(57)【要約】【課題】ニードルを保護しながら光線の出射角度を検査することが可能なニードルキャップ、及びニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブを提供する。【解決手段】、ニードルキャップは、第１方向に延びるハンドピースと、ハンドピースの一端から第１方向に沿って延出する棒状のニードルとを備えるＯＣＴ用光プローブのハンドピースに着脱可能に取り付けられてニードルを保護するニードルキャップであって、第１方向に延びる筒状の本体部と、第１方向における本体部の基端側に設けられ、ハンドピースに対する本体部の第１方向の相対位置を固定する位置規定部と、第１方向における本体部の先端側に設けられ、ニードルの先端部から出射される光線と本体部とが交差する位置の第１方向における許容範囲を示す目印と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延びるハンドピースと、前記ハンドピースの一端から前記第１方向に沿って延出する棒状のニードルとを備えるＯＣＴ用光プローブの前記ハンドピースに着脱可能に取り付けられて前記ニードルを保護するニードルキャップであって、
前記第１方向に延びる筒状の本体部と、
前記第１方向における前記本体部の基端側に設けられ、前記ハンドピースに対する前記本体部の前記第１方向の相対位置を固定する位置規定部と、
前記第１方向における前記本体部の先端側に設けられ、前記ニードルの先端部から出射される光線と前記本体部とが交差する位置の前記第１方向における許容範囲を示す目印と、
を備える、ニードルキャップ。
【請求項２】
前記位置規定部は、前記ハンドピースに対する周方向の前記本体部の相対角度を更に固定し、
前記目印は、前記光線と前記本体部とが交差する位置の前記周方向における許容範囲を更に示す、請求項１に記載のニードルキャップ。
【請求項３】
前記本体部のうち少なくとも前記目印を囲む部分が、前記光線の波長を遮る材料によって構成され、
前記目印は、前記本体部の前記交差する位置に形成された開口である、請求項１または２に記載のニードルキャップ。
【請求項４】
前記本体部のうち少なくとも前記目印を囲む部分が、可視光の波長に対して透明な材料によって構成されている、請求項１または２に記載のニードルキャップ。
【請求項５】
前記位置規定部は、
前記ハンドピースに設けられた凸部と嵌合する嵌合部と、
前記凸部を前記嵌合部へ案内する案内部と、
を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のニードルキャップ。
【請求項６】
第１方向に延びるハンドピースと、
前記ハンドピースの一端から前記第１方向に沿って延出する棒状のニードルと、
前記ハンドピースに着脱可能に取り付けられて前記ニードルを保護するニードルキャップと、
を備え、
前記ニードルキャップは、
前記第１方向に延びる筒状の本体部と、
前記第１方向における前記本体部の基端側に設けられ、前記ハンドピースに対する前記本体部の前記第１方向の相対位置を固定する位置規定部と、
前記第１方向における前記本体部の先端側に設けられ、前記ニードルの先端部から出射される光線と前記本体部とが交差する位置の前記第１方向における許容範囲を示す目印と、
を備える、ニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニードルキャップ、及びニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＯＣＴ用の光プローブに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４１４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＯＣＴ用の光プローブは、施術者に把持されるハンドピースと、ハンドピースの先端から突出しており計測対象部位に挿入される細長いニードルとを備えている。ニードルは極めて細く脆いので、光プローブを製造する工程においてニードルを保護するための部品が求められる。一方、計測精度の観点から、ニードルの先端から出射される光線の出射角度は、所定の角度範囲内にあることが求められる。従って、光プローブを製造する際には、光線の出射角度が所定の角度範囲内に収まっているか否かを検査する必要がある。
【０００５】
本発明は、ニードルを保護しながら光線の出射角度を検査することが可能なニードルキャップ、及びニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るニードルキャップは、第１方向に延びるハンドピースと、ハンドピースの一端から第１方向に沿って延出する棒状のニードルとを備えるＯＣＴ用光プローブのハンドピースに着脱可能に取り付けられてニードルを保護するニードルキャップであって、第１方向に延びる筒状の本体部と、第１方向における本体部の基端側に設けられ、ハンドピースに対する本体部の第１方向の相対位置を固定する位置規定部と、第１方向における本体部の先端側に設けられ、ニードルの先端部から出射される光線と本体部とが交差する位置の第１方向における許容範囲を示す目印と、を備える。
【０００７】
また、一実施形態に係るニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブは、第１方向に延びるハンドピースと、ハンドピースの一端から第１方向に沿って延出する棒状のニードルと、ハンドピースに着脱可能に取り付けられてニードルを保護するニードルキャップと、を備える。ニードルキャップは、第１方向に延びる筒状の本体部と、第１方向における本体部の基端側に設けられ、ハンドピースに対する本体部の第１方向の相対位置を固定する位置規定部と、第１方向における本体部の先端側に設けられ、ニードルの先端部から出射される光線と本体部とが交差する位置の第１方向における許容範囲を示す目印と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるニードルキャップ、及びニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブによれば、ニードルを保護しながら光線の出射角度を検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブを備えるＯＣＴ装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、ハンドピースと、遠位端としてのニードルとの外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、ハンドピースに着脱可能に取り付けられてニードルを保護するニードルキャップの外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、ハンドピースに着脱可能に取り付けられてニードルを保護するニードルキャップの外観を示す斜視図である。
【図５】図５は、ニードルキャップをハンドピースに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５の一部切欠側面図である。
【図７】図７は、図６のVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は、上記実施形態の一変形例に係るニードルキャップの構成を示す一部切欠側面図である。
【図９】図９は、図８のIX−IX線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。一実施形態に係るニードルキャップは、第１方向に延びるハンドピースと、ハンドピースの一端から第１方向に沿って延出する棒状のニードルとを備えるＯＣＴ用光プローブのハンドピースに着脱可能に取り付けられてニードルを保護するニードルキャップであって、第１方向に延びる筒状の本体部と、第１方向における本体部の基端側に設けられ、ハンドピースに対する本体部の第１方向の相対位置を固定する位置規定部と、第１方向における本体部の先端側に設けられ、ニードルの先端部から出射される光線と本体部とが交差する位置の第１方向における許容範囲を示す目印と、を備える。
【００１１】
上記のニードルキャップがハンドピースに装着されると、位置規定部によって、第１方向におけるハンドピースと本体部との相対位置が固定される。これにより、ニードルの先端部と、本体部に設けられた目印との相対位置が固定される。従って、ニードルの先端部から出射される光線と本体部とが交差する位置は、ニードルから出射される光線の出射角度で決まる。この位置と目印との相対位置関係を確認することにより、この位置が許容範囲内に収まっているか否か、すなわち、ニードルから出射される光線の出射角度が所定の出射角度範囲内に収まっているか否かを知ることができる。このように、上記のニードルキャップによれば、ニードルを保護しながら光線の出射角度を検査することができるので、検査コストを抑えることができる。また、このニードルキャップを、ＯＣＴ用光プローブの製造後におけるニードル保護部材として使用し続けることができ、製造コストを更に抑えることができる。
【００１２】
上記のニードルキャップにおいて、位置規定部は、ハンドピースに対する周方向の本体部の相対角度を更に固定し、目印は、光線と本体部とが交差する位置の周方向における許容範囲を更に示してもよい。これにより、ニードルから出射される光線の上記周方向における出射角度が所定の出射角度範囲内に収まっているか否かを更に知ることができる。
【００１３】
上記のニードルキャップにおいて、本体部のうち少なくとも目印を囲む部分は、光線の波長を遮る材料によって構成され、目印は、本体部の交差する位置に形成された開口であってもよい。この場合、開口を通過した光線を観察することによって、光線の出射角度が所定の出射角度範囲内に収まっているか否かを容易に確認することができる。
【００１４】
上記のニードルキャップにおいて、本体部のうち少なくとも目印を囲む部分は、可視光の波長に対して透明な材料によって構成されてもよい。これにより、光線の出射角度が所定の出射角度範囲内に収まっていない場合であっても本体部の外から光線を視認することができるので、光線の出射角度がどの方向にどの程度ずれているのかを容易に知ることができる。また、ニードルといった針状の部材が存在することを、光プローブの取扱者にニードルキャップの外から認識させることができる。
【００１５】
上記のニードルキャップにおいて、位置規定部は、ハンドピースに設けられた凸部と嵌合する嵌合部と、凸部を嵌合部へ案内する案内部と、を有してもよい。例えばこの様な構成により、ハンドピースに対する本体部の相対位置を確実に固定しうる位置規定部を簡易な構成によって実現できる。
【００１６】
一実施形態に係るニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブは、第１方向に延びるハンドピースと、ハンドピースの一端から第１方向に沿って延出する棒状のニードルと、ハンドピースに着脱可能に取り付けられてニードルを保護するニードルキャップと、を備える。ニードルキャップは、第１方向に延びる筒状の本体部と、第１方向における本体部の基端側に設けられ、ハンドピースに対する本体部の第１方向の相対位置を固定する位置規定部と、第１方向における本体部の先端側に設けられ、ニードルの先端部から出射される光線と本体部とが交差する位置の第１方向における許容範囲を示す目印と、を備える。このニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブによれば、上述したニードルキャップと同様に、ニードルを保護しながら光線の出射角度を検査することができるので、検査コストを抑えることができる。また、ニードルキャップを、ＯＣＴ用光プローブの製造後におけるニードル保護部材として使用し続けることができ、製造コストを更に抑えることができる。
【００１７】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るニードルキャップ、及びニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、以下の説明において、光プローブの長手方向を前後方向として表現し、近位端側を後側又は基端側、遠位端側を前側又は先端側とする場合がある。
【００１８】
図１は、本実施形態のニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブを備えるＯＣＴ装置１の構成を示す図である。ＯＣＴ装置１は、光プローブ１０及び測定部３０を備え、対象物３の光干渉断層画像を取得する。
【００１９】
光プローブ１０は、近位端１０ａ、遠位端１０ｂ、及び、近位端１０ａと遠位端１０ｂとの間に配置されたハンドピース１６を備えている。また、光プローブ１０は、近位端１０ａと遠位端１０ｂとの間で光を伝送する光ファイバ１１を有している。本実施形態では、近位端１０ａにおいて光ファイバ１１と接続されている光コネクタ１２が、測定部３０に光学的に接続されている。ＯＣＴ装置１は、光コネクタ１２を回転させることによって遠位端１０ｂの光ファイバ１１を回転させる。観察光を含む光線Ｌが周方向に走査されることによって、ＯＣＴ装置１は、対象物３の所定範囲の光干渉断層画像を取得する。
【００２０】
測定部３０は、光を発生させる光源３１と、光源３１から発せられた光を２分岐して観察光及び参照光として出力する光分岐部３２と、光分岐部３２から到達した光を検出する光検出器３３と、光分岐部３２から到達した参照光を出力する光端末３４と、光端末３４から出力された参照光を光端末３４へ反射させる反射鏡３５と、光検出器３３により検出された光のスペクトルを分析する分析部３６と、分析部３６による分析の結果を出力する出力ポート３７と、を備える。
【００２１】
測定部３０において光源３１から出力された光は、光分岐部３２により２分岐され観察光及び参照光として出力される。光分岐部３２から出力された観察光は、光コネクタ１２を経て光ファイバ１１の近位端１０ａに入射され、光ファイバ１１により導光されて遠位端１０ｂから出射されて、対象物３に照射される。その対象物３への観察光の照射に応じて生じた後方反射光は、光ファイバ１１の遠位端１０ｂに入射され、光ファイバ１１により導光されて近位端１０ａから出射されて、光コネクタ１２及び光分岐部３２を経て光検出器３３に結合される。光源３１から生じる光線Ｌは、観察光及び参照光として利用される赤外光と、ガイド光として利用される可視光とを含む。ガイド光は、観察光の照射位置を施術者が認識するための光であり、観察光と同様に遠位端１０ｂから出射される。
【００２２】
光分岐部３２から出力された参照光は、光端末３４から出射されて反射鏡３５で反射され、光端末３４及び光分岐部３２を経て光検出器３３に結合される。対象物３からの後方反射光と参照光とは光検出器３３において干渉し、この干渉光が光検出器３３により検出される。干渉光のスペクトルは分析部３６に入力される。分析部３６において、干渉光のスペクトルの解析が行われ、対象物３の内部の各点における後方反射効率の分布が計算される。その計算結果に基づいて対象物３の断層画像が計算され、画像信号として出力ポート３７から出力される。
【００２３】
なお、光ファイバ１１の遠位端１０ｂから出射された観察光が対象物３を経由して再び光ファイバ１１の遠位端１０ｂに戻るメカニズムとしては、厳密には反射や屈折や散乱がある。しかし、それらの違いは本発明にとっては本質的でないので、簡潔化のために本明細書ではこれらを総称して後方反射と呼ぶ。
【００２４】
以下、光プローブ１０の詳細について説明する。光プローブ１０は、ハンドピース１６よりも近位端１０ａ側において、光ファイバ１１を包囲して光ファイバ１１に沿って延びるサポートチューブ１４と、サポートチューブ１４を包囲してサポートチューブ１４に沿って延びるジャケットチューブ１５とを備える。光ファイバ１１は、接着剤等によってサポートチューブ１４に固定されており、サポートチューブ１４とともに回転可能となっている。
【００２５】
サポートチューブ１４は、金属製且つ管状の可撓性部材であり、長手方向に一様な内径及び外径を有している。例えば、サポートチューブ１４は、管状の薄いパイプ部材によって形成されてもよいし、繊維状の金属を撚り合わせた柔軟性を有する管状部材によって形成されてもよい。
【００２６】
ジャケットチューブ１５は、管状の可撓性部材であり、サポートチューブ１４を包囲している。ジャケットチューブ１５の内周とサポートチューブ１４の外周との間には所定のクリアランスが設けられている。これにより、サポートチューブ１４は、ジャケットチューブ１５内で回転自在となっている。ジャケットチューブ１５は、基端において測定部３０に接続されており、先端においてハンドピース１６に接続されている。
【００２７】
ハンドピース１６は、光プローブ１０のうち施術者に把持される部分である。ハンドピース１６は、基端から先端までを貫通する内部空間１７を有している。内部空間１７は、第１部分１７ａ、第２部分１７ｂ、第３部分１７ｃ及び第４部分１７ｄを含む。第１部分１７ａは、ハンドピース１６の基端側に形成されており、後方に向かって開口している。第１部分１７ａには、ジャケットチューブ１５の先端が固定されている。ジャケットチューブ１５の先端からは、サポートチューブ１４の先端側が露出している。第２部分１７ｂは、第１部分１７ａの前側に形成されている。第２部分１７ｂは、光ファイバ１１及びサポートチューブ１４を回転自在に収容している。サポートチューブ１４の先端からは、光ファイバ１１の先端側が露出している。第３部分１７ｃは、第２部分の前側に形成されている。第３部分１７ｃは、サポートチューブ１４から露出した光ファイバ１１を回転自在に収容している。第４部分１７ｄは、第３部分の前側に形成されており、前方に向かって開口している。第４部分１７ｄには、遠位端１０ｂが固定されている。
【００２８】
図２は、ハンドピース１６と、遠位端１０ｂとしてのニードル１８との外観を示す斜視図である。図２に示すように、ハンドピース１６の形状は、前後方向（第１方向）Ａ１に沿って延びる略円柱状である。ニードル１８は、金属製の棒状（針状）の部材であって、前後方向Ａ１におけるハンドピース１６の先端から前後方向Ａ１に沿って延出している。ニードル１８の内部は空洞となっており、該空洞内には光ファイバ１１（図１参照）が回転自在に収容されている。光ファイバ１１を伝搬した観察光は、ガイド光とともにニードル１８の先端１８ａ付近から所定の角度でもって光線Ｌとして出射される。
【００２９】
図３及び図４は、ハンドピース１６に着脱可能に取り付けられてニードル１８を保護するニードルキャップ２０Ａの外観を示す斜視図である。図３はニードルキャップ２０Ａを斜め上方から見た外観を示し、図４はニードルキャップ２０Ａを斜め下方から見た外観を示す。また、図５は、ニードルキャップ２０Ａをハンドピース１６に取り付けた状態を示す斜視図である。図６は、図５の一部切欠側面図であって、ハンドピース１６の側面及びニードルキャップ２０Ａの断面を含む。図７は、図６のVII−VII線に沿った断面図であって、前後方向Ａ１に垂直な断面を示している。
【００３０】
ニードルキャップ２０Ａは、本体部４０Ａ、位置規定部５０、及び目印６０Ａを備える。本体部４０Ａは、前後方向Ａ１に沿って延びる円筒状の部材である。ニードルキャップ２０Ａは、円柱状のハンドピース１６の先端部が円筒状の本体部４０Ａの基端側から挿入されることによって、ハンドピース１６に取り付けられる。本体部４０Ａは、基端側の端縁４１と、先端側の端縁４２とを有する。これらの端縁４１及び４２は共に閉じられることなく開口している。端縁４１が開口しているのは、ハンドピース１６が挿入されるためである。端縁４２が開口しているのは、ニードルキャップ２０Ａをハンドピース１６に取り付けた状態（図５，図６）で滅菌用のガスがニードル１８に到達し易くするためである。本体部４０Ａは、ニードル１８の先端から出射される光線Ｌの波長を遮る材料によって構成される。本体部４０Ａは、例えば樹脂製であり、一実施例ではポリエチレン製である。本体部４０Ａの内径は、前後方向Ａ１に沿って一定であり、ハンドピース１６の外径とほぼ等しいか、ハンドピース１６の外径よりも僅かに大きい。
【００３１】
位置規定部５０は、前後方向Ａ１における本体部４０Ａの基端側に設けられ、ハンドピース１６に対する本体部４０Ａの前後方向Ａ１の相対位置を固定する。また、本実施形態の位置規定部５０は、ハンドピース１６に対する周方向Ａ２の本体部４０Ａの相対角度を更に固定する。図３に示すように、本実施形態の位置規定部５０は、ハンドピース１６に設けられた凸部１６ａ（図２参照）と嵌合する穴部５１と、凸部１６ａを穴部５１へ案内するスリット５２とを有する。
【００３２】
図２に示すように、凸部１６ａは、ハンドピース１６の外周面上に設けられ、ハンドピース１６の外側に向けて突出している。凸部１６ａの平面形状は、例えば前後方向Ａ１を長軸方向とする楕円形である。また、前後方向Ａ１に垂直な断面における凸部１６ａの形状は、例えば半円形である。凸部１６ａは、例えば樹脂製であり、本体部４０Ａよりも硬い材料によって構成される。凸部１６ａは、一実施例ではポリカーボネート製である。
【００３３】
穴部５１は、本実施形態における嵌合部である。穴部５１は、本体部４０Ａの基端側の端縁４１から所定距離だけ前方に設けられている。穴部５１は、本体部４０Ａの内面と外面との間を貫通する開口である。穴部５１の平面形状は、例えば前後方向Ａ１を長軸方向とする楕円形である。穴部５１の大きさは、凸部１６ａとほぼ等しい。ハンドピース１６の先端部が本体部４０Ａの基端側から挿入されると、穴部５１は凸部１６ａと嵌合する。これにより、前後方向Ａ１におけるハンドピース１６とニードルキャップ２０Ａとの相対位置が規定される。
【００３４】
スリット５２は、本実施形態における案内部である。スリット５２は、本体部４０Ａの基端側の端縁４１から穴部５１まで前後方向Ａ１に沿って直線状に延びており、凸部１６ａを穴部５１へ案内する。スリット５２は、一対の側縁５２ｃ，５２ｄを有する。スリット５２の基端側の端は端縁４１に開口しており、スリット５２の先端側の端は穴部５１と繋がっている。スリット５２は、基端側の部分５２ａと、先端側の部分５２ｂとを含む。基端側の部分５２ａは、端縁４１における開口を含んでおり、該部分５２ａにおける一対の側縁５２ｃ，５２ｄは、互いに平行であり端縁４１から前後方向Ａ１に沿って直線状に延びている。また、先端側の部分５２ｂは、端縁４１から遠ざかるに従って（穴部５１に近づくに従って）一対の側縁５２ｃ，５２ｄの間隔が狭くなるテーパ状の部分である。部分５２ｂは、部分５２ａと穴部５１との間に形成され、部分５２ａと穴部５１とを繋いでいる。
【００３５】
部分５２ａにおける一対の側縁５２ｃ，５２ｄの間隔は凸部１６ａの幅とほぼ等しいか、凸部１６ａの幅よりも僅かに大きい。同様に、部分５２ｂの部分５２ａ側の端における一対の側縁５２ｃ，５２ｄの間隔は、凸部１６ａの幅とほぼ等しいか、凸部１６ａの幅よりも僅かに大きい。これに対し、部分５２ｂの穴部５１側の端における一対の側縁５２ｃ，５２ｄの間隔は、凸部１６ａの幅よりも狭い。これにより、穴部５１と嵌合した凸部１６ａが穴部５１内に保持されるので、ハンドピース１６とニードルキャップ２０Ａとの相対位置が確実に定まる。なお、ニードルキャップ２０Ａをハンドピース１６に取り付ける際、及びニードルキャップ２０Ａをハンドピース１６から取り外す際には、部分５２ｂの幅狭部が弾性的に変形し、凸部１６ａを通過させる。
【００３６】
目印６０Ａは、前後方向Ａ１における本体部４０Ａの先端側に設けられ、ニードル１８の先端部から出射される光線Ｌと本体部４０Ａとが交差する位置の前後方向Ａ１における許容範囲を示す。また、本実施形態の目印６０Ａは、光線Ｌと本体部４０Ａとが交差する位置の、本体部４０Ａの周方向Ａ２における許容範囲を更に示す（図７参照）。本実施形態の目印６０Ａは、本体部４０Ａにおいて光線と交差する位置に形成された開口６１である。具体的には、図４に示すように、目印６０Ａとしての開口６１は、本体部４０Ａの周方向Ａ２を長手方向とする長方形状を呈しており、本体部４０Ａの内面と外面との間を貫通している。開口６１の前後方向Ａ１における幅は、ニードル１８の先端部から出射される光線Ｌの、前後方向Ａ１を含む面内における出射角度の許容範囲を規定する。また、本体部４０Ａの周方向Ａ２における開口６１の幅は、ニードル１８の先端部から出射される光線Ｌの、前後方向Ａ１に垂直な面内における（周方向Ａ２における）出射角度の許容範囲を規定する。前述したように、本実施形態の本体部４０Ａは、ニードル１８の先端部から出射される光線Ｌを遮る材料によって構成されている。従って、光線Ｌのこれらの出射角度が共に許容範囲内にあるときのみ、光線Ｌは開口６１を通過して本体部４０Ａの外側に出射することができる。
【００３７】
以上に説明した、本実施形態のニードルキャップ２０Ａ、及びニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブ１０によって得られる効果について説明する。ニードルキャップ２０Ａがハンドピース１６に装着されると、位置規定部５０によって、前後方向Ａ１におけるハンドピース１６と本体部４０Ａとの相対位置が固定される。これにより、ニードル１８の先端部と、本体部４０Ａに設けられた目印６０Ａとの相対位置が固定される。従って、ニードル１８の先端部から出射される光線Ｌと本体部４０Ａとが交差する位置は、ニードル１８から出射される光線Ｌの出射角度に相当する。この位置と目印６０Ａとの相対位置関係を確認することにより、この位置が許容範囲内に収まっているか否か、すなわち、ニードル１８から出射される光線Ｌの出射角度が所定の出射角度範囲内に収まっているか否かを知ることができる。このように、本実施形態によれば、ニードル１８を保護しながら光線Ｌの出射角度を検査することができるので、検査コストを抑えることができる。また、このニードルキャップ２０Ａを、ＯＣＴ用光プローブ１０の製造後におけるニードル保護部材として使用し続けることができ、製造コストを更に抑えることができる。
【００３８】
また、本実施形態のように、位置規定部５０は、ハンドピース１６に対する周方向Ａ２の本体部４０Ａの相対角度を更に固定し、目印６０Ａは、光線Ｌと本体部４０Ａとが交差する位置の周方向Ａ２における許容範囲を更に示してもよい。これにより、ニードル１８から出射される光線Ｌの周方向Ａ２における出射角度が所定の出射角度範囲内に収まっているか否かを更に知ることができる。
【００３９】
また、本実施形態のように、本体部４０Ａは、光線Ｌの波長を遮る材料によって構成され、目印６０Ａは、光線Ｌと本体部４０Ａとが交差する位置に形成された開口６１であってもよい。この場合、開口６１を通過した光線Ｌを観察することによって、光線Ｌの出射角度が所定の出射角度範囲内に収まっているか否かを容易に確認することができる。なお、必ずしも本体部４０Ａの全体が光線Ｌの波長を遮る材料によって構成されなくてもよく、本体部４０Ａのうち少なくとも目印６０Ａを囲む部分が、光線Ｌの波長を遮る材料によって構成されるとよい。また、開口６１は、光線Ｌの波長を透過する材料によって構成された光学的開口であってもよい。
【００４０】
また、本実施形態のように、位置規定部５０は、ハンドピース１６に設けられた凸部１６ａと嵌合する嵌合部（例えば穴部５１）と、凸部１６ａを穴部５１へ案内する案内部（例えばスリット５２）と、を有してもよい。例えばこの様な構成により、ハンドピース１６に対する本体部４０Ａの相対位置を確実に固定しうる位置規定部５０を簡易な構成によって実現できる。
【００４１】
なお、本実施形態では位置規定部５０が嵌合部としての穴部５１及び案内部としてのスリット５２を有しているが、嵌合部及び案内部の構成はこれに限られない。例えば、嵌合部として、凸部１６ａと嵌合しうる凹部が本体部４０Ａの内面に設けられてもよい。この場合、凹部の形状は、本体部４０Ａの内面と外面との間を貫通していない点を除き、穴部５１と同様とされる。また、案内部として、凸部１６ａを案内しうる溝部が本体部４０Ａの内面に設けられてもよい。この場合、溝部の形状は、本体部４０Ａの内面と外面との間を貫通していない点を除き、スリット５２と同様とされる。例えばこれらの構成であっても、ハンドピース１６に対する本体部４０Ａの相対位置を確実に固定しうる位置規定部５０を簡易な構成によって実現できる。
【００４２】
（変形例）
図８は、上記実施形態の一変形例に係るニードルキャップ２０Ｂの構成を示す一部切欠側面図であって、ハンドピース１６の側面及びニードルキャップ２０Ｂの断面を含む。図９は、図８のIX−IX線に沿った断面図であって、前後方向Ａ１に垂直な断面を示している。これらの図に示されるように、本変形例のニードルキャップ２０Ｂは、本体部４０Ｂ、位置規定部５０、及び目印６０Ｂを備える。これらのうち、位置規定部５０の構成は上記実施形態と同様である。
【００４３】
本体部４０Ｂと上記実施形態の本体部４０Ａとが相違する点は、構成材料である。すなわち、上記実施形態の本体部４０Ａは、ニードル１８の先端部から出射される光線Ｌを遮る材料によって構成されているが、本変形例の本体部４０Ｂは、可視光の波長（具体的には、ニードル１８の先端部から出射される光線Ｌに含まれるガイド光の波長）に対して透明な材料によって構成されている。本体部４０Ｂの他の構成は、上記実施形態の本体部４０Ａの構成と同様である。
【００４４】
目印６０Ｂと上記実施形態の目印６０Ａとが相違する点は、その形状である。すなわち、上記実施形態の目印６０Ａは、本体部４０Ａの内面と外面との間を貫通する開口６１によって構成されているが、本変形例の目印６０Ｂは、本体部４０Ａの外面に形成された凹部６２によって構成されている。なお、凹部６２の形状は、本体部４０Ｂの内面と外面との間を貫通していない点を除き、開口６１と同様である。この場合、凹部６２の輪郭が、所定の出射角度範囲を示す。従って、本体部４０Ｂと交わる光線Ｌの位置が凹部６２の輪郭の内側にあるか否かを観察することによって、光線Ｌの出射角度が所定の出射角度範囲内にあるか否かを知ることができる。
【００４５】
本変形例によれば、光線Ｌの出射角度が所定の出射角度範囲内に収まっていない場合であっても、本体部４０Ｂの外から光線Ｌを視認することができるので、光線Ｌの出射角度がどの方向にどの程度ずれているのかを容易に知ることができる。また、ニードル１８といった針状の部材が存在することを、光プローブ１０の取扱者にニードルキャップ２０Ｂの外から認識させることができる。
【００４６】
なお、必ずしも本体部４０Ｂの全体が可視光の波長に対して透明な材料によって構成されなくてもよく、本体部４０Ｂのうち少なくとも目印６０Ｂを囲む部分が、可視光の波長に対して透明な材料によって構成されるとよい。また、凹部６２は目印６０Ｂの一例であり、目印６０Ｂは、例えば本体部４０Ｂの内面若しくは外面に描画若しくは貼付された、所定の出射角度範囲を表す枠状の線画であってもよい。
【００４７】
本発明によるニードルキャップ、及びニードルキャップ付きＯＣＴ用光プローブは、上述した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、上述した実施形態では、位置規定部としての嵌合部及び案内部がニードルキャップに設けられ、嵌合部に嵌合する凸部がハンドピースに設けられているが、嵌合部及び案内部がハンドピースに設けられ、嵌合部に嵌合する凸部がニードルキャップに設けられてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…ＯＣＴ装置、３…対象物、１０…光プローブ、１０ａ…近位端、１０ｂ…遠位端、１１…光ファイバ、１２…光コネクタ、１４…サポートチューブ、１５…ジャケットチューブ、１６…ハンドピース、１６ａ…凸部、１７…内部空間、１８…ニードル、１８ａ…先端、２０Ａ，２０Ｂ…ニードルキャップ、３０…測定部、３１…光源、３２…光分岐部、３３…光検出器、３４…光端末、３５…反射鏡、３６…分析部、３７…出力ポート、４０Ａ，４０Ｂ…本体部、４１…端縁、４２…端縁、５０…位置規定部、５１…穴部、５２…スリット、５２ａ，５２ｂ…部分、５２ｃ，５２ｄ…側縁、６０Ａ，６０Ｂ…目印、６１…開口、６２…凹部、Ａ１…前後方向、Ａ２…周方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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