(57)【要約】【課題】スライスと通信するための機能を有していない通信端末とスライスとを通信接続することを可能にする通信制御方法および通信制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】通信制御装置１００は、スライス決定テーブル１０３に、通信端末１１０から送信される送信パケットの送信制御に用いられる送信制御情報（ポート番号等）と通信接続先となるスライスの識別情報とを対応付けたスライス決定情報に記憶する。そして、通信制御部１０１は、通信端末１１０から送信された送信パケット（ユーザパケット）に基づいて、スライス決定テーブル１０３に記憶されているスライス決定情報に基づいて、通信端末１１０とスライスとの通信処理を行う。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に対して中継装置として機能し、前記通信端末をネットワークインフラ上に生成される仮想化ネットワークであるスライスと通信接続する通信制御装置の通信制御方法において、
スライス決定テーブルに記憶されているスライス決定情報を参照して、前記通信端末から送信された送信パケットの送信制御情報に基づいて、前記通信端末と前記スライスとの通信処理を行う通信ステップと、
を備える通信制御方法。
【請求項２】
前記スライス決定テーブルは、前記通信制御装置に備えられている、請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記スライス決定テーブルは、ネットワーク上に配置されている外部サーバに備えられており、
前記通信ステップにおいて、前記外部サーバにアクセスすることにより、前記スライス決定情報を参照する、
請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記通信端末から送信される送信パケットの送信制御に用いられる送信制御情報と通信接続先となるスライスの識別情報とを対応付けたスライス決定情報をスライス決定テーブルに記憶する記憶ステップをさらに備え、
前記通信ステップにおいて、前記スライス決定テーブルに記憶されているスライス決定情報に基づいた通信処理を行う、請求項１または２に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記通信端末から送信される送信パケットに対して送信制御を行うための送信制御情報は、複数のパラメータを含んでおり、
前記通信ステップにおいて、前記スライス決定テーブルにて、前記複数のパラメータのうち所定条件を満たす一のパラメータに対応するスライスと前記通信端末との通信処理を行う、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想ネットワークであるスライスと通信接続するための通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１に記載されているＮｅｘｔＧｅｎのアーキテクチャでは、ＮＳＳＦ（Network Slice Selection Function）などのスライスを管理するサーバと通信するためのインタフェースであるＮ１Ｉ／Ｆを有する端末を規定している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ２３．７９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、上記非特許文献１に記載のアーキテクチャにおいては、Ｎ１Ｉ／Ｆのようなスライスと通信するためのインタフェースを有していない通信端末とスライスとは通信接続することができない。
【０００５】
そこで、本発明においては、スライスと通信するための機能を有していない通信端末とスライスとを通信接続することを可能にする通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明は、通信端末に対して中継装置として機能し、前記通信端末をネットワークインフラ上に生成される仮想化ネットワークであるスライスと通信接続する通信制御装置の通信制御方法において、前記通信端末から送信される送信パケットの送信制御に用いられる送信制御情報と通信接続先となるスライスの識別情報とを対応付けたスライス決定情報をスライス決定テーブルに記憶する記憶ステップと、前記スライス決定テーブルに記憶されているスライス決定情報を参照して、前記通信端末から送信された送信パケットの送信制御情報に基づいて、前記通信端末と前記スライスとの通信処理を行う通信ステップと、を備える。
【０００７】
この発明によれば、通信端末から送信された送信パケットの送信制御情報に基づいて、通信端末とスライスとの通信処理を行うことができる。したがって、通信端末が、スライスを直接通信するための機能、例えばＮ１Ｉ／Ｆを有していない場合でも、通信制御装置を介して適切なスライスを選択して、通信接続することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信端末が、スライスを直接通信するための機能を有していない場合でも、適切なスライスを選択して、通信接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】仮想化されたネットワークを構成するシステム１の構成を示す図である。
【図２】本実施形態の通信システムＮ１のシステム構成を示す図である。
【図３】通信制御装置１００の機能構成を示すブロック図である。
【図４】スライス管理テーブル１０２の具体例を示す図である。
【図５】スライス決定テーブル１０３の具体例を示す図である。
【図６】通信制御装置１００、通信端末１１０を含んだ処理シーケンスを示す図である。
【図７】本実施形態に係る通信制御装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、仮想化されたネットワークを構成するシステム１の構成を示している。図１のシステム１は、仮想化ネットワークであるスライスに対してサービスを割り当てることで、通信制御装置１００に対してネットワークサービスを提供する。スライスとは、ネットワーク装置のリンクとノードの資源を仮想的に切り分けて、切り分けた資源を結合し、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想化ネットワーク又はサービス網であり、スライス同士は資源を分離しており、互いに干渉しない。ネットワークサービスとは、通信サービス（専用線サービス等）やアプリケーションサービス（動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス）等のネットワーク資源を用いたサービスをいう。また、通信制御装置１００は、例えば、家庭内にある無線ルータやテザリング機能を有するスマートフォンなどの端末装置である。
【００１２】
図１に示すようにシステム１は、ＢＳＳ／ＯＳＳ（Business Support System/ Operations Support System）１０と、ＳＯ（Service Operator）２０と、ＮＦＶＯ（ＮＦＶ(Network FunctionsVirtualisation)orchestrator）３０と、ＶＮＦＭ（virtual networkfunctions manager）４０と、ＶＩＭ(Virtualized InfrastructureManagement: 仮想化基盤管理)５０とを含んで構成されている。また、システム１には、ＮＦＶＩ（ＮＦＶ(Network Functions Virtualisation) Infrastructure）６０と通信制御装置１００とを含んで構成されている。このうち、ＮＦＶＯ３０とＶＮＦＭ４０とＶＩＭ５０は、ＥＴＳＩ  ＮＦＶ−ＩＳＧで仕様化されているＭＡＮＯ（Management& Orchestration）architectureの機能である。
【００１３】
これらの構成要素は、システム１におけるコアとなるネットワークを構成するものである。なお、互いに情報の送受信が必要な構成要素間は、有線接続されており情報の送受信が可能となっている。
【００１４】
本実施形態に係るシステム１は、物理サーバ上に実現される仮想マシンにおいて動作する仮想サーバによって移動通信端末に対して通信機能を提供する。即ち、システム１は、仮想化された移動体通信ネットワークである。通信機能は、仮想マシンによって当該通信機能に応じた通信処理を実行することで移動通信端末に対して提供される。
【００１５】
ＮＦＶＩ６０は、仮想化環境を構成する物理資源（ノード群）から形成されたネットワークを示す。この物理資源は、概念的には計算資源、記憶資源、伝送資源を含む。具体的には、この物理資源は、システム１において通信処理を行う物理的なサーバ装置である物理サーバ、スイッチ等のノードを含んで構成されている。物理サーバは、ＣＰＵ（コア、プロセッサ）、メモリ、及びハードディスク等の記憶手段を備えて構成される。通常、ＮＦＶＩ６０を構成する物理サーバ等のノードは、複数まとめてデータセンタ（ＤＣ）等の拠点に配置される。データセンタでは、配置された物理サーバがデータセンタ内部のネットワークによって通信可能とされており、互いに情報の送受信を行うことができるようになっている。また、システム１には、複数のデータセンタが設けられている。データセンタ間はネットワークで通信可能とされており、異なるデータセンタに設けられた物理サーバはそのネットワークを介して互いに情報の送受信を行うことができる。
【００１６】
ＳＯ（ServiceOperator）２０は、ネットワークサービスを提供するためのネットワークの作成を要求する装置であり、例えば、仮想ネットワークを用いて各種ユーザへサービス提供をする事業者の端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）である。
【００１７】
ＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、システム１におけるサービス管理を行い、システム１での通信機能に係る指示を行うノードである。例えば、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、ＮＦＶＯ３０に対して、新たなネットワークサービスを追加するための指示を行う。また、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０は、システム１に係る通信事業者によって操作され得る。
【００１８】
ＮＦＶＯ３０は、物理資源であるＮＦＶＩ６０上に構築された仮想ネットワーク（スライス）全体の管理を行う全体管理ノード（機能エンティティ）である。ＮＦＶＯ３０は、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０からの指示を受信し、当該指示に応じた処理を行う。ＮＦＶＯ３０は、インフラとネットワークサービスの移動体通信網の物理資源において構築された仮想化ネットワーク全体にわたる管理を行う。ＮＦＶＯ３０は、仮想ネットワークが提供したネットワークサービスをＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０と連携して適切な場所に実現する。例えば、ネットワークサービスのライフサイクル管理（具体的には例えば、ネットワークサービスの生成、更新、スケール制御、イベント収集）、移動体通信網内全体にわたる資源管理、すなわち資源の分散・予約・割当管理、サービス・インスタンス管理、及び資源配置に関わるポリシー管理（具体的には例えば、リソースの予約・割当、地理・法令等に基づく最適配置）を行う。
【００１９】
ＶＮＦＭ４０は、物理資源（ノード）となるＮＦＶＩ６０に対して、ネットワークサービスを構成する機能を追加する仮想通信機能管理ノード（機能エンティティ）である。ＶＮＦＭ４０は、システム１に複数、設けられていてもよい。
【００２０】
ＶＩＭ５０は、ＮＦＶＩ６０における物理資源（ノード）各々を管理する物理資源管理ノード（機能エンティティ）である。具体的には、資源の割当・更新・回収の管理、物理資源と仮想化ネットワークとの関連付け、ハードウェア資源とＳＷ資源（ハイパーバイザー）一覧の管理を行う。通常、ＶＩＭ５０は、データセンタ（局舎）毎に管理を行う。物理資源の管理は、データセンタに応じた方式で行われる。データセンタの管理方式（管理資源の実装方式）は、ＯＰＥＮＳＴＡＣＫやｖＣｅｎｔｅｒ等の種類がある。通常、ＶＩＭ５０は、データセンタの管理方式毎に設けられる。即ち、互いに異なる方式で、ＮＦＶＩ６０における物理資源各々を管理する複数のＶＩＭ５０が含まれる。なお、異なる管理方式で管理される物理資源の単位は、必ずしもデータセンタ単位でなくてもよい。
【００２１】
なお、ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０は、物理的なサーバ装置上でプログラムが実行されることにしたがって実現される（但し仮想化上で実現されることを制限するものでは無く、管理系統を分離した上で、仮想化上で実現してもよい）。ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０は、それぞれ別々の物理的なサーバ装置において実現されていてもよいし、同じサーバ装置において実現されていてもよい。ＮＦＶＯ３０、ＶＮＦＭ４０及びＶＩＭ５０（を実現するためのプログラム）は、別々のベンダから提供されていてもよい。
【００２２】
ＮＦＶＯ３０は、ＢＳＳ／ＯＳＳ１０からのネットワークサービス作成要求を受信すると、ＶＩＭ５０に対してスライス（スライスＳＬ１、ＳＬ２等）のためのリソース確保要求を行う。ＶＩＭ５０が、ＮＦＶＩ６０を構成するサーバ装置やスイッチにおけるリソースを確保すると、ＮＦＶＯ３０は、当該これらＮＦＶＩ６０に対してスライスを定義する。
【００２３】
また、ＮＦＶＯ３０は、ＶＩＭ５０に、ＮＦＶＩ６０においてリソース確保させると、当該ＮＦＶＩ６０に対してスライスを定義した情報をＮＦＶＯ３０が記憶しているテーブルに記憶する。そして、ＮＦＶＯ３０は、当該ネットワークサービスに必要となる機能を実現するためのソフトウェアのインストール要求をＶＮＦＭ４０に対して行う。ＶＮＦＭ４０は、当該インストール要求に応じて、ＶＩＭ５０によって確保されたＮＦＶＩ６０（サーバ装置、スイッチ装置またはルータ装置などのノード）に対して上記ソフトウェアをインストールする。
【００２４】
ＮＦＶＯ３０は、ＶＮＦＭ４０にしたがってソフトウェアがインストールされると、ＮＦＶＯ３０が記憶しているテーブルへスライスとネットワークサービスとの対応付けをする。
【００２５】
図２は、本実施形態の通信システムＮ１のシステム構成を示す図である。図２に示されるとおり、この通信システムＮ１は、図１に示されるＮＦＶＩ６０上で構築されるシステムであって、ＡＭＦ（Access and Mobility management Function）２００、ＮＳＳＦ(Network Slice Selection Function)２１０、ＲＡＮ（RadioAccess Network）１５０、ＳＭＦ（Session Management Function）１６０、１６０ａ、ＵＰ(User Plane node)１７０、１７０ａ、ＤＮ(Data Network)１８０、１８０ａを含んで構成されている。この通信システムＮ１に対して、通信制御装置１００は、ＲＡＮ１５０を介して通信接続可能に構成されている。
【００２６】
この通信制御装置１００は、いわゆる通信端末１１０の中継装置として機能し、通信端末１１０からのアクセス要求に応じて通信システムＮ１と通信接続することができる。この通信制御装置１００は、いわゆるＮ１Ｉ／Ｆ（Ｎ１インタフェース）を有しており、ＡＭＦ２００とアクセス可能とし、ＡＭＦ２００から取得した情報に基づいて、スライスＳＬ１、ＳＬ２を経由して外部サイトであるＤＮ１８０、１８０ａと通信接続することができる。
【００２７】
通信端末１１０は、通信制御装置１００およびスライスＳＬ１、ＳＬ２を介して、ＤＮ１８０、１８０ａと通信接続することができる。
【００２８】
ＲＡＮ１５０は、通信制御装置１００と無線通信により通信接続するための基地局（ｅＮＢ）を含んだアクセスネットワークである。なお、ＲＡＮ１５０に代えて、有線により接続する装置としてもよい。
【００２９】
ＵＰ１７０，ＵＰ１７０ａは、スライスを構成し、通信制御装置１００との間でユーザデータを送受信する通信ノードである。
【００３０】
ＳＭＦ１６０，１６０ａは、当該ＵＰ１７０、１７０ａとともにスライスを構成し、これらＵＰ１７０、ＵＰ１７０ａに対する通信制御を行う通信制御サーバである。
【００３１】
本実施形態において、ＳＭＦ１６０とＵＰ１７０とが同じスライスＳＬ１を構成し、ＳＭＦ１６０ａとＵＰ１７０ａとが同じスライスＳＬ２を構成している。したがって、通信制御装置１００または通信端末１１０は、スライスＳＬ１またはＳＬ２とＲＡＮ１５０を介して通信接続することができる。
【００３２】
ＡＭＦ２００は、スライスと通信制御装置１００との通信接続制御を行うスライス接続サーバである。
【００３３】
ＮＳＳＦ２１０は、通信制御装置１００または通信端末１１０から送信されるサービス種別で示されるサービスに基づいて、対応する一のスライスを決定して、その一のスライスを特定する識別情報をＡＭＦ２００に通知する部分である。このＮＳＳＦ２１０の機能は、ＡＭＦ２００に内蔵されてもよい。なお、本実施形態においては、通信制御装置１００がスライス決定機能を有している場合には利用されない。
【００３４】
このような通信システムにおいて、通信制御装置１００は、スライス決定テーブル１０３を参照して、通信端末１１０から送信された送信情報に基づいてスライスを決定し、決定したスライスと通信端末１１０の識別情報とを対応付けてスライス管理テーブル１０２に記憶する。以降、通信制御装置１００は、スライス管理テーブル１０２に記憶されているスライスの識別情報にしたがったスライスに対して通信接続する。
【００３５】
通信端末１１０は、通信制御装置１００をアクセスポイントとして通信接続し、通信制御装置１００を介して各スライスに通信接続する。なお、この通信端末１１０は、Ｎ１  Ｉ／Ｆを有していないため、直接ＡＭＦ２００と通信接続することができない。したがって、通信端末１１０は、直接スライスと通信接続することができない。
【００３６】
つぎに、本実施形態の通信制御装置１００の機能構成について説明する。図３は、通信制御装置１００の機能構成を示すブロック図である。図３に示されるとおり、通信制御装置１００は、通信制御部１０１、スライス管理テーブル１０２、およびスライス決定テーブル１０３を含んで構成されている。
【００３７】
通信制御部１０１は、通信端末１１０からのアクセス要求に基づいて、スライスと通信接続処理を行う部分である。より具体的には、通信制御部１０１は、通信端末１１０との間の通信接続処理を行い、通信端末１１０からのユーザパケットを受信すると、そのユーザパケットに含まれている送信制御情報に基づいて、接続先スライスを決定する。
【００３８】
接続先スライスの決定に際して、通信制御部１０１は、スライス決定テーブル１０３を参照し、通信端末１１０からのユーザパケットに含まれている送信制御情報（出力ポート、優先度情報など）に基づいて、一のスライスを決定する。
【００３９】
そして、通信制御部１０１は、決定した一のスライスを構成するＵＰとの間でセッション確立を行う。
【００４０】
スライス管理テーブル１０２は、通信制御対象となる通信端末１１０を識別するための識別情報と、その接続先スライス、およびタイムアウト時間を対応付けて記憶する部分である。通信制御部１０１は、このスライス管理テーブル１０２を参照して、通信端末１１０とスライスとの通信接続制御を行う。
【００４１】
図４は、スライス管理テーブル１０２の具体例を示す図である。図４に示されるとおり、スライス管理テーブル１０２は、通信端末１１０の識別情報である端末ＩＤ、接続先スライス、タイムアウト時間を対応付けて記憶している。なお、通信端末１１０の識別情報は、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＩＭＳＩ、または電話番号のいずれでもよい。接続先スライス欄は、複数のスライスを示してもよい。タイムアウト時間は、各接続先スライスにおけるタイムアウトまでの時間を示す。通信制御部１０１は、タイムアウト時間に基づいて、接続先スライスの通信制御を行い、セッション確立してから、または通信されるユーザパケットがなくなってから、指定のタイムアウト時間が経過すると通信断の処理を行う。
【００４２】
スライス決定テーブル１０３は、通信端末１１０からのユーザパケットの送信制御情報と、その接続先スライスの識別情報とを対応付けて記憶する部分である。通信制御部１０１は、スライス決定テーブル１０３に記憶されている情報に基づいたスライスと通信接続する。
【００４３】
図５は、スライス決定テーブル１０３の具体例を示す図である。図５に示されるとおり、スライス決定テーブル１０３は、送信制御情報と接続先スライスＩＤとタイムアウト時間とを対応付けて記憶している。
【００４４】
送信制御情報としては、ユーザパケットのポート番号、ユーザパケットのＤＳＣＰ値（Differentiated Services Code Point）、ユーザパケットの宛先ＩＰアドレス、およびユーザパケットの宛先ＨＴＴＰアドレスが考えられる。これらパラメータ以外にもユーザパケットに含まれており、その送信制御に利用される情報であれば当然に送信制御情報して扱ってもよい。
【００４５】
なお、ポート番号が分かると、そのユーザパケットを送信しようとするアプリケーションの種別が分かる。よって、ポート番号に応じてどのようなスライスと通信接続すべきか決定することができる。
【００４６】
また、タイムアウト時間は、通信を切断するための時間である。このタイムアウト時間は、送信制御情報ごとに異なる時間が設定されてもよい。例えばポート番号それぞれに、通信端末１１０において利用されているアプリケーションが異なり、その扱うデータ種別、データサイズ、通信頻度等が異なる。したがって、ポート番号など個別に送信制御情報として設定されているパラメータごとにタイムアウト時間を変えることにより、適切な通信制御を行うことができる。なお、送信制御情報の同じ種別全体ごとに変えてもよい。例えば、ポート番号種別全体では同じタイムアウト時間が設定されているが、ＤＳＣＰ値種別全体は、ポート番号種別と異なるタイムアウト時間が設定されてもよい。
【００４７】
図５は、４つのスライス決定テーブル１０３を示しているが、少なくとも一つあればよい。通信制御部１０１は、スライスを決定する際において、複数のスライス決定テーブル１０３を利用する場合には、所定の条件に従って一のスライス決定テーブルに基づいて一の接続先スライスを決定してもよい。
【００４８】
所定条件による接続先スライスの決定方法は、例えば、以下の方法が考えられる。スライス決定テーブル１０３は、送信制御情報として扱われる各パラメータ（例えば、ポート番号、ＤＳＣＰ値、宛先ＩＰアドレス、および宛先ＨＴＴＰアドレスなど）ごとに、重み係数または優先順位を割当てる。
【００４９】
通信制御部１０１は、受信されたユーザパケットに含まれている送信制御情報に基づいて、パラメータごとに重み係数を抽出する。通信制御部１０１は、その重み係数が最も大きい一のスライスを接続先スライスとして決定する。
【００５０】
なお、スライス決定テーブル１０３は、パラメータ種別（ポート番号全体など）ごとに重み付け係数または優先順位を割当ててもよいし、パラメータごと（例えばポート番号：ＴＣＰＸＸＸなど）に重み付け係数または優先順位を割当ててもよい。
【００５１】
つぎに、本実施形態の通信制御装置１００を用いた通信処理シーケンスについて説明する。図６は、通信制御装置１００、通信端末１１０を含んだ処理シーケンスを示す図である。
【００５２】
通信制御装置１００において、通信制御部１０１は、すでにスライス３とセッションを確立している。ここではスライス３は、ＵＰ１７０ｂにより形成されたものである（Ｓ１０１）。
【００５３】
その後、通信端末１１０は、通信制御装置１００と通信接続処理を行い（Ｓ１０２）、通信制御装置１００に対してユーザパケットを送信する（Ｓ１０３）。このユーザパケットは、大容量データを扱うアプリケ−ションにより発生されたデータであり、そのパケットサイズは所定サイズより大きいものとする。
【００５４】
通信制御装置１００において、通信制御部１０１は、通信端末１１０からユーザパケットを受信すると、当該ユーザパケットの送信制御情報を抽出し、さらにスライス決定テーブル１０３を参照し、抽出した送信制御情報に基づいた接続先スライスを決定する（Ｓ１０４）。
【００５５】
そして、通信制御装置１００においては、決定したスライスを構成するノードであるＵＰ１７０との間でセッションの確立処理を行う（Ｓ１０５）。そして、通信制御装置１００とＵＰ１７０（スライス１）との間で大容量データを扱った通信が可能となる（Ｓ１０６）。
【００５６】
その後、通信端末１１０は、通信制御装置１００に対して、低遅延アプリケーションからのユーザパケットを送信する（Ｓ１１０）。ここで低遅延アプリケーションとは、遅延を許容しないデータを扱うアプリケーションであり、例えば動画処理を行うためのアプリケーションや、自動車の自動運転などに用いてリアルタイム性を要求するアプリケーションなどである。
【００５７】
通信制御装置１００において、通信制御部１０１は、このような遅延を許容しないユーザパケットを受信すると、スライス決定テーブル１０３を参照し、ユーザパケットの送信制御情報に基づいた接続先スライスを決定する（Ｓ１１１）。そして、通信制御部１０１は、そのスライスを構成するノードであるＵＰ１７０ａとの間でセッションの確立処理を行う（Ｓ１１２）。そして、通信制御装置１００とＵＰ１７０（スライス２）との間で低遅延通信が可能となる（Ｓ１１３）。
【００５８】
このようにして、通信制御装置１００は、スライス決定テーブル１０３を有しているため、通信制御装置１００内において通信端末１１０から送信されたユーザパケットの送信制御情報に基づいてスライスを決定する。
【００５９】
なお、通信制御装置１００が、スライス決定テーブル１０３を有していない場合には、外部サーバに相当するＮＳＳＦ２１０にアクセスして、ＮＳＳＦ２１０が、通信制御装置１００が通信接続するスライスを決定してもよい。
【００６０】
図６を例にとると、ステップＳ１０３において、通信制御部１０１がユーザパケットを受信すると、そのユーザパケットから送信制御情報を抽出する。そして、通信制御部１０１は、送信制御情報をＮＳＳＦ２１０に送信する。ＮＳＳＦ２１０は、図５に示されるスライス決定テーブル１０３と同じテーブルを有しており、送信制御情報を受信すると、送信制御情報に対応したスライス識別情報およびタイムアウト時間を通信制御装置１００に返信する。
【００６１】
通信制御装置１００は、ＮＳＳＦ２１０からスライス識別情報およびタイムアウト時間を受信すると、スライス管理テーブル１０２に記憶し、そのスライス識別情報で指定されたスライスとセッション確立を行う。
【００６２】
つぎに本実施形態の通信制御装置１００の作用効果について説明する。本実施形態において、通信制御方法は、通信端末１１０に対して中継装置として機能し、通信端末１１０をネットワークインフラ上に生成される仮想化ネットワークであるスライスと通信接続する通信制御装置１００の通信制御方法に関するものである。
【００６３】
この通信制御装置１００は、スライス決定テーブル１０３に、通信端末１１０から送信される送信パケットの送信制御に用いられる送信制御情報（ポート番号等）と通信接続先となるスライスの識別情報とを対応付けたスライス決定情報に記憶する。
【００６４】
そして、通信制御部１０１は、通信端末１１０から送信された送信パケット（ユーザパケット）に基づいて、スライス決定テーブル１０３に記憶されているスライス決定情報に基づいて、通信端末１１０とスライスとの通信処理を行う。
【００６５】
この処理に従うと、通信端末１１０は、Ｎ１Ｉ／Ｆなどのスライスと通信するための機能を有することなく、通信制御装置１００を解してスライスと通信接続することができる。したがって、通信制御装置１００は、通信端末１１０が要求する通信の特性に応じたスライスを決定し、通信端末１１０に対して効率的な通信を提供することができる。
【００６６】
また、通信制御装置１００が受信する送信制御情報は、通信端末１１０から送信される送信パケット（ユーザパケット）に対して送信制御を行うための情報であり、これら送信制御情報は、複数のパラメータを含んでいる。
【００６７】
通信制御装置１００の通信制御部１０１は、スライス決定テーブル１０３において、これら複数のパラメータのうち所定条件を満たす一のパラメータに対応するスライスと通信端末１１０との通信処理を行う。
【００６８】
この処理に従うと、通信制御装置１００は、所定条件を満たす一のパラメータに従ったスライスに、通信端末１１０を通信接続することができる。すなわち、送信制御情報に含まれるパラメータは、ポート番号、ＤＳＣＰ値などいろいろな特性を示しており、スライス決定テーブル１０３は、その特性に応じたスライスを定めている。しかしながら、パラメータ同士相互に矛盾する特性を有している場合があり、その場合には適切な一のスライスを決定する必要がある。本実施形態においては、送信制御情報であるパラメータごとにスライスを定めておき、これらパラメータのうち一のパラメータが所定条件を満たす場合、その一のパラメータに対応するスライスを接続先スライスとして決定する。
【００６９】
例えば、スライス決定テーブル１０３は、パラメータ種別ごとまたはパラメータごとに重み付け係数または優先順位を対応付けておく。そして、通信制御部１０１は、それら重み付け係数や優先順位に基づいて、一のパラメータを決定し、それに対応するスライスを決定する。例えば、パラメータ種別としてポート番号の優先順位が１位、ＤＳＣＰ値の優先順位が２位とすると、通信制御部１０１は、ポート番号を優先して、そのポート番号に対応するスライスを接続先スライスとして決定する。
【００７０】
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７１】
例えば、本発明の一実施の形態における通信制御装置１００などは、本実施形態の通信制御装置１００の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本実施形態に係る通信制御装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の通信制御装置１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信制御装置１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７３】
通信制御装置１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、通信制御部１０１の一部の機能はで実現されてもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信制御装置１００の通信制御部１０１の一部の機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信制御部１０１の通信制御に関連する部分は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８１】
また、通信制御装置１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８６】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８７】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００９４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９７】
通信端末は、当業者によって、移動通信端末、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９８】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９９】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１００】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０１】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０２】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【０１０３】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１０４】
１００…通信制御装置、１１０…通信端末、１０１…通信制御部、１０２…スライス管理テーブル、１０３…スライス決定テーブル、２００…ＡＭＦ、２１０…ＮＳＳＦ、１５０…ＲＡＮ、１６０…ＳＭＦ、１６０ａ…ＳＭＦ、１７０、１７０ａ…ＵＰ、１８０、１８０ａ…ＤＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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