(57)【要約】      （修正有）【課題】電子管用コレクタを小型化する。【解決手段】電子管用コレクタ１は、筒状の接地電極２、および、筒状の形状を有し、外周面が接地電極２の内周面から離隔して、接地電極２の内部に接地電極２の中心軸の方向に並べて配置される複数のコレクタ電極５ａ，５ｂを備える。電子管用コレクタ１は、接地電極２とコレクタ電極５ａ，５ｂとの間に配置される絶縁部材１１，１２を備える。絶縁部材１１，１２は、接地電極２および複数のコレクタ電極５ａ，５ｂによって、中心軸と直交する方向に挟持される。また絶縁部材１１，１２は、フランジ８および固定部材９によって、中心軸の方向に挟持される。絶縁部材１１，１２は、接地電極２とコレクタ電極５ａ，５ｂのそれぞれとを絶縁する。また絶縁部材１１，１２は、隣接するコレクタ電極５ａ，５ｂの間に位置する、突起部１４を設けることで、コレクタ電極５ａとコレクタ電極５ｂとを絶縁する。【選択図】図１
2018156851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の接地電極と、
前記接地電極の中心軸の方向の一端を塞ぐ終端部と、
筒状の形状を有し、外周面が前記接地電極の内周面から離隔して、前記接地電極の内部に前記中心軸の方向に並べて配置される複数のコレクタ電極と、
前記コレクタ電極のそれぞれに対して設けられ、前記終端部から前記コレクタ電極と反対側に突出し、互いに離隔した端子と、
前記接地電極と前記コレクタ電極との間に配置され、前記コレクタ電極と前記端子とを電気的に接続する伝送線と、
前記接地電極の前記中心軸の方向の他端に取り付けられる、筒状のフランジと、
前記接地電極と前記コレクタ電極との間に配置され、前記接地電極および前記複数のコレクタ電極によって、前記中心軸と直交する方向に挟持され、前記フランジに当接し、隣接する前記コレクタ電極の間に位置する突起部を有し、前記中心軸の方向に伸びて、前記伝送線が引き通される配線孔が形成される絶縁部材と、
前記接地電極の内周面に当接し、前記フランジとの間で前記絶縁部材を前記中心軸の方向に挟持する筒状の固定部材と、
を備え、
前記終端部に最も近い前記コレクタ電極は、前記終端部の側の一端が閉じられた筒状の形状を有する、
電子管用コレクタ。
【請求項２】
前記絶縁部材として、
前記配線孔が内部に形成される、筒状の第１の絶縁部材と、
前記接地電極の内周面と当接する筒状の形状を有し、前記中心軸の方向に伸びる切り欠きが外周側に形成される第２の絶縁部材と、
を有し、
前記第１の絶縁部材は、前記第２の絶縁部材の前記切り欠きの内部に位置する、
請求項１に記載の電子管用コレクタ。
【請求項３】
前記第１の絶縁部材および前記第２の絶縁部材は、前記接地電極および前記複数のコレクタ電極によって、前記中心軸と直交する方向に挟持され、
前記第１の絶縁部材は、前記フランジおよび前記固定部材によって、前記中心軸の方向に挟持される、
請求項２に記載の電子管用コレクタ。
【請求項４】
前記第１の絶縁部材は、前記第２の絶縁部材によって、周方向に挟持される請求項２または３に記載の電子管用コレクタ。
【請求項５】
前記第２の絶縁部材は、前記突起部を有する請求項２から４のいずれか１項に記載の電子管用コレクタ。
【請求項６】
前記突起部として、前記第２の絶縁部材の内周面と当接し、前記隣接するコレクタ電極の間に位置する、筒状の第３の絶縁部材を備える請求項２から４のいずれか１項に記載の電子管用コレクタ。
【請求項７】
前記絶縁部材として、それぞれに前記配線孔が形成され、前記接地電極の内部に前記中心軸の方向に並べて配置された複数の筒状絶縁部材を有し、
前記複数の筒状絶縁部材の少なくともいずれかは前記突起部を有する、
請求項１に記載の電子管用コレクタ。
【請求項８】
前記接地電極、前記コレクタ電極、前記フランジ、前記固定部材、および前記絶縁部材は円筒形状であり、前記終端部は円盤形状である請求項１から７のいずれか１項に記載の電子管用コレクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子管用コレクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
進行波管、クライストロン、ジャイロトロンなどの電子管で用いられるコレクタは、電子管において電子銃から放射された電子ビームのエネルギーを回収する電極である。電子管において、電子ビームの回収効率を高めるために、電極を複数有する多段型の電子管用コレクタが用いられる。特許文献１に開示されるコレクタは、複数の電極構造体を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５１９４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子管で用いられるコレクタは、耐電圧性を有する必要があり、また電子ビームを捕捉する際に生じる熱を冷却する必要があるため、電子管の他の構成要素と比べて大型になってしまう。特許文献１に開示されるコレクタにおいて、電極構造体に接続される電気接続部は、コレクタの径方向に引き出されているため、コレクタの大きさが径方向に大きくなる。
【０００５】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、電子管用コレクタの小型化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子管用コレクタは、筒状の接地電極、終端部、複数の筒状のコレクタ電極、端子、伝送線、筒状のフランジ、絶縁部材、および筒状の固定部材を備える。終端部は、接地電極の中心軸の方向の一端を塞ぐ。複数のコレクタ電極は、外周面が接地電極の内周面から離隔して、接地電極の内部に中心軸の方向に並べて配置される。端子は、コレクタ電極のそれぞれに対して設けられる。端子は、終端部からコレクタ電極と反対側に突出し、互いに離隔している。伝送線は、接地電極とコレクタ電極との間に配置され、コレクタ電極と端子とを電気的に接続する。フランジは、接地電極の中心軸の方向の他端に取り付けられる。絶縁部材は、接地電極とコレクタ電極との間に配置され、接地電極および複数のコレクタ電極によって、中心軸と直交する方向に挟持される。絶縁部材は、フランジに当接する。絶縁部材は、隣接するコレクタ電極の間に位置する突起部を有する。絶縁部材には、中心軸の方向に伸びて、伝送線が引き通される配線孔が形成される。固定部材は、接地電極の内周面に当接する。固定部材は、フランジとの間で絶縁部材を中心軸の方向に挟持する。終端部に最も近いコレクタ電極は、終端部の側の一端が閉じられた筒状の形状を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接地電極とコレクタ電極との間に配置され、コレクタ電極と端子とを接続する伝送線が引き通される配線孔が形成される絶縁部材が、接地電極の中心軸の方向および中心軸に直交する方向に挟持されることで、電子管用コレクタの小型化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図
【図２】実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図
【図３】実施の形態１に係る電子管用コレクタの底面図
【図４】実施の形態１に係る電子管用コレクタの組み立て方法を示す図
【図５】実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図
【図６】実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図
【図７】実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図
【図８】実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図
【図９】本発明の実施の形態２に係る電子管用コレクタの断面図
【図１０】実施の形態２に係る電子管用コレクタの断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図である。図１は、電子管用コレクタ１の中心軸の方向に沿った断面図である。中心軸は、図１において一点鎖線の軸Ａで示される。図２は、実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図である。図２は、図１のＢ−Ｂ線での断面図である。図３は、実施の形態１に係る電子管用コレクタの底面図である。図３は、図１において右端から電子管用コレクタ１を見た図である。電子管用コレクタ１は、複数の電極を有し、複数の電極によって入射してきた電子ビームを捕捉する多段型の電子管用コレクタである。電子管用コレクタ１が複数の電極を有することで、電子ビームのエネルギーの回収効率が向上する。電子管用コレクタ１は、接地電極２、および複数のコレクタ電極５ａ，５ｂを備える。コレクタ電極５ａ，５ｂに電気的に接続される、後述する端子を中心軸の方向に引き出すことで、電子管用コレクタ１を径方向に小型化することが可能である。電子管用コレクタ１の各部について説明する。
【００１１】
電子管用コレクタ１は、筒状の接地電極２、および、筒状の形状を有し、外周面が接地電極２の内周面から離隔して、接地電極２の内部に接地電極２の中心軸の方向に並べて配置される複数のコレクタ電極５ａ，５ｂを備える。接地電極２の中心軸は、図１において一点鎖線で示される、電子管用コレクタ１の中心軸と同じである。接地電極２の内部において、中心軸が接地電極２の中心軸と一致する位置または平行となる位置に、コレクタ電極５ａ，５ｂが配置される。
【００１２】
接地電極２の中心軸の方向の一端は、終端部３で塞がれる。終端部３は、筒状の接続部材４を介して接地電極２に固定される。コレクタ電極５ａ，５ｂのそれぞれに対して、端子６ａ，６ｂが設けられる。端子６ａ，６ｂは、終端部３からコレクタ電極５ａ，５ｂと反対側に突出し、互いに離隔している。コレクタ電極５ａと端子６ａとは、伝送線７ａによって電気的に接続される。コレクタ電極５ｂと端子６ｂとは、伝送線７ｂによって電気的に接続される。伝送線７ａ，７ｂは、金属で形成され、例えばニッケルワイヤである。伝送線７ａ，７ｂは、接地電極２とコレクタ電極５ａ，５ｂのそれぞれとの間に配置される。接地電極２の中心軸の方向の他端に、筒状のフランジ８が取り付けられる。フランジ８は、接地電極２にろう付けされる。フランジ８により、電子管用コレクタ１は、電子管本体に接続される。フランジ８と、コレクタ電極５ｂとの距離は、電子管の設計に応じて定められる。筒状の固定部材９は、接地電極２の内周面に当接する。固定部材９は、フランジ８との間で、後述する絶縁部材を中心軸の方向に挟持する。
【００１３】
電子管用コレクタ１は、接地電極２とコレクタ電極５ａ，５ｂとの間に配置される絶縁部材を備える。絶縁部材は、接地電極２および複数のコレクタ電極５ａ，５ｂによって、中心軸と直交する方向に挟持される。絶縁部材は、フランジ８に当接し、フランジ８および固定部材９によって、中心軸の方向に挟持される。絶縁部材は、接地電極２とコレクタ電極５ａ，５ｂのそれぞれとを絶縁する。また絶縁部材は、隣接するコレクタ電極５ａ，５ｂの間に位置する、後述する突起部を設けることで、コレクタ電極５ａとコレクタ電極５ｂとを絶縁する。絶縁部材は導電率が閾値以下の部材であり、接地電極２およびコレクタ電極５ａ，５ｂが互いに絶縁された状態とみなせる程度に該閾値は十分に小さい値である。
【００１４】
実施の形態１の例では、電子管用コレクタ１は、絶縁部材として第１の絶縁部材１１および第２の絶縁部材１２を備える。第１の絶縁部材１１は筒状であり、伝送線７ｂが引き通される配線孔１３が内部に形成される。第２の絶縁部材１２は、接地電極２の内周面と接する筒状の形状を有する。第２の絶縁部材１２の外周側に、中心軸の方向に伸びる切り欠き１５が形成される。第１の絶縁部材１１は、第２の絶縁部材１２の切り欠き１５の内部に位置する。
【００１５】
第１の絶縁部材１１および第２の絶縁部材１２は、例えばメタライズ処理されたセラミックで形成される。例えば、第１の絶縁部材１１および第２の絶縁部材１２の表面に、モリブデン−マンガン層を形成し、モリブデン−マンガン層の上にニッケル層を形成する。実施の形態１の例では、第２の絶縁部材１２は、隣接するコレクタ電極５ａ，５ｂの間に位置する突起部１４を有する。突起部１４によって、コレクタ電極５ａ，５ｂは互いに絶縁される。第２の絶縁部材１２は、接地電極２およびコレクタ電極５ａ，５ｂに、例えば銀ロウ箔を用いてろう付けされる。第１の絶縁部材１１および第２の絶縁部材１２は、熱伝導率が閾値以上である部材で形成される。該閾値は、コレクタ電極５ａ，５ｂにおける発熱量に応じて定めることができる。第１の絶縁部材１１および第２の絶縁部材１２を、熱伝導率が閾値以上である部材で形成することで、接地電極２およびコレクタ電極５ａ，５ｂが互いに絶縁された状態で、コレクタ電極５ａ，５ｂで発生する熱を接地電極２に伝え、コレクタ電極５ａ，５ｂの冷却を行うことが可能となる。
【００１６】
図２の例では、第２の絶縁部材１２は、外周側に切り欠き１５ａが形成され、内周側に突起部１４ａを有する半円筒の形状である第２の絶縁部材１２ａおよび外周側に切り欠き１５ｂが形成され、内周側に突起部１４ｂを有する半円筒の形状である第２の絶縁部材１２ｂを組み合わせて形成される。突起部１４ａ，１４ｂが組み合わされて、突起部１４が形成される。切り欠き１５ａ，１５ｂが組み合わされて、切り欠き１５が形成される。
【００１７】
第１の絶縁部材１１および第２の絶縁部材１２は、接地電極２およびコレクタ電極５ａ，５ｂによって、中心軸と直交する方向に挟持される。第１の絶縁部材１１は、フランジ８および固定部材９によって、中心軸の方向に挟持される。第１の絶縁部材１１が、中心軸と直交する方向、および中心軸の方向に挟持されることで、振動による第１の絶縁部材１１の破損を抑制することが可能である。固定部材９は、第１の絶縁部材１１の終端部３の側の端面と当接する。図１の例では、固定部材９の内周側に切り欠きが形成され、固定部材９は、配線孔１３を塞ぐことなく、第１の絶縁部材１１の終端部３の側の端面と当接する。また図２の例では、第１の絶縁部材１１は、第２の絶縁部材１２によって、周方向に挟持される。第１の絶縁部材１１が、中心軸と直交する方向、および中心軸の方向に挟持されるだけでなく、周方向に挟持されることで、振動による第１の絶縁部材１１の破損を抑制することが可能である。
【００１８】
図１から図３の例では、接地電極２、接続部材４、コレクタ電極５ａ，５ｂ、フランジ８、固定部材９、第１の絶縁部材１１、および第２の絶縁部材１２は円筒形状である。また終端部３は、円盤形状である。接地電極２およびコレクタ電極５ａ，５ｂは、金属で形成され、例えば無酸素銅で形成される。終端部３、接続部材４、および固定部材９は、金属で形成され、例えばコバールで形成される。図１の例では、コレクタ電極５ａ，５ｂにおいて、電子ビームの入射位置に近い方の端部は、円錐台の形状を有する。コレクタ電極５ａ，５ｂは、電子ビームの入射位置に近い方の一端に、ビーム透過孔を有する。コレクタ電極５ａ，５ｂの内、終端部３に最も近いコレクタ電極５ａは、終端部３の側の一端が閉じられた筒状の形状を有する。コレクタ電極５ａの閉じられた一端に近づくにつれて、コレクタ電極５ａの内部の空洞の軸Ａに直交する断面積が小さくなってもよい。コレクタ電極５ａ，５ｂおよび第２の絶縁部材１２が有する突起部１４の形状は、電子管用コレクタ１における電子ビームの入射条件に応じて、調節される。
【００１９】
実施の形態１に係る電子管用コレクタ１の製造方法について説明する。図４は、実施の形態１に係る電子管用コレクタの組み立て方法を示す図である。治具３１に接地電極２に取り付けられたフランジ８を当接させる。接地電極２の内部に、コレクタ電極５ｂ、第２の絶縁部材１２およびコレクタ電極５ａを順に挿入する。治具３２によって、第２の絶縁部材１２を中心軸の方向に押圧しながら、コレクタ電極５ａ，５ｂのそれぞれと第２の絶縁部材１２との接触面、および第２の絶縁部材１２と接地電極２との接触面を接合する。次に、第２の絶縁部材１２の切り欠き１５に第１の絶縁部材１１を挿入し、固定部材９を接地電極２の内部に挿入する。治具３３によって、固定部材９および第１の絶縁部材１１を中心軸の方向に押圧しながら、固定部材９と接地電極２との接触面を接合する。固定部材９が接地電極２に接合されることで、第１の絶縁部材１１は、フランジ８および固定部材９によって、中心軸の方向に挟持される。
【００２０】
例えば、接地電極２の中心軸が鉛直方向に一致する向きで、電子管用コレクタ１を上述の手順で組み立てる。この場合、治具３１と治具３２および治具３３とは鉛直方向に対向する。上述の製造方法において、例えば銀ロウ箔を用いたろう付けによって、接合が行われる。
【００２１】
図５は、実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図である。図の見方は、図１と同様である。図６は、実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図である。図６は図５のＣ−Ｃ線での断面図である。図の見方は、図２と同様である。図１および図２の例では、第２の絶縁部材１２が突起部１４を有していたが、図５および図６の例では、第２の絶縁部材１２は突起部１４を有さず、電子管用コレクタ１は、第３の絶縁部材１６を備える。第３の絶縁部材１６は、筒状であり、第２の絶縁部材１２の内周面と接し、隣接するコレクタ電極５ａ，５ｂの間に位置する。
【００２２】
電子管用コレクタ１が備えるコレクタ電極の数は任意である。図７は、実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図である。図の見方は図１と同様である。図８は、実施の形態１に係る電子管用コレクタの断面図である。図８は図７のＤ−Ｄ線での断面図である。図の見方は、図２と同様である。図７および図８の例では、電子管用コレクタ１は、コレクタ電極５ａ，５ｂ，５ｃを備える。コレクタ電極５ｃは、コレクタ電極５ａ，５ｂと同様に、例えば無酸素銅で形成される。コレクタ電極５ａ，５ｂ，５ｃのそれぞれに対して、端子６ａ，６ｂ，６ｃが設けられる。端子６ａ，６ｂ，６ｃは、終端部３からコレクタ電極５ａ，５ｂ，５ｃと反対側に突出する。コレクタ電極５ａと端子６ａとは、伝送線７ａによって電気的に接続される。コレクタ電極５ｂと端子６ｂとは、伝送線７ｂによって電気的に接続される。コレクタ電極５ｃと端子６ｃとは、伝送線７ｃによって電気的に接続される。伝送線７ｃは、伝送線７ａ，７ｂと同様に金属で形成され、例えばニッケルワイヤである。
【００２３】
図７および図８の例では、電子管用コレクタ１は、接地電極２とコレクタ電極５ａ，５ｂ，５ｃとの間に配置される第１の絶縁部材１７，１８および第２の絶縁部材１２を備える。第１の絶縁部材１７は筒状であり、伝送線７ｂが引き通される配線孔１９が形成される。第１の絶縁部材１８は筒状であり、伝送線７ｃが引き通される配線孔２０が形成される。第１の絶縁部材１７，１８は、フランジ８に当接する。第２の絶縁部材１２は、接地電極２の内周面と接する筒状の形状を有する。第２の絶縁部材１２の外周側に、中心軸の方向に伸びる切り欠き２１，２２が形成される。第１の絶縁部材１７は、第２の絶縁部材１２の切り欠き２１の内部に位置する。第１の絶縁部材１８は、第２の絶縁部材１２の切り欠き２２の内部に位置する。電子管用コレクタ１は、コレクタ電極５ａ，５ｂの間に位置する第３の絶縁部材１６ａおよびコレクタ電極５ｂ，５ｃの間に位置する第３の絶縁部材１６ｂを備える。
【００２４】
第２の絶縁部材１２は、外周側に切り欠き２１ａ，２２ａが形成された半円筒の形状を有する第２の絶縁部材１２ａおよび外周側に切り欠き２１ｂ，２２ｂが形成された半円筒の形状を有する第２の絶縁部材１２ｂを組み合わせて形成される。切り欠き２１ａ，２１ｂが組み合わされて、切り欠き２１が形成される。切り欠き２２ａ，２２ｂが組み合わされて、切り欠き２２が形成される。切り欠き２１と切り欠き２２とは、中心軸に対して反対側に位置する。
【００２５】
第１の絶縁部材１７，１８および第２の絶縁部材１２は、接地電極２およびコレクタ電極５ａ，５ｂ，５ｃによって、中心軸と直交する方向に挟持される。第１の絶縁部材１７，１８は、フランジ８および固定部材９によって、中心軸の方向に挟持される。固定部材９は、第１の絶縁部材１７，１８のそれぞれの終端部３の側の端面と当接する。図７の例では、固定部材９の内周側に切り欠きが形成され、固定部材９は、配線孔１９，２０を塞ぐことなく、第１の絶縁部材１７，１８のそれぞれの終端部３の側の端面に当接する。また図８の例では、第１の絶縁部材１７，１８はそれぞれ、第２の絶縁部材１２によって、周方向に挟持される。
【００２６】
図７および図８に示す電子管用コレクタ１の製造においては、フランジ８が取り付けられた接地電極２の内部に、第２の絶縁部材１２、コレクタ電極５ｃ、第３の絶縁部材１６ｂ、コレクタ電極５ｂ、第３の絶縁部材１６ａ、およびコレクタ電極５ａが順に挿入される。そして、第２の絶縁部材１２を中心軸の方向に押圧しながら、コレクタ電極５ａ，５ｂ，５ｃのそれぞれと第２の絶縁部材１２との接触面、および第２の絶縁部材１２と接地電極２との接触面を接合する。次に、第２の絶縁部材１２の切り欠き２１に第１の絶縁部材１７を挿入し、第２の絶縁部材１２の切り欠き２２に第１の絶縁部材１８を挿入し、固定部材９を接地電極２の内部に挿入する。固定部材９および第１の絶縁部材１７，１８を中心軸の方向に押圧しながら、固定部材９と接地電極２との接触面を接合する。固定部材９が接地電極２に接合されることで、第１の絶縁部材１７，１８は、フランジ８および固定部材９によって、中心軸の方向に挟持される。
【００２７】
以上説明したとおり、実施の形態１に係る電子管用コレクタ１によれば、接地電極２とコレクタ電極５ａ，５ｂとの間に配置され、コレクタ電極５ｂと端子６ｂとを接続する伝送線７ｂが引き通される配線孔１３が形成される第１の絶縁部材１１が、接地電極２の中心軸の方向および中心軸に直交する方向に挟持されることで、電子管用コレクタ１の小型化が可能である。さらに第１の絶縁部材１１が、中心軸の方向および中心軸に直交する方向に挟持されることで、振動による第１の絶縁部材１１の破損を抑制することが可能である。
【００２８】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２に係る電子管用コレクタの断面図である。図の見方は、図１と同様である。図１０は、実施の形態２に係る電子管用コレクタの断面図である。図１０は、図９のＥ−Ｅ線での断面図である。実施の形態２に係る電子管用コレクタは、接地電極２とコレクタ電極５ａ，５ｂとの間に配置される複数の筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃを備える。筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、接地電極２の内部に、図９において一点鎖線の軸Ａで示される中心軸の方向に並べて配置される。筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃは互いに当接する。筒状絶縁部材２３ｃは、フランジ８に当接する。筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃのそれぞれに、配線孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃが形成される。配線孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃは連通し、連通した配線孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃに伝送線７ｂが引き通される。貫通孔の貫通方向の長さが長くなると、貫通孔の製造の精度を維持することが困難になる。実施の形態２に係る電子管用コレクタ１は、複数の筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃを設けることで、筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃのそれぞれにおける配線孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃの製造の精度を維持することが可能である。
【００２９】
筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃの少なくともいずれかは、突起部１４を有する。図９および図１０の例では、筒状絶縁部材２３ｂが突起部１４を有する。筒状絶縁部材２３ｂが有する突起部１４によって、コレクタ電極５ａ，５ｂは互いに絶縁される。筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、第１の絶縁部材１１および第２の絶縁部材１２と同様に、例えばメタライズ処理されたセラミックで形成される。筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、接地電極２およびコレクタ電極５ａ，５ｂに、例えば銀ロウ箔を用いてろう付けされる。筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、熱伝導率が閾値以上である部材で形成される。該閾値は、コレクタ電極５ａ，５ｂにおける発熱量に応じて定めることができる。筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃを、熱伝導率が閾値以上である部材で形成することで、接地電極２およびコレクタ電極５ａ，５ｂが互いに絶縁された状態で、コレクタ電極５ａ，５ｂで発生する熱を接地電極２に伝え、コレクタ電極５ａ，５ｂの冷却を行うことが可能となる。
【００３０】
筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、接地電極２およびコレクタ電極５ａ，５ｂによって、中心軸と直交する方向に挟持される。筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、フランジ８および固定部材９によって、中心軸の方向に挟持される。固定部材９は、筒状絶縁部材２３ａの終端部３の側の端面と当接する。図９の例では、固定部材９の内周側に切り欠きが形成され、固定部材９は、配線孔２４ａを塞ぐことなく、筒状絶縁部材２３ａの終端部３の側の端面と当接する。
【００３１】
以上説明したとおり、実施の形態２に係る電子管用コレクタ１によれば、接地電極２とコレクタ電極５ａ，５ｂとの間に配置され、コレクタ電極５ｂと端子６ｂとを接続する伝送線７ｂが引き通される配線孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃがそれぞれ形成される筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃが、接地電極２の中心軸の方向および中心軸に直交する方向に挟持されることで、電子管用コレクタ１の小型化が可能である。また実施の形態２に係る電子管用コレクタ１は、複数の筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃを設けることで、筒状絶縁部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃのそれぞれにおける配線孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃの製造の精度を維持することが可能である。
【００３２】
本発明の実施の形態は上述の実施の形態に限られない。接地電極２、コレクタ電極５ａ，５ｂ，５ｃ、第１の絶縁部材１１，１７，１８、第２の絶縁部材１２、および第３の絶縁部材１６，１６ａ，１６ｂの形状は上述の実施の形態の例に限られない。
【符号の説明】
【００３３】
１  電子管用コレクタ、２  接地電極、３  終端部、４  接続部材、５ａ，５ｂ，５ｃ  コレクタ電極、６ａ，６ｂ，６ｃ  端子、７ａ，７ｂ，７ｃ  伝送線、８  フランジ、９  固定部材、１１，１７，１８  第１の絶縁部材、１２，１２ａ，１２ｂ  第２の絶縁部材、１３，１９，２０，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  配線孔、１４，１４ａ，１４ｂ  突起部、１５，１５ａ，１５ｂ，２１，２１ａ，２１ｂ，２２，２２ａ，２２ｂ  切り欠き、１６，１６ａ，１６ｂ  第３の絶縁部材、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  筒状絶縁部材、３１，３２，３３  治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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