(57)【要約】【課題】昇降棚の用途・使用条件に対応して好適な上昇方向の弾発付勢力を付与するアシストユニットを備えた昇降棚を提供する。【解決手段】アシストユニットＵ0 ，Ｕ0 を具備し各アシストユニットＵ0 は、第１・第２渦巻バネ31，32を有し、かつ、各バネ31，32に独自の第１・第２リンク機構を介して回転トルクを伝達する。【選択図】図１
2018175472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部（10）と、該固定部（10）に昇降自在に設けられた吊棚本体（２）とを備え、該吊棚本体（２）に、上昇方向の弾発付勢力（Ｆ0 ）を付与して、上昇方向への人の操作力を軽減するアシストユニット（Ｕ0 ）（Ｕ0 ）を備えた昇降棚に於て、
上記アシストユニット（Ｕ0 ）は、
上記固定部（10）の側壁（10Ａ）に沿って設けられた固定パネル（40）と、
上記固定パネル（40）に枢着された回転軸部（42）を有すると共に上記吊棚本体（２）に対して上記弾発付勢力（Ｆ0 ）を伝達するためのパワー伝達アーム（41）と、
側面視において、上記回転軸部（42）を中心とする周囲領域に配設された第１渦巻バネ（31）・第２渦巻バネ（32）と、
上記第１渦巻バネ（31）の第１出力軸（31Ａ）と上記回転軸部（42）とを連動連結する第１リンク機構（33）と、
上記第２渦巻バネ（32）の第２出力軸（32Ａ）と上記回転軸部（42）とを連動連結する第２リンク機構（34）と、
を具備することを特徴とする昇降棚。
【請求項２】
上記第１リンク機構（33）を介して上記第１渦巻バネ（31）から発生した第１回転トルク（Ｔ31）が上記回転軸部（42）に伝達され、
上記第２リンク機構（34）を介して上記第２渦巻バネ（32）から発生した第２回転トルク（Ｔ32）が上記回転軸部（42）に伝達され、
上記パワー伝達アーム（41）には、上記第１回転トルク（Ｔ31）と第２回転トルク（Ｔ32）の合算回転トルク（Ｔ0 ）が発生して、該合算回転トルク（Ｔ0 ）によって、上記吊棚本体（２）を上昇させるための上記弾発付勢力（Ｆ0 ）を得るようにした請求項１記載の昇降棚。
【請求項３】
固定部（10）に上下ガイド手段（30）を介して上下直線状に昇降するように付設された吊棚本体（２）と、手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて先端部（21Ａ）が上下可能に枢着された左右アーム部材（21）（21）と、上記吊棚本体（２）に水平方向に移動可能に取付けられると共に上記アーム部材（21）が揺動可能に枢結された揺動板（13）と、該揺動板（13）に下方延伸状に取付けられた取手アーム（11）とを、具備し、
上記アーム部材（21）の上記先端部（21Ａ）が上記円弧状軌跡を描きつつ上下するのに連動して、上記吊棚本体（２）が上下直線状に昇降するように構成し、
上記パワー伝達アーム（41）が、上記アーム部材（21）から成る請求項１又は２記載の昇降棚。
【請求項４】
上記固定パネル（40）は、上記側壁（10Ａ）の内面と所定間隔をもって、対面し、
上記固定パネル（40）の内側面（43）に上記パワー伝達アーム（41）が配設され、上記固定パネル（40）の外側面（44）に上記第１・第２渦巻バネ（31）（32）と第１・第２リンク機構（33）（34）が配設されている請求項１，２又は３記載の昇降棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本出願人等は図13〜図15に示すような昇降棚を提案している（特許文献１参照）。即ち、図13〜図15に示したように、左右固定側壁51，51を有する固定部52を備え、この固定部52は前方開口状の筺体から成り、さらに、上記固定側壁51は、筺体自身の側壁と、その側壁の内面に固着された金属製ケーシング53とから成る。
この固定部52に対して吊棚本体54が所定の上下方向の軌跡Ｋを描くように案内誘導する昇降誘導案内用リンク手段55を左右に備える。図13と図14に示すように、上記軌跡Ｋは、手前へ膨出する円弧状である。また、リンク手段55は、平行リンク機構を構成する４個の軸心点ｃ，ｄ，ｅ，ｆに配設された軸部と、平行な２本のリンク（アーム部材）56，57を具備し、吊棚本体54の左右側板に固着された補強材58、及び、ケーシング53も上記平行リンク機構の構成要素である。
【０００３】
リンク手段55は、２本の上記リンク（アーム部材）56，57が、（固定側壁51の内側面に設けられた）ケーシング53に、軸心点ｃ，ｄに於て、揺動自在に枢支されている。
各ケーシング53には単数個の渦巻バネ60が、バネ取付軸59にて取着されている。この渦巻バネ60は、吊棚本体54を矢印Ｋと反対の方向へ上昇させるための弾発付勢する弾発力を付与するためのものである。
具体的には、（図13と図14では、）リンク機構61を介して、前記アーム部材56，57の内の１本―――即ち、同図ではアーム部材56―――の枢支軸部56Ａに、渦巻バネ60の弾発付勢力を伝達する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４６７７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
吊棚本体54には種々の収納物品が載置され、それ等の合計重量は、使用条件や用途の相違に伴って、大きな差が生ずる。
そして、合計重量が、使用条件，用途によって、予め大きいことが判明していた場合、従来では、渦巻バネ60を取付軸59に２個並べて取着することで、大きな弾発付勢力を発生させている。
しかしながら、一本の取付軸59に２個の渦巻バネ60，60を並べて取着すれば、図15に於て示す、デッドスペースとしての間隔Ｃ0 が、増加してしまって、結局、吊棚本体54の（左右方向の）幅寸法Ｗが減少し、載置（収納）できる容積―――収納スペース―――が減少するという問題があった。
【０００６】
また、図12（Ｂ）に示す、横軸に渦巻バネ60の捩り角度θをとると共に、縦軸に渦巻バネ60から発生する（弾発付勢回転モーメントとしての）回転トルクＴをとったグラフ図に於て、一本の取付軸59に取着の２個の渦巻バネ60，60の各トルク曲線Ｔ1 ，Ｔ2 と合計（合算）トルク曲線Ｔ3 とは、ピークＰ1 ，Ｐ2 ，Ｐ3 が同一捩り角度θ3 で出現し、山型曲線もＴの高さが相違すれども同様な山型形状を示す。つまり、種々の使用条件や用途に於て、合計トルク曲線Ｔ3 のピークＰ3 の位置を捩り角度θが大きい方（あるいは逆に小さい方）へ移動したい場合や、ピークＰ3 近傍を平坦（フラット）状としたい場合には、従来のような、一本の取付軸59に２個の渦巻バネ60，60を並設する構成では、対応困難であった。
言い換えると、昇降棚の使用条件，用途に対応してトルク曲線の形状を柔軟かつ自由に設計することが困難であり、吊棚本体54の上昇・下降のスムーズさに関する市場の要望に的確に対処することが困難な場合も起こっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明に係る昇降棚は、固定部と、該固定部に昇降自在に設けられた吊棚本体とを備え、該吊棚本体に、上昇方向の弾発付勢力を付与して、上昇方向への人の操作力を軽減するアシストユニットを備えた昇降棚に於て；上記アシストユニットは；上記固定部の側壁に沿って設けられた固定パネルと；上記固定パネルに枢着された回転軸部を有すると共に上記吊棚本体に対して上記弾発付勢力を伝達するためのパワー伝達アームと；側面視において、上記回転軸部を中心とする周囲領域に配設された第１渦巻バネ・第２渦巻バネと；上記第１渦巻バネの第１出力軸と上記回転軸部とを連動連結する第１リンク機構と；上記第２渦巻バネの第２出力軸と上記回転軸部とを連動連結する第２リンク機構と；を具備している。
【０００８】
また、上記第１リンク機構を介して上記第１渦巻バネから発生した第１回転トルクが上記回転軸部に伝達され；上記第２リンク機構を介して上記第２渦巻バネから発生した第２回転トルクが上記回転軸部に伝達され；上記パワー伝達アームには、上記第１回転トルクと第２回転トルクの合算回転トルクが発生して、該合算回転トルクによって、上記吊棚本体を上昇させるための上記弾発付勢力を得るようにしたものである。
【０００９】
また、固定部に上下ガイド手段を介して上下直線状に昇降するように付設された吊棚本体と、手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて先端部が上下可能に枢着された左右アーム部材と、上記吊棚本体に水平方向に移動可能に取付けられると共に上記アーム部材が揺動可能に枢結された揺動板と、該揺動板に下方延伸状に取付けられた取手アームとを、具備し；上記アーム部材の上記先端部が上記円弧状軌跡を描きつつ上下するのに連動して、上記吊棚本体が上下直線状に昇降するように構成し；上記パワー伝達アームが、上記アーム部材から成る。
【００１０】
また、上記固定パネルは、上記側壁の内面と所定間隔をもって、対面し；上記固定パネルの内側面に上記パワー伝達アームが配設され、上記固定パネルの外側面に上記第１・第２渦巻バネと第１・第２リンク機構が配設されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１リンク機構と第２リンク機構のリンク長さ（腕の長さ）やリンク枢結点の位置を、種々変更することによって、パワー伝達アームにて合算される合算トルク曲線を、自由自在に変更・設定できる。これによって、昇降棚の用途・使用条件等に柔軟に対応できる。
言い換えれば、昇降棚の用途・使用条件等に応じて、吊棚本体に付与すべき上昇方向の弾発付勢力（アシスト力）を変更・設定可能となり、昇降棚の使い勝手が、実用上、大きく改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の一形態を示し、吊棚本体を収納した状態を、一部省略して示す斜視図である。
【図２】吊棚本体を引き出す途中の状態を、一部省略して示す斜視図である。
【図３】吊棚本体を最下方位置まで降下させた状態を、一部省略して示す斜視図である。
【図４】昇降誘導用リンク手段を説明する一部断面側面図である。
【図５】昇降誘導用リンク手段を説明する一部断面側面図である。
【図６】昇降誘導用リンク手段を説明する一部断面側面図である。
【図７】要部斜視図である。
【図８】要部側面図である。
【図９】要部左側面図である。
【図１０】要部右側面図である。
【図１１】要部説明のための図である。
【図１２】トルク曲線を示すグラフ図であって、（Ａ）は本発明の一例のグラフ図、（Ｂ）は従来例を示したグラフ図である。
【図１３】従来例を示した図である。
【図１４】吊棚本体を引き出した状態を示す従来例の図である。
【図１５】図14に対応した状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１，図２，図３は、本発明の実施の一形態を示し、（後述の）左右固定側壁の右側を取外して図示した斜視図であって、図１は吊棚本体２を収納した状態（上方に在る状態）を示し、図２は吊棚本体２を引き出す途中の状態を示し、図３は吊棚本体２を引き出した状態（下方に在る状態）を示す。
図４，図５，図６は、各々、図１，図２，図３の各状態に対応した（一部断面）側面図である。
【００１４】
本発明に係る昇降棚は、図１〜図６に示すように、固定部10と、この固定部10に昇降自在に設けられた吊棚本体２とを、備え、固定部10は、図１〜図６に示すように、例えば、左右の側壁10Ａ，10Ａと、背壁10Ｂと、天上壁10Ｃとを有し、前方（手前）及び下方が、開口状のキャビネット形状である。
そして、吊棚本体２に対して、上昇方向の弾発付勢力Ｆ0 を付与して、上昇方向への人の操作力を軽減するためのアシストユニットＵ0 ，Ｕ0 を備えている。
【００１５】
このアシストユニットＵ0 は、上記固定部10の左右の側壁10Ａに沿って設けられた固定パネル40を有する。この固定パネル40は、固定部10の側壁10Ａ、あるいは、背壁10Ｂに直接に固設され、あるいは、他の部材を介して固設され、側壁10Ａの内面と所定間隔をもって対面する。
具体的には、固定パネル40は、金属板を折曲（プレス）加工して製作され、縦長の略矩形状の平板面部40Ａと、その前後各端の折曲片部40Ｂ，40Ｃとを、備えている。
さらに、アシストユニットＵ0 は、図７〜図11、及び、図１〜図６に示すように、上記固定パネル40に枢着される回転軸部42を基端部に有するパワー伝達アーム41を有し、このパワー伝達アーム41によって、吊棚本体２に対して前記弾発付勢力Ｆ0 を（回転トルクとして）伝達する。
【００１６】
そして、図８に示す側面視において、上記回転軸部42を中心とする周囲領域に、第１渦巻バネ31・第２渦巻バネ32が、配設されている。第１渦巻バネ31の第１出力軸31Ａは回転自在に固定パネル40に枢着され、この第１出力軸31Ａと、パワー伝達アーム41の回転軸部42とは、第１リンク機構33によって、連動連結される。また、第２渦巻バネ32の第２出力軸32Ａは回転自在に固定パネル40に枢着され、この第２出力軸32Ａと、パワー伝達アーム41の回転軸部42とは、第２リンク機構34によって、連動連結される。
結局、アシストユニットＵ0 は、固定パネル40と、回転軸部42を一体に有するパワー伝達アーム41と、第１渦巻バネ31と第２渦巻バネ32と、第１リンク機構33と第２リンク機構34とを、具備する。
【００１７】
図７，図８に示すように、第１リンク機構33は、第１出力軸31Ａから突設された揺動突片33Ａと、回転軸部42から突設された第１アーム片33Ｂと、揺動突片33Ａと第１アーム片33Ｂとを連結するピン33Ｃ・連結リンク33Ｄ・ピン33Ｅと、から構成される。
また、図７，図８に示すように、第２リンク機構34は、第２出力軸32Ａから突設された揺動突片34Ａと、回転軸部42から突設された第２アーム片34Ｂと、揺動突片34Ａと第２アーム片34Ｂとを連結するピン34Ｃ・連結リンク34Ｄ・ピン34Ｅと、から構成される。
しかも、上記第１アーム片33Ｂと第２アーム片34Ｂは、一枚の板片35をもって、一体に形成されている（図７参照）。
【００１８】
そして、第１渦巻バネ31から発生した第１回転トルクＴ31は、上記第１リンク機構33を介して回転軸部42に伝達される。また、第２渦巻バネ32から発生した第２回転トルクＴ32は、上記第２リンク機構34を介して、回転軸部42に伝達される。
従って、回転軸部42に於て、上記第１回転トルクＴ31と第２回転トルクＴ32を合計した合算回転トルクＴ0 が伝達される。（即ち、Ｔ0 ＝Ｔ1 ＋Ｔ2 となる。）
回転軸部42と一体化されているパワー伝達アーム41は、上記合算回転トルクＴ0 を出力することとなり、この合算回転トルクＴ0 によって、吊棚本体２を上昇させるための前記弾発付勢力Ｆ0 を発揮することができる。
【００１９】
図１〜図６に示した実施形態について、以下追加説明する。
吊棚本体２は、固定部10に、上下ガイド手段30を介して上下直線状に昇降するように付設されている。つまり、軌跡Ｋが上下直線状である。また、手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて先端部21Ａが上下可能として固定パネル40に枢着された左右アーム部材21，21を備えている。
【００２０】
13は揺動板であって、この揺動板13は、吊棚本体２に（前後）水平方向に移動可能として取付けられ、しかも、アーム部材21の先端部21Ａが枢着される。つまり、アーム部材21の先端と、揺動板13とは、相互に揺動可能にピン13Ａにて枢結される。
この揺動板13には、取手アーム11が下方延伸状に取付けられている。
上記アーム部材21の先端部21Ａが円弧状軌跡を描きつつ上下するのに連動して、吊棚本体２が上下直線状の軌跡Ｋを描いて昇降する。
そして、既述のパワー伝達アーム41が、図１〜図６では、アーム部材21に相当する。
【００２１】
吊棚本体２は、図１〜図３に示したように、左右の側板５，５と、底板６と、左右の側板５，５の上部を連結するフレーム板７，７によって、収納スペースを構成している。左右の側板５，５の後方には、上下方向に延びるガイド部８が設けられていて、固定部10に固設の上下方向レール９と組み合わされ、上下ガイド手段30が構成されている。このように上下方向レール９とガイド部８から成る上下ガイド手段30によって、吊棚本体２は上下直線状に昇降作動する。
【００２２】
取手アーム11は、左右の垂下杆部12Ａ，12Ａと、その垂下杆部12Ａ，12Ａの下端を橋絡する水平状握り杆12Ｂとを、有する。左右の側板５，５の上部外側には略水平方向のレール14が形成されていて、揺動板13はレール14に沿って略水平前後方向へ往復動可能に取付けられている。
揺動板13は、固定部10に対して（側面視が）円弧状に揺動する。また、揺動板13は吊棚本体２に対しては、前後水平方向に移動する。揺動板13と垂下杆部12Ａとは一体に形成してもよいが、ボルト等にて一体状に連結することも好ましい。
【００２３】
ところで、45はアーム部材21と常に平行を保ち、アーム部材21と共に平行リンク機構を構成するリンクである。この平行リンク機構によって、揺動板13及び取手アーム11は、側面視で、図４，図５，図６に示すように上下方向に常に同じ姿勢を保ちつつ円弧状軌跡を描いて上下方向に作動する。
なお、上記揺動板13は、図例では丸味のある菱形状の板片であるが、これを各種の板片としたり、あるいは、枠材や型材等の組み立てた部材としても、「板」と呼ぶものとする。
【００２４】
また、平行リンク機構を構成するための上記45を省略して、左右一対のアーム部材21のみをもって、揺動板13と取手アーム11を、同様の軌跡を描いて作動させることも可能である。その理由は、前後水平方向のレール14によって揺動板13が前後水平方向に案内されるからである。
そして、人の手で取手アーム11の握り杆12Ｂを握って、前後方向に動かすと、揺動板13が前後方向に移動し、これに伴ってアーム部材21（パワー伝達アーム41）が円弧状軌跡を描きつつ上下揺動するため、吊棚本体２を上下直線状の軌跡Ｋを描くように昇降させることができる。
なお、図示省略のダンパ部材を適宜位置に付設して、吊棚本体２の移動端における衝撃や騒音を、緩和させるも好ましい。
【００２５】
上記アシストユニットＵ0 について、さらに具体的に説明する。図７〜図10、及び、図１〜図３に示す如く、固定パネル40（の平板面部40Ａ）の内側面43にパワー伝達アーム41が配設され、かつ、外側面44に、第１・第２渦巻バネ31，32と第１・第２リンク機構33，34が配設されている。回転軸部42は平板面部40Ａを貫通して枢着されている。
固定パネル40の内外両側面43，44の内の一方に、パワー伝達アーム41、及び、第１・第２渦巻バネ31，32と第１・第２リンク機構33，34を、配設したと仮定すれば、パワー伝達アーム41の約 180°の大きな回転作動に伴って、（多くの部品から成る）第１・第２渦巻バネ31，32や第１・第２リンク機構33，34の一部と、干渉する虞が高まり、コンパクト化が難しくなる。
しかし、上述したように、内側面43と外側面44に別々に配設したことにより、そのような干渉の虞が減少して、設計の自由度もアップできる。しかも、昇降棚の使用者から見て、複雑な機構が固定パネル40にてほとんど見えないように隠されて、家庭用台所機器としても外観上と安全上から好ましいと言える。
【００２６】
本発明は、上述の図示の実施形態以外にも設計変更自由であって、例えば、第１渦巻バネ31と第２渦巻バネ32の他に、第３渦巻バネや第４渦巻バネ等を付加することも自由である。言い換えると、アシストユニットＵ0 としては、少なくとも２個の渦巻バネ31，32を備えていて、その個数を３個以上とすることも可能である（図示省略）。その場合、板片35の形状は、３叉状，４叉状としたり、三角形や四角形、さらには、丸形等として、ピン33Ｅ，34Ｅを３本，４本等に増設する。
【００２７】
また、第１渦巻バネ31と第２渦巻バネ32（あるいは、さらに第３，第４の渦巻バネ）のバネ特定を同一とする場合の他、相違させることも、自由である。これによって、多種多様な用途，使用条件（特に吊棚本体の自重とそれに載せられる収納物品の重量の大小等）に対応することが容易となる。
また、本発明に係るアシストユニットＵ0 では、各渦巻バネ31，32毎にリンク機構33，34を具備しているので、回転軸部42に於て合計される合算回転トルクＴ0 を、図12（Ａ）に例示した如く、比較的平滑な平坦状頂部Ｐ10を有する山型とすることも可能である。
【００２８】
図７に於て、第１リンク機構33の各枢着点の位置を適宜設定すると共に、同図中の腕の長さＬa ，Ｌb ，Ｌc を適宜設定すれば、第１渦巻バネ31から発生した回転トルクは、回転軸部42に於て、図12（Ａ）に第１トルク曲線Ｔ31として例示したように頂点が中央から左へ寄った山型とすることができ、かつ、第２トルク曲線Ｔ32に関しては、各枢着点の位置を適宜設定すると共に、同図中の腕の長さＬd ，Ｌe ，Ｌf を適宜設定すれば、第２渦巻バネ32から発生した回転トルクは、回転軸部42に於て、図12（Ａ）に例示の第２トルク曲線Ｔ32のように中央から右へ頂点が寄った山型とすることができる。そして、両トルク曲線Ｔ31，Ｔ32を合計した合算トルク曲線Ｔ0 が平坦状頂部Ｐ10を有する山型となる。
【００２９】
次に、従来例として示した図13，図14の昇降棚に於て、本発明に係る前述のアシストユニットＵ0 を用いることも、自由である。即ち、平行リンク機構を構成しているリンク（アーム部材）56を、本願発明に係るパワー伝達アーム41とすると共に、リンク（アーム部材）56の枢支軸部56Ａを、図７〜図11に示した回転軸部42に置き換えて、アシストユニットＵ0 を、適用するも、自由である。
図示省略するが、その他の昇降棚に於ては、図13〜図15以外の昇降ガイド機構を有する場合もあるが、本発明のアシストユニットＵ0 を付加してそのパワー伝達アーム41を、そのような昇降ガイド機構に連動連結させることによって、その他の昇降棚にも応用できる。
【００３０】
そして、図13〜図15に示した従来例の昇降棚、あるいは、上述した、その他の昇降棚によっては、パワー伝達アーム41から出力されるべき弾発的トルク曲線（合算トルク曲線）Ｔ0 の山型形状は、種々相違することとなる。しかしながら、図12（Ａ）に於て説明した２つの第１・第２トルク曲線Ｔ31，Ｔ32の各々を独立して自由自在に変化可能であるが故に、パワー伝達アーム41から出力されるべき（理想的なバランスをとるための）弾発的トルク曲線に対し、合算トルク曲線を近づける（一致させる）ことが可能となる。
要するに、本発明に係るアシストユニットＵ0 を用いることによって、吊棚本体２の昇降ガイド機構が種々相違しても、さらに、用途や使用条件が相違しても、吊棚本体２を人の操作でスムーズに小さな力で上昇させ得る昇降棚を提供できる。
【００３１】
本発明は、以上述べたように、固定部10と、該固定部10に昇降自在に設けられた吊棚本体２とを備え、該吊棚本体２に、上昇方向の弾発付勢力Ｆ0 を付与して、上昇方向への人の操作力を軽減するアシストユニットＵ0 ，Ｕ0 を備えた昇降棚に於て；上記アシストユニットＵ0 は；上記固定部10の側壁10Ａに沿って設けられた固定パネル40と；上記固定パネル40に枢着された回転軸部42を有すると共に上記吊棚本体２に対して上記弾発付勢力Ｆ0 を伝達するためのパワー伝達アーム41と；側面視において、上記回転軸部42を中心とする周囲領域に配設された第１渦巻バネ31・第２渦巻バネ32と；上記第１渦巻バネ31の第１出力軸31Ａと上記回転軸部42とを連動連結する第１リンク機構33と；上記第２渦巻バネ32の第２出力軸32Ａと上記回転軸部42とを連動連結する第２リンク機構34と；を具備する構成であるので、第１リンク機構33と第２リンク機構34を、各々独自に（腕の長さＬa ，Ｌb ，Ｌｃ………Ｌf 等を）設定・変更可能であり、アシストユニットＵ0 （パワー伝達アーム41）から出力される合算トルク曲線Ｔ0 を、昇降棚の用途及び使用条件、さらには、昇降ガイド機構の種類等に対応して、設定・変更することが容易となる。
特に、従来のように一本の取付軸に２個の渦巻バネを並べて取着することで大きな弾発付勢力（合算トルク）を得る構造に比較すれば、左右方向の寸法が小さくなって、（図15に於て）デッドスペースとして示した間隔Ｃ0 が減少し、吊棚本体54の左右幅寸法Ｗを増加できて、収納スペースを大きくできる。
【００３２】
また、上記第１リンク機構33を介して上記第１渦巻バネ31から発生した第１回転トルクＴ31が上記回転軸部42に伝達され；上記第２リンク機構34を介して上記第２渦巻バネ32から発生した第２回転トルクＴ32が上記回転軸部42に伝達され；上記パワー伝達アーム41には、上記第１回転トルクＴ31と第２回転トルクＴ32の合算回転トルクＴ0 が発生して、該合算回転トルクＴ0 によって、上記吊棚本体２を上昇させるための上記弾発付勢力Ｆ0 を得るようにした構成であるので、合算回転トルクＴ0 の形状を、用途，使用条件，昇降ガイド機構の方式等に対応させることが容易となり、市場の要望に、的確かつ柔軟に対応できる。例えば、図12（Ｂ）に示したようなピークＰ3 を有する（出力としての）合計トルク曲線Ｔ3 を、図12（Ａ）に示すような平坦状頂部Ｐ10を有する合算トルク曲線Ｔ0 として、市場の要望に的確に対応できる。
【００３３】
また、固定部10に上下ガイド手段30を介して上下直線状に昇降するように付設された吊棚本体２と、手前へ膨出する円弧状軌跡を描いて先端部21Ａが上下可能に枢着された左右アーム部材21，21と、上記吊棚本体２に水平方向に移動可能に取付けられると共に上記アーム部材21が揺動可能に枢結された揺動板13と、該揺動板13に下方延伸状に取付けられた取手アーム11とを、具備し；上記アーム部材21の上記先端部21Ａが上記円弧状軌跡を描きつつ上下するのに連動して、上記吊棚本体２が上下直線状に昇降するように構成し；上記パワー伝達アーム41が、上記アーム部材21から成る構成であるので、吊棚本体２は、手前へ膨出する円弧状軌跡を描くことがなく、上下に直線状に昇降するので、調理台や流し台をいつでも広く使用できて至便である。言い換えると、吊棚本体を物品の出し入れ可能な状態としたままでも、手前の作業空間を充分に広く確保できる。
【００３４】
また、上記固定パネル40は、上記側壁10Ａの内面と所定間隔をもって、対面し；上記固定パネル40の内側面43に上記パワー伝達アーム41が配設され、上記固定パネル40の外側面44に上記第１・第２渦巻バネ31，32と第１・第２リンク機構33，34が配設されているので、複雑な機構が固定パネル40で隠されて、見映えも良く、安全性も高い。しかも、パワー伝達アーム41が大きな角度をもって上下揺動したとしても干渉する物が少なく、損傷を受けたり、故障も発生しにくくなる。
【符号の説明】
【００３５】
２  吊棚本体
10  固定部
10Ａ  側壁
11  取手アーム
13  揺動板
21  （左右）アーム部材
21Ａ  先端部
30  上下ガイド手段
31  第１渦巻バネ
31Ａ  第１出力軸
32  第２渦巻バネ
32Ａ  第２出力軸
33  第１リンク機構
34  第２リンク機構
40  固定パネル
41  パワー伝達アーム
42  回転軸部
43  内側面
44  外側面
Ｆ0   弾発付勢力
Ｕ0   アシストユニット
Ｔ0   合算回転トルク（合算トルク曲線）
Ｔ31  第１回転トルク（第１トルク曲線）
Ｔ32  第２回転トルク（第２トルク曲線）
Ｐ10  平坦状頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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