(57)【要約】【課題】  被着物上に形成される段差への埋め込み性に優れ、また、画像表示装置に適した形状に加工し、貼り合わせる過程において加工性に優れる画像表示装置用粘着シートを提供すること。【解決手段】  ４０〜７０℃におけるｔａｎδが０．３５以上であり、引張応力−ひずみ曲線における引張割線弾性率が０．６〜１．４ＭＰａであり、かつ引張破壊伸びが１５０ｍｍ以下である、画像表示装置用粘着シート。【選択図】図１
2018083851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜７０℃におけるｔａｎδが０．３５以上であり、引張応力−ひずみ曲線における引張割線弾性率が０．６〜１．４ＭＰａであり、かつ引張破壊伸びが１５０ｍｍ以下である、画像表示装置用粘着シート。
【請求項２】
５０〜９０質量部の（ａ）炭素数１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、
１０〜３０質量部の（ｂ）水酸基を有する（メタ）アクリレート、及び
５〜３０質量部の（ｃ）脂環式の置換基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル
を含有するモノマー混合物の共重合体を含む、請求項１に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項３】
架橋剤を更に含む、請求項２に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項４】
前記画像表示装置用粘着シートのヘイズ値が１．５％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置用粘着シートと、
前記画像表示装置用粘着シートを挟むように積層された少なくとも一対の基材と、
を備える、画像表示装置用粘着積層体。
【請求項６】
画像表示ユニットと、透明保護板と、
前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に介在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置用粘着シートから形成される粘着層又はその硬化物である透明樹脂層と、を備える、画像表示装置。
【請求項７】
画像表示ユニットと、透明保護板と、タッチパネルと、
前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間、又は前記タッチパネルと前記透明保護板との間に介在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置用粘着シートから形成される粘着層又はその硬化物である透明樹脂層と、を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用粘着シート、画像表示装置用粘着積層体及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置における透明保護板若しくは情報入力装置（例えばタッチパネル）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して、屈折率が透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に近い透明材料で置換することにより、透過性を向上させ、画像表示装置の輝度及びコントラストの低下を抑える方法が提案されている（例えば、特許文献１）。画像表示装置の例として液晶表示装置の概略図を図１０に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板Ｄ１、タッチパネルＤ２、偏光板Ｄ３及び液晶表示セルＤ４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板とタッチパネルとの間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ５が設けられ、さらにタッチパネルと偏光板との間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ６が設けられる場合もある。また、該透明保護板の材質は、ガラス製が主流であるが、安価で耐衝撃性に優れるプラスチック製（ポリカーボネート又はポリメチルメタクリレート（以下ＰＭＭＡと略す）、ポリカーボネート・ＰＭＭＡ複層品など）への置き換えが検討されている。
【０００３】
ところで、情報入力装置及び画像表示ユニットには、その周縁部分に入出力の配線を設ける必要があり、透明保護板面側からこれらの配線が見えないように、一般に、透明保護板の周縁部分に印刷等で枠状の装飾部Ｄ７が設けられる（特許文献１の図１における１９（枠パターン）等）。これら装飾部により生じる段差を解消するため、透明保護板を貼り合わせる粘着剤として、例えば、フィルム状の粘着剤が用いられる場合があるが、この段差近傍を隙間無く埋め込むためには、フィルム状の粘着剤に優れた段差埋め込み性が求められる。近年、このような段差埋め込み性を改善するためのフィルム状の粘着剤が、種々検討されている（例えば、特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−９０２０４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０３２９９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１１に示すように、特許文献２及び特許文献３に記載されているようなフィルム状の粘着剤Ｄ９は、段差部Ｄ７の高さが高くなった場合、段差埋め込み性が十分でないことが、本発明者らの検討の結果明らかとなった。特に最近では、フィルム状の粘着剤の厚さが薄くなってきており、フィルム状の粘着剤の厚さが薄くて段差部が高いと、フィルム状の粘着剤の段差埋め込み性が更に困難となる傾向にある。また、粘着層の材質を柔らかくすることで段差埋め込み性を向上する手法が挙げられるが、この場合粘着層が柔らかいために、粘着シートを所定のサイズに切断する工程（打抜き加工）において切断面から粘着層が染み出し、セパレータを剥離する際に泣き別れ（両側のセパレータに粘着層が追従する現象）が発生しやすくなり、粘着シートが所定の形状を維持できないために画像表示装置を生産できなくなる又は歩留が悪化する課題があった。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、被着物上に形成される段差への埋め込み性に優れ、また、画像表示装置に適した形状に加工し、貼り合わせる過程において加工性に優れる画像表示装置用粘着シートを提供することを目的とする。また本発明は、その画像表示装置用粘着シートを用いた画像表示装置用粘着積層体及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像表示装置用粘着シートは、４０〜７０℃におけるｔａｎδが０．３５以上であり、引張応力−ひずみ曲線における引張割線弾性率が０．６〜１．４ＭＰａであり、かつ引張破壊伸びが１５０ｍｍ以下である。
【０００８】
上記画像表示装置用粘着シートは、５０〜９０質量部の（ａ）炭素数１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、１０〜３０質量部の（ｂ）水酸基を有する（メタ）アクリレート、及び５〜３０質量部の（ｃ）脂環式の置換基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有するモノマー混合物の共重合体を含むと好ましい。
【０００９】
上記画像表示装置用粘着シートは、架橋剤を更に含むと好ましい。
【００１０】
上記画像表示装置用粘着シートのヘイズ値が１．５％以下であると好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上記画像表示装置用粘着シートと、上記画像表示装置用粘着シートを挟むように積層された少なくとも一対の基材と、を備える、画像表示装置用積層体を提供する。このような画像表示装置用積層体によれば、粘着層を傷つけることなく、粘着積層体の保管・運搬を容易にすることができる。
【００１２】
本発明は、画像表示ユニットと、透明保護板と、画像表示ユニットと透明保護板との間に介在する、上記画像表示装置用粘着シートから形成される粘着層又はその硬化物である透明樹脂層と、を備える、画像表示装置を提供する。
【００１３】
本発明は、画像表示ユニットと、透明保護板と、タッチパネルと、画像表示ユニットと透明保護板との間、又はタッチパネルと透明保護板との間に介在する、上記画像表示装置用粘着シートから形成される粘着層又はその硬化物である透明樹脂層と、を備える、画像表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被着物上に形成される段差への埋め込み性に優れ、また、画像表示装置に適した形状に加工し、貼り合わせる過程において加工性に優れる画像表示装置用粘着シートを提供することができる。また本発明によれば、その画像表示装置用粘着シートを用いた画像表示装置用粘着積層体及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る画像表示装置用積層体（３層品）の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った側面断面図である。
【図３】本発明の画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る粘着積層体（４層品）の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った側面断面図である。
【図７】広域動的粘弾性測定装置を用いたサンプル測定方法を示す模式図である。
【図８】引張応力−ひずみ曲線評価用支持フィルムの一例を示す模式図である。
【図９】引張応力―ひずみ曲線の一例である。
【図１０】従来の画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図１１】従来の粘着積層体を用いた時の表面平坦性を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態（第一実施形態及び第二実施形態）について説明をするが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。なお、両実施形態で重複する記載については、第一実施形態においてのみ説明するものとし、第二実施形態の説明においては適宜記載を省略する。また、本明細書において「（メタ）アクリレート」という用語は、「アクリレート」又はそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」という用語は、「アクリル」又はそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」という用語は「アクリロイル」又はそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。また、以下では、画像表示装置用粘着シート及び画像表示装置用粘着積層体を単にそれぞれ粘着シート及び粘着積層体とも呼ぶ。
【００１７】
［第一実施形態］
＜画像表示装置用粘着積層体Ｉ（３層品）＞
本実施形態に係る画像表示装置用粘着積層体１Ａは、粘着層と、上記粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えている。上記基材層の外縁は、上記粘着層の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。
【００１８】
すなわち、図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る粘着積層体１Ａは、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された重剥離セパレータ３（一方の基材）及び軽剥離セパレータ４（他方の基材）とを備えている。重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の外縁は、粘着層２の外縁よりも張り出していることが好ましい。この粘着層２は、例えば、携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイ等の画像表示装置において、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと液晶表示ユニットとの間に配置される透明なフィルムである。
【００１９】
透明保護板は、画像表示装置に用いるため、高い透明性が求められる。光学的に透明な基材の代表例として、ガラス、ポリカーボネート、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート）、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート（例えば、ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びセルローストリアセテート）を含有するものを含むポリマー基材が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２０】
粘着層２は、後述する画像表示装置用粘着シートに相当する。このため、粘着層２は、粘着力に加え、表面平坦性がより優れた効果を奏する。
【００２１】
本実施形態に係る粘着層２（粘着シート）は、４０〜７０℃におけるｔａｎδが０．３５以上であり、引張応力−ひずみ曲線における引張割線弾性率が０．６〜１．４ＭＰａであり、かつ引張破壊伸びが１５０ｍｍ以下である。このような粘着シートによれば、被着物上に形成される段差への埋め込み性に優れ、また、画像表示装置に適した形状に加工し、貼り合わせる過程において加工性に優れる。
【００２２】
粘着層２の４０〜７０℃でのｔａｎδは、０．３５〜２．０、０．４〜２．０又は０．４〜１．９であってもよい。４０〜７０℃でのｔａｎδが０．３５以上であると、段差への埋め込み性及び表面平坦性をより向上できる傾向がある。一方、４０〜７０℃でのｔａｎδが２以下であるとフィルム形成性が良好になる傾向がある。ここで、４０〜７０℃でのｔａｎδの範囲について、上記のとおり下限を設定した場合、当該下限の意味は、粘着層（粘着シート）のｔａｎδの値が４０〜７０℃の全温度領域において当該下限以上であることを意味する。上限についても同様である。
【００２３】
粘着層２の引張割線弾性率は、０．６〜１．４ＭＰａであってもよく、０．７〜１．３ＭＰａであってもよい。また、引張破壊伸びは、１５０ｍｍ以下であってもよく、１３０ｍｍ以下又は１２０ｍｍ以下であってもよい。引張割線弾性率が０．６〜１．４以下かつ引張破壊伸びが１５０ｍｍ以下であると、粘着シートを所定のサイズに切断する際の加工性に優れ、画像表示装置に組み込む際の作業性にも優れる傾向がある。
【００２４】
ｔａｎδ、引張割線弾性率、引張破壊伸びは、例えば、後述する（Ａ）成分の組成、とりわけアルキル基の炭素数が４〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルと脂環式の置換基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと水酸基を有する（メタ）アクリレートの構成比率を調整することによって調節することもできる。特にｔａｎδと引張割線弾性率はトレードオフの関係になる傾向にあり、前述の構成成分の比率等から適宜調整することもできる。
【００２５】
画像表示装置に用いるため、粘着層２のヘイズ（Ｈａｚｅ）は１．５％以下であることが好ましい。視認性の観点から、ヘイズは、１．０％以下、０．８％以下、又は０．５％以下であってもよい。ヘイズの下限値については０％に近いことが好ましいが、通常は０％より大きく、実用的な観点からは０．１％であってよい。
【００２６】
ヘイズは、後述する（Ａ）成分に依存し、とりわけ水酸基を含有する（メタ）アクリレートの構成比率に依存する。水酸基を含有する（メタ）アクリレートの構成比率が高い場合、信頼性試験（加熱加湿条件）により白化しにくくなり、ヘイズが低くなるため好ましい。構成比率は、１０〜３０質量部又は１５〜３０質量部であっても良い。また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の相溶性が良好であればヘイズを低くすることができる。
【００２７】
ヘイズとは、濁度を表わす値（％）であり、ランプにより照射され、試料中を透過した光の全透過率Ｔｔと、試料中で拡散され散乱した光の透過率Ｔｄより、（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００として求められる。これらはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６により規定されており、市販の濁度計、例えば、日本電色工業株式会社製ＮＤＨ−５０００により容易に測定可能である。
【００２８】
粘着層２の厚さは、使用用途及び方法により適宜調整されるため特に限定されないが、２５〜２００μｍ、２５〜１８０μｍ、又は、２５〜１５０μｍであってもよい。この範囲で使用した場合、ディスプレイ上に光学部材を貼合せるための透明な粘着シートとして特に優れた効果を発揮する。
【００２９】
粘着層２の可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率の最小値は、８０％、９０％、又は、９５％であってもよい。
【００３０】
次に、本実施形態に係る画像表示装置用粘着シートの成分について説明する。
［（Ａ）成分：（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマー］
（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーとは、（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーを１種で重合するか又は２種以上組み合わせて共重合したものをいう。なお、本実施形態の効果を損なわない範囲であれば、（Ａ）成分は、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物、又は（メタ）アクリロイル基を有していない重合性化合物（アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物、ジビニルベンゼン等の重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）を、（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーと共重合させたものであってもよい。
【００３１】
（Ａ）成分を形成する（メタ）アクリロイル基を分子内に１つ有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリロイルモルホリン；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート）、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式の置換基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；アルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３２】
（Ａ）成分には、上記化合物の中でも、下記式（α）で示されるアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートが含まれていることが好ましい。また、このような（メタ）アクリレートの含有割合は、共重合されたポリマー全質量に対して、５０〜９０質量％であることが好ましく、５０〜８５質量％であることがより好ましい。下記式（α）で示される（メタ）アクリレートの含有割合がこのような範囲であると、粘着層と透明保護板との密着性が向上する。このような共重合割合のポリマーは、一般に、各モノマーを上記共重合割合と同じ割合で配合し、共重合させることで得ることができる。また、重合率は、実質的に１００質量％に近づくようにすることがより好ましい。
ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯＲ      ・・・（α）
式（α）中、Ｘは水素原子又はメチル基を示し、Ｒは炭素数１〜１８のアルキル基を示す。
【００３３】
アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、その中でもｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートがより好ましい。また、アルキルメタクリレートよりもアルキルアクリレートの方が好ましい。これらのアルキル（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
（Ａ）成分は、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと共重合する他のモノマーとして、水酸基を含有するモノマーを有することが好ましい。水酸基を含有するモノマーとして、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられるが特に限定するものではない。
【００３５】
また、（Ａ）成分は、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと共重合する他のモノマーとして、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式の置換基を有する（メタ）アクリレートを有することが好ましい。これら脂環式の置換基を有する（メタ）アクリレートによって、粘着層のｔａｎδを高くしつつ、引張破壊伸びを短くしやすくなり、段差埋め込み性と打抜き加工性を両立するのに適している。
【００３６】
また、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと共重合する他のモノマーとしては、モルホリノ基、アミノ基、カルボキシル基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基、アルキレングリコール由来の基等の極性基を有するモノマーが好ましい。これら極性基を有する（メタ）アクリレートによって、粘着層と透明保護板との粘着性が向上する。
【００３７】
また、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと、下記式（ｘ）で示されるアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートとを併用することもできる。
ＣＨ２＝ＣＸＣＯＯ（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑＲ      ・・・（ｘ）
式（ｘ）中、Ｘは水素原子又はメチル基を示し、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｐは２〜４の整数を示し、ｑは１〜１０の整数を示す。
【００３８】
式（ｘ）で表されるアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートとしては、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、これらのアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
粘着シートが、５０〜９０質量部の（ａ）炭素数１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、１０〜３０質量部の（ｂ）水酸基を有する（メタ）アクリレート、及び５〜３０質量部の（ｃ）脂環式の置換基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有するモノマー混合物の共重合体を含んでもよい。
【００４０】
また、粘着シートが、共重合体の全量を１００質量部とした場合に、５０〜８５質量部の（ａ）炭素数１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、１０〜２０質量部の（ｂ）水酸基を有する（メタ）アクリレート、及び５〜３０質量部の（ｃ）脂環式の置換基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有するモノマー混合物の共重合体を含んでもよい。
【００４１】
（Ａ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値が、８００００〜７０００００であることが好ましい。重量平均分子量が８００００以上であると、透明保護板等に対して剥がれの発生しない粘着力を有する粘着層を得ることができ、一方、７０００００以下であると、粘着性樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎず、シート状の粘着層にする際の加工性が良好になる傾向にある。以上の観点から、（Ａ）成分の重量平均分子量は１０００００〜６０００００であることがより好ましい。
【００４２】
（Ａ）成分の重合方法としては、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。
【００４３】
（Ａ）成分を重合する際の重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いることができる。具体的には、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキシド等のような有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のようなアゾ系化合物などが挙げられる。
【００４４】
［（Ｂ）成分：架橋剤］
（Ｂ）成分の具体例としては、光架橋剤及び熱架橋剤が挙げられる。
光架橋剤としては、例えば、下記式（ａ）〜（ｆ）で表される化合物が好適に例示される。ただし、式（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）中、ｓは１から２０の整数を示し、式（ｄ）及び（ｅ）中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１から１０の整数を示す。
【００４５】
【化１】
2018083851.tif 000003
【００４６】
【化２】
2018083851.tif 000004
【００４７】
【化３】
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【００４８】
【化４】
2018083851.tif 000006
【００４９】
【化５】
2018083851.tif 000007
【００５０】
【化６】
2018083851.tif 000008
【００５１】
また、ウレタン結合を有するウレタンジ（メタ）アクリレートも（Ｂ）成分として使用可能である。
【００５２】
ウレタン結合を有するウレタンジ（メタ）アクリレートは、他の成分との相溶性が良好である観点から、ポリアルキレングリコール鎖を有することが好ましい。また、透明性を確保する観点から脂環式構造を有することが好ましい。（Ｂ）成分と、（Ａ）成分との相溶性が高い場合、硬化物が白濁することを防止できる傾向がある。
【００５３】
光架橋剤は、高温又は高温高湿下における気泡及び剥がれの発生をより抑制できる観点から、重量平均分子量が１０００００以下であることが好ましく３００〜１０００００であることがより好ましく、５００〜８００００であることがさらに好ましい。
【００５４】
光架橋剤を用いる場合の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、１５質量％以下であることが好ましい。該含有量が１５質量％以下であると架橋密度が高くなり過ぎないため、十分な粘着性を有し、かつ弾性が高く、脆さのない粘着層を得ることができる。また、段差埋め込み性をより向上できる観点から、光架橋剤の含有量は、１０質量％以下であることがより好ましく、７質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５５】
光架橋剤の含有量の下限については特に制限はないが、フィルム形成性を良好にする観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。
【００５６】
熱架橋剤としては、イソシアネート系、メラミン系、エポキシ系等の熱架橋剤を用いることができる。また、この熱架橋剤としては、接着剤中に緩やかに広がった網目状構造を形成するために、３官能、４官能といった多官能架橋剤がより好ましい。
本発明においては、イソシアネート系が好ましい。イソシアネート系としては、例えば、多官能性ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物が好ましい。多官能性ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体、トチメチロールプロパン等のトリオールや単官能アルコール、ジオールとヘキサメチレンジイソシアネートの反応生成物等が挙げられる。
【００５７】
（Ａ）成分又は（Ｂ）成分いずれかが活性エネルギー線による硬化系である場合、光重合開始剤が必要となる。光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により硬化反応を促進させるものである。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００５８】
光重合開始剤は特に限定されるものではなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料を使用することが可能である。
【００５９】
具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン等のベンゾフェノン系；２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン等のアントラキノン系；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体等のイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。これらの化合物は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００６０】
特に、ヘイズ低減の観点からは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が好ましい。
【００６１】
また、特に厚い粘着シート（粘着層）を作製するためには、光重合開始剤は、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含むことが好ましい。
【００６２】
本実施形態における光重合開始剤の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して、０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％がさらに好ましい。含有量を５質量％以下とすることで、透過率が高く、また色相も黄味を帯びることがなく、且つ段差埋め込み性にも優れる粘着層を得ることができる傾向にある。
【００６３】
［その他添加剤］
粘着性樹脂組成物には、必要に応じて上記の（Ａ）、（Ｂ）成分とは別に、各種添加剤を含有させてもよい。含有可能な各種添加剤としては、例えば、粘着性樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加するパラメトキシフェノール等の重合禁止剤、粘着性樹脂組成物を光硬化させて得られる粘着層の耐熱性を高める目的で添加するトリフェニルホスファイト等の酸化防止剤、紫外線等の光に対する粘着性樹脂組成物の耐性を高める目的で添加するＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）等の光安定化剤、ガラス等に対する粘着性樹脂組成物の密着性を高めるために添加するシランカップリング剤が挙げられる。
画像表示装置用粘着積層体は、上記粘着性樹脂組成物を基材上に塗工し、上記粘着性樹脂組成物が有機溶剤を含む場合は乾燥させて、加熱又は光照射することにより粘着層２を形成し、その後、別の基材を粘着層２に被せることで、得ることができる。
【００６４】
重剥離セパレータ３としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という場合もある）であることがより好ましい。重剥離セパレータ３の厚さは、作業性の観点から、５０〜２００μｍ、６０〜１５０μｍ、又は、７０〜１３０μｍであってもよい。重剥離セパレータ３の平面形状は、粘着層２の平面形状よりも大きいことが好ましく、重剥離セパレータ３の外縁３ａは粘着層２の外縁よりも外側に張り出していることがより好ましい。重剥離セパレータ３の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２〜２０ｍｍ、又は、４〜１０ｍｍであってもよい。粘着層２及び重剥離セパレータ３の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、重剥離セパレータ３の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、少なくとも１つの辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよく、又は、全ての辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよい。
【００６５】
軽剥離セパレータ４としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることがより好ましい。軽剥離セパレータ４の厚さは、作業性の観点から、２５〜１５０μｍ、３０〜１００μｍ、又は、４０〜７５μｍであってもよい。軽剥離セパレータ４の平面形状は、粘着層２の平面形状よりも大きいことが好ましく、軽剥離セパレータ４の外縁は粘着層２の外縁よりも外側に張り出していることがより好ましい。軽剥離セパレータ４の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２〜２０ｍｍ、又は、４〜１０ｍｍとすることができる。粘着層２及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁が粘着層２の外縁よりも張り出す幅は、少なくとも１つの辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよく、又は、全ての辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよい。
【００６６】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低いことが好ましい。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも粘着層２から剥離し難くなる。また、粘着シートを切断する際に、粘着層２には、重剥離セパレータ３側に向かってブレードが通されるため、粘着層２の外縁部が重剥離セパレータ３に押し付けられることとなる。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも更に粘着層２から剥離し難くなり、重剥離セパレータ３に剥離が生じる前に軽剥離セパレータ４を剥離させることが可能となる。従って、セパレータ３、４を片方ずつ剥離させることができ、セパレータ３、４を剥離して粘着層２を別々の被着物に貼り付ける作業を、片方ずつ確実に行うことができる。なお、重剥離セパレータ３と粘着層２、及び軽剥離セパレータ４と粘着層２との剥離強度は、例えば、重剥離セパレータ３、軽剥離セパレータ４の表面処理を施すことによって調整することができる。表面処理方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で離型処理することが挙げられる。
【００６７】
＜画像表示装置用粘着積層体の製造方法Ｉ（３層品）＞
本実施形態に係る粘着積層体は、例えば、国際公開第２０１３／１６１６６６号に記載の方法により製造することができる。
【００６８】
＜画像表示装置＞
次に、粘着積層体１Ａ又は後述する粘着積層体１Ｂ（４層品）を用いて作製される画像表示装置について説明する。粘着積層体１Ａが備える粘着層２は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）等が挙げられる。本実施形態の粘着層２は、画像表示装置の反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層、透明保護板などを組み合わせて貼り合わせるために使用することもできる。
【００６９】
反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。
【００７０】
防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのもので、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂又はシリコーン系樹脂等で構成される既知の層を用いることができる。
【００７１】
色素層は、色純度を高めるために使用されるもので、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な光を低減するために使用される。不要な部分の光を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層して得ることができる。
【００７２】
ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂などをポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高めるために、プラスチック製透明保護板にハードコート層を製膜又は積層したものを使用することもできる。
【００７３】
粘着層２は、偏光板に積層して使用することができる。この場合、偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に粘着層２を積層することもできる。
【００７４】
粘着層２を偏光板の視認面側に使用する場合には、粘着層２のさらに視認面側に反射防止層、防汚層及びハードコート層を積層することができ、偏光板と液晶セルの間に使用する場合には、偏光板の視認面側に機能性を有する層を積層することができる。
【００７５】
このような積層体とする場合、粘着層２は、ロールラミネート、真空貼合機又は枚葉貼合機を用いて積層することができる。
【００７６】
粘着層２は、画像表示装置の画像表示ユニットと視認側最前面の透明保護板の間であって、視認側の適切な位置に配置されることが好ましい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板の間に応用（ｕｓｅ）されることが好ましい。
【００７７】
タッチパネルを画像表示ユニットに組み合わせた画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットの間及び／又はタッチパネルと透明保護板の間に、本実施形態の粘着層２が応用（ｕｓｅ）されることが好ましいが、画像表示装置の構成上、本実施形態の粘着層２が適用可能であれば、上記に記載した位置に限るものではない。
【００７８】
以下、画像表示装置の一つである液晶表示装置を例として、図３及び図４を用いて詳細に説明する。
【００７９】
図３は、本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図３に示す画像表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の表面には段差部６０が設けられ、これにより段差が形成されている。この段差は、透明樹脂層３２の一部によって埋め込まれた状態となっている。なお、透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の粘着層の硬化物に相当する。段差部６０の厚さは、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、厚さが４０μｍ〜１００μｍ、特に６０〜１００μｍである場合、本実施形態の粘着層を用いることが特に有用である。段差部６０の厚さが前記の場合、段差埋め込み性の観点から粘着層２の厚さは厚い方が好ましいが、本発明の粘着層２は、膜厚が薄くても段差埋め込み性に優れる。上記段差部の高さがｈ、上記透明樹脂層の厚さがｔであるとき、０．３＜（ｈ／ｔ）＜１であっても優れた段差埋め込み性を奏する。
【００８０】
図４は、本発明の画像表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図４に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護板４０とから構成される。透明保護板４０の表面には段差部６０が設けられ、これにより段差が形成されている。この段差は、透明樹脂層３１の一部によって埋め込まれた状態となっている。なお、透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の粘着層２の硬化物に相当する。
【００８１】
なお、図４の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。特に本実施形態の粘着層２を用いる場合は、透明保護板４０の表面に設けられた段差部６０により形成される段差を埋め込むため、タッチパネル３０と透明保護板４０との間に透明樹脂層を介在させることが好ましい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図３の液晶表示装置の液晶表示セル１２が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【００８２】
また、近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、透明保護板、偏光板、及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）で構成されており、本実施形態の粘着層２は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【００８３】
図３及び図４に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の粘着層を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重映りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００８４】
液晶表示セル１２は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本実施形態では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【００８５】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。
それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。
このような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
【００８６】
タッチパネル３０としては、表面に指や物体が触れた圧力で電極が接触する抵抗膜方式、表面に指や物体が触れた時の静電容量の変化を感知する静電容量方式、電磁誘導方式等があるが、本実施形態の粘着層２は、静電容量方式のタッチパネルを採用している液晶表示装置に用いることが特に好適である。上記タッチパネル３０は、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができるが、上記静電容量方式のタッチパネルとしては、例えば、基板上に透明電極を形成した構造を有するものが挙げられる。上記基板としては、例えば、ガラス基板、ポリエチレンテレフタレートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム等が挙げられる。また透明電極としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物が挙げられる。上記基板の厚さは、２０〜１０００μｍである。また、上記透明電極の厚さは、１０〜５００ｎｍである。
【００８７】
尚、本実施形態の粘着層を静電容量方式のタッチパネルに用いる場合は、粘着層２の誘電率が適切な範囲であることが好ましい。粘着層２の室温（２５℃）における１００ｋＨｚでの誘電率は、例えば粘着層２をタッチパネルと透明保護板の間に用いる場合、２．０〜４．５、２．０〜４．０、又は、３．５〜４．０であってもよい。誘電率が２．０以上であればタッチパネルの応答性を充分に確保できる傾向にあり、４．０以下であれば応答性が高すぎることによる誤作動を充分に低減できる傾向にある。
【００８８】
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の粘着層２においては厚膜にすることでより一層優れた効果を発揮させることができ、１００〜５００μｍの透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
【００８９】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス基板、石英板等の無機物の板；アクリル樹脂基板、ポリカーボネート板、シクロオレフィンポリマー板等のプラスチック基板；厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合には、ガラス基板又はアクリル樹脂基板であってもよく、ガラス基板がより好ましい。これらの透明保護板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護板の片面に対して、又は両面に対して施されていてもよい。透明保護板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
【００９０】
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【００９１】
＜画像表示装置の製造方法＞
本実施形態に係る画像表示装置は、例えば、国際公開第２０１３／１６１６６６号に記載の方法により製造することができる。
粘着積層体１Ａは、画像表示装置の組み立て等において次のように使用される。まず、軽剥離セパレータ４を粘着積層体１Ａから剥離して、粘着層２の粘着面２ｂを露出させる。続いて、粘着層２の粘着面２ｂを第１の被着物に貼り付け、ローラー等で粘着層２を第２の被着物に対して押し付ける。この際、第１の被着物の表面に設けられた段差部６０は、粘着層２が流動することにより埋め込まれる。粘着層２を被着物に対して押し付ける際、粘着層２を例えば４０〜８０℃に加熱してもよい。粘着層２を４０〜８０℃に加熱することで、粘着層２がより流動し易くなり、段差部６０への埋め込み性という効果がより顕著に得られる。この温度は、さらに段差近傍の気泡をより除去できることから、５０〜７０℃であってもよい。第２の被着物は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。続いて、重剥離セパレータ３を粘着層２から剥離して粘着層２の粘着面を露出させる。続いて、粘着層２の粘着面を第２の被着物に貼り付け、加熱加圧処理（オートクレーブ処理）をする。第２の被着物は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。このようにして、粘着層２を介して被着物同士を貼り合わせることができる。なお、この時の加熱加圧処理条件は、温度が４０℃〜８０℃であり、圧力が０．１ＭＰａ〜０．６ＭＰａであるが、被着物表面の段差が３０μｍ〜１．０×１０２μｍである場合は、段差近傍の気泡をより除去できる観点から、温度が５０℃〜７０℃であり、圧力が０．２ＭＰａ〜０．５ＭＰａであることが好ましい。また、処理時間は、５分〜６０分が好ましく、１０分〜３０分であることがより好ましい。
【００９２】
以上の工程で、第１の被着物と第２の被着物との間に、粘着層２又はその硬化物である透明樹脂層が配置される。粘着層２（透明樹脂層）は、特に、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと画像表示ユニットとの間に配置されることができる。
【００９３】
図３の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と透明保護板４０との間に上記本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。すなわち、図３に記載の画像表示装置において、偏光板２０の上面に本実施形態の粘着層２をラミネート法によって積層することができる。
【００９４】
図４の液晶表示装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、及び／又は、タッチパネルと透明保護板との間に本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。
【００９５】
このような画像表示装置の製造方法によれば、本実施形態の粘着シートを用いることで、視認性の低下が抑制された画像表示装置を製造することができる。本実施形態の粘着シートを用いることにより、例えば、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットとタッチパネル、同画像表示ユニットと透明保護板、タッチパネルと透明保護板のような、画像表示ユニットとその他の画像表示装置に必要とされる部材（光学部材等）同士を貼り合わせることが可能である。本実施形態に係る製造方法は、被着物が、透明保護板及びタッチパネル、又は透明保護板及び画像表示ユニットである場合に特に有用である。同様に、本実施形態の粘着シートを用いることにより、画像表示装置の画像表示ユニットより視認側にある部材同士を貼合することも可能である。その際、例えば、視認側の透明保護板がその外周縁に沿う高段差部を有していても、粘着層が確実に段差を埋め込むことができるため、視認性を低下させることがないと推認される。
【００９６】
［第二実施形態］
＜画像表示装置用粘着積層体ＩＩ（４層品）＞
本実施形態の画像表示装置用粘着積層体１Ｂは、フィルム状の粘着層と、粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えており、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出している。
【００９７】
すなわち、図５及び図６に示されるように、本実施形態に係る粘着積層体１Ｂは、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された軽剥離セパレータ４（第１の基材層）及び重剥離セパレータ３（第２の基材層）と、重剥離セパレータ３に更に積層されたキャリアフィルム５（キャリア層）とを備えている。
【００９８】
キャリアフィルム５の外縁５ａは、粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出している。これにより、外側に張り出したキャリアフィルム５の外縁部をつまむことで、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から容易に剥離させることができる。キャリアフィルム５の外縁５ａは、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも外側に張り出している。これにより、キャリアフィルム５の外縁部が更につまみ易くなっているため、キャリアフィルム５をより容易に剥離させることができる。軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、０．５〜１０ｍｍ、又は、１〜５ｍｍであってもよい。キャリアフィルム５、粘着層２、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、少なくとも１つの辺において０．５〜１０ｍｍ若しくは１〜５ｍｍであってもよく、又は、全ての辺において０．５〜１０ｍｍ若しくは１〜５ｍｍであってもよい。
このような粘着積層体１Ｂによれば、軽剥離セパレータ４及びキャリアフィルム５の外縁が、粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出しているため、粘着積層体の保管、運搬等に際し粘着層の外縁部を確実に保護することができる。粘着層２を被着物に貼り付ける際には、外側に張り出したキャリアフィルム５の外縁部をつまむことで、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から容易に剥離させることができる。次に、軽剥離セパレータ４の外縁４ａをつまむことで、軽剥離セパレータ４を容易に剥離することができる。このとき、粘着層２の片側には、重剥離セパレータ３が残るため、粘着層２の一方の面を被着物に貼り付ける際に、この重剥離セパレータ３による粘着層の保護が維持される。その後、重剥離セパレータ３を剥離させ、粘着層２の他方の面を別の被着物に貼り付けることで、一対の被着物の間に粘着層２を配置させることができる。
【００９９】
重剥離セパレータ３は、直前の工程までキャリアフィルム５によって保護されているため、重剥離セパレータ３の表面の傷が少なくなる。これにより、粘着層２の傷を容易に視認でき、傷が生じている粘着層２を被着物に貼り付ける前に容易に排除できる。
【０１００】
キャリアフィルム５としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであってもよい。キャリアフィルム５の厚さは、作業性の観点から、１５〜１００μｍ、２０〜８０μｍ、又は、２０〜５０μｍであってもよい。
【０１０１】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。ここで、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度より低いことがより好ましいが、高くてもよい。
【０１０２】
キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との剥離強度は、例えばキャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に接着剤層等を設けることにより調節してもよい。形成させる接着剤層の種類及び接着剤層の厚さによって、上記の剥離強度を調整することができる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤の種類としては、例えば、アクリル系接着剤が挙げられる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤層の厚さは、０．１〜１０μｍ、又は１〜５μｍであってもよい。
【０１０３】
このように、本実施形態の粘着積層体１Ｂによれば、粘着層２を保護しつつ、各セパレータ３、４及びキャリアフィルム５を確実に所定の順序で、剥離不良がなく、容易に剥離させることができる。
【０１０４】
＜画像表示装置用粘着積層体の製造方法ＩＩ（４層品）＞
本実施形態の粘着積層体１Ｂ（４層品）は、最初に、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から剥離してから用いることを除いては、第一実施形態の粘着積層体と同様にして使用することができる。
【０１０５】
＜画像表示装置の製造方法＞
本実施形態の粘着積層体１Ｂ（４層品）は、最初に、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から剥離してから用いることを除いては、第一実施形態の粘着積層体と同様にして使用することができる。
【０１０６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により本発明の説明をする。なお、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１０８】
＜評価＞
各実施例及び比較例で得られた各粘着シート又は積層体について以下の試験方法で評価した。
【０１０９】
１．貯蔵弾性率及びｔａｎδの測定
１０ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍ（厚さ）の粘着シートを作製し、広域動的粘弾性測定装置（Ｐｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩ）を用いて、シェアサンドイッチモード、周波数１．０Ｈｚ、測定温度範囲−２０〜１００℃で昇温速度５℃／分にて測定した。具体的には、図７に示すように、治具１００を用いて両端のプレートＰ１と中央のプレートＰ２との間でサンプルＳをはさみ込み、測定サンプルとした。
【０１１０】
２．引張割線弾性率及び引張破壊伸び評価
作製した粘着積層体を１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．１２５ｍｍのサイズに２枚切り出し、それぞれ軽剥離セパレータを剥離して粘着層同士が接するように貼り合せ、次いで５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．２５０ｍｍのサイズに切り出した。
切り出した粘着積層体の２辺を長辺７０ｍｍ×短辺５０ｍｍ×０．１００ｍｍ（厚さ）の引張応力−ひずみ曲線評価用支持フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の長辺側に２５℃、大気圧下において、ゴムローラー（ローラー径：５０ｍｍ、ローラー幅：２１０ｍｍ）を用いて０．０７ＭＰａの圧力にて貼付し、貼り合わされていない粘着層のサイズが長さ１０ｍｍ×幅５０ｍｍとなるようにした。
次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムに貼り合わせていないもう一方の粘着層側の重剥離セパレータを剥離し、図８に示す引張応力−ひずみ曲線評価用支持フィルム１０１を作製した。前述で得たサンプルを引張試験機（株式会社オリエンテック製、ＲＴＣ−１２１０［商品名］）を用いて、サンプルのポリエチレンテレフタレート部を摘んで２３℃環境下、引張速度３００ｍｍ／分で測定して引張応力−ひずみ曲線を得た。
得られた引張応力―ひずみ曲線の例を図９に示す。引張破壊伸びは粘着層が破断するまでのひずみ（ｍｍ）を測定し、引張割線弾性率は下式に準拠して算出した。
Ｅｓｃ：引張始めから３ｍｍのひずみを加えた時の引張割線弾性率（ＭＰａ［ｋｇｆ／ｍｍ２］）
Ｆｓ：引張始めから３ｍｍのひずみを生じるのに要する荷重（引張応力）（Ｎ［ｋｇｆ］）
ε：規定したひずみ＝３ｍｍ
Ａ：試験サンプルの引張る前の平均断面積（ｍｍ２）
Ｅｓｃ  ＝  Ｆｓ／（ε×Ａ）
【０１１１】
３．段差埋め込み性評価
作製した粘着積層体を５０ｍｍ×８０ｍｍ×０．１２５ｍｍのサイズに切り出した。切り出した粘着積層体を５８ｍｍ×８６ｍｍ×０．１２５ｍｍ（厚さ）のＩＴＯフィルム（東洋紡株式会社製、３００Ｒ）に２５℃、大気圧下において、ゴムローラー（ローラー径：５０ｍｍ、ローラー幅：２１０ｍｍ）を用いて０．０７ＭＰａの圧力にて貼付した。
次いで、ＩＴＯフィルムを貼り合わせていないもう一方の粘着層側に、厚さ３５μｍになるように外周部が印刷された段差部を有するガラス基板（厚さ０．７ｍｍ）を、粘着シートを挟み込むように２５℃、大気圧下において、ゴムローラー（ローラー径：５０ｍｍ、ローラー幅：２１０ｍｍ）を用いて０．０７ＭＰａの圧力にて貼付した。尚、外周部が印刷された段差部を有するガラス基板はＩＴＯフィルムと同一の外寸法を有し、内寸法４５ｍｍ×６８ｍｍの開口部を有する。上記ガラス基板を、入力装置又は画像表示装置の代用として用いて、埋め込み性の評価を行った。
その後オートクレーブ処理（４５℃、０．５ＭＰａ）を２０分間行いサンプルとした。得られたサンプルを下記環境条件に放置し、所定時間処理したサンプルを取り出し評価した。
【０１１２】
（環境条件）
（１）高温高湿試験
サンプルを８５℃、８５％ＲＨの条件下で２４時間放置した。
（２）高温試験
サンプルを８５℃の条件下で２４時間放置した。
（３）ヒートサイクル試験
サンプルを−３０℃雰囲気に３０分間放置し、８５℃雰囲気に３０分間放置するヒートサイクル（２０回）を施した。
（評価基準）
Ａ：剥離及び気泡の発生が無い場合
Ｂ：剥離が無く、１〜２辺で気泡の数が１個以上５個未満の場合
Ｃ：気泡が５個以上発生した場合
【０１１３】
４．打抜き加工性評価
図２に示される重剥離セパレータ３（東レフィルム加工株式会社製、セラピールＢＸ８、５０μｍ）上に粘着層２が厚さ１２５μｍとなるように形成され、粘着層２上に軽剥離セパレータ４（東レフィルム加工株式会社製、セラピールＢＫＥ、５０μｍ）が形成された粘着積層体を１００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切り出し、平盤打抜き式の打抜装置（台湾万栄機械有限公司製）を用いて、８０ｍｍ×１３５ｍｍのサイズで加工された打抜き刃（双豊金型公司製、ピナクル刃、内刃１０°／外刃２５°）により、２５℃、大気圧下において、粘着積層体のサンプルを打抜いて加工性を評価した。
【０１１４】
（評価基準）
ｎ＝１０枚のサンプルについて、剥離角度１８０°にて軽剥離セパレータを角部から対角線方向に３〜５秒で手で剥離した際に、泣き別れ（重剥離セパレータからの粘着層の浮き）の発生率を評価した。
○：０％発生
△：１０〜５０％
×：６０％以上発生
【０１１５】
５．ヘイズの測定
作製した粘着積層体を５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．１２５ｍｍ（厚み）のサイズに切り出した。切り出した粘着シートを８５℃、８５％ＲＨの条件下で２４時間放置した後に、粘着シートを取り出し、ＯＣＡ単層の状態で濁度計（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ−５０００）を用いて測定した。
【０１１６】
製造例１：（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１の合成
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管の付いた反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）３６．０ｇ、シクロヘキシルアクリレート１２．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）９．０ｇ、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）３．０ｇ、酢酸エチル１００．０ｇ及びトルエン２０ｇをとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。
その後、８０℃に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２４．０ｇ、シクロヘキシルアクリレート８．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇ及びメチルメタクリレート２．０ｇを添加し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに２時間反応させた。
続いて、酢酸エチル１３ｇ、トルエン２０ｇを加え、固形分濃度４０％の共重合樹脂（重量平均分子量４４０，０００）（（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１）の溶液を得た。
【０１１７】
なお、重量平均分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して行い、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して決定した。
装置：株式会社日立製作所
ＲＩ検出器：Ｌ−３３５０
使用溶媒：ＴＨＦ
カラム：日立化成株式会社製  Ｇｅｌｐａｃ  ＧＬ−Ｒ４２０＋Ｒ４３０＋Ｒ４４０
カラム温度：４０℃
流量：２．０ｍＬ／分
【０１１８】
製造例２：（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−２の合成
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管の付いた反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート３６．０ｇ、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）１２．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇ、メチルメタクリレート３．０ｇ、酢酸エチル１００．０ｇ及びトルエン２０ｇをとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。
その後、８０℃に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２４．０ｇ、イソボルニルアクリレート８．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇ及びメチルメタクリレート２．０ｇを使用し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに２時間反応させた。
続いて、酢酸エチル１３ｇ、トルエン２０ｇを加え、固形分濃度４０％の共重合樹脂（重量平均分子量４５０，０００）（（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−２）の溶液を得た。
なお、重量平均分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して行い、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して決定した。
装置：株式会社日立製作所
ＲＩ検出器：Ｌ−３３５０
使用溶媒：ＴＨＦ
カラム：日立化成株式会社製  Ｇｅｌｐａｃ  ＧＬ−Ｒ４２０＋Ｒ４３０＋Ｒ４４０
カラム温度：４０℃
流量：２．０ｍＬ／分
【０１１９】
製造例３：（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−３の合成
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管の付いた反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート３６．０ｇ、イソボルニルアクリレート３．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇ、メチルメタクリレート１２．０ｇ、酢酸エチル１００．０ｇ及びトルエン２０ｇをとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。
その後、８０℃に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２４．０ｇ、イソボルニルアクリレート２．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇ及びメチルメタクリレート８．０ｇを使用し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに２時間反応させた。
続いて、酢酸エチル１３ｇ、トルエン２０ｇを加え、固形分濃度４０％の共重合樹脂（重量平均分子量４３０，０００）（（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−３）の溶液を得た。
なお、重量平均分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して行い、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して決定した。
装置：株式会社日立製作所
ＲＩ検出器：Ｌ−３３５０
使用溶媒：ＴＨＦ
カラム：日立化成株式会社製  Ｇｅｌｐａｃ  ＧＬ−Ｒ４２０＋Ｒ４３０＋Ｒ４４０
カラム温度：４０℃
流量：２．０ｍＬ／分
【０１２０】
製造例４：（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−４の合成
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管の付いた反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート３６．０ｇ、イソボルニルアクリレート１５．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇ、酢酸エチル１００．０ｇ及びトルエン２０ｇをとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。
その後、８０℃に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２４．０ｇ、イソボルニルアクリレート１０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇを使用し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに２時間反応させた。
続いて、酢酸エチル１３ｇ、トルエン２０ｇを加え、固形分濃度４０％の共重合樹脂（重量平均分子量４２５，０００）（（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−４）の溶液を得た。
なお、重量平均分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して行い、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して決定した。
装置：株式会社日立製作所
ＲＩ検出器：Ｌ−３３５０
使用溶媒：ＴＨＦ
カラム：日立化成株式会社製  Ｇｅｌｐａｃ  ＧＬ−Ｒ４２０＋Ｒ４３０＋Ｒ４４０
カラム温度：４０℃
流量：２．０ｍＬ／分
【０１２１】
製造例５：（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−５の合成
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管の付いた反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート３６．０ｇ、メチルメタクリレート１５．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇ、酢酸エチル１００．０ｇ及びトルエン２０ｇをとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。
その後、８０℃に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２４．０ｇ、メチルメタクリレート１０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇを使用し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに２時間反応させた。
続いて、酢酸エチル１３ｇ、トルエン２０ｇを加え、固形分濃度４０％の共重合樹脂（重量平均分子量４５５，０００）（（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−５）の溶液を得た。
なお、重量平均分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して行い、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して決定した。
装置：株式会社日立製作所
ＲＩ検出器：Ｌ−３３５０
使用溶媒：ＴＨＦ
カラム：日立化成株式会社製  Ｇｅｌｐａｃ  ＧＬ−Ｒ４２０＋Ｒ４３０＋Ｒ４４０
カラム温度：４０℃
流量：２．０ｍＬ／分
【０１２２】
製造例６：（Ａ）（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−６の合成
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管の付いた反応容器に、初期モノマーとしてブチルアクリレート（ＢＡ）４０．０ｇ、メチルアクリレート（ＭＡ）９．０ｇ、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（２−ＨＰＡ）２０．０ｇ、酢酸エチル１００．０ｇ及びトルエン２０ｇをとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。
その後、８０℃に保ちながら、追加モノマーとして、ブチルアクリレート１７．０ｇ、メチルアクリレート４．０ｇ、２−ヒドロキシプロピルアクリレート１０．０ｇを使用し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに２時間反応させた。
続いて、酢酸エチル１３ｇ、トルエン２０ｇを加え、固形分濃度４０％の共重合樹脂（重量平均分子量４０５，０００）（（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−６）の溶液を得た。
なお、重量平均分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して行い、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して決定した。
装置：株式会社日立製作所
ＲＩ検出器：Ｌ−３３５０
使用溶媒：ＴＨＦ
カラム：日立化成株式会社製  Ｇｅｌｐａｃ  ＧＬ−Ｒ４２０＋Ｒ４３０＋Ｒ４４０
カラム温度：４０℃
流量：２．０ｍＬ／分
【０１２３】
＜画像表示装置用粘着剤組成物の調製及び粘着積層体の作製＞
実施例１
製造例１で得られた（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１溶液の固形分１００％に対して、熱架橋剤として多官能ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業株式会社、コロネートＨＬ）０．２％を秤量し、攪拌混合して粘着シート用粘着性樹脂組成物を得た。
その後、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムに上記で得られた粘着シート用粘着性樹脂組成物を滴下し、乾燥後の厚みが１２５μｍとなるようにバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥した。その後、塗布面側に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを被せ、１．０ｋｇｆのハンドローラーにて貼り付けて透明な粘着積層体を得た。該粘着積層体について上記方法にて評価した結果を表１に示す。
【０１２４】
実施例２
（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１に代えて、製造例２で得られたアクリル酸誘導体ポリマーＡ−２を使用したこと以外は、実施例１と同様にして粘着積層体を得た。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１２５】
実施例３
（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１に代えて、製造例３で得られたアクリル酸誘導体ポリマーＡ−３としたこと以外は、実施例１と同様にして粘着積層体を得た。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１２６】
比較例１、２
（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１に代えて製造例４で得られたアクリル酸誘導体ポリマーＡ−４を使用し、表１に示す配合としたこと以外は、実施例１と同様にして粘着積層体を得た。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１２７】
比較例３
（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１に代えて、製造例５で得られたアクリル酸誘導体ポリマーＡ−５を使用したこと以外は、実施例１と同様にして粘着積層体を得た。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１２８】
比較例４、５
（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１に代えて、製造例６で得られたアクリル酸誘導体ポリマーＡ−６を使用し、表１に示す配合としたこと以外は、実施例１と同様にして粘着積層体を得た。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2018083851.tif 000009
【符号の説明】
【０１３０】
１Ａ、１Ｂ…粘着積層体、２…粘着層、３…重剥離セパレータ、４…軽剥離セパレータ、５…キャリアフィルム、２ａ、３ａ、４ａ、５ａ…外縁、４０…透明保護板（ガラス又はプラスチック基板）、７…画像表示ユニット、１２…液晶表示セル、２０、２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１、３２…透明樹脂層、５０…バックライトシステム、６０…段差部、１００…治具、１０１…引張応力−ひずみ曲線評価用支持フィルム。
【図１】
2018083851.tif 000010
【図２】
2018083851.tif 000011
【図３】
2018083851.tif 000012
【図４】
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【図５】
2018083851.tif 000014
【図６】
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【図７】
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【図８】
2018083851.tif 000017
【図９】
2018083851.tif 000018
【図１０】
2018083851.tif 000019
【図１１】
2018083851.tif 000020