(57)【要約】【課題】作業性を担保しながら嵌合状態を強固に維持する、電気コネクタ及び電気コネクタのロック部材を提供すること。【解決手段】電気コネクタ１は、プラグコネクタ１０と、ロック部材３０と、を備え、プラグコネクタ１０は、相手方のコネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の外部導体シェル１１を備え、外部導体シェル１１は、グランドコンタクト部材１０３に嵌合される筒状の嵌合部１１ａを有し、嵌合部１１ａの外径は、グランドコンタクト部材１０３に対する挿抜時に拡径可能に構成されており、ロック部材３０は、嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成された規制部３２と、嵌合部１１ａに対する規制部３２の移動をガイドするガイド部３３と、を有し、ガイド部３３は、嵌合部１１ａの拡径の規制を行う規制位置と、規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように、規制部３２をガイドする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、前記第１コネクタに装着されるロック部材と、を備え、
前記第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の第１コンタクトを備え、
前記第１コンタクトは、前記第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、
前記嵌合部の外径は、前記第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に拡径可能に構成されており、
前記ロック部材は、前記第２コネクタのコンタクトに嵌合された前記嵌合部の抜去時において前記嵌合部の拡径を規制可能に構成された規制部と、前記嵌合部に対する前記規制部の移動をガイドするガイド部と、を有し、
前記ガイド部は、前記嵌合部の拡径の規制を行う規制位置と、前記規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように、前記規制部をガイドする、電気コネクタ。
【請求項２】
前記規制部は、前記嵌合部を径方向の外側から挟み込むことにより前記嵌合部の拡径を規制する一対の腕部を有する、請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記一対の腕部の間隔は、拡径している状態の前記嵌合部の外径よりも狭い、請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記嵌合部の嵌合方向と交差する方向への前記規制部の移動をガイドする、請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記第１コネクタは、ケーブルの一端に取り付けられたコネクタであり、
前記ガイド部は、前記ケーブルの軸方向への前記規制部の移動をガイドする、請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記第１コネクタは、前記嵌合部の嵌合方向における前記第２コネクタのコンタクトを受け入れる側と反対側の面を覆う蓋部と、前記蓋部に設けられ前記軸方向に延びるレール部と、を有し、
前記ガイド部は、前記軸方向に延び、前記レール部に沿ってスライドすることにより、前記軸方向への前記規制部の移動をガイドするスライド部を有する、請求項５記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記スライド部及び前記レール部のいずれか一方は、他方に向かって突出した第１突起部を有し、前記他方は、前記スライド部のスライドにおいて前記規制部の位置が前記規制位置に到達した後に前記第１突起部と係合する係合部を有する、請求項６記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記ガイド部は、前記嵌合方向において前記一対の腕部と対向すると共に前記スライド部を保持し、前記蓋部を覆うように設けられている平板部を有し、
前記平板部には、開口が形成されている、請求項６又は７記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記ガイド部は、前記規制部の前記一対の腕部に連続して延びる一対の延長部を有し、
前記一対の延長部は、前記規制部が前記待機位置に配置されている状態において前記嵌合部を前記径方向の外側から挟むように配置されており、
前記一対の延長部の間隔は、前記一対の腕部の間隔よりも広い、請求項３〜８のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記ガイド部は、前記規制部の前記一対の腕部に連続して延びる一対の延長部を有し、
前記一対の延長部は、前記規制部が前記待機位置に配置されている状態において前記嵌合部を前記径方向の外側から挟み込むように構成されており、
前記一対の延長部の剛性は、前記一対の腕部の剛性よりも低い、請求項３〜９のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
前記一対の延長部の少なくともいずれか一方は、他方に向かって突出した第２突起部を有し、
前記第２突起部は、前記延長部における前記腕部と連続する箇所と反対側の端部に設けられており、前記嵌合部と接触することにより前記一対の延長部間を前記嵌合部が通過することを阻むように突出している、請求項９又は１０記載の電気コネクタ。
【請求項１２】
前記第１コネクタは、同軸ケーブルの一端に取り付けられたプラグコネクタであり、
前記第２コネクタは、前記同軸ケーブルと電気的に接続される基板に実装され前記プラグコネクタに嵌合されるリセプタクルコネクタであり、
前記第２コネクタのコンタクトは、前記基板のグランド端子に接続されるグランドコンタクトである、請求項１〜１１のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項１３】
相手方のコネクタのコンタクトに電気的に接続されると共に嵌合される、前記相手方のコネクタからの電気コネクタの挿抜時に外径が拡径可能な筒状の嵌合部における拡径を規制可能に構成された規制部と、
前記嵌合部に対する前記規制部の移動をガイドするガイド部と、を備え、
前記規制部は、前記相手方のコネクタのコンタクトに嵌合された前記嵌合部の抜去時において前記嵌合部の拡径を規制可能に構成されており、
前記ガイド部は、前記嵌合部の拡径の規制を行う規制位置と、前記規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように、前記規制部をガイドする、電気コネクタのロック部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気コネクタ、及び電気コネクタのロック部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気コネクタでは、電気的に接続される相手コネクタとの嵌合状態を強固に維持することが重要となる。一般的に、電気コネクタにおける相手コネクタとの嵌合状態は、それぞれが備える各コンタクトのバネ力等により維持されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電気コネクタの用途によっては、相手コネクタとの嵌合状態をより強固に維持することが望まれる場合がある。より強固に嵌合状態を維持するために、例えば嵌合後に接着剤を用いることが考えられるが、接着剤を用いた場合には、嵌合状態からの抜去作業がし難くなる等、電気コネクタの挿抜及び嵌合状態の維持に関する一連の作業が煩雑となるおそれがある。そこで、本開示は、作業性を担保しながら嵌合状態を強固に維持する電気コネクタ、及び電気コネクタのロック部材を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一つの観点に係る電気コネクタは、第１コネクタと、第１コネクタに装着されるロック部材と、を備え、第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の第１コンタクトを備え、第１コンタクトは、第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、嵌合部の外径は、第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に拡径可能に構成されており、ロック部材は、第２コネクタのコンタクトに嵌合された嵌合部の抜去時において嵌合部の拡径を規制可能に構成された規制部と、嵌合部に対する規制部の移動をガイドするガイド部と、を有し、ガイド部は、嵌合部の拡径の規制を行う規制位置と、規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように、規制部をガイドする。
【０００６】
本開示に係る電気コネクタでは、ロック部材の規制部が、嵌合部における外径の拡径を規制可能に構成されている。これにより、第２コネクタとの嵌合後の嵌合部が拡径することが抑制され、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を強固に維持することができる。また、本開示に係る電気コネクタでは、ロック部材のガイド部が、嵌合部の拡径の規制を行う規制位置と、規制を行わない待機位置とを移動可能となるように規制部をガイドする。これにより、例えばコンタクトに対して嵌合部を挿抜する際には規制部を待機位置として該挿抜を容易に行い、第１コネクタの嵌合部と第２コネクタのコンタクトとが嵌合している際には規制部を規制位置として嵌合状態を強固にすること等が可能になる。すなわち、第１コネクタの挿抜等の作業性を担保しながら、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を強固に維持することができる。
【０００７】
規制部は、嵌合部を径方向の外側から挟み込むことにより嵌合部の拡径を規制する一対の腕部を有していてもよい。嵌合部の径が広がる方向である径方向の外側から嵌合部挟み込むことによって、嵌合部の拡径を効果的に規制することができる。すなわち、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態をより強固に維持することができる。
【０００８】
一対の腕部の間隔は、拡径している状態の嵌合部の外径よりも狭くてもよい。これにより一対の腕部間に嵌合部を挟むことで、嵌合部の拡径を簡易に規制することができる。
【０００９】
ガイド部は、嵌合部の嵌合方向と交差する方向への規制部の移動をガイドしてもよい。嵌合方向と異なる方向に規制部の移動がガイドされることにより嵌合作業とロック作業とを異なる作業として明確に区別して行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００１０】
第１コネクタは、ケーブルの一端に取り付けられたコネクタであり、ガイド部は、ケーブルの軸方向への規制部の移動をガイドしてもよい。ケーブルの軸方向に規制部の移動がガイドされることにより、ケーブル等により規制部の移動が阻まれることがなく、規制部を容易に移動させることができ、作業性を向上させることができる。
【００１１】
第１コネクタは、嵌合部の嵌合方向における第２コネクタのコンタクトを受け入れる側と反対側の面を覆う蓋部と、蓋部に設けられ軸方向に延びるレール部と、を有し、ガイド部は、軸方向に延び、レール部に沿ってスライドすることにより、軸方向への規制部の移動をガイドするスライド部を有していてもよい。スライド部が第１コネクタのレール部に沿って移動することにより、嵌合部に対する規制部の移動を簡易に行うことができる。
【００１２】
スライド部及びレール部のいずれか一方は、他方に向かって突出した第１突起部を有し、他方は、スライド部のスライドにおいて規制部の位置が規制位置に到達した後に第１突起部と係合する係合部を有していてもよい。第１突起部が係合部に係合されることにより、作業者にクリック感を与えることができ、作業者に対して、規制部の位置が規制位置となっていることを感知させることができる。
【００１３】
ガイド部は、嵌合方向において一対の腕部と対向すると共にスライド部を保持し、蓋部を覆うように設けられている平板部を有し、平板部には、開口が形成されていてもよい。これにより、スライド部をスライドさせる際において、開口から第１コネクタに対する一対の腕部（規制部）の位置を視認することが可能となるので、作業者に規制部の位置を感知させることができる。
【００１４】
ガイド部は、規制部の一対の腕部に連続して延びる一対の延長部を有し、一対の延長部は、規制部が待機位置に配置されている状態において嵌合部を径方向の外側から挟むように配置されており、一対の延長部の間隔は、一対の腕部の間隔よりも広くてもよい。腕部に連続して延び、規制部が待機位置に配置されている状態において嵌合部を挟み込む延長部が形成されていることにより、嵌合部に対する腕部（規制部）の移動をより適切にガイドすることができる。また、当該一対の延長部の間隔が一対の腕部の間隔よりも広いことにより、規制部が待機位置に配置されている状態、すなわち延長部が嵌合部を挟み込んでいる状態において、嵌合部の拡径を許容することができる。
【００１５】
ガイド部は、規制部の一対の腕部に連続して延びる一対の延長部を有し、一対の延長部は、規制部が待機位置に配置されている状態において嵌合部を径方向の外側から挟み込むように構成されており、一対の延長部の剛性は、一対の腕部の剛性よりも低くてもよい。腕部に連続して延び、規制部が待機位置に配置されている状態において嵌合部を挟み込む延長部が形成されていることにより、嵌合部に対する腕部（規制部）の移動をより適切にガイドすることができる。また、延長部の剛性が腕部の剛性よりも低いことにより、規制部が待機位置に配置されている状態、すなわち延長部が嵌合部を挟み込んでいる状態において、嵌合部の拡径を許容することができる。
【００１６】
一対の延長部の少なくともいずれか一方は、他方に向かって突出した第２突起部を有し、第２突起部は、延長部における腕部と連続する箇所と反対側の端部に設けられており、嵌合部と接触することにより一対の延長部間を嵌合部が通過することを阻むように突出していてもよい。第２突起部が延長部の端部に設けられ、該第２突起部が嵌合部の通過を阻むように突出していることにより、ロック部材が第１コネクタから離脱することを防止することができる。
【００１７】
第１コネクタは、同軸ケーブルの一端に取り付けられたプラグコネクタであり、第２コネクタは、同軸ケーブルと電気的に接続される基板に実装されプラグコネクタに嵌合されるリセプタクルコネクタであり、第２コネクタのコンタクトは、基板のグランド端子に接続されるグランドコンタクトであってもよい。これにより、ロック部材を用いて、同軸ケーブルのプラグコネクタとリセプタクルコネクタとの嵌合状態を強固に維持することができる。
【００１８】
本開示の一つの観点に係るロック部材は、相手方のコネクタのコンタクトに電気的に接続されると共に嵌合される、相手方のコネクタからの電気コネクタの挿抜時に外径が拡径可能な筒状の嵌合部における拡径を規制可能に構成された規制部と、嵌合部に対する規制部の移動をガイドするガイド部と、を備え、規制部は、相手方のコネクタのコンタクトに嵌合された嵌合部の抜去時において嵌合部の拡径を規制可能に構成されており、ガイド部は、嵌合部の拡径の規制を行う規制位置と、規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように、前記規制部をガイドする。
【発明の効果】
【００１９】
本開示によれば、作業性を担保しながら嵌合状態を強固に維持する、電気コネクタ及び電気コネクタのロック部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電気コネクタの斜視図である。
【図２】図２は、図１の電気コネクタに含まれるプラグコネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の（ｃ）‐（ｃ）線に沿った断面図、（ｄ）は底面図である。
【図３】図３は、図１の電気コネクタに含まれるロック部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）と異なる方向からの斜視図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は背面図である。
【図４】図４は、図１の電気コネクタを示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の（ｂ）-（ｂ）線に沿った断面図である。
【図５】図５は、ロック部材が待機位置にある電気コネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は底面図である。
【図６】図６は、ロック部材が規制位置にある電気コネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は底面図である。
【図７】図７は、位置を作業者に感知させるための構成を説明する図であり、(ａ)は側面図、（ｂ）はロック部材の一部を切断した斜視図、（ｃ）は（ｂ）の一部拡大図である。
【図８】図８は、位置を作業者に感知させるための構成を説明する図であり、(ａ)は側面図、（ｂ）はロック部材の一部を切断した斜視図、（ｃ）は（ｂ）の一部拡大図である。
【図９】図９は、電気コネクタの抜け止め構成を説明する図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）及び（ｃ）は（ａ）の一部拡大図である。
【図１０】図１０は、リセプタクルコネクタとの嵌合時の電気コネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の（ｃ）-（ｃ）線に沿った断面図、（ｄ）は（ｂ）の（ｄ）-（ｄ）線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、リセプタクルコネクタとの嵌合後にロックされた電気コネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の（ｃ）-（ｃ）線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であるので、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２２】
［電気コネクタの概要］
図１を参照して、電気コネクタの概要について説明する。図１に示されるように、電気コネクタ１は、プラグコネクタ１０（第１コネクタ）と、ロック部材３０とを備える。電気コネクタ１は、ケーブル状の信号伝送媒体を基板の電気回路に電気的に接続するコネクタであり、例えばＲＦ（Radio Frequency）コネクタである。信号伝送媒体とは、携帯電話等の種々の電子機器の信号を伝送する媒体であり、例えば同軸ケーブルＳＣである。基板とは、例えば印刷配線基板２００である。すなわち、本実施形態の電気コネクタ１は、同軸ケーブルＳＣを印刷配線基板２００の電気回路に電気的に接続する同軸型電気コネクタである。電気コネクタ１では、同軸ケーブルＳＣの端末部分に取り付けられたプラグコネクタ１０が、印刷配線基板２００に実装されたリセプタクルコネクタ１００と嵌合することにより、同軸ケーブルＳＣと印刷配線基板２００の電気回路とを電気的に接続する。
【００２３】
なお、以下の説明においては、同軸ケーブルＳＣの軸方向を「Ｘ方向」、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００が嵌合する際における、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００の嵌合方向を「Ｚ方向」、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向を「Ｙ方向」として説明する場合がある。また、Ｘ方向に関して、同軸ケーブルＳＣにおけるプラグコネクタ１０が取り付けられた側の端部を「先端」、反対側の端部を「後端」として説明する場合がある。また、Ｚ方向に関して、例えば図１に示した状態のプラグコネクタ１０側を「上」、リセプタクルコネクタ１００側を「下」として説明する場合がある。
【００２４】
［プラグコネクタ］
次に、図２（ａ）〜図２（ｄ）を参照して、プラグコネクタ１０の詳細について説明する。プラグコネクタ１０は、同軸ケーブルＳＣの先端部分（一端側）に取り付けられたコネクタである。図２（ａ）〜図２（ｄ）に示されるように、プラグコネクタ１０は、導電性の外部導体シェル１１（第１コンタクト）と、絶縁性の絶縁ハウジング１２と、内部導体コンタクト１３とを備える。以下、プラグコネクタ１０が取り付けられる同軸ケーブルＳＣ、並びに、プラグコネクタ１０を構成する外部導体シェル１１、絶縁ハウジング１２、及び内部導体コンタクト１３について、詳細に説明する。
【００２５】
（同軸ケーブル）
同軸ケーブルＳＣは、携帯電話等の小型端末に内蔵される各種の信号処理要素（例えば、アンテナ、アンテナを制御する制御チップ、基板等）間で高周波信号を伝送するために、当該小型端末内において用いられる配線である。同軸ケーブルＳＣは、内部導体ＳＣ１（図２（ｃ）参照）と、内部導体ＳＣ１の周囲に設けられた絶縁体と、絶縁体の周囲に設けられた外部導体と、外部導体の周囲に設けられた保護被膜とを備える。同軸ケーブルＳＣは、プラグコネクタ１０が取り付けられる先端に向かうにつれて、外部導体、絶縁体及び内部導体ＳＣ１がこの順に段状に露出される。
【００２６】
本実施形態では、内部導体ＳＣ１が、内部導体コンタクト１３を介して、印刷配線基板２００の信号端子２０１に接続されたリセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２（後述）に電気的に接続されることにより、信号伝送回路が構成されている。また、同軸ケーブルＳＣの外部導体が、外部導体シェル１１を介して、印刷配線基板２００のグランド端子２０２に接続されたリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３（後述）に電気的に接続されことにより、グランド回路が構成されている。
【００２７】
（外部導体シェル）
外部導体シェル１１は、同軸ケーブルＳＣの外部導体に電気的に接続される導電性のグランドコンタクト部材である。外部導体シェル１１は、図２（ｄ）に示されるように、絶縁ハウジング１２の周囲を覆うように設けられる。外部導体シェル１１は、相手方のコネクタであるリセプタクルコネクタ１００（第２コネクタ）のグランドコンタクト部材１０３（コンタクト，図１参照）に電気的に接続されて、グランド回路を構成する。外部導体シェル１１は、例えば、薄板状の金属部材から形成されている。外部導体シェル１１は、嵌合部１１ａと、蓋部１１ｂと、レール部１１ｅと、を有している。
【００２８】
嵌合部１１ａは、Ｚ方向を軸方向とする円筒形状（筒状）に形成されており、その筒孔内に絶縁ハウジング１２を同軸状に収容する。嵌合部１１ａの内周面は、絶縁ハウジング１２の外周面と接している。嵌合部１１ａの下端側には、その全周に亘って径方向の内側（嵌合部１１ａの円筒形状の中心側）に突出した突出部１１ｃを有する（図２（ｃ）参照）。嵌合部１１ａは、突出部１１ｃがリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３の外周に形成された凹部１０３ａ（図１参照）と係合することにより、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に嵌合される（詳細は後述）。嵌合部１１ａは、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に対する挿抜時に外径が拡径される構成である。嵌合部１１ａの拡径していない状態での外径は、例えば２．５ｍｍ程度であり、拡径している状態での外径は、例えば２．７ｍｍ程度である。嵌合部１１ａは、拡径してはじめて、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜可能とされるものであり、拡径していない状態においては、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。
【００２９】
蓋部１１ｂは、嵌合部１１ａの上面を覆う部分である。蓋部１１ｂは、嵌合部１１ａに一体的に設けられている。蓋部１１ｂには、Ｘ方向に延びるレール部１１ｅが設けられている。
【００３０】
蓋部１１ｂは、固定部１１ｆと、カバー部１１ｇとを有する。固定部１１ｆは、同軸ケーブルＳＣに対してプラグコネクタ１０を取り付ける部分である。固定部１１ｆは、同軸ケーブルＳＣに沿って設けられている。固定部１１ｆは、折り曲げ可能に構成されており、折り曲げられる前の状態において、Ｕ字状に形成された板状部材である。固定部１１ｆは、同軸ケーブルＳＣの外部導体と保護被膜の外周を覆うように折り曲げられ先端がかしめられることにより、同軸ケーブルＳＣに固定され、同軸ケーブルＳＣに対してプラグコネクタ１０を取り付ける。カバー部１１ｇは、嵌合部１１ａの上面の開口部分を閉じるように覆っている。
【００３１】
レール部１１ｅは、カバー部１１ｇと一体的に設けられており、Ｘ方向に沿って延びている。レール部１１ｅは、カバー部１１ｇのＸ方向略全長に設けられている。レール部１１ｅは、Ｘ方向におけるプラグコネクタ１０の先端付近に設けられた第１レール１１ｈと、Ｘ方向において第１レール１１ｈの後方に設けられた第２レール１１ｉとを有する。第１レール１１ｈ及び第２レール１１ｉは、いずれも、カバー部１１ｇのＹ方向両端に設けられている。図７（ａ）に示されるように、第１レール１１ｈのＸ方向における先端１１ｘは、嵌合部１１ａに形成されたスリットのＸ方向における先端１１ｙと、Ｘ方向における位置が概ね一致している。図７（ａ）に示されるように、ロック部材３０をプラグコネクタ１０に対して移動させる際には、ロック部材３０のスライド部３９によってレール部１１ｅ（特に、第１レール１１ｈ）が覆われる（隠れる）ため、レール部１１ｅに対するロック部材３０の位置を視覚的に直接把握することが困難である。この点、スライド部３９に覆われることとならない、嵌合部１１ａのスリットの先端１１ｙが、レール部１１ｅの第１レール１１ｈの先端１１ｘとＸ方向における位置が概ね一致しているため、ロック部材３０が嵌合部１１ａのスリットの先端１１ｙに対してどの位置にあるかを視覚的に把握することにより、間接的に、ロック部材３０の第１突起部３９ｂがレール部１１ｅに対してどの位置にあるかを把握することができる。なお、図６（ｂ）に示されるように、嵌合部１１ａのスリットの先端１１ｙは、嵌合部１１ａにおける一対の腕部３７，３８（後述）に当接する部分（規制位置において一対の腕部３７，３８に当接する部分）よりも嵌合部１１ａのＸ方向先端側に位置している。
【００３２】
第１レール１１ｈは、図２（ａ）に示されるように、カバー部１１ｇとの連結部分である第１連結部１１ｊと、第１連結部１１ｊに連続すると共にＺ方向（嵌合方向）に延びる第１壁部１１ｋとを有する。第２レール１１ｉは、カバー部１１ｇとの連結部分である第２連結部１１ｌと、第２連結部１１ｌに連続すると共にＺ方向（嵌合方向）に延びる第２壁部１１ｍと、第２壁部１１ｍに連続すると共に同軸ケーブルＳＣの外部導体の外周を覆うように折り曲げられる覆い部１１ｎとを有する。
【００３３】
第１壁部１１ｋ及び第２壁部１１ｍは、ロック部材３０のスライド部３９（後述）がスライドする際に、そのロック部材３０に当接する部分である。第１壁部１１ｋ及び第２壁部１１ｍは、Ｘ方向において連続しておらず、これらの間に係合部となる切欠き部１１ｏが形成されている。切欠き部１１ｏは、嵌合部１１ａのＸ方向における後端側に位置している。第１レール１１ｈ及び第２レール１１ｉは、いずれもカバー部１１ｇと一体的に設けられた板状部材であり、例えば、カバー部１１ｇのＹ方向両端部を折り曲げられることにより、上述した第１連結部１１ｊ、第１壁部１１ｋ、第２連結部１１ｌ、第２壁部１１ｍ、及び覆い部１１ｎが形成されている。
【００３４】
（絶縁ハウジング）
絶縁ハウジング１２は、円筒形状に形成されており、内部導体コンタクト１３を内部に保持すると共に外部導体シェル１１と内部導体コンタクト１３との間を絶縁するための絶縁体である（図２（ｃ）参照）。絶縁ハウジング１２の外周面は嵌合部１１ａの内周面と接している。
【００３５】
（内部導体コンタクト）
内部導体コンタクト１３は、絶縁ハウジング１２の内部に、圧入等により取り付けられている。内部導体コンタクト１３は、同軸ケーブルＳＣの内部導体ＳＣ１を接続する接続部１３ａと、接続部１３ａからＺ方向（嵌合方向）に延びる、内部導体ＳＣ１と電気的に接続された一対の接触部１３ｂとを有する（図２（ｃ）参照）。一対の接触部１３ｂは、Ｚ方向に弾性的に変位可能に構成されており、リセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２（後述）と接触する。
【００３６】
［ロック部材］
次に、図３（ａ）〜図３（ｄ）を参照して、ロック部材３０の詳細について説明する。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０に装着される。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合後に、プラグコネクタ１０の嵌合部１１ａにおける外径の拡径を規制することにより、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持するものである。ロック部材３０は、本体部３１と、規制部３２と、ガイド部３３とを有する。ロック部材３０は、例えば、薄板状の金属部材から形成されている。
【００３７】
（本体部）
本体部３１は、平板部３４と、連結部３５とを有する。平板部３４は、外部導体シェル１１の蓋部１１ｂ、より詳細にはカバー部１１ｇ（図１参照）を覆うように設けられる、略矩形状の平板である。平板部３４は、Ｚ方向において規制部３２の一対の腕部３７，３８（後述）と対向すると共に、ガイド部３３のスライド部３９（後述）を保持する（スライド部３９が接続される）。平板部３４には、Ｚ方向に貫通する開口３４ａが形成されている。開口３４ａは、一対の腕部３７，３８（後述）を視認可能な位置に形成されており、例えば、平板部３４におけるＸ方向の中央部分よりも先端側に形成されている。平板部３４における開口３４ａのＸ方向後方には、平板部３４の他の部分よりも上方に突出した凸部３４ｂが設けられている。凸部３４ｂが設けられていることにより、ロック部材３０をスライドさせる際の操作性が向上する。連結部３５は、平板部３４におけるＸ方向先端と規制部３２のＸ方向先端とを連結するようにＺ方向に延びる部分である。
【００３８】
（規制部）
規制部３２は、嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成された部分である。より詳細には、規制部３２は、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３（図１参照）に嵌合された嵌合部１１ａの抜去時において、グランドコンタクト部材１０３の凹部１０３ａと嵌合部１１ａの突出部１１ｃとの係合状態を維持するために、嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成されている。規制部３２は、Ｚ方向において平板部３４と対向し、平板部３４と平行にＸ方向に延びる。規制部３２は、連結部３５に連続する先端部３６と、先端部３６に連続する一対の腕部３７，３８とを有する。規制部３２は、先端部３６及び一対の腕部３７，３８により区画される領域（囲まれる領域）に嵌合部１１ａが位置する状態において、嵌合部１１ａの拡径を規制する。
【００３９】
先端部３６は、嵌合部１１ａのＸ方向における先端部分に当接し、嵌合部１１ａの拡径が規制される際の嵌合部１１ａの位置決めを行う部分である（ロック部材３０がプラグコネクタ１０に対して、後述する規制位置に位置決めされる部分である）。先端部３６は、円筒形状である嵌合部１１ａと広範囲で当接すべく、円筒形状に応じた形状とされている。すなわち、先端部３６は、後述する一対の延長部４１，４２に向かうにつれてＹ方向に広がるように形成されている（図３（ｃ）参照）。
【００４０】
一対の腕部３７，３８は、嵌合部１１ａを径方向（Ｙ方向）外側から挟み込むことにより嵌合部１１ａの拡径を規制する。腕部３７は、先端部３６のＹ方向の一端側に連続するように、Ｘ方向に延びている。腕部３８は、先端部３６のＹ方向の他端側に連続するようにＸ方向に延びている。一対の腕部３７，３８間の間隔は、拡径している状態の嵌合部１１ａの外径よりも狭く、例えば拡径していない状態の嵌合部１１ａの外径と同程度とされる。なお、本実施形態における「嵌合部１１ａの外径」とは、プラグコネクタ１０にロック部材３０が装着された状態において、一対の腕部３７，３８と同高さ（Ｚ方向における同じ位置）の嵌合部１１ａの外径をいう。
【００４１】
一対の腕部３７，３８のＸ方向の長さは、互いに同程度とされており、図６（ｂ）に示されるように、嵌合部１１ａが先端部３６に当接した状態において、先端部３６及び一対の腕部３７，３８により区画される領域（囲まれる領域）に嵌合部１１ａが概ね収容される程度の長さとされている。当該一対の腕部３７，３８の長さは一例であり、一対の腕部３７，３８のＸ方向の長さは、嵌合部１１ａの拡径を規制可能な長さであればどのような長さであってもよい。一対の腕部３７，３８は、ガイド部３３の一対の延長部４１，４２（後述）と一体的に設けられている。
【００４２】
（ガイド部）
ガイド部３３は、図３（ａ）に示すように、嵌合部１１ａに対する規制部３２の移動をガイドする部分である。移動をガイドするとは、ある領域への移動を案内することだけでなく、ある領域から外れることを防ぐことも含んでいる。ガイド部３３は、嵌合部１１ａの嵌合方向（Ｚ方向）と交差する方向である、同軸ケーブルＳＣの軸方向（Ｘ方向）への規制部３２の移動をガイドする。ガイド部３３は、嵌合部１１ａの拡径の規制を行う規制位置（図６（ｂ）参照）と、規制を行わない待機位置（図５（ｂ）参照）とを相互に移動可能となるように、規制部３２をガイドする。このように、規制位置及び待機位置とは、嵌合部１１ａに対する規制部３２の相対的な位置である。ガイド部３３は、スライド部３９と、位置決め部４０と、一対の延長部４１，４２とを有する。
【００４３】
スライド部３９は、図３（ａ）に示すように、平板部３４と一体的に設けられており、平板部３４における略中央部分においてＸ方向に沿って延びている。スライド部３９は、平板部３４のＹ方向両端に設けられている。スライド部３９は、平板部３４のＹ方向両端において、平板部３４から一対の腕部３７，３８に向かってＺ方向に延びている。スライド部３９は、Ｙ方向における内壁面である当接面３９ａ（図４（ｂ）参照）がレール部１１ｅに当接した状態で、レール部１１ｅに沿ってスライドすることにより、Ｘ方向への規制部３２の移動をガイドする。一対のスライド部３９，３９は、平板部３４と共に区画される領域に、外部導体シェル１１の一対のレール部１１ｅ，１１ｅとカバー部１１ｇとが収容された状態で、レール部１１ｅに沿ってスライドする。
【００４４】
スライド部３９は、当接面３９ａにおけるＸ方向略中央部分に、レール部１１ｅに向けて突出した第１突起部３９ｂ（図３（ｂ）参照）を有する。第１突起部３９ｂのＸ方向における位置は、一対の腕部３７，３８のＸ方向における後端の位置と略一致している。
【００４５】
位置決め部４０は、平板部３４のＹ方向両端において平板部３４と一体的に設けられており、スライド部３９のＸ方向後方に設けられた一対の板状片である。図３（ｄ）に示すように、位置決め部４０は、平板部３４との連結箇所から下端４０ａに向かうにつれて一対の板状片が互いに近づくように、下方に延びている。下端４０ａは、当該下端４０ａが設けられているＺ方向の高さの範囲において、スライド部３９の内壁面よりもＹ方向において内側となるように配置されている。
【００４６】
一対の延長部４１，４２は、規制部３２の一対の腕部３７，３８に連続して延びている。すなわち、延長部４１は腕部３７に連続してＸ方向に延びており、延長部４２は腕部３８に連続してＸ方向に延びている。一対の延長部４１，４２は、図５（ｂ）に示されるように、規制部３２が待機位置に配置されている状態において嵌合部１１ａを径方向の外側から挟むように配置されており、一対の延長部４１，４２の間隔は、一対の腕部３７，３８の間隔よりも広い。一対の延長部４１，４２の間隔は、少なくとも、拡径していない状態の嵌合部１１ａの外径よりも広い。これにより、一対の延長部４１，４２に径方向の外側から挟まれた嵌合部１１ａは、拡径可能とされている。
【００４７】
一対の延長部４１，４２は、図３（ｃ）に示すように、Ｘ方向における後端（一対の延長部４１，４２における一対の腕部３７，３８と連続する箇所と反対側の端部）に、互いの対向方向に突出した第２突起部４３，４４を有する。第２突起部４３，４４の間隔は、拡径していない状態の嵌合部１１ａの外径よりも小さい。第２突起部４３，４４は、嵌合部１１ａと当接することにより、一対の延長部４１，４２間を嵌合部１１ａが通過し、ロック部材３０がＸ方向においてプラグコネクタ１０から外れることを阻むように突出している。
【００４８】
［電気コネクタの詳細］
次に、ロック部材３０が装着されたプラグコネクタ１０を備える、電気コネクタ１の詳細について、図４〜図９を参照して説明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）では、規制部３２が嵌合部１１ａの拡径の規制を行わない待機位置（図５（ｂ）参照）に位置している状態を示している。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、プラグコネクタ１０にロック部材３０が装着された状態においては、本体部３１の平板部３４が、外部導体シェル１１のカバー部１１ｇを覆うようにカバー部１１ｇに当接している。また、当接面３９ａがレール部１１ｅに当接した状態で、レール部１１ｅに沿ってスライドしている。また、規制部３２が待機位置に位置しているため、一対の延長部４１，４２が嵌合部１１ａを径方向の外側から挟むように配置されている。
【００４９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、規制部３２が待機位置とされた電気コネクタ１においては、嵌合部１１ａが、一対の腕部３７，３８間ではなく一対の延長部４１，４２間に配置される。待機位置では、嵌合部１１ａが拡径可能とされている。電気コネクタ１は、当該待機位置の状態で、嵌合部１１ａを拡径させてリセプタクルコネクタ１００との嵌合を行う（詳細は後述）。待機状態においては、スライド部３９は、レール部１１ｅのうち第１レール１１ｈ（図２（ａ）参照）に当接してスライドしている。
【００５０】
一方で、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、規制部３２が規制位置とされた電気コネクタ１においては、嵌合部１１ａが、一対の腕部３７，３８間に配置される。規制位置では、嵌合部１１ａが一対の腕部３７，３８により拡径不可とされている。電気コネクタ１は、上述した待機位置の状態でリセプタクルコネクタ１００との嵌合を行った後、規制位置の状態とされることにより、嵌合部１１ａの外径が拡径しないため、リセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持する（詳細は後述）。規制状態においては、スライド部３９は、レール部１１ｅの第１レール１１ｈ及び第２レール１１ｉ（図２（ａ）参照）の双方に当接してスライドしている。
【００５１】
続いて、規制位置又は待機位置であることを作業者に感知させるための構成について詳細に説明する。例えば図７（ａ）に示すように、規制位置とされていたロック部材３０をプラグコネクタ１０に対して、待機位置となるようにスライドさせると、あるタイミングで、第１突起部３９ｂが第1レール１１ｈに当接しなくなる（図７（ｂ）及び図７（ｃ）参照）。それまで、第１突起部３９ｂが当接した状態でスライドさせていたところ、当接しない状態となった場合には、部材間の摺動抵抗が変わり、スライドさせた際の感覚が異なるため、スライド状態の変化を作業者に感知させることができる。
【００５２】
そして、上述したように、第１突起部３９ｂの位置は一対の腕部３７，３８のＸ方向における後端の位置と略一致しており、また、第１レール１１ｈの先端１１ｘは、嵌合部１１ａに形成されたスリットの先端１１ｙとＸ方向における位置が略一致している。更に、図６（ｂ）に示すように、スリットの先端１１ｙは嵌合部１１ａにおける一対の腕部３７，３８に当接する部分（規制位置において一対の腕部３７，３８に当接する部分）よりも嵌合部１１ａのＸ方向先端側に位置している。このため、作業者がスライドの際の感覚の変化を感知したタイミング（第１突起部３９ｂが第１レール１１ｈに当接しなくなったタイミング）においては、一対の腕部３７，３８の後端がスリットの先端１１ｙにまで到達しており、一対の腕部３７，３８によって嵌合部１１ａの拡径が規制されていない状態になっている。すなわち、作業者がスライドの際の感覚の変化を感知したタイミングにおいては、既に、規制位置から待機位置に移動している。以上により、第１突起部３９ｂによって、待機位置であることを作業者に感知させることができる。
【００５３】
また、例えば図８（ａ）に示すように、ロック部材３０のスライド部３９を、プラグコネクタ１０に対して規制位置の方向にスライドさせると、第１レール１１ｈの第１壁部１１ｋに当接していた第１突起部３９ｂが、あるタイミングで、第１壁部１１ｋ及び第２壁部１１ｍ間の切欠き部１１ｏに到達することとなる（図８（ｂ）及び図８（ｃ）参照）。それまで第１突起部３９ｂと第１壁部１１ｋとが当接した状態でスライドさせていたところ、第１突起部３９ｂが切欠き部１１ｏに到達した場合には、第１突起部３９ｂが切欠き部１１ｏに収容される（落ち込む）状態となる。これにより、作業者に対してクリック感を与えることができ、スライド状態の変化を作業者に感知させることができる。
【００５４】
そして、上述したように、第１突起部３９ｂの位置は一対の腕部３７，３８のＸ方向における後端の位置と略一致しており、また、図８（ａ）に示すように、切欠き部１１ｏのＸ方向における位置は、嵌合部１１ａのＸ方向における後端側の位置と略一致している。このため、作業者がスライドの際の感覚の変化を感知するタイミング（第１突起部３９ｂが切欠き部１１ｏと係合するタイミング）においては、一対の腕部３７，３８間に嵌合部１１ａが位置しており、規制部３２が規制位置とされている。以上により、第１突起部３９ｂによって、規制位置であることを作業者に感知させることができる。
【００５５】
続いて、電気コネクタ１の抜け止め構成について詳細に説明する。電気コネクタ１では、プラグコネクタ１０からロック部材３０が脱落しないように、抜け止め構成が設けられている。図９（ａ）に示すように、規制部３２が待機位置とされた電気コネクタ１においては、ロック部材３０の連結部３５を更にプラグコネクタ１０の嵌合部１１ａの先端から離間する方向に移動させると、プラグコネクタ１０からロック部材３０が脱落するおそれがある。この点、電気コネクタ１には、ロック部材３０の脱落を防止する抜け止め構成として、位置決め部４０と、第２突起部４３，４４とがロック部材３０に設けられている。
【００５６】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、位置決め部４０は、第２レール１１ｉの第２壁部１１ｍに接触し、位置決め部４０を超えて第２壁部１１ｍが移動することを阻む。図３（ｄ）に示すように、一対の位置決め部４０，４０は、平板部３４におけるＹ方向の両端に配置された連結箇所から下端４０ａに向かうにつれて、Ｙ方向においてお互いが近づくように、Ｚ方向に延びている。すなわち、位置決め部４０の下端４０ａはＹ方向においてお互いが近づく方向に突出している。下端４０ａは、第２壁部１１ｍのＸ方向後端と接触して、第２壁部１１ｍの通過を阻む程度まで、Ｙ方向においてお互いが近づく方向に突出している。これにより、プラグコネクタ１０からロック部材３０が脱落することが防止される。
【００５７】
図９（ａ）及び図９（ｃ）に示すように、第２突起部４３，４４は、嵌合部１１ａに接触し、一対の延長部４１，４２間を嵌合部１１ａが通過することを阻む。図３（ｃ）に示すように、第２突起部４３，４４は、互いの対向方向（Ｙ方向）に突出している。そして、第２突起部４３，４４の間隔は、拡径していない状態の嵌合部１１ａの外径よりも小さい。これにより、一対の延長部４１，４２間を嵌合部１１ａが通過することができず、プラグコネクタ１０からロック部材３０が脱落することが防止される。
【００５８】
［電気コネクタの嵌合及びロック］
次に、図１、図１０、及び図１１を参照して、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合、及び嵌合後のロックについて詳細に説明する。
【００５９】
なお、リセプタクルコネクタ１００は、図１に示すように、ハウジング１０１と、信号コンタクト部材１０２と、グランドコンタクト部材１０３とを有している。リセプタクルコネクタ１００は、印刷配線基板２００に、例えば半田付け等により実装されている。リセプタクルコネクタ１００は、同軸ケーブルＳＣに取り付けられたプラグコネクタ１０に嵌合される。信号コンタクト部材１０２は、例えば薄板状の金属部材から形成された信号伝送用の導体である。信号コンタクト部材１０２は、ハウジングに収容された状態において少なくとも一部がハウジングの開口から外部に突出している。信号コンタクト部材１０２は、プラグコネクタ１０の内部導体コンタクト１３と接触することにより内部導体ＳＣ１と電気的に接続される。グランドコンタクト部材１０３は、例えば薄板状の金属部材から形成された印刷配線基板２００のグランド端子２０２に接続され、グランド回路の一部を構成する部材である。グランドコンタクト部材１０３は、信号コンタクト部材１０２及びハウジングの外方側を環状に取り囲むように配置されている。グランドコンタクト部材１０３の外周面には、その全周に亘って、径方向の内側に凹んだ凹部１０３ａ（図１０（ｃ）参照）が形成されている。当該凹部１０３ａは、プラグコネクタ１０の嵌合部１１ａに形成された突出部１１ｃとの係合箇所とされる。
【００６０】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合される際には、図１０（ｄ）に示すように規制部３２が待機位置とされる。この場合、嵌合部１１ａは、一対の延長部４１，４２間に配置されて拡径可能とされる。この状態で、嵌合部１１ａを拡径させながら、プラグコネクタ１０がリセプタクルコネクタ１００に嵌合される。具体的には、図１０（ｃ）に示すように、拡径した嵌合部１１ａと絶縁ハウジング１２との間にリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３が挿入される。
【００６１】
当該挿入された状態において、嵌合部１１ａの突出部１１ｃとグランドコンタクト部材１０３の凹部１０３ａとが係合されて、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合される。嵌合状態においては、プラグコネクタ１０の一対の接触部１３ｂが、リセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２と接触している。なお、嵌合部１１ａは、拡径してはじめて、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜可能とされるものであり、拡径していない状態においては、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。
【００６２】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、嵌合後において嵌合状態を強固に維持する（ロックする）際には、ロック部材３０のスライド部３９をレール部１１ｅに沿ってスライドさせ、図１１（ｃ）に示すように規制部３２が規制位置とされる。この場合、嵌合部１１ａは、一対の腕部３７，３８間に配置されて拡径不可とされる。上述したように、嵌合部１１ａは、拡径していない状態においてはグランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。このため、嵌合後に嵌合部１１ａを拡径不可とすることによって、嵌合部１１ａが挿抜不可となり、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持することができる。
【００６３】
［作用効果］
次に、上述した電気コネクタ１の作用効果について説明する。
【００６４】
本実施形態に係る電気コネクタ１は、プラグコネクタ１０と、プラグコネクタ１０に装着されるロック部材３０と、を備える。プラグコネクタ１０は、相手方のコネクタであるリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に電気的に接続される導電性の外部導体シェル１１を備える。外部導体シェル１１は、グランドコンタクト部材１０３に嵌合される筒状の嵌合部１１ａを有する。嵌合部１１ａの外径は、グランドコンタクト部材１０３に対する挿抜時に拡径可能に構成されている。ロック部材３０は、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３（図１参照）に嵌合された嵌合部１１ａの抜去時において、嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成された規制部３２と、嵌合部１１ａに対する規制部３２の移動をガイドするガイド部３３と、を有する。ガイド部３３は、嵌合部１１ａの拡径の規制を行う規制位置と、規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように、規制部３２をガイドする。
【００６５】
電気コネクタ１では、ロック部材３０の規制部３２が、嵌合部１１ａにおける外径の拡径を規制可能に構成されている。これにより、リセプタクルコネクタ１００との嵌合後の嵌合部１１ａが拡径することが抑制され、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持することができる。また、電気コネクタ１では、ロック部材３０のガイド部３３が、嵌合部１１ａの拡径の規制を行う規制位置と、規制を行わない待機位置とを移動可能となるように規制部３２をガイドする。これにより、例えばグランドコンタクト部材１０３に対して嵌合部１１ａを挿抜する際には規制部３２をプラグコネクタ１０に対して待機位置として該挿抜を容易に行い、プラグコネクタ１０の嵌合部１１ａとリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３とが嵌合している際には規制部３２をプラグコネクタ１０に対して規制位置として嵌合状態を強固にすること等が可能になる。すなわち、プラグコネクタ１０の挿抜等の作業性を担保しながら、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持することができる。
【００６６】
規制部３２は、嵌合部１１ａを径方向の外側から挟み込むことにより嵌合部１１ａの拡径を規制する一対の腕部３７，３８を有している。嵌合部１１ａの径が広がる方向である径方向の外側から嵌合部１１ａを挟み込むことによって、嵌合部１１ａの拡径を効果的に規制することができる。すなわち、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態をより強固に維持することができる。
【００６７】
一対の腕部３７，３８の間隔は、拡径している状態の嵌合部１１ａの外径よりも狭い。これにより一対の腕部３７，３８間に嵌合部１１ａを挟むことで、嵌合部１１ａの拡径を簡易に規制することができる。なお、一対の腕部３７，３８の剛性が、嵌合部１１ａが拡径する際の力よりも大きくされることにより、嵌合部１１ａの拡径をより確実に規制することができる。
【００６８】
ガイド部３３は、嵌合部１１ａの嵌合方向と交差する方向への規制部３２の移動をガイドする。嵌合方向と異なる方向に規制部３２の移動がガイドされることにより嵌合作業とロック作業とを異なる作業として明確に区別して行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００６９】
プラグコネクタ１０は、同軸ケーブルＳＣの一端に取り付けられたコネクタであり、ガイド部３３は、同軸ケーブルＳＣの軸方向（Ｘ方向）への規制部３２の移動をガイドする。同軸ケーブルＳＣの軸方向（Ｘ方向）に規制部３２の移動がガイドされることにより、同軸ケーブルＳＣ等により規制部３２の移動が阻まれることがなく、規制部３２を容易に移動させることができ、作業性を向上させることができる。
【００７０】
プラグコネクタ１０は、嵌合部１１ａのＺ方向におけるリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に対向する面と反対の面を覆う蓋部１１ｂと、蓋部１１ｂに設けられ軸方向（Ｘ方向）に延びるレール部１１ｅと、を有し、ガイド部３３は、軸方向（Ｘ方向）に延び、レール部１１ｅに沿ってスライドすることにより、軸方向（Ｘ方向）への規制部３２の移動をガイドするスライド部３９を有していてもよい。スライド部３９がプラグコネクタ１０のレール部１１ｅに沿って移動することにより、嵌合部１１ａに対する規制部３２の移動を簡易に行うことができる。
【００７１】
スライド部３９は、レール部１１ｅに向かって突出した第１突起部３９ｂを有し、レール部１１ｅは、スライド部３９のスライドにおいて規制部３２の位置が規制位置に到達した後に第１突起部３９ｂと係合する切欠き部１１ｏを有していてもよい。第１突起部３９ｂが切欠き部１１ｏに係合されることにより、作業者にクリック感を与えることができ、作業者に対して、規制部３２の位置が規制位置となっていることを感知させることができる。
【００７２】
ガイド部３３は、嵌合方向において一対の腕部３７，３８と対向すると共にスライド部３９を保持し、蓋部１１ｂを覆うように設けられている平板部３４を有し、平板部３４には、開口３４ａが形成されていてもよい。これにより、スライド部３９をスライドさせる際において、開口３４ａからプラグコネクタ１０に対する一対の腕部３７，３８の位置を視認することが可能となるので、作業者に一対の腕部３７，３８の位置を感知させることができる。
【００７３】
ガイド部３３は、規制部３２の一対の腕部３７，３８に連続して延びる一対の延長部４１，４２を有し、一対の延長部４１，４２は、規制部３２が待機位置に配置されている状態において嵌合部１１ａを径方向の外側から挟むように配置されており、一対の延長部４１，４２の間隔は、一対の腕部３７，３８の間隔よりも広くてもよい。一対の腕部３７，３８に連続して延び、規制部３２が待機位置に配置されている状態において嵌合部１１ａを挟み込む延長部４１，４２が形成されていることにより、嵌合部１１ａに対する腕部３７，３８（規制部３２）の移動をより適切にガイドすることができる。また、当該一対の延長部４１，４２の間隔が一対の腕部３７，３８の間隔よりも広いことにより、規制部３２が待機位置に配置されている状態、すなわち延長部４１，４２が嵌合部１１ａを挟み込んでいる状態において、嵌合部１１ａの拡径を許容することができる。
【００７４】
一対の延長部４１，４２の少なくともいずれか一方は、他方に向かって突出した第２突起部４３，４４を有し、第２突起部４３，４４は、延長部４１，４２における腕部３７，３８と連続する箇所と反対側の端部に設けられており、嵌合部１１ａと接触することにより一対の延長部４１，４２間を嵌合部１１ａが通過することを阻むように突出していてもよい。第２突起部４３，４４が延長部４１，４２の端部に設けられ、該第２突起部４３，４４が嵌合部１１ａの通過を阻むように突出していることにより、ロック部材３０がプラグコネクタ１０から離脱することを防止することができる。
【００７５】
［変形例］
以上、本開示に係る実施形態について説明したが、本発明の要旨の範囲内で種々の変形を上記の実施形態に加えてもよい。例えば、一対の延長部４１，４２の間隔が一対の腕部３７，３８の間隔よりも広く構成されることにより待機位置において嵌合部１１ａの拡径を許容するとして説明したがこれに限定されず、一対の延長部４１，４２の剛性を一対の腕部３７，３８の剛性よりも低くすることにより待機位置において嵌合部１１ａの拡径を許容してもよい。
【００７６】
また、スライド部３９が第１突起部３９ｂを有し、レール部１１ｅが切欠き部１１ｏを有しているとして説明したがこれに限定されず、反対に、レール部１１ｅが互いの対向方向に突出した突起部を有し、スライド部３９が、規制位置到達後にレール部１１ｅの突起部と係合する切欠き部を有していてもよい。
【００７７】
また、一対の延長部４１，４２のそれぞれに第２突起部４３，４４が設けられているとして説明したがこれに限定されず、一対の延長部４１，４２のいずれか一方に第２突起部に相当する構成が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…電気コネクタ、１０…プラグコネクタ（第１コネクタ）、１１…外部導体シェル（第１コンタクト）、１１ａ…嵌合部、１１ｂ…蓋部、１１ｅ…レール部、１１ｏ…切欠き部（係合部）、３０…ロック部材、３２…規制部、３３…ガイド部、３４…平板部、３４ａ…開口、３７，３８…一対の腕部、３９…スライド部、３９ｂ…第１突起部、４１，４２…一対の延長部、４３，４４…第２突起部、１００…リセプタクルコネクタ（第２コネクタ）、１０３…グランドコンタクト部材（第２コネクタのコンタクト）、ＳＣ…同軸ケーブル（ケーブル）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、前記第１コネクタに装着されるロック部材と、を備え、
前記第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の第１コンタクトを備え、
前記第１コンタクトは、前記第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、
前記嵌合部の外径は、前記第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に拡径可能に構成されており、
前記ロック部材は、前記第２コネクタのコンタクトに嵌合された前記嵌合部の抜去時において前記嵌合部の拡径を規制可能に構成された規制部と、前記嵌合部に対する前記規制部の移動をガイドするガイド部と、を有し、
前記規制部は、前記嵌合部を径方向の外側から挟み込むことにより前記嵌合部の拡径を規制する一対の腕部を有し、
前記ガイド部は、前記嵌合部の拡径の規制を行う規制位置と、前記規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように、前記規制部をガイドする、電気コネクタ。
【請求項２】
前記一対の腕部の間隔は、拡径している状態の前記嵌合部の外径よりも狭い、請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記嵌合部の嵌合方向と交差する方向への前記規制部の移動をガイドする、請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第１コネクタは、ケーブルの一端に取り付けられたコネクタであり、
前記ガイド部は、前記ケーブルの軸方向への前記規制部の移動をガイドする、請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記第１コネクタは、前記嵌合部の嵌合方向における前記第２コネクタのコンタクトを受け入れる側と反対側の面を覆う蓋部と、前記蓋部に設けられ前記軸方向に延びるレール部と、を有し、
前記ガイド部は、前記軸方向に延び、前記レール部に沿ってスライドすることにより、前記軸方向への前記規制部の移動をガイドするスライド部を有する、請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記スライド部及び前記レール部のいずれか一方は、他方に向かって突出した第１突起部を有し、前記他方は、前記スライド部のスライドにおいて前記規制部の位置が前記規制位置に到達した後に前記第１突起部と係合する係合部を有する、請求項５記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記ガイド部は、前記嵌合方向において前記一対の腕部と対向すると共に前記スライド部を保持し、前記蓋部を覆うように設けられている平板部を有し、
前記平板部には、開口が形成されている、請求項５又は６記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記ガイド部は、前記規制部の前記一対の腕部に連続して延びる一対の延長部を有し、
前記一対の延長部は、前記規制部が前記待機位置に配置されている状態において前記嵌合部を前記径方向の外側から挟むように配置されており、
前記一対の延長部の間隔は、前記一対の腕部の間隔よりも広い、請求項２〜７のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記ガイド部は、前記規制部の前記一対の腕部に連続して延びる一対の延長部を有し、
前記一対の延長部は、前記規制部が前記待機位置に配置されている状態において前記嵌合部を前記径方向の外側から挟み込むように構成されており、
前記一対の延長部の剛性は、前記一対の腕部の剛性よりも低い、請求項２〜８のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記一対の延長部の少なくともいずれか一方は、他方に向かって突出した第２突起部を有し、
前記第２突起部は、前記延長部における前記腕部と連続する箇所と反対側の端部に設けられており、前記嵌合部と接触することにより前記一対の延長部間を前記嵌合部が通過することを阻むように突出している、請求項８又は９記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
前記第１コネクタは、同軸ケーブルの一端に取り付けられたプラグコネクタであり、
前記第２コネクタは、前記同軸ケーブルと電気的に接続される基板に実装され前記プラグコネクタに嵌合されるリセプタクルコネクタであり、
前記第２コネクタのコンタクトは、前記基板のグランド端子に接続されるグランドコンタクトである、請求項１〜１０のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項１２】
相手方のコネクタのコンタクトに電気的に接続されると共に嵌合される、前記相手方のコネクタからの電気コネクタの挿抜時に外径が拡径可能な筒状の嵌合部における拡径を規制可能に構成された規制部と、
前記嵌合部に対する前記規制部の移動をガイドするガイド部と、を備え、
前記規制部は、前記嵌合部を径方向の外側から挟み込むことにより前記嵌合部の拡径を規制する一対の腕部を有し、前記相手方のコネクタのコンタクトに嵌合された前記嵌合部の抜去時において前記嵌合部の拡径を規制可能に構成されており、
前記ガイド部は、前記嵌合部の拡径の規制を行う規制位置と、前記規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように、前記規制部をガイドする、電気コネクタのロック部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一つの観点に係る電気コネクタは、第１コネクタと、第１コネクタに装着されるロック部材と、を備え、第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の第１コンタクトを備え、第１コンタクトは、第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、嵌合部の外径は、第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に拡径可能に構成されており、ロック部材は、第２コネクタのコンタクトに嵌合された嵌合部の抜去時において嵌合部の拡径を規制可能に構成された規制部と、嵌合部に対する規制部の移動をガイドするガイド部と、を有し、規制部は、嵌合部を径方向の外側から挟み込むことにより嵌合部の拡径を規制する一対の腕部を有し、ガイド部は、嵌合部の拡径の規制を行う規制位置と、規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように、規制部をガイドする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本開示の一つの観点に係るロック部材は、相手方のコネクタのコンタクトに電気的に接続されると共に嵌合される、相手方のコネクタからの電気コネクタの挿抜時に外径が拡径可能な筒状の嵌合部における拡径を規制可能に構成された規制部と、嵌合部に対する規制部の移動をガイドするガイド部と、を備え、規制部は、嵌合部を径方向の外側から挟み込むことにより嵌合部の拡径を規制する一対の腕部を有し、相手方のコネクタのコンタクトに嵌合された嵌合部の抜去時において嵌合部の拡径を規制可能に構成されており、ガイド部は、嵌合部の拡径の規制を行う規制位置と、規制を行わない待機位置とを相互に移動可能となるように、前記規制部をガイドする。