(57)【要約】【課題】既存農家の利益を保護しつつ蓄積されたノウハウの利用を促進する。【解決手段】情報提供システムは、記憶部と、登録部と、照合部と、送信部と、を備える。記憶部は、情報提供者が栽培する作物と、当該作物の栽培地と、当該作物の栽培方法に関する情報と、を対応づけて記憶する。登録部は、情報利用者の情報端末から送信される、作物の栽培方法に関する情報の提供を求める要求に基づき、情報利用者の栽培地を記憶部に登録する。照合部は、情報提供者の栽培地と、情報利用者の栽培地と、を照合する。送信部は、照合部の照合結果に基づき、作物の栽培方法に関する情報を、情報利用者の情報端末に送信する。【選択図】図１
2018156331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者が栽培する作物と、当該作物の栽培地と、当該作物の栽培方法に関する情報と、を対応づけて記憶する記憶部と、
情報利用者の情報端末から送信される、前記作物の栽培方法に関する情報の提供を求める要求に基づき、前記情報利用者の栽培地を前記記憶部に登録する登録部と、
前記情報提供者の栽培地と、前記情報利用者の栽培地と、を照合する照合部と、
前記照合部の照合結果に基づき、前記作物の栽培方法に関する情報を、前記情報利用者の情報端末に送信する送信部と、
を備える情報提供システム。
【請求項２】
前記送信部は、前記情報提供者の栽培地と、前記情報利用者の栽培地との隣接度が所定レベル以下である場合に、前記作物の栽培方法に関する情報を、前記情報利用者の情報端末に送信する、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記情報提供者ごと、作物ごとに情報送信を許可する隣接度を記憶し、
前記送信部は、前記記憶部に記憶された隣接度に基づき、前記作物の栽培方法に関する情報を、前記情報利用者の情報端末に送信する請求項１または２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記記憶部はさらに、前記情報提供者が作物を販売する市場を記憶し、
前記登録部はさらに、前記要求に基づき、前記情報利用者の市場を前記記憶部に登録し、
前記送信部は、前記情報提供者が作物を販売する市場と、前記情報利用者の市場とが、所定の関係を満足する場合に、前記作物の栽培方法に関する情報を、前記情報利用者の情報端末に送信する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記送信部は、前記情報提供者が作物を販売する市場と、前記情報利用者の市場とが、同じ地域内にある市場、または、同じ時期に同じ作物を販売する市場に該当しない場合に、前記作物の栽培方法に関する情報を、前記情報利用者の情報端末に送信する、
請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記情報提供者による作物の収穫量および前記情報利用者による作物の収穫量のうち少なくとも一つに基づいて、前記情報提供者の作物の栽培方法に関する情報の評価値を算出する算出部を、
さらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記評価値に基づき、前記作物の栽培方法に関する情報の価格を算出する算出部を、
さらに備え、
前記送信部は、前記作物の栽培方法に関する情報の、前記算出部が算出した価格が納付された場合に、前記作物の栽培方法に関する情報を送信する
請求項６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記送信部は、前記作物の栽培方法に関する情報に基づき、前記情報利用者の情報端末にアラートを送信する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項９】
コンピュータに、
記憶部に、情報提供者が栽培する作物と、当該作物の栽培地と、当該作物の栽培方法に関する情報と、を対応づけて記憶し、
情報利用者の情報端末から送信される、前記作物の栽培方法に関する情報の提供を求める要求に基づき、前記情報利用者の栽培地を前記記憶部に登録し、
前記情報提供者の栽培地と、前記情報利用者の栽培地と、を照合し、
照合結果に基づき、前記作物の栽培方法に関する情報を、前記情報利用者の情報端末に送信する、
ことを含む各処理を実行させる情報提供方法。
【請求項１０】
記憶部に、情報提供者が栽培する作物と、当該作物の栽培地と、当該作物の栽培方法に関する情報と、を対応づけて記憶する記憶手順と、
情報利用者の情報端末から送信される、前記作物の栽培方法に関する情報の提供を求める要求に基づき、前記情報利用者の栽培地を前記記憶部に登録する登録手順と、
前記情報提供者の栽培地と、前記情報利用者の栽培地と、を照合する照合手順と、
照合結果に基づき、前記作物の栽培方法に関する情報を、前記情報利用者の情報端末に送信する送信手順と、
を含む処理を、コンピュータに実行させる情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供方法および情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、植物や農作物の育成、栽培に関するシステムが提案されている。たとえば、様々な植物の持つ多様性の解明や、研究を安価に短い期間で行うことが可能な植物育成情報の取得のためのシステムが知られている（特許文献１）。このシステムでは、顧客側に配置される植物育成装置は、事業者側のサーバにインターネットを介して接続される。そして、事業者側は顧客との間で育成情報のやり取りを行うと共に、育成情報を加工して新たな育成情報とする。また、農作物の栽培を遠隔地にある自宅からリアルタイムで観察、管理することを可能にするシステムが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０１７５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１７６８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、農家が有するノウハウを有効に活用して農作物や植物を栽培できるようにすることは困難であった。農家は長年にわたる作物の育成を通じて作物栽培に関する独自のノウハウを蓄積している。しかし、かかる情報は農家の財産であって、通常、農家は第三者に対してノウハウを公開しない。
【０００５】
しかし、ノウハウが公開されないまま農家の後継者が見つからず農家が廃業してしまうと、それまでに蓄積されたノウハウも失われてしまう。
【０００６】
１つの側面では、既存農家の利益を保護しつつ蓄積されたノウハウの利用を促進することができる情報提供システム、情報提供方法および情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、情報提供システムは、記憶部と、登録部と、照合部と、送信部と、を備える。記憶部は、情報提供者が栽培する作物と、当該作物の栽培地と、当該作物の栽培方法に関する情報と、を対応づけて記憶する。登録部は、情報利用者の情報端末から送信される、作物の栽培方法に関する情報の提供を求める要求に基づき、情報利用者の栽培地を記憶部に登録する。照合部は、情報提供者の栽培地と、情報利用者の栽培地と、を照合する。送信部は、照合部の照合結果に基づき、作物の栽培方法に関する情報を、情報利用者の情報端末に送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１実施形態によれば、既存農家の利益を保護しつつ蓄積されたノウハウの利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報提供システムの構成の一例を説明するための図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報提供システムに記憶される提供者情報の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、提供者情報が含む地域ＩＤ（Identifier）および公開レベルについて説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る情報提供システムに記憶される利用者情報の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報提供システムに記憶されるノウハウ情報の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る情報提供システムにおける提供者登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る情報提供システムにおける利用者登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る情報提供システムにおける照合処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、変形例１に係るマッチング基準を取り入れた場合の提供者情報と利用者情報の構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例１に係るマッチング基準について説明するための図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る情報提供システムの構成の一例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態の提供者記憶部に記憶される提供者情報の構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態の評価基準記憶部に記憶される評価基準の構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態の価格基準記憶部に記憶される価格基準の構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る情報提供プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する情報提供システム、情報提供方法および情報提供プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る情報提供システム１はたとえば、複数の農家の作物栽培実績を記憶し、同様の作物を栽培する農家その他のユーザに作物栽培に関する情報を提供する情報提供サービスを実現する。複数の農家は、情報提供システム１に情報を提供する提供者として登録される。また、作物栽培に関する情報の提供を希望するユーザは、情報提供システム１の情報の利用者として登録される。同一の農家が提供者かつ利用者であってもよい。また、提供者であるが利用者ではないユーザや、提供者ではないが利用者であるユーザがいてもよい。
【００１２】
図１は、第１の実施形態に係る情報提供システム１の構成の一例を説明するための図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る情報提供システム１においては、サーバ２が複数のユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…とネットワーク４を介して通信可能に接続される。ユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…は各々、センサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…および撮像装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…と通信可能に接続される。
【００１３】
サーバ２は、ネットワーク４を介して情報提供サービスを提供する。たとえば、サーバ２は、ネットワーク４を介してユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…からユーザ自身に関する情報とユーザが栽培する作物に関する情報を受信する。サーバ２はまた、ネットワーク４を介してユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…を使用するユーザのうち利用者登録をしたユーザおよび提供者登録をしたユーザのユーザ端末に、情報提供に関する情報たとえば通知を送信する。サーバ２の具体的形態は特に限定されず、ネットワーク４を介してユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…との間で情報の送受信を実行できる情報処理装置であればよい。たとえば、サーバ２は物理サーバであっても仮想サーバであってもよい。
【００１４】
ユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…は、サーバ２が提供する情報提供サービスを利用するユーザが使用する情報処理装置である。ユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…はたとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、ポータブル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、スマートフォン等、任意の情報処理端末であってよい。
【００１５】
ネットワーク４は、サーバ２とユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…とを通信可能に接続する任意の情報通信網である。ネットワーク４の種類は特に限定されない。ネットワーク４はたとえば、インターネット、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク等を含んでよい。また、ネットワーク４は、無線通信、有線通信、またはそれらの組み合わせであってよい。
【００１６】
センサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…および撮像装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…は、ユーザが作物を栽培する土地に設置される。センサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…および撮像装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…はそれぞれ、ユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…に対応づけて配置される。センサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…は、たとえば、温度、湿度、日照等の農作物の生育に影響する条件を検知する検知装置である。センサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…の検知手法は特に限定されない。センサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…はそれぞれ、対応するユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…に検知した情報を送信する。センサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…はそれぞれ、ユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…に情報を送信することができれば、接続の態様は無線通信でも有線通信でもよく、常時接続されていなくともよい。
【００１７】
撮像装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…は、ユーザによる作物に対する処理、たとえば、施肥、灌水、農薬散布等の状況を画像で取得することができる場所に配置される。また、撮像装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…は、ユーザが栽培する作物の生育状況を画像で取得することができる場所に配置してもよい。なお、図１にはユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…各々に対応づけて１組のセンサと撮像装置とを示すが、一つのユーザ端末に対応するセンサおよび撮像装置の数は、ユーザが作物を栽培する土地の大きさに応じて任意に変更してよい。
【００１８】
［サーバ２の構成の一例］
図１を参照し、サーバ２の構成についてさらに説明する。図１に示すサーバ２は、記憶部２１と、制御部２２と、通信部２３と、入力部２４と、出力部２５と、を有する。
【００１９】
記憶部２１は、サーバ２における処理に用いられる情報およびサーバ２における処理によって生成される情報を記憶する。記憶部２１には、半導体メモリ素子等を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。
【００２０】
記憶部２１は、提供者記憶部２１１と、利用者記憶部２１２と、ノウハウ記憶部２１３と、マッチング記憶部２１４と、を有する。
【００２１】
提供者記憶部２１１は、情報提供システム１を通じて提供される情報を提供するユーザすなわち提供者の情報を記憶する。たとえば、提供者記憶部２１１は、各農家が自宅に有するユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…からネットワーク４を介して農家の情報を取得し記憶する。
【００２２】
図２は、第１の実施形態に係る情報提供システム１に記憶される提供者情報の構成の一例を示す図である。図２に示す提供者情報はたとえば、「ユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）」、「名前・住所」、「農地所在地」、「地域ＩＤ」、「生産物」、「公開可否」、「公開レベル」、「評価値」を含む。「ユーザＩＤ」は各提供者を一意に特定するための識別子である。「名前・住所」は提供者の名前と住所である。「農地所在地」は提供者が作物を栽培する農地が存在する場所を示す。提供者の住所と農地の所在地とは異なる場合がある。「地域ＩＤ」は提供者の農地の所在地を包含する地域を一意に特定するための識別子である。「生産物」は、提供者が生産する作物である。「公開可否」は、当該提供者が生産物に関する栽培情報の第三者への公開を許可しているか否かを示す。「公開レベル」は、提供者が栽培情報の公開を許可する第三者の範囲、レベルを示す。「評価値」は、当該ユーザの生産物の栽培に対する評価を示す。
【００２３】
図３は、提供者情報が含む地域ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）および公開レベルについて説明するための図である。図３は、情報提供システム１の利用者が日本に在住し、日本国内に農地を有することを前提とする。情報提供システム１では、利用者の農地が所在し得る区域を、所定の数の地域に分割する。たとえば、情報提供システム１は、日本全土を８つの地域に分割し、各地域に地域ＩＤを付す。図３の（Ａ）の例では、情報提供システム１は、日本全土を「地域ＩＤ、Ａ」から「地域ＩＤ、Ｈ」まで、８つの地域に分割し、各地域に地域ＩＤを付す。なお、地域は、気候の類似性、市場の共通性、行政区画などを加味して設定してもよい。
【００２４】
第１の実施形態では、利用者の農地が存在する場所と、当該農地で生産された作物の市場とが概ね共通すると仮定する。すなわち、同じ地域ＩＤの地域内で生産される作物は概ね同じ地域ＩＤの地域内の市場で販売されるものと仮定する。
【００２５】
第１の実施形態の情報提供システム１は、予め利用者の農地が所在し得る区域を複数地域に分割した上で、それぞれの地域間の市場競合度をレベルとして設定する。図３の（Ａ）に示すように、たとえば、地域ＩＤ「Ａ」の地域と地域ＩＤ「Ｂ」の地域とは地理的に隣接している。したがって、地域ＩＤ「Ａ」の地域で生産される作物と、地域ＩＤ「Ｂ」の地域で生産される作物との間に、市場の重なり合いが生じると考えられる。この場合、情報提供システム１は、地域ＩＤ「Ａ」の地域と地域ＩＤ「Ｂ」の地域との市場競合度を、「レベル１」と設定する。またたとえば、地域ＩＤ「Ｈ」の地域と地域ＩＤ「Ｂ」の地域とは、地理的にかなり離れている。したがって、地域ＩＤ「Ｈ」の地域で生産される作物と地域ＩＤ「Ｂ」の地域で生産される作物との間には、市場の重なり合いが生じないと仮定する。この場合、情報提供システム１は、地域ＩＤ「Ｈ」の地域と地域ＩＤ「Ｂ」の地域との市場競合度を、「レベル３」と設定する。図３の（Ｂ）の例では、各地域間の市場競合度のレベルを「レベル１」から「レベル３」の３段階に設定する。このように、「レベル１」から「レベル３」までレベルが変化するに応じて、二つの地域間での市場の競合度が低くなることを意味する。
【００２６】
図３に示す「レベル」は、図２の「公開レベル」の指定に用いられる。「公開レベル」は、提供者がどの程度市場が競合しないユーザに対して情報提供を許可するかを示す情報である。上述のように、第１の実施形態に係る情報提供システム１は、市場の競合度を農地の隣接度によって判定する。このため、予め地域間の市場競合度をレベルで表示した図３の（Ａ）、（Ｂ）のような情報を記憶部２１に記憶しておく（後述するマッチング記憶部２１４）。情報の提供者は、作物ごとにどの程度市場が競合しなければ、すなわち、どの程度自分の農地と利用者の農地が隣接しなければ、情報を提供してよいかを指定する。提供者は、「公開レベル」を予め指定することで、どの程度の市場競合度を許容するかを指定することができる。
【００２７】
たとえば、提供者は、「きゅうり」については市場が競合しても構わないと考えれば、「きゅうり」の「公開レベル」として近隣のユーザにも公開を認めるレベル「１」を指定する。他方、提供者が「メロン」については市場の競合は許容できないと考えれば、「メロン」の「公開レベル」として最も遠隔地のユーザにしか公開を許容しないレベル「３」を指定する。このように、「公開レベル」は、提供者が利用者に対して許容する市場競合度を示す情報である。
【００２８】
たとえば図２の例では、「ユーザＩＤ、Ｕ００１」に対応付けて、「名前・住所、衛府太郎・ＸＸ県〇市□町」、「農地所在地、ＸＸ県〇市□町」、「地域ＩＤ、Ａ」、「生産物、メロン、きゅうり、コシヒカリ」、が記憶される。さらに、「生産物、メロン、きゅうり、コシヒカリ」それぞれに対応づけて、「公開可否、〇、×、×」、「公開レベル、１、ＮＡ、ＮＡ」、「評価値、１．４」が記憶される。これは、ユーザＩＤ「Ｕ００１」で特定される提供者は、名前が「衛府太郎」であり、「ＸＸ県〇市□町」に住んでいることを示す。また、ユーザＩＤ「Ｕ００１」の提供者は、農地を「ＸＸ県〇市□町」に有していることを示す。また、ユーザＩＤ「Ｕ００１」の提供者の農地がある地域は、地域ＩＤ「Ａ」で特定される地域であることを示す。また、ユーザＩＤ「Ｕ００１」の提供者は、「メロン」「きゅうり」「コシヒカリ」を生産していることを示す。また、ユーザＩＤ「Ｕ００１」の提供者は、メロンについての栽培情報は公開を許可しているが、きゅうりとコシヒカリについての栽培情報の公開は許可していないことを示す。また、公開を許可しているメロンについて公開先としてはレベル１の地域のユーザが許容されることを示す。なお、公開レベルが「１」となっている場合は、レベル１〜３のすべての地域のユーザに公開可能であることを意味する。公開レベルが「２」となっている場合は、レベル２，３の地域のユーザに公開可能であることを示す。公開レベルが「３」となっている場合は、レベル３の地域のユーザのみに公開可能であることを示す。また、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザのメロンに関する栽培情報の評価値は「１．４」であることを示す。図２の例では、評価値は「１」を標準として、「１」を超えると評価が高く、「１」を下回ると評価が下がっていくことを示す。評価値の算出については後述する。
【００２９】
利用者記憶部２１２は、利用者情報を記憶する。利用者情報は、情報提供システム１が提供する情報を受け取って利用する利用者に関する情報である。図４は、第１の実施形態に係る情報提供システム１に記憶される利用者情報の構成の一例を示す図である。図４に示す利用者情報は、「利用者ＩＤ」、「名前・住所」、「農地所在地」、「希望作物」、「提供有無」、「地域ＩＤ」を含む。「利用者ＩＤ」は、利用者を一意に特定するための識別子である。なお、利用者と提供者とが同一の場合、「利用者ＩＤ」は図２の「ユーザＩＤ」と共通としてもよい。「名前・住所」は、利用者の名前と住所を示す。「農地所在地」は、利用者の農地が存在する場所を示す。「希望作物」は、利用者が栽培情報の提供を希望している作物を示す。「提供有無」は、対応する作物について栽培情報の提供を受けているか否か、受けている場合は誰から受けているかを示す。「地域ＩＤ」は、当該利用者の農地の所在地の地域ＩＤである。図４に示す地域ＩＤは、図２に示す提供者情報が含む地域ＩＤと同様である。
【００３０】
図４の例では、「利用者ＩＤ、Ｒ１００」に対応付けて、「名前・住所、蕪次郎・Ｙ県Ｚ市Ｑ町」、「農地所在地、Ｙ県Ｚ市Ｐ町」、「希望作物、メロン」、「提供有無、Ｕ００１」、「地域ＩＤ、Ｄ」が記憶されている。これは、利用者ＩＤ「Ｒ１００」で特定されるユーザの名前と住所は「蕪次郎」「Ｙ県Ｚ市Ｑ町」であることを示す。また、蕪次郎が作物を栽培する農地は、「Ｙ県Ｚ市Ｐ町」にあることを示す。また、蕪次郎は、メロンについての栽培情報の入手を希望していることを示す。また、蕪次郎は、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザの栽培情報の提供を受けていることを示す。また、蕪次郎の農地がある地域は地域ＩＤ「Ｄ」で特定される地域であることを示す。
【００３１】
ノウハウ記憶部２１３は、情報提供システム１が提供する情報であるノウハウ情報を記憶する。ノウハウ情報は、農家が実際に作物を栽培する中で蓄積する独自の体験に基づく情報である。ノウハウ情報の内容は特に限定されず、作物の栽培に関連する情報であればよい。ノウハウ情報はたとえば、種蒔きに適した温度や湿度、特殊な天候に対する対処法、防虫効果があるマルチ材、生育促進に有効な輪作作物などの情報を含む。ノウハウ情報は、たとえば、提供者である農家が、日々の栽培活動をユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…に入力し、入力した情報がサーバ２に送信されて蓄積されることで形成されてもよい。また、ノウハウ情報は、たとえば、提供者である農家の日々の栽培活動を、撮像装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…を通じて撮影し、撮影画像を解析することで情報提供システム１が取得してもよい。ノウハウ情報はまたたとえば、センサ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…が検知した情報と他の情報とを対応付けたものであってもよい。ノウハウ情報の取得、収集の態様は特に限定されない。
【００３２】
図５は、第１の実施形態に係る情報提供システム１に記憶されるノウハウ情報の構成の一例を示す図である。図５の例では、ノウハウ情報は、「ユーザＩＤ」、「作物」、「公開可否」、「公開レベル」、「栽培情報」を含む。ここで、「ユーザＩＤ」は、図２に示した提供者情報に含まれる「ユーザＩＤ」と同じである。「作物」は対応するユーザＩＤのユーザが栽培する作物である。「公開可否」は対応する作物の栽培情報の公開可否を示す。「公開可否」は提供者であるユーザが指定する。「公開レベル」は対応する作物について提供者であるユーザが指定した、利用者に許容する市場競合度を示す。「公開レベル」は図２に示す「公開レベル」と同様である。すなわち、提供者であるユーザが指定したレベル（図３（Ｂ）参照）を示す。「栽培情報」は、ユーザが実際に作物を栽培した際の作業内容や気象条件等を示す。「栽培情報」は、ユーザのいわゆるノウハウを含む。
【００３３】
たとえば、図５の例では、「栽培情報」は、「作付時」、「生育１段階時」、「生育２段階時」、「収穫時」を含む。「作付時」はさらに、「時期」、「気温」、「灌水」、「植え付け間隔」、「土壌成分」、「施肥」等を含む。また、「生育１段階時」はさらに、「温度」、「湿度」、「灌水」、「照度」等を含む。「作付時」は対応する作物の作付の際の情報である。「生育１段階時」は、作物が生育の１段階目にあった時の栽培に関する情報である。「生育２段階時」は、作物が生育の２段階目にあったときの栽培に関する情報である。「収穫時」は、作物の収穫に関する情報である。たとえば、「作付時」の情報として、作付を実際に行った日時を示す「時期」や、作付を行った時の「気温」が記憶される。また、作付時にどの程度どのように水やりをしたかを示す「灌水」が記憶される。また、多数の苗を植え付けるような作物の場合には、苗の間隔を示す「植え付け間隔」が記憶される。また、作付時の土壌成分の情報や、成分調整した場合はどのように調整したか、アルカリ性になるよう調整したか、酸性になるよう調整したか、石灰をまいたか、などの情報が「土壌成分」として記憶される。また、作付時に肥料をまいたか、どのようにまいたか、どの種類の肥料をまいたか、などの情報が「施肥」として記憶される。また、「生育１段階時」の情報として、生育１段階目のときの「温度」や「湿度」すなわち、生育１段階目に適した「温度」や「湿度」が記憶される。また、生育１段階目のときに、どの程度の頻度および量で水をやったか、全体に灌水したか根本だけに灌水したか等の情報が、「灌水」として記憶される。また、生育１段階目のときの日光の照度または屋内での栽培であれば照明器具の照度が、「照度」として記憶される。また、「収穫時」の情報として、「収量」すなわち、収穫量や、収穫の時期が記憶される。
【００３４】
マッチング記憶部２１４は、どのような提供者とどのような利用者の間で情報提供を実行させるか、を示すマッチング基準を記憶する。第１の実施形態の場合、マッチング基準は、（１）利用者は、提供者が指定した公開レベルに該当するレベルの地域に農地を持つこと、（２）各地域は、隣接度を市場競合度として隣接度が高い地域から低い地域に向けて数字が大きくなるようレベル１〜レベル３までの３段階にレベル付けされること、である。マッチング記憶部２１４は、上記二つの基準と、図３に示す地域区分と各区分間に設定されたレベルと、を記憶する。
【００３５】
［制御部２２の構成の一例］
次に、図１に戻って、制御部２２について説明する。制御部２２は、サーバ２の動作および機能を制御する。制御部２２にはたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部２２に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００３６】
制御部２２は、提供者登録部２２１と、利用者登録部２２２と、抽出部２２３と、照合部２２４と、通知部２２５と、判定部２２６と、情報送信部２２７と、を有する。
【００３７】
提供者登録部２２１は、情報を提供する提供者であるユーザの情報を、サーバ２の提供者記憶部２１１に登録する。提供者登録部２２１はたとえば、ユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…から、提供者記憶部２１１に記憶される情報を受信する。たとえば、提供者登録部２２１は、当該ユーザ端末を利用するユーザの名前や住所を受信する。そして提供者登録部２２１は、受信したユーザの名前や住所を提供者記憶部２１１に登録する。
【００３８】
提供者登録部２２１は、提供者が情報を入力することができるウェブページ等を予め準備してユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…に表示させることで、提供者から所定の情報を受信するよう構成してもよい。
【００３９】
利用者登録部２２２は、情報の提供を受けることを希望する利用者の情報を、サーバ２の利用者記憶部２１２に登録する。利用者登録部２２２はたとえば、ユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…から、図４に示す利用者情報を受信する。そして、利用者登録部２２２は受信した情報を利用者記憶部２１２に登録する。
【００４０】
抽出部２２３は、登録済みの提供者のユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…から受信する情報の中から、ノウハウ記憶部２１３に記憶する情報を抽出する。なお、抽出部２２３は、予め設定したベースライン（標準的栽培パターン）と、ユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…から受信する情報との差分を抽出してノウハウ記憶部２１３に記憶するように構成してもよい。
【００４１】
照合部２２４は、提供者記憶部２１１と利用者記憶部２１２とマッチング記憶部２１４とを参照し、提供者と利用者とのマッチングを行う。すなわち、照合部２２４は、マッチング基準を満たす提供者と利用者との組み合わせを見つけ出す。
【００４２】
通知部２２５は、照合部２２４が発見したマッチング基準を満たす提供者および利用者のユーザ端末それぞれに、情報提供の可否を問い合わせる通知を送信する。
【００４３】
判定部２２６は、通知部２２５が送信した通知に対する提供者および利用者のユーザ端末からの応答を受信し、受信した応答に基づき、情報提供するか否かを判定する。
【００４４】
情報送信部２２７は、判定部２２６の判定結果に基づき、利用者記憶部２１２の「提供有無」を更新する。情報送信部２２７はまた、判定部２２６の判定結果に基づき、利用者のユーザ端末に情報を送信する。
【００４５】
通信部２３は、サーバ２とユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…との間の通信を実現する機能部である。通信部２３は、スイッチやルータなどの中継装置やポートを含む。
【００４６】
入力部２４は、サーバ２に対する情報の入力を受け付ける。入力部２４はたとえば、キーボード、マイクロフォン、タッチパネル、ジョイスティック、マウス等である。
【００４７】
出力部２５は、サーバ２から外部に任意の形式の情報を出力する。出力部２５はたとえば、スピーカ、モニタ、プリンタ等である。
【００４８】
［ユーザ端末の構成の一例］
ユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…の構成の一例につき説明する。ユーザ端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…は、それぞれ同様の構成及び機能を有する。以下、ユーザ端末３Ａを例として説明する。ユーザ端末３Ａは、記憶部３１、制御部３２、通信部３３、入力部３４および出力部３５を有する。
【００４９】
記憶部３１は、ユーザ端末３Ａにおける処理に用いられる情報およびユーザ端末３Ａにおける処理によって生成される情報を記憶する。記憶部３１には、半導体メモリ素子等を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。記憶部３１にはたとえば、サーバ２から送信されるノウハウ情報が記憶される。
【００５０】
制御部３２は、ユーザ端末３Ａの動作および機能を制御する。制御部３２にはたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部３２に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００５１】
制御部３２は、提供者送信部３２１、利用者送信部３２２、ノウハウ送信部３２３、通知受信部３２４、応答送信部３２５、ノウハウ受信部３２６、表示制御部３２７を有する。
【００５２】
提供者送信部３２１は、サーバ２に対して、提供者としてのユーザの情報を送信する。たとえば、提供者送信部３２１は、所定のウェブページ等へ入力部３４を介して入力されるユーザの情報を、サーバ２に送信する。
【００５３】
利用者送信部３２２は、サーバ２に対して、利用者としてのユーザの情報を送信する。たとえば、利用者送信部３２２は、所定のウェブページ等へ入力部３４を介して入力されるユーザの情報を、サーバ２に送信する。
【００５４】
ノウハウ送信部３２３は、センサ５Ａおよび撮像装置６Ａから取得される情報を、サーバ２へ送信する。ノウハウ送信部３２３はまた、入力部３４を介してユーザにより入力される作物の栽培に関する情報をサーバ２に送信する。
【００５５】
通知受信部３２４は、サーバ２から送信される通知を受信する。たとえば、通知受信部３２４は、サーバ２から送信される提供者の登録完了の通知を受信する。またたとえば、通知受信部３２４は、サーバ２から送信される利用者の登録完了の通知を受信する。またたとえば、通知受信部３２４は、サーバ２から送信されるマッチング結果の通知を受信する。たとえば、通知受信部３２４は、提供可能なノウハウ情報についての通知を受信する。
【００５６】
応答送信部３２５は、サーバ２から送信される通知に対する応答を送信する。たとえば、応答送信部３２５は、サーバ２から送信されるマッチング結果の通知に対し、提供者としてノウハウ情報の提供を承諾する旨の応答を送信する。また、応答送信部３２５は、サーバ２から送信されるマッチング結果の通知に対し、利用者としてノウハウ情報の提供を承諾する旨の応答を送信する。
【００５７】
ノウハウ受信部３２６は、サーバ２から送信されるノウハウ情報を受信する。
【００５８】
表示制御部３２７は、ノウハウ受信部３２６が受信したノウハウ情報を所定の形式で出力部３５から出力する。表示制御部３２７はたとえば、ノウハウ情報を所定の形式でモニタに表示する。また表示制御部３２７は、ノウハウ情報を出力部３５から音声で出力させるよう制御してもよい。
【００５９】
通信部３３は、ユーザ端末３Ａと外部装置たとえばサーバ２との通信を実現する。
【００６０】
入力部３４は、ユーザ端末３Ａに対する情報の入力を受け付ける。入力部３４はたとえば、キーボード、マイクロフォン、タッチパネル、ジョイスティック、マウス等である。
【００６１】
出力部３５は、ユーザ端末３Ａから外部に任意の形式の情報を出力する。出力部３５はたとえば、スピーカ、モニタ、プリンタ等である。
【００６２】
［提供者登録処理の流れの一例］
図６は、第１の実施形態に係る情報提供システム１における提供者登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。提供者登録処理は、まず、ユーザ端末３Ａにおけるユーザの入力によって開始する。たとえば、ユーザはユーザ端末３Ａに表示される登録画面に必要な情報を入力することにより提供者登録処理を開始する。情報は、提供者送信部３２１によりサーバ２に送信される。
【００６３】
サーバ２の提供者登録部２２１は、ユーザ端末３Ａから送信される情報を受信し（ステップＳ６１）、提供者記憶部２１１の項目に対応する情報を抽出する（ステップＳ６２）。提供者登録部２２１は、抽出した情報を提供者記憶部２１１に登録する（ステップＳ６３）。提供者登録部２２１は、抽出した情報に作物の収量に関する情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ６４）。含まれていないと判定した場合（ステップＳ６４、否定）、提供者登録部２２１は、他の項目に対応する情報を抽出し登録し終わると、通知部２２５にその旨通知する。通知部２２５は、ユーザ端末３Ａに登録完了通知を送信する（ステップＳ６７）。これで処理が終了する。他方、含まれていると判定した場合（ステップＳ６４、肯定）、提供者登録部２２１は、農地の単位面積当たりの収量を算出する（ステップＳ６５）。そして、提供者登録部２２１は、算出した単位面積当たりの収量に基づき、提供者記憶部２１１に当該提供者の評価値を登録する（ステップＳ６６）。そして、通知部２２５から登録完了通知がユーザ端末３Ａに送信される（ステップＳ６７）。これで提供者登録処理は終了する。評価値の算出手法については後述する。
【００６４】
［利用者登録処理の流れの一例］
図７は、第１の実施形態に係る情報提供システム１における利用者登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。利用者登録処理も、ユーザ端末３Ａにおけるユーザの入力により開始する。ユーザはたとえば、ユーザ端末３Ａに表示される登録画面に所定の入力をする。ユーザの入力は利用者送信部３２２によりサーバ２に送信される。
【００６５】
サーバ２では、利用者登録部２２２が情報を受信し（ステップＳ７１）、利用者記憶部２１２の各項目に該当する情報を抽出する（ステップＳ７２）。利用者登録部２２２は抽出した情報を利用者記憶部２１２に登録する（ステップＳ７３）。登録が完了すると、利用者登録部２２２は通知部２２５にその旨通知する。通知部２２５は、ユーザ端末３Ａに登録完了通知を送信する（ステップＳ７４）。これで利用者登録処理が終了する。
【００６６】
［照合処理の流れの一例］
図８は、第１の実施形態に係る情報提供システム１における照合処理の流れの一例を示すフローチャートである。照合処理は、サーバ２に対する所定の入力により開始する。たとえば、ユーザ端末３Ａからサーバ２に所定の要求が送信され、照合部２２４がこれを受信することで、照合処理が開始する。また、サーバ２において、新しい提供者の登録があった場合に当該提供者を対象として照合処理を開始するように構成してもよい。また、定期的にサーバ２が自動的に照合処理を実行するように構成してもよい。
【００６７】
照合処理が開始すると、まず、照合部２２４は、提供者記憶部２１１を参照し、登録された提供者を一人選択する（ステップＳ８０１）。照合部２２４は、選択した提供者の「作物」と「地域ＩＤ」と「公開レベル」を抽出する（ステップＳ８０２）。そして、照合部２２４は、マッチング記憶部２１４を参照し、抽出した「地域ＩＤ」の地域との間のレベルが抽出した「公開レベル」に合致する地域を選択する（ステップＳ８０３）。照合部２２４は次に、利用者記憶部２１２を参照して選択した地域の地域ＩＤに対応付けて登録されている利用者であってＳ８０２で抽出した作物の情報提供を希望している利用者がないか、判定する（ステップＳ８０４）。利用者ありと判定すると（ステップＳ８０４、肯定）、照合部２２４は通知部２２５にその旨を通知する。通知部２２５は、登録提供者にノウハウ提供の対象となる利用者がいることを通知する（ステップＳ８０５）。判定部２２６は、通知に対して承諾応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ８０６）。承諾応答を受信したと判定した場合（ステップＳ８０６、肯定）、判定部２２６は、利用者に対して提供可能なノウハウがあることを通知する（ステップＳ８０７）。判定部２２６は、通知に対して承諾応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ８０８）。承諾応答を受信したと判定した場合（ステップＳ８０８、肯定）、判定部２２６は、ノウハウ提供を実行すると判定する。そして、判定部２２６は、利用者記憶部２１２の「提供有無」に提供者のユーザＩＤを登録する。情報送信部２２７は、利用者記憶部２１２を参照して、「提供有無」の登録内容に応じてノウハウ情報をユーザ端末３Ａに送信する（ステップＳ８０９）。他方、ステップＳ８０４において選択地域の登録利用者がない（ステップＳ８０４、否定）と判定された場合、処理は、ステップＳ８１０に進む。ステップＳ８０６において承諾応答を受信していないと判定した場合（ステップＳ８０６、否定）、およびステップＳ８０８において承諾応答を受信していないと判定した場合（ステップＳ８０８、否定）も同様に、ステップＳ８１０に進む。ステップＳ８１０では、照合部２２４は、まだ照合処理を実行していない登録提供者がいるか否かを判定する。登録提供者がいると判定した場合（ステップＳ８１０、肯定）、照合部２２４は次の登録提供者を選択し（ステップＳ８１１）、ステップＳ８０２に戻って処理を繰り返す。他方、登録提供者がないと判定した場合（ステップＳ８１０、否定）、照合部２２４は利用者記憶部２１２を参照し、情報提供を受けていない利用者がいるか否かを判定する（ステップＳ８１２）。そして、照合部２２４は、情報提供を受けていない利用者がいると判定した場合（ステップＳ８１２、肯定）、通知部２２５に当該利用者のユーザ端末に提供可能情報なしを知らせる通知を送信させる（ステップＳ８１３）。他方、情報提供を受けていない利用者がいないと判定した場合（ステップＳ８１２、否定）、照合部２２４はそのまま処理を終了する。
【００６８】
［第１の実施形態の効果］
このように、第１の実施形態に係る情報提供システムは、記憶部と、登録部と、照合部と、送信部と、を備える。記憶部は、情報提供者が栽培する作物と、当該作物の栽培地と、当該作物の栽培方法に関する情報と、を対応づけて記憶する。登録部は、情報利用者の情報端末から送信される、作物の栽培方法に関する情報の提供を求める要求に基づき、情報利用者の栽培地を記憶部に登録する。照合部は、情報提供者の栽培地と、情報利用者の栽培地と、を照合する。送信部は、照合部の照合結果に基づき、作物の栽培方法に関する情報を、情報利用者の情報端末に送信する。このため、情報提供者の栽培地と、情報利用者の栽培地とが、同じ地域にある場合など市場が競合する可能性がある場合には、情報提供システムは情報を送信しないことができる。また、情報提供システムは、情報提供者の栽培地と、情報利用者の栽培地とが、同じ地域にあって情報の有効性が高い場合に、情報提供者の利益を害しない範囲で、情報を送信することができる。このように、第１の実施形態に係る情報提供システムは、情報提供者の利益を考慮しつつ、有効なノウハウ情報の提供を実現することができる。
【００６９】
また、第１の実施形態に係る情報提供システムにおいて、送信部は、情報提供者の栽培地と、情報利用者の栽培地との隣接度が所定レベル以下である場合に、作物の栽培方法に関する情報を、情報利用者の情報端末に送信する。このため、第１の実施形態に係る情報提供システムは、隣接度が低い栽培地同士の場合、すなわち、市場競合度が低い場合に、情報を送信することができる。このため、情報提供システムは、情報提供者の利益を害することなく、有効なノウハウ情報の提供を実現することができる。
【００７０】
また、第１の実施形態に係る情報提供システムにおいて、記憶部は、情報提供者ごと、作物ごとに情報送信を許可する隣接度を記憶する。また、送信部は、記憶部に記憶された値に基づき、作物の栽培方法に関する情報を、情報利用者の情報端末に送信する。このため、栽培地の隣接度に基づいていずれのユーザにも一律のサービスを提供するのではなく、ユーザごと、作物ごとに、異なる基準で情報提供を実現することができる。このため、第１の実施形態に係る情報提供システムは、柔軟なノウハウ活用を促進することができる。
【００７１】
（変形例１）
上記第１の実施形態では、各ユーザの農地の所在地に基づき、市場競合度を推定した。変形例１として、さらに具体的に、各ユーザに生産物の出荷先（市場）を予め入力させて、各ユーザの市場競合度を判定するように情報提供システムを構成してもよい。
【００７２】
たとえば、第１の実施形態ではマッチング基準を農地がある地域の隣接度に基づいて設定した。しかし、物品の流通速度が速い今日では生産物を遠隔地に運搬して販売することも考えられる。そこで、予め同じ生産物を販売する市場を特定しておき、市場の競合度を設定してもよい。
【００７３】
図９は、変形例１に係るマッチング基準を取り入れた場合の提供者情報と利用者情報の構成の一例を示す図である。図９の（Ａ）の例においては、提供者情報は、図２に示す提供者情報が含む「地域ＩＤ」「公開レベル」に代えて、「市場ＩＤ」を含む。「市場ＩＤ」は各生産物の販売が予定される市場を特定する情報である。市場とはたとえば、販売が予定される地域や店舗などである。また、図９の（Ｂ）の例においては、利用者情報は、図４に示す利用者情報が含む「地域ＩＤ」に代えて、「市場ＩＤ」を含む。利用者情報が含む「市場ＩＤ」は、提供者情報が含む「市場ＩＤ」と同様である。
【００７４】
図１０は、変形例１に係るマッチング基準について説明するための図である。図１０に示すマッチング基準の場合、各市場と競合する市場を予め特定しておく。図１０のマッチング基準はたとえば、「提供者市場ＩＤ」、「提供可能利用者市場ＩＤ」、「提供不可利用者市場ＩＤ」を含む。「提供者市場ＩＤ」は、提供者情報に含まれる市場ＩＤである。「提供者市場ＩＤ」はすなわち、提供者が生産物の販売を予定している市場を特定する情報である。また、「提供可能利用者市場ＩＤ」は、情報を提供してもよい利用者の市場を特定する情報である。「提供可能利用者市場ＩＤ」は、対応する提供者市場ＩＤの市場と同じ消費者をターゲットとしていない市場である。すなわち、提供者の市場と競合度が低い市場が、「提供可能利用者市場ＩＤ」で特定される市場である。「提供不可利用者市場ＩＤ」は、利用者として許容されない利用者の市場を特定する情報である。たとえば「提供不可利用者市場ＩＤ」とは、提供者の市場と競合度が高い市場である。
【００７５】
図１０の例では、マッチング基準として、「提供者市場ＩＤ、Ｍ００１」、「提供可能利用者市場ＩＤ、Ｍ０５０−０８９」、「提供不可利用者市場ＩＤ、Ｍ００１−Ｍ０４９」が記憶される。これは、提供者の市場として提供者情報に「市場ＩＤ、Ｍ００１」が記憶されている場合、市場ＩＤとして「Ｍ０５０−０８９」のいずれかが利用者情報として記憶されている利用者には情報提供できることを示す。また、提供者の市場として提供者情報に「市場ＩＤ、Ｍ００１」が記憶されている場合、市場ＩＤとして「Ｍ００１−Ｍ０４９」のいずれかが利用者情報として記憶されている利用者には情報提供できないことを示す。
【００７６】
マッチング基準は予め市場調査等に基づき、マッチング記憶部に記憶しておけばよい。また、マッチング基準は地域的な観点、すなわち、市場の場所が競合しないか、という観点から作成してもよく、時期的な観点、すなわち、市場に生産物が出荷される時期が競合しないか、という観点から作成してもよい。
【００７７】
このように、変形例１に係る情報提供システムにおいて、記憶部はさらに、情報提供者が作物を販売する市場を記憶する。登録部はさらに、要求に基づき、情報利用者の市場を記憶部に登録する。そして、送信部は、情報提供者が作物を販売する市場と、情報利用者の市場とが、所定の関係を満足する場合に、作物の栽培方法に関する情報を、情報利用者の情報端末に送信する。このため、変形例１に係る情報提供システムは、具体的な市場の競合度を考慮して、情報提供の可否を判定することができる。このため、さらに確実に情報提供者の利益を守りつつ、ノウハウ情報の利用を促進することができる。
【００７８】
また、変形例１に係る情報提供システムにおいて、送信部は、情報提供者が作物を販売する市場と、情報利用者の市場とが、同じ地域内にある市場、または、同じ時期に同じ作物を販売する市場に該当しない場合に、作物の栽培方法に関する情報を、情報利用者の情報端末に送信する。このため、単に地理的な要因だけでなく、時期的な要因も加味して、情報の送信可否を判定することができる。このため、情報提供システムは、さらに確実に情報提供者の利益を守りつつ、ノウハウ情報の利用を促進することができる。
【００７９】
（変形例２）
第１の実施形態に係る情報提供システムは、地域の隣接度に基づき、情報の提供者と利用者とをマッチングするものとした。これに限らず、たとえば、類似する気候の地域から情報の提供者と利用者とを選択するように情報提供システムを構成してもよい。しかし、この場合には、市場が競合する可能性が高くなるため、出荷先が異なる場合のみ情報の提供を許可するものとしてもよい。また、情報の提供者と情報の利用者とで一つのグループを形成させて、グループ内のみで情報の提供を認めるものとしてもよい。
【００８０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る情報提供システム１では、提供者登録部２２１は、提供者情報として提供者の各作物の収量に基づき「評価値」を算出し登録した。第２の実施形態では、登録された評価値を、利用者側からのフィードバック等に応じて更新する。また、第２の実施形態では、登録された評価値に基づいて情報の価格を設定し、利用者に課金する。
【００８１】
図１１は、第２の実施形態に係る情報提供システム１Ａの構成の一例を説明するための図である。図１１に示す情報提供システム１Ａの構成は概ね、図１に示す情報提供システム１と同様である。ただし、情報提供システム１Ａが備えるサーバ２Ａは、図１に示す構成要素に加えて、記憶部２１Ａに評価基準記憶部２１５と価格基準記憶部２１６とを有する。また、制御部２２Ａは、評価値調整部２２８と価格調整部２２９とを有する。以下、第２の実施形態に係る情報提供システム１Ａが第１の実施形態に係る情報提供システム１と相違する点について説明する。
【００８２】
図１２は、第２の実施形態の提供者記憶部２１１Ａに記憶される提供者情報の構成の一例を示す図である。図１２に示すように、提供者情報は、図２の例に加えて「価格」を含む。「価格」は提供者が提供する情報の価格を示す。たとえば、図１２の例では、「価格」として、情報量当たりの価格が設定される。たとえば、ユーザＩＤ「Ｕ００１」の提供者の「メロン」に関する情報は、「１ＭＢ当たり１万円」である。これはユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザのメロンに関する栽培情報を提供する場合、１メガバイト当たり１万円の料金が発生することを示す。
【００８３】
図１３は、第２の実施形態の評価基準記憶部２１５に記憶される評価基準の構成の一例を示す図である。図１３の例では、評価基準は、「作物」、「基準収量」、「算出法」を含む。「作物」は、提供される情報がどの作物に関するものかを示す。「基準収量」は、対応する作物について一般的に予測されるベースラインとしての収量を示す。「算出法」は、評価値を算出するための方法を示す。
【００８４】
たとえば、図１３の例では、「作物、アスパラガス」について、「基準収量、３００」、「算出法、（Ｂ／Ａ＋Ｃ／Ａ）÷２  ただし、Ａ＝基準収量、Ｂ＝単位面積当たり提供者収量、Ｃ＝単位面積当たり利用者収量」が記憶されている。これは、アスパラガスに関する情報を提供した場合、評価値算出の基準となる収量は１０ａ当たり３００ｋｇであることを示す。また、評価値は、提供者の単位面積当たり、すなわち１ａ当たりの収量を基準収量で除した値と、提供された情報で栽培したときの、利用者の単位面積当たり、すなわち１ａ当たりの収量を基準収量で除した値を加算し、半分にしたものであることを示す。なお、単位面積当たり提供者収量は、情報の提供者が、提供する情報に基づいた栽培の結果収穫した作物の収量を示す。また、単位面積当たり利用者収量は、情報の提供を受けた利用者が、提供された情報に基づいて作物を栽培した結果収穫した作物の収量を示す。なお、図１３に示す算出法は一例であって、他の算出法を用いてもよい。また、全ての作物について同じ算出法を使用してもよく、作物毎に異なる算出法を用いてもよい。
【００８５】
図１４は、第２の実施形態の価格基準記憶部２１６に記憶される価格基準の構成の一例を示す図である。図１４の例では、価格基準は、「作物」と「算出法」とを含む。「作物」は価格基準の算出対象である作物を示す。また、「算出法」は価格の算出法を示す。たとえば、図１４の例では、「作物、アスパラガス」について「算出法、価格（ＭＢあたり）＝評価値×５０００円」という算出法が記憶されている。これは、アスパラガスについえは、評価値に５０００円を乗算して得られる価格が、提供される情報１メガバイトあたりの価格であることを示す。なお、評価基準と同様、図１４に示す算出法は一例であって、他の算出法を用いてもよい。また、全ての作物について同じ算出法を使用してもよく、作物毎に異なる算出法を用いてもよい。
【００８６】
サーバ２Ａの提供者登録部２２１Ａは、提供者登録処理の際に、ユーザ端末３Ａから送信される情報から収量の情報を抽出した場合は、併せて、価格基準記憶部２１６を参照して価格を算出し、提供者記憶部２１１Ａに登録する。
【００８７】
また、サーバ２Ａの評価値調整部２２８は、利用者のユーザ端末から収量が送信された場合、ノウハウ記憶部２１３Ａに記憶される収量と、評価基準記憶部２１５に記憶される評価基準を参照し、評価値を算出する。そして、評価値調整部２２８は、算出した値で、提供者記憶部２１１Ａに記憶される評価値を更新する。
【００８８】
サーバ２Ａの価格調整部２２９は、評価値調整部２２８が提供者記憶部２１１Ａに記憶される評価値を更新した旨の通知を評価値調整部２２８から受信する。そして、通知に応じて、価格調整部２２９は、価格基準記憶部２１６に記憶される価格基準と、提供者記憶部２１１Ａにおいて更新された評価値と、に基づき価格を算出する。そして、価格調整部２２９は、算出した価格で、提供者記憶部２１１Ａに記憶される価格を更新する。
【００８９】
また、サーバ２Ａの通知部２２５Ａは、マッチングの結果、情報を提供する提供者がいる旨、利用者のユーザ端末に通知を送信する際、通知に情報の価格に関する情報を含めて送信する。このため、利用者は、情報の価格を確認した上で、情報提供を受けることが出来る。
【００９０】
なお、第２の実施形態では、提供者および利用者の収量を基に評価値および価格を算出し、更新するものとした。しかし、これに限定されず、たとえば、ソーシャルネットワーキングサービス等を通じて、提供者の情報に対して「いいね！」等の入力がされた回数を検知し、検知した回数に基づき評価値および価格を調整してもよい。また、この他に直接利用者から評価値の入力を受け付けるように情報提供システム１Ａを構成してもよい。
【００９１】
（第２の実施形態の効果）
このように、第２の実施形態に係る情報提供システムは、情報提供者による作物の収穫量および情報利用者による作物の収穫量のうち少なくとも一つに基づいて、情報提供者の作物の栽培方法に関する情報の評価値を算出する算出部を、備える。このため、情報提供者の情報を適正に判定することができる。
【００９２】
また、第２の実施形態に係る情報提供システムは、評価値に基づき、作物の栽培方法に関する情報の価格を算出する算出部を、さらに備える。そして、送信部は、作物の栽培方法に関する情報の、算出部が算出した価格が納付された場合に、作物の栽培方法に関する情報を送信する。このため、第２の実施形態に係る情報提供システムは、情報提供者に対して金銭的対価というさらなるインセンティブを与えることができ、ノウハウ情報の有効活用を促進することができる。
【００９３】
（その他の変形例）
上記のほか、情報提供システムは、利用者に提供する情報として、ノウハウ情報に基づくアラートをユーザ端末に送信してもよい。たとえば、ノウハウ情報によれば種蒔きに適した気温となった場合、害虫が発生する気温となった場合等に、サーバからユーザ端末にアラートを送信する。また、たとえば、ノウハウ情報に、施肥に適した時期や、害虫発生が見込まれる時期などの情報が含まれている場合、その時期になったときに、サーバから利用者のユーザ端末にアラートを送信するように構成してもよい。
【００９４】
また、利用者が情報の提供を受けることができる期限を設け、期限内であれば、提供されるノウハウの内容に基づき、適時にアラートを送信するように構成してもよい。
【００９５】
また、利用者に対する付加的なサービスとして、サーバからユーザ端末にノウハウ情報以外の情報を送信するように構成してもよい。たとえば、ノウハウ情報と併せて台風情報や積雪情報等をサーバからユーザ端末に送信するように構成してもよい。また、ノウハウ情報の送信タイミングも、サーバからユーザ端末に一度に通年の栽培に関する情報を送信してもよいし、該当する時期が到来するごとに情報を送信するように構成してもよい。
【００９６】
このように、サーバを、作物の栽培方法に関する情報に基づき、情報利用者の情報端末に種々のアラートを送信するように構成すれば、情報利用者に対価をはらってでも情報を取得する動機づけを与えることができる。
【００９７】
また、サーバ側で、定期的に全国的に供給不足となっている作物や供給過多となっている作物の情報をネットワークを通じて収集し、収集した情報に基づき、栽培推奨作物を抽出してもよい。そして、サーバは、栽培推奨作物についての情報提供の勧誘を、提供者のユーザ端末に送信してもよい。また、サーバは、栽培推奨作物については、情報の価格を一時的に下げる等してもよい。
【００９８】
このように情報提供システムを構成することで、その時々の市場の状況に応じて、提供する情報の価格を調整することができ、適正な生産物の供給に資することになる。
【００９９】
（その他の実施形態）
これまで開示の装置に関する実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施形態を説明する。
【０１００】
たとえば、情報提供サービスを利用したいユーザすべてに図２の提供者情報および図４の利用者情報に該当する情報および図５のノウハウ情報を提供させ、データベース化しておく。そして、定期的に、データベース中の情報に基づき、情報提供サーバが照合処理を実行する。そして、情報提供サーバは、照合処理の結果、情報提供可となった提供者のリストを利用者に送信する。または、情報提供サーバは、照合処理の結果、情報提供可となった利用者のリストを提供者に送信する。このように構成すれば、ユーザが特に意識しなくても日々の農作業の記録をデータベースに記憶させておくことで、新しいノウハウ取得の機会を得ることができる。
【０１０１】
（分散および統合）
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０２】
（情報提供プログラム）
また、上記の実施形態で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータにインストールするとともに、サーバ等からタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１５を用いて、上記の実施形態と同様の機能を有する情報提供プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１０３】
図１５は、上記実施形態に係る情報提供プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１５に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【０１０４】
ＨＤＤ１７００には、図１５に示すように、上記の第１の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる情報提供プログラム１７００ａが予め記憶される。この情報提供プログラム１７００ａについては、図１等に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【０１０５】
そして、ＣＰＵ１４００が、情報提供プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１５に示すように、情報提供プログラム１７００ａは、情報提供プロセス１６００ａとして機能する。この情報提供プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、情報提供プロセス１６００ａは、図１等に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【０１０６】
なお、上記の情報提供プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ  情報提供システム
２，２Ａ  サーバ
２１  記憶部
２１１  提供者記憶部
２１２  利用者記憶部
２１３  ノウハウ記憶部
２１４  マッチング記憶部
２１５  評価基準記憶部
２１６  価格基準記憶部
２２  制御部
２２１  提供者登録部
２２２  利用者登録部
２２３  抽出部
２２４  照合部
２２５  通知部
２２６  判定部
２２７  情報送信部
２２８  評価値調整部
２２９  価格調整部
２３  通信部
２４  入力部
２５  出力部
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…  ユーザ端末
３１  記憶部
３２  制御部
３２１  提供者送信部
３２２  利用者送信部
３２３  ノウハウ送信部
３２４  通知受信部
３２５  応答送信部
３２６  ノウハウ受信部
３２７  表示制御部
３３  通信部
３４  入力部
３５  出力部
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…  センサ
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…  撮像装置
４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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