(57)【要約】【課題】太陽電池モジュールを製造するにあたり、耐光性に優れ、単位厚さあたりの部分放電電圧が高く、さらに難燃性や長期信頼性に優れた裏面保護シートを提供する。【解決手段】耐光性フィルム（Ａ層）、ポリエステルフィルム（Ｂ層）、および易接着性樹脂層（Ｃ層）をこの順に有し、Ｂ層は内部に１０〜５０％の空洞を含むポリエステル樹脂層（Ｂ１層）を少なくとも１層含み、Ｃ層は太陽電池素子を保持固定する封止材と４０Ｎ／ｃｍ以上の密着強度を有し、Ａ層側から積算量３００ｋＷｈ／ｍ２の紫外線を照射後の伸度保持率が６０％以上であり、厚さが１８０μｍ以上であり、部分放電電圧が１０００Ｖ以上である太陽電池モジュール用裏面保護シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐光性フィルム（Ａ層）、ポリエステルフィルム（Ｂ層）、および易接着性樹脂層（Ｃ層）をこの順に有し、
Ｂ層は、内部に１０〜５０％の空洞を含むポリエステル樹脂層（Ｂ１層）を少なくとも１層含み、
Ｃ層は、太陽電池素子を保持固定する封止材と４０Ｎ／ｃｍ以上の密着強度を有し、
Ａ層側から積算量３００ｋＷｈ／ｍ２の紫外線を照射後の伸度保持率が６０％以上であり、
厚さが１８０μｍ以上であり、部分放電電圧が１０００Ｖ以上である太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
前記耐光性フィルム（Ａ層）の波長３００〜４００ｎｍにおける平均透過率が１％以下であり、積算量３００ｋＷｈ／ｍ２の紫外線を照射後の伸度保持率が５０％以上である請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
前記耐光性フィルム（Ａ層）が耐光性ポリエステルフィルムであって、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層を少なくとも１層含むことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
前記耐光性フィルム（Ａ層）が耐光性フッ素フィルムであって、白色化剤が添加されたフッ素樹脂層を少なくとも１層含むことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項５】
前記耐光性フィルム（Ａ層）の相対温度指数（Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｉｎｄｅｘ）が１０５℃以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項６】
前記耐光性フィルム（Ａ層）が、太陽電池モジュール用の安全規格ＵＬ９４における難燃性を示すＶＴＭ−２規格以上の難燃性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項７】
前記易接着性樹脂層（Ｃ層）側から測定した波長４００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける平均相対反射率が８５％以上１０５％以下であることを特徴とする請求項１〜６に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、無尽蔵で無公害の新たなエネルギー源として実用化されつつあり、このための太陽電池モジュールとしては表面保護シート、封止材シート１、配線を配設した太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートを積層し、一体化したものが広く知られている。
【０００３】
前記裏面保護シートは、太陽電池モジュールに組み込まれ、設置後２０年〜３０年の長期にわたる品質保証を求められるなど、長期耐久性への要求は年々高まっており、とりわけ裏面保護シートと封止材シートとの密着性は、太陽光発電素子の保護、劣化防止の観点から、極めて重要な要求特性である。
【０００４】
さらに裏面保護シートは、直接太陽光にさらされることはないものの、設置方法によっては回り込みや照り返しによる太陽光が当たるため、裏面保護シートに耐光性を付与することは重要である。
【０００５】
また、太陽電池システム作動時に高い電圧が長期間かかるため、太陽電池モジュールの電気的な安全性に大きな注意を払うことが必要であり、裏面保護シートには、耐電圧特性が高いことが望まれる。耐電圧特性に劣ると、太陽電池システム作動時に部分放電と呼ばれる裏面保護シート内部での微小電荷の放電が発生し、これが延々と続くと裏面保護シートを構成する樹脂の化学的な劣化が進行する。部分放電現象により化学的な劣化が進行すると、落雷などでシステムに瞬間的に高電圧がかかった場合に、裏面保護シートに絶縁破壊を発生させる可能性がある。したがって、裏面保護シートとしては、部分放電現象の発生を少しでも抑えるために、部分放電現象の発生が開始する電圧（以後、「部分放電電圧」と称する）を高めることが要求されている。
【０００６】
部分放電電圧を高めるための裏面保護シートとしては、ポリプロピレン樹脂と無機フィラーまたは有機フィラーの少なくとも一方を含み、少なくとも１軸延伸されることで内部に空孔が形成された基材層を有する裏面保護シート（特許文献１参照）や、ポリエステル樹脂と非相溶ポリマーを含む樹脂組成物からなり、内部に空洞を有する反射層と無機粒子を含む拡散層からなる裏面保護シート（特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−０３３９５９号公報
【特許文献２】特開２０１６−０４６５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の裏面保護シートにおいてはポリプロピレン樹脂の融点が低く、太陽電池モジュール製造時の加熱圧着工程において、とくに太陽電池モジュールの配線部分が凸状に盛り上がっている部分では、空孔が押しつぶされやすく、またポリプロピレン樹脂自身が押し流されやすいことから、膜減りによる絶縁性能の低下や、太陽電池モジュールの背面で電気配線の金属色や凹凸が見えやすいなど外観不良の問題があった。
【０００９】
また特許文献２に記載の裏面保護シートにおいては、空洞を有する反射層の難燃性や長期耐久性が十分とは言えず、実用面においては改善を要するものであった。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、太陽電池モジュールを製造するにあたり、耐光性に優れ、単位厚さあたりの部分放電電圧が高く、さらに難燃性や長期信頼性に優れた裏面保護シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するため、以下の構成をとる。
【００１２】
第１の発明は、耐光性フィルム（Ａ層）、ポリエステルフィルム（Ｂ層）、および易接着性樹脂層（Ｃ層）をこの順に有し、Ｂ層は内部に１０〜５０％の空洞を含むポリエステル樹脂層（Ｂ１層）を少なくとも１層含み、Ｃ層は太陽電池素子を保持固定する封止材と４０Ｎ／ｃｍ以上の密着強度を有し、Ａ層側から積算量３００ｋＷｈ／ｍ２の紫外線を照射後の伸度保持率が６０％以上であり、厚さが１８０μｍ以上であり、部分放電電圧が１０００Ｖ以上である太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００１３】
第２の発明は、前記耐光性フィルム（Ａ層）の波長３００〜４００ｎｍにおける平均透過率が１％以下であり、積算量３００ｋＷｈ／ｍ２の紫外線を照射後の伸度保持率が５０％以上であることを特徴とする。
【００１４】
第３の発明は、前記耐光性フィルム（Ａ層）が耐光性ポリエステルフィルムであって、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層を少なくとも１層含むことを特徴とする。
【００１５】
第４の発明は、前記耐光性フィルム（Ａ層）が耐光性フッ素フィルムであって、白色化剤が添加されたフッ素樹脂層を少なくとも１層含むことを特徴とする。
【００１６】
第５の発明は、前記耐光性フィルム（Ａ層）の相対温度指数（Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｉｎｄｅｘ）が１０５℃以上であることを特徴とする。
【００１７】
第６の発明は、前記耐光性フィルム（Ａ層）が、太陽電池モジュール用の安全規格ＵＬ９４における難燃性を示すＶＴＭ−２規格以上の難燃性を有することを特徴とする。
【００１８】
第７の発明は、前記易接着性樹脂層（Ｃ層）側から測定した波長４００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける平均相対反射率が８５％以上１０５％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐光性に優れ、単位厚さあたりの部分放電電圧が高く、さらに難燃性や長期信頼性に優れた裏面保護シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを使用した太陽電池モジュールの一例を示した概略断面図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートと封止材シートとの接着強度測定のためのサンプル作成方法を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、耐光性フィルム（Ａ層）、ポリエステルフィルム（Ｂ層）、および易接着性樹脂層（Ｃ層）をこの順に有し、Ｂ層は、内部に１０〜５０％の空洞を含むポリエステル樹脂層（Ｂ１層）を少なくとも１層含み、Ｃ層は、太陽電池素子を保持固定する封止材と４０Ｎ／ｃｍ以上の密着強度を有し、Ａ層側から積算量３００ｋＷｈ／ｍ２の紫外線を照射後の伸度保持率が６０％以上であり、厚さが１８０μｍ以上であり、部分放電電圧が１０００Ｖ以上である太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００２２】
以下、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１および図２は、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの一実施形態の例を説明する側断面図である。なお図に示すものは一実施形態であり、これに限定されるものではない。
【００２４】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、耐光性フィルム（Ａ層）、ポリエステルフィルム（Ｂ層）、および易接着性樹脂層（Ｃ層）をこの順に有する。
【００２５】
本発明におけるポリエステルフィルム（Ｂ層）は、Ｂ１層の内部に１０〜５０％、好ましくは２０〜４０％の空洞を含むポリエステル樹脂層（Ｂ１層）を少なくとも１層含むことが必要であり、裏面保護シートとした際に高い部分放電電圧と高い反射率を付与する重要な層である。
【００２６】
前記Ｂ１層は、例えば、ポリエステル樹脂と非相溶ポリマー（ポリエステル樹脂に対して）を含むポリエステル樹脂組成物から構成される。ポリエステル樹脂中に、非相溶ポリマーを細かく分散させ、それを延伸（例えば、二軸延伸）することにより、この非相溶ポリマーの周りに空洞が形成される。Ｂ１層における空洞率が１０％以上、好ましくは２０％以上であると、ポリエステルフィルム（Ｂ層）の厚さ方向において十分な空洞含有量を得られ、フィルム厚さ方向において低誘電率とすることができ、高電圧を印加した場合においても、絶縁性能の劣る部分への電界の集中を抑えることでき、部分放電現象の発生を抑制することができる。またＢ１層における空洞率が５０％以下、好ましくは４０％以下であると、Ｂ１層を含むポリエステルフィルム（Ｂ層）の製膜安定性に優れ、良好な機械特性を有し、本発明の裏面保護シートを太陽電池モジュールに組み込んで使用した際に、外部から何らかの衝撃が加わったとき（例えば、運搬時の振動や、運搬、施工時の作業中に何らかの荷重がかかった場合）に、裏面保護シートの破断を抑制することができる。
【００２７】
加えて、前記Ｂ１層中のポリエステル樹脂と空洞との屈折率差により、太陽電池モジュール正面から裏面保護シートに入射した太陽光を効率的に反射させることが可能である。
【００２８】
また、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートのＣ層側から測定した、波長４００〜１２００ｎｍにおける平均相対反射率が８５％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。Ｂ１層の空洞率が大きくなるほど平均相対反射率は高くなる傾向にあるが、Ｂ１層の空洞率は上記のとおり上限があり、平均反射率は１０５％以下が好ましい。
【００２９】
一般的に、受光面側の透明基板側から受光した太陽光の一部は発電素子と発電素子の隙間を抜けて太陽電池モジュール用裏面保護シートに入射する。この際に、太陽電池モジュール用裏面保護シートに入射した太陽光は透明基板側に反射して発電に寄与する。そして、発電への寄与は太陽電池モジュール用裏面保護シートの反射率が高いほど大きくなる。
【００３０】
本発明で用いられるポリエステル樹脂は、ジオールとジカルボン酸、あるいは、ヒドロキシカルボン酸、あるいはそれらの誘導体とから縮重合によって得られるポリマーである。
【００３１】
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸およびセバシン酸などで代表されるものである。また、ジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールおよびシクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。
【００３２】
ポリエステル樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどが挙げられる。これらのポリエステル樹脂は、ホモポリエステルであっても、コポリエステルであっても良く、共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコールおよびポリアルキレングリコールなどのジオール成分等が挙げられ、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分等が挙げられる。
【００３３】
ポリエステル樹脂としては、上記のうちポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートが好ましく用いられ、特にポリエチレンテレフタレートは、耐水性、耐久性および耐薬品性などに優れており、最も好ましく用いられる。ここでポリエチレンテレフタレートとは、ジオール等成分全１００モル％中にエチレングリコール成分を５５モル％以上１００モル％以下含み、かつ、ジカルボン酸等成分全１００モル％中にテレフタル酸成分を５５モル％以上１００モル％以下含むホモポリエステル樹脂又はコポリエステル樹脂をいう。なお、ジオール等成分とは、縮重合によりポリマー鎖中に組み込まれた成分のうちジオール等に由来するものをいい、ジカルボン酸等成分とは、縮重合によりポリマー鎖中に組み込まれた成分のうちジカルボン酸等に由来するものをいう。
【００３４】
また、前記非相溶ポリマーとしては、例えば、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルロールトリアセテート、セルロールトリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、非晶ポリオレフィン、環状オレフィン共重合樹脂およびポリクロロトリフルオロエチレンなどから選ばれた融点１８０℃以上のポリマーが挙げられる。
【００３５】
中でも、ポリエステル樹脂に対する非相溶ポリマーとしては、ポリオレフィン、特にポリメチルペンテンおよび環状オレフィンが好ましく用いられる。環状オレフィン共重合樹脂とは、エチレンとビシクロアルケンおよびトリシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィンとからなる共重合体である。
【００３６】
Ｂ１層において、これらのポリエステル樹脂と非相溶ポリマーとが、それぞれ、ポリエステル樹脂１００質量部に対し、非相溶ポリマーを１０質量部〜５０質量部含むポリエステル樹脂組成物からなることが好ましい。より好ましくは、１０質量部以上３０質量部以下であり、更に好ましくは１０質量部以上２５質量部以下である。非相溶ポリマーの添加量を１０質量部以上とすることで、高い空隙率、高い部分放電電圧、高い反射率を得ることが可能となり、また添加量を５０質量部以下とすることで機械強度の低下を抑制し、フィルム製膜時の生産性を向上させることができる。
【００３７】
非相溶ポリマーを分散させるには、分散助剤を添加することが有効である。分散助剤とは、分散を促進させる効果を持つ化合物のことであり、ポリエチレングリコールや、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体などが好ましく用いられ、その添加量としては、非相溶ポリマーを含有するその層全体を１００質量％として、３質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【００３８】
加えて、本発明におけるポリエステルフィルム（Ｂ層）には、必要に応じて、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤、着色顔料等の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で添加した樹脂フィルムも用いることができる。
【００３９】
次に、本発明におけるポリエステルフィルム（Ｂ層）の製膜方法の一例、特にＢ１層のみからなるフィルムの一例について具体的に説明する。
【００４０】
非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテンを用い、分散助剤としてポリエチレングリコール、およびポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール共重合物を用い、これらをポリエチレンテレフタレートに混合し、それを十分混合し乾燥させて、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ａに供給する。Ｔダイ口金内で、押出機Ａからのポリマーを押し出すことにより、シートとする。このようにして溶融され積層されたシートを、ドラム表面温度が１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力によって密着冷却固化して未延伸フィルムとし、得られた未延伸フィルムを８０〜１２０℃の温度に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０〜５．０倍で縦延伸し、次いで２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。続いて、縦延伸されたフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１４０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は、縦と横それぞれ２．５〜４．５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満では得られるフィルムの白さが不良となり、逆に、面積倍率が１６倍を超えると延伸時に破れを生じやすくなり、製膜性が不良となる傾向がある。このようして二軸延伸されたフィルムの平面性と寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の温度で熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り、ポリエステルフィルム（Ｂ層）を得る。
【００４１】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートにおけるポリエステルフィルム（Ｂ層）の厚さは、１５０μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、１６０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。ポリエステルフィルム（Ｂ層）に占めるＢ１層の厚さ割合は５０％以上であることが好ましく、よってＢ１層の厚さは、７５μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、８０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。Ｂ１層の厚さが７５μｍ以上であると、Ｂ１層に十分な量の空洞ができ、フィルム厚さ方向において低誘電性を得ることができ、太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚さ方向に高電圧が印加された時に、厚さ方向の単位体積あたりに受ける電界を低減させて、部分放電現象の発生を抑制することができるため好ましい。一方、Ｂ１層の厚さに上限は特にないが、必要な部分放電電圧を達成できればよく、経済性の観点から２５０μｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
本発明において、耐光性フィルム（Ａ層）は、本発明の裏面保護シートが太陽電池モジュールに組み込まれた後、Ａ層側からの光照射による裏面保護シートの劣化を抑制する機能を有する層である。このために波長３００〜４００ｎｍにおける平均透過率が１％以下であり、積算量３００ｋＷｈ／ｍ２の紫外線を照射後の伸度保持率が６０％以上であることが好ましい。波長３００〜４００ｎｍにおける平均透過率が１％以下とすることでＢ層、Ｃ層の紫外線照射による劣化を抑えることができ、Ａ層自身も積算量３００ｋＷｈ／ｍ２の紫外線を照射後の伸度保持率が５０％以上とすることで、紫外線に対する保護機能を長期に保持することができるため好ましい。
【００４３】
耐光性フィルム（Ａ層）は、白色化剤が添加された樹脂層（Ａ１層）を少なくとも１層含むことで裏面保護シートとした際に耐光性、耐紫外線性を好ましく付与することができる。
【００４４】
前記Ａ１層に含まれる白色化剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、およびフッ化カルシウム等などを用いることが可能である。これらの中でも、耐候性および拡散性などの観点から酸化チタンを用いることが好ましい。
【００４５】
酸化チタンとしては、例えば、アナターゼ型酸化チタンおよびルチル型酸化チタンのような結晶型の酸化チタンを挙げることができる。用いられるポリエステルとの屈折率の差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、例えば、ルチル型酸化チタンを用いることが特に好ましい。
【００４６】
耐光性フィルム（Ａ層）は、上記の白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層を少なくとも１層含む耐光性ポリエステルフィルムであることが好ましい。ここで言うポリエステル樹脂とはＢ１層に用いられるのと同様であり、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートが好ましく用いられ、特にポリエチレンテレフタレートは、耐水性、耐久性および耐薬品性などに優れており、最も好ましく用いられる。
【００４７】
また、耐光性フィルム（Ａ層）は、上記の白色化剤が添加されたフッ素樹脂層を少なくとも１層含む耐光性フッ素フィルムであることも好ましい。ここで言うフッ素樹脂とは、樹脂を形成する全原子１００モル％中、フッ素原子を２０モル％以上含む樹脂のことをいい、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化ポリプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等を単独で又は複数種類を混合して用いることができる。中でも、太陽電池モジュールとしたときの長期耐久性の観点から、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンを用いることが好ましい。
【００４８】
太陽電池モジュール裏面保護シートのＵＬ７４６Ｂに基づく相対温度指数（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｎｄｅｘ：ＲＴＩ）は、太陽電池モジュールが動作中に到達する最高到達温度＋２０℃で認定取得していることが望ましく、太陽電池モジュールの最高到達温度は、従来８０℃程度であったが、近年、太陽電池モジュールの高効率化や発電量増大に伴い、太陽電池モジュールの最高到達温度は１００℃前後とも言われている。そのため、本発明における耐光性フィルム（Ａ層）のＲＴＩが１０５℃以上であることが好ましく、より好ましくは１２５℃以上である。
【００４９】
さらに、本発明における耐光性フィルム（Ａ層）は、難燃性を備えたフィルムであることが好ましく、太陽電池モジュール用の安全規格ＵＬ９４における難燃性を示すＶＴＭ−２規格以上の難燃性を有することが好ましく、その耐光性フィルム（Ａ層）が太陽電池モジュール用裏面保護シートに積層されることにより、太陽電池素子は裏面保護シートで保護され、太陽電池素子や配線などからの漏電発火や火災などの際に、燃え広がりを抑制することができる。
【００５０】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートにおける耐光性フィルム（Ａ層）の厚さは、２５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上７５μｍ以下がより好ましく、これにより、裏面保護シートが長期にわたり屋外使用されるのに十分な耐光性、耐紫外線性を付与することができる。
【００５１】
本発明における耐光性フィルム（Ａ層）は、具体的には、ポリエステル樹脂層と、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層とが共押し出し成形されてなる、白色耐加水分解性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）ＭＸ１１（厚さ５０μｍ、７５μｍ）やＭＧ１３（厚さ５０μｍ、７５μｍ）、ＭＸ７０（厚さ３８μｍ）を用いることができる。また、白色ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）フィルムであるデュポン社製“テドラー”（登録商標）ＰＶ２００１（厚さ３７．５μｍ）やＰＶ２１１１（厚さ２５μｍ）、あるいは白色ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）フィルムであるアルケマ社製“カイナー”（登録商標）フィルム（厚さ３０μｍ）等を用いることができる。
【００５２】
本発明において耐光性フィルム（Ａ層）を配設することで、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートのＡ層側から積算量３００ｋＷｈ／ｍ２の紫外線を照射後の伸度保持率を６０％以上とすることが可能となる。積算量３００ｋＷｈ／ｍ２の紫外線を照射後の伸度保持率が６０％未満では太陽電池モジュールの長期耐久性に問題が生じる場合がある。
【００５３】
本発明において、易接着性樹脂層（Ｃ層）は、表面保護シート、封止材シート１、配線を配設した太陽光発電素子、封止材シート２、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、裏面保護シートと封止材シートとの密着力を決定する。
【００５４】
封止材シートとしては、例えば、アイオノマー樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリウレタンおよび変性ポリオレフィンなどが挙げられる。これらの中では、耐候性や他部材との密着性および部材コストの観点からＥＶＡが好ましく用いられる。
【００５５】
本発明におけいて、易接着性樹脂層（Ｃ層）面と封止材シートと加熱圧着成型した後の密着強度が４０Ｎ／ｃｍ以上であることが重要である。加熱圧着成型した後の密着強度が４０Ｎ／ｃｍ未満であると、太陽電池モジュールの設計の初期仕様を満足できない。また、その密着強度を屋外で曝露される環境下でも長期にわたり維持する必要があり、封止材シートと加熱圧着成型した後の密着強度が、８５℃８５％ＲＨ条件下にて１０００時間保管後で、４０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。
【００５６】
さらに、太陽電池モジュール前面から入射した光線のうち、セル間を抜けて封止材シート層を透過して裏面保護シートに到達する光に対して、光劣化反応を生じない耐性を示す樹脂を選定することが、長期にわたり密着性能を安定に維持するためには好ましい。従って、易接着性樹脂層（Ｃ層）を形成する樹脂（以下「易接着性樹脂」と称する。）は耐光性を有する樹脂が好ましく、アクリル系樹脂や、さらに耐光性に優れるフッ素系樹脂を用いることが好ましい。  
【００５７】
アクリル系樹脂としては、アクリル樹脂、アクリルポリオール共重合体、アクリル／ウレタン共重合体などが用いられる。例えば“アクリナール”（東栄化成（株）製）、“アクリット”（大成ファインケミカル（株）製）、“ヒタロイド”（日立化成工業（株）製）、“アクリディック”（ＤＩＣ（株）製）、“ユーダブル”（（株）日本触媒製）、“ダイヤナール”（三菱レイヨン（株）製）などが挙げられる。ポリウレタン系樹脂としては、例えば、“サンプレン”（三洋化成工業（株）製）、“タケラック”（三井化学（株）製）、ＴＡ（日立化成ポリマー（株）製）、“セイカボンド”（大日精化工業（株）製）などが挙げられる。
【００５８】
フッ素系樹脂としては、構成単位の観点から、例えばパーフルオロオレフィン単位を主体とするパーフルオロオレフィン系樹脂が挙げられる。具体例としては、テトラフルオロエチレンの単独重合体（ＰＴＦＥ）、またはテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）などとの共重合体、さらにはこれらと共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。これらのうち、テトラフルオロエチレンを主体とするフッ素系樹脂が、顔料分散性や耐候性、共重合性、耐薬品性に優れている点で好ましく、例えばダイキン工業（株）製の“ゼッフル”ＧＫシリーズなどが例示できる。これらフッ素系樹脂は難燃性にも優れるため、太陽電池裏面保護シート用フィルムの難燃性を向上させる効果もある。
【００５９】
また、ポリエステルフィルム（Ｂ層）との密着性を向上させるため、あるいは本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、太陽電池モジュール製造工程において、高温処理に曝されることから塗膜の耐熱性を向上させることを目的に、これらの耐侯性樹脂に架橋構造を形成させることが好ましい。
【００６０】
本発明における易接着性樹脂層（Ｃ層）の厚さは０．２〜１０μｍが好ましく、さらに好ましくは１〜５μｍである。この易接着性樹脂層（Ｃ層）を塗布方法により形成する場合、易接着性樹脂層（Ｃ層）の厚さが０．２μｍ未満であると、塗工時にはじきや膜切れといった現象を生じ易く、均一な塗膜を形成し難いために、ポリエステルフィルム（Ｂ層）及び封止材シートに対する密着強度が十分に発現しない場合がある。一方、易接着性樹脂層（Ｃ層）の厚さが１０μｍを越えると、密着強度は十分に発現するが、塗布方法に制約を生じる、生産コストが高くなる、搬送ロールへの塗膜粘着やそれに伴う塗膜の剥がれ等を生じ易くなるなどの点が懸念される。
【００６１】
本発明における易接着性樹脂層（Ｃ層）を塗布方法により形成するためのコーティング液の溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水等を例示することができ、該コーティング液の性状としてはエマルジョン型および溶解型のいずれでも良い。
【００６２】
易接着性樹脂層（Ｃ層）をポリエステルフィルム（Ｂ層）上に形成する方法は特に制限されるべきものではなく、公知の塗布手法を用いることができる。塗布手法としては、種々の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。中でも、グラビアロールコーティング法は、易接着性樹脂層（Ｃ層）を安定して形成することができ一般的で好ましい。
【００６３】
本発明の易接着性樹脂層（Ｃ層）には、耐光性を付与する目的で無機系の着色顔料を添加することが好ましい。現在、太陽電池用裏面保護シートの外観は白色や黒色が主流であるが、本発明の目的のためには無機系の白色顔料を添加することが、易接着性樹脂層（Ｃ層）に耐光性を付与する目的のために好ましい。また、太陽電池モジュール内の電気配線パターンなどの設計パターンを目隠しできるという効果もある。
【００６４】
白色顔料としては、耐光性に優れる酸化チタンが好ましい。発色の観点から、その数平均粒子径は０．１〜１．０μｍが好ましく、易接着性樹脂層（Ｃ層）に対する分散性やコストの観点からより好ましくは０．２〜０．５μｍである。なお、数平均粒子径は、島津製作所製レーザ回折式粒子径分布測定装置ＳＡＬＤ−２３００を用い、レーザ回折・散乱法により測定することができる。
【００６５】
着色顔料の配合量に関しては、発色させたい色調の設計に合わせて適宜調整すれば良い。ただし、顔料配合量が少なすぎる場合には意匠性に優れた色調外観が得られないこと、耐光性能が不十分になること、逆に配合量が多すぎる場合にはコストが高くなること、樹脂層の硬度が大幅に向上すること、対封止材シートとの密着力の不足や低下を生じやすくなること、顔料が塗膜表面にブリードアウトするなどの懸念がある。
【００６６】
上記の理由から、着色顔料の配合量としては、易接着性樹脂１００質量部に対して、２０〜８０質量部が好ましく、より好ましくは３０〜７０質量部である。着色顔料が２０質量部未満だと適切な耐光性能が得られず、また８０質量部より多いと樹脂層が脆くなり適切な強度が得にくかったり、易接着性樹脂と着色剤の分散不良が発生して、耐光性能が低下したりする傾向がある。
【００６７】
また、本発明の易接着性樹脂層（Ｃ層）の耐熱性や機械特性を向上させる目的で前述のとおり架橋構造とすることが好ましく、易接着性樹脂層（Ｃ層）に導入した水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤を配合しても良い。架橋剤を併用した場合には、ポリエステルフィルム（Ｂ層）と易接着性樹脂層（Ｃ層）との間の密着力の向上、あるいは架橋構造の導入に伴う易接着性樹脂層（Ｃ層）の耐熱性向上といった効果が得られる。太陽電池モジュール製造工程のうち、ガラスラミネート工程において、易接着性樹脂層（Ｃ層）が最大１５０℃程度の高温下で、長い場合には３０分以上の熱処理に曝されるため、その環境下で樹脂層（塗膜）が溶融、流動などを示さないよう、特に耐熱性が要求される。本発明では、水酸基と反応し得る架橋剤としてポリイソシアネート系樹脂を硬化剤として使用し、ウレタン結合（架橋構造）の生成を促す処方が好ましい。架橋剤として用いるポリイソシアネート系樹脂としては、芳香族系ポリイソシアネート、芳香脂肪族系ポリイソシアネート、脂環族系ポリイソシアネートおよび脂肪族系ポリイソシアネート等が例示できる。中でもポリイソシアネートの原料としては、樹脂骨格中に紫外線域の光の吸収帯を有する芳香環を含有する樹脂は、紫外線照射に伴い黄変し易いことから、脂環族ポリイソシアネート及び脂肪族ポリイソシアネートを主成分とする硬化剤を用いることが好ましく、架橋反応の易進行性、架橋度、耐熱性、耐紫外線性などの観点からヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート変性体が好ましい。
【００６８】
さらに、本発明の易接着性樹脂層（Ｃ層）には、その特性を損なわない限りにおいて、熱安定剤、酸化防止剤、強化剤、劣化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、離型剤、滑剤、架橋助剤、顔料分散剤、消泡剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、増粘剤、密着改良剤、つや消し剤などを添加してもよい。
【００６９】
使用できる熱安定剤、酸化防止剤及び劣化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン類、硫黄化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００７０】
使用できる強化剤としては、例えばクレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウィスカー、セラミックウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維などが挙げられる。
【００７１】
使用できる架橋助剤としては、従来公知のスズ系、他の金属系、有機酸系、アミノ系の架橋助剤が使用できる。
【００７２】
使用できる紫外線吸収剤としては、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤が例示できる。
【００７３】
使用できる光安定化剤としては、ヒンダードアミン系等の光安定化剤が挙げられる。
【００７４】
本発明における耐光性フィルム（Ａ層）やポリエステルフィルム（Ｂ層）を積層し、シート状に加工する手法としては、公知のドライラミネート法が利用できる。ドライラミネート法を用いた樹脂フィルムの貼り合わせには、ポリエーテルポリウレンタン系樹脂、ポリエステルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエポキシ系樹脂などの主剤とポリイソシアネート系の硬化剤とを含有成分とする公知のドライラミネート用接着剤を用いることができる。ただし、これらの接着剤を用いて形成される接着剤層には、接着強度が長期間の屋外使用で劣化することに起因する剥離を生じないこと、外観の悪化や光線反射率の低下につながる黄変を生じないことなどが必要である。また、接着剤層の厚さとしては、好ましくは１〜１０μｍの範囲である。１μｍ未満であると十分な接着強度が得られ難い場合がある。一方、１０μｍを越えると接着剤塗工のスピードが上がらず、さらには接着剤使用量が増加し生産コストの上昇につながる。
【００７５】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、気中法における部分放電電圧が１０００Ｖ以上であることが必要であり、好ましくは１０５０Ｖ以上である。気中法における部分放電電圧の測定法は後述するが、本部分放電電圧が高ければ、太陽電池モジュールを使用する際に太陽電池モジュール用裏面保護シートに高電圧が印加されても、シート内部で部分放電が発生しにくくなる。その結果、太陽電池モジュール用裏面保護シートの電気絶縁性が担保されやすくなる。気中法における部分放電電圧は、太陽電池モジュール用裏面保護シートの全体厚さを厚くするか、Ｂ１層の空洞率を高めることで高くすることが可能である。また気中法における部分放電電圧は、必要となる最大許容システム電圧を満足していれば実用上問題なく、１５００Ｖ未満が好ましく、さらに好ましくは１２５０Ｖ以下である。
【００７６】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚さは、上述の耐光性フィルム（Ａ層）、ポリエステルフィルム（Ｂ層）、及び易接着性樹脂層（Ｃ層）のそれぞれ好ましい厚さ範囲を適宜採用することにより、１８０μｍ以上であることが必要であり、好ましくは１９０μｍ以上である。裏面保護シートの厚さを１８０μｍ以上とすることで、目的とする高い部分放電電圧を達成することができる。一方、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚さに上限は特にないが、必要な部分放電電圧を達成できればよく、加工性および経済性の観点から３６０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３００μｍ以下である。これら厚さ範囲とすることで、単位厚さあたりの部分放電電圧に優れ、４．９Ｖ／μｍ以上とすることができ、好ましくは５．０Ｖ／μｍ以上である裏面保護シートを得ることができる。単位厚さあたりの部分放電電圧は、高いほど省資源で高耐電圧の裏面保護シートとすることができるが、４．９Ｖ／μｍ以上という単位厚さあたりの部分放電電圧は、本発明におけるＡ層、Ｂ層、Ｃ層の組み合わせによる各種特性にバランスがとれた裏面保護シートを特徴づける重要な指標である。
【００７７】
本発明における太陽電池モジュール用裏面保護シートは、耐光性フィルム（Ａ層）、ポリエステルフィルム（Ｂ層）、及び易接着性樹脂層（Ｃ層）をこの順に有していればよく、Ａ層とＢ層の間、あるいはＢ層とＣ層の間にその他のプラスチックフィルムを積層していてもよい。その他のプラスチックフィルムとしては、白色フィルム、金属酸化物蒸着層を有するバリアフィルム、太陽光発電素子から外部への放電を防止する絶縁フィルムなどが挙げられ、これらから１つ以上を積層することにより、各種要求特性を満たす太陽電池モジュール用裏面保護シートを得ることができる。
【００７８】
白色フィルムを積層した場合には光反射性や隠蔽性が向上し、金属酸化物蒸着層を有するフィルムを積層した場合には水蒸気遮断性が付与され、また絶縁フィルムを積層した場合には、裏面保護シートの厚さが増し、絶縁破壊電圧や部分放電電圧等の電気特性を向上させることができる。また、本発明における裏面保護シートに積層するフィルムは必ずしも１枚である必要はなく、付与したい特性に応じて、適宜各部材フィルムを組み合わせ、裏面保護シートを設計すれば良い。
【００７９】
白色フィルムとしては、白色ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”Ｅ２０が例示できる。金属酸化物蒸着層を有するフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム基材上に酸化アルミニウム蒸着層が形成されてなる東レフィルム加工（株）製“バリアロックス”（登録商標）１０１１ＨＧが例示できる。絶縁フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”Ｓ１０が例示できる。
【００８０】
以下に、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを使用して太陽電池モジュールを製造する方法について説明する。図３のようにガラス板等の表面保護シート、封止材シート１、配線を配設した太陽発電素子、封止材シート２、本発明の裏面保護シートをこの順に積層し、次いでこれらを真空吸引等により一体化して加熱圧着するラミネ−ション法等の通常の成形法を利用し、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して、枠を装着して太陽電池モジュールを製造する。
【００８１】
上記の太陽電池モジュールを構成する表面保護シートは、太陽光の透過性、絶縁性、耐候性、耐熱性、耐光性、耐水性、防湿性、防汚性など物理的あるいは化学的強度性を有することが好ましい。上記の表面保護シートとしては、ガラス板等、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アセタ−ル系樹脂、その他等の各種の樹脂フィルムないしシートを使用することができる。
【００８２】
太陽電池モジュールを構成する光起電力素子としての太陽発電素子は、従来から公知のもの、例えば、単結晶シリコン型太陽発電素子、多結晶シリコン型太陽発電素子等の結晶シリコン太陽発電素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽発電素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽発電素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽発電素子、有機太陽発電素子、その他等を使用することができる。さらに、薄膜多結晶性シリコン太陽発電素子、薄膜微結晶性シリコン太陽発電素子、薄膜結晶シリコン太陽発電素子とアモルファスシリコン太陽発電素子とのハイブリット素子等も使用することができる。
【実施例】
【００８３】
次に、実施例を挙げて、具体的に本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートについて説明する。
【００８４】
[特性の評価方法]
本発明で用いた特性の評価方法は、下記のとおりである。
【００８５】
（１）裏面保護シートの厚さと各層の厚さ
太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚さは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１：２００６に準じて測定した。また、裏面保護シートを、ミクロトームを用いて厚さ方向に切断し、切片サンプルを得た。その切片サンプルの断面を、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、３０００倍の倍率で３点撮像し、３点の撮像から層の厚さの平均値を採寸し各層の厚さと各層の厚さの合計である総厚さを算出した。
【００８６】
（２）空洞率
空洞率は、ポリエステルフィルム（Ｂ層）を、ミクロトームを用いて厚さ方向に切断し、得られたサンプルの断面を、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、３０００倍の倍率で３点撮像し、フィルムを構成する各層のうち空洞が最も多く含まれている層をＢ１層として特定した。次いで、Ｂ１層における空洞部分のみを透明なフィルム上にトレースし、イメージアナライザー（ニレコ株式会社製：“ルーゼックス”（登録商標）ＩＩＤ）を用いて測定した空洞面積と、観察画像内のＢ１層に相当する部分の面積との比を算出した。３点の測定値の平均値をＢ１層の空洞率とした。なお面積が０．１μｍ２に達していない空洞は存在しないものとして扱った。
【００８７】
（３）部分放電電圧
２００ｍｍ×３００ｍｍの太陽電池モジュール用裏面保護シートをＭＰＳ社製部分放電試験機“ＴＰＰ５”を使用し、部分放電電圧を測定した。温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに調節された部屋において、０Ｖから印加電圧を上昇させ電荷量が２ｐＣとなる電圧を開始電圧とした。この開始電圧の１．１倍の電圧まで印加電圧を上昇させ、この電圧で１０秒間印加した。その後、印加電圧を下げていき電荷が消滅する電圧（閾値１ｐＣ）となる電圧を部分放電消滅電圧（Ｖ）とした。この部分放電消滅電圧のｎ＝１０での測定結果の平均、標準偏差、安全係数（１．２５、１．２）、交流から直流への変換を用いて、以下の式に従い計算し、得られた値を部分放電電圧とした。
【００８８】
部分放電電圧（Ｖ）＝（部分放電消滅電圧の平均値−部分放電消滅電圧の標準偏差）×１．４１４÷（１．２×１．２５）
（４）封止材シートと熱圧着した時の密着強度（接着性）
封止材シートとして、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）から成るサンビック（株）製、ＰＶ−４５ＦＲ０００  厚さ４５０μｍを使用し、図４に示すように、太陽電池モジュール用裏面保護シートのＣ層側が封止材シート２と離型フィルムに向かい合う方向で、太陽電池モジュール用裏面保護シート／離型フィルム／封止材シート２／封止材シート１／ガラス板をこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）に設置後、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１４２℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、疑似モジュールを作製した。当該疑似モジュールを用いて、太陽電池モジュール用裏面保護シートと封止材シートの密着強度を下記の通り測定した。
【００８９】
太陽電池モジュール用裏面保護シート側から１０ｍｍ幅にて太陽電池モジュール用裏面保護シート／封止材シート２層間にて剥離し、室温条件下にて（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ製テンシロンＰＴＭ−５０を用いて、剥離角度１８０°、剥離スピード１００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、密着強度を測定した。
【００９０】
（５）平均透過率
耐光性フィルム（Ａ層）を５０ｍｍ角の評価用サンプルとし、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（２００６年度版）に基づいて、島津製作所社製紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ−３６００Ｐｌｕｓを使用し分光スペクトルの測定を実施し、波長３００〜４００ｎｍにおける２ｎｍ刻みの透過率の算術平均により平均透過率を算出した。
【００９１】
（６）紫外線照射後の伸度保持率
スガ試験機（株）製スーパーキセノンウエザーメーターＳＸ２−７５を用いて、温度６３℃、５０％ＲＨ雰囲気にて紫外線強度１８０Ｗ／ｍ２で太陽電池モジュール用裏面保護シートの耐光性フィルム（Ａ層）側に紫外線照射（紫外線照射積算量３００ｋＷｈ／ｍ２）を行った。その前後の破断伸度を（株）オリエンテック製テンシロンＰＴＭ−５０を用いて、引っ張りスピード３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、測定した。破断伸度保持率の判定として６０％以上であるものを合格とした。
【００９２】
また、上記と同様に、耐光性フィルム（Ａ層）に紫外線照射（紫外線照射積算量３００ｋＷｈ／ｍ２）を行い、その前後の破断伸度を測定した。破断伸度保持率の判定として５０％以上であるものを合格とした。なお、耐光性フィルム（Ａ層）が複数層からなる場合は、白色化剤が添加された樹脂層（Ａ１層）側から紫外線照射を行うものとする。
【００９３】
（７）燃焼性
耐光性フィルム（Ａ層）を長さ２００ｍｍ×幅５０ｍｍの評価用サンプルとし、太陽電池モジュール用安全標準、ＵＬ９４薄手材料垂直燃焼試験（サンプル厚さが２５０μｍ以下の場合）の手順に基づき、燃焼試験を実施した。評価用サンプルを２３±２℃、５０±５％ＲＨ中で４８時間放置したのち、円筒状に巻き、クランプに垂直に取付け、ｎ＝５の試験片に対して、２０ｍｍ炎による３秒間接炎を２回行い、ＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１、ＶＴＭ−２の評価基準に沿って難燃性を評価した。
【００９４】
（８）平均相対反射率
裏面保護シートを５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。島津製作所社製紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ−３６００Ｐｌｕｓに付属の積分球を用いた基本構成で４００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける平均相対反射率の測定を行った。測定は、装置付属の硫酸バリウムの白板を基準とし、測定条件としてスリットは１２ｎｍとし、サンプリングピッチは１ｎｍとし、スキャンスピードは高速で測定した。また、測定光の入射面がＣ層側となるようにサンプルを配置して測定を実施した。
【００９５】
[易接着樹性脂層（Ｃ層）形成用塗料１の調製]
アクリル系共重合ポリマーとブロックイソシアネート化合物を含有する東洋インキＳＣホールディングス株式会社製コーティング剤ＰＲＣ−１１２Ｗ（固形分濃度：３０質量％）１００重量部と希釈剤として酢酸ｎ−ブチルを２０重量部配合し、１５分間攪拌することにより易接着性樹脂層形成用塗料１（固形分濃度２５質量％）を得た。
【００９６】
[易接着性樹脂層（Ｃ層）形成用塗料２の調製]
水酸基含有テトラフルオロエチレン系共重合樹脂と無機顔料として配合された酸化チタンを含むダイキン工業（株）製のコーティング剤“ゼッフル”ＧＫ５７０白（固形分濃度：６５質量％）１００重量部、ヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート樹脂である住化バイエル社製“デスモジュール”Ｎ３３００（固形分濃度：１００質量％）４重量部および希釈剤として酢酸ｎ−ブチルを１２６重量部配合し、１５分間攪拌することにより耐光性の易接着性樹脂層形成用塗料２（固形分濃度３０質量％）を得た。
【００９７】
（実施例１）
ポリエステルフィルム（Ｂ層）のＢ１層として、ポリエチレンテレフタレートを５５質量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を５質量部と、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０質量部と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン３０質量部とを、調整混合し、１８０℃の温度で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機ａに供給した。
【００９８】
一方、Ｂ１層と共押し出し成形される樹脂層（Ｂ２層）として、ポリエチレンテレフタレートのチップ７０質量部と、白色化剤として、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０質量％を分散させたポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０質量％含有）３０質量部とを、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後、２８０℃の温度に加熱された押出機ｂに供給し、これらのポリマーを、Ｂ２層／Ｂ１層／Ｂ２層として、フィルム層の厚さ比で１０：１４０：１０となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイからシート状に成形しフィルムを得た。さらに、このフィルムを、表面温度が２５℃の冷却ドラムで冷却固化して得られた未延伸フィルムを、８５〜９８℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２１℃の温度のロール群で冷却した。続いて、このようにして得られた縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１２０℃の温度に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後、テンター内で２００℃の温度の熱固定を行い、均一に徐冷後、２５℃まで冷却して、巻き取り厚さ１６０μｍのポリエステルフィルム（Ｂ層）を得た。Ｂ１層の空洞率は３５％であった。
【００９９】
得られたポリエステルフィルム（Ｂ層）の一方の面に、ワイヤーバーを用いて易接着性樹脂層（Ｃ層）形成用塗料１を塗布し、１５０℃で３０秒間乾燥し、乾燥後塗布厚さが２μｍとなるように易接着性樹脂層（Ｃ層）を設けた。
【０１００】
また、耐光性フィルム（Ａ層）として、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート樹脂層と白色化剤が添加された耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート樹脂層とが共押し出し成形された東レ（株）製耐加水分解性白色ポリエチレンテレフタレートフィルム“ルミラー”ＭＸ７０（３８μｍ、ＲＴＩ：１３０℃、難燃性：ＶＴＭ−２）を準備した。
【０１０１】
次に、ポリエステルフィルム（Ｂ層）の易接着性樹脂層（Ｃ層）を形成した面とは反対側の面に、ワイヤーバーを用いてウレタン系接着剤層（東洋モートン（株）製ＡＤ５０３  １０重量部と同社製イソシアネート系硬化剤ＣＡＴ−１０  １重量部との混合物）を乾燥後塗布厚さが５μｍとなるように塗布、乾燥し、ＭＸ７０の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート樹脂層側と６０Ｎ／ｃｍのニップ圧でラミネートを実施した。積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促し、太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。
【０１０２】
（実施例２）
ポリエステルフィルム（Ｂ層）のＢ１層として、ポリエチレンテレフタレートを６２質量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を５質量部と、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０質量部と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン２３質量部とし、また、Ｂ２層／Ｂ１層／Ｂ２層のフィルム層厚さ比を２０：１６０：２０となるようにし、巻き取り厚さを２００μｍとした以外は実施例１と同様にポリエステルフィルム（Ｂ層）を得た。Ｂ１層の空洞率は２５％であった
さらに、耐光性フィルム（Ａ層）を耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート樹脂層と白色化剤が添加された耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート樹脂層が共押し出し成形された東レ（株）製耐加水分解性白色ポリエチレンテレフタレートフィルム“ルミラー”ＭＸ１１（７５μｍ、ＲＴＩ：１２５℃、難燃性：ＶＴＭ−２）とした以外は実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。
【０１０３】
（実施例３）
ポリエステルフィルム（Ｂ層）のＢ１層として、ポリエチレンテレフタレートを４５質量部、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を５質量部、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％とが共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０質量部、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテンを４０質量部とし、Ｂ２層／Ｂ１層／Ｂ２層のフィルム層厚さ比を１０：１３０：１０となるようにし、巻き取り厚さを１５０μｍとした以外は実施例１と同様にポリエステルフィルム（Ｂ層）を得た。Ｂ１層の空洞率は４５％であった
得られたポリエステルフィルム（Ｂ層）の一方の面に、ワイヤーバーを用いて易接着性樹脂層（Ｃ層）形成用塗料２を塗布し、１５０℃で３０秒間乾燥し、乾燥後塗布厚さが１０μｍとなるように易接着性樹脂層（Ｃ層）を設けた。
【０１０４】
さらに、耐光性フィルム（Ａ層）をデュポン社製白色ポリフッ化ビニルフィルム“テドラー”ＰＶ２１１１（２５μｍ、ＲＴＩ：１２０℃、燃焼性：ＨＢ（ＵＬ９４水平燃焼試験による））とした以外は実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。
【０１０５】
（実施例４）
ポリエステルフィルム（Ｂ層）のＢ１層として、ポリエチレンテレフタレートを７２質量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を５質量部と、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０質量部と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン１３質量部とした以外は実施例２と同様に、巻き取り厚さが２００μｍのポリエステルフィルム（Ｂ層）を得た。Ｂ１層の空洞率は１５％であった。さらに、実施例２と同様の手順で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。
【０１０６】
Ｂ１層の空洞率が低く、裏面保護シートとして、Ｃ層側から測定した反射率が低かったが、実用上問題ないものであった。
【０１０７】
（実施例５）
耐光性フィルム（Ａ層）を白色化剤が添加された耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート樹脂層からなる東レ（株）製耐加水分解性白色ポリエチレンテレフタレートフィルム“ルミラー”ＭＧ１３（７５μｍ、ＲＴＩ：１０５℃、難燃性：ＶＴＭ−２）とした以外は実施例２と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。
【０１０８】
耐光性フィルム（Ａ層）の平均透過率が高く、紫外線照射した際の伸度保持率が低いため、裏面保護シートとして、Ａ層側から紫外線照射した際の伸度保持率が低かったが、実用上問題ないものであった。
【０１０９】
（比較例１）
ポリエステルフィルム（Ｂ層）におけるＢ２層／Ｂ１層／Ｂ２層のフィルム層厚さ比を１０：１０５：１０となるようにし、巻き取り厚さを１２５μｍとした以外は実施例１と同様にポリエステルフィルム（Ｂ層）を得た。Ｂ１層の空洞率は３５％であった。さらに、実施例１と同様の手順で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。
【０１１０】
太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚みが１７０μｍとなり、部分放電電圧が１０００Ｖ未達であった。
【０１１１】
（比較例２）
ポリエステルフィルム（Ｂ層）のＢ１層として、ポリエチレンテレフタレートを８０質量部と、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製“ハイトレル”（登録商標））を５質量部と、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０質量部と、非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテン５質量部とした以外は実施例１と同様に巻き取り厚さが１６０μｍのポリエステルフィルム（Ｂ層）を得た。Ｂ１層の空洞率は８％であった。さらに、実施例１と同様の手順で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。
【０１１２】
Ｂ１層の空洞率が低いため、単位厚さあたりの部分放電電圧が低くなり、裏面保護シートの部分放電電圧が１０００Ｖ未達であった。
【０１１３】
（比較例３）
耐光性フィルム（Ａ層）を積層させなかった以外は、実施例２と同様の手順で太陽電池モジュール用裏面保護シートとした。その評価結果を表１に示す。
【０１１４】
ポリエステルフィルム（Ｂ層）は難燃性試験においてＶＴＭ−２の基準を満足せず、また裏面保護シートのＢ層側から紫外線照射した際の伸度保持率が低く、実用上の問題があった。
【０１１５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートによれば、高い部分放電電圧を示し、長期間にわたり屋外使用する際に、十分な絶縁性を有する太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０：太陽電池モジュール用裏面保護シート
１１：耐光性フィルム（Ａ層）
１２；白色化剤が添加された樹脂層（Ａ１層）
１３：Ａ１層と共押し出し成形される樹脂層（Ａ２層）
１４：ポリエステルフィルム（Ｂ層）
１５：空洞を含むポリエステル樹脂層（Ｂ１層）
１６：Ｂ１層と共押し出し成形される樹脂層（Ｂ２層）
１７：易接着性樹脂層（Ｃ層）
１８：接着剤
２２：封止材シート１
２３：封止材シート２
２４：ガラス板
２５：配線を配設した光起電力素子としての太陽発電素子
３２：封止材シート１
３３：封止材シート２
３４：ガラス板
３５：離型フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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