(57)【要約】【課題】食費の支出傾向を把握することである。【解決手段】スマートフォン１０は、軽減税率及び標準税率で支出された食費データに基づいて、所定の食費に占める、軽減税率で支出された食費の割合、又は標準税率で支出された食費の割合、を導出し、導出された割合に基づいて支出傾向情報を表示部１４に表示させるＣＰＵ１１を備える。【選択図】図１
2018156216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽減税率及び標準税率で支出された食費データに基づいて、所定の食費に占める、軽減税率で支出された食費の割合、又は標準税率で支出された食費の割合、を導出する導出手段と、
前記導出された割合に基づいて支出傾向情報を出力手段に出力させる出力制御手段と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記導出された割合に対応するメッセージを設定するメッセージ設定手段を備え、
前記出力制御手段は、前記支出傾向情報として、前記導出された割合及び前記設定されたメッセージを前記出力手段に出力させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記導出された割合に対応する食費の節約の度合いを示す節約レベルを設定するレベル設定手段を備え、
前記出力制御手段は、前記支出傾向情報として、前記導出された割合及び前記設定された節約レベルを前記出力手段に出力させる請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記導出された割合に対応する食費のぜいたくの度合いを示すぜいたくレベルを設定するレベル設定手段を備え、
前記出力制御手段は、前記支出傾向情報として、前記導出された割合及び前記設定されたぜいたくレベルを前記出力手段に出力させる請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記導出手段は、所定期間の食費データに基づいて、当該所定期間の所定の食費に占める、標準税率で支出された食費の割合、又は軽減税率で支出された食費の割合、を導出する請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、情報を表示する表示手段である請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、情報を印刷する印刷手段である請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
軽減税率及び標準税率で支出された食費データに基づいて、所定の食費に占める、軽減税率で支出された食費の割合、又は標準税率で支出された食費の割合、を導出する導出手段、
前記導出された割合に基づいて支出傾向情報を出力手段に出力させる出力制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家計において、一家の収入・支出などを記入する帳簿として、家計簿が知られている。手書きで作成する家計簿に比べて、家計簿をより利便性の高い電子データとして作成するシステムが知られている。
【０００３】
例えば、加盟店としての販売店や金融機関から消費情報を入手し、非加盟店の消費情報をレシートを読み取って入手し、入手した消費情報から家計簿データベースを作成することで、消費者の家計簿作成を代行してインターネット経由で提供する家計簿代行システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、日本では、２０１９年１０月に消費税増税及び複数税率の導入が予定されている。複数税率では、食料（酒類、外食、ケータリングを除く）及び新聞の消費税率を８％の軽減税率とし、それ以外の項目の消費税率を１０％の標準税率とすることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数税率が導入されることで、消費者の消費行動が変わることが予想され、これにより暮らしの豊かさへの関心が高まることが予想される。そこで、家計支出全体の抑制を望む消費者や、食料以外の支出の維持又は増加を望む消費者にとって、食料支出（食費）を抑制（家計改善）することができれば好ましい。また、これに対して、より豊かな食生活を求める消費者も現れると予想されている。これらの消費行動をとるには、各消費者が食費の支出傾向を把握することが好ましい。しかし、従来の家計簿データを参照して、食費の支出傾向を把握することは難しかった。
【０００７】
本発明の課題は、食費の支出傾向を把握することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、軽減税率及び標準税率で支出された食費データに基づいて、所定の食費に占める、軽減税率で支出された食費の割合、又は標準税率で支出された食費の割合、を導出する導出手段と、前記導出された割合に基づいて支出傾向情報を出力手段に出力させる出力制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、食費の支出傾向を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態のスマートフォンの機能構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、出金明細テーブルの構成を示す図である。（ｂ）は、第１のメッセージテーブルの構成を示す図である。
【図３】食費診断処理を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は、メインメニュー画面を示す図である。（ｂ）は、レシート撮像画面を示す図である。
【図５】第１の食費診断結果画面を示す図である。
【図６】第２のメッセージテーブルの構成を示す図である。
【図７】第２の食費診断結果画面を示す図である。
【図８】レシートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態及び変形例を順に詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１２】
先ず、図１を参照して、本実施の形態の装置構成を説明する。図１は、本実施の形態のスマートフォン１０の機能構成を示すブロック図である。
【００１３】
本実施の形態の情報処理装置としてのスマートフォン１０は、各種アプリケーションプログラムを実行する携帯端末である。スマートフォン１０は、特にアプリケーションプログラムとしての後述する食費診断プログラム１５１に応じて、後述する食費の抑制の可能性の情報をユーザに提供する食費診断処理を行う。本実施の形態を実現する装置は、スマートフォンに限定されるものではなく、タブレットＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、パームトップＰＣ、フィーチャーフォンなど、他の情報処理装置としてもよい。
【００１４】
本実施の形態では、消費税増税及び複数税率が導入されていることを前提としている。具体的には、食料品等について、消費税率は、飲食料品（酒類を除く）が軽減税率として８％に設定され、酒類、外食、ケータリングが標準税率として１０％に設定されているものとする。
【００１５】
図１に示すように、スマートフォン１０は、導出手段、出力制御手段、メッセージ設定手段、レベル設定手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、操作部１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、出力手段（表示手段）としての表示部１４、記憶部１５、通信部１６、撮像部１７、通話部１８などを備える。スマートフォン１０の各部は、バス１９を介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、スマートフォン１０の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、各種プログラムのうち指定されたプログラムを記憶部１５から読み出してＲＡＭ１３に展開し、展開されたプログラムとの協働で各種処理を実行する。
【００１７】
操作部１２は、表示部１４の表示画面に設けられたタッチパネルであり、ユーザからのタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。操作部１２は、例えば、静電容量式のタッチパネルとするが、これに限定されるものではなく、抵抗膜式、電磁誘導式など、他の方式としてもよい。操作部１２は、後述するメニューボタンなどの各種ソフトキーへのタッチ入力を受け付ける。なお、操作部１２は、ハードキーを有する構成としてもよい。
【００１８】
ＲＡＭ１３は、揮発性のメモリであり、各種データ及びプログラムを格納するワークエリアが形成される。表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイなどにより構成され、ＣＰＵ１１の制御により、各種表示情報を表示画面に表示する。
【００１９】
記憶部１５は、情報の書き込み及び読み出しが可能な記憶部であり、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などで構成される。記憶部１５には、食費診断プログラム１５１などの各種プログラムと、出金明細テーブル２００、メッセージテーブル２５０などの各種データと、が記憶される。
【００２０】
通信部１６は、アンテナ、変復調部、信号処理部などを備え、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ワイヤレスＷＡＮ（Wide Area Network）（ＬＴＥ（Long Term Evolution）など）などの無線通信方式により、通信ネットワーク上の中継器（アクセスポイント、基地局）との無線通信を行う回路部である。ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、通信ネットワーク上の機器と通信を行うことができる。
【００２１】
撮像部１７は、光学系と、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide. Semiconductor）などの撮像素子とを備え、ＣＰＵ１１の制御により、被写体を撮像して画像データを生成しＣＰＵ１１などに出力する。
【００２２】
通話部１８は、スピーカー、マイク、アンプなどを備え、ＣＰＵ１１の制御により、通話音声の音声データに基づいてスピーカーから音声出力し、またマイクによりユーザの音声の入力を受け付けてその音声データを生成しＣＰＵ１１に出力する。
【００２３】
次に、図２を参照して、記憶部１５に記憶される情報を説明する。図２（ａ）は、出金明細テーブル２００の構成を示す図である。図２（ｂ）は、メッセージテーブル２５０の構成を示す図である。
【００２４】
出金明細テーブル２００は、スマートフォン１０のユーザが、スーパーなどの店舗における飲食料品の購入や、レストランなどの店舗における外食、ケータリング専門業者が提供するケータリングの利用により、各支出先から発行されたレシートに印刷された情報を読み込んで作成される出金明細データを有するデータテーブルである。このように、ユーザの食費に関するレシートのみが読み込まれるものとする。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、出金明細テーブル２００は、日付２０１、分類２０２、項目２０３、支払先２０４、税込金額２０５、消費税率２０６などのフィールドを有する。出金明細テーブル２００は、レシートから読み取られた商品又はサービスの項目ごとに、レコードが作成されている。
【００２６】
日付２０１は、項目２０３の項目の出金（支払）を行った日付の情報である。日付２０１は、日時情報としてもよい。
【００２７】
分類２０２は、項目２０３の項目の分類である。ここでは、読み込まれるレシートが食費に関するもののみであるため、分類２０２は、「食費」のみとされている。
【００２８】
項目２０３は、商品又はサービスの項目の名称である。支払先２０４は、項目２０３の項目の支払先の名称である。税込金額２０５は、項目２０３の項目の消費税の税込金額である。消費税率２０６は、項目２０３の項目の消費税率であり、８％又は１０％である。
【００２９】
メッセージテーブル２５０は、支出抑制可能指数に応じた表示用の情報を有するデータテーブルである。支出抑制可能指数は、食費を抑制可能な度合い（百分率のパーセンテージ）を示す指数であり、値が高ければ高いほど、消費税率が１０％のぜいたくな支出（酒類、外食、ケータリングの支出）を控えることにより食費を抑制することが可能な度合いがより高いことを示す。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、メッセージテーブル２５０は、比率２５１、節約レベル２５２、メッセージ２５３のフィールドを有する。比率２５１は、支出抑制可能指数の段階ごとの比率（パーセンテージ）の範囲を示す情報である。
【００３１】
節約レベル２５２は、比率２５１に対応する食費の抑制（節約）実行の度合いを示すレベルである。節約レベル２５２は、ＥからＡになるにつれて、食費の抑制（節約）が実行された度合いがより高いことを示す。メッセージ２５３は、比率２５１に対応する食費診断のメッセージ（コメント）である。比率２５１、節約レベル２５２、メッセージ２５３は、例えば、一般的な支出抑制可能指数の平均値に対する支出抑制可能指数の比較に応じて段階分けされて設定されている。
【００３２】
なお、比率２５１の段階分けは、１パターンに限定されるものではなく、年齢別（世代別、年代別）、地域別などに複数パターン用意され、各パターンの比率２５１の段階それぞれに、節約レベル２５２、メッセージ２５３が用意される構成としてもよい。
【００３３】
次に、図３〜図５を参照して、スマートフォン１０の動作を説明する。図３は、食費診断処理を示すフローチャートである。図４（ａ）は、メインメニュー画面３００を示す図である。図４（ｂ）は、レシート撮像画面３１０を示す図である。図５は、食費診断結果画面３３０を示す図である。
【００３４】
スマートフォン１０で実行される食費診断処理は、ユーザのレシートを読み込んで出金明細データを取得して記憶し、記憶された先月分の出金明細データから、食費を抑制できる可能性を示す抑制可能指数を算出してメッセージとともに表示する処理である。ユーザは、食費に関する支出があると、その支出の際に店舗などから受け取ったレシートを保持しているものとする。
【００３５】
スマートフォン１０において、例えば、操作部１２を介して、ユーザから食費診断処理の実行指示があることをトリガとして、ＣＰＵ１１は、記憶部１５から読み出されて適宜ＲＡＭ１３に展開された食費診断プログラム１５１との協働で、食費診断処理を実行する。
【００３６】
先ず、図３に示すように、ＣＰＵ１１は、メインメニュー画面情報を生成して表示部１４に表示する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１では、メインメニュー画面情報が、図４（ａ）に示すメインメニュー画面３００として表示される。メインメニュー画面３００は、レシート読込ボタン３０１と、明細確認ボタン３０２と、食費診断ボタン３０３とを有する。レシート読込ボタン３０１は、レシート読込に関する処理の開始のタッチ入力を受け付けるボタンである。明細確認ボタン３０２は、出金明細データ表示に関する処理の開始のタッチ入力を受け付けるボタンである。
【００３７】
そして、ＣＰＵ１１は、操作部１２を介してユーザからのメインメニュー画面３００の各ボタンのタッチ入力を受け付け、どのボタンがタッチ入力されたかを判別する（ステップＳ１２）。
【００３８】
レシート読込ボタン３０１である場合（ステップＳ１２；レシート読込）、ＣＰＵ１１は、撮像部１７を起動し、ライブビューを含むレシート撮像画面情報を生成して表示部１４に表示する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３では、レシート読込画面情報が、図４（ｂ）に示すレシート撮像画面３１０として表示される。レシート撮像画面３１０は、ライブビュー領域３１１と、読込ボタン３１２と、戻るボタン３１３と、を有する。ライブビュー領域３１１は、撮像部１７のライブビューの表示領域である。読込ボタン３１２は、レシートの読み込み実行のタッチ入力を受け付けるボタンである。戻るボタン３１３は、レシートの取り込み（読み込み）中止のタッチ入力を受け付けるボタンである。
【００３９】
そして、ＣＰＵ１１は、操作部１２を介して、ユーザから戻るボタン３１３がタッチ入力されたか否かを判別する（ステップＳ１４）。戻るボタン３１３が入力された場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ステップＳ１１に移行される。
【００４０】
戻るボタン３１３が入力されていない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、操作部１２を介するユーザからの読込ボタン３１２のタッチ入力に応じて、撮像部１７によりレシートを撮像し、撮像した画像データをＯＣＲ（Optical character recognition）で認識してテキストデータに変換して表示部１４に表示する（ステップＳ１５）。
【００４１】
レシート撮像画面３１０のライブビュー領域３１１には、例えば、レシート４００が写っている。レシート４００は、レシートを発行した店舗の店名（「スーパーＳ」）を含む店名部４０１と、発行日時（「２０１７−０２−０１  ２０：１３」）を有する日時部４０２と、支払した項目ごとの項目名（「乾燥パスタ５００Ｇ」など）、支払金額（「￥３００」など）、消費税率（「８．０％」又は「１０．０％」）などを含む明細部４０３と、を含む。ステップＳ１５で変換されるテキストデータは、店名部４０１に基づく店名、日時部４０２に基づく日付、明細部４０３に基づく項目名、価格、消費税率である。
【００４２】
そして、ＣＰＵ１１は、操作部１２を介して、ユーザからのステップＳ１５で変換されたテキストデータの修正情報の入力を受け付け、修正情報に基づいてテキストデータを修正する（ステップＳ１６）。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１６で修正されたテキストデータを、記憶部１５の出金明細テーブル２００に記憶する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７では、修正されたテキストデータの項目ごとの日付、項目名、店名、支払金額、消費税率が、日付２０１、項目２０３、支払先２０４、税込金額２０５、消費税率２０６の項目ごとの新たなレコードとして記憶され、新たなレコードの分類２０２に食費が設定される。
【００４３】
そして、ＣＰＵ１１は、操作部１２を介して、ユーザから他の読み込みを行うレシートがあるか否かの入力を受け付け、当該入力に基づき他のレシートがあるか否かを判別する（ステップＳ１８）。他のレシートがある場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、ステップＳ１３に移行される。他のレシートがない場合（ステップＳ１８；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、操作部１２を介して、ユーザからメインメニューへ戻るボタンのタッチ入力又は食費診断処理を終了する入力を受け付け、当該入力に基づき食費診断処理を終了するか否かを判別する（ステップＳ１９）。ステップＳ１８；ＮＯで移行されたステップＳ１９で表示される表示画面には、メインメニューに戻るタッチ入力を受け付ける戻るボタンが含まれているものとする。終了する場合（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、食費診断処理が終了する。戻るボタンの入力により終了しない場合（ステップＳ１９；ＮＯ）、ステップＳ１１に移行される。
【００４４】
明細確認ボタン３０２である場合（ステップＳ１２；明細確認）、ＣＰＵ１１は、記憶部１５から出金明細テーブル２００を読み出す（ステップＳ２０）。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０で読み出された出金明細テーブル２００の内容を表示部１４に表示し（ステップＳ２１）、ステップＳ１９に移行する。ステップＳ２１で表示される表示画面には、メインメニューに戻るタッチ入力を受け付ける戻るボタンが含まれているものとする。ステップＳ２１により、ユーザは、出金明細テーブル２００の内容を目視により確認できる。
【００４５】
食費診断ボタン３０３である場合（ステップＳ１２；食費診断）、ＣＰＵ１１は、予め設定された診断期間（例えば、先月の１か月間とする）の日付２０１のレコードを記憶部１５の出金明細テーブル２００から食費データとして読み出す（ステップＳ２２）。なお、診断期間は、操作部１２を介するユーザからの入力に応じて、任意に設定できる構成としてもよい。ここでは、例えば、２０１７年３月に食費診断処理が実行され、ステップＳ２２において２０１７年２月の食費診断用に、２０１７年２月分の食費データが読み出されたものとする。
【００４６】
そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２２で読み出された食費データに基づいて、次式（１）により食費の支出抑制可能指数を算出する（ステップＳ２３）。
支出抑制可能指数＝（食費データの消費税率が１０％のレコードの項目の合計の税込金額）／（食費データの消費税率が８％及び１０％のレコードの項目の合計の税込金額）  …（１）
ステップＳ２３では、例えば、２０１７年２月の食費が、総額５９，２００円、消費税率１０％の適用分の項目の支払金額の合計が４８，８４０円であったとして、支出抑制可能指数＝８２．５［％］が算出されたものとする。
【００４７】
そして、ＣＰＵ１１は、記憶部１５のメッセージテーブル２５０を参照し、ステップＳ２３で算出された支出抑制可能指数、当該支出抑制可能指数の比率２５１に対応する節約レベル２５２及びメッセージ２５３を含む食費診断情報を生成する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４では、例えば、図２（ｂ）のメッセージテーブル２５０が適用されて、ステップＳ２３で算出された８２．５％の比率２５１に対応する、節約レベル２５２の「Ｅ」と、メッセージ２５３の「あなたの〜」とが取得され、取得した情報と支出抑制可能指数の８２．５％とが食費診断情報に含められる。なお、比率２５１が、年齢別、地域別などに用意されている場合には、ユーザの年齢や居住地域などが操作入力などにより取得され、取得された情報に対応する算出された支出抑制可能指数の比率２５１に応じて、節約レベル２５２及びメッセージ２５３が読み出される。
【００４８】
そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２４で生成された食費診断情報を表示部１４に表示し（ステップＳ２５）、ステップＳ１９に移行する。ステップＳ２５では、例えば、食費診断情報として、図５に示す食費診断結果画面３３０が表示される。食費診断結果画面３３０は、支出抑制可能指数３３１と、節約レベル３３２と、メッセージ３３３と、戻るボタン３３４と、を有する。支出抑制可能指数３３１は、例えば、ステップＳ２３で算出された「８２．５（％）」が表示されている。節約レベル３３２は、例えば、支出抑制可能指数３３１の８２．５（％）に対応する「Ｅ」が表示されている。メッセージ３３３は、例えば、支出抑制可能指数３３１の８２．５（％）に対応し、「あなたの先月の食料支出傾向は、一般的平均と比べて抑制余地のある食費の比率が極めて高いです。」のような診断レベルに応じた支出傾向を伝える部分と、「酒類、外食、ケータリングを見直すことで大幅に食費を減らせる可能性があります」のような今後の支出行動へのアドバイスを伝える部分と、が含まれて表示されている。戻るボタン３３４は、メインメニューに戻る旨のタッチ入力を受け付けるボタンである。戻るボタン３３４のタッチ入力は、ステップＳ１９で受け付けられる。
【００４９】
以上、本実施の形態によれば、スマートフォン１０は、軽減税率及び標準税率で支出された出金明細テーブル２００の食費データに基づいて、所定の食費に占める標準税率で支出された食費の割合としての食費の支出抑制可能指数を導出し、導出された支出抑制可能指数に基づいて支出傾向情報としての食費診断情報を表示部１４に表示させる。
【００５０】
このため、支出抑制可能指数により、食費の支出の抑制の可能性の度合いを提示でき、ユーザが食費の支出傾向を把握できる。標準税率が適用されている支出は、ぜいたくな支出に該当し、生活必需品でなく、比較的値段も高く、税金も高いため、標準税率の食費の支出を削減することで、食費を抑制できる。また、標準税率が適用されている食料は、比較的味付けが濃くカロリーが高い料理（外食、ケータリング）や、過度な摂取が様々な疾患の原因となる酒類であるため、標準税率の食費の支出を削減することで、健康の度合いを高めることができる。また、支出抑制可能指数などの食費診断情報を表示することにより、ユーザが明確に目視により認識できる。
【００５１】
また、スマートフォン１０は、導出された支出抑制可能指数に対応するメッセージを設定し、食費診断情報として、導出された支出抑制可能指数及び設定されたメッセージを表示部１４に表示させる。このため、メッセージにより食費の支出抑制可能指数の意味、一般的平均値との比較、今後の対策などのメッセージを支出傾向情報として提示でき、ユーザがメッセージを容易に把握でき、支出抑制可能指数をより有益な情報とすることができる。
【００５２】
また、スマートフォン１０は、導出された支出抑制可能指数に対応する節約レベルを設定し、食費診断情報として、導出された支出抑制可能指数及び設定された節約レベルを表示部１４に表示させる。このため、節約レベルにより食費の支出抑制実行の度合いを支出傾向情報として提示でき、ユーザが節約レベルを容易に把握でき、支出抑制可能指数をより有益な情報とすることができる。
【００５３】
また、スマートフォン１０は、出金明細テーブル２００の所定期間の食費データに基づいて、当該所定期間の食費の支出抑制可能指数を導出する。このため、好ましい所定期間についての食費の支出抑制可能指数を提示でき、ユーザが所定期間の食費の抑制可能な度合いを容易に把握できる。
【００５４】
（変形例）
図６及び図７を参照して、上記実施の形態の変形例を説明する。図６は、メッセージテーブル２５０ａの構成を示す図である。図７は、食費診断結果画面３３０ａを示す図である。
【００５５】
本変形例の装置構成として、上記実施の形態のスマートフォン１０を用いるものとする。ただし、記憶部１５には、メッセージテーブル２５０に代えて、メッセージテーブル２５０ａが記憶されているものとする。
【００５６】
図６を参照して、メッセージテーブル２５０ａを説明する。メッセージテーブル２５０ａは、ぜいたく支出指数に応じた表示用の情報を有するデータテーブルである。ぜいたく支出指数は、食費に関してぜいたくな支出を行った度合い（百分率のパーセンテージ）を示す指数であり、値が高ければ高いほど、全ての食費の支出のうち、消費税率が１０％のぜいたくな支出（酒類、外食、ケータリングの支出）を実行した度合いがより高いことを示す。
【００５７】
図６に示すように、メッセージテーブル２５０ａは、比率２５１ａ、ぜいたくレベル２５２ａ、メッセージ２５３ａのフィールドを有する。比率２５１ａは、ぜいたく支出指数の段階ごとの比率（パーセンテージ）の範囲を示す情報である。
【００５８】
ぜいたくレベル２５２ａは、比率２５１ａに対応するぜいたくな支出の実行の度合いを示すレベルである。ぜいたくレベル２５２ａは、ＥからＡになるにつれて、食費のぜいたくな支出が実行された度合いがより高いことを示す。メッセージ２５３ａは、比率２５１ａに対応する食費診断のメッセージ（コメント）である。比率２５１ａ、ぜいたくレベル２５２ａ、メッセージ２５３ａは、例えば、一般的なぜいたく支出指数の平均値に対するぜいたく支出指数の比較に応じて段階分けされて設定されている。
【００５９】
なお、比率２５１ａの段階分けは、１パターンに限定されるものではなく、年齢別（世代別、年代別）、地域別などに複数パターン用意され、各パターンの比率２５１ａの段階それぞれに、ぜいたくレベル２５２ａ、メッセージ２５３ａが用意される構成としてもよい。
【００６０】
本変形例のスマートフォン１０の動作は、上記実施の形態の図３の食費診断処理と同様であり、主として異なる部分を説明する。ステップＳ１１〜Ｓ２２は、図３の食費診断処理と同様である。
【００６１】
ステップＳ２３で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２２で読み出された食費データに基づいて、式（１）により食費のぜいたく支出指数を算出する。ぜいたく支出指数と支出抑制可能指数とは、算出式が同じである。ステップＳ２３では、上記実施の形態と同様にして、例えば、２０１７年２月の食費が、総額５９，２００円、消費税率１０％の適用分の項目の支払金額の合計が４８，８４０円であったとして、ぜいたく支出指数＝８２．５［％］が算出されたものとする。
【００６２】
ステップＳ２４で、ＣＰＵ１１は、記憶部１５のメッセージテーブル２５０ａを参照し、ステップＳ２３で算出されたぜいたく支出指数、当該ぜいたく支出指数の比率２５１ａに対応するぜいたくレベル２５２ａ及びメッセージ２５３ａを含む食費診断情報を生成する。ステップＳ２４では、例えば、図６のメッセージテーブル２５０ａが適用されて、ステップＳ２３で算出された８２．５％と、８２．５％の比率２５１ａに対応する、ぜいたくレベル２５２ａの「Ａ」と、メッセージ２５３ａの「あなたの〜」と、が取得され、取得した情報とぜいたく支出指数の８２．５％とが食費診断情報に含められる。
【００６３】
ステップＳ２５で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２４で生成された食費診断情報を表示部１４に表示し、ステップＳ１９に移行する。ステップＳ２５では、例えば、食費診断情報として、図７に示す食費診断結果画面３３０ａが表示される。食費診断結果画面３３０ａは、ステップＳ２３で算出されたぜいたく支出指数３３１ａと、ぜいたくレベル３３２ａと、メッセージ３３３ａと、戻るボタン３３４と、を有する。ぜいたく支出指数３３１ａは、例えば、ステップＳ２３で算出された「８２．５（％）」が表示されている。ぜいたくレベル３３２ａは、例えば、支出抑制可能指数３３１ａの８２．５（％）に対応する「Ａ」が表示されている。メッセージ３３３ａは、例えば、支出抑制可能指数３３１の８２．５（％）に対応し、「あなたの消費行動が経済を回しています。」のような診断レベルに応じた支出傾向を伝える部分と、「もっと稼いでもっと使いましょう」のような今後の支出行動へのアドバイスを伝える部分と、が含まれて表示されている。
【００６４】
以上、本変形例によれば、スマートフォン１０は、軽減税率及び標準税率で支出された出金明細テーブル２００の食費データに基づいて、所定の食費に占める標準税率で支出された食費の割合としての食費のぜいたく支出指数を導出し、導出されたぜいたく支出指数に基づいて支出傾向情報としての食費診断情報を表示部１４に表示させる。このため、ぜいたく支出指数により、食費のぜいたくな支出の実行の度合いを提示し、ユーザが食費の支出傾向を把握できる。
【００６５】
また、スマートフォン１０は、導出されたぜいたく支出指数に対応するぜいたくレベルを設定し、食費診断情報として、導出されたぜいたく支出指数及び設定されたぜいたくレベルを表示部１４に表示させる。このため、ぜいたくレベルにより食費のぜいたくな支出の実行の度合いを支出傾向情報として提示でき、ユーザがぜいたくレベルを容易に把握でき、ぜいたく支出指数をより有益な情報とすることができる。
【００６６】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部１５のフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００６７】
なお、上記実施の形態及び変形例における記述は、本発明に係る情報処理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。上記実施の形態、変形例及び下記の構成の少なくとも２つを組み合わせる構成としてもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態では、式（１）により食費の支出抑制可能指数を算出し、食費を抑制したいユーザに対する食費診断情報を表示し、上記変形例では、式（１）により食費のぜいたく支出指数を算出し、食費のぜいたくな支出を増やしたいユーザに対する食費診断情報を表示する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、スマートフォン１０のＣＰＵ１１が、次式（２）により食費の支出の抑制実行の度合いを示す食費の支出抑制指数を算出し、食費を抑制したいユーザに対する食費診断情報（支出抑制指数、節約レベル、メッセージ）を表示部１４に表示する構成としてもよい。
支出抑制指数＝（食費データの消費税率が８％のレコードの項目の合計の税込金額）／（食費データの消費税率が８％及び１０％のレコードの項目の合計の税込金額）  …（２）
【００６９】
また、スマートフォン１０のＣＰＵ１１が、式（２）により食費のぜいたくな支出の可能性の度合いを示す食費のぜいたく支出可能指数（＝支出抑制指数）を算出し、食費のぜいたくな支出を増やしたいユーザに対する食費診断情報（ぜいたく支出可能指数、ぜいたくレベル、メッセージ）を表示部１４に表示する構成としてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態及び変形例では、項目別の金額及び消費税率を含む食費データを、食費に関するレシートの読み取りにより取得する構成として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、スマートフォン１０が、通信部１６を介して、金融機関や、クレジットカード会社などのサーバから、支払履歴データのうちの上記食費データをダウンロードして取得する構成としてもよい。また、スマートフォン１０が、通信部１６を介して、登録店舗の電子データ形式のレシート情報をユーザに提供するシステムのサーバから、レシート情報をダウンロードし、当該レシート情報から上記食費データを生成する構成としてもよい。さらに、スマートフォン１０が、通信部１６を介して、金融機関や、クレジットカード会社のサーバや、ユーザからのレシート読込などから支払いデータを取得して家計簿データとして管理する家計簿提供システムのサーバから、上記食費データをダウンロードして取得する構成としてもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態及び変形例では、スマートフォン１０で、出金明細テーブル２００の管理と、食費の支出抑制可能指数などの指数の算出及び食費診断情報の生成を行う構成であったが、これに限定されるものではない。例えば、通信ネットワークを介して複数のスマートフォンに接続された情報処理装置としてのサーバが、各ユーザの出金明細テーブルのデータ収集及び記憶を行う構成としてもよい。このサーバのＣＰＵは、ユーザからの入力指示に基づく各スマートフォンからの食費診断情報の要求に応じて、支出抑制可能指数などの指数の算出及び食費診断情報（支出抑制可能指数などの指数、レベル、メッセージ）の生成を行い、食費診断情報を要求元のスマートフォンに送信して表示させる。
【００７２】
また、上記実施の形態及び変形例では、スマートフォン１０が、食費の支出抑制可能指数などの指数を算出して表示する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、レシートに食費の支出抑制可能指数を印刷する構成としてもよい。図６は、レシート４１０を示す図である。図６に示すように、レシート４１０は、明細部４１１と、支出抑制可能指数４１２と、を有する。
【００７３】
店舗（スーパーＳ）に設置された情報処理装置としての売上データ処理装置（例えば、ＥＣＲ：Electronic Cash Register）のＣＰＵは、会計時に、その会計における顧客の支払い対象の項目について、食費の支出抑制可能指数を算出し、店名（「スーパーＳ」）、日付（「２０１７−０２−０１  ２０：１３」）、項目ごとの項目名（「乾燥パスタ５００Ｇ」など）、支払金額（「￥３００」など）、消費税率（「８．０％」又は「１０．０％」）を含む明細部４１１と、算出した支出抑制可能指数４１２と、を含むレシート４１０を出力手段（印刷手段）としての印刷部によりレシート用紙に印刷する。例えば、全項目の支払金額の合計が８６０円、消費税率１０％の適用分の項目の支払金額の合計が２２０円であったとして、支出抑制可能指数＝２５．６［％］が算出されている。このため、ユーザがレシート４１０を手に取って支出抑制可能指数を目視により容易に把握でき、また後でも容易に再確認できる。
【００７４】
レシート４１０では、一回の会計ごとに、食費の支出抑制可能指数を算出する構成であるが、これに限定されるものではない。例えば、売上データ処理装置が通信ネットワークを介してサーバに接続され、サーバが会員登録した顧客の登録店舗における過去の会計の出金明細データを記憶部に記憶して管理する構成としてもよい。登録店舗の売上データ処理装置は、会計時に提示された顧客の会員カードから会員番号を取得してサーバに送信する。このサーバのＣＰＵは、会員番号を受信し、受信した会員番号に対応する出金明細データを記憶部から読み出して所定期間（例えば、過去一ヶ月）の支出抑制可能指数を算出して送信元の売上データ処理装置に送信する。この売上データ処理装置は、支出抑制可能指数を受信し、レシートに、顧客の会員番号を含む会計分の明細部と、受信した過去一か月分の支出抑制可能指数とを含むレシートを印刷する。この構成は、支出抑制可能指数以外の指数についても同様である。
【００７５】
また、上記実施の形態及び変形例におけるスマートフォン１０の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００７６】
本発明の実施の形態（及び変形例）を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
軽減税率及び標準税率で支出された食費データに基づいて、所定の食費に占める、軽減税率で支出された食費の割合、又は標準税率で支出された食費の割合、を導出する導出手段と、
前記導出された割合に基づいて支出傾向情報を出力手段に出力させる出力制御手段と、を備える情報処理装置。
＜請求項２＞
前記導出された割合に対応するメッセージを設定するメッセージ設定手段を備え、
前記出力制御手段は、前記支出傾向情報として、前記導出された割合及び前記設定されたメッセージを前記出力手段に出力させる請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記導出された割合に対応する食費の節約の度合いを示す節約レベルを設定するレベル設定手段を備え、
前記出力制御手段は、前記支出傾向情報として、前記導出された割合及び前記設定された節約レベルを前記出力手段に出力させる請求項１又は２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
前記導出された割合に対応する食費のぜいたくの度合いを示すぜいたくレベルを設定するレベル設定手段を備え、
前記出力制御手段は、前記支出傾向情報として、前記導出された割合及び前記設定されたぜいたくレベルを前記出力手段に出力させる請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記導出手段は、所定期間の食費データに基づいて、当該所定期間の所定の食費に占める、標準税率で支出された食費の割合、又は軽減税率で支出された食費の割合、を導出する請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
前記出力手段は、情報を表示する表示手段である請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
前記出力手段は、情報を印刷する印刷手段である請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項８＞
コンピュータを、
軽減税率及び標準税率で支出された食費データに基づいて、所定の食費に占める、軽減税率で支出された食費の割合、又は標準税率で支出された食費の割合、を導出する導出手段、
前記導出された割合に基づいて支出傾向情報を出力手段に出力させる出力制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００７７】
１０  スマートフォン
１１  ＣＰＵ
１２  操作部
１３  ＲＡＭ
１４  表示部
１５  記憶部
１６  通信部
１７  撮像部
１８  通話部
１９  バス
【図１】
2018156216.tif 000003
【図２】
2018156216.tif 000004
【図３】
2018156216.tif 000005
【図４】
2018156216.tif 000006
【図５】
2018156216.tif 000007
【図６】
2018156216.tif 000008
【図７】
2018156216.tif 000009
【図８】
2018156216.tif 000010