(57)【要約】【課題】社内取引で発生した口銭を含む部門別収支をより容易に把握することができる社内取引管理装置、社内取引管理方法および社内取引管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態の社内取引管理装置は、口銭が発生する社内の部門間の社内取引についての社内取引データが登録された社内取引データベースと、社内取引で発生した口銭金額および部門を識別するための情報を含む社内口銭データが登録される社内口銭データベースと、を記憶する記憶部と、社内取引データに基づいて社内口銭データを生成し、社内口銭データベースに登録する社内口銭データ生成部と、を備える。【選択図】図１
2018156132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口銭が発生する社内の部門間の社内取引についての社内取引データが登録された社内取引データベースと、前記社内取引で発生した口銭金額および前記部門を識別するための情報を含む社内口銭データが登録される社内口銭データベースと、を記憶する記憶部と、
前記社内取引データに基づいて前記社内口銭データを生成し、前記社内口銭データベースに登録する社内口銭データ生成部と、
を備える社内取引管理装置。
【請求項２】
前記社内取引データベースは、前記社内取引を識別するための取引識別データに、前記社内取引の取引元部門を識別するための取引元部門識別データと、前記社内取引の取引先部門を識別するための取引先部門識別データと、前記社内取引の対象となる商品の単価と、前記商品の数量と、前記社内取引の取引価格とが対応付けられており、
前記社内口銭データ生成部は、前記社内取引データベースから取得した前記取引識別データと、前記取引元部門識別データと、前記取引先部門識別データと、予め設定された口銭率または口銭単価と、前記口銭率と前記社内取引データベースの前記取引価格とから算出した前記口銭金額または前記口銭単価と前記社内取引データベースの前記数量とから算出した前記口銭金額と、を対応付けて、前記社内口銭データとして前記社内口銭データベースに登録する、
請求項１に記載の社内取引管理装置。
【請求項３】
前記社内口銭データ生成部が生成した前記社内口銭データから、前記口銭の仕訳データを生成する仕訳データ生成部を、更に備える、
請求項１または２に記載の社内取引管理装置。
【請求項４】
記憶部および制御部を備える情報処理装置で実行される社内取引管理方法であって、
前記記憶部は、口銭が発生する社内の部門間の社内取引についての社内取引データが登録された社内取引データベースと、前記社内取引で発生した口銭金額および前記部門を識別するための情報を含む社内口銭データが登録される社内口銭データベースと、を記憶し、
前記制御部で実行される、
前記社内取引データに基づいて前記社内口銭データを生成し、前記社内口銭データベースに登録する社内口銭データ生成ステップを含む社内取引管理方法。
【請求項５】
記憶部および制御部を備えた情報処理装置に実行させるための社内取引管理プログラムであって、
前記記憶部は、口銭が発生する社内の部門間の社内取引についての社内取引データが登録された社内取引データベースと、前記社内取引で発生した口銭金額および前記部門を識別するための情報を含む社内口銭データが登録される社内口銭データベースと、を記憶し、
前記制御部に実行させるための、
前記社内取引データに基づいて前記社内口銭データを生成し、前記社内口銭データベースに登録する社内口銭データ生成ステップを含む社内取引管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社内取引管理装置、社内取引管理方法および社内取引管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、各社内組織ごとに、当該社内組織によって処理され他の社内組織に渡された中間品の社内売金額、他の社内組織から当該社内組織に渡された中間品の社内買金額などに基づいて、社内組織の収支を算出する経営管理システムが開示されている（００２４段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９９４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、社内の部門間で商品の移動を伴う取引をする際に、口銭（手数料）が発生する場合がある。このため、部門別の収支をより正確に把握するために、社内取引（内部取引）で発生した口銭を、社内取引をした部門と対応付けて登録することが望まれていた。
【０００５】
また、従来、社内取引にかかる口銭を仮想の売上または仕入として計上する技術が用いられていたが、実際の社外取引にかかる売上または仕入と区別するために、会計処理が煩雑になる場合があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、社内取引で発生した口銭を含む部門別収支をより容易に把握することができる社内取引管理装置、社内取引管理方法および社内取引管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る社内取引管理装置は、口銭が発生する社内の部門間の社内取引についての社内取引データが登録された社内取引データベースと、前記社内取引で発生した口銭金額および前記部門を識別するための情報を含む社内口銭データが登録される社内口銭データベースと、を記憶する記憶部と、前記社内取引データに基づいて前記社内口銭データを生成し、前記社内口銭データベースに登録する社内口銭データ生成部と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る社内取引管理装置においては、前記社内取引データベースは、前記社内取引を識別するための取引識別データに、前記社内取引の取引元部門を識別するための取引元部門識別データと、前記社内取引の取引先部門を識別するための取引先部門識別データと、前記社内取引の対象となる商品の単価と、前記商品の数量と、前記社内取引の取引価格とが対応付けられており、前記社内口銭データ生成部は、前記社内取引データベースから取得した前記取引識別データと、前記取引元部門識別データと、前記取引先部門識別データと、予め設定された口銭率または口銭単価と、前記口銭率と前記社内取引データベースの前記取引価格とから算出した前記口銭金額または前記口銭単価と前記社内取引データベースの前記数量とから算出した前記口銭金額と、を対応付けて、前記社内口銭データとして前記社内口銭データベースに登録する。
【０００９】
また、本発明に係る社内取引管理装置においては、前記社内口銭データ生成部が生成した前記社内口銭データから、前記口銭の仕訳データを生成する仕訳データ生成部を、更に備える。
【００１０】
また、本発明に係る社内取引管理方法は、記憶部および制御部を備える情報処理装置で実行される社内取引管理方法であって、前記記憶部は、口銭が発生する社内の部門間の社内取引についての社内取引データが登録された社内取引データベースと、前記社内取引で発生した口銭金額および前記部門を識別するための情報を含む社内口銭データが登録される社内口銭データベースと、を記憶し、前記制御部で実行される、前記社内取引データに基づいて前記社内口銭データを生成し、前記社内口銭データベースに登録する社内口銭データ生成ステップを含む。
【００１１】
また、本発明に係る社内取引管理プログラムは、記憶部および制御部を備えた情報処理装置に実行させるための社内取引管理プログラムであって、前記記憶部は、口銭が発生する社内の部門間の社内取引についての社内取引データが登録された社内取引データベースと、前記社内取引で発生した口銭金額および前記部門を識別するための情報を含む社内口銭データが登録される社内口銭データベースと、を記憶し、前記制御部に実行させるための、前記社内取引データに基づいて前記社内口銭データを生成し、前記社内口銭データベースに登録する社内口銭データ生成ステップを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、社内取引で発生した口銭を含む部門別収支をより容易に把握することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、社内取引管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、移動データ、社内口銭データおよび仕訳データのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、売上データ、社内口銭データおよび仕訳データのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、部門別の社内口銭の部門別収支の算出結果の一例を示す図である。
【図５】図５は、商品の移動に伴う社内取引管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、移動データに対応した社内口銭データ生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る社内取引管理装置、社内取引管理方法および社内取引管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来、社内の部門間で商品の移動を伴う取引をする際に、口銭が発生する場合がある。このため、部門別の収支をより正確に把握するために、社内取引（内部取引）で発生した口銭を、社内取引をした部門と対応付けて登録することが望まれていた。このような社内取引に伴う口銭（手数料）を、社内口銭という。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、例えば、社内取引で発生した口銭を含む部門別収支をより容易に把握することができる社内取引管理装置、社内取引管理方法および社内取引管理プログラムを提供している。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る社内取引管理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、社内取引管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
社内取引管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、社内取引管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であっても良い。
【００１９】
社内取引管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。社内取引管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、社内取引管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、社内取引管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されても良い。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、図１に示すように、移動データベース（ＤＢ）１０６ａと、売上データベース（ＤＢ）１０６ｂと、社内口銭データベース（ＤＢ）１０６ｃと、仕訳データベース（ＤＢ）１０６ｄとを記憶する。
【００２４】
移動データベース１０６ａは、移動データを記憶する。移動データは、商品の移動を記録したデータである。本実施形態における商品の移動とは、社内の異なる部門が管理する倉庫間での入出庫の他、倉庫内での保管場所間の移動等を含むものとする。移動データベース１０６ａのデータ構成は、後述する移動データの構成と同様である。
【００２５】
売上データベース１０６ｂは、売上データを記憶する。売上データは、計上された商品の売上を示すデータである。売上データベース１０６ｂのデータ構成は、後述する売上データの構成と同様である。移動データベース１０６ａおよび売上データベース１０６ｂは、本実施形態における社内取引データベースの一例である。
【００２６】
社内口銭データベース１０６ｃは、社内取引で発生した社内口銭データを記憶する。社内口銭データは、社内取引で発生した社内口銭の金額と、社内取引にかかる部門を識別するための情報とを含むデータである。社内口銭データベース１０６ｃのデータ構成は、後述する社内口銭データの構成と同様である。
【００２７】
仕訳データベース１０６ｄは、商品の移動や、売上、仕入、社内口銭の登録等に伴って発生した仕訳データを記憶する。仕訳データベース１０６ｄのデータ構成は、後述する仕訳データの構成と同様である。
【００２８】
制御部１０２は、社内取引管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２９】
制御部１０２は、図１に示すように、表示制御部１０２ａと、受付部１０２ｂと、移動データ生成部１０２ｃと、売上データ生成部１０２ｄと、社内口銭データ生成部１０２ｅと、仕訳データ生成部１０２ｆと、部門別収支算出部１０２ｇと、を備える。
【００３０】
表示制御部１０２ａは、モニタ１１４を制御して、伝票入力画面を表示する。伝票入力画面は、商品の移動を登録する移動伝票や、売上を計上する売上伝票等の伝票情報を入力する画面である。移動伝票の伝票情報を入力する伝票入力画面と、売上伝票の伝票情報を入力する伝票入力画面とはそれぞれ別個の画面としても良い。また、表示制御部１０２ａは、モニタ１１４を制御して、部門別収支算出部１０２ｇによる部門別収支の算出結果を表示する。
【００３１】
受付部１０２ｂは、ユーザが伝票入力画面に入力した伝票情報を受け付ける。受付部１０２ｂは入力された伝票情報を、移動データ生成部１０２ｃまたは売上データ生成部１０２ｄと、社内口銭データ生成部１０２ｅとに送出する。
【００３２】
移動データ生成部１０２ｃは、伝票入力画面から入力された伝票情報から、移動データを生成し、記憶部１０６の移動データベース１０６ａに登録する。具体的には、移動データ生成部１０２ｃは、伝票入力画面のパラメータに入力された値を取得し、各項目の値を対応付けて移動データとして移動データベース１０６ａに登録する。
【００３３】
図２は、移動データ、社内口銭データおよび仕訳データのデータ構成の一例を示す図である。図２に示すように、移動データは、例えば、移動伝票番号と、データ区分と、伝票行番号と、出庫部門と、入庫部門と、商品と、移動単価と、移動数と、移動金額とを含む。
【００３４】
図２に示す各項目の値は、営業部門Ａから営業部門Ｂへ商品Ｃを移動した場合に登録される移動データの例である。営業部門Ａから営業部門Ｂへの商品Ｃの移動は、本実施形態における口銭が発生する社内の部門間の社内取引の一例である。また、当該社内取引は、営業部門Ａから営業部門Ｂへの商品Ｃの社内売買でもある。社内の部門間の商品の移動にかかる移動データは、本実施形態における社内取引データの一例である。
【００３５】
以下、図２を用いて移動データの各項目について説明する。
「移動伝票番号」は、商品の移動処理を識別するための伝票番号である。例えば、ユーザは、一回の移動処理につき、一つの移動伝票番号を付与する。また、移動データ生成部１０２ｃが移動伝票番号を採番するものとしても良い。
【００３６】
「データ区分」は、データの種類を分類する区分である。例えば、移動データのデータ区分は“１００”、売上データのデータ区分は“３０”、仕入データのデータ区分は“４０”等とする。各データ区分の値は一例であり、これに限定されるものではない。
【００３７】
「伝票行番号」は、一の移動伝票番号に紐付く明細を識別するための番号である。例えば、一回の移動処理において複数種類の商品が移動される場合は、ユーザは、商品毎に伝票行番号を付与する。また、移動データ生成部１０２ｃが伝票行番号を採番するものとしても良い。伝票行番号は、一の移動伝票番号内で連番となる番号でも良いし、移動対象の商品の商品コードでも良い。
【００３８】
また、移動伝票番号と、データ区分と、伝票行番号とによって、移動データの各項目の値は特定される。言い換えれば、移動データの各項目は、移動伝票番号と、データ区分と、伝票行番号とに対応付けられる。移動伝票番号と、データ区分と、伝票行番号とは、本実施形態における社内取引を識別するための取引識別データの一例である。
【００３９】
「出庫部門」は、商品の移動元の部門である。図２に示す例では、移動前の時点において商品Ｃは営業部門Ａが所有していた。また、出庫部門は、当該社内取引における商品の売部門でもある。出庫部門は、本実施形態における取引元部門識別データの一例である。また、本実施形態における各部門は、例えば、管理会計において費用や収益を計上する組織単位に相当する組織単位とするが、これに限定されるものではない。
【００４０】
「入庫部門」は、商品の移動先の部門である。図２に示す例では、当該移動処理によって、商品Ｃは営業部門Ｂに所有される。また、入庫部門は、当該社内取引における商品の買部門でもある。入庫部門は、本実施形態における取引先部門識別データの一例である。
【００４１】
「商品」は、移動対象の商品である。当該項目には、例えば、商品を特定可能な商品コードや商品名等が登録される。
【００４２】
「移動単価」は、移動対象の商品の、部門間の移動において適用される単位数量あたりの単価である。
【００４３】
「移動数」は、当該移動処理で移動される商品の数量である。移動数の単位は、移動対象の商品の単位数量に対応するものとする。例えば、商品の単位数量が“１個”である場合は、移動数“５”は“商品５個”を示す。また、商品の単位数量が“１ｋｇ”である場合は、移動数“５”は“商品５ｋｇ”を示す。
【００４４】
「移動金額」は、当該移動処理で移動される商品毎の価格の合計値である。例えば、図２に示す例では、移動単価“￥１００”に移動数“５”を乗算した“￥５００”が移動金額となる。移動金額は、本実施形態における取引価格の一例である。
【００４５】
図２に示す移動データのデータ構成および値は一例であり、これに限定されるものではない。また、図２に示す社内口銭データおよび仕訳データについては、後述する。
【００４６】
図１に戻り、売上データ生成部１０２ｄは、伝票入力画面から入力された伝票情報から、売上データを生成し、記憶部１０６の売上データベース１０６ｂに登録する。具体的には、売上データ生成部１０２ｄは、伝票入力画面のパラメータに入力された値を項目ごとに取得し、各項目の値を対応付けて売上データとして売上データ生成部１０２ｄに登録する。上述の移動データ生成部１０２ｃおよび売上データ生成部１０２ｄは、それぞれ、本実施形態における社内取引データ生成部の一例である。
【００４７】
図３は、売上データ、社内口銭データおよび仕訳データのデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、売上データは、例えば、売上伝票番号と、データ区分と、伝票行番号と、処理部門と、計上部門と、商品と、売上単価と、売上数と、売上金額とを含む。
【００４８】
図３に示す各項目の値は、仕入部門が、営業部門Ａの代わりに、得意先に対して商品Ｄの発送および売上伝票の登録処理をした場合に登録される売上データの例である。社外取引としては、当該取引は営業部門Ａから得意先への売上である。一方、社内取引としては、当該取引は、仕入部門から営業部門Ａに対する商品Ｄの社内売買である。仕入部門から営業部門Ａに対する商品Ｄの社内売買は、本実施形態における口銭が発生する社内の部門間の社内取引の一例である。また、当該社内取引にかかる売上データは、本実施形態における社内取引データの一例である。
【００４９】
以下、図３を用いて移動データの各項目について説明する。
「売上伝票番号」は、売上の計上処理を識別するための伝票番号である。例えば、ユーザは、一回の売上の計上処理につき、一つの売上伝票番号を付与する。また、売上データ生成部１０２ｄが売上伝票番号を採番するものとしても良い。
【００５０】
「データ区分」は、図２で説明した移動データの項目のデータ区分と同様である。
【００５１】
「伝票行番号」は、一の売上伝票番号に紐付く明細を識別するための番号である。例えば、一の売上において複数種類の商品が販売される場合は、ユーザは、商品毎に伝票行番号を付与する。また、売上データ生成部１０２ｄが伝票行番号を採番するものとしても良い。伝票行番号は、一の売上伝票番号内で連番となる番号でも良いし、移動対象の商品の商品コードでも良い。
【００５２】
また、売上伝票番号と、データ区分と、伝票行番号とによって、売上データの各項目の値は特定される。言い換えれば、売上データの各項目は、売上伝票番号と、データ区分と、伝票行番号とに対応付けられる。売上伝票番号と、データ区分と、伝票行番号とは、本実施形態における社内取引を識別するための取引識別データの一例である。
【００５３】
「処理部門」は、当該売上に係る処理を行う部門である。また、処理部門は、当該売上に係る商品の所有部門である。また、処理部門は、当該社内取引における商品の売部門でもある。処理部門は、本実施形態における取引元部門識別データの一例である。
【００５４】
「計上部門」は、当該売上金額が計上される部門である。また、計上部門は、当該社内取引における商品の買部門でもある。計上部門は、本実施形態における取引先部門識別データの一例である。
【００５５】
「商品」は、得意先に販売された商品である。当該項目には、例えば、商品を特定可能な商品コードや商品名等が登録される。
【００５６】
「売上単価」は、処理部門から得意先に販売された商品の、単位数量あたりの販売単価である。
【００５７】
「売上数」は、処理部門から得意先に販売された商品の数量である。売上数の単位は、販売された商品の単位数量に対応するものとする。
【００５８】
「売上金額」は、処理部門から得意先に販売された商品毎の価格の合計値である。例えば、図３に示す例では、売上単価“￥１５０”に売上数“３”を乗算した“￥４５０”が売上金額となる。売上金額は、本実施形態における取引価格の一例である。
【００５９】
図３に示す売上データのデータ構成および値は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、売上データは、商品の販売先である得意先を特定する得意先コード等を、さらに含むものであっても良い。また、図３に示す社内口銭データおよび仕訳データについては、後述する。
【００６０】
図１に戻り、社内口銭データ生成部１０２ｅは、移動データまたは売上データに基づいて、社内取引で発生した口銭についての社内口銭データを生成し、記憶部１０６の社内口銭データベース１０６ｃに登録する。具体的には、社内口銭データ生成部１０２ｅは、移動データベース１０６ａまたは売上データベース１０６ｂから移動データまたは売上データを取得する。そして、社内口銭データ生成部１０２ｅは、移動データまたは売上データの項目から取得した値を社内口銭データの項目に設定する。また、社内口銭データ生成部１０２ｅは、移動データまたは売上データの商品の移動単価、売上単価、移動数、売上数、移動金額、売上金額等から社内口銭金額を算出する。
【００６１】
図２，３に示すように、社内口銭データは、例えば、伝票番号と、データ区分と、伝票行番号と、売部門と、買部門と、社内口銭率と、社内口銭単価と、社内口銭金額とを含む。
【００６２】
「伝票番号」は、社内口銭が発生した社内取引の伝票番号である。例えば、伝票番号は、移動伝票番号や、売上伝票番号が設定される。
【００６３】
「データ区分」は、社内口銭が発生した社内取引のデータ区分である。また、「伝票行番号」は、社内口銭が発生した社内取引の伝票番号の明細に付与された伝票行番号である。  
【００６４】
伝票番号と、データ区分と、伝票行番号とによって、社内口銭データの各項目の値は特定される。言い換えれば、社内口銭データの各項目は、伝票番号と、データ区分と、伝票行番号とに対応付けられる。また、伝票番号と、データ区分と、伝票行番号とによって、社内口銭が発生した社内取引が特定される。言い換えれば、社内口銭データは、伝票番号と、データ区分と、伝票行番号とにより、移動データや売上データ等の社内取引データと対応付けられる。このため、本実施形態の社内取引管理装置１００は、移動データまたは売上データに社内口銭についての項目を追加することなく、移動データまたは売上データと、社内口銭データとを紐付けることができる。
【００６５】
「売部門」は、社内口銭が発生した社内取引における売部門である。図２に示す例では、移動データの出庫部門である営業部門Ａが、社内口銭データの売部門となる。また、図３に示す例では、売上データの処理部門である仕入部門が、社内口銭データの売部門となる。
【００６６】
「買部門」は、社内口銭が発生した社内取引における買部門である。図２に示す例では、移動データの入庫部門である営業部門Ｂが、社内口銭データの買部門となる。また、図３に示す例では、売上データの計上部門である営業部門Ａが、社内口銭データの買部門となる。
【００６７】
「社内口銭率」および「社内口銭単価」は、社内口銭データ生成部１０２ｅが社内口銭金額を算出するための値が設定される項目である。図２，３に示す例では、社内取引の一明細に対して社内口銭率と社内口銭単価の両方が設定されているが、いずれか一方のみが設定されていれば良い。例えば、社内口銭率または社内口銭単価の値は、買部門、売部門、商品等に応じて予め定められ、記憶部１０６に保存されているものとしても良い。あるいは、全ての社内取引に対して同一の社内口銭率または社内口銭単価が用いられるものとしても良い。または、ユーザが、社内口銭率と社内口銭単価とのいずれか一方を伝票入力画面から入力するものとしても良い。
【００６８】
「社内口銭金額」は、当該社内取引において、買部門が売部門に対して支払う社内口銭の金額である。社内口銭金額は、社内口銭データ生成部１０２ｅが社内口銭率または社内口銭単価によって算出した値である。あるいは、社内口銭金額は、ユーザが伝票入力画面で入力した値が優先的に設定される構成を採用しても良い。また、本実施形態では社内口銭金額は整数であるが、使用される通貨等に応じて、小数であっても良い。
【００６９】
具体的には、「社内口銭率」は、取引価格に対する社内口銭金額の割合を示す値である。図２，３では、一例としてパーセンテージで表示しているが、社内口銭率の形式はこれに限定されるものではない。社内口銭データ生成部１０２ｅは、社内取引データの取引価格と社内口銭率とから、社内口銭金額を算出する。
【００７０】
図２に示す例では、移動金額“￥５００”に対して社内口銭率は“１０％”であるため、社内口銭金額は“￥５０”となる。また、図３に示す例では、売上金額“￥４５０”  に対して社内口銭率は“３％”である。この場合、社内口銭データ生成部１０２ｅは、端数処理を行い、社内口銭金額を“￥１４”とする。社内口銭データ生成部１０２ｅが用いる端数処理の手法は「最近接偶数への丸め」でも良いし、他の端数処理の手法であっても良い。
【００７１】
また、「社内口銭単価」は、社内取引で売買される商品の単位数量あたりの社内口銭の金額である。図２に示す例では、移動データの移動数“５”に社内口銭単価“￥１０”を乗算すると、社内口銭金額は“￥５０”となる。また、図３に示す例では、売上数“３”に社内口銭単価“￥４．５”を乗算すると、社内口銭金額は“￥１４”となる。
【００７２】
本実施形態では、社内口銭データ生成部１０２ｅが、社内口銭率または社内口銭単価と、移動金額または売上金額とから社内口銭金額を算出するため、ユーザは社内口銭の算出のための追加の処理等を行わなくとも良い。
【００７３】
図２，３に示す社内口銭データのデータ構成および値は一例であり、これに限定されるものではない。
【００７４】
本実施形態では、社内口銭データ生成部１０２ｅが社内口銭データを生成するタイミングは、移動データまたは売上データが移動データベース１０６ａまたは売上データベース１０６ｂに登録された後であるが、社内口銭データの生成タイミングはこれに限定されない。例えば、社内口銭データ生成部１０２ｅは移動データまたは売上データの生成と同時に社内口銭データを生成しても良い。また、移動データまたは売上データが生成される場合に、必ずしも社内口銭データが生成されなくとも良い。例えば、営業部門Ａが、自部門が所有する商品を得意先へ販売する場合は、社内の部門間の商品の移動が発生しないため、社内口銭が発生しない。このように社内口銭が発生しない場合は、社内口銭データ生成部１０２ｅは社内口銭データを生成しなくとも良い。
【００７５】
図１に戻り、仕訳データ生成部１０２ｆは、社内口銭データ生成部１０２ｅが生成した社内口銭データから、社内口銭の仕訳データを生成する。仕訳データ生成部１０２ｆは、生成した仕訳データを仕訳データベース１０６ｄに登録する。また、仕訳データ生成部１０２ｆは、社内口銭の仕訳データだけではなく、移動データおよび売上データの仕訳データを生成し、仕訳データベース１０６ｄに登録するものとしても良い。
【００７６】
例えば、仕訳データは、借方の項目として借方部門、借方勘定科目、借方金額を含む。また、仕訳データは、貸方の項目として貸方部門、貸方勘定科目、貸方金額を含む。
【００７７】
借方部門は、社内の部門別収支において借方勘定科目および借方金額が対応付けられる部門である。また、貸方部門は、社内の部門別収支において貸方勘定科目および貸方金額が対応付けられる部門である。また、仕訳データ生成部１０２ｆは、不図示の勘定科目マスタから、勘定科目を取得して借方勘定科目、貸方勘定科目に仕訳対象の社内取引に適合する勘定科目を設定しても良い。また、仕訳データ生成部１０２ｆは、勘定科目の設定に際して、移動データまたは売上データ等のデータ区分に応じて、勘定科目を決定しても良い。
【００７８】
図２に示すように、仕訳データ生成部１０２ｆは、移動データおよび社内口銭データから仕訳データを生成する。図２に示す例では、仕訳データ生成部１０２ｆは、借方部門には移動データの入庫部門である“営業部門Ｂ”、貸方部門には移動データの出庫部門である“営業部門Ａ”を設定する。そして、当該社内取引は商品の移動であるため、仕訳データ生成部１０２ｆは、借方勘定科目および貸方勘定科目には“商品”と設定する。また、仕訳データ生成部１０２ｆは、借方金額および貸方金額には、移動データの移動金額の値“￥５００”を設定する。
【００７９】
また、図２に示す例では、仕訳データ生成部１０２ｆは、社内口銭の仕訳データの借方部門には社内口銭データの買部門である“営業部門Ｂ”、貸方部門には社内口銭データの売部門である“営業部門Ａ”を設定する。そして、当該仕訳データは社内口銭の仕訳データであるため、仕訳データ生成部１０２ｆは、借方勘定科目および貸方勘定科目には“社内口銭”を設定する。また、仕訳データ生成部１０２ｆは、借方金額および貸方金額には、社内口銭金額の値“￥５０”を設定する。
【００８０】
また、図３に示すように、仕訳データ生成部１０２ｆは、売上データおよび社内口銭データから仕訳データを生成する。図３に示す例では、仕訳データ生成部１０２ｆは、借方部門には売上データの計上部門である“営業部門Ａ”を設定する。そして、当該社内取引は商品の売上であるため、仕訳データ生成部１０２ｆは、借方勘定科目には“売掛金”を設定し、貸方勘定科目には“売上”を設定する。また、仕訳データ生成部１０２ｆは、借方金額および貸方金額には、売上データの売上金額の値“￥４５０”を設定する。
【００８１】
また、図３に示す例では、仕訳データ生成部１０２ｆは、社内口銭の仕訳データの借方部門は社内口銭データの買部門である“営業部門Ａ”、貸方部門には社内口銭データの売部門である“仕入部門”を設定する。そして、当該仕訳データは社内口銭の仕訳データであるため、仕訳データ生成部１０２ｆは、借方勘定科目および貸方勘定科目には“社内口銭”を設定する。また、仕訳データ生成部１０２ｆは、借方金額および貸方金額には、社内口銭金額の値“￥１４”を設定する。
【００８２】
図２，３に示す仕訳データのデータ構成および値は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、図２，３の例では借方勘定科目の社内口銭は費用、貸方勘定科目の社内口銭は収益であるので、これらを区別する名称を用いても良い。また、仕訳データ生成部１０２ｆは、移動データの仕訳データの借方勘定科目および貸方勘定科目は、社内仕入、社内売上、社内売掛金、社内買掛金等の勘定科目を設定しても良い。また、仕訳データのデータ構成は借方と貸方とに項目を分ける構成に限らず、勘定科目のコードや、金額の数値の正負によって仕訳を識別する構成を採用しても良い。
【００８３】
仕訳データ生成部１０２ｆが仕訳データを生成するタイミングは、各データが移動データベース１０６ａ、売上データベース１０６ｂ、社内口銭データベース１０６ｃに登録された後でも良いし、移動データ、売上データ、社内口銭データの生成と同時でも良い。
【００８４】
図１に戻り、部門別収支算出部１０２ｇは、社内口銭を含む部門別収支を算出する。また、部門別収支算出部１０２ｇは、算出した結果を表示制御部１０２ａへ送出する。
【００８５】
図４は、部門別の社内口銭の部門別収支の算出結果の一例を示す図である。図４に示す売買推移の表９００は、部門別収支算出部１０２ｇが社内口銭データベース１０６ｃから、部門別の社内口銭の支払いおよび受取りの推移を抽出した結果である。売買推移の表９００では、社内口銭データの売部門の社内口銭金額は正の数値、買部門の社内口銭金額は負の数で表示される。これは、社内口銭が売部門にとっては収益であり、買部門にとっては費用であるためである。また、売買推移の表９００のように、伝票番号やデータ区分で分類することにより、社内口銭の発生理由が識別可能となる。
【００８６】
また、図４に示す部門別収支の表９０１は、部門別収支算出部１０２ｇが売買推移の表９００をサマリして、部門別の社内口銭金額の合計値を算出した結果である。取引別の社内口銭の値が合算されることで、ユーザが部門別の社内口銭金額をより容易に把握することができる。
【００８７】
図４は、社内口銭金額の部門別収支を抽出した結果であるが、部門別収支算出部１０２ｇが算出する部門別収支はこれに限定されるものではない。例えば、部門別収支算出部１０２ｇは、仕訳データベース１０６ｄから、社内口銭と、各部門に対応付けられた売掛金や買掛金等を抽出し、社内口銭を含む部門別収支を算出しても良い。
【００８８】
部門別収支算出部１０２ｇが社内口銭を含む部門別収支を算出するタイミングは、ユーザから部門別収支の問い合わせ操作を受け付けた場合でも良いし、会計期間ごと等の定期的なタイミングでも良い。
【００８９】
［３．処理の流れ］
次に、以上のように構成された本実施形態の社内取引管理処理について説明する。図５は、商品の移動に伴う社内取引管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９０】
受付部１０２ｂは、ユーザによって伝票入力画面から入力された伝票情報を受け付ける（Ｓ１）。受付部１０２ｂは、入力された伝票情報を、移動データ生成部１０２ｃおよび社内口銭データ生成部１０２ｅに送出する。
【００９１】
移動データ生成部１０２ｃは、伝票入力画面から入力された伝票情報から、移動データを生成し、記憶部１０６の移動データベース１０６ａに登録する（Ｓ２）。例えば、移動データ生成部１０２ｃは、伝票入力画面のパラメータに入力された値を項目ごとに取得し、図２に示すように、移動伝票番号と、データ区分と、伝票行番号とに各項目を対応付けて移動データを生成し、移動データベース１０６ａに登録する。
【００９２】
また、社内口銭データ生成部１０２ｅは、社内口銭データ生成処理を実行する（Ｓ３）。社内口銭データ生成処理の詳細は、図６に示す。図６は、移動データに対応した社内口銭データ生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９３】
社内口銭データ生成部１０２ｅは、移動データベース１０６ａから、移動データを取得する。また、社内口銭データ生成部１０２ｅは、予め定められた社内口銭率または社内口銭単価を取得する（Ｓ３１）。あるいは、社内口銭データ生成部１０２ｅは、伝票入力画面から入力された伝票情報から移動データを取得しても良い。また、社内口銭データ生成部１０２ｅは、伝票入力画面から入力された社内口銭率または社内口銭単価を取得しても良い。
【００９４】
そして、社内口銭データ生成部１０２ｅは、社内口銭金額を算出する（Ｓ３２）。具体的には、社内口銭データ生成部１０２ｅは、取得した移動データに設定された移動金額の値と、社内口銭率とから、社内口銭金額を算出する。または、社内口銭データ生成部１０２ｅは、取得した移動データに設定された移動数の値と、社内口銭単価とから、社内口銭金額を算出する。
【００９５】
社内口銭データ生成部１０２ｅは、移動データと、社内口銭率または社内口銭単価と、社内口銭金額とを対応付けて、社内口銭データベース１０６ｃに登録する（Ｓ３３）。図２に示したように、社内口銭データ生成部１０２ｅは、移動データについては、移動伝票番号、データ区分、伝票行番号、出庫部門、入庫部門に設定された値を、それぞれ社内口銭データの伝票番号、データ区分、伝票行番号、売部門、買部門の値として社内口銭データベース１０６ｃに登録する。
【００９６】
図５に戻り、社内口銭データの生成処理の後は、仕訳データ生成部１０２ｆは、図２に示したように移動データおよび社内口銭データに対応した仕訳データを生成し、仕訳データベース１０６ｄに登録する（Ｓ４）。
【００９７】
また、売上の計上に伴う社内取引管理処理においても、図５，６を用いて説明した商品の移動に伴う社内取引管理処理と同様の流れで、売上データ、社内口銭データ、および仕訳データが生成される。具体的には、受付部１０２ｂと、売上データ生成部１０２ｄと、社内口銭データ生成部１０２ｅと、仕訳データ生成部１０２ｆとは、売上データ、社内口銭データ、および仕訳データを生成する。また、受付部１０２ｂと、売上データ生成部１０２ｄと、社内口銭データ生成部１０２ｅと、仕訳データ生成部１０２ｆとは、生成した各データを、売上データベース１０６ｂ、社内口銭データベース１０６ｃ、仕訳データベース１０６ｄに登録する。
【００９８】
このように、本実施形態の社内取引管理装置１００では、記憶部１０６は、口銭が発生する社内の部門間の社内取引についての移動データまたは売上データが登録された移動データベース１０６ａおよび売上データベース１０６ｂと、社内取引で発生した口銭金額および部門を識別するための情報を含む社内口銭データが登録される社内口銭データベース１０６ｃとを記憶する。また、社内口銭データ生成部１０２ｅは、移動データまたは売上データに基づいて社内口銭データを生成し、社内口銭データベース１０６ｃに登録する。このため、本実施形態の社内取引管理装置１００によれば、社内口銭データベース１０６ｃに登録された社内口銭データによって、社内取引で発生した口銭を含む部門別収支をより容易に把握することができる。また、本実施形態の社内取引管理装置１００によれば、移動データまたは売上データとは別個に社内口銭データを生成するため、実際の社外取引にかかる売上または仕入と、社内口銭とを混同することを低減することができる。
【００９９】
さらに、本実施形態の社内取引管理装置１００では、移動データベース１０６ａおよび売上データベース１０６ｂは、社内取引を識別するための取引識別データ（移動伝票番号、売上伝票番号、伝票行番号、データ区分）に、取引元部門識別データ（出庫部門、処理部門）と、取引先部門識別データ（入庫部門、計上部門）と、社内取引の対象となる商品の単価と、商品の数量と、社内取引の取引価格とが対応付けられている。また、社内口銭データ生成部１０２ｅは、移動データベース１０６ａまたは売上データベース１０６ｂから取得した取引識別データと、取引元部門識別データと、取引先部門識別データと、予め設定された口銭率または口銭単価と、口銭率と取引価格とから算出した口銭金額または口銭単価と数量とから算出した口銭金額と、を対応付けて、社内口銭データとして社内口銭データベース１０６ｃに登録する。このため、本実施形態の社内取引管理装置１００によれば、取引識別データによって移動データまたは売上データと、社内口銭データとが対応付けられ、社内口銭がいずれの社内取引によって発生したかを容易に特定することができる。また、本実施形態の社内取引管理装置１００によれば、社内取引における口銭金額をユーザが入力しなくとも、移動データまたは売上データから口銭金額が算出されるため、ユーザの作業負荷を軽減することができる。
【０１００】
さらに、本実施形態の社内取引管理装置１００では、仕訳データ生成部１０２ｆが社内口銭データ生成部１０２ｅが生成した社内口銭データから、社内口銭の仕訳データを生成する。このため、本実施形態の社内取引管理装置１００によれば、社内口銭を含む部門間収支管理をすることができる。
【０１０１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されて良いものである。
【０１０２】
例えば、上述の実施形態においては、商品の移動または売上に伴う社内取引を例として説明したが、社内取引はこれらに限定されるものではない。例えば、社外からの商品の仕入に伴って、社内口銭を伴う社内取引が発生した場合は、社内口銭データ生成部１０２ｅは当該社内取引に対応した社内口銭データを生成する。
【０１０３】
また、上述の実施形態においては、商品を対象とした社内取引を例として説明したが、社内取引の対象は、中間品や、原材料等であっても良い。
【０１０４】
また、移動データ生成部１０２ｃ、売上データ生成部１０２ｄおよび社内口銭データ生成部１０２ｅは、伝票入力画面から入力された伝票情報に限らず、データファイル等によって入力された伝票情報のデータから、移動データ、売上データ、社内口銭データ等を生成しても良い。
【０１０５】
また、例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１０６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０７】
また、社内取引管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１０８】
例えば、社内取引管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現しても良い。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて社内取引管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１０９】
また、このコンピュータプログラムは、社内取引管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１１０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理または処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０１１１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１１２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１１３】
また、社内取引管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成しても良い。また、社内取引管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現しても良い。
【０１１４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、多様な業種において有用であり、特に、商品の移動を伴う社内取引を行う卸売業界等において有用である。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  社内取引管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  表示制御部
１０２ｂ  受付部
１０２ｃ  移動データ生成部
１０２ｄ  売上データ生成部
１０２ｅ  社内口銭データ生成部
１０２ｆ  仕訳データ生成部
１０２ｇ  部門別収支算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  移動データベース（ＤＢ）
１０６ｂ  売上データベース（ＤＢ）
１０６ｃ  社内口銭データベース（ＤＢ）
１０６ｄ  仕訳データベース（ＤＢ）
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018156132.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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