(57)【要約】【課題】磁性体の大型化及び重量増を招くことなく、高いインピーダンスを得ることが可能なノイズ対策部材を提供すること。【解決手段】ノイズ対策部材は、環状に構成される磁性体と、少なくとも一つのコンデンサと、第一部分がコンデンサの第一端子に接続されるとともに第二部分がコンデンサの第二端子に接続される少なくとも一つの導体とを有する。コンデンサ及び導体は、磁性体の外周側及び内周側の双方を経るようにループする位置に配設される。導体は、第一部分と第二部分との間を結ぶ方向を第一方向、第一方向及び導体の厚さ方向の双方に直交する方向を第二方向として、第二方向の寸法が１０ｍｍ以上に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に構成される磁性体と、
少なくとも一つのコンデンサと、
第一部分が前記コンデンサの第一端子に接続されるとともに第二部分が前記コンデンサの第二端子に接続される少なくとも一つの導体と
を有し、
前記コンデンサ及び前記導体は、前記磁性体の外周側及び内周側の双方を経るようにループする位置に配設され、
前記導体は、前記第一部分と前記第二部分との間を結ぶ方向を第一方向、前記第一方向及び前記導体の厚さ方向の双方に直交する方向を第二方向として、前記第二方向の寸法が１０ｍｍ以上に構成されている
ノイズ対策部材。
【請求項２】
請求項１に記載のノイズ対策部材であって、
前記磁性体、前記コンデンサ、及び前記導体を収容するケースを備える
ノイズ対策部材。
【請求項３】
請求項２に記載のノイズ対策部材であって、
前記コンデンサは、前記ケース内へ収容された際に、前記ケースに接触しない位置で保持されるように構成されている
ノイズ対策部材。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のノイズ対策部材であって、
前記ケースは、
開口を通じて前記磁性体、前記コンデンサ、及び前記導体を内部へと配置可能に構成された本体部と、
前記本体部の開口を塞ぐ位置に取り付けられる蓋部と
を有し、
前記本体部、前記蓋部、前記磁性体、及び前記導体は、接着剤によって接着されることにより、互いに相対的に変位不能な状態とされるとともに、前記本体部と前記蓋部との境界は、前記接着剤によって液密に密閉された状態とされる
ノイズ対策部材。
【請求項５】
請求項４に記載のノイズ対策部材であって、
前記ケースの開口が上に向けられた状態で、前記磁性体、前記コンデンサ、及び前記導体が前記本体部の内部に配置された際、前記本体部の内部における底面及び内壁面から離れた位置に、前記コンデンサが配置されるように構成されている
ノイズ対策部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ノイズ対策部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状に構成される磁性体に対してコンデンサ及び導体を付加した構造とされたノイズ対策部材（フィルタ）が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。特許文献１及び特許文献２に記載のノイズ対策部材において、導体は、導体の一端にある第一部分がコンデンサの第一端子に接続されるとともに、導体の他端にある第二部分がコンデンサの第二端子に接続される。コンデンサ及び導体は、磁性体の外周側及び内周側の双方を経るようにループする位置に配設される。このように構成されたノイズ対策部材によれば、特定周波数のノイズを強く減衰させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−７８９９２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、上述のようなノイズ対策部材には、高いインピーダンスが求められる。インピーダンスを高くする方法としては、例えば、磁性体のサイズを大きくするといった方法がある。
【０００５】
しかし、磁性体のサイズを大きくすると、ノイズ対策部材の大型化及び重量増を招く。そのため、小型化や軽量化が重視されている機器においては、ノイズ対策部材の大型化及び重量増を許容できないことがあり、その場合は、磁性体のサイズを大きくすることが難しく、インピーダンスの向上を図ることが困難であった。
【０００６】
本開示の一局面においては、磁性体の大型化及び重量増を招くことなく、高いインピーダンスを得ることが可能なノイズ対策部材を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、ノイズ対策部材であって、環状に構成される磁性体と、少なくとも一つのコンデンサと、第一部分がコンデンサの第一端子に接続されるとともに第二部分がコンデンサの第二端子に接続される少なくとも一つの導体とを有し、コンデンサ及び導体は、磁性体の外周側及び内周側の双方を経るようにループする位置に配設され、導体は、第一部分と第二部分との間を結ぶ方向を第一方向、第一方向及び導体の厚さ方向の双方に直交する方向を第二方向として、第二方向の寸法が１０ｍｍ以上に構成されている。
【０００８】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、上述のような磁性体に対して上述のようなコンデンサ及び導体を付加した構造とされている。そのため、特定周波数のノイズを強く減衰させることができる。また、導体は、上述した第二方向の寸法が１０ｍｍ以上に構成されている。そのため、第二方向の寸法が１０ｍｍ未満の帯状又は線状に構成された導体を用いる場合に比べ、ノイズ対策部材のインピーダンスを高めることができる。
【０００９】
なお、以上のようなノイズ対策部材において、コンデンサの数は一つであっても二つ以上であってもよい。コンデンサの数が二つ以上とされる場合、それら二つ以上のコンデンサと同数の導体が設けられていてもよい。この場合、一つのコンデンサと一つの導体とを対応付けて一組のループを構成することにより、複数組のループを構成すればよい。
【００１０】
あるいは、コンデンサと導体は一対一で対応していてもよいが、コンデンサと導体は多対一で対応していてもよい。すなわち、一つの導体に対応付けて二つ以上のコンデンサが設けられていてもよい。この場合、二つ以上のコンデンサは、一つの導体の第一部分−第二部分間において並列に接続されていてもよい。あるいは、二つ以上のコンデンサは、一つの導体の第一部分−第二部分間において直列に接続されていてもよい。
【００１１】
さらに、コンデンサの数が二つ以上とされる場合、各コンデンサの容量は同一であってもよいし、容量の異なるコンデンサが混在していてもよい。容量の異なるコンデンサを組み合わせることや、コンデンサの直列接続と並列接続とを組み合わせること等により、コンデンサの合成容量を調節することができる。コンデンサの容量は、ノイズ対策部材の共振周波数に影響を及ぼす。したがって、ターゲットとなるノイズの周波数を考慮して、コンデンサの数、容量、及び直列接続と並列接続との組み合わせ方などを変更するとよく、これにより、ノイズ対策部材の共振周波数を所期の周波数域へとシフトさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは第一実施形態のノイズ対策部材を右前上方から見た斜視図である。図１Ｂは第一実施形態のノイズ対策部材を右後下方から見た斜視図である。
【図２】図２Ａは第一実施形態のノイズ対策部材の平面図である。図２Ｂは第一実施形態のノイズ対策部材の左側面図である。図２Ｃは第一実施形態のノイズ対策部材の正面図である。図２Ｄは第一実施形態のノイズ対策部材の右側面図である。図２Ｅは第一実施形態のノイズ対策部材の底面図である。
【図３】図３は図２Ａ中にＩＩＩ−ＩＩＩ線で示した切断箇所の断面図である。
【図４】図４は第一実施形態における導体の幅とノイズ対策部材のインピーダンスとの関係を示すグラフである。
【図５】図５は第二実施形態における導体の幅とノイズ対策部材のインピーダンスとの関係を示すグラフである。
【図６】図６Ａは第三実施形態のノイズ対策部材の製造工程において磁性体等を本体部に嵌め込む前の状態を示す説明図である。図６Ｂは第三実施形態のノイズ対策部材の製造工程において磁性体等を本体部に嵌め込んだ後の状態を示す説明図である。図６Ｃは第三実施形態のノイズ対策部材の製造工程において接着剤を塗布した後の状態を示す説明図である。図６Ｄは第三実施形態のノイズ対策部材の製造工程において蓋部を本体部に取り付ける前の状態を示す説明図である。図６Ｅは第三実施形態のノイズ対策部材の製造工程において蓋部を本体部に取り付けた後の状態を示す説明図である。図６Ｆは第三実施形態のノイズ対策部材の製造工程において接着剤が液だれして本体部の内部における底面上へ達した状態を示す説明図である。
【図７】図７Ａは第四実施形態のノイズ対策部材を右前上方から見た斜視図である。図７Ｂは第三実施形態のノイズ対策部材を右後下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、上述のノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明する。
（１）第一実施形態
ノイズ対策部材１は、図１Ａ，図１Ｂ，図２Ａ，図２Ｂ，図２Ｃ，図２Ｄ，及び図２Ｅに示すように、磁性体３と、コンデンサ５と、導体７とを備える。なお、以下の説明においては、図２Ａの平面図に表れる箇所が向けられる方向を上、図２Ｂの左側面図に表れる箇所が向けられる方向を左、図２Ｃの正面図に表れる箇所が向けられる方向を前、図２Ｄの右側面図に表れる箇所が向けられる方向を右、図２Ｅの底面図に表れる箇所が向けられる方向を下、図示しない背面図に表れる箇所が向けられる方向を後と規定して、ノイズ対策部材１の各部の相対的な位置関係を説明する。
【００１４】
また、幾つかの図中には、上述の各方向を示す矢印を併記する。ただし、これらの各方向は、ノイズ対策部材１の各部の相対的な位置関係を簡潔に説明可能とするために規定した方向にすぎず、ノイズ対策部材１が使用時にどのような方向に向けられるのかを規定するものではない。なお、ノイズ対策部材１の背面図は図２Ｃの正面図と対称に表れる。
【００１５】
磁性体３は、磁性材料（本実施形態の場合はフェライト。）によって構成された環状体である。本実施形態の場合、磁性体３は、フェライト製である。本実施形態の場合、磁性体３は、径方向の幅（すなわち、磁性体３の外周面と内周面との間の距離。）が異なる第一部分３Ａと第二部分３Ｂとを有する。より詳しくは、磁性体３の径方向の幅は、第一部分３Ａにおいて第二部分３Ｂよりも広くされている。
【００１６】
具体的には、本実施形態の場合、第一部分３Ａは、径方向の幅が約１０ｍｍ（外周面の曲率半径が約２５ｍｍ、内周面の曲率半径が約１５ｍｍ。）とされている。第二部分３Ｂは、径方向の幅が約８ｍｍ（外周面の曲率半径が約２４ｍｍ、内周面の曲率半径が約１６ｍｍ。）とされている。また、第一部分３Ａは、軸方向寸法（すなわち、上下方向の寸法。）が１２ｍｍとされている。第二部分３Ｂは、軸方向寸法が８．５ｍｍとされている。第二部分３Ｂの下面は、第一部分３Ａの下面よりも３ｍｍ上方となる位置にある。第一部分３Ａの上面は、第二部分３Ｂの上面よりも０．５ｍｍ上方となる位置にある。
【００１７】
コンデンサ５は、本実施形態の場合、積層セラミックチップコンデンサ（静電容量：０．３３μＦ）が採用されている。コンデンサ５は、図中でいう左右方向両端に第一端子５Ａ及び第二端子５Ｂを有する。図示は省略するが、コンデンサ５の内部には、交互に積層された複数層の内部電極と複数層のセラミック誘電体とが設けられている。複数層の内部電極は、交互に第一端子５Ａ及び第二端子５Ｂに接続されている。
【００１８】
導体７は、本実施形態の場合、圧延銅箔（厚さ０．１ｍｍ）によって構成されている。導体７は、第一部分７Ａがコンデンサ５の第一端子５Ａに接続されるとともに、第二部分７Ｂがコンデンサ５の第二端子５Ｂに接続されている。コンデンサ５及び導体７は、磁性体３の外周側及び内周側の双方を経るようにループする位置に配設されている。より詳しくは、図３に示すように、本実施形態の場合、導体７は、磁性体３の第二部分３Ｂに巻かれており、第二部分３Ｂの下面から、第二部分３Ｂの内周面、第二部分３Ｂの上面、及び第二部分３Ｂの外周面を経て、再び第二部分３Ｂの下面に至る範囲に配置されている。これにより、導体７の第一部分７Ａ及び第二部分７Ｂは、第一部分７Ａ−第二部分７Ｂ間に間隔を空けた状態で、第二部分３Ｂの下面に接する位置に配置されている。
【００１９】
コンデンサ５は、第二部分３Ｂの下面において、導体７の第一部分７Ａ−第二部分７Ｂ間に架け渡されるように配置され、コンデンサ５の第一端子５Ａが導体７の第一部分７Ａにはんだ付けされるとともに、コンデンサ５の第二端子５Ｂが導体７の第二部分７Ｂにはんだ付けされている。ただし、コンデンサ５及び導体７は、磁性体３の外周側及び内周側の双方を経るようにループする位置に配設されていればよく、コンデンサ５が第二部分３Ｂの下面に接する位置に配置されるか否かは任意である。例えば、コンデンサ５は、第二部分３Ｂの上面に接する位置に配置されてもよいし、第二部分３Ｂの内周面に接する位置に配置されてもよいし、第二部分３Ｂの外周面に接する位置に配置されてもよい。
【００２０】
また、導体７は、第一部分７Ａと第二部分７Ｂとの間を結ぶ方向を第一方向、第一方向及び導体７の厚さ方向の双方に直交する方向を第二方向として、第二方向の寸法（図２Ｅ中に示す最小幅となる箇所の寸法Ｗ。）が１０ｍｍ以上とされている（図２Ｅ等には寸法Ｗが１０ｍｍの例を図示。）。導体７は、第二方向の寸法が最小幅となる箇所において１０ｍｍ以上となっていれば、部分的に最小幅となる箇所よりも広い幅となる箇所を有していてもよいし、全体的に同一幅（この場合は、同一幅の部分全体が最小幅。）となるように構成されていてもよい。
【００２１】
以上のようなノイズ対策部材１において、導体７の第二方向の寸法は、上述の通り、１０ｍｍ以上とされる。これにより、ノイズ対策部材１のインピーダンスを高めることができる。図４は、導体７の第二方向の寸法とノイズ対策部材１のインピーダンスとの関係を示すグラフである。このグラフは、導体７の幅を１ｍｍ，３ｍｍ，５ｍｍ，１０ｍｍ，２０ｍｍ，及び２５ｍｍの６通りに変更して、ノイズ対策部材１のインピーダンス特性を測定した結果を示すグラフである。インピーダンス特性は、市販のネットワーク・アナライザ（製品名：Ｅ５０６１Ｂ、キーサイト・テクノロジーズ社製。）を使用して測定した。
【００２２】
図４に示すグラフから明らかなように、導体７の幅を１０ｍｍ以上とすることにより、導体７の幅が１０ｍｍ未満の場合に比べ、ノイズ対策部材１のインピーダンスは高い値となる。ノイズ対策部材１のインピーダンス特性は、導体７の幅が１０ｍｍ以下となる範囲では、導体７の幅が広くなるほど向上するが、導体７の幅が１０ｍｍ以上となる範囲では、導体７の幅が広くなってもほとんど変わらなくなる。したがって、ノイズ対策部材１のインピーダンス特性を高めるには、導体７の幅を１０ｍｍ以上とすることが有効であると考えられる。
【００２３】
以上説明したようなノイズ対策部材１によれば、磁性体３に対して上述のようなコンデンサ５及び導体７を付加した構造とされている。そのため、特定周波数のノイズを強く減衰させることができる。また、導体７は、第二方向の寸法が１０ｍｍ以上に構成されている。そのため、第二方向の寸法が１０ｍｍ未満の帯状又は線状に構成された導体を用いる場合に比べ、ノイズ対策部材１のインピーダンスを高めることができる。
【００２４】
（２）第二実施形態
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態以降の実施形態は、第一実施形態で例示した構成の一部を変更しただけなので、第一実施形態との相違点を中心に詳述し、第一実施形態と同様な部分に関しては、その詳細な説明を省略する。
【００２５】
第二実施形態においては、導体７を構成する金属材について、第一実施形態で例示した銅箔に代えて、ニッケル板（厚さ０．１ｍｍ）を採用した。第二実施形態においても、第一実施形態と同様の方法で、ノイズ対策部材１のインピーダンス特性を測定した。測定結果を図５に示す。図５に示すグラフから明らかなように、導体７がニッケル製とされた場合でも、導体７の幅を１０ｍｍ以上とすることにより、導体７の幅が１０ｍｍ未満の場合に比べ、ノイズ対策部材１のインピーダンスは高い値となる。また、導体７の幅が１０ｍｍ以上となる範囲では、導体７の幅が広くなってもインピーダンス特性がほとんど変わらなくなる点も第一実施形態と同様である。したがって、第二実施形態の測定結果からも、ノイズ対策部材１のインピーダンス特性を高めるには、導体７の幅を１０ｍｍ以上とすることが有効であると考えられる。
【００２６】
（３）第三実施形態
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態として例示するノイズ対策部材２１は、図６Ａから図６Ｆまでの各図に示すように、第一実施形態のノイズ対策部材１と全く同様の構成（磁性体３、コンデンサ５、及び導体７。）に加えて、これら磁性体３、コンデンサ５、及び導体７を収容するケース２３（図６Ｅ参照。）を備えている。本実施形態の場合、ケース２３は、樹脂材料（本実施形態の場合はポリアミド。）によって構成されている。
【００２７】
ケース２３は、本体部２５（図６Ａ参照。）と、蓋部２７（図６Ｄ参照。）とを有する。本体部２５は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、開口２５Ａを通じて磁性体３、コンデンサ５、及び導体７を本体部２５の内部へと配置可能に構成されている。本体部２５の内部に磁性体３等が配置されたら、図６Ｃに示すように、本体部２５の上端側に接着剤２９が塗布されて、図６Ｄに示すように、蓋部２７が本体部２５の上端側に取り付けられる。これにより、蓋部２７は、図６Ｅに示すように、本体部２５の開口２５Ａを塞ぐ位置に取り付けられる。
【００２８】
本体部２５と蓋部２７が上述のように接着される際には、磁性体３、及び導体７も、接着剤２９によってケース２３に対して接着される。これにより、本体部２５、蓋部２７、磁性体３、及び導体７は、互いに相対的に変位不能な状態となる。また、本体部２５と蓋部２７との境界は、接着剤２９によって液密に密閉された状態（すなわち、液体がケース２３の内部へ浸入しない程度の密閉性が確保された状態。）となる。
【００２９】
コンデンサ５は、ケース２３内へ収容された際に、ケース２３に接触しない位置で保持される。より詳しくは、本実施形態の場合、ケース２３の開口２５Ａが上に向けられた状態で、磁性体３、コンデンサ５、及び導体７が本体部２５の内部に配置された際、本体部２５の内部における底面及び内壁面から離れた位置に、コンデンサ５が配置されるように構成されている。
【００３０】
以上のようなノイズ対策部材２１によれば、磁性体３、コンデンサ５、及び導体７をケース２３によって保護することができる。したがって、例えば、何らかの物がノイズ対策部材２１に接触し得る環境でノイズ対策部材２１が使用される場合には、このようなケース２３を採用することにより、磁性体３、コンデンサ５、及び導体７が損傷するのを抑制することができる。
【００３１】
また、本実施形態の場合、コンデンサ５は、ケース２３内において、ケース２３に接触しない位置で保持されている。そのため、例えば、何らかの物がケース２３に接触した際に、コンデンサ５やコンデンサ５と導体７とのはんだ付け箇所に対し、接触に伴う直接的な衝撃がケース２３から加わるのを避けることができる。よって、コンデンサ５やはんだ付け箇所が損傷するのを抑制することができる。
【００３２】
また、本実施形態の場合、本体部２５、蓋部２７、磁性体３、及び導体７は、接着剤２９によって接着されて互いに相対的に変位不能な状態とされる。したがって、ケース２３内で磁性体３や導体７が変位し得る場合とは異なり、そのような変位に伴ってケース２３内で磁性体３や導体７が損傷するのを抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態の場合、本体部２５と蓋部２７との境界は接着剤２９によって液密に密閉される。そのため、ケース２３内へ水などの液体が浸入するのを抑制でき、そのような液体がコンデンサ５に到達するのを抑制することができる。したがって、例えば、ノイズ対策部材２１に水がかかり得る環境でノイズ対策部材２１が使用される場合であっても、そのような水が原因でケース２３内のコンデンサ５が故障するのを回避することができる。
【００３４】
また、本実施形態の場合、コンデンサ５が本体部２５の内部における底面及び内壁面から離れた位置に配置される。そのため、本体部２５、蓋部２７、磁性体３、及び導体７を相互に接着するために接着剤２９が塗布された際、図６Ｆに示すように、接着剤２９が本体部２５の内壁面に沿って液だれし、その液だれした接着剤２９が更に本体部２５の内部における底面上へと流れた場合でも、そのような接着剤２９がコンデンサ５に達するのを抑制することができる。
【００３５】
（４）第四実施形態
ノイズ対策部材３１は、図７Ａ，及び図７Ｂに示すように、二つのコンデンサ５と、二つの導体７とを備える点で、第一実施形態とは相違する。また、磁性体３の形状が、第一実施形態とは相違する。本実施形態の場合、磁性体３は、全周にわたって径方向の幅が同一幅（径方向の幅が約１０ｍｍ、外周面の曲率半径が約２５ｍｍ（すなわち、外径５０ｍｍ。）、内周面の曲率半径が約１５ｍｍ（すなわち、内径３０ｍｍ。）。）とされている。
【００３６】
このように、コンデンサ５の数は二つであってもよい。また、コンデンサ５の数が二つとされる場合は、コンデンサ５と同数の導体７が設けられていてもよい。この場合、一つのコンデンサ５と一つの導体７とを対応付けて一組のループを構成することにより、２組のループを構成すればよい。なお、コンデンサ５の数が二つ以上とされる場合、各コンデンサ５の容量は同一であってもよいし、容量の異なるコンデンサ５が混在していてもよい。
【００３７】
（５）他の実施形態
以上、本開示のノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本開示の一態様として例示されるものにすぎない。すなわち、本開示は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００３８】
例えば、上記実施形態では、コンデンサ５の数が一つの例（第一実施形態、第二実施形態、及び第三実施形態。）、及びコンデンサ５の数が二つの例（第四実施形態）を示したが、コンデンサ５の数は三つ以上であってもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、コンデンサ５の数が二つ以上とされる場合に、コンデンサ５と同数の導体７が設けられる例を示したが、コンデンサ５と導体７は多対一で対応していてもよい。すなわち、一つの導体７に対応付けて二つ以上のコンデンサ５が設けられていてもよい。この場合、二つ以上のコンデンサ５は、一つの導体７の第一部分７Ａ−第二部分７Ｂ間において並列に接続されていてもよい。あるいは、二つ以上のコンデンサ５は、一つの導体７の第一部分７Ａ−第二部分７Ｂ間において直列に接続されていてもよい。
【００４０】
容量の異なるコンデンサ５を組み合わせることや、コンデンサ５の直列接続と並列接続とを組み合わせること等により、コンデンサ５の合成容量を調節することができる。コンデンサ５の容量は、ノイズ対策部材の共振周波数に影響を及ぼす。したがって、ターゲットとなるノイズの周波数を考慮して、コンデンサ５の数、容量、及び直列接続と並列接続との組み合わせ方などを変更するとよく、これにより、ノイズ対策部材の共振周波数を所期の周波数域へとシフトさせることができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、導体７の第一部分７Ａと第二部分７Ｂが磁性体３の径方向に間隔を空けて配置されるとともに、コンデンサ５の第一端子５Ａ−第二端子５Ｂ間を結ぶ方向が磁性体３の径方向に向けられる例を示したが、導体７の第一部分７Ａ−第二部分７Ｂ間の間隔方向及びコンデンサ５の向きは、上述の例に限らない。例えば、導体７の第一部分７Ａと第二部分７Ｂが磁性体３の周方向に間隔を空けて配置されてもよく、この場合、コンデンサ５の第一端子５Ａ−第二端子５Ｂ間を結ぶ方向についても、磁性体３の周方向に向けられていればよい。あるいは、導体７の第一部分７Ａと第二部分７Ｂが、上述のような径方向及び周方向に対して傾斜した方向に間隔を空けて配置されてもよく、この場合、コンデンサ５の第一端子５Ａ−第二端子５Ｂ間を結ぶ方向についても、上述のような傾斜した方向に向けられていればよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、導体７の両端に第一部分７Ａ及び第二部分７Ｂとなっていたが、第一部分７Ａ及び第二部分７Ｂは、導体７の両端から外れた位置（例えば、導体７の両端よりも両端間の中央寄りの位置。）に設けられていてもよい。また、上記実施形態では、導体７の磁性体３に対する巻回方向が、磁性体３の周方向に直交する面に沿った方向となっていたが、導体７の磁性体３に対する巻回方向は、磁性体３の周方向を軸方向として螺旋（ヘリックス）を描く方向となっていてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、磁性体３、コンデンサ５、及び導体７をケース２３に収容する例を示したが、ケース２３を設ける代わりに、磁性体３、コンデンサ５、及び導体７を樹脂材料中に封止することによってモールド品を構成してもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、本体部２５と蓋部２７を接着剤２９で接着する例、及び、その接着剤２９によって磁性体３及び導体７がケース２３に接着される例を示したが、接着剤２９以外の手段を利用してもよい。例えば、接着剤２９の代わりに両面粘着テープを採用してもよい。両面粘着テープを利用する場合は、例えば、あらかじめ両面粘着テープを磁性体３の端面の形状に合わせて円環状にカットする。そして、上から順に、蓋部２７、第一の両面粘着テープ、コンデンサ５及び導体７有する磁性体３、第二の両面粘着テープ、本体部２５の順序で積層する。
【００４５】
このように構成すれば、二つの両面粘着テープにより、コンデンサ５及び導体７有する磁性体３に対して本体部２５及び蓋部２７が貼り付けられる。したがって、本体部２５及び蓋部２７が互いに対して直接的に接着されていなくても、本体部２５と蓋部２７が相対的に変位するのを抑制でき、蓋部２７が本体部２５から外れるのを抑制することができる。また、コンデンサ５及び導体７有する磁性体３が、ケース２３に対して相対的に変位するのを抑制でき、円環状の磁性体３であってもケース２３の内部で回転しないようにすることができる。
【００４６】
なお、上述の例では、二つの両面粘着テープを利用する例について説明したが、本体部２５又は蓋部２７のうち、いずれか一方だけが、両面粘着テープによってコンデンサ５及び導体７有する磁性体３に対して貼り付けられ、他方は両面粘着テープによる貼り付けが実施されていない構成とされていてもよい。ただし、この場合は、両面粘着テープのみによって本体部２５と蓋部２７との相対的な変位を抑制することはできない。よって、そのような相対的な変位をも抑制したい場合には、例えば、本体部２５と蓋部２７とが互いに対して直接的に係合する構成を設ける等、両面粘着テープ以外の手段を併用するとよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、磁性体３、コンデンサ５、及び導体７をケース２３に収容する例を示したが、コンデンサ５、及び導体７をケース２３側に設けておいて、そのケース２３に磁性体３を収容するようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、環状に構成された磁性体３を例示したが、複数の磁性体片を組み合わせると環状となる磁性体（いわゆる分割コア。）を利用してもよい。また、環状に構成される磁性体は、円環状の磁性体３に限らず、軸方向に直交する断面に表れる内周及び外周の形状が略四角形となるような角環状の磁性体であってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、各部の寸法を具体的に例示したが、各部の寸法は適宜変更可能である。
なお、上記各実施形態における一つの構成要素によって実現していた機能を、複数の構成要素によって実現するように構成してもよい。また、複数の構成要素によって実現していた機能を一つの構成要素によって実現するように構成してもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【００５０】
（６）補足
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本開示のノイズ対策部材は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
【００５１】
まず、本開示のノイズ対策部材において、磁性体、コンデンサ、及び導体を収容するケースを備えてもよい。
このように構成されたノイズ対策部材によれば、磁性体、コンデンサ、及び導体をケースによって保護することができる。したがって、例えば、何らかの物がノイズ対策部材に接触し得る環境でノイズ対策部材が使用される場合には、このようなケースを採用することにより、磁性体、コンデンサ、及び導体が損傷するのを抑制することができる。
【００５２】
また、本開示のノイズ対策部材において、コンデンサは、ケース内へ収容された際に、ケースに接触しない位置で保持されるように構成されていてもよい。
このように構成されたノイズ対策部材によれば、例えば、何らかの物がケースに接触した際に、コンデンサやコンデンサと導体とのはんだ付け箇所に対し、接触に伴う直接的な衝撃がケースから加わるのを避けることができる。よって、コンデンサやはんだ付け箇所が損傷するのを抑制することができる。
【００５３】
また、本開示のノイズ対策部材において、ケースは、開口を通じて磁性体、コンデンサ、及び導体を内部へと配置可能に構成された本体部と、本体部の開口を塞ぐ位置に取り付けられる蓋部とを有し、本体部、蓋部、磁性体、及び導体は、接着剤によって接着されることにより、互いに相対的に変位不能な状態とされるとともに、本体部と蓋部との境界は、接着剤によって液密に密閉された状態とされてもよい。
【００５４】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、本体部、蓋部、磁性体、及び導体が、接着剤によって接着されて互いに相対的に変位不能な状態とされる。したがって、ケース内で磁性体や導体が変位し得る場合とは異なり、そのような変位に伴ってケース内で磁性体や導体が損傷するのを抑制することができる。また、本体部と蓋部との境界は接着剤によって液密に密閉されるので、ケース内へ水などの液体が浸入するのを抑制でき、そのような液体がコンデンサに到達するのを抑制することができる。したがって、例えば、ノイズ対策部材に水がかかり得る環境でノイズ対策部材が使用される場合であっても、そのような水が原因でケース内のコンデンサが故障するのを回避することができる。
【００５５】
また、本開示のノイズ対策部材において、ケースは、開口が上に向けられた状態で、磁性体、コンデンサ、及び導体が本体部の内部に配置された際に、本体部の内部における底面及び内壁面から離れた位置にコンデンサが配置されるように構成されていてもよい。
【００５６】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、コンデンサが本体部の内部における底面及び内壁面から離れた位置に配置される。そのため、本体部、蓋部、磁性体、及び導体を相互に接着するために接着剤が塗布された際、接着剤が本体部の内壁面に沿って液だれしたり、その液だれした接着剤が更に本体部の内部における底面上へと流れたりしても、そのような接着剤がコンデンサに達するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１，２１，３１…ノイズ対策部材、３…磁性体、５…コンデンサ、５Ａ…第一端子、５Ｂ…第二端子、７…導体、７Ａ…導体の第一部分、７Ｂ…導体の第二部分、２３…ケース、２５…本体部、２５Ａ…開口、２７…蓋部、２９…接着剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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