２の通信端末装置が、第１の通信端末装置から受信したワンタイムパスワードの音信号と第２の通信端末装置の端末識別情報とを自動音声応答装置に送信し、自動音声応答装置が、第２の通信端末装置から受信したワンタイムパスワードと第２の通信端末装置の端末識別情報とを認証サーバに送信し、認証サーバが、自動音声応答装置から受信したワンタイムパスワードと第２の通信端末装置の端末識別情報とに基づいて利用者認証を実行する認証システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２７２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された認証システムは、ワンタイムパスワードを用いて利用者認証を高いセキュリティで行う点に着眼されたものであり、取引ごとに所定のコードを発行することで、電子商取引等を行うユーザの個人情報を保護する点については開示も示唆もされていない。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子商取引等においてユーザの個人情報を保護することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る個人情報保護システムは、個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置とからなる個人情報保護システムにおいて、前記第１情報端末は、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、取引ごとに前記第１サーバ装置から送信される取引コードを受信し、前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信するよう制御する第１制御部、を備え、前記第１サーバ装置は、前記ユーザの個人情報、及び前記取引の情報を少なくとも記憶する記憶部と、前記第１情報端末から送信されてきた前記ユーザの個人情報とプライバシーコードとを前記記憶部に登録する情報登録部と、前記取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信するコード発行部と、前記第２サーバ装置は、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを個人情報利用者の第２情報端末に送信するよう制御する第２制御部、を備えている。
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る個人情報保護システムは、個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置と、個人情報利用者の第２情報端末とからなる個人情報保護システムにおいて、前記第１情報端末は、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、取引ごとに前記第１サーバ装置から送信される取引コードを受信し、前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信するよう制御する第１制御部、を備え、前記第１サーバ装置は、前記ユーザの個人情報、及び前記取引の情報を少なくとも記憶する記憶部と、前記第１情報端末から送信されてきた前記ユーザの個人情報とプライバシーコードとを前記記憶部に登録する情報登録部と、前記取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信するコード発行部と、前記第２情報端末から前記プライバシーコードと前記取引コードとに基づく問合せがあったときに、前記個人情報を特定し、前記第２情報端末に送信する情報特定部と、を備え、前記第２サーバ装置は、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２情報端末に送信するよう制御する第２制御部、を備え、前記第２情報端末は、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、前記第１サーバ装置に、前記プライバシーコードと前記取引コードを送信し、対応する個人情報を取得するよう制御する第３制御部を備えている。
【００１０】
一方、本発明の第３の態様に係る個人情報保護方法は、個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置とからなる個人情報保護システムによる個人情報保護方法において、前記第１情報端末が、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、前記第１サーバ装置が、前記第１情報端末から送信されてきた前記個人情報とプライバシーコードとを登録するステップと、前記第１サーバ装置が、取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信し、前記第１情報端末が、取引コードを受信するステップと、前記第１情報端末と前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記第１情報端末は、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信し、前記第２サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信し、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを個人情報利用者の第２情報端末に送信するステップとを有する。
【００１１】
そして、本発明の第４の態様に係る個人情報保護方法は、個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置と、個人情報利用者の第２情報端末とからなる個人情報保護システムによる個人情報保護方法において、前記第１情報端末が、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、前記第１サーバ装置が、前記第１情報端末から送信されてきた前記個人情報とプライバシーコードとを登録するステップと、前記第１サーバ装置が、取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信し、前記第１情報端末が、取引コードを受信するステップと、前記第１情報端末と前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記第１情報端末は、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信し、前記第２サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信し、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２情報端末に送信するステップと、前記第２情報端末が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、前記第１サーバ装置に、前記プライバシーコードと前記取引コードを送信し、前記第１サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードとに対応する前記個人情報を特定し、前記第２情報端末に送信するステップとを有する。
【００１２】
本発明によれば、インターネット等を介した電子商取引等において、ユーザの個人情報を保護する個人情報保護システム、及び個人情報保護方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る個人情報保護システムの構成図である。
【図２】同システムによる処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１サーバ装置の構成図である。
【図４】情報端末の構成図である。
【図５】第２サーバ装置の構成図である。
【図６】登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】登録処理を説明する画面遷移図である。
【図８】商品購入処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】商品購入処理を説明する画面遷移図である。
【図１０】配送に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】配送に係る処理を説明する画面遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
図１には本発明の一実施形態に係る個人情報保護システムの構成を示し説明する。
【００１６】
同図に示されるように、個人情報保護システムでは、ユーザ等の個人情報保有者の第１情報端末２と、本サービス運営者の第１サーバ装置１と、インターネット上の仮想店舗等の個人情報媒介者の第２サーバ装置３と、運送業者等の個人情報利用者の第２情報端末４が、インターネット等のネットワーク５を介して接続され、構成されている。
【００１７】
ユーザ等の個人情報保有者の第１情報端末２は、第１サーバ装置１に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、取引ごとにサーバ装置１から送信される取引コードを受信し、第２サーバ装置３との電子商取引においては、プライバシーコードと取引コードとを第２サーバ装置３に送信するよう制御するものである。尚、ここでいう「電子商取引」とは、インターネット上の取引を広く意味し、電子決済の発生するものとしないものとを含む。
【００１８】
第１サーバ装置１は、ユーザの個人情報、及び取引の情報を少なくとも記憶し、第１情報端末２から送信されてきたユーザの個人情報とプライバシーコードとを登録し、取引ごとに第１情報端末２に付与する取引コードを発行し、第１情報端末２に送信し、運送業者等の第２情報端末４からプライバシーコードと取引コードとに基づく問合せがあったときに、個人情報を特定し、第２情報端末４に送信するものである。
【００１９】
店舗等の個人情報媒介者の第２サーバ装置３は、プライバシーコードと取引コードを受信すると、電子商取引を成立させ、プライバシーコードと取引コードとを運送業者等の第２情報端末４に送信するよう制御する制御部を備えている。
【００２０】
そして、運送業者等の第２情報端末４は、プライバシーコードと取引コードを受信すると、サーバ装置１に、プライバシーコードと取引コードを送信し、対応する個人情報を取得するよう制御する制御部を備えている。
【００２１】
以下、図２のフローチャートを参照して、個人情報保護システムによる処理の流れを説明する。尚、これは、同実施形態に係る個人情報保護方法にも相当する。
【００２２】
第１情報端末２が、第１サーバ装置１に個人情報と個人を特定するプライバシーコード（例えばhanako.jp）とを送信し、第１サーバ装置１が、第１情報端末２から送信されてきた個人情報とプライバシーコードとを登録する（Ｓ１）。
【００２３】
本サービス運営者の第１サーバ装置１が、取引ごとに第１情報端末２に付与する取引コードを発行し、第１情報端末２に送信し、第１情報端末２が、取引コードを受信する（Ｓ２）。この実施形態に係るシステムでは、取引コードとして６桁の数字（例えば、/175323/）を採用しているが、取引コードはユーザ等が記憶しやすいものが好適であり、所謂マジックナンバーと称される５〜９桁、特に７桁であってもよい。
【００２４】
第１情報端末２と店舗等の第２サーバ装置３との電子商取引においては、第１情報端末２は、プライバシーコードと取引コードとを店舗等の第２サーバ装置３に送信し、第２サーバ装置３が、プライバシーコードと取引コードを受信し、電子商取引を成立させ、プライバシーコードと取引コードとを運送業者等の個人情報利用者の第２情報端末４に送信する（Ｓ３、Ｓ４）。
【００２５】
ここで、プライバシーコードと取引コードのセットは、例えば、
hanako.jp/175323/pc-unyu
のような態様で送受信される。後段のpc-unyuは、個人情報利用者を特定するためのものであり、入力画面ではデフォルトで表示されるようにして、この部分の入力を省略してもよい。
【００２６】
運送業者等の個人情報利用者の第２情報端末４が、プライバシーコードと取引コードを受信すると、第１サーバ装置１にプライバシーコードと取引コードを送信する。第１サーバ装置１は、プライバシーコードと取引コードとに対応する個人情報を特定し、運送業者等の個人情報利用者の第２情報端末４に送信する（Ｓ５）。こうして、例えば、個人情報利用者としての運送業者等は、個人情報に基づいて配送先を特定し、配送を行う（Ｓ６）。
【００２７】
図３には第１サーバ装置の構成を示し説明する。
【００２８】
同図に示されるように、第１サーバ装置１は、全体の制御を司るＣＰＵ等の制御部１１を備えている。制御部１１は、通信部１２及び記憶部１３と接続されている。通信部１２は、ネットワーク５を介してユーザ等の第１情報端末２と通信するための通信インタフェースである。記憶部１３は、ＲＡＭやＲＯＭのメモリやＨＤＤ等からなり、論理的には顧客情報ＤＢ１４、個人情報ＤＢ１５、及び取引情報ＤＢ１６を備える。
【００２９】
個人情報ＤＢ１４には、ユーザ等の個人情報保有者を保護するためのプライバシーコードや顧客ＩＤ及びパスワードが記憶されている。
【００３０】
個人情報ＤＢ１５には、個人情報ＩＤ、プライバシーコード、ユーザ等の個人情報保有者の氏名、住所、電話番号等の属性情報が記憶されている。
【００３１】
そして、取引情報ＤＢ１６には、取引ＩＤ、取引コード（この例では、数字６桁）、閲覧権限、期限、送信者のプライバシーコード、受信者のプライバシーコード、及び個人情報ＩＤ等が記憶されている。以上は一例であり、これに限定されない。
【００３２】
制御部１１は、記憶部１３のプログラム１７を読み出し実行することで、主制御部１１ａ、情報登録部１１ｂ、コード発行部１１ｃ、及び情報特定部１１ｄとして機能する。
【００３３】
主制御部１１ａは、情報の送受信等、統括的な制御を司る。情報登録部１１ｂは、第１情報端末２から送信されてきたユーザ等の個人情報保有者の個人情報とプライバシーコードとを記憶部１３に登録する。コード発行部１１ｃは、取引ごとに第１情報端末２に付与する取引コードを発行し第１情報端末２に送信する。そして、情報特定部１１ｄは、運送業者等の個人情報利用者の第２情報端末４からプライバシーコードと取引コードとに基づく問合せがあったときに、個人情報ＤＢ１４を参照して、個人情報を特定し、運送業者等の第２情報端末４に送信する。
【００３４】
図４には第１及び第２情報端末の構成を示し説明する。
【００３５】
同図に示されるように、第１情報端末２は、全体の制御を司るＣＰＵ等の制御部２１を備えている。制御部２１は、通信部２２、操作部２３、表示部２４、及び記憶部２５と接続されている。通信部２２は、ネットワーク５を介してサーバ装置１等と通信を行う通信インタフェースである。操作部２３と表示部２４は、タッチパネルとして一体化されていてもよい。記憶部２５は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリやＨＤＤ等からなり、プログラム２６を記憶している。このプログラム２６の実行時にはワークエリアを提供する。
【００３６】
制御部２１は、プログラム２６を実行することで、主制御部２１ａ、ブラウザ部２１ｂ及び表示制御部２１ｃとして機能する。主制御部２１ａは、統括的な制御を行う。ブラウザ部２１ｂは、サーバ装置１等から送信されたＨＴＭＬファイルに基づいてＷｅｂサイト等を閲覧可能とする。表示制御部２１ｃは、表示部２４による表示を制御する。
【００３７】
尚、運送業者等の第２情報端末４の構成は、図４と同じであるので、重複した説明は省略する。
【００３８】
図５には店舗等の第２サーバ装置の構成を示し説明する。
【００３９】
同図に示されるように、第２サーバ装置３１は、全体の制御を司るＣＰＵ等の制御部３１を備えている。制御部３１は、通信部３２、記憶部３３と接続されている。通信部３２は、ネットワーク５を介してユーザ等の第１情報端末２等と通信するための通信インタフェースである。記憶部３３は、ＲＡＭやＲＯＭのメモリやＨＤＤ等からなり、論理的には商品ＤＢ１４等を備える。
【００４０】
制御部１１は、記憶部３３のプログラム３５を読み出し実行することで、主制御部３１ａ、認証部３１ｂ、転送部３１ｃ、決済部３１ｄとして機能する。
【００４１】
主制御部３１ａは、情報の送受信等、統括的な制御を司る。認証部３１ｂは、プライバシーコードと取引コードを受信すると電子商取引に係る認証を行う。転送部３１ｃは、プライバシーコードと取引コードを受信すると、認証成立後に、プライバシーコードと取引コードとを運送業者等の第２情報端末４に転送する。そして、決済部１ｄは、電子商取引に係る電子決済を実行する。
【００４２】
以下、図６のフローチャートを参照して、個人情報保護システムによる登録処理の流れを詳細に説明する。これは同実施形態に係る個人情報保護方法にも相当する。
【００４３】
個人情報保有者の第１情報端末２が、サーバ装置１にユーザを保護するプライバシーコード（例えばhanako.jp）を送信すると、サーバ装置１では、情報登録部１１ｂが、第１情報端末２から送信されてきたプライバシーコードを個人情報ＤＢ１４に登録する（Ｓ１１）。そして、第１情報端末２が、サーバ装置１に個人情報を送信すると、サーバ装置１では、情報登録部１１ｂが情報端末２から送信されてきた個人情報を先に送信されたプライバシーコードと紐づけて個人情報ＤＢ１４に登録する（Ｓ１２）。
【００４４】
一方、運送業者等の個人情報利用者の第２情報端末４が、サーバ装置１にユーザを保護するプライバシーコード（例えばpc-unyu）を送信すると、サーバ装置１では、情報登録部１１ｂが、情報端末２から送信されてきたプライバシーコードを個人情報ＤＢ１４に登録する（Ｓ１３）。そして、運送業者等の第２情報端末４が、サーバ装置１に利用範囲登録のリクエストを送信すると、サーバ装置１では、情報登録部１１ｂが、運送業者等が個人情報保有者であるユーザ等の、例えば氏名、郵便番号、住所、電話番号等の少なくともいずれかの利用可能なものとして登録する（Ｓ１４）。
【００４５】
以上の処理において、運送業者等の個人情報利用者の個人情報利用範囲登録では、図７に示されるように画面１００でメールアドレス及びパスワードの入力を行ってログインした後、画面１０１に遷移し、利用者範囲登録のタグを選択して、氏名、郵便番号、住所、及び電話番号等の中から利用する／利用しないを選択して登録する。
【００４６】
続いて、図８のフローチャートを参照して、個人情報保護システムによる商品購入処理の流れを詳細に説明する。これは同実施形態に係る個人情報保護方法にも相当する。
【００４７】
ユーザ等の個人情報保有者の第１情報端末２が、店舗等の個人情報媒介者の第２サーバ装置３にアクセスして当該第２サーバ装置３が提供する商品サイトをブラウザ部２１ｂの機能により閲覧し、商品購入手続を進めると（Ｓ２１）、第２サーバ装置３は、認証部３１ｂが認証のために第１サーバ装置１にリクエストを送信し（Ｓ２２）、第１サーバ装置１はこのリクエストを受けると認証画面のＨＴＭＬデータを情報端末２に送信し表示させる（Ｓ２３）。
【００４８】
この認証画面で、ユーザに所定の入力を行わせて（ＩＤ、パスワード）、認証された場合には、第１サーバ装置１が、取引ごとに第１情報端末２に付与する取引コードを発行し第１情報端末２に送信し、第１情報端末２が、取引コードを受信する（Ｓ２４）。この実施形態では、取引コードとして６桁の数字（例えば、/175323/）を採用している。
【００４９】
第１情報端末２と店舗等の第２サーバ装置３との電子商取引においては、第１情報端末２は、プライバシーコードと取引コードとを店舗等の第２サーバ装置３に送信し、第２サーバ装置３が、認証部３１ｂにより、プライバシーコードと取引コードを受信し、電子商取引に係る認証を行うことになる（Ｓ２５）。
【００５０】
ここで、プライバシーコードと取引コードのセットは、例えば、
hanako.jp/175323/pc-unyu
のごとき態様で送受信される。後段のpc-unyuは、情報開示を特定するものであり、入力画面ではデフォルトで表示されるようにして、この部分の入力を省略してもよい。尚、以上のＳ２４，Ｓ２５の処理では、個人情報保有者の第１情報端末２が、一旦、取引コードを受信した後、第１情報端末２から第２サーバ装置３へのプライバシーコード、取引コード及び情報開示先を特定するコードのセットを送信するようにしていたが、これを第１サーバ装置１と第２サーバ装置３との電子的な通信のみに簡略化し、個人情報保有者の手元に取引コードを直接配信するプロセスを経なくても同等の処理とすることができる。
【００５１】
以上の商品購入の流れでは、より詳細には、図９に示される画面１０２でプライバシーコードで購入を選択すると、画面１０３に遷移する。画面１３でメールアドレス及びパスワードを入力してログインを選択すると、画面１０４に遷移する。画面１０４では、開示先に対して、開示する情報を提示し、承諾を受ける。承諾を選択すると、画面１０５に遷移し、プライバシーコードと取引コードのセットに、開示先を特定する文字列をセットにして提示し、「次へ」が選択されると、これらセットが第２サーバ装置３へと送信され、画面１０６の電子決済へと移行する。
【００５２】
続いて、図１０のフローチャートを参照して、個人情報保護システムによる配送に係る処理の流れを詳細に説明する。これは同実施形態に係る個人情報保護方法にも相当する。
【００５３】
店舗等の個人情報媒介者の第２サーバ装置３は、電子商取引が成立すると、転送部３１ｃがプライバシーコードと取引コードとを運送業者等の個人情報利用者の第２情報端末４へと送信する（Ｓ３１）。第２情報端末４が、プライバシーコードと取引コードを受信すると、第１サーバ装置１にプライバシーコードと取引コードを送信し、問合せを行う（Ｓ３２）。第１サーバ装置１では、情報特定部３１ｄが、個人情報ＤＢ１５を参照して、プライバシーコードと取引コードとに対応する個人情報を特定し、運送業者等の第２情報端末４に送信する（Ｓ３３）。こうして、個人情報利用者としての運送業者は、個人情報を利用して配送先を特定し配送を行う。
【００５４】
以上の配送に係る処理では、画面１０７の業者照会用の画面が提示され、メールアドレスとパスワードを入力して運送業者等の個人情報利用者がログインすると、画面１０８に遷移する。画面１０８では、取引チャンク、つまり第２サーバ装置２から送信されてきたプライバシーコードと、取引コードと、業者自身を特定するコードのセットの入力画面が表示され、「次へ」が選択されると、画面１０９に切り換わり業者等の個人情報利用者に対してユーザ等の個人情報保有者の個人情報が利用範囲内で開示される。
【００５５】
以上説明した本発明の一実施形態に係る個人情報保護システム及び方法によれば、以下のような効果が奏される。
【００５６】
従来技術では、電子商取引を行う場合には、ユーザ等の個人情報保有者の個人情報が店舗等の個人情報媒介者側に通知され、店舗等より個人情報利用者である運送業者等に対して個人情報に基づく配送指示等がなされていたが、本システム及び方法によれば、ユーザは、プライバシーコードと取引コードとを店舗等の個人情報媒介者側に送信するだけで商取引を行うことができ、店舗等には個人情報は通知されないので、個人情報の保護を高いセキュリティレベルで実現することができる。また、個人情報利用者としての配送業者等も、プライバシーコードと取引コードとをサーバ装置側に送信するだけで、必要十分な配送先等の情報を知ることができるので、作業負担は軽減される。しかも、個人情報利用者としての配送業者等には、個人情報のうち、氏名及び住所等の予め利用範囲登録をした配送先に係る情報のみが通知されるので、ここでも高いセキュリティレベルでの個人情報保護を図ることが可能となる。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、トランザクションコードを５〜９桁、特に７桁の数字としたが、これに限定されるものではなく、英文字等を活用してもよく、文字数も特に限定されない。
【００５９】
また、個人情報利用者が、自社で展開するサービスごとにプライバシーコードのサブコードを発行できるようにしてもよい。
【００６０】
さらに、プライバシーコードの利用についてサーバ装置が監視し、不正利用があった場合には、登録ユーザに通知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…第１サーバ装置、２…第１情報端末、３…第２サーバ装置、４…第２情報端末、５…ネットワーク、１１…制御部、１１ａ…主制御部、１１ｂ…情報登録部、１１ｃ…コード発行部、１１ｄ…情報特定部、１２…通信部、１３…記憶部、１４…顧客情報ＤＢ、１５…個人情報ＤＢ、１６…取引情報ＤＢ、１７…プログラム、２１…制御部、２１ａ…主制御部、２１ｂ…ブラウザ部、２１ｃ…表示制御部、２２…通信部、２３…操作部、２４…表示部、２５…記憶部、２６…プログラム、３１…制御部、３１ａ…主制御部、３１ｂ…認証部、３１ｃ…転送部、３１ｄ…決済部、３２…通信部、３３…記憶部、３４…商品ＤＢ、３５…プログラム。
【図１】
2018147333.tif 000003
【図２】
2018147333.tif 000004
【図３】
2018147333.tif 000005
【図４】
2018147333.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018147333.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置とからなる個人情報保護システムにおいて、
前記第１情報端末は、
前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、取引ごとに前記第１サーバ装置から送信される取引コードを受信し、前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信するよう制御する第１制御部、を備え、
前記第１サーバ装置は、
前記ユーザの個人情報、及び前記取引の情報を少なくとも記憶する記憶部と、
前記第１情報端末から送信されてきた前記ユーザの個人情報とプライバシーコードとを前記記憶部に登録する情報登録部と、
前記取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信するコード発行部と、
前記第２サーバ装置は、
前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを個人情報利用者の第２情報端末に送信するよう制御する第２制御部、を備え、
前記第１サーバ装置は、前記情報登録部が、前記個人情報利用者の第２情報端末による利用者登録のときに、前記個人情報保有者の第１情報端末により登録された前記個人情報のうち、前記個人情報利用者の第２情報端末が利用する情報の選択を受け、登録し、
前記第１サーバ装置は、前記第２サーバ装置による前記電子商取引に先立って前記個人情報利用者に開示する情報を提示し、承諾を受ける
個人情報保護システム。
【請求項２】
個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置と、個人情報利用者の第２情報端末とからなる個人情報保護システムにおいて、
前記第１情報端末は、
前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、取引ごとに前記第１サーバ装置から送信される取引コードを受信し、前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信するよう制御する第１制御部、を備え、
前記第１サーバ装置は、
前記ユーザの個人情報、及び前記取引の情報を少なくとも記憶する記憶部と、
前記第１情報端末から送信されてきた前記ユーザの個人情報とプライバシーコードとを前記記憶部に登録する情報登録部と、
前記取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信するコード発行部と、
前記第２情報端末から前記プライバシーコードと前記取引コードとに基づく問合せがあったときに、前記個人情報を特定し、前記第２情報端末に送信する情報特定部と、
を備え、
前記第２サーバ装置は、
前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２情報端末に送信するよう制御する第２制御部、を備え、
前記第２情報端末は、
前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、前記第１サーバ装置に、前記プライバシーコードと前記取引コードを送信し、対応する個人情報を取得するよう制御する第３制御部、を備え、
前記第１サーバ装置は、前記情報登録部が、前記個人情報利用者の第２情報端末による利用者登録のときに、前記個人情報保有者の第１情報端末により登録された前記個人情報のうち、前記個人情報利用者の第２情報端末が利用する情報の選択を受け、登録し、
前記第１サーバ装置は、前記第２サーバ装置による前記電子商取引に先立って前記個人情報利用者に開示する情報を提示し、承諾を受ける
個人情報保護システム。
【請求項３】
前記取引コードは、５桁乃至９桁の数字からなる
請求項１又は請求項２に記載の個人情報保護システム。
【請求項４】
個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置とからなる個人情報保護システムによる個人情報保護方法において、
前記第１情報端末が、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、前記第１サーバ装置が、前記第１情報端末から送信されてきた前記個人情報とプライバシーコードとを登録するステップと、
前記第１サーバ装置が、取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信し、前記第１情報端末が、取引コードを受信するステップと、
前記第１情報端末と前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記第１情報端末は、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信し、前記第２サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信し、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを個人情報利用者の第２情報端末に送信するステップと、
前記第１サーバ装置が、前記個人情報利用者の第２情報端末による利用者登録のときに、前記個人情報保有者の第１情報端末により登録された前記個人情報のうち、前記個人情報利用者の第２情報端末が利用する情報の選択を受け、登録するステップと、
前記第１サーバ装置は、前記第２サーバ装置による前記電子商取引に先立って前記個人情報利用者に開示する情報を提示し、承諾を受けるステップと、を有する
個人情報保護方法。
【請求項５】
個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置と、個人情報利用者の第２情報端末とからなる個人情報保護システムによる個人情報保護方法において、
前記第１情報端末が、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、前記第１サーバ装置が、前記第１情報端末から送信されてきた前記個人情報とプライバシーコードとを登録するステップと、
前記第１サーバ装置が、取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信し、前記第１情報端末が、取引コードを受信するステップと、
前記第１情報端末と前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記第１情報端末は、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信し、前記第２サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信し、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２情報端末に送信するステップと、
前記第２情報端末が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、前記第１サーバ装置に、前記プライバシーコードと前記取引コードを送信し、前記第１サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードとに対応する前記個人情報を特定し、前記第２情報端末に送信するステップと、
前記第１サーバ装置が、前記個人情報利用者の第２情報端末による利用者登録のときに、前記個人情報保有者の第１情報端末により登録された前記個人情報のうち、前記個人情報利用者の第２情報端末が利用する情報の選択を受け、登録するステップと、
前記第１サーバ装置は、前記第２サーバ装置による前記電子商取引に先立って前記個人情報利用者に開示する情報を提示し、承諾を受けるステップと、を有する
個人情報保護方法。
【請求項６】
前記取引コードは、５桁乃至９桁の数字からなる
請求項４又は請求項５に記載の個人情報保護方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る個人情報保護システムは、個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置とからなる個人情報保護システムにおいて、前記第１情報端末は、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、取引ごとに前記第１サーバ装置から送信される取引コードを受信し、前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信するよう制御する第１制御部、を備え、前記第１サーバ装置は、前記ユーザの個人情報、及び前記取引の情報を少なくとも記憶する記憶部と、前記第１情報端末から送信されてきた前記ユーザの個人情報とプライバシーコードとを前記記憶部に登録する情報登録部と、前記取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信するコード発行部と、前記第２サーバ装置は、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを個人情報利用者の第２情報端末に送信するよう制御する第２制御部、を備え、前記第１サーバ装置は、前記情報登録部が、前記個人情報利用者の第２情報端末による利用者登録のときに、前記個人情報保有者の第１情報端末により登録された前記個人情報のうち、前記個人情報利用者の第２情報端末が利用する情報の選択を受け、登録し、前記第１サーバ装置は、前記第２サーバ装置による前記電子商取引に先立って前記個人情報利用者に開示する情報を提示し、承諾を受ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る個人情報保護システムは、個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置と、個人情報利用者の第２情報端末とからなる個人情報保護システムにおいて、前記第１情報端末は、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、取引ごとに前記第１サーバ装置から送信される取引コードを受信し、前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信するよう制御する第１制御部、を備え、前記第１サーバ装置は、前記ユーザの個人情報、及び前記取引の情報を少なくとも記憶する記憶部と、前記第１情報端末から送信されてきた前記ユーザの個人情報とプライバシーコードとを前記記憶部に登録する情報登録部と、前記取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信するコード発行部と、前記第２情報端末から前記プライバシーコードと前記取引コードとに基づく問合せがあったときに、前記個人情報を特定し、前記第２情報端末に送信する情報特定部と、を備え、前記第２サーバ装置は、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２情報端末に送信するよう制御する第２制御部、を備え、前記第２情報端末は、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、前記第１サーバ装置に、前記プライバシーコードと前記取引コードを送信し、対応する個人情報を取得するよう制御する第３制御部、を備え、前記第１サーバ装置は、前記情報登録部が、前記個人情報利用者の第２情報端末による利用者登録のときに、前記個人情報保有者の第１情報端末により登録された前記個人情報のうち、前記個人情報利用者の第２情報端末が利用する情報の選択を受け、登録し、前記第１サーバ装置は、前記第２サーバ装置による前記電子商取引に先立って前記個人情報利用者に開示する情報を提示し、承諾を受ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、本発明の第３の態様に係る個人情報保護方法は、個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置とからなる個人情報保護システムによる個人情報保護方法において、前記第１情報端末が、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、前記第１サーバ装置が、前記第１情報端末から送信されてきた前記個人情報とプライバシーコードとを登録するステップと、前記第１サーバ装置が、取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信し、前記第１情報端末が、取引コードを受信するステップと、前記第１情報端末と前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記第１情報端末は、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信し、前記第２サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信し、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを個人情報利用者の第２情報端末に送信するステップと、前記第１サーバ装置が、前記個人情報利用者の第２情報端末による利用者登録のときに、前記個人情報保有者の第１情報端末により登録された前記個人情報のうち、前記個人情報利用者の第２情報端末が利用する情報の選択を受け、登録するステップと、前記第１サーバ装置は、前記第２サーバ装置による前記電子商取引に先立って前記個人情報利用者に開示する情報を提示し、承諾を受けるステップと、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、本発明の第４の態様に係る個人情報保護方法は、個人情報保有者の第１情報端末と、第１サーバ装置と、個人情報媒介者の第２サーバ装置と、個人情報利用者の第２情報端末とからなる個人情報保護システムによる個人情報保護方法において、前記第１情報端末が、前記第１サーバ装置に個人情報と個人を特定するプライバシーコードとを送信し、前記第１サーバ装置が、前記第１情報端末から送信されてきた前記個人情報とプライバシーコードとを登録するステップと、前記第１サーバ装置が、取引ごとに前記第１情報端末に付与する取引コードを発行し前記第１情報端末に送信し、前記第１情報端末が、取引コードを受信するステップと、前記第１情報端末と前記第２サーバ装置との電子商取引においては、前記第１情報端末は、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２サーバ装置に送信し、前記第２サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信し、電子商取引を成立させ、前記プライバシーコードと前記取引コードとを前記第２情報端末に送信するステップと、前記第２情報端末が、前記プライバシーコードと前記取引コードを受信すると、前記第１サーバ装置に、前記プライバシーコードと前記取引コードを送信し、前記第１サーバ装置が、前記プライバシーコードと前記取引コードとに対応する前記個人情報を特定し、前記第２情報端末に送信するステップと、前記第１サーバ装置が、前記個人情報利用者の第２情報端末による利用者登録のときに、前記個人情報保有者の第１情報端末により登録された前記個人情報のうち、前記個人情報利用者の第２情報端末が利用する情報の選択を受け、登録するステップと、前記第１サーバ装置は、前記第２サーバ装置による前記電子商取引に先立って前記個人情報利用者に開示する情報を提示し、承諾を受けるステップと、を有する。