(57)【要約】【課題】利用者にとっての利便性を向上させることができる交通システム、および交通利用管理方法を提供することである。【解決手段】実施形態の交通システムは、第１の装置と、第２の装置と、サーバ装置とを持つ。第１の装置は、交通機関の利用開始時に利用者により翳された媒体と通信して識別情報を取得し、取得した識別情報をサーバ装置に送信する。第２の装置は、交通機関の利用終了時に利用者により翳された媒体と通信して識別情報を取得し、取得した識別情報をサーバ装置に送信すると共に、サーバ装置により送信された利用運賃を示す運賃情報を受信し、受信した運賃情報を、交通機関の利用運賃を決済する決済端末に送信する。サーバ装置は、受信した情報に基づいて運賃情報を導出し、導出した運賃情報を第２の装置に送信する。【選択図】図１
2018147269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の利用開始時に使用される第１の装置であって、
前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して識別情報を取得する第１取得部、および前記第１取得部により取得された識別情報をサーバ装置に送信する第１通信部、を有する第１の装置と、
前記交通機関の利用終了時に使用される第２の装置であって、
前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して前記識別情報を取得する第２取得部、前記第２取得部により取得された識別情報を前記サーバ装置に送信すると共に、前記サーバ装置により送信された前記交通機関の利用運賃を示す運賃情報を受信し、受信した運賃情報を、前記交通機関の利用運賃を決済する決済端末に送信する第２通信部、を有する第２の装置と、
サーバ装置であって、
前記第１通信部または前記第２通信部により送信された情報を受信するサーバ側通信部、および前記サーバ側通信部により受信された情報に基づいて前記運賃情報を導出し、前記サーバ側通信部に、前記導出した前記運賃情報を前記第２の装置に送信させる制御部、を有するサーバ装置と、
を備える交通システム。
【請求項２】
前記媒体は、専ら前記識別情報、或いは専ら前記識別情報および残高、を書き込み可能な媒体である、
請求項１記載の交通システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記識別情報ごとの決済状況を管理し、前記第１の装置から受信した識別情報に対応する決済状況が未決済を示す場合に、所定の情報を前記第１の装置に送信し、
前記第１の装置は、受信した所定の情報に基づいて、入場を禁止する、
請求項１または請求項２記載の交通システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記識別情報ごとの決済状況を管理し、前記第２の装置から受信した識別情報に対応する決済状況が未決済を示す場合に、所定の情報を前記第２の装置に送信し、
前記第２の装置は、受信した所定の情報に基づいて、出場を禁止する、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記識別情報ごとに前記利用運賃に対して適用される割引の情報を管理し、前記第２の装置から受信した識別情報に対応する割引を前記利用運賃に適用し、割引を適用した利用運賃に対応する前記運賃情報を前記第２の装置に送信する、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項６】
前記第２の装置は、前記運賃情報を前記決済端末に送信してから、前記決済端末から決済完了通知を受信するまでの間、前記第２取得部をオフ状態に制御する、
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項７】
前記第２の装置が設けられた位置と前記決済端末が設けられた位置との間隔は数ミリから数メートルの範囲内である、
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項８】
交通機関の利用開始時に使用される第１の装置が、
利用者により翳された媒体と通信して識別情報を取得し、
前記取得した識別情報をサーバ装置に送信し、
前記交通機関の利用終了時に使用される第２の装置が、
前記利用者により翳された媒体と通信して前記識別情報を取得し、
前記取得した識別情報を前記サーバ装置に送信すると共に、前記サーバ装置により送信された前記交通機関の利用運賃を示す運賃情報を受信し、
前記受信した運賃情報を、前記交通機関の利用運賃を決済する決済端末に送信し、
前記サーバ装置が、
前記第１の装置または前記第２の装置により送信された情報を受信し、
前記受信した情報に基づいて前記運賃情報を導出し、
前記導出した前記運賃情報を前記第２の装置に送信する、
交通利用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、交通システム、および交通利用管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道やバスなどの交通機関において、入場駅（バスの場合は停留所）の情報や、出場駅の情報、利用者が利用可能な区間を示す情報（定期区間やチャージ金額）を書き込み可能な交通系のＩＣ（Integrated Circuit）カードが利用されている。しかしながら、従来の技術では、入場駅の情報などを書き込む領域が設定されていないＩＣカードを交通機関において利用ができない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６３２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利用者にとっての利便性を向上させることができる交通システム、および交通利用管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の交通システムは、第１の装置と、第２の装置と、サーバ装置とを持つ。第１の装置は、交通機関の利用開始時に使用される。第１の装置は、第１取得部、および第１通信部を持つ。第１取得部は、前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して識別情報を取得する。第１通信部は、前記第１取得部により取得された識別情報をサーバ装置に送信する。第２の装置は、前記交通機関の利用終了時に使用される。第２の装置は、第２取得部、および第２通信部を持つ。第２取得部は、前記前記交通機関の利用者により翳された媒体と通信して前記識別情報を取得する。第２通信部は、前記第２取得部により取得された識別情報を前記サーバ装置に送信すると共に、前記サーバ装置により送信された前記交通機関の利用運賃を示す運賃情報を受信し、受信した運賃情報を、前記交通機関の利用運賃を決済する決済端末に送信する。サーバ装置は、サーバ側通信部、および制御部を持つ。サーバ側通信部は、前記第１通信部または前記第２通信部により送信された情報を受信する。制御部は、前記サーバ側通信部により受信された情報に基づいて前記運賃情報を導出し、前記サーバ側通信部に、前記導出した前記運賃情報を前記第２の装置に送信させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における改札機システム１の構成を示す図。
【図２】媒体Ｍの構成および機能を示す図。
【図３】入場駅または出場駅に設置される自動改札機３０および決済端末４０を含む改札ユニット２０の外観構成図。
【図４】自動改札機３０の機能構成を示す図。
【図５】センタサーバ装置５０の機能構成を示す図。
【図６】電子マネーサーバ装置７０の機能構成を示す図。
【図７】改札機システム１の処理の概要を示す図。
【図８】入出場管理テーブル６４の内容を示す図。
【図９】電子マネー情報８２の内容を示す図。
【図１０】出場駅が定期利用区間外である場合の処理の概要を説明するための図。
【図１１】出場駅が定期利用区間内である場合の処理の概要を説明するための図。
【図１２】改札機システム１により実行される処理を示すシーケンス図。
【図１３】入場時にセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】出場時にセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】表示部３９に表示される画像を示す図。
【図１６】第１の実施形態の変形例の自動改札機３０と決済端末４０との外観構成図。
【図１７】第１の実施形態の変形例の自動改札機３０の機能構成を示す図。
【図１８】第１の実施形態の変形例の自動改札機３０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】第２の実施形態の入出場管理テーブル６４Ａの内容を示す図。
【図２０】第２の実施形態のセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の交通システム、および交通利用管理方法を、図面を参照して説明する。実施形態の交通システムは、鉄道やバスなどの交通機関において、駅の入出場やバスの乗降車の管理を行うシステムである。以下の説明では、交通システムが、鉄道駅において適用される例について説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
［全体構成］
図１は、第１の実施形態における改札機システム１を示す図である。改札機システム１は、例えば、Ａ駅システム１０Ａと、Ｂ駅システム１０Ｂと、センタサーバ装置５０と、電子マネーサーバ装置７０と、店舗用決済端末１００とを備える。なお、改札機システム１は、Ａ駅システム１０Ａ、およびＢ駅システム１０Ｂの他に、複数の駅システムを含んでもよい。以下、Ａ駅システム１０Ａと、Ｂ駅システム１０Ｂとを区別しない場合は、単に「駅システム１０」と称する。また、図示する例では、Ａ駅システム１０Ａに含まれる構成を符号の末尾に「Ａ」を付し、Ｂ駅システム１０Ｂに含まれる構成を符号の末尾に「Ｂ」を付して示している。いずれの駅システムに含まれる構成であるか区別しない場合は、「Ａ」または「Ｂ」を省略して示す。
【０００９】
また、駅システム１０は、例えば、自動改札機３０や決済端末４０の他、駅サーバ、券売機、駅務機器等を備える。駅サーバは、ネットワークＮＷを介してセンタサーバ装置５０から取得した情報を、専用線（または公衆回線）を介して自動改札機３０に送信したり、自動改札機３０から専用線（または公衆回線）を介して取得した情報を、ネットワークＮＷを介してセンタサーバ装置５０に送信したりする。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）や、ＷＡＮ（Wide Area Network）、Ｗｉ−Ｆｉ網、インターネット等である。自動改札機３０と、決済端末４０とは、例えば専用線を介して通信する。
【００１０】
決済端末４０は、例えば、駅サーバを介さず、ネットワークＮＷに直接アクセスして電子マネーサーバ装置７０と通信し、情報を送受信する。なお、決済端末４０は、駅サーバを介して、ネットワークＮＷに直接アクセスしてもよい。
【００１１】
［媒体］
ここで、本実施形態の改札機システム１において、利用される媒体Ｍについて説明する。媒体Ｍは、媒体Ｍの識別情報（以下、「ＩＤ」と称する）、チャージ金額、および利用履歴（例えば○○店舗利用等）を書き込み可能な媒体である。また、媒体Ｍには、利用者の入場駅または出場駅の情報を書き込む領域は設定されていなくてもよい。なお、媒体Ｍは、媒体Ｍの媒体ＩＤ、或いは媒体ＩＤおよびチャージ金額を書き込み可能な媒体であってもよい。
【００１２】
図２は、媒体Ｍの構成および機能を示す図である。媒体Ｍは、無線通信機能を有する媒体である。媒体Ｍは、例えば、基材Ｍ２と、チップＭ３と、アンテナＭ４とを備える。チップＭ３は、例えば、基材Ｍ２に含まれるパッシブタイプのＩＣチップである。チップＭ３は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）技術によって、自動改札機３０のリーダライタとの間で情報を送受信する。チップＭ３は、自動改札機３０により送信されたコマンド（信号）に応答して情報を送信する、コマンドレスポンス方式に基づいて処理を実行する。チップＭ３は、例えば、送受信部Ｍ５、制御回路Ｍ６、記憶部Ｍ７などを備える。送受信部Ｍ５は、自動改札機３０により送信された電波に含まれる情報を復調したり、情報を重畳するための電波を生成し、生成した電波に情報を重畳したりする。
【００１３】
制御回路Ｍ６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサを含む。制御回路Ｍ６は、自動改札機３０により送信されたコマンドの内容に応じて、記憶部Ｍ７に情報を書き込んだり、記憶部Ｍ７に書き込まれた情報を読み出したりする。また、制御回路Ｍ６は、記憶部Ｍ７に記憶された情報を読み出し、アンテナＭ４および送受信部Ｍ５を用いて、読み出した情報を自動改札機３０に送信する。
【００１４】
記憶部Ｍ７には、制御回路Ｍ６により実行されるプログラムや、媒体ＩＤ、電子マネーのチャージ金額（入金金額）等がエンコードされて記憶されている。
【００１５】
［自動改札機、決済端末］
図３は、入場駅または出場駅に設置される自動改札機３０および決済端末４０を含む改札ユニット２０の外観構成図である。改札ユニット２０は、例えば、支持体２２に支持される。改札ユニット２０は、自動改札機３０と、決済端末４０を含む。出場駅に設置された自動改札機３０は、「利用終了時に使用される第２の装置」の一例である。また、自動改札機３０は乗換駅に設置されてもよい。この場合、乗換駅に設置された自動改札機３０は、「利用終了時に使用される第２の装置」の他の例である。また、入場駅において、決済端末４０は省略され、自動改札機３０のみが設置されてもよい。
【００１６】
改札ユニット２０には、自動改札機３０の入出場用リーダライタ３２と、決済端末４０の決済用リーダライタ４２とが、利用者が媒体Ｍをタッチ可能な位置に設けられている。自動改札機３０の入出場用リーダライタ３２には、図３のＡ方向に通過しようとする利用者によって媒体Ｍが翳される。そして、媒体Ｍは、自動改札機３０の内部の各種処理を受ける（図７を用いて説明）。また、決済用リーダライタ４２には、入出場用リーダライタ３２に媒体Ｍを翳した利用者によって、再度、媒体Ｍが翳される。そして、媒体Ｍは、決済端末４０内部の各種処理を受ける（図７を用いて説明）。また、入出場用リーダライタ３２と、決済用リーダライタ４２との間には、自動改札機３０の処理結果を表示する表示部３９が設けられている。
【００１７】
なお、図３では、自動改札機３０がＩＣカード専用機であるものとして説明するが、自動改札機３０は、ＩＣカードと、ＱＲ（登録商標）コード等のコード券や、磁気券、紙券との双方を処理可能な併用機であってもよい。また、自動改札機３０は、利用者の双方向の通過のみを許可するものに限らず、利用者の一方向の通過を許可するものであってもよい。
【００１８】
図４は、自動改札機３０の機能構成を示す図である。自動改札機３０は、例えば、入出場用リーダライタ３２と、対センタサーバ通信部３４と、対決済端末通信部３６と、通信制御部３８と、表示部３９とを備える。
【００１９】
入出場用リーダライタ３２は、鉄道の利用者により翳された媒体Ｍと通信して媒体ＭのＩＤを取得する。対センタサーバ通信部３４は、センタサーバ装置５０と通信する。対決済端末通信部３６は、決済端末４０と通信する。通信制御部３８は、対センタサーバ通信部３４を制御して、媒体ＩＤをセンタサーバ装置５０に送信する。また、通信制御部３８は、対センタサーバ通信部３４を介して、センタサーバ装置５０により送信された鉄道の利用運賃を示す運賃情報を受信する。通信制御部３８は、対決済端末通信部３６を制御して、センタサーバ装置５０により送信された運賃情報を決済端末４０に送信する。また、表示部は、自動改札機３０の処理結果に応じた画像を表示する。
【００２０】
自動改札機３０は、「第１の装置」または「第２の装置」の一例である。入出場用リーダライタ３２は、「第１取得部」または「第２取得部」の一例である。対センタサーバ通信部３４と、対決済端末通信部３６と、通信制御部３８とを合わせたものは、「第１通信部」または「第２通信部」の一例である。
【００２１】
決済端末４０は、例えば、決済用リーダライタ４２と、決済制御部とを備える。決済用リーダライタ４２は、鉄道の利用者により翳された媒体Ｍと通信して媒体Ｍに記憶されたチャージ金額を取得する。決済制御部は、媒体Ｍに記憶されたチャージ金額に対して運賃の決済を行う。
【００２２】
［センタサーバ装置］
図５は、センタサーバ装置５０の機能構成を示す図である。センタサーバ装置５０は、例えば、センタサーバ側通信部５２と、情報処理部５４と、運賃導出部５６と、センタサーバ側記憶部６０とを備える。情報処理部５４と、運賃導出部５６とを統合したものは、「制御部」の一例である。
【００２３】
センタサーバ側通信部５２は、自動改札機３０と通信する。情報処理部５４は、センタサーバ側通信部５２を介して、自動改札機３０により送信された情報を受信し、受信した情報を入出場管理デーブル６４において管理する。また、情報処理部５４は、センタサーバ側通信部５２を制御して、運賃導出部５６により導出された鉄道の利用運賃を自動改札機３０に送信する。
【００２４】
運賃導出部５６は、受信した媒体ＩＤと、利用者の入場駅および出場駅との駅間の運賃とに基づいて、鉄道の利用運賃を導出する。センタサーバ側記憶部６０は、情報処理部５４または運賃導出部５６により実行されるプログラムや、運賃テーブル６２、入出場管理テーブル６４等が記憶されている。運賃テーブル６２は、駅間の運賃が一覧となっている情報である。入出場管理テーブル６４については後述する。
【００２５】
［電子マネーサーバ装置］
図６は、電子マネーサーバ装置７０の機能構成を示す図である。電子マネーサーバ装置７０は、例えば、電子マネーサーバ側通信部７２と、決済管理部７４と、電子マネーサーバ側記憶部８０とを備える。電子マネーサーバ側通信部７２は、決済端末４０と情報を送受信する。決済管理部７４は、決済端末４０により行われた決済処理を電子マネー情報８２において管理する。電子マネーサーバ側記憶部８０は、決済管理部７４により実行されるプログラムや、後述する電子マネー情報８２等が記憶されている。
【００２６】
店舗用決済端末１００は、店舗Ａに設けられた決済端末である。上記の決済端末４０の機能構成は、店舗用決済端末１００の機能構成と同等である。
【００２７】
［改札機システムの処理の概要］
図７は、改札機システム１の処理の概要を示す図である。入場駅において、利用者が媒体Ｍを入出場用リーダライタ３２に翳すと、自動改札機３０は、入出場用リーダライタ３２が読み取った媒体ＩＤ、時刻をセンタサーバ装置５０に送信する。この媒体ＩＤは、センタサーバ装置５０の入出場管理テーブル６４において管理される。
【００２８】
図８は、入出場管理テーブル６４の内容を示す図である。入出場管理テーブル６４は、媒体ＩＤに対して、入場駅の情報、入場時刻、出場駅の情報、出場時刻、入場駅と出場駅との間の運賃、定期利用区間の情報、および運賃の決済が完了しているか否かを示す情報（決済状況）が対応付けられた情報の一覧である。センタサーバ装置５０の情報処理部５４は、自動改札機３０により送信された媒体ＩＤや自動改札機３０が設置された駅の識別情報を取得すると、入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対応し、且つ該当する項目に取得した情報を対応付ける。例えば、情報処理部５４は、入出場管理テーブル６４において、媒体ＩＤに対して駅の識別情報が対応付けられていない状態で、駅の識別情報を取得すると、当該駅を入場駅とみなし、駅の識別情報を取得した時刻を入場時刻とみなす。定期利用区間の情報は、センタサーバ装置５０にアクセスする権限を有する駅員が管理する端末装置によって登録される情報である。
【００２９】
出場駅において、利用者が媒体Ｍを入出場用リーダライタ３２に翳すと、自動改札機３０は、入出場用リーダライタ３２が読み取った媒体ＩＤや自動改札機３０が設置された駅の識別情報をセンタサーバ装置５０に送信する。情報処理部５４は、自動改札機３０により送信された媒体ＩＤや駅の識別情報を取得すると、入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対応し、且つ該当する項目に取得した情報を対応付ける。例えば、情報処理部５４は、入出場管理テーブル６４において、媒体ＩＤに対して入場駅の識別情報が対応付けられている状態で、駅の識別情報を取得すると、当該駅を出場駅とみなし、駅の識別情報を取得した時刻を出場時刻とみなす。
【００３０】
更に、センタサーバ装置５０の運賃導出部５６は、運賃テーブル６２を参照し、入出場管理テーブル６４の入場駅から出場駅までの運賃を導出する。導出された運賃は、出場駅の自動改札機３０に送信される。
【００３１】
運賃を受信した自動改札機３０は、受信した運賃を決済端末４０に送信する。決済端末４０は、自動改札機３０から運賃を受信すると、運賃を決済するための処理を実行する。この状態において、利用者によって決済用リーダライタ４２に媒体Ｍが翳されると、決済端末４０は、媒体Ｍに記憶されたチャージ金額から運賃を差し引く。そして、決済端末４０は、決済の明細（差し引いた金額やチャージ金額（残額）、媒体Ｍが利用された事業者名）を電子マネーサーバ装置７０に送信する。
【００３２】
電子マネーサーバ装置７０は、決済の明細を取得すると、電子マネー情報８２を更新する。図９は、電子マネー情報８２の内容を示す図である。電子マネー情報８２は、媒体ＩＤに対して、利用後のチャージ金額、媒体Ｍが利用された日時、媒体Ｍの利用金額、および媒体Ｍが利用された事業者名が対応付けられた情報の一覧である。決済管理部７４は、決済の明細を取得すると、電子マネー情報８２において媒体ＩＤに対応し、且つ該当する項目に取得した情報を対応付け、媒体Ｍの利用状況を管理する。これにより、運賃が媒体Ｍのチャージ金額によって支払われ、利用者の入出場処理が完了する。
【００３３】
上述したように、改札機システム１では、入場駅または出場駅の情報が書き込めない媒体Ｍであっても、改札処理を実現することができる。この結果、利用者が、自身にとって都合のよい媒体を利用することができ、利用者の利便性が向上する。
【００３４】
なお、本実施形態では、自動改札機３０は、利用者の入場および出場の双方を受け付けるものとして説明したが、これに代えて（或いは、加えて）、自動改札機３０は、入場専用機または出場専用機として構成されてよい。入場専用機の自動改札機３０においては、決済端末４０は省略される。この場合、入場専用機は、利用者が翳した媒体ＭのＩＤを取得すると、利用者が入場したことを示す情報と共に利用者ＩＤをセンタサーバ装置５０に送信する。センタサーバ装置５０は、入場専用機から上記の情報を取得すると、利用者が入場したと判断する。出場専用機は、利用者が翳した媒体ＭのＩＤを取得すると、利用者が出場しようとしていることを示す情報と共に利用者ＩＤをセンタサーバ装置５０に送信する。センタサーバ装置５０は、出場専用機から上記の情報を取得すると、利用者が出場したと判断する。また、情報処理部５４は、入場したことを示す情報と媒体ＩＤとを取得した場合に、入出場管理テーブル６４において、利用者が前回の入場したことを示す情報に対して出場したことを示す情報が対応付けられていない場合、入場専用機にエラメッセージを送信する。そして、入場専用機は、前回の運賃の精算が行われていないことを示す情報を利用者に通知する。また、例えば、情報処理部５４は、出場しようとしていることを示す情報と媒体ＩＤとを取得した場合に、入出場管理テーブル６４において、入場したことを示す情報が対応付けられていない場合、出場専用機にエラメッセージを送信する。そして、出専用機は、入場処理が行われていないことを示す情報を利用者に通知する。
【００３５】
また、出場駅が、定期利用区間外である場合と定期利用区間内である場合とで処理が異なる。まず、出場駅が、定期利用区間外である場合について、上述した説明と異なる点について説明する。図１０は、出場駅が定期利用区間外である場合の処理の概要を説明するための図である。センタサーバ装置５０の運賃導出部５６は、出場駅の自動改札機３０により送信された媒体ＩＤや出場駅等の情報を取得すると、入出場管理テーブル６４において媒体ＩＤに対応付けられた定期利用区間を参照する。運賃導出部５６は、利用者の入場駅および出場駅が定期利用区間外である場合、運賃テーブル６２を参照し、入出場管理テーブル６４の入場駅から出場駅までの運賃を導出し、導出した運賃を出場駅の自動改札機３０に送信する。なお、利用者の利用区間が定期利用区間と一部重複する場合、重複する区間に応じた金額が、運賃から差し引かれる。
【００３６】
これに対して、運賃導出部５６は、利用者の入場駅および出場駅が定期利用区間内である場合、運賃はゼロ円であることを示す情報を出場駅の自動改札機３０に送信する。この場合、出場駅の自動改札機３０は、運賃はゼロ円であるため、運賃の情報を決済端末４０に送信する必要がない。また、利用者は、媒体Ｍを決済端末４０に翳す必要はない。図１１は、出場駅が定期利用区間内である場合の処理の概要を説明するための図である。
【００３７】
上述したように、改札機システム１では、媒体Ｍを交通系のＩＣカードと同様に、運賃の支払いに利用したり、定期券として利用したりすることができる。この結果、利用者の利便性が向上する。
【００３８】
図１２は、改札機システム１により実行される処理を示すシーケンス図である。まず、入場側の自動改札機３０の入出場用リーダライタ３２に媒体Ｍが翳されると、入出場用リーダライタ３２は、媒体ＩＤを取得する。通信制御部３８は、対センタサーバ通信部３４を制御して、取得した媒体ＩＤ、および時刻をセンタサーバ装置５０に送信する（ステップＳ１００）。次に、センタサーバ装置５０の情報処理部５４は、入場駅の自動改札機３０により送信された媒体ＩＤ、入場駅、および入場時刻を入出場管理テーブル６４に対応付ける（ステップＳ１０２）。
【００３９】
次に、出場側の自動改札機３０の入出場用リーダライタ３２に媒体Ｍが翳されると、入出場用リーダライタ３２は、媒体ＩＤを取得する。通信制御部３８は、対センタサーバ通信部３４を制御して、取得した媒体ＩＤ、および時刻をセンタサーバ装置５０に送信する（ステップＳ１０４）。次に、センタサーバ装置５０は、出場駅の自動改札機３０により送信された媒体ＩＤ、出場駅、および出場時刻を入出場管理テーブル６４に対応付ける（ステップＳ１０６）。
【００４０】
次に、センタサーバ装置５０の運賃導出部５６が、運賃テーブル６２および入出場管理テーブル６４に基づいて、利用者が支払う運賃を導出し（ステップＳ１０８）、導出した運賃を出場駅の自動改札機３０に送信する（ステップＳ１１０）。この際、センタサーバ装置５０の情報処理部５４は、導出した運賃を入出場管理テーブル６４に仮登録する。
【００４１】
次に、出場駅の自動改札機３０は、センタサーバ装置５０により送信された運賃を受信し、受信した運賃を決済端末４０に送信する（ステップＳ１１２）。なお、運賃がゼロ円である場合には、ステップＳ１１２以降の処理は省略される。
【００４２】
そして、決済端末４０の決済用リーダライタ４２に媒体Ｍが翳されると、決済端末４０は、出場駅の自動改札機３０から受信した運賃を、媒体Ｍのチャージ金額で決済する（ステップＳ１１４）。次に、決済端末４０は、決済の明細を電子マネーサーバ装置７０に送信する（ステップＳ１１６）。
【００４３】
次に、電子マネーサーバ装置７０の決済管理部７４は、決済端末４０から受信した決済の明細を、電子マネー情報８２に反映させる（ステップＳ１１８）。この際、決済管理部７４は、電子マネー情報８２と、媒体Ｍに記憶された情報（例えばチャージ金額）の不整合が存在するか否かを判定してもよい。そして、不整合が存在する場合、決済管理部７４は、不整合を示すフラグを電子マネー情報８２に設定したり、決済端末４０に不整合が存在することを示す情報を送信したりする。不整合が存在しない場合、決済管理部７４は、不整合が存在しないことを示す情報を決済端末４０に送信してもよい。例えば、決済端末４０は、決済の明細を電子マネーサーバ装置７０に送信してから所定時間内に、不整合が存在しないことを示す情報を受信した場合に、決済が完了したと確定させてもよい。
【００４４】
次に、決済端末４０は、決済の結果を出場駅の自動改札機３０に送信する（ステップＳ１２０）。次に、出場駅の自動改札機３０は、受信した決済の結果をセンタサーバ装置５０に送信する（ステップＳ１２２）。この場合、センタサーバ装置５０は、送信した運賃に対する応答である、決済の結果を受信すると、入出場管理テーブル６４において、仮登録した運賃を確定させると共に、運賃に対する決済が完了したことを示すフラグを媒体ＩＤに対応付ける。（ステップＳ１２４）。
【００４５】
また、センタサーバ装置５０は、送信した運賃に対する応答である、決済の結果を受信していない場合、運賃の決済が正しく行われていないため、決済が完了したことを示すフラグを設定しない。この状態で、利用者が駅に入場しようとし、決済が完了していない媒体ＩＤがセンタサーバ装置５０に送信された場合、センタサーバ装置５０は、前回の決済が未完了であることを示す情報や、未完了の決済額等の情報を自動改札機３０に送信する。以下、具体的な処理の流れについて説明する。
【００４６】
図１３は、入場時にセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、情報処理部５４は、入場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信するまで待機する（ステップＳ２００）。入場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信すると、情報処理部５４は、入出場管理テーブル６４おいて媒体ＩＤに対応する情報を検索して、今回の鉄道の利用を除いた決済であって、未完了の決済が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。未完了の決済が存在しない場合、情報処理部５４は、媒体ＩＤに入場駅、および入場時刻を入出場管理テーブル６４に対応付ける（ステップＳ２０４）。未完了の決済が存在する場合、情報処理部５４は、未完了の決済が存在することを示す情報（所定の情報）、または未完了の決済に対応する運賃（所定の情報）を自動改札機３０に送信する（ステップＳ２０６）。自動改札機３０は、未完了の決済が存在することを示す情報を受信すると、未完了の決済が存在することを示す情報を表示部３９に表示させたり、入場を禁止することを示す情報を表示部３９に表示させたりする。これにより、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００４７】
図１４は、出場時にセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。なお、本処理では、入場駅の情報が入出場管理テーブル６４の媒体ＩＤに対応付けられているものとして説明する。まず、情報処理部５４は、出場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信するまで待機する（ステップＳ３００）。出場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信すると、情報処理部５４は、媒体ＩＤに出場駅、および出場時刻を入出場管理テーブル６４に対応付ける（ステップＳ３０２）。次に、運賃導出部５６が、入場駅から出場駅までの運賃を導出する（ステップＳ３０４）。次に、情報処理部５４は、入出場管理テーブル６４おいて媒体ＩＤに対応する情報を検索して、今回の鉄道の利用を除いた決済であって、未完了の決済が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。未完了の決済が存在しない場合、情報処理部５４は、ステップＳ３０４で導出した運賃を自動改札機３０に送信する（ステップＳ３０８）。自動改札機３０は、運賃を受信すると、受信した運賃を決済端末４０に送信する。これにより決済端末４０において決済がされる。
【００４８】
未完了の決済が存在する場合、情報処理部５４は、未完了の決済が存在することを示す情報および未完了の決済の運賃を示す情報のうち一方または双方と、ステップＳ３０４で導出した運賃とを自動改札機３０に送信する（ステップＳ３１０）。未完了の決済が存在することを示す情報、または未完了の決済の運賃を示す情報は、「所定の情報」の一例である。自動改札機３０は、未完了の決済が存在することを示す情報等を受信すると、未完了の決済が存在することを示す情報を表示部３９に表示させたり、出場を禁止することを示す情報を表示部３９に表示させたりする。これにより、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００４９】
図１５は、表示部３９に表示される画像を示す図である。自動改札機３０は、運賃の支払いを利用者に求める場合、画像ＩＭ１に示すように「運賃は○○円です。決済用リーダライタ４２に媒体Ｍを翳して下さい。」などのような情報を表示部３９に表示させる。また、自動改札機３０は、利用区間が定期利用区間内であったため運賃の支払いが不要な場合、画像ＩＭ２に示すように「定期利用区間です。お進み下さい。」などのような情報を表示部３９に表示させる。また、自動改札機３０は、前回の鉄道の利用に対する運賃について決済処理が未完了であった場合、画像ＩＭ３に示すように「前回利用した運賃を係員窓口で精算して下さい。」などのような情報を表示部３９に表示させる。
【００５０】
上述した処理により、利用者は、自動改札機３０を通過する際に、決済の必要性や、係員窓口での精算の必要性など、自身に対する改札処理について容易に認識することができる。
【００５１】
なお、上述した処理では、媒体Ｍは、チャージ金額を記憶するものとして説明したが、これに限られず、媒体Ｍは、チャージ金額が記憶されない媒体であってもよい。この場合、決済端末４０は、媒体ＩＤおよび運賃を電子マネーサーバ装置７０に送信し、電子マネーサーバ装置７０が、電子マネー情報８２に記憶されたチャージ金額と、運賃とに基づいて、決済を行い、決済の結果を決済端末４０に送信する。
【００５２】
以上説明した第１の実施形態では、自動改札機３０は、媒体ＩＤを送信したセンタサーバ装置５０により送信された運賃を決済端末４０に送信する。そして、決済端末４０において運賃の決済が行われる。これにより、利用者は、入出場駅の情報を書き込むことができない媒体Ｍを利用して、交通機関を利用することができる。この結果、利用者にとっての利便性が向上する。
【００５３】
また、本実施形態の決済端末４０は、以下のような機能を有してもよい。決済端末４０は、複数の異なる種類の媒体と非接触で通信し、通信した媒体のチャージ金額に対して決済処理を実行してもよい。異なる種類の媒体とは、例えば、通信プロトコルが異なる媒体である。この場合、決済端末４０は、所定の媒体と通信するためのポーリングを、所定時間ごとに切り替えてもよい。
【００５４】
また、決済端末４０は、予め設定された優先順位に基づいて、優先的に決済処理する媒体の種類を決定してもよい。この場合、決済端末４０は、優先度が高い媒体と通信するためのポーリングを行い、所定時間内に応答がない場合は、次に優先度が高い媒体と通信するためのポーリングを行い、これらの動作を繰り返す。
【００５５】
また、決済端末４０は、表示部３９に利用者が利用する媒体の種類を選択させるための画像を表示させてもよい。この場合、決済端末４０は、利用者によって選択された媒体の種類を処理するためのポーリングや処理を実行し、決済処理を実行する。
【００５６】
（第１の実施形態の変形例）
第１の実施形態では、自動改札機３０と決済端末４０とが１つのユニットであるものとして説明したが、第１の実施形態の変形例では、自動改札機３０と決済端末４０と離間して設置される。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５７】
図１６は、第１の実施形態の変形例の自動改札機３０と決済端末４０との外観構成図である。自動改札機３０が設けられた位置と決済端末４０が設けられた位置との間隔は数ミリ〜数メートルの範囲内である。自動改札機３０は、利用者が通行する方向を長手方向とし、この長手方向に直交する方向を短手方向とする筐体を有する。また、自動改札機３０の長手方向の一端（または両端）であって、筐体の上面側において、利用者が媒体Ｍをタッチ可能な位置に入出場用リーダライタ３２のタッチ面が設けられている。決済端末４０は、例えば、支持体４１に支持される。なお、入場駅では決済端末４０は省略され、自動改札機３０のみが設置されてもよい。
【００５８】
また、第１の実施形態では、自動改札機３０と決済端末４０は専用線で接続されるものとして説明したが、第１の実施形態の変形例では、自動改札機３０と決済端末４０とはネットワークＮＷを介して接続されるものとする。
【００５９】
図１７は、第１の実施形態の変形例の自動改札機３０の機能構成を示す図である。自動改札機３０は、対センタサーバ通信部３４および対決済端末通信部３６に代えて、ルータ３５および通信インターフェース３７を有する。ルータ３５は、通信制御部３８の制御によって、ネットワークＮＷを介して決済端末４０またはセンタサーバ装置５０と通信する。通信制御部３８は、通信インターフェース３７を介して、決済端末４０またはセンタサーバ装置５０により送信された情報を取得する。
【００６０】
図１８は、第１の実施形態の変形例の自動改札機３０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、入出場用リーダライタ３２が、媒体Ｍが翳されるまで待機する（ステップＳ４００）。媒体Ｍが翳されると、通信制御部３８が、入出場用リーダライタ３２に取得された媒体ＩＤをセンタサーバ装置５０に送信する（ステップＳ４０２）。
【００６１】
次に、通信制御部３８が、センタサーバ装置５０から運賃を受信するまで待機する（ステップＳ４０４）。運賃を受信すると、通信制御部３８は、運賃を決済端末４０に送信する（ステップＳ４０６）。次に、自動改札機３０は、入出場用リーダライタ３２をオフ状態に制御する（ステップＳ４０８）。
【００６２】
次に、通信制御部３８は、決済の結果（完了通知）を決済端末４０から受信するまで待機する（ステップＳ４１０）。決済の結果を決済端末４０から受信すると、自動改札機３０は、入出場用リーダライタ３２をオン状態に制御する（ステップＳ４１２）。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００６３】
上述したように、自動改札機３０は、運賃を決済端末４０に送信してから、決済端末４０から決済の結果を受信するまでの間、入出場用リーダライタ３２をオフ状態に制御することにより、利用者が決済端末４０で決済処理を行う間、後続の利用者が自動改札機３０に進入してくることを制限する。このように、入出場用リーダライタ３２を制御することにより、利用者が決済端末４０において決済する前に、後続の利用者の運賃が決済端末４０に送信されて、利用者によって後続の運賃の決済が行われることが抑制される。この結果、改札機システム１は、より正確に決済処理を行うことができる。
【００６４】
なお、利用者が出場駅において入出場用リーダライタ３２に媒体Ｍをタッチすることを怠り、後続の利用者の運賃が表示部３９に表示された場合、利用者は、駅係員を読んだり、駅係員のいる窓口で決済処理を行ったりする。
【００６５】
以上説明した第１の実施形態の変形例によれば、既存の自動改札機３０の近傍に決済端末４０を設置することにより、既存の自動改札機３０の大幅な改変などをせずに、入出場駅の情報を書き込むことができない媒体Ｍを利用可能にすることができる。また、自動改札機３０が、運賃を決済端末４０に送信してから、決済端末４０から決済の結果を受信するまでの間、入出場用リーダライタ３２をオフ状態に制御することにより、決済端末４０において、より正確に決済処理が行われる。
【００６６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、予め設定された割引が運賃に適用される。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６７】
図１９は、第２の実施形態の入出場管理テーブル６４Ａの内容を示す図である。入出場管理テーブル６４において、媒体ＩＤに対して、第１の実施形態の入出場管理テーブル６４の情報に加えて、更に運賃の割引等に関する情報が記憶されている。運賃の割引等に関する情報とは、例えば、所定の期間における所定の鉄道の利用回数に応じた割引や、１日乗車券などの鉄道利用の効力を示す情報、所定の年齢や基準を満たす利用者に付与される割引（例えば学生割引、シニア割引等）等の情報である。また、センタサーバ装置５０のセンタサーバ側記憶部６０には、鉄道の利用回数に応じて設定された割引度合が対応付けられたテーブルや、利用者に設定された割引度合が対応付けられたテーブルが記憶されている。上述したこれらの運賃の割引等に関する情報は、センタサーバ装置５０にアクセスする権限を有する駅員が管理する端末装置によって登録された情報である。
【００６８】
図２０は、第２の実施形態のセンタサーバ装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、センタサーバ装置５０は、入場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信するまで待機する（ステップＳ５００）。入場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信すると、センタサーバ装置５０は、出場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信するまで待機する（ステップＳ５０２）。
【００６９】
出場駅の自動改札機３０から媒体ＩＤを受信すると、運賃導出部５６が、定期利用区間内に入場駅および出場駅が含まれるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。定期利用区間内である場合、センタサーバ装置５０は、運賃はゼロ円であることを出場駅の自動改札機３０に送信する（ステップＳ５１０）。
【００７０】
定期利用区間外である場合、運賃導出部５６は、駅間の運賃を導出し（ステップＳ５０６）、導出した運賃に対して割引または鉄道利用の効力を示す情報を適用する（ステップＳ５０８）。例えば、媒体Ｍに対して１日乗車券の効力が付与されている場合、運賃はゼロ円となり、シニア割引が適用される場合、運賃からシニア割引に対応した割引がされた運賃が導出される。そして、センタサーバ装置５０は、導出した運賃を出場駅の自動改札機３０に送信する（ステップＳ５１０）。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００７１】
以上説明した第２の実施形態によれば、媒体Ｍの識別情報に対して容易に割引や特典などを設定することができる。そして、利用者は、運賃に対して割引の適用をうけることができる。
【００７２】
上述した第１の実施形態および第２の実施形態の改札機システム１が利用されることによって、以下のような利点がある。（１）利用者が所持する媒体Ｍ（電子マネーカード）を使用できるため、交通利用の用途で新たな専用カードの発行不要である。また、公共交通事業者にとって、カード媒体や発行業務に関連する負担が発生しない。（２）利用者は、所持する媒体を店舗で買い物に用いることも、交通利用に用いることもできる。
【００７３】
（３）交通系のＩＣカードであっても本実施形態の処理が適用され、媒体Ｍと同様に処理が行われる（物販利用での取り扱いとなり（決済端末４０および電子マネーサーバ装置７０によって処理が行われ）、交通利用スキームに乗らなくてよい（自動改札機３０による運賃収受が行われない））。この場合、交通系のＩＣカードが自動改札機３０の入出場用リーダライタ３２に翳された場合、入出場用リーダライタ３２は、入場駅や出場駅をＩＣカードに書込まない。また、出場駅の自動改札機３０は、上述した改札機システム１のスキームを利用して、センタサーバ装置５０により送信された運賃を決済端末４０に送信する。そして、利用者は、決済端末４０において運賃の決済を行う。
【００７４】
（４）交通の運賃収受に既存の決済スキーム（例えば店舗用決済端末１００）を流用でき、決済に必要な機器等の新たな開発や機器の改良が不要である。（５）複数の異なる種類の媒体に対応した決済端末が実用化されているため、特定の種類の媒体に限らず利用者の持つ媒体に対応可能である。（６）媒体に金額をチャージする場合、既存施設や機器を活用できる。（７）運賃の導出と決済とが分離されるため、例えば行政等の施策に連動した新たな割引の実現や、新たな運賃体系の実現の際に、運賃導出のシステムやプログラムのみの改変で、上記の施策を実現できる。
【００７５】
（８）運賃の導出と決済が分離されるため、改札機システム１に対応する媒体の種類を増やす際に、決済端末のみの改変で実現できる。（９）交通運賃の収受の決済において、小売加盟店で媒体が使用された際の決済手数料と同じ決済手数料体系を適用できるため、適正な維持コスト負担で改札機システム１を運用できる。（１０）交通運賃の収受でありながら、物販利用スキームが活用されるため、加盟店開拓を地元の金融機関が行えば、交通運賃の決済に関する料金等が、交通機関が存在する地元の金融機関に流入する。この結果、地元以外の地域に決済に関する料金等が流出することが抑制され、その資金を再度地元の地域内に投資することで地元の地域内で資金が循環するようになる。
【００７６】
以上の説明では、交通システムが鉄道に利用される例について説明したが、交通システムはバスについても適用されてもよい。この場合、例えば、バスの乗降口には、自動改札機３０と同様の機能構成を有する管理装置が設けられる。管理装置は、「第１の装置」または「第２の装置」の一例である。また、この管理装置は、更に運転手の操作に基づいて出力される現在バスが存在する停留所の識別情報を取得する機能、またはＧＰＳ衛星などから自装置の現在地を取得する位置測位部などを備える。また、バスの乗降口には、決済端末４０が設けられる。また、センタサーバ装置５０は、乗車時の停留所の識別情報と降車時の停留所の識別情報との区間に対する運賃が対応付けられた運賃テーブルや、乗車時の位置情報と降車時の位置情報との区間に対する運賃が対応付けられた運賃テーブルを備える。例えば、利用者がバスに乗車および降車する際、入出場用リーダライタ３２に媒体Ｍを翳す。センタサーバ装置５０の情報処理部５４は、乗降車の際に管理装置から送信された媒体ＩＤ、乗車時の停留所の識別情報、および時刻と、媒体ＩＤ、降車時の停留所の識別情報、および時刻とを取得し、取得した情報と、運賃テーブルとに基づいて、利用者が支払う運賃を導出し、導出した運賃を管理装置に送信する。これにより、利用者は、決済端末４０において、決済を行うことができる。なお、交通システムは、鉄道、バスに限らず、路面電車や、バス・ラピッド・トランジット（ＢＲＴ；Ｂｕｓ ｒａｐｉｄ ｔｒａｎｓｉｔ）、フェリー、航空機、ロープウェイなどの交通システムに適用することができる。
【００７７】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、入場駅に設けられた自動改札機（第１の装置）３０Ａであって、鉄道の利用者により翳された媒体Ｍと通信して識別情報を取得する入出場用リーダライタ３２、および入出場用リーダライタ３２により取得された識別情報をセンタサーバ装置５０に送信する第１通信部（対センタサーバ通信部３４、対決済端末通信部３６、および通信制御部３８）を有する自動改札機３０Ａと、出場駅に設けられた自動改札機（第２の装置）３０Ｂであって、鉄道の利用者により翳された媒体Ｍと通信して識別情報を取得する入出場用リーダライタ３２、入出場用リーダライタ３２により取得された識別情報をセンタサーバ装置５０に送信すると共に、センタサーバ装置５０により送信された鉄道の利用運賃を示す運賃情報を受信し、受信した運賃情報を、鉄道の利用運賃を決済する決済端末４０に送信する第２通信部（対センタサーバ通信部３４、対決済端末通信部３６、および通信制御部３８）を有する自動改札機３０Ｂと、センタサーバ装置５０であって、第１通信部または第２通信部により送信された識別情報を受信するセンタサーバ側通信部５２、およびセンタサーバ側通信部５２により受信された識別情報と自動改札機３０Ａおよび自動改札機Ｂが設置された駅間の運賃とに基づいて運賃情報を導出し、センタサーバ側通信部５２に、導出した運賃情報を自動改札機３０Ｂに送信させる制御部を有するセンタサーバ装置５０とを持つことにより、利用者にとっての利便性を向上させることができる。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１…改札機システム、３０…自動改札機、３２…入出場用リーダライタ、３４…対センタサーバ通信部、３５…ルータ、３６…対決済端末通信部、３７…通信インターフェース、３８…通信制御部、３９…表示部、４０…決済端末、４２…決済用リーダライタ、５０…センタサーバ装置、５２…センタサーバ側通信部、５４…情報処理部、５６…運賃導出部、６０…センタサーバ側記憶部、６２…運賃テーブル、６４…入出場管理テーブル、７０…電子マネーサーバ装置、７２…電子マネーサーバ側通信部、７４…決済管理部、８０…電子マネーサーバ側記憶部、８２…電子マネー情報、１００…店舗用決済端末、Ｍ…媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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