(57)【要約】【課題】  シート用スライド装置のガタツキを確実に抑制する。【解決手段】  可動レール１２と別部材で構成された弾性体製の押圧部材１６により、第２外輪部１５Ａが第２レール面１１Ｂに押圧されている。したがって、可動レール１２の寸法バラツキが大きい場合であっても、押圧部材１６が弾性的に変形することにより、その寸法バラツキを吸収できる。延いては、第２外輪部１５Ａと第２レール面１１Ｂの圧接力が大きく変動することを抑制できるので、シート用スライド装置１のガタツキを確実に抑制でき得る。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置において、
固定される固定レールであって、上方側に面した第１レール面及び下方側に面した第２レール面を有する固定レールと、
前記固定レールに対してスライド可能な可動レールであって、シートを支持するための可動レールと、
前記可動レールに設けられた第１ローラであって、当該可動レールに作用する下向きの荷重を受けるとともに、前記第１レール面に転がり接触する第１ローラと、
前記可動レールに設けられた第２ローラであって、前記第２レール面に転がり接触する第２ローラと、
弾性的に変形することにより、前記第２ローラを前記第２レール面に押圧する押圧力を発揮する弾性体製の押圧部材と
を備えるシート用スライド装置。
【請求項２】
前記第２ローラは、前記第２レール面に転がり接触する環状の外輪部、及び当該外輪部を貫通する軸部を有しており、
前記押圧部材は、前記外輪部を挟んで両側で前記軸部を支持した状態で前記押圧力を当該軸部に作用させている請求項１に記載のシート用スライド装置。
【請求項３】
前記外輪部と前記軸部との接触面で滑り接触が発生することにより、前記第２ローラが回転するように構成されている請求項２に記載のシート用スライド装置。
【請求項４】
前記押圧部材と前記軸部との接触面で発生する摩擦力は、前記外輪部と前記軸部との接触面で発生する摩擦力より大きい請求項３に記載のシート用スライド装置。
【請求項５】
前記外輪部及び前記軸部は金属製である請求項２ないし４のいずれか１項に記載のシート用スライド装置。
【請求項６】
前記押圧部材には、前記外輪部が前記軸部に対して軸線方向にずれること規制する規制部が設けられている請求項２ないし５のいずれか１項に記載のシート用スライド装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、前記外輪部を挟んで一方側に配設された第１押圧部材、及び前記外輪部を挟んで他方側に配設された第２押圧部材を有して構成され、
前記可動レールには、前記第１押圧部材が嵌め込まれる第１凹部、及び前記第２押圧部材が嵌め込まれる第２凹部が設けられており、
さらに、前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材は、前記軸部が嵌り込んだ凹部を有して略Ｕ字状に構成されている請求項２ないし６のいずれか１項に記載のシート用スライド装置。
【請求項８】
前記固定レールのうち前記第１押圧部材と対向する位置には、水平方向に対して略直交した対向面が設けられており、
さらに、前記第１押圧部材のうち前記対向面側には、当該対向面に向けて突出した突起部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のシート用スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のシート用スライド装置では、ガタツキを抑制することを目的として、車体側レールとシート側部材との間に転動する球状の転動体を有し、当該転動体を転動面に圧接する弾性付勢部が設けられている。当該弾性付勢部は、シート側部材を構成する金属製の縦板部を撓ませることにより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９４７６４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の縦板部は、プレス成形等の塑性加工によって成形された部位であって、シート側部材との一体成形品である。
このため、特許文献１に記載の発明では、製造時の寸法バラツキ等により、転動体と転動面との圧接力が大きく変動し、ガタツキを確実に抑制できない可能性がある。そこで、本願は、上記点を考慮したシート用スライド装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願では、固定される固定レール（１１）であって、上方側に面した第１レール面（１１Ａ）及び下方側に面した第２レール面（１１Ｂ）を有する固定レール（１１）と、固定レール（１１）に対してスライド可能な可動レール（１２）であって、シートを支持するための可動レール（１２）と、可動レール（１２）に設けられた第１ローラ（１４）であって、当該可動レール（１２）に作用する下向きの荷重を受けるとともに、第１レール面（１１Ａ）に転がり接触する第１ローラ（１４）と、可動レール（１２）に設けられた第２ローラ（１５）であって、第２レール面（１１Ｂ）に転がり接触する第２ローラ（１５）と、弾性的に変形することにより、第２ローラ（１５）を第２レール面（１１Ｂ）に押圧する押圧力を発揮する弾性体製の押圧部材（１６）とを備える。
【０００６】
上記のように、本願では、可動レール（１２）と別部材で構成された弾性体製の押圧部材（１６）により、第２ローラ（１５）が第２レール面（１１Ｂ）に押圧されている。したがって、可動レール（１２）の寸法バラツキが大きい場合であっても、押圧部材（１６）が弾性的に変形することにより、その寸法バラツキを吸収できる。
【０００７】
延いては、第２ローラ（１５）と第２レール面（１１Ｂ）の圧接力が大きく変動することを抑制できるので、シート用スライド装置のガタツキを確実に抑制でき得る。なお、「弾性的に変形する」とは、弾性域内の変形は勿論のこと、押圧部材（１６）の荷重が消失したときに永久歪み（塑性変形）が発生する場合も含む意味である。
【０００８】
なお、本願は、以下のように構成してもよい。
第２ローラ（１５）は、第２レール面（１１Ｂ）に転がり接触する環状の外輪部（１５Ａ）、及び当該外輪部（１５Ａ）を貫通する軸部（１５Ｂ）を有しており、押圧部材（１６）は、外輪部（１５Ａ）を挟んで両側で軸部（１５Ｂ）を支持した状態で押圧力を当該軸部（１５Ｂ）に作用させていることが望ましい。これにより、外輪部（１５Ａ）を確実に支持できる。
【０００９】
外輪部（１５Ａ）と軸部（１５Ｂ）との接触面で滑り接触が発生することにより、第２ローラ（１５）が回転するように構成されていることが望ましい。これにより、押圧部材（１６）が摩耗し、押圧力が低下してしまうことを抑制できる。
【００１０】
上記の構成を実現するには、押圧部材（１６）と軸部（１５Ｂ）との接触面で発生する摩擦力は、外輪部（１５Ａ）と軸部（１５Ｂ）との接触面で発生する摩擦力より大きい構成とすることが望ましい。
【００１１】
外輪部（１５Ａ）及び軸部（１５Ｂ）は金属製であることが望ましい。これにより、外輪部（１５Ａ）の摩耗を抑制できる。
押圧部材（１６）には、外輪部（１５Ａ）が軸部（１５Ｂ）に対して軸線方向にずれること規制する規制部（１６Ｆ、１６Ｇ）が設けられていることが望ましい。これにより、外輪部（１５Ａ）が軸部（１５Ｂ）から外れてしまう等の不具合の発生を抑制できる。
【００１２】
可動レール（１２）には、第１押圧部材（１６Ａ）が嵌め込まれる第１凹部（１２Ａ）、及び第２押圧部材（１６Ｂ）が嵌め込まれる第２凹部（１２Ｂ）が設けられ、第１押圧部材（１６Ａ）及び第２押圧部材（１６Ｂ）は、軸部（１５Ｂ）が嵌り込んだ凹部（１６Ｃ、１６Ｄ）を有して略Ｕ字状に構成されていることが望ましい。これにより、外輪部（１５Ａ）を挟んで両側で軸部（１５Ｂ）を支持した構造を得ることができる。
【００１３】
固定レール（１１）のうち第１押圧部材（１６Ａ）と対向する位置には、水平方向に対して略直交した対向面（１１Ｃ）が設けられ、さらに、第１押圧部材（１６Ａ）のうち対向面（１１Ｃ）側には、当該対向面（１１Ｃ）に向けて突出した突起部（１６Ｋ）が設けられていることが望ましい。
【００１４】
これにより、突起部（１６Ｋ）が対向面（１１Ｃ）に当たって接触することにより、可動レール（１２）が幅方向に過度に変位してしまうことを抑制できる。なお、幅方向とは、可動レール（１２）の長手方向と直交する水平方向である。
【００１５】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置の適用状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る可動レール１２を示す斜視図である。
【図４】Ａは実施形態に係るシート用スライド装置の上面図である。Ｂは実施形態に係るシート用スライド装置の側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る可動レール１２を示す断面図である。
【図６】Ａは本発明の実施形態に係る第２ローラ転動部の斜視図である。Ｂは本発明の実施形態に係る第２ローラ転動部の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る可動レール１２を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る可動レール１２を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る第２ローラ転動部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１９】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない部材は２以上設けられていてもよい。
【００２０】
（第１実施形態）
本実施形態は、図１に示すように、乗物用シート１を車両等の乗物に対してスライド可能とするシート用スライド装置１０に本発明を適用したものである。シート用スライド装置１０は、乗物用シート１を支持した状態で当該乗物用シート１をシート前後方向にスライド可能とする。
【００２１】
１．シート用スライド装置の構成
１．１  概略構成
シート用スライド装置１０は、図２に示すように、少なくとも固定レール１１及び可動レール１２を有する。固定レール１１は、車両のフロアパネル等に固定されるレールである。なお、本実施形態に係る固定レール１１は、その長手方向が乗物用シート１のシート前後方向に一致した状態で車両前後方向に延びるように車両に固定される。
【００２２】
固定レール１１は、図５に示すように、第１レール面１１Ａ及び第２レール面１１Ｂそれぞれを少なくとも１つ有する。第１レール面１１Ａは、鉛直方向上方側に面するとともに、上記長手方向と平行な方向に延びる帯板面である。
【００２３】
第２レール面１１Ｂは、鉛直方向下方側に面するとともに、上記長手方向と平行な方向に延びる帯板面である。本実施形態では、第１レール面１１Ａと第２レール面１１Ｂとは、空隙を介して鉛直方向において対向している。
【００２４】
第１レール面１１Ａと第２レール面１１Ｂとは連結部１１Ｃを介して連結されている。連結部１１Ｃは、水平方向に対して略直交するとともに、上記長手方向と平行な方向に延びる帯板面である。なお、連結部１１Ｃは、水平方向に対して略直交した対向面を有する。
【００２５】
本実施形態に係る固定レール１１では、可動レール１２を挟んで両側に第１レール面１１Ａ〜連結部１１Ｃそれぞれが設けられている。なお、紙面左側の第１レール面１１Ａ等それぞれと紙面右側の第１レール面１１Ａ等それぞれとは、上記長手方向と直交する鉛直方向及び水平方向において、可動レール１２を挟んで対称の位置に設けられている。
【００２６】
以下、固定レール１１の長手方向と平行な方向を「延び方向」という。当該延び方向と直交する水平方向を「幅方向」という。因みに、幅方向は、本実施形態ではシート幅方向と一致する。
【００２７】
可動レール１２は、固定レール１１に対して延び方向にスライド可能であって、乗物用シート１を支持するための可動体である。つまり、乗物用シート１は、可動レール１２に連結固定され、可動レール１２と共に延び方向に平行移動可能である。
【００２８】
なお、固定レール１１及び可動レール１２は共に金属製である。このため、第１レール面１１Ａ〜連結部１１Ｃは金属製である。第１レール面１１Ａ〜連結部１１Ｃは、金属板にプレス加工等の塑性加工が施された一体成形品である。
【００２９】
１．２  スライド支持機構
図３に示すスライド支持機構１３は、可動レール１２に作用する荷重を受けるとともに、当該可動レール１２を固定レール１１に対して滑らかにスライド変位させるための機構である。
【００３０】
スライド支持機構１３は、第１ローラ転動部１４及び第２ローラ転動部１５それぞれを少なくとも１つ有して構成されている。なお、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、可動レール１２の幅方向一端側（図４Ａでは左端側）には、延び方向一端側及び他端側、つまり前端側及び後端側それぞれに第１ローラ転動部１４及び第２ローラ転動部１５が設けられている。
【００３１】
可動レール１２の幅方向他端側（図４Ａでは右端側）には、その延び方向一端側及び他端側それぞれに第２ローラ転動部１５が設けられ、その延び方向略中央部に第１ローラ転動部１４が設けられている。つまり、１つの可動レール１２には、４つの第２ローラ転動部１５及び３つの第１ローラ転動部１４が設けられている。
【００３２】
なお、幅方向一端側に配設された第２ローラ転動部１５と幅方向他端側に配設された第２ローラ転動部１５とは、左右対称構造である点を除き、同一の構造である。同様に、幅方向一端側に配設された第１ローラ転動部１４と幅方向他端側に配設された第１ローラ転動部１４とは、左右対称構造である点を除き、同一の構造である。
【００３３】
１．３  第１ローラ転動部
第１ローラ転動部１４は第１ローラの一例である。当該第１ローラ転動部１４は、図５に示すように、環状の第１外輪部１４Ａ及び第１軸部１４Ｂ等を有している。第１外輪部１４Ａは、第１軸部１４Ｂを介して可動レール１２に回転可能に装着されている。
【００３４】
そして、第１外輪部１４Ａ、つまり第１ローラ転動部１４は、当該可動レール１２に作用する下向きの荷重を受けた状態で第１レール面１１Ａに転がり接触可能である。本実施形態に係る第１外輪部１４Ａは金属製である。
【００３５】
第１軸部１４Ｂは、第１外輪部１４Ａの内周面と滑り接触して第１外輪部１４Ａを回転可能に支持する軸受部を構成する。なお、第１軸部１４Ｂは、溶接等の接合固定手法、又はカシメ等の機械的締結手法にて可動レール１２に固定されている。
【００３６】
１．４  第２ローラ転動部
第２ローラ転動部１５は第２ローラの一例である。当該第２ローラ転動部１５は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、環状の第２外輪部１５Ａ及び第２軸部１５Ｂ等を有している。
【００３７】
第２外輪部１５Ａ、つまり第２ローラ転動部１５は、第２レール面１１Ｂに転がり接触する。当該第２外輪部１５Ａは、第２軸部１５Ｂ及び押圧部材１６を介して可動レール１２に回転可能に装着されている。
【００３８】
第２軸部１５Ｂは、第２外輪部１５Ａを貫通するとともに、当該第２外輪部１５Ａを回転可能に支持する。押圧部材１６は、第２軸部１５Ｂ、つまり第２ローラ転動部１５を第２レール面１１Ｂに押圧する押圧力を発揮する。
【００３９】
押圧部材１６は、弾性的に変形することにより上記押圧力を発揮する弾性体製である。当該弾性体は、例えば○○等の樹脂又は○○等のゴム等である。押圧部材１６は、図８に示すように、第２外輪部１５Ａを挟んで両側で第２軸部１５Ｂを支持した状態で前記押圧力を第２軸部１５Ｂに作用させている。
【００４０】
すなわち、押圧部材１６は第１押圧部材１６Ａ及び第２押圧部材１６Ｂを有して構成されている。第１押圧部材１６Ａは、第２外輪部１５Ａを挟んで一方側に配設されて第２軸部１５Ｂを回転可能に支持する。
【００４１】
第２押圧部材１６Ｂは、第２外輪部１５Ａを挟んで他方側に配設されて第２軸部１５Ｂを回転可能に支持する。なお、本実施形態では、第１押圧部材１６Ａと第２押圧部材１６Ｂとは同一の材料にて構成されている。以下、第１押圧部材１６Ａと第２押圧部材１６Ｂとを総称するときは、押圧部材１６と記す。
【００４２】
可動レール１２には、図６Ｂに示すように、第１押圧部材１６Ａが嵌め込まれた第１凹部１２Ａ、及び第２押圧部材１６Ｂが嵌め込まれた第２凹部１２Ｂが設けられている。そして、第１押圧部材１６Ａ及び第２押圧部材１６Ｂそれぞれは、第２軸部１５Ｂが嵌り込んだ凹部１６Ｃ、１６Ｄを有して略Ｕ字状に構成されている。
【００４３】
なお、本実施形態に係る第１凹部１２Ａは、可動レール本体１２Ｄに一体化されたブラケット１２Ｃに設けられている。ブラケット１２Ｃは金属又は樹脂製である。なお、本実施形態に係るブラケット１２Ｃは、金属製であって、可動レール本体１２Ｄに溶接等にて一体化されている。
【００４４】
第２ローラ転動部１５、つまり第２外輪部１５Ａは、第２外輪部１５Ａと第２軸部１５Ｂとの接触面１５Ｃ（図７参照）で滑り接触が発生することにより回転する。つまり、第２軸部１５Ｂは、第２外輪部１５Ａの内周面と滑り接触して第２外輪部１５Ａを回転可能に支持する軸受部を構成する。
【００４５】
換言すれば、押圧部材１６と第２軸部１５Ｂとの接触面１６Ｅで発生する摩擦力は、第２外輪部１５Ａと第２軸部１５Ｂとの接触面１５Ｃで発生する摩擦力より大きい。なお、本実施形態では、第２外輪部１５Ａは金属製である。第２軸部１５Ｂは樹脂製である。
【００４６】
各押圧部材１６には、図９に示すように、規制部１６Ｆ、１６Ｇが設けられている。規制部１６Ｆ、１６Ｇは、第２外輪部１５Ａが第２軸部１５Ｂに対して軸線方向にずれること規制する部位である。
【００４７】
すなわち、各規制部１６Ｆ、１６Ｇは、各押圧部材１６の第２外輪部１５Ａ側に設けられた鍔状の部位であって、第２外輪部１５Ａの側面と対向している。このため、第２外輪部１５Ａが軸線方向に変位した場合には、第２外輪部１５Ａと規制部１６Ｆ又は規制部１６Ｇとが滑り接触して当該第２外輪部１５Ａの変位が規制される。
【００４８】
なお、各押圧部材１６のうち第２外輪部１５Ａと反対側には、鍔部１６Ｈ、１６Ｊが設けられている。鍔部１６Ｈ、１６Ｊは、規制部１６Ｆ、１６Ｇと協働して可動レール１２及びブラケット１２Ｃを板厚方向から挟み込む。
【００４９】
これにより、各押圧部材１６が可動レール１２及びブラケット１２Ｃから離脱してしまうことが抑制されている。なお、鍔部１６Ｈ、１６Ｊ及び規制部１６Ｆ、１６Ｇは、各押圧部材１６と共に樹脂にて一体成形された一体成形品である。
【００５０】
連結部１１Ｃは第１押圧部材１６Ａと対向している。そして、第１押圧部材１６Ａのうち対向面をなす連結部１１Ｃ側には、当該対向面に向けて突出した突起部１６Ｋが設けられている。突起部１６Ｋは、図６Ｂに示すように、第１押圧部材１６Ａの側面に複数設けられている。なお、本実施形態に係る第２押圧部材１６Ｂには、突起部１６Ｋに相当する部は設けられていない。
【００５１】
２．本実施形態に係るシート用スライド装置の特徴
本実施形態では、可動レール１２と別部材で構成された弾性体製の押圧部材１６により、第２外輪部１５Ａが第２レール面１１Ｂに押圧されている。したがって、可動レール１２の寸法バラツキが大きい場合であっても、押圧部材１６が弾性的に変形することにより、その寸法バラツキを吸収できる。
【００５２】
延いては、第２外輪部１５Ａと第２レール面１１Ｂの圧接力が大きく変動することを抑制できるので、シート用スライド装置１０のガタツキを確実に抑制でき得る。なお、「弾性的に変形する」とは、弾性域内の変形は勿論のこと、押圧部材１６の荷重が消失したときに永久歪み（塑性変形）が発生する場合も含む意味である。
【００５３】
各押圧部材１６は、第２外輪部１５Ａを挟んで両側で第２軸部１５Ｂを支持した状態で押圧力を当該第２軸部１５Ｂに作用させている。これにより、第２外輪部１５Ａを確実に支持できる。
【００５４】
第２外輪部１５Ａと第２軸部１５Ｂとの接触面で滑り接触が発生することにより、第２外輪部１５Ａが回転するように構成されている。これにより、押圧部材１６が摩耗し、押圧力が低下してしまうことを抑制できる。
【００５５】
第２外輪部１５Ａ及び第２軸部１５Ｂは金属製である。これにより、第２外輪部１５Ａの摩耗を抑制できる。
各押圧部材１６には、第２外輪部１５Ａが第２軸部１５Ｂに対して軸線方向にずれること規制する規制部１６Ｆ、１６Ｇが設けられている。これにより、第２外輪部１５Ａが第２軸部１５Ｂから外れてしまう等の不具合の発生を抑制できる。
【００５６】
第１押圧部材１６Ａのうち対向面である連結部１１Ｃ側には、当該対向面に向けて突出した突起部１６Ｋが設けられている。これにより、突起部１６Ｋが対向面に当たって接触することにより、可動レール１２が幅方向に過度に変位してしまうことを抑制できる。
【００５７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る押圧部材１６は樹脂製であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、バネ鋼鋼材等の金属製であってもよい。
【００５８】
上述の実施形態では、押圧部材１６にて第２外輪部１５Ａを第２レール面１１Ｂに押圧する構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２外輪部１５Ａをゴム等の樹脂で形成し、当該第２外輪部１５Ａを押圧部材として機能させ、上述の実施形態に記載された押圧部材１６を廃止してもよい。
【００５９】
上述の実施形態に係る第２軸部１５Ｂは、第２外輪部１５Ａを挟んで両側で支持されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、いずれか一方で支持された構成であってもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、第２外輪部１５Ａと第２軸部１５Ｂとの接触面で滑り接触が発生することにより、第２外輪部１５Ａが回転するように構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２軸部１５Ｂと押圧部材１６との接触面が滑り接触する構成であってもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、第１押圧部材１６Ａのうち対向面である連結部１１Ｃ側には、当該対向面に向けて突出した突起部１６Ｋが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、（ａ）突起部１６Ｋが廃止された構成、又は（ｂ）連結部１１Ｃに第１押圧部材１６Ａ側に突出した突起が設けられていてもよい。
【００６２】
上述の実施形態では、第１凹部１２Ａは、可動レール本体１２Ｄに一体化されたブラケット１２Ｃに設けられ、かつ、当該ブラケット１２Ｃは、可動レール本体１２Ｄと別部材として製造された後、可動レール本体１２Ｄに一体化されて可動レール１２の一部を構成していた。
【００６３】
しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ブラケット１２Ｃと可動レール本体１２Ｄと一体成形品として、ブラケット１２Ｃが可動レール１２の一部を構成したものであってもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、普通乗用車用シートに本発明に係るシート用スライド装置を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の自動車用シート、又は鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、又は劇場用シート等の据え置き型シートにも適用できる。
【００６５】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１… 乗物用シート  １０… シート用スライド装置  １１… 固定レール
１１Ａ… 第１レール面  １１Ｂ… 第２レール面  １１Ｃ… 連結部（対向面）
１２… 可動レール  １２Ａ… 第１凹部  １２Ｂ… 第２凹部
１２Ｄ… 可動レール本体  １２Ｃ… ブラケット
１３… スライド支持機構  １４… 第１ローラ転動部  １４Ａ… 第１外輪部
１４Ｂ… 第１軸部  １５… 第２ローラ転動部  １５Ａ… 第２外輪部
１５Ｂ… 第２軸部  １５Ｃ… 接触面  １６… 押圧部材
１６Ａ… 第１押圧部材  １６Ｂ… 第２押圧部材  １６Ｃ、１６Ｄ… 凹部
１６Ｅ… 接触面  １６Ｆ、１６Ｇ… 規制部  １６Ｋ… 突起部
【図１】
2018075993.tif 000003
【図２】
2018075993.tif 000004
【図３】
2018075993.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018075993.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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