(57)【要約】【課題】請求個口単価が得意先ごとに異なる場合においても、所望の得意先に対する請求運賃を自動的に算出できる請求運賃算出装置、請求運賃算出方法および請求運賃算出プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）入力された商品識別情報と紐づく運賃区分を商品マスタから取得し、当該取得した運賃区分と紐づく配送単位数および配送個口数を運賃区分マスタから取得し、（２）入力された配送数量を前記取得した配送単位数で除した値と、前記取得した配送個口数と、に基づいて、請求個口数を算出し、（３）入力された得意先識別情報および入力された納入先識別情報と紐づく地区コードを、納入先マスタから取得し、入力された出荷形態識別情報および当該取得した地区コードと紐づく請求個口単価を運賃マスタから取得し、（４）前記算出した請求個口数に前記取得した請求個口単価を乗じることより、得意先に対する請求運賃を算出する。【選択図】図５
2018147330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出装置であって、
前記記憶部には、
商品識別情報と運賃区分とを含む商品マスタと、
運賃区分と配送単位数と配送個口数とを含む運賃区分マスタと、
得意先識別情報と納入先識別情報と地区コードとを含む納入先マスタと、
出荷形態識別情報と地区コードと請求個口１個あたりの請求運賃である請求個口単価とを含む運賃マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
入力された商品識別情報と紐づく運賃区分を前記商品マスタから取得し、当該取得した運賃区分と紐づく配送単位数および配送個口数を前記運賃区分マスタから取得する配送単位数等取得手段と、
入力された配送数量を前記配送単位数等取得手段で取得した配送単位数で除した値と、前記配送単位数等取得手段で取得した配送個口数と、に基づいて、請求個口数を算出する請求個口数算出手段と、
入力された得意先識別情報および入力された納入先識別情報と紐づく地区コードを、前記納入先マスタから取得し、入力された出荷形態識別情報および当該取得した地区コードと紐づく請求個口単価を前記運賃マスタから取得する請求個口単価取得手段と、
前記請求個口数算出手段で算出した請求個口数に前記請求個口単価取得手段で取得した請求個口単価を乗じることにより、前記得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出手段と、
を備えること、
を特徴とする請求運賃算出装置。
【請求項２】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出方法であって、
前記記憶部には、
商品識別情報と運賃区分とを含む商品マスタと、
運賃区分と配送単位数と配送個口数とを含む運賃区分マスタと、
得意先識別情報と納入先識別情報と地区コードとを含む納入先マスタと、
出荷形態識別情報と地区コードと請求個口１個あたりの請求運賃である請求個口単価とを含む運賃マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
入力された商品識別情報と紐づく運賃区分を前記商品マスタから取得し、当該取得した運賃区分と紐づく配送単位数および配送個口数を前記運賃区分マスタから取得する配送単位数等取得ステップと、
入力された配送数量を前記配送単位数等取得ステップで取得した配送単位数で除した値と、前記配送単位数等取得ステップで取得した配送個口数と、に基づいて、請求個口数を算出する請求個口数算出ステップと、
入力された得意先識別情報および入力された納入先識別情報と紐づく地区コードを、前記納入先マスタから取得し、入力された出荷形態識別情報および当該取得した地区コードと紐づく請求個口単価を前記運賃マスタから取得する請求個口単価取得ステップと、
前記請求個口数算出ステップで算出した請求個口数に前記請求個口単価取得ステップで取得した請求個口単価を乗じることにより、前記得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする請求運賃算出方法。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出プログラムであって、
前記記憶部には、
商品識別情報と運賃区分とを含む商品マスタと、
運賃区分と配送単位数と配送個口数とを含む運賃区分マスタと、
得意先識別情報と納入先識別情報と地区コードとを含む納入先マスタと、
出荷形態識別情報と地区コードと請求個口１個あたりの請求運賃である請求個口単価とを含む運賃マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
入力された商品識別情報と紐づく運賃区分を前記商品マスタから取得し、当該取得した運賃区分と紐づく配送単位数および配送個口数を前記運賃区分マスタから取得する配送単位数等取得ステップと、
入力された配送数量を前記配送単位数等取得ステップで取得した配送単位数で除した値と、前記配送単位数等取得ステップで取得した配送個口数と、に基づいて、請求個口数を算出する請求個口数算出ステップと、
入力された得意先識別情報および入力された納入先識別情報と紐づく地区コードを、前記納入先マスタから取得し、入力された出荷形態識別情報および当該取得した地区コードと紐づく請求個口単価を前記運賃マスタから取得する請求個口単価取得ステップと、
前記請求個口数算出ステップで算出した請求個口数に前記請求個口単価取得ステップで取得した請求個口単価を乗じることにより、前記得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする請求運賃算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求運賃算出装置、請求運賃算出方法および請求運賃算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ある程度の運送負荷が把握でき、且つ運送会社での採算性確保が可能な輸送運賃算定システム、輸送運賃算定方法、および記録媒体が開示されている（０００４段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６５８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような運送負荷の管理の分野においては、得意先に対する請求運賃の計算は、出荷形態別（路線便か都内便か等）、地区別等に異なる単価（いわゆる請求個口単価）が設定された運賃単価表を見ながら、担当者が手作業により行っていた。しかしながら、この作業には、大変な時間と労力を要していた。
【０００５】
また、収益管理を行う際に運賃コストは無視し、粗利だけを考慮するという手法をとった場合、重量物を扱う企業においては、運賃コストの収益への影響が大きいため、正確な収益管理ができないという問題があった。このため、重量物を扱う企業においては特に、得意先に対する請求運賃（運賃コスト）も含めた収益管理を行うことが必要不可欠である。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、請求個口単価が得意先ごとに異なる場合においても、所望の得意先に対する請求運賃を自動的に算出できる請求運賃算出装置、請求運賃算出方法および請求運賃算出プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る請求運賃算出装置は、制御部および記憶部を備え、得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出装置であって、前記記憶部には、商品識別情報と運賃区分とを含む商品マスタと、運賃区分と配送単位数と配送個口数とを含む運賃区分マスタと、得意先識別情報と納入先識別情報と地区コードとを含む納入先マスタと、出荷形態識別情報と地区コードと請求個口１個あたりの請求運賃である請求個口単価とを含む運賃マスタと、が格納されており、前記制御部は、入力された商品識別情報と紐づく運賃区分を前記商品マスタから取得し、当該取得した運賃区分と紐づく配送単位数および配送個口数を前記運賃区分マスタから取得する配送単位数等取得手段と、入力された配送数量を前記配送単位数等取得手段で取得した配送単位数で除した値と、前記配送単位数等取得手段で取得した配送個口数と、に基づいて、請求個口数を算出する請求個口数算出手段と、入力された得意先識別情報および入力された納入先識別情報と紐づく地区コードを、前記納入先マスタから取得し、入力された出荷形態識別情報および当該取得した地区コードと紐づく請求個口単価を前記運賃マスタから取得する請求個口単価取得手段と、前記請求個口数算出手段で算出した請求個口数に前記請求個口単価取得手段で取得した請求個口単価を乗じることにより、前記得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る請求運賃算出方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出方法であって、前記記憶部には、商品識別情報と運賃区分とを含む商品マスタと、運賃区分と配送単位数と配送個口数とを含む運賃区分マスタと、得意先識別情報と納入先識別情報と地区コードとを含む納入先マスタと、出荷形態識別情報と地区コードと請求個口１個あたりの請求運賃である請求個口単価とを含む運賃マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、入力された商品識別情報と紐づく運賃区分を前記商品マスタから取得し、当該取得した運賃区分と紐づく配送単位数および配送個口数を前記運賃区分マスタから取得する配送単位数等取得ステップと、入力された配送数量を前記配送単位数等取得ステップで取得した配送単位数で除した値と、前記配送単位数等取得ステップで取得した配送個口数と、に基づいて、請求個口数を算出する請求個口数算出ステップと、入力された得意先識別情報および入力された納入先識別情報と紐づく地区コードを、前記納入先マスタから取得し、入力された出荷形態識別情報および当該取得した地区コードと紐づく請求個口単価を前記運賃マスタから取得する請求個口単価取得ステップと、前記請求個口数算出ステップで算出した請求個口数に前記請求個口単価取得ステップで取得した請求個口単価を乗じることにより、前記得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る請求運賃算出プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出プログラムであって、前記記憶部には、商品識別情報と運賃区分とを含む商品マスタと、運賃区分と配送単位数と配送個口数とを含む運賃区分マスタと、得意先識別情報と納入先識別情報と地区コードとを含む納入先マスタと、出荷形態識別情報と地区コードと請求個口１個あたりの請求運賃である請求個口単価とを含む運賃マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、入力された商品識別情報と紐づく運賃区分を前記商品マスタから取得し、当該取得した運賃区分と紐づく配送単位数および配送個口数を前記運賃区分マスタから取得する配送単位数等取得ステップと、入力された配送数量を前記配送単位数等取得ステップで取得した配送単位数で除した値と、前記配送単位数等取得ステップで取得した配送個口数と、に基づいて、請求個口数を算出する請求個口数算出ステップと、入力された得意先識別情報および入力された納入先識別情報と紐づく地区コードを、前記納入先マスタから取得し、入力された出荷形態識別情報および当該取得した地区コードと紐づく請求個口単価を前記運賃マスタから取得する請求個口単価取得ステップと、前記請求個口数算出ステップで算出した請求個口数に前記請求個口単価取得ステップで取得した請求個口単価を乗じることにより、前記得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、請求個口単価が得意先ごとに異なる場合においても、所望の得意先に対する請求運賃を自動的に算出できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、請求運賃算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、出荷形態の一覧を示す図である。
【図３】図３は、請求運賃算出のルールの一例を示す図である。
【図４】図４は、各マスタの内容の一例を示す図である。
【図５】図５は、請求運賃算出の１つ目の具体例を示す図である。
【図６】図６は、請求運賃算出の２つ目の具体例を示す図である。
【図７】図７は、請求運賃算出の３つ目の具体例を示す図である。
【図８】図８は、請求運賃算出の４つ目の具体例を示す図である。
【図９】図９は、請求運賃算出の５つ目の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る請求運賃算出装置、請求運賃算出方法および請求運賃算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［１．概要］
運送業界等の分野においては、請求運賃の算出については、従来、運賃単価表を見ながら担当者が手作成で伝票計上していた。そこで、本実施形態においては、出荷単位における請求運賃（想定コスト）を自動計算し、運賃伝票を自動作成できるようにした。これにより、請求運賃伝票の起票処理の簡素化だけでなく、得意先別の請求運賃（原価）管理が可能となり、商品原価だけではなく、運賃も含めた収益管理を実現した。収益管理の目線に立つと、特に、重量物を取り扱う企業では運賃コストの比重が大きいため、粗利だけの収益管理では不十分であり、運賃原価を含めた収益管理が必要不可欠である。
【００１４】
また、本実施形態においては、路線便による製品の納入時、取引先へ請求する運賃の計算を行い、想定外の運賃計算についても自動計算することができる。本実施形態においては、製品（＝荷姿としてカウントできる納入品）を自動計算の対象とする。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１５】
請求運賃の計算タイミングは、例えば、売上一括計上時（起動自体は手動実行）であって、売上入力時には請求運賃の計算は行わない。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る請求運賃算出装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、請求運賃算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
請求運賃算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、請求運賃算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
請求運賃算出装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。請求運賃算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、請求運賃算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、請求運賃算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、商品マスタ１０６ａと、運賃区分マスタ１０６ｂと、納入先マスタ１０６ｃと、運賃マスタ１０６ｄと、を備えている。以下、各マスタが含む項目について、図４を用いて詳細に説明する。
【００２３】
商品マスタ１０６ａは、図４に示すように、商品識別情報（図では、商品）と運賃区分とを含む。前記商品識別情報は、図４に示すような具体的な商品名であってもよいし、または、商品コード等の記号であってもよい。前記運賃区分は、後述する配送単位数および配送個口数の組合せを指定する区分である。商品マスタ１０６ａは、更に、図４に示すように、運賃請求区分等を含んでもよい。前記運賃請求区分として、「０」を含む商品は、本実施形態に係る運賃算出の対象商品となり、「１」を含む商品は、本実施形態に係る運賃算出の対象外商品となる。
【００２４】
運賃区分マスタ１０６ｂは、図４に示すように、運賃区分と配送単位数と配送個口数とを含む。前記配送単位数は、商品の配送単位数を意味し、前記配送個口数は、前記配送単位数分の商品を何個口で配送するかを意味する。例えば、図４の運賃区分「２」に示すように、（配送単位数、配送個口数）＝（４、１）の場合、４個の商品を１個口で配送することを意味し、また、別の例として、図４の運賃区分「４」に示すように、（配送単位数、配送個口数）＝（１、１０）の場合、１個の商品を１０個口で配送する（極めて重い商品等の場合）ことを意味する。ここで、本実施形態に係る請求運賃算出装置１００においては、「得意先に対する請求運賃＝請求個口数×請求個口単価」で算出することができるが、前記配送単位数および前記配送個口数は、前記請求個口数を算出するために用いる数値である（詳細は、以下の［３．処理の具体例］で説明する）。
【００２５】
納入先マスタ１０６ｃは、図４に示すように、得意先識別情報（図では、得意先）と納入先識別情報（図では、納入先）と地区コードとを含む。得意先識別情報および納入先識別情報は、図４に示すように、具体的な名称であってもよいし、または、コード等の記号であってもよい。
【００２６】
運賃マスタ１０６ｄは、図４に示すように、出荷形態識別情報（図では、出荷形態）と地区コードと請求個口単価とを含む。前記出荷形態識別情報は、商品の出荷形態を意味し、具体的には、図２に示すように、路線便、都内便、一車便（小型）、一車便（大型）、コンテナ、来社等の出荷形態がある。前記請求個口単価は、請求個口１個あたりの請求運賃である。ここで、本実施形態においては、前記出荷形態識別情報および前記地区コードの組合せに応じて１つの請求個口単価を設定可能であるが、例えば、図４に示すように、請求個口数（図４の運賃マスタ１０６ｄの横軸ラベルの○個）ごと、１次店または２次店の区別ごとに、更に細かく請求個口単価を設定してもよい。例えば、図４の例では、「地区コード：００１２、請求個口数：５個以上、１次店」の場合には、請求個口単価として４００円が設定されている。なお、１次店とは、例えば、得意先（メーカーから直接取引が可能）のことであり、２次店とは、例えば、納入先（メーカーと直接取引ができずに１次店経由で取引を行う仲卸業者等）のことである。
【００２７】
制御部１０２は、請求運賃算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２８】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）入力された商品識別情報と紐づく運賃区分を前記商品マスタから取得し、当該取得した運賃区分と紐づく配送単位数および配送個口数を前記運賃区分マスタから取得する配送単位数等取得手段としての配送単位数等取得部１０２ａと、（２）入力された配送数量を前記配送単位数等取得手段で取得した配送単位数で除した値と、前記配送単位数等取得手段で取得した配送個口数と、に基づいて、請求個口数を算出する請求個口数算出手段としての請求個口数算出部１０２ｂと、（３）入力された得意先識別情報および入力された納入先識別情報と紐づく地区コードを、前記納入先マスタから取得し、入力された出荷形態識別情報および当該取得した地区コードと紐づく請求個口単価を前記運賃マスタから取得する請求個口単価取得手段としての請求個口単価取得部１０２ｃと、（４）前記請求個口数算出手段で算出した請求個口数に前記請求個口単価取得手段で取得した請求個口単価を乗じることにより、前記得意先に対する請求運賃を算出する請求運賃算出手段としての請求運賃算出部１０２ｄと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００２９】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、主に図４および図５を用いて説明する。本実施形態に係る請求運賃算出は、図３に示すルールに基づき行われるが、詳細は、以下で述べるとおりである。
【００３０】
（配送単位数等取得処理）
配送単位数等取得部１０２ａは、入力された商品識別情報と紐づく運賃区分を商品マスタ１０６ａから取得し、当該取得した運賃区分と紐づく配送単位数および配送個口数を運賃区分マスタ１０６ｂから取得する。
【００３１】
具体的には、図５の受注例１に示すように、商品識別情報として、商品Ａ、商品Ｂおよび商品Ｄが入力されたとする。この場合、配送単位数等取得部１０２ａは、商品Ａ、商品Ｂおよび商品Ｄと紐づく運賃区分として、それぞれ、１，２および１を図４に示す商品マスタ１０６ａから取得する。続いて、配送単位数等取得部１０２ａは、運賃区分１および２と紐づく（配送単位数、配送個口数）として、それぞれ、（１、１）および（４、１）を図４に示す運賃区分マスタ１０６ｂから取得する。なお、本段落で説明した内容は、図５のＳＴＥＰ１にも示す。
【００３２】
（請求個口数算出処理）
請求個口数算出部１０２ｂは、入力された配送数量を配送単位数等取得部１０２ａで取得した配送単位数で除した値と、配送単位数等取得部１０２ａで取得した配送個口数と、に基づいて、請求個口数を算出する。
【００３３】
具体的には、図５の受注例１に示すように、商品の配送数量として、商品Ａについては５個、商品Ｂについては４個、商品Ｄについては２個が入力されたとする。ここで、商品の配送数量を、同一の運賃区分を有する商品同士でまとめると、運賃区分１については、５個（商品Ａ）＋２個（商品Ｄ）＝７個となり、運賃区分２については、４個（商品Ｂ）となる。そして、前述のとおり、運賃区分１と紐づく（配送単位数、配送個口数）＝（１、１）であるため、請求個口数算出部１０２ｂは、運賃区分１についての請求個口数を、配送数量÷配送単位数×配送個口数＝７個÷１×１＝７個と算出する。また、運賃区分２と紐づく（配送単位数、配送個口数）＝（４、１）であるため、請求個口数算出部１０２ｂは、運賃区分２についての請求個口数を、配送数量÷配送単位数×配送個口数＝４個÷４×１＝１個と算出する。以上より、請求個口数算出部１０２ｂは、各運賃区分についての請求個口数を加算して、最終的な請求個口数を、７個＋１個＝８個と算出する。なお、本段落で説明した内容は、図５のＳＴＥＰ２にも示す。
【００３４】
なお、図５の例では示していないが、配送数量÷配送単位数の値が小数となる場合もある。例えば、図５の例で、商品Ｂについての配送数量が、仮に６個である場合、配送数量÷配送単位数＝６÷４＝１．５という小数になるが、この場合には、当該小数の第一を切り上げて、２．０とする。このため、商品Ｂの運賃区分２についての請求個口数は、２．０×配送個口数＝２．０×１＝２個となる。
【００３５】
（請求個口単価取得処理）
請求個口単価取得部１０２ｃは、入力された得意先識別情報および入力された納入先識別情報と紐づく地区コードを、納入先マスタ１０６ｃから取得し、入力された出荷形態識別情報および当該取得した地区コードと紐づく請求個口単価を運賃マスタ１０６ｄから取得する。
【００３６】
具体的には、図５の受注例１に示すように、得意先識別情報として、得意先（１）が入力され、納入先識別情報として、Ａ商店（１次納入先）が入力され、出荷形態識別情報として、都内便が入力されたとする。この場合、請求個口単価取得部１０２ｃは、得意先（１）およびＡ商店と紐づく地区コードとして、０００２を図４に示す納入先マスタ１０６ｃから取得する。続いて、図４に示す運賃マスタ１０６ｄを参照すると、出荷形態識別情報「都内便」および地区コード「０００２」と紐づく請求個口単価は、図４に示す運賃マスタ１０６ｄの上から５行目（地区０００２：東京（都下））に示すいずれかの請求個口単価であることがわかる。ここで、図５の例においては、納入先は、１次店であり、請求個口数は、前記（請求個口数算出処理）の項目で説明したように、８個であるため、「５個以上  １次店」のマス目を参照すればよいことがわかる。以上より、請求個口単価取得部１０２ｃは、請求個口単価として、５００円を運賃マスタ１０６ｄから取得する。なお、本段落で説明した内容は、図５のＳＴＥＰ３にも示す。
【００３７】
（請求運賃算出処理）
請求運賃算出部１０２ｄは、請求個口数算出部１０２ｂで算出した請求個口数（８個）に請求個口単価取得部１０２ｃで取得した請求個口単価（５００円）を乗じることにより、得意先に対する請求運賃を、８個×５００円＝４，０００円と算出する。なお、本段落で説明した内容は、図５のＳＴＥＰ４にも示す。
【００３８】
これまでの説明と同様の方法により、図６〜図９に示す受注例２〜受注例５についても、得意先に対する請求運賃を算出することができる（具体的な算出方法は、図６〜図９参照）。
【００３９】
このように、本実施形態に係る請求運賃算出装置１００によれば、請求個口単価が得意先ごとに異なる場合においても、所望の得意先に対する請求運賃を自動的に算出できる。このため、例えば、運賃単価表を見ながら手作業で得意先に対する請求運賃を算出するといった作業は不要となる。
【００４０】
また、従来、重量物を扱う企業においては、運賃コストの収益への影響が大きいため、運賃コストを無視すると、正確な収益管理を行うことができなかった。しかしながら、本実施形態に係る請求運賃算出装置１００によれば、得意先に対する請求運賃を自動的に算出できるため、運賃コストを正確に把握し、その結果、正確な収益管理を行うことができる。
【００４１】
そして、本実施形態に係る請求運賃算出装置１００は、例えば、算出された請求運賃が記載された運賃伝票（納品書）を自動的に作成してもよい。これにより、配送元または配送先（得意先）の担当者は、得意先に対する請求運賃を把握することができる。作成される納品書の例を、図４に「納品書記載例」として示す。図４の納品書においては、数量は請求個口数を意味し、単価は請求個口単価を意味し、金額は得意先に対する請求運賃を意味する。
【００４２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４５】
また、請求運賃算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４６】
例えば、請求運賃算出装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて請求運賃算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００４７】
また、このコンピュータプログラムは、請求運賃算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００４８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００４９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５１】
また、請求運賃算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、請求運賃算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、運送会社を利用している業界であれば、いかなる業界においても有用であるが、特に、自社で倉庫を持ち、かつ、重量物を商品として取り扱う業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  請求運賃算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  配送単位数等取得部
１０２ｂ  請求個口数算出部
１０２ｃ  請求個口単価取得部
１０２ｄ  請求運賃算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品マスタ
１０６ｂ  運賃区分マスタ
１０６ｃ  納入先マスタ
１０６ｄ  運賃マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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