(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスのうちフラットに配設される領域と曲がって配設される領域との両方の領域を１つの外装部材で簡易に対応可能とすることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、シート状に形成された外装部材３０と、延在方向に沿った少なくとも一部の領域で前記外装部材３０に重なるように配設された電線１２と、を備える。前記電線１２の絶縁被覆１６と前記外装部材３０とが重なる部分の少なくとも一部が溶着されている。前記外装部材３０のうち前記電線１２の延在方向に沿った一部の領域はフラットな状態とされると共に、前記外装部材３０のうち前記電線１２の延在方向に沿った他の少なくとも一部の領域は前記電線１２の延在方向と交差する方向に丸められている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に形成された外装部材と、
延在方向に沿った少なくとも一部の領域で前記外装部材に重なるように配設された電線と、
を備え、
前記電線の絶縁被覆と前記外装部材とが重なる部分の少なくとも一部が溶着されており、
前記外装部材のうち前記電線の延在方向に沿った一部の領域はフラットな状態とされると共に、前記外装部材のうち前記電線の延在方向に沿った他の少なくとも一部の領域は前記電線の延在方向と交差する方向に丸められている、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線の絶縁被覆と前記外装部材とが重なる部分の少なくとも一部が超音波溶着されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装部材のうちフラットな状態とされた領域から丸められた領域に向けて前記外装部材が徐々に丸められている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装部材のうちフラットな状態とされた領域と丸められた領域との境界に前記外装部材の内部から外縁に達するスリットが形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線を取付対象に固定するための固定部材が前記外装部材に溶着されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装部材のうち丸められた領域に設けられた前記固定部材によって前記外装部材が丸められた状態に維持されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装部材のうち丸められた領域には前記外装部材が前記電線の配設される面を内周側として少なくとも二重になっている部分が存在する、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用のワイヤーハーネスにおいて、電線に外装部材を取付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線にシート状の外装部材を取付けるに当たり、外装部材の各端部と当該端部から延出する電線との周囲にテープ巻を施すことで電線に対して外装部材を位置決めする技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７２７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤーハーネスによっては、フラットに配設される領域と曲がって配設される領域とを備えるものもある。この場合、フラットに配設される領域と曲がって配設される領域とに別々の外装部材を取付けると、部品点数が多くなるなどの問題が生じる。また、フラットに配設される領域と曲がって配設される領域とを成形品の１つの外装部材で対応しようとすると、形状が複雑になるなどの問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスのうちフラットに配設される領域と曲がって配設される領域との両方の領域を１つの外装部材で簡易に対応可能とすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、シート状に形成された外装部材と、延在方向に沿った少なくとも一部の領域で前記外装部材に重なるように配設された電線と、を備え、前記電線の絶縁被覆と前記外装部材とが重なる部分の少なくとも一部が溶着されており、前記外装部材のうち前記電線の延在方向に沿った一部の領域はフラットな状態とされると共に、前記外装部材のうち前記電線の延在方向に沿った他の少なくとも一部の領域は前記電線の延在方向と交差する方向に丸められている。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線の絶縁被覆と前記外装部材とが重なる部分の少なくとも一部が超音波溶着されている。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装部材のうちフラットな状態とされた領域から丸められた領域に向けて前記外装部材が徐々に丸められている。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装部材のうちフラットな状態とされた領域と丸められた領域との境界に前記外装部材の内部から外縁に達するスリットが形成されている。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線を取付対象に固定するための固定部材が前記外装部材に溶着されている。
【００１１】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装部材のうち丸められた領域に設けられた前記固定部材によって前記外装部材が丸められた状態に維持されている。
【００１２】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装部材のうち丸められた領域には前記外装部材が前記電線の配設される面を内周側として少なくとも二重になっている部分が存在する。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第７の態様によると、電線と外装部材とが溶着されているため、電線の延在方向と交差する方向に対しても外装部材を容易に丸めることができる。そして、外装部材のうち電線の延在方向と交差する方向に丸められている部分は、フラットな部分に比べて曲げ方向の自由度が高まる。これにより、ワイヤーハーネスのうちフラットに配設される領域と曲がって配設される領域との両方の領域を１つの外装部材で簡易に対応可能とすることができる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、簡易に溶着可能である。
【００１５】
特に、第３の態様によると、スリットなしで丸めることができる。
【００１６】
特に、第４の態様によると、丸められた領域をより容易に小さく丸めることができる。
【００１７】
特に、第５の態様によると、固定部材を簡易に取付けることができる。
【００１８】
特に、第６の態様によると、外装部材を丸められた状態に簡易に維持可能となる。
【００１９】
特に、第７の態様によると、外装部材によって電線の全周囲を覆うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【図３】外装部材を丸める前の様子を示す斜視図である。
【図４】外装部材を丸める前の様子を示す底面図である。
【図５】超音波溶着を行う様子を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスの変形例を示す概略断面図である。
【図７】ワイヤーハーネスの別の変形例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す斜視図である。図２は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す概略断面図である。図３は、外装部材３０を丸める前の様子を示す斜視図である。図４は、外装部材３０を丸める前の様子を示す底面図である。
【００２２】
ワイヤーハーネス１０は、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続する配線として用いられる。ここでは、ワイヤーハーネス１０は車両において例えば、インストルメントパネルの周囲に配策されるものとして説明する。もちろん、車両におけるワイヤーハーネス１０の配索場所は上記した箇所に限られず、ルーフ、ドア等の周囲に配策されるものであってもよい。具体的には、ワイヤーハーネス１０は、外装部材３０と、電線１２と、を備える。ワイヤーハーネス１０は、さらにコネクタ２０と固定部材４０とを備える。
【００２３】
ここでは、ワイヤーハーネス１０は棒状部材７０に沿って配索されるものとして説明する。図１に示す例では、棒状部材７０は、３次元方向に延在する部材である。なお、図１示す例では棒状部材７０は横断面円形状に形成されているが、このことは必須ではなく、角形状等であってもよい。かかる棒状部材７０としては、例えば、リンフォースメントと呼ばれる部材であることが考えられる。ワイヤーハーネス１０を上記棒状部材７０に沿って延在させる場合、ワイヤーハーネス１０も３次元方向に曲げられる。ここで、上記インストルメントパネルの周囲では、ワイヤーハーネス１０用の配索スペースが狭く、ワイヤーハーネス１０に取付けられる外装部材３０をフラットな形状にする必要が有る箇所が存在することがある。その一方で、ワイヤーハーネス１０に取付けられる外装部材３０がフラットな形状であると、ワイヤーハーネス１０を当該フラットな面内で曲げることが困難となり、３次元方向に延在する棒状部材７０に沿わせることが困難となる。そこで、本発明にかかるワイヤーハーネス１０は、外装部材３０における一部の領域をフラットな形状にすると共に、他の少なくとも一部の領域を曲げ容易な形状にしている。
【００２４】
外装部材３０は、シート状に形成されている。図１に示す例では、外装部材３０は、長方形シート状に形成されている。もっとも外装部材３０の形状は、上記したものに限られず、電線１２の配設形態等に応じて適宜変更可能である。外装部材３０は、電線１２に外装される部材である。外装部材３０は、電線１２に対して防音（消音、吸音、遮音等）、保護（耐摩耗、耐引張、耐貫通等）、放熱、シールド、防水等といった機能のうち少なくとも１つの機能を有する部材である。外装部材３０の機能は、電線１２の性質および電線１２が配設される箇所の環境等に応じて適切な機能が選択される。ここでは、電線１２が周囲の部材と擦れる恐れがある箇所に配設されることから、外装部材３０が耐摩耗性を有する保護シートである例で説明する。
【００２５】
かかる保護シートは、ＰＶＣ（polyvinyl chloride）、ＰＥ（polyethylene）、ＰＰ（polypropylene）、不織布等のシート材によって形成されている。保護シートが不織布によって形成される場合、ホットプレス等がなされていてもよい。また、スパンボンド不織布等にエンボス加工を施したものなどであってもよい。これにより保護シートを硬くすることができる。なお、かかる保護シートの耐摩耗性は、構造としての物性から得られるものであってもよいし、素材としての物性から得られるものであってもよい。例えば、図１に示す例では、保護シートは平坦に形成されているが、この保護シートの外面に凹凸を設けた構造を採用することで、保護シートの耐摩耗性を高めることができると考えられる。また例えば、上記したように不織布をホットプレスした構造を採用することで、保護シートを硬くすることができ、耐摩耗性を高めることができると考えられる。また例えば、保護シートを構成する材料に硬い素材を採用することで耐摩耗性を高めることができると考えられる。
【００２６】
上述したように外装部材３０は、一部の領域でフラットであり、他の少なくとも一部の領域で丸められている。図１に示す例では、電線１２の延在方向に沿った両端側が丸められており、その間の領域がフラットに形成されている。もちろん電線１２の延在方向に沿った端部側がフラットな領域とされていてもよいし、フラットな領域の間に丸められた領域が存在していてもよい。また、電線１２の延在方向に沿った一端部側がフラットな領域とされると共に他端部側が丸められた領域とされてもよい。また、フラットな領域と丸められた領域とが図示される例より多く並ぶものであってもよい。
【００２７】
外装部材３０のうち丸められた領域において、外装部材３０が一方主面３１ａを内周側として少なくとも二重になっている。これにより、外装部材３０が電線１２の全周を覆うことが可能とされている。もっとも、外装部材３０が他方主面３１ｂを内周側として丸まっていてもよい。また、外装部材３０は二重になっていなくてもよい。
【００２８】
ここでは、外装部材３０のうちフラットな状態とされた領域と丸められた領域との境界に外装部材３０の内部（主面３１ａの法線方向から見て内側部分）から外縁に達するスリット３２が形成されている。かかるスリット３２は、図１に示す例では、電線１２の延在方向と直交する方向に沿って形成されているが、これに限られるものではない。また、かかるスリット３２は、図１に示す例では、幅のない切れ目状とされているが、幅のある凹部状であってもよい。
【００２９】
電線１２は、長手方向に沿った少なくとも一部の領域で外装部材３０に重なるように配設されている。図１に示す例では、電線１２は、外装部材３０の一方主面３１ａ側のみに配設されているが、途中で他方主面３１ｂ側に移ることもあり得る。電線１２は、少なくとも１本含まれていればよい。ここでは、電線１２は複数（図１に示す例では３本）含まれている。電線１２として芯線１４と芯線１４を覆う絶縁被覆１６とを含む絶縁電線１２が採用されている（図６参照）。芯線１４は、銅又はアルミニウム等の導電性材料によって形成される。芯線１４は単線であってもよいし、撚線であってもよい。絶縁被覆１６は、ＰＶＣ（polyvinyl chloride）、ＰＥ（polyethylene）、ＰＰ（polypropylene）などの樹脂等が芯線１４の外周に押出成形されて形成されたものであってもよいし、芯線１４の外周に塗布されたワニス等が焼き付けられて形成されたものであってもよい。
【００３０】
電線１２の絶縁被覆１６と外装部材３０とが重なる部分の少なくとも一部が溶着されている。これにより、電線１２と外装部材３０とが固定されている。
【００３１】
かかる溶着手段としてここでは、超音波溶着が採用されている。図５は、超音波溶着を行う様子を示す説明図である。図５に示すように、超音波溶着は、一般的に超音波溶着機８０におけるホーン８２とアンビル８４との間に溶着させたい２つの部材（ここでは電線１２及び外装部材３０）を挟み込んで行う。ホーン８２とアンビル８４との間に配される２つの部材は、溶着したい面同士を当接させた状態とされる。
【００３２】
ホーン８２は、２つの部材のうち一方の部材に当接し、当該一方の部材に超音波振動を付与する。ホーン８２からの超音波振動の伝達態様としては、縦振動、横振動等があるが、溶着対象の部材の形状、物性等に応じて適宜選択可能である。
【００３３】
アンビル８４は、２つの部材のうち他方の部材を支持する。図５に示す例では、アンビル８４における電線支持面は平坦面状に形成されているが、曲面状に形成されていてもよい。
【００３４】
そして、ホーン８２とアンビル８４との間に溶着させたい２つの部材を挟み込んだ状態で、ホーン８２から一方の部材に超音波振動を付与すると、付与された超音波振動に起因して摩擦又は圧縮等が生じて熱エネルギーが発生する。これにより、当接面の一部が当該熱エネルギーによって溶融し、両者が接合する。なお、２つの部材のどちらか一方のみが溶融する場合もあり得るし、両方が溶融する場合もあり得る。これは、２つの部材を構成する材料の物性等に応じて決まると考えられる。
【００３５】
超音波溶着を行う場合、一般的に、ホーン８２を押し当てた跡（以下、ホーン跡３４という）が部材に残る場合があり得る。従って、ワイヤーハーネス１０においても、ホーン跡３４が残っている場合がある。かかるホーン跡３４としては、例えば、ホーン８２に形成される凹凸形状に応じた形状であることが考えられる。
【００３６】
電線１２の長手方向において外装部材３０と溶着される領域は、電線１２の長手方向に沿って一連に途切れることなく続くものであってもよいし、電線１２の長手方向に沿って一部途切れる区間を含むものであってもよい。図４に示す例では、電線１２の長手方向に沿って一部途切れる区間を含むように断続的に超音波溶着がなされている。このとき、１つの溶着箇所の範囲、および隣り合う溶着箇所の間隔等は、接合強度等に応じて適宜設定されていればよい。また、図４に示す例では、電線１２の長手方向に沿って一定のピッチで断続的に超音波溶着されているが、ピッチが異なる部分が存在していてもよい。
【００３７】
電線１２の周方向において外装部材３０と溶着される領域は、周方向に沿った全部の領域であってもよいし、一部の領域であってもよい。電線１２のうち周方向に沿った一部の領域が溶着されている場合、その領域は、半周と同じかそれより小さい領域であってもよいし、４分の１周と同じかそれより小さい領域であってもよい。
【００３８】
超音波溶着がなされるに当たり、２つの部材（ここでは、電線１２の絶縁被覆１６及び外装部材３０）の少なくとも一方は、当接面において熱可塑性樹脂を含む。この際、２つの部材の両方が当接面において熱可塑性樹脂を含み、かつそれぞれの熱可塑性樹脂の融点が同程度であることが好ましい。さらに、２つの部材の両方が当接面において同じ熱可塑性樹脂を含んでいることがより好ましい。これにより、２つの部材の両方が溶融し、接合強度を向上させることができる。
【００３９】
かかる電線１２としては、用途に関し、電源線であってもよいし、信号線であってもよい。また、太さに関し、太いものであってもよいし、細いものであってもよい。また、断面形状に関し、丸電線であってもよいし、角電線であってもよい。ここで、一般に超音波溶着開始時の２つの部材の当接面は接触面積を小さくするために凸形状となっていることが好ましいとされる。この観点で言うと丸電線の場合、周方向のどの位置であっても凸形状となっているため、配設向きを考慮する必要がなく、超音波溶着に向いた形状であると言える。
【００４０】
上記電線１２の端部は、コネクタ２０に組込まれる。そして、本ワイヤーハーネス１０が車両等における配設対象箇所に配設された状態で、コネクタ２０が車両等に搭載された各種電気機器側のコネクタ２０に接続される。これにより、本ワイヤーハーネス１０は、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続する配線として用いられる。
【００４１】
ここでは、コネクタ２０も外装部材３０と溶着されている。コネクタ２０におけるコネクタハウジング２１の外面の一部が外装部材３０と重なっており、当該重なり部分の少なくとも一部が溶着されている。コネクタハウジング２１は、例えば、樹脂等を材料として一体成形（射出成形）された部材である。図４に示す例では、外装部材３０側にホーン跡３４が残っているが、コネクタハウジング２１側にホーン跡が残っているものであってもよい。
【００４２】
なお、コネクタハウジング２１における溶着箇所は、相手側コネクタへの嵌合を阻害しない箇所であることが好ましい。例えば、図４に示す例では、コネクタハウジング２１のうち電線１２が外部に延出する部分の周辺部分が溶着されているが、コネクタハウジング２１の外面の一部を突出させて突出片を設け、当該突出片が溶着されるものであってもよい。
【００４３】
もっとも、コネクタ２０が外装部材３０と溶着されていることは必須ではない。この場合、コネクタ２０は粘着テープ又は接着剤など別の手段で外装部材３０に固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。
【００４４】
ここでは、図２に示すようにコネクタ２０として、圧接タイプのコネクタ２０が採用されている。より詳細には、コネクタハウジング２１は、第１部材２３と、第１部材２３と合体可能な第２部材２４とで構成される。第１部材２３は、圧接端子２６のうち絶縁電線１２に圧接可能な圧接部２７を外方に露出する態様で、圧接端子２６を保持可能である。また第１部材２３は、圧接端子２６のうち相手側導体と接続される相手側接続部２８を相手側導体と接続可能な態様で収容している。第２部材２４は、第１部材２３のうち圧接部２７を保持する部分と対向配置され、圧接部２７に向けて絶縁電線１２を押圧可能である。そして、第１部材２３に保持された圧接端子２６の圧接部２７上に絶縁電線１２を皮剥ぎしないまま位置させた状態で、第２部材２４によって絶縁電線１２を圧接部２７に向けて押圧することで、圧接部２７の一部が絶縁電線１２の絶縁被覆１６を突き破り芯線１４に当接して接続される。
【００４５】
ここで図４に示す例では、３本の電線１２が全て外装部材３０と溶着されている。もっとも、ワイヤーハーネス１０に電線１２が複数含まれる場合、外装部材３０と溶着されていない電線１２が含まれていてもよい。また図４に示す例では、３本の電線１２が全て同じように溶着されている。もっとも、ワイヤーハーネス１０に外装部材３０と溶着されている電線１２が複数含まれる場合、溶着手段、溶着領域といった溶着態様の少なくとも一部が異なっていてもよい。
【００４６】
また図４に示す例では、３本の電線１２が全て同じコネクタ２０に接続されている。もっとも、ワイヤーハーネス１０に電線１２が複数含まれる場合、異なるコネクタ２０に接続される電線１２が含まれていてもよい。
【００４７】
また図４に示す例では、電線１２が直線状に配設されている。もっとも、電線１２は曲がって配設されていてもよい。そして、ワイヤーハーネス１０に電線１２が複数含まれる場合、直線状に配設される電線１２と、曲がって配設される電線１２とが共に存在していてもよい。この場合、外装部材３０上で複数の電線１２に分岐が形成されていてもよい。
【００４８】
また図４に示す例では、電線１２は外装部材３０に対して幅方向中央に近い位置に配設されている。もっとも、外装部材３０に対して電線１２が配設される経路は上記したものに限られない。例えば電線１２は、外装部材３０に対して幅方向端部に寄った位置に配設されていてもよい。また例えば、電線１２は外装部材３０に対して斜めに延在するものであってもよい。
【００４９】
固定部材４０は、電線１２を車体パネル又は棒状部材７０等の取付対象に固定するための部材である。ここでは、固定部材４０も外装部材３０に溶着されている。図３に示す例では、外装部材３０側にホーン跡３４が残っているが、固定部材４０側にホーン跡が残っているものであってもよい。ここでは、固定部材４０は、柱部４４と柱部４４の先端から延びる羽部４６とを有し、樹脂等を材料として一体成形（射出成形）されたクランプ又はクリップと呼ばれる部材である。
【００５０】
固定部材４０には柱部４４を支持する板部４２が設けられ、当該板部４２と外装部材３０とが溶着されている。なお、当該板部４２としては、いわゆるテープ巻きクランプにおけるテープ巻きされる突出片など、既存のものを用いてもよいし、新たに専用のものを設けてもよい。
【００５１】
図１に示す例では、固定部材４０は、電線１２が配設される一方主面３１ａに対して反対側の他方主面３１ｂ側から突出するように取り付けられている。また、固定部材４０は、丸められる領域において、外装部材３０同士が二重に重なり合う部分に設けられている。これにより、図２に示すように、外装部材３０が電線１２を囲うように丸められた際に、外装部材３０のうち固定部材４０に重なる部分に固定部材４０を挿通させることによって丸められた状態を維持可能となる。なお、図３に示すように、外装部材３０の丸められる領域には、外装部材３０が丸められた際に固定部材４０が設けられる部分に対して重なる部分に貫通孔３３が形成されるとよい。これにより、固定部材４０と重なる部分に固定部材４０を挿通しやすくなる。もっとも、固定部材４０は、一方主面３１ａ側から突出するように取り付けられていてもよい。また、固定部材４０は、フラットな領域に設けられていてもよい。
【００５２】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、電線１２と外装部材３０とが溶着されているため、電線１２の延在方向と交差する方向に対しても外装部材３０を容易に丸めることができる。そして、外装部材３０のうち電線１２の延在方向と交差する方向に丸められている部分は、フラットな部分に比べて曲げ方向の自由度が高まる。これにより、ワイヤーハーネス１０のうちフラットに配設される領域と曲がって配設される領域との両方の領域を１つの外装部材３０で簡易に対応可能とすることができる。
【００５３】
また、電線１２の絶縁被覆１６と外装部材３０とが重なる部分の少なくとも一部が超音波溶着されているため、簡易に溶着可能である。
【００５４】
また、外装部材３０のうちフラットな状態とされた領域と丸められた領域との境界に外装部材３０の内部から外縁に達するスリット３２が形成されているため、丸められた領域をより容易に小さく丸めることができる。また、フラットな状態とされた領域が丸まることが抑制される。
【００５５】
また、電線１２を取付対象に固定するための固定部材４０が外装部材３０に溶着されているため、固定部材４０を簡易に取付けることができる。
【００５６】
また、外装部材３０のうち丸められた領域に設けられた固定部材４０によって外装部材３０が丸められた状態に維持されているため、外装部材３０を丸められた状態に簡易に維持可能となる。
【００５７】
また、外装部材３０のうち丸められた領域には外装部材３０が電線１２の配設される一方主面３１ａを内周側として少なくとも二重になっている部分が存在するため、外装部材３０によって電線１２の全周囲を覆うことが可能となる。
【００５８】
｛変形例｝
図６は、ワイヤーハーネス１０の変形例を示す概略断面図である。
【００５９】
変形例に係るワイヤーハーネス１１０は、外装部材１３０の幅方向の一部が棒状部材７０の周りに巻回されている点で実施形態に係るワイヤーハーネス１０とは異なる。
【００６０】
なお、図６に示す例では、外装部材１３０のうち電線１２が配設される一方主面１３１ａを棒状部材７０側に向けているが、このことは必須ではなく、他方主面１３１ｂ側を棒状部材７０側に向けるものであってもよい。
【００６１】
図７は、ワイヤーハーネス１０の別の変形例を示す概略斜視図である。
【００６２】
変形例に係るワイヤーハーネス２１０は、外装部材２３０にスリット３２が設けられていない点で実施形態に係るワイヤーハーネス１０とは異なる。
【００６３】
このようにスリット３２が設けられていない外装部材２３０が丸められる場合、フラットな状態とされた領域から丸められた領域に向けて外装部材２３０が徐々に丸められていく。具体的には図７に示す例において、フラットな状態である部分、つまり電線１２を一方側から覆う部分と、丸められた領域における電線１２の周囲を完全に覆う状態とされた部分の間の部分における電線１２を見ると、外装部材２３０に覆われる周方向の領域が長手方向に徐々に変化している。
【００６４】
スリット３２なしの場合、丸められた部分の構造は以下のようになっていると考えられる。即ち、丸められた領域における電線１２の周囲を完全に覆う状態とされた部分は、外装部材３０の曲率半径がもっとも小さい部分であり、フラットな状態とされた部分からそこに向けて徐々に曲率半径が小さくなっている場合が考えられる。または、丸められた領域における電線１２の周囲を完全に覆う状態とされた部分と、そこに至る途中の部分とで曲率半径は一定だが、電線１２の周囲を完全に覆う状態とされた部分に向けて外装部材３０における曲がっている部分の長さが徐々に大きくなっている場合も考えられる。さらに、曲率半径および曲がっている部分の長さの両方が変化している場合も考えられる。
【００６５】
このように、外装部材２３０にスリット３２が設けられない場合でも外装部材２３０の一部の領域を丸めつつ他の一部の領域をフラットに保つことができる。この場合、スリット３２を設ける手間を省くことができる。
【００６６】
｛その他の変形例｝
実施形態において、ワイヤーハーネス１０が棒状部材７０に沿って配索されるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、ワイヤーハーネス１０が車体パネル又はルーフなどの平板状部材に沿って配設されることも考えられる。
【００６７】
また、これまで溶着手段が超音波溶着であるものとして説明したが、溶着手段としては、超音波溶着に限られるものではない。例えば、抵抗溶着等の熱溶着、又はレーザー溶着等であってもよい。
【００６８】
また、保護シートが耐摩耗性を有するものとして説明したが、このことは必須ではない。保護シートは、耐貫通性を有するものであることも考えられる。また、実施形態において、外装部材３０が保護シートであるものとして説明したが、このことは必須ではない。外装部材３０は、防音シート、シールド部材、放熱部材であってもよいし、テンションメンバとして機能するものであってもよい。
【００６９】
また、これまで、１本の電線１２において芯線１４のすぐ外を覆う絶縁被覆１６が直接外装部材３０と溶着されるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、芯線と、芯線を覆う第１の絶縁被覆と、第１の絶縁被覆を覆うシールド層と、シールド層を覆う第２の絶縁被覆とを備える１本のシールド電線のように複数の絶縁被覆を備える電線において、最外層の絶縁被覆と外装部材３０とが溶着されていることも考えられる。また、例えば、複数の電線１２と複数の電線１２の周囲を覆うシースとを備えるケーブルにおいてシースと外装部材とが溶着されていることも考えられる。この場合、当該シースを電線１２における絶縁被覆の１つとみなすことができる。
【００７０】
また、これまで、コネクタ２０として圧接コネクタ２０を用いるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、電線１２端部に圧着された圧着端子を収容するものであってもよい。
【００７１】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、外装部材３０がそれぞれ別の機能を有する複数のシート材が組み合わされて構成されていることも考えられる。
【００７２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ワイヤーハーネス
１２  電線
１４  芯線
１６  絶縁被覆
２０  コネクタ
２１  コネクタハウジング
２３  第１部材
２４  第２部材
２６  圧接端子
２７  圧接部
２８  相手側接続部
３０  外装部材
３１ａ  一方主面
３１ｂ  他方主面
３２  スリット
３４  ホーン跡
４０  固定部材
４２  板部
４４  柱部
４６  羽部
８０  超音波溶着機
８２  ホーン
８４  アンビル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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