(57)【要約】【課題】入退場の時刻を登録する際に適切な制御を行うことである。【解決手段】出退勤管理装置１０は、無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定し、特定された前記無線通信端末のユーザに関して、出勤または退勤の時刻を登録し、出勤の時刻が登録されたときにユーザに対応する情報を送信し、退勤の時刻が登録されたときにユーザに対応する情報を受信する、または、退勤の時刻が登録されたときにユーザに対応する情報を送信し、出勤の時刻が登録されたときにユーザに対応する情報を受信する。【選択図】図１
2018106674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録する登録手段と、
前記登録手段により入場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により退場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録する登録手段と、
前記登録手段により退場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により入場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記近距離無線通信を行った無線通信端末へ前記ユーザに対応する情報を送信または受信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記無線通信端末との近距離無線通信によってユーザ識別情報を取得して前記無線通信端末のユーザを特定する、または、前記無線通信端末の端末識別情報を取得して前記無線通信端末のユーザを特定する、
ことを特徴とする請求項１から３何れかに記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記通信手段により、前記ユーザに対応する情報の送信または受信が成功したときに該成功した旨を報知する報知手段、
を備えたことを特徴とする請求項１から４何れかに記載の情報管理装置。
【請求項６】
近距離無線通信により無線通信端末との接続が確立したタイミングを検出する検出手段、を備え、
前記登録手段は、前記検出手段により前記無線通信端末との接続か確立したタイミングで入場または退場の時刻を登録する
ことを特徴とする請求項１から５何れかに記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記通信手段は、送信を行う場合に前記ユーザに対応する情報として当該ユーザが実施すべきタスクの情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１から６何れかに記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記通信手段は、受信を行う場合に前記タスクの実施状況情報を受信する、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の情報管理装置。
【請求項９】
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、出勤または退勤の時刻を登録する登録手段と、
前記登録手段により出勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により退勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１０】
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、出勤または退勤の時刻を登録する登録手段と、
前記登録手段により退勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により出勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録する登録手段、
前記登録手段により入場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により退場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録する登録手段、
前記登録手段により退場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により入場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、出勤または退勤の時刻を登録する登録手段、
前記登録手段により出勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により退勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、出勤または退勤の時刻を登録する登録手段、
前記登録手段により退勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により出勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員の出退勤の時刻を管理する方法として、各従業員が有する携帯端末と近距離無線通信を行い、通信が行われた時刻をその従業員の出退勤の時刻として登録する方法が知られている。また、従業員が行う出退勤の時刻の登録を利用して、従業員に対して各種情報を送信するものが知られている。
【０００３】
例えば、従業者の出退勤時の操作により入力された出退勤時刻と、記録されている告知情報の配信開始時刻と配信終了時刻とを比較して、従業者の出退勤時刻が配信開始時刻以後で配信終了時刻以前であるときに限って記録されている告知情報を端末に送信することができるものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５１２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の方法は、出退勤時に入力された出退勤時刻を利用して告知情報の送信を行うものではあるが、出退勤時刻が所定の条件に当てはまった場合に一律に告知情報を送るのみである。そのため、出勤と退勤を区別して、その際に必要な情報を送信したり、各従業者に対応した情報を送ったりすることはできない。情報を送信する際には、出勤時と退勤時を区別し、さらに各従業者に合わせた情報の送信が行えることが望まれる。また、出勤や退勤の状況に限定されず、所定の場所への入退場においても同様の制御が行われるとよい。
【０００６】
本発明の課題は、入退場の時刻を登録する際に適切な制御を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報管理装置は、無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録する登録手段と、前記登録手段により入場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により退場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明の情報管理装置は、無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録する登録手段と、前記登録手段により退場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により入場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明の情報管理装置は、無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、出勤または退勤の時刻を登録する登録手段と、前記登録手段により出勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により退勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明の情報管理装置は、無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、出勤または退勤の時刻を登録する登録手段と、前記登録手段により退勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により出勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、入退場の時刻を登録する際に適切な制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態における出退勤管理システムを示すブロック図である。
【図２】出退勤管理装置の物理的構成を示すブロック図である。
【図３】出退勤管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】端末ＤＢの構成を示す図である。
【図５】出退勤ＤＢの構成を示す図である。
【図６】タスクＤＢの構成を示す図である。
【図７】第１の実施の形態における出勤処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態における退勤処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態における出退勤管理システムを示すブロック図である。
【図１０】設定ＤＢの構成を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態における出退勤処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１、図２を参照して、システム構成、及び、装置構成を説明する。なお、本発明に係る実施の形態では、情報管理装置の一例として出退勤管理装置を挙げ、説明を行う。また、ここでは、入場を出勤、退場を退勤として説明する。まず、図１を参照して、情報管理システムの一例である第１の実施の形態における出退勤管理システム１を説明する。図１は、第１の実施の形態における出退勤管理システム１を示すブロック図である。
【００１２】
出退勤管理システム１は、出退勤管理装置１０と、携帯端末２０と、を備え、主に企業の従業員の出勤、退勤の時刻管理を行う。出退勤管理システム１に備えられる携帯端末２０の数は任意であるが、ここでは複数台備えられているものとする。また、実際には、従業員の人数分の台数を備える構成にするとよい。
【００１３】
出退勤管理装置１０は、例えば、ネットワークを利用したサーバ・クライアントシステムのサーバ装置であるとするが、これに限定されるものではなく、クラウドシステム上で動作する仮想マシンであってもよい。
【００１４】
携帯端末２０は、企業の従業員がそれぞれ所持する無線通信が可能な携帯端末装置である。ここでは、携帯端末２０がスマートフォンであるとするが、これに限定されるものではない。携帯端末２０は、例えば、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ等、他の携帯が可能な端末装置であるとしてもよい。
【００１５】
また、携帯端末２０は、ＮＦＣ（Near Field Communication）通信の機能を備える。このため、詳しくは後述するが、従業員が自身の所持する携帯端末２０を出退勤管理装置１０のＮＦＣ通信部１８に近づけることで、ＮＦＣ通信を用いた出退勤処理を行うことが可能である。
【００１６】
次に、図２を参照して、情報管理装置の一例である出退勤管理装置１０の物理的構成を説明する。図２は、出退勤管理装置１０の物理的構成を示す図である。
【００１７】
図２に示すように、出退勤管理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、操作部１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、表示部１４と、記憶部１５と、通信部１６と、計時部１７と、ＮＦＣ通信部１８と、を備える。出退勤管理装置１０の各部は、バス１９を介して接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、出退勤管理装置１０の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出してＲＡＭ１３に展開し、ＲＡＭ１３に展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
【００１９】
操作部１２は、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００２０】
ＲＡＭ１３は、揮発性のメモリであり、各種データやプログラムを一時的に格納するワークエリアを形成する。表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electro Luminescent）ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ１１から指示された表示情報に従い各種表示を行う。
【００２１】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。特に、記憶部１５は、後述する端末ＤＢ（DataBase）４０、出退勤ＤＢ（DataBase）５０、タスクＤＢ（DataBase）６０を記憶している。
【００２２】
通信部１６は、例えば、ネットワークカード、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータ等により構成され、通信ネットワークに通信接続されて、通信ネットワーク上の機器との通信を行う。
【００２３】
計時部１７は、リアルタイムクロックであり、現在年月日時を計時し、その現在年月日時を示す現在時刻情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００２４】
ＮＦＣ通信部１８は、ＮＦＣ通信用のインターフェースから構成されている。具体的には、ＮＦＣ通信部１８は、１３．５６ＭＨｚの高周波電流による磁束を生じさせるためのコイルアンテナを備えている。ＮＦＣ通信部１８は、コイルアンテナに信号で変調された１３．５６ＭＨｚのキャリア電流を流すことにより、搬送波を送信する。
【００２５】
なお、ＮＦＣ通信部１８は、出退勤管理装置１０の内部に備えられる必要はなく、他の構成とは離れた位置に設置されるものとしてもよい。その際には、例えば、ＮＦＣ通信部１８により取得された情報は通信部１６を介してＣＰＵ１１等に出力できる構成にするとよい。
【００２６】
次に、図３を参照して、出退勤管理装置１０の機能的構成を説明する。図３は、出退勤管理装置１０の機能的構成を示すブロック図である。
【００２７】
出退勤管理装置１０は、識別情報取得部３１と、従業員特定部３２と、出退勤管理部３３と、タスク管理部３４と、送受信制御部３５と、送受信部３６と、を備える。
【００２８】
識別情報取得部３１は、従業員が所持する携帯端末２０がＮＦＣ通信を行うことができる範囲に存在すると判別された場合に、ＮＦＣ通信部１８を介したＮＦＣ通信を行うことで、携帯端末２０の識別情報を取得する。即ち、無線通信端末との接続が確立したタイミングを検出し、検出されたタイミングで携帯端末２０の識別情報を取得する。具体的には、ＮＦＣ通信におけるカードエミュレーションモードとして動作する携帯端末２０をリーダ／ライタモードとして動作する出退勤管理装置１０が読み取りを行うことで、識別情報の取得を行う。
【００２９】
従業員特定部３２は、識別情報取得部３１によって取得された携帯端末２０の識別情報を用いて、後述する端末ＤＢ４０からその携帯端末２０のユーザである従業員をＣＰＵ１１が特定する。
【００３０】
出退勤管理部３３は、ＣＰＵ１１が、従業員特定部３２によって特定された従業員に関する出勤、退勤の管理を行う。具体的には、携帯端末２０とＮＦＣ通信を行った際の時刻を、その従業員が出勤、または、退勤した時刻として、後述する出退勤ＤＢ５０に登録を行う。なお、登録する時刻は、計時部１７を介して取得するとよい。
【００３１】
タスク管理部３４は、後述するタスクＤＢ６０に登録されている情報の管理を行う。具体的には、出退勤管理部３３が出退勤ＤＢ５０へ登録した情報に基づいて、タスクＤＢ６０から必要な情報を呼び出したり、受信したタスクの実施状況（実施状況情報）をタスクＤＢ６０へ登録したりする。
【００３２】
送受信制御部３５は、タスク管理部３４によって携帯端末２０へ送信すべき情報がタスクＤＢ６０から呼び出された場合に、送信を行うための制御を行う。一方、タスク管理部３４によって実施状況を確認すべきタスクの情報があると判別された場合、携帯端末２０からそのタスクの実施状況の受信を行うための制御を行う。
【００３３】
送受信部３６は、送受信制御部３５による制御に基づいて、携帯端末２０との情報の送受信を行う。なお、この際の送受信は、ＮＦＣ通信部１８を介して行ってもよいし、通信部１６を介して行ってもよい。また、詳しくは後述するが、送受信部３６によって送受信された情報はタスク管理部３４によってタスクＤＢ６０に登録される。
【００３４】
次に、図４を参照して、出退勤管理装置１０の記憶部１５に記憶される端末ＤＢ４０を説明する。図４は、端末ＤＢ４０の構成を示す図である。
【００３５】
端末ＤＢ４０は、ユーザである従業員と対応付けて携帯端末２０が登録されているものであり、端末ＤＢ４０は、端末管理ＩＤを示す項目４１、端末名を示す項目４２、識別情報を示す項目４３、ユーザ名を示す端末４４、を有する。
【００３６】
項目４１には、登録されている携帯端末２０を管理するために携帯端末２０毎に割り振られた識別情報である端末管理ＩＤが登録されている。項目４２には、各端末を表す名前である端末名が登録されている。項目４３には、携帯端末２０が夫々を識別するために有している識別情報が登録されている。項目４４には、携帯端末２０のユーザである従業員の名前が夫々登録されている。なお、出退勤管理装置１０は、携帯端末２０から識別情報を受信したら、この項目４３から一致する情報を探し出して、ユーザの特定を行う。
【００３７】
以上のような端末ＤＢ４０に含まれる項目内容は、各携帯端末２０夫々に対応して登録されている。例えば、「端末Ａ」の端末管理ＩＤは「Ａ００１」であり、識別情報は「０１２３４１」、ユーザ名は「従業員Ａ」となっている。
【００３８】
次に、図５を参照して、出退勤管理装置１０の記憶部１５に記憶される出退勤ＤＢ５０を説明する。図５は、出退勤ＤＢ５０の構成を示す図である。
【００３９】
出退勤ＤＢ５０は、各従業員の出退勤時刻が登録されているものであり、出退勤ＤＢ５０は、出退勤管理ＩＤを示す項目５１、従業員名を示す項目５２、出退勤を示す項目５３、日付を示す項目５４、時刻を示す項目５５、を有する。
【００４０】
項目５１には、登録されている出退勤の情報を管理するために情報毎に割り振られた識別情報である出退勤管理ＩＤが登録されている。項目５２には、登録されている出退勤の情報が誰のものであるかを示す従業員の名前が登録されている。
【００４１】
項目５３には、登録されている情報が出勤、退勤のどちらに関するものなのかを示す出退勤の種類が登録されている。項目５４には、登録されている出退勤の日付が登録されている。項目５５は、各従業員が出勤、退勤を行った時刻が登録されている。
【００４２】
以上のような出退勤ＤＢ５０に含まれる項目内容は、出退勤の情報と従業員が夫々に対応して登録されている。例えば、出退勤管理ＩＤ「Ｂ００１」を見ると、「従業員Ａ」が「２０１６／１２／１５」の「８時１０分」に「出勤」したことがわかる。
【００４３】
次に、図６を参照して、出退勤管理装置１０の記憶部１５に記憶されるタスクＤＢ６０を説明する。図６は、タスクＤＢ６０の構成を示す図である。
【００４４】
タスクＤＢ６０は、各従業員が実施すべきタスクの情報が登録されているものであり、タスクＤＢ６０は、タスク管理ＩＤを示す項目６１、タスク名を示す項目６２、タスク内容を示す項目６３、対象を示す項目６４、送信予定日を示す項目６５、送信済を示す項目６６、実施済を示す項目６７、を有する。
【００４５】
項目６１には、登録されているタスクを管理するためにタスク毎に割り振られた識別情報であるタスク管理ＩＤが登録されている。項目６２には、各タスクを表す名前であるタスク名が登録されている。項目６３には、登録されているタスクの具体的な内容を示す詳細情報が登録されている。項目６４には、タスクを送信する対象となる従業員名が登録されている。
【００４６】
項目６５には、タスクを従業員の携帯端末２０に送信する日付を示す送信予定日６５が登録されている。項目６６には、登録されているタスクが既に送信済であるか否かを示す情報が登録されている。なお、送信済である場合には「済」、送信がまだ行われていない場合には「未」が登録されている。項目６７には、項目６６と同様に、登録されているタスクが既に実施済であるか否かを示す情報が登録されている。
【００４７】
以上のようなタスクＤＢ６０に含まれる項目内容は、各タスク夫々に対応して登録されている。例えば、「タスクＡ」のタスク管理ＩＤは「Ｃ００１」であり、タスク内容は「内容１」、対象は「従業員Ａ」、送信予定日は「２０１６／１２／１５」、送信済であるか否かは「済」、実施済であるか否かは「済」となっている。
【００４８】
次に、図７を参照して、第１の実施の形態における出勤処理のフローを説明する。図７は、第１の実施の形態における出勤処理を示すフローチャートである。出勤処理は、出勤時に各従業員が自身の所持する携帯端末２０を出退勤管理装置１０に近づけることで出勤時刻を出退勤ＤＢ５０に登録するとともに、タスクＤＢ６０にその従業員に送信すべきタスクが登録されていた場合、携帯端末２０へタスクを送信する処理である。
【００４９】
なお、出勤処理と後述する退勤処理はともに各従業員が自身の所持する携帯端末２０を出退勤管理装置１０に近づける動作を行う。そのため、携帯端末２０が近づけられた場合に、出退勤管理装置１０は、出勤処理を行うか退勤処理を行うかを判別する必要がある。判別する方法は特に限定されるものではないが、例えば、従業員による操作入力を受け付けることによって判別してもよい。他にも、時間帯によって行う出退勤の処理を判別する方法や、その従業員が前回出勤処理を行っていたら退勤処理を、前回退勤処理を行っていたら出勤処理を行うといったように前回の処理内容から判別する方法等がある。
【００５０】
図７に戻り、まず、ＣＰＵ１１は、ＮＦＣ通信部１８を介した携帯端末２０との通信を受け付ける（ステップＳ１１）。携帯端末２０との通信が確認できない場合はそのまま待機し（ステップＳ１２；ＮＯ）、通信が確認できた場合は（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、携帯端末２０から識別情報を取得する（ステップＳ１３）。即ち、ＣＰＵ１１は、識別情報取得部３１として機能する。
【００５１】
次に、ＣＰＵ１１は、取得した識別情報と端末ＤＢ４０の項目４３に登録されている識別情報を照合して、その携帯端末２０のユーザである従業員を特定する（ステップＳ１４）。即ち、ＣＰＵ１１は、従業員特定部３２として機能する。
【００５２】
従業員が特定されたら、出勤時刻として計時部１７によって取得された日付と現在時刻を、特定された従業員名を対応付けて出退勤管理ＤＢ５０に登録する（ステップＳ１５）。即ち、ＣＰＵ１１は出退勤管理部３３として機能する。そして、ＣＰＵ１１は、タスクＤＢ６０から送信すべきタスクがあるか否かを判別する（ステップＳ１６）。
【００５３】
具体的には、タスクＤＢ６０の中で、項目６４に登録されている対象がステップＳ１４によって特定された従業員名と一致するタスクを抽出する。そして、その中で更に、項目６５に登録されている送信予定日とステップＳ１５において登録した日付が一致するタスクを抽出し、そのタスクに対応する項目６６に「未」が登録されていた場合に送信すべきタスクがあると判別する。
【００５４】
タスクＤＢ６０から送信すべきタスクがないと判別された場合は（ステップＳ１６；ＮＯ）、出勤処理を終了する。一方、タスクＤＢ６０から送信すべきタスクがあると判別された場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、該当するタスクをその従業員の携帯端末２０へ送信する（ステップＳ１７）。そして、送信したタスクに関してタスクＤＢ６０の項目６６に「済」を登録する（ステップＳ１８）。即ち、ＣＰＵ１１は、タスク管理部３４、送受信制御部３５、送受信部３６として機能する。
【００５５】
以上のような出勤処理では、全てのステップが終了するまで従業員は携帯端末２０をＮＦＣ通信部１８に近づけ続ける必要がある。そのため、従業員が処理の進捗状況を把握できるように、ステップＳ１３のような携帯端末２０から情報の受信が成功したタイミングで従業員に対して報知するとよい。報知の方法は任意であるが、音声出力部を設けてアラーム音等で報知するとよい。さらに、図７には図示していないが、ステップＳ１７において送信を行った後に携帯端末２０から受信完了の通知を受け取り、その際にアラーム音を鳴らす構成にしてもよい。こうすることで、従業員は出勤処理が終了したことがわかるため、携帯端末２０を離してもよいタイミングを知ることができる。後述する退勤処理においても同様である。
【００５６】
また、以上のような出勤処理では、その従業員に対応するタスクが携帯端末２０へ送信される。このため、従業員は携帯端末２０において受信したタスクの閲覧が可能となる。そして、受信したタスクの実施状況は携帯端末２０によって管理される。具体的には、タスクの実施が完了した場合に、従業員が携帯端末２０を操作することでタスクが実施済みであることを携帯端末２０に登録する。こうすることで、詳しくは後述するが、退勤処理においてタスクの実施が完了したか否かを出勤管理装置１０に送信することが可能となる。なお、携帯端末２０においてタスクの実施状況を登録する方法は従業員による操作入力に限定されず、例えば、その従業員が業務に使用する他の無線通信端末と携帯端末２０とが通信を行うことでタスクを共有できる構成にし、タスクの実施状況の判断を他の無線通信端末が行い、携帯端末２０に登録できる構成にしてもよい。
【００５７】
次に、図８を参照して、第１の実施の形態における退勤処理のフローを説明する。図８は、第１の実施の形態における退勤処理を示すフローチャートである。退勤処理は、退勤時に各従業員が自身の所持する携帯端末２０を出退勤管理装置１０に近づけることで退勤時刻を出退勤ＤＢ５０に登録するとともに、タスクＤＢ６０に送信済のタスクで実施が確認できていないタスクがあった場合、携帯端末２０から実施状況を受信する処理である。
【００５８】
退勤処理におけるステップＳ２１からステップＳ２４までは出勤処理のときと同様であるためここでは説明を省略する。ステップＳ２４において従業員の特定を行ったら、退勤時刻として計時部１７によって取得された日付と現在時刻を、特定された従業員名を対応付けて出退勤管理ＤＢ５０に登録する（ステップＳ２５）。即ち、ＣＰＵ１１は出退勤管理部３３として機能する。そして、ＣＰＵ１１は、タスクＤＢ６０から実施状況を受信すべきタスクがあるか否かを判別する（ステップＳ２６）。
【００５９】
具体的には、タスクＤＢ６０の中で、項目６４に登録されている対象がステップＳ２４によって特定された従業員名と一致するタスクを抽出する。そして、その中で更に、項目６６に「済」、項目６７に「未」が登録されているタスクがあるか否かを判別する。即ち、出勤時に送信を行ったタスクの中でまだ実施が確認できていないタスクがあるか否かを判別する。
【００６０】
タスクＤＢ６０から実施状況を受信すべきタスクがないと判別された場合は（ステップＳ２６；ＮＯ）、退勤処理を終了する。一方、タスクＤＢ６０から実施状況を受信すべきタスクがあると判別された場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、該当するタスクの実施状況を携帯端末２０から受信する（ステップＳ２７）。そして、実施が確認できたタスクに関してタスクＤＢ６０の項目６７に「済」を登録する（ステップＳ２８）。即ち、ＣＰＵ１１は、タスク管理部３４、送受信制御部３５、送受信部３６として機能する。
【００６１】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態においては、出勤時には実施すべきタスクを送信し、退勤時には送信済のタスクの実施状況を受信した。これにより、出退勤時に行われるＮＦＣ通信を利用してタスク管理を行うことができる。一方、第２の実施の形態においては、タスクの送受信に代えて、出退勤時に携帯端末２０とは別の無線通信端末に対して予め登録された内容の設定を行う。これにより、出退勤の処理を行うだけで必要とされる制御を自動的に行うことが可能となる。
【００６２】
まず、図９を参照して、情報管理システムの一例である第２の実施の形態における出退勤管理システム１を説明する。図９は、第２の実施の形態における出退勤管理システム１を示すブロック図である。
【００６３】
第２の実施の形態における出退勤管理システム１には、第１の実施の形態時に加えてＰＣ７０が更に備えられる。なお、出退勤管理装置１０、携帯端末２０に関しては同様の構成であるのでここでは説明を省略する。また、図９においては、簡単のために１人の従業員に対応する出退勤システム１を示しているが、実際の出退勤管理システム１には、第１の実施の形態と同様に複数の従業員の携帯端末２０、ＰＣ７０が備えられる構成としてもよい。
【００６４】
ＰＣ７０は、従業員が企業で各種業務を行う際に使用するＰＣ（Personal Computer）であり、通信ネットワークＮを介して出退勤管理装置１０に接続される。ここでは各従業員夫々が１台のＰＣ７０を所持しているものとする。なお、ＰＣに限定されるものではなく、例えば、タブレット端末等であってもよい。また、接続されるＰＣ７０の台数は従業員１人あたりに複数台接続されてもよい。
【００６５】
出退勤管理装置１０は、接続されているＰＣ７０夫々を予め従業員と対応付けて記憶部１５に記憶している。そのため、出退勤時に携帯端末２０とＮＦＣ通信を行って従業員の特定が行われたら、その従業員に対応するＰＣ７０も同時に特定することができる構成となっている。
【００６６】
次に、図１０を参照して、出退勤管理装置１０の記憶部１５に記憶される設定ＤＢ８０を説明する。図１０は、設定ＤＢ８０の構成を示す図である。
【００６７】
設定ＤＢ８０は、各従業員が出退勤処理をした際にその従業員のＰＣ７０に対して行う設定内容が登録されているものであり、設定ＤＢ８０は、設定管理ＩＤを示す項目８１、従業員名を示す項目８２、出退勤を示す項目８３、設定内容を示す項目８４、を有する。  
【００６８】
項目８１には、登録されている設定内容を管理するために設定内容毎に割り振られた識別情報である設定管理ＩＤが登録されている。項目８２には、各設定内容がどの従業員に対応するものなのかを示す従業員名が登録されている。項目８３には、登録されている設定内容は出勤時、退勤時どちらに行うものなのかを示す出退勤の種類が登録されている。項目８４には、ＰＣ７０に対して行う設定の具体的な内容を示す詳細情報が登録されている。
【００６９】
なお、図１０に示す設定ＤＢ８０では、設定を行う対象となるＰＣ７０に関して記載をしていないが、例えば、１人の従業員に対して複数のＰＣ７０が備えられる場合には、どのＰＣ７０に対して設定を行うのかを設定ＤＢ８０に登録可能な構成にするとよい。
【００７０】
以上のような設定ＤＢ８０に含まれる項目内容は、各設定夫々に対応して登録されている。例えば、「従業員Ａ」の「出勤」時の設定内容を示す設定管理ＩＤは「Ｄ００１」、設定内容は「電源ＯＮ」となっている。
【００７１】
次に、図１１を参照して、第２の実施の形態における出退勤処理のフローを説明する。図１１は、第２の実施の形態における出退勤処理を示すフローチャートである。なお、図１１の出退勤処理のフローは、第１の実施の形態における出勤処理、退勤処理のフローと同様なステップに関しては説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００７２】
まず、ステップＳ３１からステップＳ３５までは、図７、図８と同様であるため説明は省略する。ステップＳ３５において出退勤の登録が完了したら、ＣＰＵ１１は、設定ＤＢ８０から対応する設定内容の呼び出しを行う（ステップＳ３６）。具体的には、ステップＳ３４において特定された従業員名と一致するものを項目８３に登録されている従業員名から探す。そして、現在が出勤時か退勤時かに応じて項目８３から一致するものを探し、対応する設定内容を呼び出す。そして、呼び出された設定内容を通信部１６を介して、ＰＣ７０に設定を行う（ステップＳ３７）。即ち、例えば、「従業員Ａ」が「出勤」した際には、設定ＤＢ８０の内容からＰＣ７０に対して「電源ＯＮ」の設定を行う。
【００７３】
なお、第２の実施の形態においては、出退勤時に携帯端末２０とは別の無線通信端末であるＰＣ７０に対して予め設定ＤＢ８０の項目８４に登録された設定を行った。しかし、必ずしも携帯端末２０以外の端末に対する設定を行う必要はなく、携帯端末２０を設定の対象としてもよい。
【００７４】
以上、本実施の形態によれば、出退勤管理装置１０は、無線通信端末と近距離無線通信を行って、無線通信端末のユーザを特定し、特定された無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録し、入場の時刻が登録されたときにユーザに対応する情報を送信し、退場の時刻が登録されたときにユーザに対応する情報を受信する。即ち、出退勤管理装置１０は、特定手段と、登録手段と、通信手段と、を備える。
【００７５】
このため、入退場の時刻を登録する際に適切な制御を行うことができる。
【００７６】
また、出退勤管理装置１０は、無線通信端末と近距離無線通信を行って、無線通信端末のユーザを特定し、特定された無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録し、退場の時刻が登録されたときにユーザに対応する情報を送信し、入場の時刻が登録されたときにユーザに対応する情報を受信する。即ち、出退勤管理装置１０は、特定手段と、登録手段と、通信手段と、を備える。
【００７７】
このため、入退場の時刻を登録する際に適切な制御を行うことができる。
【００７８】
また、出退勤管理装置１０は、送信を行う場合には前記ユーザが実施すべきタスクの送信を行い、受信を行う場合には送信済みの前記タスクの実施状況を受信する。このため、入場から退場までの間のタスクを管理できる。
【００７９】
また、出退勤管理装置１０は、無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定し、特定された無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録し、入場、退場どちらの時刻が登録されたかに基づいて、無線通信端末または無線通信端末に関連する他の無線通信端末の設定をする。即ち、出退勤管理装置１０は、特定手段と、登録手段と、設定手段と、を備える。
【００８０】
このため、入退場の時刻を登録する際に適切な制御を行うことができる。
【００８１】
また、出退勤管理装置１０は、退場の時刻が登録された場合に、前記無線通信端末または前記無線通信端末に関連する他の無線通信端末の電源を切る。このため、退場に合わせて電源を切ることができる
【００８２】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る情報管理装置、及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【００８３】
上記第１の実施の形態では、出退勤時にタスクに関する情報の送信、受信を行っていたが、対象となる情報はタスクに限定されるものではない。例えば、各種データとしてのファイル等であってもよい。対象となるファイルを従業員が送信を必要とする日付と対応付けて記憶部１５に記憶させておき、その日付の出勤時になったら携帯端末２０に送信する構成にするとよい。こうすることで、携帯端末２０の記憶容量を無駄に占有することを防げる。
【００８４】
さらに、上記のようなファイルの送信を出勤時に行ったときには、退勤を行ったときにその送信済のファイルを携帯端末２０から削除を行うことが可能な構成にするよい。こうすることで、既に不要となったファイルを退勤時に削除することができ、携帯端末２０の記憶容量を無駄に占有することがなくなる。さらに、これを応用して、勤務中にのみ携帯端末２０にファイルを記憶可能な構成にすることもできる。即ち、出勤時に勤務中にのみ必要な社内ファイルを携帯端末２０に送信し、退勤時にそのファイルを携帯端末２０から削除することでファイルの勤務地外への持ち出しを禁止することができる。また、削除だけでなく、閲覧制限などの処理であっても同様の効果が期待できる。
【００８５】
また、上記第１の実施の形態では、入場として出勤を行う際にタスクを送信し、退場として退勤を行う際にタスクの実施状況を受信する構成としていたが、これに限定されるものではない。即ち、入場を行う際にタスクの実施状況を受信し、退場を行う際にタスクを送信する構成としてもよい。このような構成が用いられる場面の一例としては、勤務時間における一時的な外出とその外出からの戻りを行う場面が考えられる。具体的には、外出を退場とし、戻りを入場とすると、退場として外出を行う際に外部で行うべきタスクを送信し、入場として戻りを行う際に外出時に行ったタスクの実施状況を受信する。こうすることで、外出時のタスクの管理も行うことが可能となる。
【００８６】
さらに、入場時には送信を行い、退場時には受信を行う、または、入場時には受信を行い、退場時には送信を行う、といったことを予め決定しておかない構成にすることも可能である。例えば、タスクを実施する場所が勤務地であるのか、外部であるのかによって、入退場時における送受信をタスク毎に制御する構成としてもよい。具体的には、まず、タスクＤＢ６０に登録される各タスクにそのタスクの実施場所を予め対応付けて登録をしておく。そして、そのタスクの実施場所が勤務地であるならば、そのタスクは入場時に送信が行われ、退場時に実施状況の受信が行われる。同様に、そのタスクの実施場所が外部であるならば、退場時に送信が行われ、入場時に実施状況の受信が行われる。このようにすることで、送信及び受信を各タスクに基づいて制御することが可能となる。
【００８７】
また、上記第１の実施の形態では、退勤時にタスクの実施状況を受信する際には、そのタスクが完了したか否かのみを受信してタスクＤＢ６０の項目６７に登録していたが、これに限定されるものではない。例えば、完了するまでに数日要するようなタスクの場合には、そのタスクの進捗レベルを受信できるような構成にしてもよい。そして、退勤時に進捗レベルを受信した際には、次の出勤時にその進捗レベルから算出したタスクの完了予定日を送信できる構成にするとよい。
【００８８】
また、上記第１の実施の形態では、送信済のタスクに関しては実施状況の受信を待つだけの構成となっていたが、これに限定されるものではない。例えば、送信済であるが実施が確認できないタスクは、タスクＤＢ６０の項目６５に登録されている送信予定日の出勤時のみでなく、その翌日からの出勤時にタスクが未実施であることを送信できる構成にするとよい。また、出勤時に限らず、退勤時にもタスクが未実施であることを送信する構成にしてもよい。
【００８９】
また、上記第１の実施の形態では、タスクの送信対象となるタスクＤＢ６０の項目６４に従業員は１人のみ登録されていたが、これに限定されるものではなく、複数人であってもよい。そのため、従業員全員に同じタスクを送信することも可能である。
【００９０】
また、上記第１の実施の形態では、タスクＤＢ６０の項目６５には送信予定日として日付が登録されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、時間まで指定できる構成としてもよい。こうすることで、先ほど述べたように必ずしも送受信の制御を出勤、退勤で判別する必要がなくなる。具体的には、送信予定の時間を過ぎた後に最初に行われた出勤または退勤の処理の際にタスクを送信する構成にすることで、出勤時、退勤時ともに送受信が行われる構成となる。
【００９１】
また、上記第１の実施の形態では、タスクの送信先は携帯端末２０となっていたが、これに限定されるものではなく、第２の実施の形態のように出退勤管理システム１にＰＣ等の他の端末を設け、送信先として用いることが可能な構成としてもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態では、情報管理装置として出退勤管理装置１０を、入場、退場として出勤、退勤を例に挙げて説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、イベント会場における入場や退場といった場面においても上記実施の形態と同様な携帯端末２０とのＮＦＣ通信が用いられることが知られている。このような場面においても、同様の構成が実現可能である。
【００９３】
また、上記実施の形態では、携帯端末２０から端末識別情報を取得し、出退勤管理装置１０がその端末識別情報に対応するユーザを端末ＤＢ４０より特定していたが、これに限定されるものではない。例えば、携帯端末２０から端末識別情報ではなく、ユーザを識別可能なユーザ識別情報を取得する構成としてもよい。この際には、携帯端末２０において送信するユーザ識別情報を複数の中から選択できる構成にすることで、携帯端末２０を複数のユーザで共有することが可能となる。
【００９４】
また、上記実施の形態では、第１の実施の形態と第２の実施の形態の説明を別々に行ったが、２つの実施の形態を合わせる構成としてもよい。その際には、図７に示した第１の実施の形態における出勤処理のステップＳ１８や図８に示した退勤処理のステップＳ２８の後に、図１１に示した第２の実施の形態における出退勤処理のステップＳ３６からステップＳ３７を行うことで、タスクの送受信とＰＣ７０への設定を合わせて行うことができる。
【００９５】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録する登録手段と、
前記登録手段により入場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により退場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
＜請求項２＞
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録する登録手段と、
前記登録手段により退場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により入場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
＜請求項３＞
前記通信手段は、前記近距離無線通信を行った無線通信端末へ前記ユーザに対応する情報を送信または受信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
＜請求項４＞
前記特定手段は、前記無線通信端末との近距離無線通信によってユーザ識別情報を取得して前記無線通信端末のユーザを特定する、または、前記無線通信端末の端末識別情報を取得して前記無線通信端末のユーザを特定する、
ことを特徴とする請求項１から３何れかに記載の情報管理装置。
＜請求項５＞
前記通信手段により、前記ユーザに対応する情報の送信または受信が成功したときに該成功した旨を報知する報知手段、
を備えたことを特徴とする請求項１から４何れかに記載の情報管理装置。
＜請求項６＞
近距離無線通信により無線通信端末との接続が確立したタイミングを検出する検出手段、を備え、
前記登録手段は、前記検出手段により前記無線通信端末との接続か確立したタイミングで入場または退場の時刻を登録する
ことを特徴とする請求項１から５何れかに記載の情報管理装置。
＜請求項７＞
前記通信手段は、送信を行う場合に前記ユーザに対応する情報として当該ユーザが実施すべきタスクの情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１から６何れかに記載の情報管理装置。
＜請求項８＞
前記通信手段は、受信を行う場合に前記タスクの実施状況情報を受信する、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の情報管理装置。
＜請求項９＞
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、出勤または退勤の時刻を登録する登録手段と、
前記登録手段により出勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により退勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
＜請求項１０＞
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、出勤または退勤の時刻を登録する登録手段と、
前記登録手段により退勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により出勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
＜請求項１１＞
コンピュータを、
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録する登録手段、
前記登録手段により入場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により退場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
＜請求項１２＞
コンピュータを、
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、入場または退場の時刻を登録する登録手段、
前記登録手段により退場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により入場の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
＜請求項１３＞
コンピュータを、
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、出勤または退勤の時刻を登録する登録手段、
前記登録手段により出勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により退勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
＜請求項１４＞
コンピュータを、
無線通信端末と近距離無線通信を行って、前記無線通信端末のユーザを特定する特定手段、
前記特定手段により特定された前記無線通信端末のユーザに関して、出勤または退勤の時刻を登録する登録手段、
前記登録手段により退勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を送信し、前記登録手段により出勤の時刻が登録されたときに前記ユーザに対応する情報を受信する通信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９６】
１  出退勤システム
１０  出退勤管理装置
１１  ＣＰＵ
１２  操作部
１３  ＲＡＭ
１４  表示部
１５  記憶部
１６  通信部
１７  計時部
１８  ＮＦＣ通信部
１９  バス
２０  携帯端末
７０  ＰＣ
【図１】
2018106674.tif 000003
【図２】
2018106674.tif 000004
【図３】
2018106674.tif 000005
【図４】
2018106674.tif 000006
【図５】
2018106674.tif 000007
【図６】
2018106674.tif 000008
【図７】
2018106674.tif 000009
【図８】
2018106674.tif 000010
【図９】
2018106674.tif 000011
【図１０】
2018106674.tif 000012
【図１１】
2018106674.tif 000013