(57)【要約】【課題】事業にかかわる関係者の従事内容をいっそう容易に管理する技術を提供する。【解決手段】ユーザの業務状況を管理するためのコンピュータ（サーバ）で実行される方法は、コンピュータが、ユーザのカレンダーの登録内容（カレンダー情報）を取得すること（カレンダー登録部）と（ステップＳ８０１）、所定の事業に関連付けられる情報（仕分け規則情報）に基づきユーザのカレンダーの登録内容を仕分けすること（仕分け処理部）と（ステップＳ８０３）、コンピュータがユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた仕分け結果をディスプレイに出力すること（ステップＳ８０５）とを含む。【選択図】図８
2018147174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの業務状況を管理するためのコンピュータで実行される方法であって、
前記コンピュータが前記ユーザのカレンダーの登録内容を取得するステップと、
前記コンピュータが所定の事業に関連付けられる情報に基づき前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップと、
前記コンピュータが前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた仕分け結果をユーザに報知するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記コンピュータは、一連の命令を格納するメモリと、前記メモリに結合されるプロセッサとを備え、
前記ユーザのカレンダーの登録内容を取得するステップは、前記プロセッサが、前記登録内容を前記メモリに格納することを含み、
前記所定の事業に関連付けられる情報に基づき前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップは、前記プロセッサが、前記ユーザが従事する所定の事業に関連付けられる情報を前記メモリに格納し、前記ユーザのカレンダーの登録内容と、前記所定の事業に関連付けられる情報とを比較して、前記ユーザのカレンダーの登録内容から、前記所定の事業にかかる登録内容を特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カレンダーの登録内容は、スケジュールの題名情報、スケジュールの日時情報およびスケジュールの詳細な情報の少なくともいずれかを含み、
前記所定の事業に関連付けられる情報は、前記所定の事業に関連するキーワードを含み、
前記所定の事業に関連付けられる情報に基づき前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップは、前記プロセッサが、前記カレンダーの登録内容に含まれる各情報に、前記所定の事業に関連するキーワードが含まれるか否かに基づいて前記仕分けを行うことを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記カレンダーの登録内容は、スケジュールにかかる場所情報を含み、
前記所定の事業に関連付けられる情報は、前記所定の事業に関連する場所を示す情報を含み、
前記所定の事業に関連付けられる情報に基づき前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップは、前記プロセッサが、前記カレンダーの登録内容に含まれる前記スケジュールにかかる場所情報に、前記所定の事業に関連する場所を示す情報が含まれるか否かに基づいて前記仕分けを行うことを含む、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータは、
前記ユーザの拠点となる地理情報を前記メモリに格納するように構成されており、
前記方法は、前記プロセッサが、前記ユーザのカレンダーの登録内容から前記所定の事業にかかる登録内容として特定されたものに含まれる場所情報と、前記ユーザの拠点となる地理情報とに基づき交通費を特定するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記プロセッサが、前記ユーザのカレンダーの登録内容から、前記所定の事業にかかる登録内容を特定し、当該特定された登録内容に示されるスケジュールの日時情報を、予め定められた期間分集計し、集計結果をディスプレイに出力することを含む、請求項２から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、前記プロセッサが、
前記ユーザのカレンダーの登録内容が前記所定の事業にかかる登録内容であることを特定するための入力操作を受け付けるステップと、
前記受け付けた入力操作に基づき、前記カレンダーの登録内容が前記所定の事業にかかる登録内容であるか否かの特定結果を前記メモリに格納するステップと、
前記特定結果に基づき、前記カレンダーの登録内容が前記所定の事業にかかる登録内容であるか否かを仕分けるための特徴パラメータを機械学習により生成するステップとを含み、
前記所定の事業に関連付けられる情報に基づき前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップは、前記生成された特徴パラメータに基づき、前記カレンダーの登録内容から前記所定の事業にかかる登録内容を特定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項９】
ユーザの業務状況を管理するための情報処理装置であって、
一連の命令を格納するメモリと、前記メモリに結合されるプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
前記ユーザのカレンダーの登録内容を取得し、
所定の事業に関連付けられる情報に基づき前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けし、
前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた仕分け結果をユーザに報知するように構成されている、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、事業にかかる関係者の従事内容を管理し、特に、特定の事業にかかる関係者の従事内容を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新たな事業を創出することで、需要者にとって価値あるプロダクトを作り出すとともに、作られたプロダクトを需要者に提供するための様々な活動が活発となっている。例えば、事業活動として、新たにウェアラブルデバイスなどの端末を作ること、スマートフォンなどの通信端末を介して提供されるＷｅｂサービスを構築することなどが行われている。
【０００３】
新たな価値を創出するため、様々な手法が試みられている。例えば、（１）ひとつの企業内で新規事業部門により新事業を行うこと、（２）大学など研究機関が有する知見、研究成果、知的財産などを活用して企業が新製品を開発すること、（３）技術および設備等を有する大企業が、連携する企業候補を広く募り、新たな価値ある製品・サービスを作ること、など様々な活動がされている。これら活動を促進するため、ハッカソン、アイデアソンなどのイベントも各地で開催されている。
【０００４】
このように、新たな事業となりうるアイデアが生み出されたとしても、そのアイデアを事業化するには、様々な活動が必要となる。様々な活動としては、例えば、需要者に対し価値あるプロダクトを創出すること、創出されたプロダクトを需要者に対しチャネルを通じて提供することに伴う活動などがある。例えば、需要者に対し新たな価値を提案する製品を作り出すための研究開発、外部のリソースからの技術導入、プロトタイプの製作、創出されたプロダクトの広報、コンプライアンスを達成するためのリーガルチェックなどの活動がある。
【０００５】
これら事業化のためのひとつひとつの活動は、より具体的には、その事業にかかわる人の活動として規定される。例えば、事業にかかる関係者が交通機関により移動する、会議室などで打ち合わせをする、外部の試験機関に試験を依頼する、など多岐にわたる。このような具体的な活動内容を経て、価値あるプロダクトが創出され、需要者に提供される。
【０００６】
このように、事業化にあたっては、装置などの物的リソース、関係者などの人的リソースをもとに多くの活動が必要となり、装置を稼働させるための費用、エンジニア、デザイナー、マーケターなどの人件費を要する。すなわち、新事業のアイデアを具体的に事業化するには様々なリスクがつきものであるが、事業アイデアによっては、そもそも一定品質以上の製品開発ができるか不確実であるものなど、リスクが比較的大きいものもある。
【０００７】
このようなリスクを担う主体として、ベンチャーキャピタルなどが資金および人的資源の供給者として大きな役割を果たしている。また、事業分野によっては、民間の資本ではなく国および独立行政法人など公的な機関が、研究、技術導入、製品開発、試作、広報などの資金を助成することもある。典型的には、国、地方公共団体、独立行政法人などが事業主体となり、企業や大学から公募を受け付ける。そして、例えば、企業が支出した経費と同額（助成率１／２）を助成する、または、企業が支出した経費の２倍の額（助成率２／３）を助成する、というような形式で助成金が企業に支払われる。
【０００８】
このような助成金は、新たな事業アイデアを事業化するための研究開発などのリスクを担うものとして、重要な役割を果たしている。公的な機関による助成金は、予め事業の目的が公募要綱などにより開示されたうえで、その事業目的に沿う経費について助成金が支払われることとなる。そのため、助成金を活用する企業は、通常、さまざまな活動にかかる経費のうち、助成金において支出が認められている経費をどの程度計上するかを、助成事業の事業者に報告することが求められる。
【０００９】
例えば、助成事業において人件費の計上が認められている場合、企業は、助成金を得て実施している事業について、関係者がどの程度の時間、従事したかを、例えばスプレッドシートに営業日単位で従事時間を記録したうえで一か月間の従事時間を集計し、集計結果を、助成事業の事業者に報告することが求められることもある。助成金を得て実施する事業の関係者は、企業においては複数の事業にかかわっていることが多く、その複数の事業のいずれもが助成金にかかわるものとは限らないためである。例えばある従事者が、一日の労働時間のすべてを使って、助成金にかかわる事業に従事したとは限らないことがある。
【００１０】
このように、事業にかかる従事内容を詳細に区分けして管理することが求められている。特に、助成金が公的なものであると、その助成金の使途を明確にすることがいっそう強く要請されている。
【００１１】
なお、従来、企業等に属する業務従事者の就労状況を管理するための技術として、例えば特開２００８−２２６０５４号公報（特許文献１）などがある。特許文献１には、作業工程ごとの従事時間に細分化して管理することで人事評価に資する技術が記載されている。特許文献１によると、ユーザが使用する種々のアプリケーションの操作記録をサーバ端末が取得して、操作記録から工数データを生成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−２２６０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１の技術によると、例えば、ブラウザがアクティブになったとき、ワードプロセッサが非アクティブになったときなどの操作記録が取得される。しかし、複数の事業にかかわる関係者が、事業ごとにアプリケーションを使い分けるとは限らない。例えば、複数の事業のいずれについても、汎用のアプリケーションを使用して業務に従事することがある。具体的には、複数の事業にかかわる従事者が、いずれの事業についても、ブラウザを使用して情報収集し、報告書等を作成するためにワードプロセッサを使用することがありうる。
【００１４】
したがって、事業にかかわる関係者の従事内容をいっそう容易に管理する技術が必要とされている。また、例えば、助成事業などの事業主体に従事内容を報告するため、関係者の活動の中から、助成事業など特定の事業にかかわる特定の従事内容（例えば、助成の対象となる従事内容）をいっそう容易に出力する技術が必要とされている。本開示は、助成事業などに従事する関係者の従事時間などの従事内容をいっそう容易に管理するための技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本開示に示す実施形態の一態様によれば、ユーザの業務状況を管理するためのコンピュータで実行される方法が提供される。この方法は、コンピュータが、ユーザのカレンダーの登録内容を取得するステップと、所定の事業に関連付けられる情報に基づきユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップと、コンピュータがユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた仕分け結果をユーザに報知するステップとを含む。
【００１６】
別の実施形態に従うと、ユーザの業務状況を管理するためのコンピュータで実行されるプログラムが提供される。このプログラムは、プロセッサおよびメモリを備えるコンピュータによって実行されることにより、プロセッサに、ユーザのカレンダーの登録内容を取得するステップと、所定の事業に関連付けられる情報に基づきユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップと、コンピュータがユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた仕分け結果をユーザに報知するステップとを実行させる。
【００１７】
別の実施形態に従うと、ユーザの業務状況を管理するための情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、一連の命令を格納するメモリと、メモリに結合されるプロセッサとを備える。プロセッサは、ユーザのカレンダーの登録内容を取得し、所定の事業に関連付けられる情報に基づきユーザのカレンダーの登録内容を仕分けし、ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた仕分け結果をユーザに報知するように構成されている。
【発明の効果】
【００１８】
一実施形態によると、業務にかかわる関係者の従事内容をいっそう容易に管理することができる。
【００１９】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１の管理システム１の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１の管理システム１を構成する端末装置１０の機能を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１の管理システム１を構成するサーバ２０の機能を示すブロック図である。
【図４】サーバ２０で管理されるカレンダー情報２６１のデータ構造を示す図である。
【図５】仕分け規則情報２６２のデータ構造を示す図である。
【図６】登録操作履歴情報２６３のデータ構造を示す図である。
【図７】ユーザ情報２６４のデータ構造を示す図である。
【図８】サーバ２０が、カレンダー情報２６１の登録内容に基づき、各ユーザのスケジュールが、特定の事業にかかるものであるかを分類する処理を示すフローチャートである。
【図９】端末装置１０における画面の表示例を示す図である。
【図１０】スケジュールが複数の事業に該当しうる場合に、どの事業に該当するかを決定することで、スケジュールの仕分けをサーバ２０が行う処理を示すフローチャートである。
【図１１】サーバ２０が、スケジュールに含まれる場所の情報に基づいてユーザの交通費を特定する処理を示すフローチャートである。
【図１２】ある日時におけるスケジュールに基づいてユーザの交通費を特定する場合の画面例を示す図である。
【図１３】サーバ２０により、ユーザのカレンダーの登録内容から特定の事業のものを抽出した結果を端末装置１０のユーザに提示する際の画面例を示す図である。
【図１４】登録操作履歴情報２６３に基づきサーバ２０が機械学習をした結果に基づいて、仕分け規則情報２６２を更新する処理の画面例を示す図である。
【図１５】経費のエビデンスをスケジュールと対応付けて端末装置１０からサーバ２０へ送信する処理を示すフローチャートである。
【図１６】経費のエビデンスとしてのＩＣカードの利用履歴をスケジュールと対応付けて端末装置１０からサーバ２０へ送信する処理を示すフローチャートである。
【図１７】出張申請情報２６５のデータ構造を示す図である。
【図１８】サーバ２０が、名刺管理サーバ４０からの通知に基づきユーザ情報２６４を更新する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２２】
＜概要＞
以下の実施の形態では、事業にかかる様々な仕事に従事する関係者（企業の従業員、研究機関の職員など）の従事内容を管理するための管理システムについて説明する。この管理システムでは、例えば、行政を司る省庁などの公的な機関が、企業、大学等に対して、研究開発、試作、販売促進等を目的として補助金を助成する場合に、事業を実施する事業者が、その補助金において使用する経費を容易に管理することができる機能を提供する。すなわち、管理システムにおいて、事業にかかる様々な経費を管理対象とする。この経費は、関係者の人件費、交通費、試験研究費、物品購入費等を含む。管理システムは、事業に従事する関係者のスケジュールと連動させて経費を管理する。また、管理システムは、関係者のスケジュールがどの事業にかかわるものかを特定する。これにより、関係者が事業で計上した経費を管理することを容易にする。
【００２３】
（１）人件費：関係者の人件費は、例えば、関係者が特定の事業に従事した時間および単位時間あたりの人件費（時間単価）により定まる。したがって、関係者がかかわる様々な事業のうち、特定の事業について従事した時間を管理することにより、その特定の事業における当該関係者の人件費が求められる。
【００２４】
（２）交通費：事業にかかわる関係者の交通費は、例えば、当該関係者の移動経路を特定することで、その移動経路において使用した交通機関（鉄道路線、バス路線、タクシーの移動距離）を特定することができ、この交通機関の特定結果に基づいて算出される。管理システムは、例えば、乗換案内情報を提供するサービスに対し、関係者の移動の始点および終点を入力することで、どのような交通機関を使用して、どれくらいの所要時間および交通費で移動できるかを取得することができる。本実施形態の管理システムは、関係者のカレンダーの登録内容を管理しており、この登録内容（出張先の情報、会議室の情報など）に基づき、特定の事業において当該関係者が移動した移動経路を特定することで、関係者が経費として使用した交通費を特定することができる。
【００２５】
（３）所定の施設を利用することに伴う利用料：事業によっては、研究開発などを行うために必要な設備を事業者が保有しておらず、当該設備を有する施設を利用することが必要となることがある。例えば、加工、掘削などの機械加工を行うため、所定の工場での試作が必要になることもある。また、大型の加速器、非常に高価な検査装置など、民間の事業者が単独で保有することが困難で共用利用を前提とした設備もある。このような設備を利用するために、利用者が手数料を支払うことがある。本実施形態の管理システムは、事業にかかわる関係者が、このような施設に位置することを、カレンダーの登録内容から特定する（例えば、カレンダーに登録されるスケジュールの詳細において、場所情報がユーザにより指定されている）ことで、関係者が当該施設を利用した（例えば、施設を利用する都度、利用者に手数料が課せられる）と推定することができる。
【００２６】
この他にも、補助金によって経費計上が認められる経費は、補助金の事業主体が企業等に対して広報する公募要項等にまとめられている。公募要項には、公募の趣旨と、その趣旨に対応して経費計上が認められるもの（人件費、交通費、試作費、販売促進費など）について記載されている。このように、ある事業において研究開発から実用化に至るまでの各段階において、それぞれ異なる補助金を活用することもありえる。以下に説明する管理システムでは、これら補助金を活用する場合の経費の計上にかかる事業者側の作業コストをいっそう低減するための機能をユーザに提供する。
【００２７】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１の管理システム１の構成を示す図である。管理システム１は、会社などの組織に属する個人、個人事業者など事業活動を行う人などのカレンダーを管理するためのシステムである。管理システム１は、サーバ２０により、ユーザそれぞれのカレンダーの登録を端末装置１０から受け付けて、各ユーザのカレンダーの登録内容をチームの構成員などで共有できるように構成されている。
【００２８】
図１に示すように、管理システム１は、複数の端末装置１０と、サーバ２０とを含む。各ユーザが操作する端末装置１０Ａ、端末装置１０Ｂなどを総称して「端末装置１０」と記載する。端末装置１０とサーバ２０とは、ネットワーク８０を介して通信接続する。また、事業にかかる業務に従事する従事者の勤怠を管理するためのシステムを稼働させる勤怠管理サーバ３０と、従事者が事業活動に伴い交換する名刺を管理するための名刺管理サーバ４０とが、ネットワーク８０に接続している。
【００２９】
端末装置１０は、各ユーザが操作する装置である。端末装置１０は、例えば据え置き型のＰＣ（Personal  Computer）、ラップトップＰＣ、移動体通信システムに対応したスマートフォン、タブレット等の携帯端末などにより実現される。端末装置１０は、ネットワーク８０を介してサーバ２０と通信可能に接続される。端末装置１０は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などの通信規格に対応した無線基地局８１、ＩＥＥＥ（The  Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）８０２．１１などの無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に対応した無線ＬＡＮルータ等の通信機器と通信することによりネットワーク８０に接続される。ユーザは、例えば、オフィスに設置されるＰＣ、外出時に使用する携帯端末のいずれからでもサーバ２０と通信して、サーバ２０を介した入出力操作を行うことができる。例えば、ユーザは、オフィス滞在時であっても、外出時であっても、端末装置１０によりサーバ２０と通信し、サーバ２０で管理される各ユーザのスケジュール情報を参照し、ユーザ自身のスケジュールを入力することができる。
【００３０】
サーバ２０は、端末装置１０の各ユーザに対し、カレンダー機能など様々なアプリケーションを提供するための装置である。カレンダー機能を有するアプリケーションとは、日時と対応づけてユーザの予定などの登録を受け付けて、これらカレンダーへのスケジュールの登録内容を他のユーザと共有する機能、スケジュールに示される日時の到来が所定時間内に近づいた際のリマインダー機能その他の機能をユーザに提供するものである。このようにサーバ２０は、各ユーザのスケジュールを管理する機能を有する。サーバ２０は、各ユーザが操作する端末装置１０とネットワーク８０を介して通信し、端末装置１０からデータを受信するとともに、端末装置１０に対してデータを送信する。
【００３１】
サーバ２０は、各ユーザの業務状況を管理するための装置としても機能する。サーバ２０は、各ユーザのカレンダーの登録内容を、一定の基準に基づいて分類する。例えばサーバ２０は、各ユーザのカレンダーの登録内容と、事業に関連付けて予め定められた情報（各ユーザの従事内容に関連するキーワード、事業所の所在地その他の情報）とを比較することで、各ユーザのカレンダーの登録内容を分類する。すなわち、サーバ２０は、カレンダーへの各ユーザの登録内容を、一定の基準に基づいて、どの事業にかかわるものか仕分けする機能を有する。サーバ２０は、このように各ユーザの業務状況を管理して、各ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた仕分け結果を、ユーザに報知するため外部の装置へ出力する。ここで、仕分け結果をユーザに報知することには、ディスプレイに仕分け結果を表示すること、スピーカにより音声で出力することを含む。
【００３２】
図１に示すように、端末装置１０は、通信ＩＦ（Interface）１２と、入出力ＩＦ１３と、メモリ１５と、ストレージ１６と、プロセッサ１９とを備える。サーバ２０は、通信ＩＦ２２と、入出力ＩＦ２３と、メモリ２５と、ストレージ２６と、プロセッサ２９とを備える。端末装置１０の詳細な構成は後述する。
【００３３】
通信ＩＦ１２は、端末装置１０が外部の装置と通信するため、信号を入出力するためのインタフェースである。入出力ＩＦ１３は、ユーザからの入力操作を受け付けるための入力装置（例えば、タッチパネル、タッチパッド、マウス等のポインティングデバイス、キーボード等）、および、ユーザに対し情報を提示するための出力装置（ディスプレイ、スピーカ等）とのインタフェースとして機能する。メモリ１５は、プログラム、および、プログラム等で処理されるデータ等を一時的に記憶するためのものであり、例えばＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）等の揮発性のメモリである。ストレージ１６は、データを保存するための記憶装置であり、例えばフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）である。プロセッサ１９は、プログラムに記述された命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、レジスタ、周辺回路などにより構成される。
【００３４】
通信ＩＦ２２は、サーバ２０が外部の装置と通信するため、信号を入出力するためのインタフェースである。入出力ＩＦ２３は、ユーザからの入力操作を受け付けるための入力装置、および、ユーザに対し情報を提示するための出力装置とのインタフェースとして機能する。メモリ２５は、プログラム、および、プログラム等で処理されるデータ等を一時的に記憶するためのものであり、例えばＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）等の揮発性のメモリである。ストレージ２６は、データを保存するための記憶装置であり、例えばフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）である。プロセッサ２９は、プログラムに記述された命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、レジスタ、周辺回路などにより構成される。
【００３５】
＜Ａ．構成＞
図２と図３とを参照して、管理システム１に含まれる端末装置１０およびサーバ２０の構成を説明する。
【００３６】
図２は、実施の形態１の管理システム１を構成する端末装置１０の機能を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置１０は、アンテナ１０１と、無線通信部１０２と、タッチセンシティブデバイス１０３と、ディスプレイ１０４と、位置情報センサ１０５と、記憶部１０６と、制御部１０７と、音声処理部１０８と、マイク１０９と、スピーカ１１０とを含む。図２に示すように、端末装置１０に含まれる各ブロックは、バス等により電気的に接続される。
【００３７】
アンテナ１０１は、端末装置１０が発する信号を電波として放射する。また、アンテナ１０１は、空間から電波を受信して受信信号を無線通信部１０２へ与える。本実施形態では、端末装置１０は、複数の無線通信規格に対応している。
【００３８】
無線通信部１０２は、端末装置１０が他の無線機器と通信するため、アンテナ１０１等を介して信号を送受信するための変復調処理などを行う。無線通信部１０２は、チューナー、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）算出回路、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）算出回路、高周波回路などを含む通信モジュールである。無線通信部１０２は、端末装置１０が送受信する無線信号の変復調や周波数変換を行い、受信信号を制御部１０７へ与える。
【００３９】
タッチセンシティブデバイス１０３は、端末装置１０のユーザの入力操作を受け付ける。タッチセンシティブデバイス１０３は、例えば静電容量方式のタッチパネルを用いることによって、タッチパネルに対するユーザの接触位置を検出する。タッチセンシティブデバイス１０３は、タッチパネルにより検出したユーザの接触位置を示す信号を入力操作として制御部１０７へ出力する。
【００４０】
ディスプレイ１０４は、制御部１０７の制御に応じて、画像、動画、テキストなどのデータを表示する。ディスプレイ１０４は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイによって実現される。図２に示すように、タッチセンシティブデバイス１０３とディスプレイ１０４とにより、ユーザの入力操作を受け付けるための操作受付部１３０を構成する。本実施形態では、操作受付部１３０は、タッチスクリーンとしての機能を発揮する。
【００４１】
位置情報センサ１０５は、端末装置１０の位置を検出するセンサであり、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュールである。ＧＰＳモジュールは、衛星測位システムで用いられる受信装置である。衛星測位システムでは、少なくとも３個または４個の衛星からの信号を受信し、受信した信号に基づいて、ＧＰＳモジュールが搭載される端末装置１０の現在位置を検出する。このＧＰＳモジュールが検出する位置は、端末装置１０がカレンダーにスケジュールを登録する際に、現在地の情報を、スケジュールにかかる場所の情報として入力することに利用され得る。
【００４２】
記憶部１０６は、例えばフラッシュメモリ等により構成され、端末装置１０が使用するデータおよびプログラムを記憶する。ある局面において、記憶部１０６は、カレンダー情報１６１と、従事状況情報１６２と、ユーザ情報１６３とを記憶する。
【００４３】
カレンダー情報１６１は、ユーザのスケジュールを示す情報である。端末装置１０は、サーバ２０と通信することにより、サーバ２０が提供するカレンダーアプリケーションとしての機能をユーザが利用可能とする。端末装置１０は、サーバ２０から、端末装置１０のユーザ自身のカレンダーの登録内容と、当該ユーザがスケジュールを共有する他のユーザについてのカレンダーの登録内容とを受信して、受信した情報をカレンダー情報１６１として記憶部１０６により記憶する。端末装置１０は、タッチセンシティブデバイス１０３を介して、カレンダー情報１６１にユーザがスケジュールを登録する操作を受け付ける。端末装置１０は、スケジュールを登録する操作をユーザから受け付けて、受け付けた登録内容をサーバ２０へ送信する。
【００４４】
従事状況情報１６２は、事業に従事するユーザが、どの事業にどの程度、従事しているかを示す情報である。従事状況情報１６２は、様々な事業に関わって業務に従事するユーザが、予め指定された特定の事業にどの程度従事しているかを示す情報である。例えば、従事状況情報１６２は、ユーザが、特定の事業に従事している従事時間（例えば、月間の従事時間）を含む。また、従事状況情報１６２は、ユーザが、特定の事業に従事して使用した経費の情報（例えば、ユーザが一定期間内に使用した経費）を含む。
【００４５】
ユーザ情報１６３は、ユーザに関する情報を記憶する。ユーザに関する情報として、例えば、各ユーザの氏名、メールアドレスおよび電話番号などの連絡先情報、各ユーザが在籍している拠点となる地理情報、各オフィスにおける在席位置、などの情報を含む。
【００４６】
制御部１０７は、記憶部１０６に記憶されるプログラムを読み込んで、プログラムに含まれる命令を実行することにより、端末装置１０の動作を制御する。制御部１０７は、例えばアプリケーションプロセッサである。制御部１０７は、プログラムに従って動作することにより、入力操作受付部１７１と、送受信部１７２と、データ処理部１７３と、表示制御部１７４としての機能を発揮する。
【００４７】
入力操作受付部１７１は、タッチセンシティブデバイス１０３等の入力装置に対するユーザの入力操作を受け付ける処理を行う。送受信部１７２は、端末装置１０が、サーバ２０等の外部の装置とデータを送受信するための処理を行う。データ処理部１７３は、カレンダーに対するスケジュールの登録処理、ディスプレイ１０４に表示させる表示画像を生成する処理、カレンダーに登録されるスケジュールが、特定の事業にかかわるものであるか否かをユーザ自身が分類する操作を受け付けて、当該操作内容をサーバ２０へ出力する処理など端末装置１０が行う各種演算処理を行う。表示制御部１７４は、表示画像をディスプレイ１０４に表示させる処理を行う。
【００４８】
音声処理部１０８は、音声信号の変復調を行う。音声処理部１０８は、マイク１０９から与えられる信号を変調して、変調後の信号を制御部１０７へ与える。また、音声処理部１０８は、音声信号をスピーカ１１０へ与える。音声処理部１０８は、例えば音声処理用のプロセッサによって実現される。マイク１０９は、音声入力を受け付けて、当該音声入力に対応する音声信号を音声処理部１０８へ与える。スピーカ１１０は、音声処理部１０８から与えられる音声信号を音声に変換して当該音声を端末装置１０の外部へ出力する。
【００４９】
図３は、実施の形態１の管理システム１を構成するサーバ２０の機能を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ２０は、通信部２０２と、記憶部２０６と、制御部２０７とを含む。
【００５０】
通信部２０２は、サーバ２０が他の通信機器と通信するための変復調処理などを行う通信インタフェースである。
【００５１】
記憶部２０６は、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等により構成され、サーバ２０が使用するプログラムを記憶し、サーバ２０が使用する各種のデータを蓄積する。ある局面において、記憶部２０６は、カレンダー情報２６１と、仕分け規則情報２６２と、登録操作履歴情報２６３と、ユーザ情報２６４とを記憶する。
【００５２】
記憶部２０６に記憶される各種情報の概略を説明すると、カレンダー情報２６１は、各ユーザのスケジュールを管理するための情報である。カレンダー情報２６１は、各ユーザのスケジュールとして、スケジュールの題名を示す情報、スケジュールの日時を示す情報、スケジュールの詳細な情報（ユーザが入力したテキストデータなどを含む）、スケジュールに関する場所の情報（例えば、ミーティングが開催される場所情報、出張先を示す場所情報その他の情報を含む）などを含む。
【００５３】
仕分け規則情報２６２は、カレンダーの登録内容に示されるスケジュールがどの事業にかかわるものであるかを分類するための情報である。換言すると、仕分け規則情報２６２は、予め定められた事業に関連付けられる情報であり、カレンダー情報２６１に示される各ユーザのカレンダーの、スケジュールの登録内容と比較するための情報である。
【００５４】
仕分け規則情報２６２は、特定の事業に関連するキーワードとして、想定される顧客にとって価値あるものを創出するための組織基盤（インフラ）にかかわるキーワードを含む。仕分け規則情報２６２は、例えば、組織基盤にかかわるキーワードとして、ユーザが所属する組織（自社）にかかわる情報があり、このような情報としては、例えば、ユーザが所属する組織の名称、組織の代表者または責任者など組織の構成員の名前、事業にかかわる部署の名称、事業の責任者の名前、事業にかかわるメンバーにより構成されるチームの名称、ユーザが所属する組織が保有する設備、事業の名称（プロジェクト名）その他の情報を含む。また、仕分け規則情報２６２は、例えば、価値あるものを創出するための組織基盤にかかわるキーワードとして、ユーザが所属する組織（自社）と協力関係、提携関係などにある外部のパートナーにかかわる情報があり、このような情報としては、例えば、共同開発をしている企業にかかるもの（組織名、人名など）、協力関係にある研究機関にかかるもの、事業主体である公的機関にかかるものなどがある。また、仕分け規則情報２６２は、特定の事業に関連する場所の情報を含む。このような場所の情報としては、特定の事業を実行する従事者が作業等を行う場所（オフィス、工場、試験機関など）の情報などを含む。
【００５５】
登録操作履歴情報２６３は、各ユーザがカレンダーに登録するスケジュールについて、ユーザ自身が、各スケジュールが特定の事業にかかわるものかそうでないかを指定する操作の履歴を示す。サーバ２０は、この登録操作履歴情報２６３に基づき、カレンダー情報に登録されるスケジュールの情報と、そのスケジュールがユーザによって特定の事業として指定されたか否かを示す情報とにより機械学習を行うことで、各スケジュールが特定の事業に分類されるか否か（カレンダーの登録内容が特定の事業にかかる登録内容であるか否か）を仕分けるための特徴パラメータを生成する。
【００５６】
ユーザ情報２６４は、カレンダー情報２６１においてスケジュールを管理する対象となる各ユーザに関する情報を記憶する。各ユーザに関する情報として、例えば、各ユーザの氏名、メールアドレスおよび電話番号などの連絡先情報、各ユーザが在籍している拠点となる地理情報、各オフィスにおける在席位置、などの情報を含む。
【００５７】
制御部２０７は、記憶部２０６に記憶されるプログラムを読み込んで実行することにより、サーバ２０の動作を制御する。制御部２０７は、例えば複数のプロセッサによって実現される。制御部２０７は、プログラムに従って動作することにより、送受信部２７１と、カレンダー登録部２７２と、仕分け処理部２７３と、従事内容出力部２７４として機能する。
【００５８】
送受信部２７１は、サーバ２０が端末装置１０等の外部の装置とデータを入出力する処理を行う。
【００５９】
カレンダー登録部２７２は、各端末装置１０から受信する、スケジュールの登録内容に基づいて、各ユーザについてカレンダー情報２６１を更新する処理を行う。
【００６０】
仕分け処理部２７３は、仕分け規則情報２６２を読み込み、仕分け規則情報２６２に基づいて、カレンダー情報２６１に示される各ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けする処理を行う。仕分け処理部２７３は、カレンダー情報２６１に示される各ユーザのカレンダーの登録内容と、仕分け規則情報２６２とを比較して、各ユーザのカレンダーの登録内容から、特定の事業にかかる登録内容を特定し、特定した登録内容について、特定の事業にかかることを示す情報（フラグ）を付与する。仕分け処理部２７３は、カレンダー情報２６１に示される登録内容に含まれる各情報に、仕分け規則情報２６２に示されるキーワードが含まれるか否かに基づいて、特定の事業にかかる登録内容を特定する。また、仕分け処理部２７３は、仕分け規則情報２６２において、キーワードと、キーワードに関連するキーワードが設定されている場合、スケジュールに、当該キーワードと、当該キーワードに関連するキーワードが含まれている度合に応じて、特定の事業にかかるスケジュールを特定することとしてもよい。例えば、スケジュールに、キーワードが含まれ、かつ、キーワードに関連するキーワードが所定数以上含まれている場合に、当該スケジュールが特定の事業のものであると特定することとしてもよい。
【００６１】
仕分け規則情報２６２に示される各キーワードには優先順位が設定され、カレンダー情報２６１に示される登録内容に複数のキーワードが含まれる場合がある。この場合に、仕分け処理部２７３は、この各キーワードの優先順位に従って、カレンダーの登録内容がいずれの事業にかかるものであるか仕分けることとしてもよい。また、仕分け処理部２７３は、カレンダー情報２６１に示される各ユーザの登録内容に含まれる、スケジュールに関する場所情報に、仕分け規則情報２６２として、特定の事業に関連する場所を示す情報が含まれるか否かに基づいてスケジュールの仕分けをすることとしてもよい。
【００６２】
従事内容出力部２７４は、仕分け処理部２７３により各ユーザのカレンダーの登録内容が仕分けられた仕分け結果を、端末装置１０等の外部の装置へ出力する。また、従事内容出力部２７４は、カレンダー情報２６１に示される各ユーザの登録内容において示される各スケジュールの場所情報と、記憶部２０６に記憶される各ユーザの拠点となる地理情報とに基づいて交通費を特定し、特定した交通費を、当該スケジュールと対応付けて記憶部２０６に記憶する。
【００６３】
例えば、各スケジュールの場所情報と、各ユーザの拠点情報とに基づいて路線情報（交通機関などの乗り換え情報）を検索し、検索結果に示される各交通機関（電車、バス、飛行機その他の交通機関）の運賃を、交通費として特定する。また、従事内容出力部２７４は、カレンダー情報２６１に示される各ユーザの登録内容について仕分け処理部２７３により仕分けられた結果に基づいて、一定期間内において各ユーザが特定の事業に従事したスケジュールに示される時間幅を集計し（例えば、各ユーザが１か月間の期間で特定の事業に従事した時間の集計）、集計結果を外部の装置（端末装置１０など）へ出力する。
【００６４】
＜Ｂ．データ構造＞
次に、管理システム１で使用する各種のデータの構造について説明する。
【００６５】
図４は、サーバ２０で管理されるカレンダー情報２６１のデータ構造を示す図である。サーバ２０は、カレンダー機能を利用する各ユーザについてのスケジュールを、カレンダー情報２６１により管理する。図４に示すように、カレンダー情報２６１のレコードは、（ｉ）カレンダー情報２６１に登録される各スケジュールを特定可能に固有に割り振られる識別情報と、（ｉｉ）スケジュールの題名を示す情報と、（ｉｉｉ）スケジュールの日時を示す情報と、（ｉｖ）スケジュールの詳細な情報と、（ｖ）スケジュールに関する場所の情報と、（ｖｉ）スケジュールの参加者の情報とを含む。
【００６６】
サーバ２０は、端末装置１０のユーザから、これらスケジュールの題名、日時、詳細、場所、参加者の情報の入力を受け付ける。例えば、ユーザは、端末装置１０のディスプレイを視認しつつ、スケジュールの題名「事業（新製品ＸＸ開発）の定例ミーティング」、スケジュールの日時「３月４日９時３０分〜３月４日１０時３０分」、スケジュールの詳細「新製品ＸＸのデモ機をバージョンアップしましたので、各位の体験の機会を設けました。フィードバックをお願いします」、スケジュールに関する場所「３階会議室Ｆ」、スケジュールの参加者「（Ｚ）部長、（Ｙ）部長代理」などと入力することで、カレンダーにスケジュールを登録する。サーバ２０は、スケジュールの登録を受け付けると、当該スケジュールに固有の識別情報を付して記憶部２０６に記憶させる。
【００６７】
カレンダーに登録されるスケジュールを、複数の関係者で共有するための技術は様々なものがあるが、例えば、サーバ２０において、各ユーザのメールアドレスと、各ユーザの氏名とを対応付けて記憶しておき、ユーザが、各ユーザのメールアドレスをスケジュール登録の際に入力することで、スケジュールの参加者として別のユーザを登録することができる。このとき、スケジュールに登録されるメールアドレスに宛てて、スケジュールがサーバ２０に登録されたことを示す通知用のメールをサーバ２０が各メールアドレスに送信することとしてもよい。
【００６８】
図５は、仕分け規則情報２６２のデータ構造を示す図である。図５の例では、スケジュールの登録内容がどの事業のものであるかを抽出するために、仕分け規則情報２６２を事業ごとに設ける例を示す。すなわち、サーバ２０は、事業ごとに、図５に示す仕分け規則情報２６２を記憶する。仕分け規則情報２６２の各レコードは、（ｉ）キーワードに該当する事業を識別する情報と、（ｉｉ）スケジュールの内容と比較するためのキーワードと、（ｉｉｉ）経費がどの費目に分類されるかを特定するための費目名（例えば、スケジュールが、研究開発に該当することを示す費目など）と、（ｉｖ）スケジュールに複数のキーワードが含まれる場合に、各キーワードの重みづけを示す優先度、（ｖ）関連するキーワードとを含む。なお、仕分け規則情報２６２は、カレンダー情報２６１に示されるスケジュールと比較する対象とするスケジュールの期間の情報を含むこととしてもよい。例えば、公募の場合、費用計上が助成金の対象となる期間が予め定められていることがある。サーバ２０は、事業ごとに、仕分け規則情報２６２と比較する期間内のスケジュールを対象として、ユーザのスケジュールが、特定の事業に該当するか否かを仕分けることとしてもよい。
【００６９】
（ｉｉ）において、キーワードには、事業におけるキーワードの種別を設定可能であるとしてもよい。事業におけるキーワードの種別には、キーワードが事業の名称を示すものであること、また、場所の名称を示すものであることが含まれる。例えば、あるキーワードが、事業にかかる場所の名称を示すことが仕分け規則情報２６２において設定される。
【００７０】
（ｉｖ）において、各キーワードに設定される優先度は、例えば、（ｉｖ−１）事業間の優先度：カレンダー情報２６１に登録されるスケジュールが、複数の事業に該当しうる場合に、いずれの事業であるかを決定するために設定される。例えば、サーバ２０は、スケジュールに、第１の事業「事業Ｘ」に対応する第１のキーワードと、第２の事業「事業Ｙ」に対応する第２のキーワードとが含まれる場合に、スケジュールがどの事業に該当するかを判定するため、これらキーワードに対応付けられた優先度を用いて、高い優先度のキーワードに対応する事業であると特定する。
【００７１】
また、（ｉｖ−２）経費の費目の優先度：カレンダー情報２６１に登録されるスケジュールが、複数の経費の費目に該当し得ることがある。例えば、スケジュールに含まれるキーワードとして、特定の場所で試験研究のための打ち合わせを行うこと、特定の場所で販売促進を行うことなどが起こり得る。このときに、サーバ２０は、スケジュールの登録内容に基づいて計上すべき経費が、どの費目によるものかを分類するため、これらキーワードに対応付けられた優先度を用いて、高い優先度のキーワードに対応する費目であると特定する。なお、キーワードについて、優先度の設定がないこととしてもよい。
【００７２】
また、仕分け規則情報２６２はユーザが更新可能としてもよい。例えば、サーバ２０は、端末装置１０のユーザから、キーワードがスケジュールに含まれる場合にどの事業に対応するかの指定と、キーワードの優先度とについて設定を受け付けることとしてもよい。また、（ｖ）関連するキーワードとは、スケジュールの内容と比較するためのキーワードとともに使用されることが多い、関連度合いが高いキーワードを示す。サーバ２０は、例えば、企業の従業員が、ある場所「ＬＬ」においては、販売促進のための活動（展示など）をする場合、カレンダーに、場所「ＬＬ」を登録しつつ、スケジュールの題名として入力する可能性が一定程度見込まれるキーワード（例えば、キーワード「プロモーション」、キーワード「展示」など）を、場所「ＬＬ」に関連するキーワードとして仕分け規則情報２６２において記憶する。
【００７３】
図６は、登録操作履歴情報２６３のデータ構造を示す図である。本実施形態の管理システムでは、カレンダー情報２６１においてユーザが登録したスケジュールを、ユーザ自身が、どの事業にかかわるものであるかを指定するための入力操作を受け付ける。登録操作履歴情報２６３は、カレンダー情報２６１に示される各スケジュールが、どの事業に該当するかをユーザが指定する操作の履歴を記録した情報である。
【００７４】
図６に示すように、登録操作履歴情報２６３の各レコードは、（ｉ）ユーザを識別する情報と、（ｉｉ）カレンダー情報２６１に登録される各スケジュールを識別する情報と、（ｉｉｉ）スケジュールがどの事業に該当するかを指定する操作をユーザから受け付けた日時と、（ｉｖ）スケジュールがどの事業に該当するかをユーザが指定した指定内容とを含む。ここで、スケジュールがどの事業に該当するかをユーザが指定した指定内容としては、（ｉｖ−１）特定の事業に該当するようユーザが指定したこと、（ｉｖ−２）どの事業にも該当しないとユーザが指定したこと、（ｉｖ−３）未だユーザがスケジュールについてどの事業に該当するか未指定であること、などを含む。サーバ２０は、この登録操作履歴情報２６３のデータをもとに機械学習を行うことにより、スケジュールがどの事業に該当するかのパターンを抽出する。機械学習の結果、例えば、スケジュールの題名に、所定のキーワードが含まれていれば、特定の事業にかかるスケジュールである等のパターンを抽出し得る。サーバ２０は、このようにして機械学習により抽出したパターンにより、仕分け規則情報２６２を更新し得る。
【００７５】
図７は、ユーザ情報２６４のデータ構造を示す図である。図７に示すように、ユーザ情報２６４の各レコードは、（ｉ）ユーザの氏名の情報、（ｉｉ）会社名や役職などのユーザの所属先の情報、（ｉｉｉ）ユーザの連絡先（メールアドレス、ＳＮＳ（Social  Network  Service）アカウント、チャットサービスアカウント、電話番号などユーザとの連絡時のあて先となる情報を含む）の情報、（ｉｖ）ユーザ自身を示すアイコン画像、（ｖ）ユーザが拠点とする住所の情報などを含む。
【００７６】
＜Ｃ．動作と画面例＞
図８から図１１を参照して、管理システム１を構成する各装置の動作を説明する。
【００７７】
＜Ｃ１．ある事業についてスケジュールを仕分ける例＞
図８は、サーバ２０が、カレンダー情報２６１の登録内容に基づき、各ユーザのスケジュールが、特定の事業にかかるものであるかを分類する処理を示すフローチャートである。サーバ２０は、図８に示す処理を、様々な契機により実行する。例えば、サーバ２０は、端末装置１０から図８に示す処理を行うよう要求を受け付けた場合、または、一か月に１回など処理開始のタイミングが到来した場合などを契機として図８に示す処理を実行する。
【００７８】
ステップＳ８０１において、制御部２０７は、カレンダー情報２６１に登録されたスケジュールを仕分ける対象とする対象ユーザのスケジュールを読み出す。
【００７９】
ステップＳ８０３において、制御部２０７は、記憶部２０６に記憶される仕分け規則情報２６２を読みだして、一定期間にわたる対象ユーザのスケジュールの各項目（図４に示すカレンダー情報２６１のレコードの各項目）と、仕分け規則情報２６２に示される各キーワードとを比較する。この実施形態では、制御部２０７は、カレンダー情報２６１の登録内容のうち、ある１の事業についてのスケジュールを特定するため、当該１の事業についての仕分け規則情報２６２と、カレンダー情報２６１に登録される各スケジュールとを比較する。
【００８０】
制御部２０７は、この比較をすることにより、カレンダー情報２６１に登録される各スケジュールのうち、仕分け規則情報２６２に示されるキーワードを含むスケジュールを抽出する。制御部２０７は、この抽出結果と、仕分け規則情報２６２と比較したスケジュールの期間とを対応付けて記憶部２０６に記憶させる。例えば、制御部２０７は、期間「２０１７年１月１日から２０１７年１月３１日」のスケジュールと、仕分け規則情報２６２とを比較することで得られた抽出結果であることを示すファイル名を付して、当該抽出結果を記憶部２０６に記憶させる。
【００８１】
ここで、制御部２０７は、仕分け規則情報２６２と比較する対象とするスケジュールの期間を、例えば、補助金により経費を計上するうえで、公募事業の主体者に経費の報告が必要な期間（月次報告など）であるとしてもよい。また、制御部２０７は、仕分け規則情報２６２と比較する対象とするスケジュールの期間を、公募にかかる事業の実施期間全体であるとしてもよい。例えば、ある事業についての仕分け規則情報２６２を適用する期間について、公募事業における助成対象期間と対応付けて予め記憶部２０６に記憶させておく。制御部２０７は、当該仕分け規則情報２６２を適用する期間分のスケジュールを読みだして仕分け規則情報２６２と比較することとしてもよい。
【００８２】
また、制御部２０７は、ユーザから事業の指定を受け付けて、指定された事業についての仕分け規則情報２６２を記憶部２０６から読みだして、対象ユーザのスケジュールの各項目との比較をしてもよい。例えば、ある企業の従業員が助成を受けている補助金を特定したうえで、当該補助金について業務に従事した結果をユーザが把握したいこともあり得る。
【００８３】
ステップＳ８０５において、制御部２０７は、ステップＳ８０３でカレンダー情報２６１と仕分け規則情報２６２とを比較することで抽出したスケジュール（カレンダー情報２６１の登録内容を仕分けた仕分け結果）を、外部の装置として、例えば、端末装置１０へ送信する。
【００８４】
ステップＳ８５１において、端末装置１０の制御部１０７は、サーバ２０がユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた仕分け結果をサーバ２０から受信する。制御部１０７は、受信した情報を、例えば従事状況情報１６２として記憶部１０６に記憶させる。
【００８５】
ステップＳ８５３において、制御部１０７は、ステップＳ８５１で受信した仕分け結果に基づいて、一定期間における労働時間の総計を演算する。例えば、制御部１０７は、ステップＳ８５１で受信した仕分け結果に含まれる各スケジュールの時間帯を累積加算することで、ある事業についてユーザが従事した時間の総計を演算する。制御部１０７は、例えば、１か月間において、ユーザが、ある事業に従事した時間の総計を、演算により求めることができる。
【００８６】
ステップＳ８５５において、制御部１０７は、ステップＳ８５３の演算結果を、ディスプレイ１０４に表示させる。例えば、あるユーザが、一か月間において、特定の事業に従事した時間の累計がディスプレイ１０４に表示される。ここで、ステップＳ８５５において、制御部１０７は、ユーザの単位時間当たりの人件費の設定と、ステップＳ８５３における演算により求まる従事時間の総計とに基づいて、一定期間においてユーザが特定の事業に従事したことによる人件費を演算し、演算結果をディスプレイ１０４に表示することとしてもよい。なお、ステップＳ８５５において人件費の額を演算しているが、当該処理は端末装置１０に限らずサーバ２０等の別の装置で実行することとしてもよい。
【００８７】
図９は、端末装置１０における画面の表示例を示す図である。図９の画面例（Ａ）は、ディスプレイ１０４に、ユーザのスケジュールの一覧が表示されている状態を示す。画面例（Ａ）では、曜日と時間帯とをマトリックス状に示したカレンダーにおいて、スケジュールの題名がスケジュールの各時間帯に示されている。
【００８８】
この画面例（Ａ）において、ユーザが指定した他のユーザのスケジュールも表示することとしてもよい。画面例（Ｂ）は、図８のステップＳ８５３でサーバ２０から受信した仕分け結果がユーザに識別可能にディスプレイ１０４に表示している状態を示す。例えば、画面例（Ａ）と比較して、画面例（Ｂ）では、仕分け結果に示されるような特定の事業にかかるスケジュールのみをユーザが識別可能にディスプレイ１０４に表示している。なお端末装置１０がステップＳ８５３でサーバ２０から受信した仕分け結果をユーザに報知する方法は、画面例（Ｂ）に示す例に限らない。例えば、画面例（Ａ）のように、ユーザのスケジュールが画面に表示されている状態で、仕分け結果に示される、特定の事業にかかるスケジュールを区別して表示（強調表示等）することとしてもよい。また、端末装置１０は、ステップＳ８５３でサーバ２０から受信した仕分け結果を、カレンダー状とは別にリスト形式でディスプレイ１０４に表示してもよい。
【００８９】
画面例（Ｃ）は、ユーザのスケジュールの一覧がディスプレイ１０４に表示されている状態で、ユーザから、スケジュールが特定の事業にかかるものであることを指定する入力操作を受け付けている状態を示す。画面例（Ｃ）に示すように、例えば、特定の事業にかかるものと仕分けられていないスケジュールを、所定のアイコン（特定の事業であることをユーザが指定するためのアイコン１９１Ａと、特定の事業にかかるものではないことをユーザが指定するためのアイコン１９１Ｂ（例えば、特定の事業として、事業「ＸＸ」ではないことを指定するための操作と、ユーザが複数の事業にかかわる場合にいずれの事業にも該当しないことをユーザが指定するための操作とを含む））にドラッグする（例えば、ユーザが、ユーザの指３０Ａによりタッチパネルに表示されるスケジュール３０Ｂをタッチさせたまま、アイコン１９１Ａまでドラッグ操作をする）、長押しする等の操作により、特定の事業にかかるスケジュールであると指定する操作をユーザから受け付ける。また、特定の事業にかかるものと仕分けられたスケジュールであっても、当該スケジュールが特定の事業にかかるものではないことを指定する入力操作をユーザから受け付ける。
【００９０】
このように、サーバ２０によって、特定の事業にかかるスケジュールが抽出された抽出結果が表示された状態で、ユーザから、ドラッグ操作等の容易な操作により、サーバ２０の抽出結果を修正するための入力操作を受け付ける構成としている。これにより、スケジュールが特定の事業にかかるものであるか否かをユーザ自身が指定する操作を促すことができる。後述するようにユーザ自身による指定操作の履歴に基づく機械学習を行う場合に、機械学習の精度を、よりいっそう向上させることができる。
【００９１】
＜Ｃ２．スケジュールが複数の事業に該当し得る場合の切り分け＞
図１０は、スケジュールが複数の事業に該当しうる場合に、どの事業に該当するかを決定することで、スケジュールの仕分けをサーバ２０が行う処理を示すフローチャートである。
【００９２】
ステップＳ８１３において、制御部２０７は、記憶部２０６に記憶される仕分け規則情報２６２を読みだして、一定期間にわたる対象ユーザのスケジュールの各項目と、仕分け規則情報２６２に示される各キーワードとを比較する。図１０の例において、制御部２０７は、カレンダー情報２６１のうち、複数の事業についての仕分け規則情報２６２と、カレンダー情報２６１に登録される各スケジュールとを比較する。制御部２０７は、この比較をすることにより、カレンダー情報２６１に登録される各スケジュールのうち、仕分け規則情報２６２に示されるキーワードを含むスケジュールを抽出する。
【００９３】
制御部２０７は、この抽出結果と、仕分け規則情報２６２と比較したスケジュールの期間とを対応付けて記憶部２０６に記憶させる。このとき、あるスケジュールが、２以上の事業に該当し得る。すなわち、制御部２０７は、第１の事業についての仕分け規則情報２６２に含まれるキーワードと、第２の事業についての仕分け規則情報２６２に含まれるキーワードとにより、あるスケジュールについて第１の事業および第２の事業にかかるものとして抽出し得る。この場合、制御部２０７は、仕分け規則情報２６２においてキーワードに対応付けられる優先度に基づき、あるスケジュールが、いずれか１つの事業にかかるものとして抽出する。例えば、制御部２０７は、優先度の高いキーワードに基づき、スケジュールがいずれの事業にかかるものであるか特定する。
【００９４】
＜Ｃ３．場所の移動を伴う場合の交通費の特定＞
図１１は、サーバ２０が、スケジュールに含まれる場所の情報に基づいてユーザの交通費を特定する処理を示すフローチャートである。
【００９５】
ステップＳ１１０１において、制御部２０７は、ステップＳ８０３でスケジュールと仕分け規則情報２６２とを比較することにより抽出されたスケジュールのうち、スケジュールに関する場所の情報を含むものを特定する。例えば、制御部２０７は、ステップＳ８０３で抽出されたスケジュールのうち、図４の例に示すカレンダー情報２６１における項目「場所」に、データが入力されているものを特定する。また、制御部２０７は、カレンダー情報２６１に登録されたスケジュールについて、図５の例に示す仕分け規則情報２６２において、キーワードの種別が場所の名称を示すキーワードに基づいて抽出されたスケジュールを特定する。なお、制御部２０７は、仕分け規則情報２６２と比較して抽出されたスケジュールであるか否かにかかわらず、カレンダー情報２６１に登録されるスケジュールのうち、場所の情報を含むものを特定することとしてもよい。
【００９６】
ステップＳ１１０３において、制御部２０７は、ユーザ情報２６４においてユーザが在籍している拠点となる地理情報と、抽出された各スケジュールに含まれる場所の情報とに基づいて、ユーザの交通費の情報を取得する。例えば、制御部２０７は、抽出された各スケジュールに含まれる場所へとユーザが順次移動したものとして、Ｗｅｂサービスとして提供される路線情報サービスの出発地および到着地を設定することで、ユーザの移動に要する交通費の情報を路線情報サービスから取得する。例えば、路線情報サービスを提供するＷｅｂサービスがＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を用意している場合に、サーバ２０が当該ＡＰＩを呼び出すことで、あるスケジュールについての出発地から目的地までのユーザの交通費を算出する。
【００９７】
すなわち、制御部２０７は、ステップＳ１１０１で特定された第１のスケジュールがある場合に、カレンダー情報２６１を参照し、ステップＳ１１０１で特定された第１のスケジュールの場所の情報を目的地とし、第１のスケジュール以前の第２のスケジュールの場所の情報を出発地とする。例えば、一定期間内のスケジュール（例えば１日のスケジュール）において、第１のスケジュール以前のスケジュールを第２のスケジュールとする。これにより、制御部２０７は、一定期間内において（例えば、１日のスケジュールにおいて）第２のスケジュールのあとに第１のスケジュールの場所へと移動するユーザの交通費を、路線情報サービス等により取得することができる。ここで、制御部２０７は、第１のスケジュールより前に、場所の情報を含む第２のスケジュールがない場合は、ユーザ情報２６４において、ユーザが拠点とする場所から、第１のスケジュールの場所へとユーザが移動したものとして交通費を取得することとしてもよい。
【００９８】
この場合、サーバ２０は、第１のスケジュールと第２のスケジュールとの時間間隔が一定以下である場合について、ユーザの移動にかかる交通費を路線情報サービス等により取得することとしてもよい。第１のスケジュールと第２のスケジュールとの時間間隔が一定以下であれば、これらスケジュールはユーザにとって連続したものであり、別の経由地を経ることなく第１のスケジュールの場所から第２のスケジュールの場所へと移動したものとみなすことができるためである。
【００９９】
ステップＳ１１０５において、制御部２０７は、ステップＳ１１０３で取得した交通費の情報と、当該交通費によりユーザが移動したスケジュールの日付とを対応付けて、例えば端末装置１０などの外部の装置へ送信する。
【０１００】
図１２は、ある日時におけるスケジュールに基づいてユーザの交通費を特定する場合の画面例を示す図である。
【０１０１】
図１２に示すように、制御部２０７は、例えば一日におけるユーザの各スケジュールの場所の情報と、ユーザが拠点とする場所の情報とに基づき、順次、ユーザが移動したものとして交通費を特定する。図１２の例では、制御部２０７は、一定期間として、ある一日に含まれるスケジュール３０Ｃおよびスケジュール３０Ｄの交通費を取得する。制御部２０７は、スケジュール３０Ｄにおける交通費を取得するため、スケジュール３０Ｄ以前のスケジュールであるスケジュール３０Ｃの場所を出発地とし、スケジュール３０Ｄの場所を目的地として、ユーザが移動したものとして交通費を取得する。
【０１０２】
例えば、制御部２０７は、スケジュール３０Ｃにおける場所の情報（例えば、工場の所在地としての都市名「ＰＰ市」など）を出発地とし、スケジュール３０Ｄにおける場所の情報（例えば、スケジュールに関する場所の情報としての場所「本社」（本社の所在地））を目的地とすることで、スケジュール３０Ｄについての交通費を取得する。また、制御部２０７は、スケジュール３０Ｃのように、ある一定期間（１日）では、当該スケジュール以前のスケジュールがない場合、ユーザ情報２６４においてユーザが拠点とする場所として登録している地点を出発地とし、当該スケジュールの場所の情報を目的地として、スケジュール３０Ｃについての交通費を取得する。制御部２０７は、一定期間内のスケジュールにおいて、場所の情報が変化していることをユーザに報知するようディスプレイ１０４に表示してもよい。例えば、制御部２０７は、スケジュール３０Ｃおよびスケジュール３０Ｄに含まれる場所の情報が変化していることに基づいて、スケジュール３０Ｃからスケジュール３０Ｄにかけてユーザの移動が発生していると判定した場合に、スケジュール３０Ｃからスケジュール３０Ｄにかけてユーザの移動が発生している（交通費が発生している）ことをディスプレイ１０４に表示してもよい。
【０１０３】
また、ユーザがカレンダーにおいてスケジュールに移動時間を含めないで登録することがある。そこで、例えば、ユーザが拠点とする場所から離れた場所でミーティングなどのスケジュールがある場合に、そのスケジュールより前にスケジュールの登録がない期間があると、当該期間は移動のための時間であると推定し得る。制御部２０７は、このように移動のための時間と推定し得る期間におけるユーザの交通費を、その期間の後のスケジュールの経費と推定することとしてもよい。
【０１０４】
図１３は、サーバ２０により、ユーザのカレンダーの登録内容から特定の事業のものを抽出した結果を端末装置１０のユーザに提示する際の画面例を示す図である。端末装置１０は、サーバ２０により抽出された抽出結果をサーバ２０から受信して、従事状況情報１６２として記憶部１０６により記憶する。
【０１０５】
図１３に示すように、端末装置１０の制御部１０７は、一定期間（例えば一か月間）におけるユーザのカレンダーの登録内容から、仕分け規則情報２６２に基づいて、特定の事業にかかるものとして抽出されたスケジュールを、抽出結果１３０１としてディスプレイ１０４に表示する。
【０１０６】
制御部１０７は、このようにして抽出された、一定期間における特定の事業の各スケジュールの時間の合計値を、従事時間表示部１３０２としてディスプレイ１０４に表示する。従事時間表示部１３０２は、例えば、一か月間にユーザが公募事業に従事した従事時間を示す。
【０１０７】
制御部１０７は、一定期間において抽出された、特定の事業にかかる交通費を示す。
なお、図１３の例では、制御部１０７は、サーバ２０によって抽出された抽出結果１３０１に示される各スケジュールについて、特定の事業にかかるものではないとユーザが判断した場合に、そのスケジュールがどの事業にかかるものであるか（または、どの事業にも関係しないものであるか）をユーザが指定するための操作を受け付けるボタンをディスプレイ１０４に表示している。すなわち制御部１０７は、サーバ２０が仕分け規則情報２６２に基づいて抽出した抽出結果を修正するための入力操作を受け付けるように構成されている。
【０１０８】
制御部１０７は、特定の事業のスケジュールとして抽出された抽出結果１３０１に示されるスケジュールが、当該特定の事業ではなく他の事業であることをユーザが指定するためのボタン１９１Ｃと、いずれの事業にも該当しないことをユーザが指定するためのボタン１９１Ｄとをディスプレイ１０４に表示している。制御部１０７は、例えば、スケジュールを選択するための操作（ユーザの指３０Ａがタッチパネルに接触する等）と、選択したスケジュールを、ボタン１９１Ｃまたはボタン１９２Ｄと関連付ける操作（例えば、ユーザがタッチ操作でスケジュールを選択し、タッチを継続したままボタン１９１Ｃまたはボタン１９１Ｄまでドラッグ操作をする）とを受け付ける。制御部１０７は、受け付けた操作内容をサーバ２０へ送信する。これにより、スケジュールが特定の事業にかかるものであるか否かをユーザ自身が指定する操作を促すことができる。サーバ２０が、ユーザ自身による指定操作の履歴に基づく機械学習を行う場合に、機械学習の精度を、よりいっそう向上させることができる。
【０１０９】
サーバ２０の制御部２０７は、ユーザが、サーバ２０の抽出結果が特定の事業にかかるものではないと修正するための操作を行った場合に、その操作内容を端末装置１０から受信する。サーバ２０は、受信内容に従って、登録操作履歴情報２６３を更新する。
【０１１０】
＜Ｃ４．機械学習の結果、仕分け規則情報を更新する場合の画面例＞
図１４は、登録操作履歴情報２６３に基づきサーバ２０が機械学習をした結果に基づいて、仕分け規則情報２６２を更新する処理を示す図である。
【０１１１】
制御部２０７は、スケジュールが所定の事業に該当するか否かをユーザ自身が指定する操作の履歴（登録操作履歴情報２６３）を機械学習した結果、スケジュールが特定の事業に該当するか否かのパターン（特徴パラメータ）を学習する。このようなパターン（特徴パラメータ）は、サーバ２０が、登録操作履歴情報２６３に基づいて、サーバ２０が仕分け規則情報２６２によりスケジュールを仕分けた結果と、ユーザ自身が指定した結果とを用いて深層学習をすることにより得られ得る。サーバ２０は、このようにして機械学習により得られたパターンに基づき、カレンダー情報２６１に含まれる各スケジュールが特定の事業に該当するか否かを仕分けることとしてもよい。制御部２０７は、複数のユーザの操作の履歴を機械学習することにより、各ユーザのスケジュールの仕分けの精度がいっそう高いパターンを認識し得る。例えば、公募が毎年募集されている／複数の年度にわたって実施される事業がある。これら事業について、過去の年度における企業のユーザの操作の履歴を機械学習することでスケジュールが特定の事業に該当するか否かのパターンを学習した場合に、その学習結果を、他の企業のユーザに対しても適用し得る。
【０１１２】
また、例えば、制御部２０７は、機械学習の結果、ユーザが特定の事業であると指定するスケジュールに高頻度で含まれるキーワードを抽出し得る。制御部２０７は、このように機械学習により抽出したキーワードが仕分け規則情報２６２に含まれるよう、仕分け規則情報２６２を更新する。このとき、制御部２０７は、仕分け規則情報２６２に含める候補として機械学習により抽出したキーワードを画面に表示して、仕分け規則情報２６２のキーワードを更新するか否かのユーザの入力操作を受け付けることとしてもよい。
【０１１３】
＜Ｃ５．ユーザのスケジュールが特定の事業に該当するか判定する、他の方法＞
以上のようにして、制御部２０７が、ユーザのスケジュールが特定の事業に該当するか否かを仕分ける処理について説明したが、本実施形態は上述の態様に限定されるものではない。この他にも、カレンダーに予定として登録されるスケジュールの参加者が、特定の参加者を含む場合に、当該スケジュールが特定の事業にかかるものであると判定してもよい。例えば、公募にかかわる事業を行うものが、予め定められたチームメンバーにより実行されることがある。ここで、カレンダーに登録されるスケジュールは、そのスケジュールに参加する参加者の情報を含む。例えば、あるユーザがミーティングの予定をスケジュールとして入力した場合に、当該スケジュールにおいてミーティング参加予定の他のユーザを、スケジュールの参加者としてメールアドレス等により招待することがある。
【０１１４】
＜実施の形態２＞
管理システム１の別の実施の形態について説明する。実施の形態１の管理システム１では、ユーザのスケジュールが特定の事業にかかるものであるかを仕分ける技術について説明した。また、スケジュールへのユーザの登録内容に基づき交通費を推定することについて図１１および図１２を用いて説明した。
【０１１５】
一方、従業員が使用した経費を精算する場合は、経費を使用したであろうと第三者が推定できる証拠（エビデンス）を要することがある。例えば、公募事業において助成対象として認められている経費を計上する場合に、その領収書を添付することが求められることがある。また、事業会社において、従業員が立て替えた経費を費用計上する場合に、領収書などを添付することで従業員に立て替え分の費用を支払うこともある。
【０１１６】
そこで、実施の形態２では、企業などにおいて、事業で使用した経費の費用処理をいっそう容易にするため、従業員の実働時間と、費用発生時点とを対応づける技術を提供する。具体的には、従業員のスケジュールの登録内容と、そのスケジュールにおいて使用した経費のエビデンスとなるものとを対応付けて、サーバ２０または端末装置１０の少なくともいずれかで管理する。
【０１１７】
ここで、経費のエビデンスとなるものとは、少なくとも経費の額について、従業員が恣意的に変更することが容易ではないものが好ましく、具体的には、（例Ａ）製品・サービスの購入により発生する領収書、（例Ｂ‐１）交通機関での利用を想定した交通系ＩＣカードまたは（例Ｂ‐２）小売店舗等での電子マネーの利用を想定したＩＣカード等の利用履歴、（例Ｃ）デバイスによりユーザの移動履歴を取得して管理するアプリケーションにより保持されるデータなどがある。このように構成することで、例えば、実施の形態１で説明した技術により、従業員のスケジュールのうち公募事業にかかるものを特定したうえで、公募事業にかかるスケジュールと、そのスケジュールにかかる従事内容で使用した経費のエビデンスとを関連付けることができる。これにより、従事者が、例えば公募事業で助成を受けるためにエビデンスを提出するための事務作業をいっそう軽減し得る。
【０１１８】
＜動作例Ａ：エビデンスとしての領収書とスケジュールとの連動＞
図１５は、経費のエビデンスをスケジュールと対応付けて端末装置１０からサーバ２０へ送信する処理を示すフローチャートである。図１５の例では、経費のエビデンスとして、物品・サービスの購買等に伴い発行される領収書をエビデンスとして使用する例について説明する。領収書には、典型的には、物品・サービスの購入がなされた日時、金額、物品名またはサービス名、店舗名その他の情報が含まれる。制御部１０７は、例えば、領収書の情報を保存するための操作を受け付けることにより、図１５に示す処理を開始する。なお、本実施形態において、端末装置１０は、カメラを備えているものとし、カメラにより、領収書の撮影画像を得るものとして説明する。また、図１５の例では、端末装置１０で生成される領収書の撮影画像に対し、主にサーバ２０が、文字認識処理および領収書の日時に対応するスケジュールを特定する処理を行うものとして説明する。端末装置１０は、領収書の撮影画像を得るための入力操作と、サーバ２０における文字認識処理を修正する操作とを受け付ける。
【０１１９】
ステップＳ１５５１において、制御部１０７は、カメラ機能を実行し、カメラから撮影画像の入力を受け付ける。例えば、制御部１０７は、ユーザに対し領収書を撮影するよう促す表示と、撮影を実行するためのシャッターボタンとをディスプレイ１０４に表示させ、シャッターボタンへの入力操作により撮影画像を保存する。
【０１２０】
ステップＳ１５５３において、制御部１０７は、ステップＳ１５５１で保存した、領収書の撮影画像をサーバ２０へ送信する。
【０１２１】
ステップＳ１５０３において、サーバ２０の制御部２０７は、端末装置１０から受信する撮影画像に対し文字認識処理を行うことにより、撮影画像に含まれる領収書の発行日時（ユーザが物品・サービスを購入した日時を示す）、決済の合計金額、購入した品目の詳細（例えば、商品名、単価、および購入数量の情報を含む）などの情報を抽出し、文字コード化する。サーバ２０は、このような撮影画像に対する文字認識処理の結果を保存する。
【０１２２】
ステップＳ１５０５において、制御部２０７は、領収書の画像に対する文字認識処理の結果と、スケジュールに含まれる各情報とを比較することで、領収書の画像から抽出される日時に対応するユーザのスケジュールを特定する。
【０１２３】
（ｉ）領収書の発行日時に基づくスケジュールの特定：例えば、制御部２０７は、領収書に含まれる発行日時の情報の文字認識処理の結果に基づいて、領収書の画像および文字認識処理の結果と、カレンダー情報２６１に示されるユーザのスケジュールとを対応付ける。例えば、制御部２０７は、領収書に含まれる発行日時（すなわち、領収書の発行のタイミング）を含むスケジュールを特定する。また、制御部２０７は、領収書に含まれる発行日時を基準とした一定期間内の１以上のスケジュールを特定する（制御部２０７は、例えば、領収書の発行日時を含む前後１時間程度のスケジュールを特定する）。制御部２０７は、特定したスケジュール、および、撮影画像に対する文字認識処理の結果を、端末装置１０へ送信する。
【０１２４】
（ｉｉ）領収書に含まれる購入品目に基づくスケジュールの特定：例えば、制御部２０７は、領収書に含まれる物品・サービスの購入品目、購入金額等の情報に基づいて、領収書に対応するユーザのスケジュールを特定する。例えば、ユーザが購入した物品・サービスが、試験研究のための試料、試作費など、どの事業にかかるものかが特定されることがある。例えば、制御部２０７は、領収書に含まれる購入品目が、どの事業に該当するか否かを、仕分け規則情報２６２に含まれるキーワード等を参照して特定した場合に、領収書の画像および文字認識処理の結果と、特定の事業についてのユーザのスケジュールとを対応付ける。
【０１２５】
（ｉｉｉ）領収書に含まれる場所の情報に基づくスケジュールの特定：例えば、制御部２０７は、領収書に含まれる物品・サービスの購入場所（店舗名、店舗の電話番号、店舗の住所など）等の情報に基づいて、領収書に対応するユーザのスケジュールを特定する。例えば、制御部２０７は、領収書に含まれる物品・サービスの購入場所と、スケジュールに含まれる場所の情報とを比較して、物品・サービスの購入場所が、スケジュールの場所の情報の範囲内である場合に、当該スケジュールと領収書の画像および文字認識処理の結果とを対応付ける。
【０１２６】
ステップＳ１５５５において、端末装置１０の制御部１０７は、サーバ２０から、撮影画像に対する文字認識処理の結果と、サーバ２０により特定されたスケジュールとを受信する。制御部１０７は、受信した情報をユーザに認識させるため、当該特定されたスケジュールと、文字認識処理の結果とを、ディスプレイ１０４に表示する、スピーカ１１０により音声出力する等によりユーザに報知する。
【０１２７】
ステップＳ１５５７において、制御部１０７は、領収書の画像に対する文字認識処理の結果を修正するための入力操作と、領収書の画像および文字認識処理の結果をどのスケジュールに対応付けるかの入力操作とを受け付ける。例えば、制御部１０７は、ステップＳ１５０５において領収書の発行日時の読み取り処理を行った結果に基づき特定されるスケジュールをディスプレイ１０４に表示し、このスケジュールと、領収書の画像および文字認識処理の結果とを対応付けるか否かのユーザの入力操作を受け付ける。このとき、領収書の画像等と対応付けるスケジュールはユーザが修正することもできる。
【０１２８】
ステップＳ１５５９において、制御部１０７は、領収書の画像および文字認識処理の結果と、これらに対応するスケジュールの情報とをサーバ２０へ送信する。
【０１２９】
ステップＳ１５０９において、サーバ２０は、端末装置１０から受信した情報に基づいて、データベースを更新する。例えば、サーバ２０は、カレンダー情報２６１に示されるユーザのスケジュールと、端末装置１０から受信した領収書の画像および文字認識処理の結果とを対応付けて記憶する。
【０１３０】
このように端末装置１０が領収書とスケジュールとを対応付ける処理を行うことにより、従事者が経費を計上するうえでのエビデンスの提出などを容易にすることができる。
【０１３１】
＜Ａ１．機械学習の結果に基づく、領収書とスケジュールとの対応付け＞
上記の図１５の例に示すように、サーバ２０は、（ｉ）端末装置１０から送信される領収書の撮影画像を保存し、（ｉｉ）領収書の撮影画像に対する文字認識処理を行い、（ｉｉｉ）領収書の撮影画像の文字認識処理の結果に基づきユーザのスケジュールを特定する。そして、サーバ２０は、（ｉｉ―１）文字認識処理の結果をユーザが修正した修正内容を取得し、（ｉｉｉ―２）撮影画像および文字認識処理の結果をユーザがどのスケジュールと対応付けたかの操作内容を取得する（ステップＳ１５５７）。このように、サーバ２０は、領収書の撮影画像と対応付けて、文字認識処理の結果およびスケジュールを特定した結果について、ユーザによる修正前後の情報を保持している。
【０１３２】
このような修正前後の情報に基づいて機械学習を行うことにより、サーバ２０は、領収書の撮影画像を文字認識処理する精度を向上させられる。また、領収書の画像の文字認識処理の結果とスケジュールとを対応付ける精度を向上させられる。このような機械学習により、領収書の撮影画像の文字認識処理の結果と、ユーザのスケジュールとを対応付けるパターンを抽出し得る。ステップＳ１５０５において、サーバ２０の制御部２０７は、機械学習の結果に基づき抽出されるパターンに基づいて、領収書の撮影画像に対応するユーザのスケジュールを特定することとしてもよい。
【０１３３】
＜Ａ２．領収書と対応付けるスケジュールの範囲を、事業ごとにする例＞
また、一般的に、従事者は、事業ごとに経費を計上したい局面もある。例えば、特定の製品開発に紐づいて予算が承認されていることもあれば、企業において事業にかかわらず共通の販管費として費用を計上すべきものもある。また、補助金にかかる事業は他の事業と区別して費用を計上したい場合もある。そのため、上記の図１５のステップＳ１５０５において、領収書の画像および文字認識処理の結果と対応付けるスケジュールの範囲を、実施の形態１で説明したように特定の事業のものと仕分けられたスケジュールとしてもよい。
【０１３４】
すなわち、カレンダー情報２６１に登録されるスケジュールのうち、特定の事業についてのスケジュールと仕分けられたものを対象として、領収書の画像および文字認識処理の結果を対応付けることとしてもよい。
【０１３５】
例えば、ステップＳ１５５３において、端末装置１０が領収書の画像をサーバ２０へ送る際に、ユーザから、領収書の撮影画像がどの事業に該当するかを指定する入力操作を受け付けることとしてもよい。例えば、領収書の撮影画像を、ユーザが特定の事業「ＸＸ」と対応付ける操作をする。端末装置１０は、領収書の撮影画像と、ユーザが対応付けた事業を識別する情報とをサーバ２０へ送信する。サーバ２０は、ステップＳ１５０５において、領収書の撮影画像の文字認識処理の結果と対応付けるスケジュールの範囲を、特定の事業「ＸＸ」に仕分けられたものとする。
【０１３６】
＜動作例Ｂ：エビデンスとしてのＩＣカードの記録事項とスケジュールとの連動＞
図１６は、経費のエビデンスとしてのＩＣカードの利用履歴をスケジュールと対応付けて端末装置１０からサーバ２０へ送信する処理を示すフローチャートである。図１６の例では、経費のエビデンスとして、リーダ／ライタ装置等との近距離無線通信によりデータを送受信可能なＩＣカードの利用履歴を使用する例について説明する。
【０１３７】
ＩＣカードとしては、鉄道などの入場および出場が記録される交通系ＩＣカード、小売店舗の店頭で電子マネーを利用可能とするＩＣカードなど様々なものがある。ユーザがＩＣカードをリーダ／ライタ装置にかざすことにより、その利用の履歴が、管理サーバに蓄積される。ユーザが交通系ＩＣカードを利用することで、典型的には、ユーザがどの交通機関のどの駅にいつ入場したのか、いつ出場したのか、その区間の運賃の支払い履歴など様々な情報が管理サーバに記録される。また電子マネーを利用可能なＩＣカードを利用することで、物品・サービスの購入がなされた日時、金額、物品名またはサービス名、店舗名その他の情報が管理サーバに記録される。
【０１３８】
ステップＳ１６５１において、制御部１０７は、ＩＣカードの利用履歴を取得する。制御部１０７は、例えば、端末装置１０にリーダ装置を接続し、ＩＣカードをリーダ装置にかざすことで、当該ＩＣカードの利用履歴を管理サーバ等から取得する。また、制御部１０７は、ＩＣカードの利用履歴を印字した媒体をカメラ機能により撮影するようユーザに促し、撮影画像に対し画像認識処理を行うことで、ＩＣカードの利用履歴を取得する。例えば、ユーザは、駅に設置される端末を操作することで、ＩＣカードの利用履歴を印刷媒体に印字した媒体を取得することができる。制御部１０７は、取得したＩＣカードの利用履歴をサーバ２０へ送信する。
【０１３９】
ステップＳ１６０３において、サーバ２０の制御部２０７は、端末装置１０から、ＩＣカードの利用路歴を受信する。制御部２０７は、ＩＣカードの利用履歴に示される情報に基づいて、ＩＣカードの利用履歴に対応付けるスケジュールを特定する。制御部２０７は、ＩＣカードの利用履歴に対応付けて特定したスケジュールを端末装置１０へ送信する。制御部２０７は、例えば、制御部１０７は、電子マネーの利用履歴に示される利用日時の情報に基づいて、利用日時を含むスケジュール、または利用日時のタイミングに続くスケジュールを特定する。例えば、ユーザが、ＩＣカードにより電子マネーを使用して購入した物品を、ＩＣカードの利用日時の後に使用することがあり得る。
【０１４０】
また、制御部１０７は、交通系ＩＣカードの利用履歴において交通機関を利用した日時に基づいて、利用日時を含むスケジュールまたは利用日時の直近のスケジュールを特定する。例えば、ユーザがスケジュールに示される用事をこなすために、交通機関を利用して移動する場合があるため、制御部１０７は、交通系ＩＣカードでユーザが駅を出場した日時に後続する直近のスケジュールを特定する。
【０１４１】
ステップＳ１６５３において、端末装置１０の制御部１０７は、サーバ２０からスケジュールの特定結果を受信し、特定したスケジュールをユーザに認識させるため、当該スケジュールを、ディスプレイ１０４に表示する等によりユーザに報知する。
【０１４２】
ステップＳ１６５５において、制御部１０７は、ＩＣカードの利用履歴（決済金額の情報を含む）を、どのスケジュールに対応付けるかの入力操作を受け付ける。例えば、制御部１０７は、ステップＳ１６０３で特定されるスケジュールをディスプレイ１０４に表示し、このスケジュールと、ＩＣカードの利用履歴とを対応付けるか否か、他のスケジュールと対応付けるか否かの入力操作をユーザから受け付ける。
【０１４３】
ステップＳ１６５７において、制御部１０７は、ＩＣカードの利用履歴（決済金額の情報を含む）と、ステップＳ１６５５で対応付けられたスケジュールの情報とをサーバ２０へ送信する。
【０１４４】
ステップＳ１６０９において、サーバ２０は、端末装置１０から受信した情報に基づいて、データベースを更新する。例えば、サーバ２０は、カレンダー情報２６１に示されるユーザのスケジュールと、ＩＣカードの利用履歴の情報とを対応付けて記憶する。
【０１４５】
このように端末装置１０がＩＣカードの利用履歴とスケジュールとを対応付ける処理を行うことにより、従事者が経費を計上するうえでのエビデンスの提出などを容易にすることができる。
【０１４６】
＜Ｂ１．機械学習の結果に基づく、領収書とスケジュールとの対応付け＞
上記の図１６の例に示すように、サーバ２０は、（ｉ）ＩＣカードの利用履歴の情報と、（ｉｉ）ＩＣカードの利用履歴に基づきユーザのスケジュールを特定した結果と、（ｉｉ―１）ＩＣカードの利用履歴とスケジュールとの対応付けをユーザが入力する操作履歴（ステップＳ１６５５）とを取得する。このように、サーバ２０は、ＩＣカードの利用履歴と、当該利用履歴に対応付けられるスケジュールをユーザが指定した結果とを保持している。このようなユーザの指定結果に基づいて機械学習を行うことにより、サーバ２０は、ＩＣカードの利用履歴に基づき、利用履歴に対応するスケジュールを特定する精度を向上させられる。このような機械学習により、ＩＣカードの利用履歴と、利用履歴に対応するスケジュールとのパターンを抽出し得る。ステップＳ１６０３において、サーバ２０の制御部２０７は、機械学習の結果に基づき抽出されるパターンに基づいて、ＩＣカードの利用履歴に対応するスケジュールを特定することとしてもよい。
【０１４７】
＜Ｂ２．ＩＣカードの利用履歴の分類＞
上記の図１６のステップＳ１６０３において、ＩＣカードの利用履歴と対応付けるスケジュールの範囲を、実施の形態１で説明したように特定の事業のものと仕分けられたスケジュールとしてもよい。
【０１４８】
また、制御部２０７は、ステップＳ１６０３において、ＩＣカードの利用履歴を、（ｉ）業務用のものか、従事者の私用のものであるかを利用履歴それぞれについて分類することとしてもよく、（ｉｉ）公募など特定の事業のものかを分類することとしてもよい。
【０１４９】
（ｉ）ＩＣカードの利用履歴が業務用のものか、従事者の私用のものかを利用履歴それぞれについて分類する方法は様々なものが考えられる。例えば、端末装置１０において、ＩＣカードの利用履歴をディスプレイ１０４に表示した状態で、いずれの利用履歴が業務用のものか、私用のものかをユーザが指定する入力操作を受け付けることとしてもよい。制御部１０７は、例えば、ステップＳ１６５１において、ＩＣカードの利用履歴について、特定の事業にかかるものを指定する操作をユーザから受け付けることとしてもよい。以降の処理において、サーバ２０は、特定の事業にかかるＩＣカードの利用履歴とユーザが指定したものを対象として、カレンダー情報２６１のスケジュールと対応付ける処理を行うこととしてもよい。
【０１５０】
また、ユーザが、事業活動において移動する可能性がある地点が予め特定されていることもある。例えば、研究開発に携わるユーザであれば、企業の本社、研究所、工場などである。そのため、制御部２０７は、ＩＣカードの利用履歴において、これら事業活動にかかわる場所に移動するための交通機関の駅が乗車駅または降車駅に含まれる場合は、その利用履歴については業務用のものであるとしてもよい。また、制御部２０７は、これら事業活動にかかわる場所に関する駅が含まれない利用履歴を、ユーザが私用で利用したものとしてもよい。
【０１５１】
（ｉｉ）また、サーバ２０は、仕分け規則情報２６２のように、スケジュールがどの事業に対応するものかを分類するための情報と、ＩＣカードの利用履歴とを比較することで、ＩＣカードの利用履歴が特定の事業にかかわるものか特定してもよい。例えば、交通機関のＩＣカードの利用履歴には、ユーザが乗車した駅、および、降車した駅についての情報が含まれる。ユーザが出張等で移動する場合は、スケジュールにおいて指定されている場所へと交通機関を利用して移動することが想定される。そのため、サーバ２０は、例えば、交通機関のＩＣカードの利用履歴における降車駅と、仕分け規則情報２６２に含まれる場所の情報とを比較することで、ＩＣカードの利用履歴のうち、特定の事業にかかるものを抽出し得る。
【０１５２】
＜動作例Ｃ：デバイスにより取得するユーザの移動履歴とスケジュールとの連動＞
上記のようにＩＣカードの利用履歴をスケジュールと対応付ける例について説明した。この他にも、ユーザの移動の履歴を取得する方法は様々なものがある。例えば、ユーザが携帯するスマートフォン、ウェアラブルデバイス（グラス型、腕時計型などユーザの身体に装着するもの）などの情報通信機器において、ＧＰＳ（位置情報センサ１０５）により位置情報を間欠的に取得して、移動経路、移動距離を計測するものがある。このようなアプリケーションでは、起動中にＧＰＳにより位置情報を一定時間ごとに取得して、各時点で取得された位置情報に基づいて、ユーザが移動した経路、距離、走行速度その他の情報を演算する。また、情報通信機器が、ＧＰＳにより位置情報を取得して、予め定められた指定領域内へと移動したか、指定領域の外部へと移動したかを判定するジオフェンス機能を利用することにより、ユーザが指定領域に位置していたか否かを移動履歴として取得することもできる。
【０１５３】
なお、ユーザの移動履歴を管理するアプリケーションとしては、例えば、ＳＮＳ（Social  Network  Service）機能を提供するアプリケーションにおいて、ユーザが携行するスマートフォンなどの位置情報を利用可能にすることで、ユーザ同士が一定距離以内に位置しているかを通知するもの、また、スポーツ・フィットネス分野などでユーザのランニングを支援するアプリケーション等さまざまなものがある。
【０１５４】
サーバ２０は、このようにしてデバイスにより取得されるユーザの移動の履歴を使用して、上述した図１６におけるＩＣカードの利用履歴に代えて／ＩＣカードの利用履歴とともに、ユーザの移動の履歴をスケジュールと対応づけることとしてもよい。
【０１５５】
＜実施の形態３：勤怠管理システムとの連動＞
上記の図１２の例では、スケジュールに登録されている場所の情報に基づいて、ユーザの交通費を推定する処理について説明した。一方、事業活動において、従事者の労務管理をするために勤怠管理システムが広く用いられている。従事者は、移動を伴うスケジュールがある場合に、出張申請などを勤怠管理システムにより行うことがある。勤怠管理システムにおいて、ユーザは、出張申請をする際、例えば、ユーザが出張先へ直行するか、出張先から直帰するかの情報、出張にかかる日時の情報を入力する。また、勤怠管理システムは、出張申請において、ユーザからコメントの入力を受け付けることとしてもよく、交通費の入力を受け付けることとしてもよい。
【０１５６】
図１７は、出張申請情報２６５のデータ構造を示す図である。サーバ２０は、勤怠管理システムを稼働させるコンピュータである勤怠管理サーバ３０と通信することにより、ユーザが入力する出張申請の情報を取得して、出張申請情報２６５として記憶部２０６に記憶させる。
【０１５７】
出張申請情報２６５は、出張申請を行うユーザを識別するためのユーザ識別情報、出張にかかる日時の情報、ユーザが出張先へと直行することと、出張先から直帰することとを指定する情報、ユーザが出張申請時に入力するコメントを示す情報、および、交通費の情報を含む。交通費の情報は、ユーザによって入力されることがある。例えば、ユーザが出張前に仮払いを申請することがある。
【０１５８】
このように、勤怠管理システムにおいて、出張申請は、少なくとも各ユーザが出張する出張日時の情報を含む。図１７の例に示すように、サーバ２０は、出張申請情報２６５に基づいて、ユーザ識別情報に示されるユーザが、出張日時に示される時間帯には外出していたものとして、カレンダー情報２６１にスケジュールを登録することとしてもよい。例えば、サーバ２０と勤怠管理システムとが互いに通信することにより、出張申請情報２６５に示される出張日時と、カレンダー情報２６１に示されるスケジュールの日時とを対応させ、出張申請情報２６５に示されるユーザのコメントの情報を、カレンダー情報２６１に示されるスケジュールの題名または詳細な情報と対応させることとしてもよい。また、カレンダー情報２６１に示されるスケジュールの登録内容を勤怠管理システムに反映させることとしてもよい。例えば、カレンダー情報２６１に示されるスケジュールの日時を、出張申請情報２６５に示される出張日時とを対応させ、カレンダー情報２６１に示されるスケジュールの題名または詳細な情報を、出張申請情報２６５のユーザのコメントの情報と対応させることとしてもよい。
【０１５９】
また、サーバ２０は、出張日時に示される時間帯においてカレンダー情報２６１にスケジュールが登録されている場合は、当該スケジュールが移動を伴い交通費を要するものとして特定し、当該スケジュールの交通費の情報を取得する。例えば、上記の実施形態に示すように、スケジュールに含まれる場所の情報に基づいて交通費の情報を取得してもよい。また、出張申請に交通費の情報が含まれる場合は、当該交通費の情報を、出張申請に示される日時のスケジュールにおける交通費としてもよい。
【０１６０】
出張先によっては、出張にかかるスケジュールに先立って、ユーザが予め出張申請を済ませている場合がある。また、出張後、事後的に出張申請をする場合もあり得る。実施の形態３の例では、このように、勤怠管理システムにおけるユーザの出張申請と連動して、出張申請の内容がカレンダー情報２６１に反映される。これによりサーバ２０は、カレンダー情報２６１に示される各スケジュールが、出張により交通費を要するものと推定して、各スケジュールにおける経費を特定し得る。
【０１６１】
＜実施の形態４：名刺管理アプリケーションとの連動＞
上記の実施形態の説明では、ユーザ情報２６４の登録内容と、スケジュールに登録される場所の情報とに基づいて、ユーザのスケジュールが移動を伴うもの、交通費を要するものであるかを判定する処理などについて説明した。
【０１６２】
ここで、サーバ２０は、名刺管理サーバ４０と通信することにより、ユーザ情報２６４に登録されるユーザの情報を更新可能であるとしてもよい。例えば、名刺管理サーバ４０が提供するサービスにおいて、各ユーザは、所属先など名刺に含まれる情報を更新している。名刺管理サーバ４０がＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を提供している場合、サーバ２０は、名刺管理サーバ４０とＡＰＩ経由で通信することにより、名刺管理サーバ４０が提供するサービスにおいて当該ユーザが登録している情報と、当該ユーザと連絡先を交換している他のユーザの連絡先の情報とを取得し得る。
【０１６３】
図１８は、サーバ２０が、名刺管理サーバ４０からの通知に基づきユーザ情報２６４を更新する例を示す図である。名刺管理サーバ４０は、ユーザごとに、ユーザが保有する名刺の情報を保持する。名刺管理サーバ４０は、名刺の画像に文字認識処理を行うこと等により、名刺の画像と、名刺に含まれる文字の情報（氏名、所属先、メールアドレス、電話番号など）とを対応付けて管理する。また、名刺管理サーバは、ユーザごとにアカウントを発行しており、ユーザのアカウント間でメッセージの送受信などが可能なＳＮＳ（Social  Network  Service）機能を提供する。これにより、あるユーザが、転職や配置転換など様々な事情により自身の所属先、連絡先の情報を変更した場合に、他のユーザに対し、所属先、連絡先の情報が更新されたことを通知することができる。
【０１６４】
サーバ２０は、名刺管理サーバ４０と通信することにより、ユーザごとの所属先の情報等を取得してユーザ情報２６４として保持する。ここで、名刺管理サーバ４０より、あるユーザについて所属先を更新する旨の通知があった場合、当該通知を受信した日時と、当該通知に示されるユーザの所属先などの情報とを対応付けてユーザ情報２６４に追加する。これにより、ユーザの所属先の情報が更新された場合に、所属先の情報がユーザ情報２６４に登録されたタイミングと、当該所属先の情報が更新されたタイミングとに基づいて、所属先の情報が有効であった期間を特定し得る。
【０１６５】
サーバ２０は、ユーザ情報２６４の登録内容と、スケジュールに登録される場所の情報とに基づいて、ユーザの交通費を特定する処理等を行う場合に、ユーザ情報２６４においてユーザの所属先の情報などが有効である期間に基づいて処理を行うこととしてもよい。
【０１６６】
また、このようにカレンダー情報２６１を管理するサーバ２０と名刺管理サーバ４０とが連携する場合、ユーザがスケジュールの参加者を追加する際に、名刺管理サーバ４０が提供するサービスにおいてユーザと連絡先を交換済みのユーザをスケジュールに登録することが容易になる。例えば、ユーザは、カレンダーにスケジュールを登録する際に、参加者を追加する入力操作を行って、名刺管理サーバ４０から、ユーザ自身と連絡先を交換している他のユーザのメールアドレス等を取得してスケジュールに登録し得る。
【０１６７】
＜ハードウェア構成の、その他の例＞
以上のように本実施形態の管理システム１に含まれる端末装置１０およびサーバ２０について説明したが、各装置の構成は上記の実施形態のものに限られない。例えば、端末装置１０は、操作受付部１３０として、タッチセンシティブデバイス１０３およびディスプレイ１０４とを備えるタッチスクリーンの例を説明したが、ユーザの入力操作を受け付ける方法は、これに限られない。操作受付部１３０は、例えば、ユーザの身体の動きを認識してジェスチャ操作を受け付けるような構成であるとしてもよい。例えば、端末装置１０が、赤外線カメラを備えることにより、赤外線カメラの撮影画像に基づいてユーザの手のジェスチャを認識することとしてもよい。
【０１６８】
例えば、制御部１０７は、赤外線カメラの撮影画像に基づき、ユーザの手が握られた状態である状態「グー」、ユーザが手を開いている状態である状態「パー」、ユーザが指をつまんでいる状態などを画像認識により検出し得る。また、制御部１０７は、赤外線カメラの撮影画像に基づいて、撮影画像に含まれるユーザの手を抽出し、抽出された手のサイズの大小を、ユーザが赤外線カメラに対して手を近づけたか遠ざけたかを判定するための操作として認識し得る。このように、端末装置１０は、タッチスクリーンへのタッチ操作に代えて（または、タッチ操作とともに）、ユーザのジェスチャを入力操作として受付可能な構成を有していてもよい。また、赤外線カメラによりユーザの静脈認証をすることにより、ユーザの認証処理を伴う様々な処理をユーザに提供可能であるとしてもよい。例えば、端末装置１０は、ユーザの静脈認証をすることにより、商品購入時等の決済機能、ＳＮＳサービスにおける本人確認（ログイン操作を含む）などをユーザに提供することができる。
【０１６９】
また、サーバ２０がユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた結果を、ユーザが操作する端末装置１０へ送信する構成について説明したが、これに限らず、別の装置がサーバ２０に対し特定のユーザについて仕分け規則情報２６２と当該ユーザのカレンダーの登録内容とを比較するよう指示してもよい。例えば、従事者とは別に、公募事業における経理事務を担当する担当者が、従事時間などをとりまとめることもあり得る。
【０１７０】
また、サーバ２０がカレンダー機能をユーザに提供することとしているが、カレンダー機能については、別の事業者がクラウドサービスとして提供するカレンダーアプリケーションの各種データをサーバ２０が使用することとしてもよい。すなわち、クラウド経由でメールアプリケーション、カレンダーアプリケーション、ストレージアプリケーションなどを提供する外部の事業者のサービスを利用している場合についても、この事業者が提供するサービスのデータを読み込むことで、カレンダーの登録内容に基づき特定の事業にかかるスケジュールをサーバ２０が抽出することができる。
【０１７１】
上述の各実施形態の説明では、端末装置１０およびサーバ２０とが互いに通信することで処理を実行する例について説明したが、これら各装置の処理は、上記の実施例に限らず、端末装置１０、サーバ２０のいずれかで実行することとしてもよい。また、本開示において、一例として、公募事業にかかる補助金の助成を受ける局面を想定して、事業ごとの関係者の従事内容について説明したが、これに限られず、企業において事業ごとの関係者の従事内容について管理する局面においても本開示に示す実施形態の技術を適用することもできる。以上、本開示の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではない。本実施形態は一例であって、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解されるところである。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【０１７２】
＜付記事項＞
上記のように、本開示に示す実施の形態の一態様について説明した。本開示の実施の形態の一態様は、以下の構成を有している。
【０１７３】
（付記１）：
本開示に示すように、ユーザの業務状況を管理するためのコンピュータ（端末装置１０、サーバ２０）で実行される方法について説明した。この方法は、コンピュータがユーザのカレンダーの登録内容（カレンダー情報２６１）を取得するステップと、コンピュータが所定の事業に関連付けられる情報（仕分け規則情報２６２）に基づきユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップ（ステップＳ８０３）と、コンピュータがユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた仕分け結果をユーザに報知するステップ（ステップＳ８５５）とを含む。
【０１７４】
（付記２）：
（付記１）において、コンピュータは、一連の命令を格納するメモリ（メモリ２５）と、メモリに結合されるプロセッサ（プロセッサ２９）とを備えるものである。コンピュータで実行される方法において、ユーザのカレンダーの登録内容を取得するステップは、プロセッサが、登録内容をメモリに格納することを含み、所定の事業に関連付けられる情報に基づきユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップは、プロセッサが、ユーザが従事する所定の事業に関連付けられる情報をメモリに格納し、ユーザのカレンダーの登録内容と、所定の事業に関連付けられる情報とを比較して、ユーザのカレンダーの登録内容から、所定の事業にかかる登録内容を特定することを含む。
【０１７５】
（付記３）：
（付記２）において、カレンダーの登録内容は、スケジュールの題名情報、スケジュールの日時情報およびスケジュールの詳細な情報の少なくともいずれかを含む（カレンダー情報２６１）。所定の事業に関連付けられる情報は、所定の事業に関連するキーワードを含む（仕分け規則情報２６２）。所定の事業に関連付けられる情報に基づきユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップは、プロセッサが、カレンダーの登録内容に含まれる各情報に、所定の事業に関連するキーワードが含まれるか否かに基づいて仕分けを行うことを含む。
【０１７６】
（付記４）：
（付記２）または（付記３）において、カレンダーの登録内容は、スケジュールにかかる場所情報を含む（カレンダー情報２６１）。所定の事業に関連付けられる情報は、所定の事業に関連する場所を示す情報を含む（仕分け規則情報２６２）。所定の事業に関連付けられる情報に基づきユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップは、プロセッサが、カレンダーの登録内容に含まれるスケジュールにかかる場所情報に、所定の事業に関連する場所を示す情報が含まれるか否かに基づいて仕分けを行うことを含む。
【０１７７】
（付記５）：
（付記４）において、コンピュータは、ユーザの拠点となる地理情報をメモリに格納するように構成されている（ユーザ情報２６４）。方法は、プロセッサが、ユーザのカレンダーの登録内容から所定の事業にかかる登録内容として特定されたものに含まれる場所情報と、ユーザの拠点となる地理情報とに基づき交通費を特定するステップ（ステップＳ１１０３）をさらに含む。
【０１７８】
（付記６）：
（付記２）から（付記５）のいずれかにおいて、方法は、プロセッサが、ユーザのカレンダーの登録内容から、所定の事業にかかる登録内容を特定し、当該特定された登録内容に示されるスケジュールの日時情報を、予め定められた期間分集計し（ステップＳ８５３）、集計結果をディスプレイに出力する（ステップＳ８５５）ことを含む。
【０１７９】
（付記７）：
（付記２）において、方法は、プロセッサが、ユーザのカレンダーの登録内容が所定の事業にかかる登録内容であることを特定するための入力操作を受け付けるステップと、受け付けた入力操作に基づき、カレンダーの登録内容が所定の事業にかかる登録内容であるか否かの特定結果をメモリに格納するステップと、特定結果に基づき、カレンダーの登録内容が所定の事業にかかる登録内容であるか否かを仕分けるための特徴パラメータを機械学習により生成するステップとを含む。所定の事業に関連付けられる情報に基づきユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップは、生成された特徴パラメータに基づき、カレンダーの登録内容から所定の事業にかかる登録内容を特定することを含む。
【０１８０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１８１】
１  管理システム、１０  端末装置、２０  サーバ、３０  勤怠管理サーバ、４０  名刺管理サーバ、８０  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの業務状況を管理するためのコンピュータで実行される方法であって、
前記コンピュータは、一連の命令を格納するメモリと、前記メモリに結合されるプロセッサとを備え、前記方法は、前記プロセッサが、
前記ユーザのカレンダーの登録内容を取得して、取得した前記登録内容を前記メモリに格納するステップと、
所定の事業に関連付けられる情報に基づき前記ユーザのカレンダーの登録内容が、どの事業に該当するかを仕分けするステップと、
前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた仕分け結果をユーザに報知するステップとを含み、
前記プロセッサは、前記ユーザが従事する所定の事業に関連付けられる情報として、前記所定の事業に関連するキーワードと、当該キーワードに対応付けられた事業間の優先度の設定とを含む情報を前記メモリに格納し、
前記仕分けするステップは、前記ユーザのカレンダーの登録内容と、前記キーワードとを比較することにより、前記カレンダーの登録内容が該当する事業を特定することを含み、前記比較した結果、前記カレンダーの登録内容が複数の事業に該当する場合に、前記キーワードに対応付けられた前記事業間の優先度の設定に基づいて、優先度の最も高い事業により、前記カレンダーの登録内容を仕分けすることを含む、方法。
【請求項２】
前記所定の事業に関連付けられる情報は、前記所定の事業に関連するキーワードと、当該キーワードに対応付けられた経費の費目の設定とを含み、
前記仕分けするステップは、前記ユーザのカレンダーの登録内容と、前記キーワードとを比較することにより、前記カレンダーの登録内容が該当する経費の費目を特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の事業に関連付けられる情報は、前記所定の事業に関連するキーワードと、当該キーワードに対応付けられた経費の費目間の優先度の設定とを含み、
前記仕分けするステップは、前記ユーザのカレンダーの登録内容と、前記キーワードとを比較した結果、前記カレンダーの登録内容が複数の費目に該当する場合に、前記キーワードに対応付けられた前記経費の費目間の優先度の設定に基づいて、優先度の最も高い経費の費目により、前記カレンダーの登録内容を仕分けすることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記カレンダーの登録内容は、スケジュールにかかる場所情報を含み、
前記所定の事業に関連付けられる情報は、前記所定の事業に関連する場所を示す情報を含み、
前記所定の事業に関連付けられる情報に基づき前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップは、前記プロセッサが、前記カレンダーの登録内容に含まれる前記スケジュールにかかる場所情報に、前記所定の事業に関連する場所を示す情報が含まれるか否かに基づいて前記仕分けを行うことを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータは、
前記ユーザの拠点となる地理情報を前記メモリに格納するように構成されており、
前記方法は、前記プロセッサが、前記ユーザのカレンダーの登録内容から前記所定の事業にかかる登録内容として特定されたものに含まれる場所情報と、前記ユーザの拠点となる地理情報とに基づき交通費を特定するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、前記プロセッサが、前記ユーザのカレンダーの登録内容から、前記所定の事業にかかる登録内容を特定し、当該特定された登録内容に示されるスケジュールの日時情報を、予め定められた期間分集計し、集計結果をディスプレイに出力することを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ユーザの業務状況を管理するためのコンピュータで実行される方法であって、
前記コンピュータは、一連の命令を格納するメモリと、前記メモリに結合されるプロセッサとを備え、前記方法は、前記プロセッサが、
前記ユーザのカレンダーの登録内容を取得して、取得した前記登録内容を前記メモリに格納するステップと、
所定の事業に関連付けられる情報に基づき前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップと、
前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けた仕分け結果をユーザに報知するステップとを含み、
前記プロセッサは、前記ユーザが従事する所定の事業に関連付けられる情報を前記メモリに格納し、
前記仕分けするステップは、前記ユーザのカレンダーの登録内容と、前記所定の事業に関連付けられる情報とを比較して、前記ユーザのカレンダーの登録内容から、前記所定の事業にかかる登録内容を特定することを含み、
前記方法は、前記プロセッサが、
前記ユーザのカレンダーの登録内容が前記所定の事業にかかる登録内容であることを特定するための入力操作を受け付けるステップと、
前記受け付けた入力操作に基づき、前記カレンダーの登録内容が前記所定の事業にかかる登録内容であるか否かの特定結果を前記メモリに格納するステップと、
前記特定結果に基づき、前記カレンダーの登録内容が前記所定の事業にかかる登録内容であるか否かを仕分けるための特徴パラメータを機械学習により生成するステップとを含み、
前記所定の事業に関連付けられる情報に基づき前記ユーザのカレンダーの登録内容を仕分けするステップは、前記生成された特徴パラメータに基づき、前記カレンダーの登録内容から前記所定の事業にかかる登録内容を特定することを含む、方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するように構成されているプロセッサとを備える、情報処理装置。