(57)【要約】【課題】過去の保守実績を考慮した保守作業計画を立案する保守作業計画システムを提供する。【解決手段】保守作業計画システムは、装置の状態を示すセンサ情報を取得し、装置に対して行った保守の実績情報を取得し、保守の実績情報に含まれる保守作業の内容に基づいて、監視項目のセンサ情報や、そのセンサ情報に対して定めた保守の要否判定に用いる閾値を補正する。また、保守作業計画システムは、補正後のセンサ情報や閾値に基づいて、装置に対する保守の要否を判定する。【選択図】図１
2018147385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の状態を示すセンサ情報を取得するセンサ情報取得部と、
前記装置に対して行った保守の実績を示す保守実績情報を取得する保守実績情報取得部と、
前記保守実績情報に含まれる保守作業の内容を示す情報と、保守作業の内容ごとに定められた前記装置に対する保守の要否判定に用いる監視情報の補正手順を定めた監視手順情報と、に基づいて、前記監視情報を補正する監視手順情報補正部と、
前記センサ情報と前記補正後の監視情報とに基づいて、前記装置に対する保守の要否を判定する保守要否判定部と、
を備える保守作業計画システム。
【請求項２】
前記監視情報は、前記センサ情報であって、
前記監視手順情報補正部は、前記センサ情報を補正する、
請求項１に記載の保守作業計画システム。
【請求項３】
前記監視情報は、前記センサ情報について設定された前記装置に対する保守の要否の判定に用いる閾値であって、
前記監視手順情報補正部は、前記閾値を補正する、
請求項１または請求項２に記載の保守作業計画システム。
【請求項４】
前記監視手順情報は、前記装置の仕様情報に基づいて定められた前記センサ情報の補正手順、または、前記センサ情報について設定された前記装置に対する保守の要否の判定に用いる閾値の補正手順である、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の保守作業計画システム。
【請求項５】
前記保守要否判定部により保守が必要と判定された第１の保守項目の保守が必要となる時期において、その時期を基準とする未来における一定の期間内に保守が必要となる条件を満たす他の保守項目を抽出する追加保守項目抽出部と、
前記追加保守項目抽出部により抽出された前記他の保守項目を、前記第１の保守項目についての保守と同時に行う候補として通知する通知部と、
をさらに備える請求項１から請求項４の何れか１項に記載の保守作業計画システム。
【請求項６】
前記装置に対する保守について、選択可能な複数の保守手段の選択肢を抽出する保守手段抽出部と、
前記保守手段抽出部が、抽出した保守手段を用いて前記装置に対する保守を行った場合の当該保守手段に係るセンサ情報の未来における値を予測する予測部と、
をさらに備え、
前記追加保守項目抽出部は、前記保守手段の選択肢の各々について、その保守手段を選択した場合に、当該保守手段に関する保守項目について次に迎える保守必要時期までに、保守が必要となる他の保守項目を抽出する、
請求項５に記載の保守作業計画システム。
【請求項７】
前記選択肢の各々について、その保守手段を選択した場合のコストを算出する保守手段別コスト算出部、
をさらに備える請求項６に記載の保守作業計画システム。
【請求項８】
装置の状態を示すセンサ情報を取得するステップと、
前記装置に対して行った保守の実績を示す保守実績情報を取得するステップと、
前記保守実績情報に含まれる保守作業の内容を示す情報と、保守作業の内容ごとに定められた前記装置に対する保守の要否判定に用いる監視情報の補正手順を定めた監視手順情報と、に基づいて、前記監視情報を補正するステップと、
前記センサ情報と前記補正後の監視情報とに基づいて、前記装置に対する保守の要否を判定するステップと、
を有する保守作業計画方法。
【請求項９】
保守作業計画システムが備えるコンピュータを、
装置の状態を示すセンサ情報を取得する手段、
前記装置に対して行った保守の実績を示す保守実績情報を取得する手段、
前記保守実績情報に含まれる保守作業の内容を示す情報と、保守作業の内容ごとに定められた前記装置に対する保守の要否判定に用いる監視情報の補正手順を定めた監視手順情報と、に基づいて、前記監視情報を補正する手段、
前記センサ情報と前記補正後の監視情報とに基づいて、前記装置に対する保守の要否を判定する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守作業計画システム、保守作業計画方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントや設備では、運転に支障が生じないように定期的に点検・保守を行っている。しかし、定期的な点検時には異常が見つからない場合であっても、次の点検までの間にそのプラントに設けられた装置に故障などが生じる可能性がある。これに対し、装置に設けられたセンサが計測した計測値に基づいて、装置の状態を推定し、故障等の異常の予兆検知を行なって、それらの装置に対する保守を計画する技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、装置に設けられたセンサが計測したセンサデータに基づいて、異常予兆の有無を診断する異常予兆診断装置について記載がある。この異常予兆診断装置は、装置の正常時に計測したセンサデータを学習して正常モデルを構築し、その正常モデルに基づいて異常予兆の判定を行う。特許文献１には、保守を行った場合、保守の前後でセンサデータの値が大幅に変化する可能性があることを考慮して、保守実施後の一定の期間については、保守実施後の所定期間中に計測されたセンサデータを学習して構築されたその期間専用の正常モデルを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的な予兆検知システムでは、保守による装置への影響を考慮せずにセンサの計測値を、閾値と比較して異常予兆の有無を判定することが多い。その為、保守によって装置の状態が変化すると、保守後の装置について計測された計測値が、保守前の計測値と比べて大きく変化し、異常と判定される可能性がある。また、特許文献１の方法では、保守作業を行った場合、保守作業後に計測した正常時計測値を学習して構築された正常モデルに基づいて装置の異常予兆の有無を判定するため、保守作業が装置に及ぼす影響については考慮されているが、構築された正常モデルが適切かどうかについては必ずしも明らかではない。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる保守作業計画システム、保守作業計画方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、保守作業計画システムは、装置の状態を示すセンサ情報を取得するセンサ情報取得部と、前記装置に対して行った保守の実績を示す保守実績情報を取得する保守実績情報取得部と、前記保守実績情報に含まれる保守作業の内容を示す情報と、保守作業の内容ごとに定められた前記装置に対する保守の要否判定に用いる監視情報の補正手順を定めた監視手順情報と、に基づいて、前記監視情報を補正する監視手順情報補正部と、前記センサ情報と前記補正後の監視情報とに基づいて、前記装置に対する保守の要否を判定する保守要否判定部と、を備える。
この構成により、保守の実績を反映させたセンサ情報等に基づいて、保守作業計画を立案することができる。
【０００８】
また、本発明の第２の態様によれば、前記保守作業計画システムにおいて、前記監視情報は、前記センサ情報であって、前記監視手順情報補正部は、前記センサ情報を補正してもよい。
この構成により、保守作業によって装置の性能や状態が回復するとみなせるが、その回復分が反映されないセンサ情報については、保守による回復分をセンサ情報に反映させることができる。これにより、より適切な保守時期の算出が可能になる。
【０００９】
また、本発明の第３の態様によれば、前記保守作業計画システムにおいて、前記監視情報は、前記センサ情報について設定された前記装置に対する保守の要否の判定に用いる閾値であって、前記監視手順情報補正部は、前記閾値を補正してもよい。
この構成により、アップグレード製品や改良品などを適用したことによる装置の性能向上を、保守の要否判定に用いる閾値に反映させることができる。これにより、より適切な保守時期の算出が可能になる。
【００１０】
また、本発明の第４の態様によれば、前記監視手順情報は、前記装置の仕様情報に基づいて定められた前記センサ情報の補正手順、または、前記センサ情報について設定された前記装置に対する保守の要否の判定に用いる閾値の補正手順である。
この構成により、保守作業の影響を保守の要否判定に用いる情報へ正しく反映させることができ、それにより精度の良い保守必要時期の判定を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の第５の態様によれば、前記保守作業計画システムは、前記保守要否判定部により保守が必要と判定された第１の保守項目の保守が必要となる時期において、その時期を基準とする未来における一定の期間内に保守が必要となる条件を満たす他の保守項目を抽出する追加保守項目抽出部と、前記追加保守項目抽出部により抽出された前記他の保守項目を、前記第１の保守項目についての保守と同時に行う候補として通知する通知部と、をさらに備えていてもよい。
この構成により、保守が必要な保守項目に加え、その保守項目と同じタイミングに行うことができる他の保守項目を把握し、効率化な保守作業計画を立案することができる。
【００１２】
また、本発明の第６の態様によれば、前記保守作業計画システムは、前記装置に対する保守について、選択可能な複数の保守手段の選択肢を抽出する保守手段抽出部と、前記保守手段抽出部が、抽出した保守手段を用いて前記装置に対する保守を行った場合の当該保守手段に係るセンサ情報の未来における値を予測する予測部と、をさらに備え、前記追加保守項目抽出部は、前記保守手段の選択肢の各々について、その保守手段を選択した場合に、当該保守手段に関する保守項目について次に迎える保守必要時期までに、保守が必要となる他の保守項目を抽出してもよい。
この構成により、今回行う保守項目について取り得る複数の保守手段が存在する場合、各保守手段を選択した場合の次の保守必要時期と、それまでに保守必要時期を迎える他の保守項目とを対応つけて把握することができ、どの保守手段を選択すれば効率的な保守を行うことができるかを計画することができる。
【００１３】
また、本発明の第７の態様によれば、前記保守作業計画システムは、前記選択肢の各々について、その保守手段を選択した場合のコストを算出する保守手段別コスト算出部、をさらに備えてもよい。
この構成により、今回行う保守項目について取り得る複数の保守手段が存在する場合、各保守手段を選択した場合のコストを把握することができ、どの保守手段を選択すれば効率的な保守を行うことができるかを計画することができる。
【００１４】
また、本発明の第８の態様によれば、保守作業計画方法は、装置の状態を示すセンサ情報を取得するステップと、前記装置に対して行った保守の実績を示す保守実績情報を取得するステップと、前記保守実績情報に含まれる保守作業の内容を示す情報と、保守作業の内容ごとに定められた前記装置に対する保守の要否判定に用いる監視情報の補正手順を定めた監視手順情報と、に基づいて、前記監視情報を補正するステップと、前記センサ情報と前記補正後の監視情報とに基づいて、前記装置に対する保守の要否を判定するステップと、を有する。
【００１５】
また、本発明の第９の態様によれば、プログラムは、保守作業計画システムが備えるコンピュータを、装置の状態を示すセンサ情報を取得する手段、前記装置に対して行った保守の実績を示す保守実績情報を取得する手段、前記保守実績情報に含まれる保守作業の内容を示す情報と、保守作業の内容ごとに定められた前記装置に対する保守の要否判定に用いる監視情報の補正手順を定めた監視手順情報と、に基づいて、前記監視情報を補正する手段、前記センサ情報と前記補正後の監視情報とに基づいて、前記装置に対する保守の要否を判定する手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、装置に対する過去の保守実績による影響を考慮した適切なタイミングでの保守を実施を計画することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置で用いるセンサ情報の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置で用いる保守実績情報の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置で用いる保守手順情報の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置で用いる監視手順情報の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る第一実施形態における監視手順情報の補正処理を説明する第１の図である。
【図７】本発明に係る第一実施形態における監視手順情報の補正処理を説明する第２の図である。
【図８】本発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る第二実施形態における保守作業計画装置の一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る第二実施形態における追加保守候補の提示処理を説明する第１の図である。
【図１１】本発明に係る第二実施形態における保守作業計画装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る第三実施形態における保守作業計画装置の一例を示すブロック図である。
【図１３】本発明に係る第三実施形態における追加保守候補の提示処理を説明する第１の図である。
【図１４】本発明に係る第三実施形態における保守作業計画装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明に係る保守作業計画装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態による保守作業計画装置について図１〜図８を参照して説明する。
図１は、発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置の一例を示すブロック図である。
本実施形態の保守作業計画システムは、装置に設けられたセンサが検出した検出値に基づいて装置の状態を判定し、保守が必要となるタイミングを通知する。保守作業計画システムは、例えば、１台または複数台のサーバ端末装置などのコンピュータによって構成される。図１の保守作業計画装置１００は、１台のコンピュータで構成された場合の保守作業計画システムの一例である。
【００１９】
図１に示すように保守作業計画装置１００は、センサ情報取得部１１０と、保守実績情報取得部１２０と、保守手順情報取得部１３０と、監視手順情報取得部１４０と、監視手順情報補正部１５０と、保守要否判定部１６０と、通知部１７０と、記憶部１８０とを備えている。
【００２０】
センサ情報取得部１１０は、監視対象の装置２０やその周辺環境に設けられたセンサが検出した計測値をその計測時刻の情報とともに取得する。また、センサ情報取得部１１０は、例えば、装置２０の累積稼働時間など、計測値を用いた計算が必要な値の場合、計測値に基づく算出を行う。以下、センサ情報取得部１１０が取得または算出する情報をセンサ情報と記載する。センサ情報には、センサによる計測値（または計測値に基づく算出値）、計測時刻が含まれる。なお、一例として装置２０がガスタービンであるとする。
【００２１】
保守実績情報取得部１２０は、装置に対して行った保守の実績を示す保守実績情報を取得する。例えば、部品出荷管理システム２１には、保守に用いる部品の出荷履歴が記録されていて、保守実績情報取得部１２０は、装置２０を構成する部品の出荷情報を取得する。
【００２２】
保守手順情報取得部１３０は、予め定められた保守作業の内容を示す保守手順情報を取得する。例えば、保守業務管理システム２２には、装置２０を構成する部品ごとにその部品の新品への交換、改良品への交換など、その部品に対する保守作業の内容が記録されており、保守手順情報取得部１３０は、それらの保守作業の中から実際に行われた保守作業を取得する。
【００２３】
監視手順情報取得部１４０は、装置２０に対する保守の要否を判定するための監視情報（センサ情報、閾値）の補正手順を定めた監視手順情報を取得する。例えば、部品仕様管理システム２３には、部品の設計情報・仕様情報等に基づいて定められた当該部品の劣化や補修、交換時期を判定するための閾値や、当該部品に対する保守作業の内容に応じて定められたその保守作業により回復する当該部品の性能値などが記録されていて、監視手順情報取得部１４０は、それらの情報を取得する。
【００２４】
監視手順情報補正部１５０は、監視手順情報取得部１４０が取得した監視手順情報と、装置２０に対して行われた保守作業に関する保守実績情報および保守手順情報とに基づいて、装置２０の保守の要否を判定するための監視情報（センサ情報、閾値）の補正を行う。
【００２５】
保守要否判定部１６０は、監視手順情報取得部１４０が補正した監視情報に基づいて、装置２０に対する保守の要否を判定する。
通知部１７０は、保守が必要な時期などを他装置に出力する。例えば、通知部１７０は、後述する表示画面（図７）などの画像を生成し、保守作業計画装置１００に接続されたディスプレイ（表示部２４）に表示する。あるいは、通知部１７０は、保守要否判定部１６０が判定した保守が必要な時期を、電子メールで保守作業計画の立案者に通知する。
【００２６】
記憶部１８０は、保守の要否および保守が必要な時期の判定に必要な様々な情報を記憶する。例えば、記憶部１８０は、センサ情報ＤＢ（データベース）１８１、部品交換情報ＤＢ１８２、保守手順情報ＤＢ１８３、監視手順情報ＤＢ１８４を記憶している。
【００２７】
センサ情報ＤＢ１８１は、センサ情報を記憶している。図２にセンサ情報の一例を示す。図２は、本発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置で用いるセンサ情報の一例を示す図である。図２に示すようにセンサ情報には、時刻と装置２０（ガスタービン）の状態を示す各種の計測値、計測値に基づいて算出される算出値が含まれる。図２の表（データテーブル）には、計測値の例としてガスタービンの配管のパイプ圧力、算出値の例として累積稼働時間、効率が含まれる。例えば、パイプ圧力は、ガスタービン（装置２０）が備える配管に設けられた圧力センサが計測した計測値である。パイプ圧力は、配管の状態を監視し、保守が必要か否かを判定するためのセンサ情報である。また、累積稼働時間は、例えば、ガスタービンの出力を計測するセンサによるセンサ情報が、ガスタービンが稼働状態にあることを示している時間を累積して算出することができる。累積稼働時間は、ガスタービン全体の保守・点検が必要か否かを判定するために監視対象とするセンサ情報である。センサ情報取得部１１０は、センサからセンサ情報を取得し、必要に応じて変換や算出などを行って（例えば、累積稼働時間）、計測時間と対応付けて計測値や算出値をセンサ情報ＤＢ１８１に記録する。
【００２８】
部品交換情報ＤＢ１８２は、部品の交換実績を記憶している。図３に、本発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置で用いる保守実績情報の一例として部品交換情報を示す。図３に示すように部品交換情報には、時刻と装置名と装置２０を構成する部品について交換部品名とが含まれる。図３の表には、ガスタービン（装置２０）に係る交換部品の例として、「パイプｂ」、「ナットｂ」、「高温部品ａ」が記録されている。これらは、保守実績情報取得部１２０が、部品出荷管理システムから取得した部品の出荷実績情報に含まれるものである。保守実績情報取得部１２０は、部品出荷管理システムから出荷実績情報を取得すると、出荷時刻、出荷対象の装置、出荷部品（装置に新たに適用する交換後の部品）を部品交換情報ＤＢ１８２に記録する。ここで、ガスタービン（装置名「装置Ａ」）では、現在、パイプａ、パイプａを取り付けるためのナットａ、高温部品ａが使用されていることは分かっており、出荷情報に「パイプｂ」、「ナットｂ」、「高温部品ａ」が含まれている場合には、「パイプａ」および「ナットａ」を「パイプｂ」および「ナットｂ」に交換することが分かっているものとする。また、「パイプｂ」および「ナットｂ」は、「パイプａ」および「ナットａ」の改良品である。同様に、「高温部品ａ」については、「高温部品ａ」を新品の「高温部品ａ」と交換することが分かっているものとする。図３の部品交換実績情報によれば、部品の出荷実績から装置２０に対して行われた保守作業の実績を推定することができる。
【００２９】
なお、図３の例では、交換部品の出荷実績から部品の交換作業を推定し、その推定内容を保守実績情報とする例を挙げたが、保守実績情報はこれに限定されない。例えば、保守作業員が、自分の行った保守作業の内容として、作業日時、作業対象装置、作業内容（交換前部品、交換後部品）等の情報を保守作業計画装置１００に入力し、保守実績情報取得部１２０が保守作業員によって入力された情報を、図３で例示した部品交換情報ＤＢ１８２（または異なるレイアウトを有する保守実績情報ＤＢ）に記録してもよい。
【００３０】
保守手順情報ＤＢ１８３は、保守手順情報を記憶している。図４に、本発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置で用いる保守手順情報の一例を示す。図４に示すように保守手順情報には、例えば、装置名と保守作業名と交換部品名と備考が含まれる。図４の表には、例えば、「装置Ａ」について、保守作業名「エンジンオーバーホール」、交換部品名「高温部品ａ」が記録されている。備考には「エンジンオーバーホール」において、「高温部品ａを高温部品ａに交換」することが記録されている。また、例えば、「装置Ａ」について、保守作業名「パイプ交換（改良品）」、交換部品名「パイプｂ」および「ナットｂ」が記録されている。備考には「パイプ交換（改良品）」において、「パイプａ又はパイプｂをパイプｂに交換」すること等が記録されている。これらは、保守手順情報取得部１３０が、保守業務管理システムから取得した予め定められた保守業務の内容を示す情報（保守手順情報）に含まれるものである。保守手順情報取得部１３０は、保守業務管理システムから保守手順情報を取得すると、装置名、保守作業名、交換部品名を保守手順情報ＤＢ１８３に記録する。
【００３１】
監視手順情報ＤＢ１８４は、監視手順情報を記憶している。図５に監視手順情報の一例を示す。図５は、本発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置で用いる監視手順情報の一例を示す図である。図５に示すように監視手順情報には、保守作業名と監視項目名と補正処理内容とが含まれる。図５の表には、例えば、保守作業名「エンジンオーバーホール」について、監視項目名「累積稼働時間」、補正処理内容のセンサ情報については「リセット（５０００を代入）」、閾値については「なし」が記録されている。また、例えば、保守作業名「パイプ交換（改良品）」について、監視項目名「パイプ圧力」、補正処理内容のセンサ情報については「なし」、閾値については「＜８０００」が記録されている。なお、補正処理内容「なし」は、該当する項目について補正を行わないことを示している。これらは、監視手順情報取得部１４０が、部品仕様管理システム２３から取得した予め定められた各部品に対する保守の要否を判定するための監視情報の補正手順を定めた監視手順情報に含まれるものである。補正処理内容の情報（監視手順情報）は、机上計算や過去の実績、実機での検証等によって得られたデータに基づく新品時の性能や、保守作業（部品交換など）によって回復する性能などを考慮してメーカが定めた精度の高い情報であって、部品仕様管理システム２３に登録されている。監視手順情報取得部１４０は、部品仕様管理システム２３から監視手順情報を取得すると、保守作業名、監視項目名、補正処理内容などを監視手順情報ＤＢ１８４に記録する。
【００３２】
図６は、本発明に係る第一実施形態における監視手順情報の補正処理を説明する第１の図である。
図６に従来の監視装置による表示画面の一例を示す。表示画面の表示領域（ａ）には、ガスタービンの累積稼働時間の経時変化を示すグラフ６ａが表示されている。また、表示領域（ｂ）には、ガスタービンの配管のパイプ圧力の経時変化を示すグラフ６ｂが表示されている。グラフ６ａ、グラフ６ｂにおいて、閾値は、保守が必要と判定する基準を示す。「累積稼働時間」は、ガスタービン全体の点検・補修を行う保守作業「エンジンオーバーホール」の時期を決定するために監視対象とするセンサ情報である。「エンジンオーバーホール」では、高温部品ａの交換を行う。「パイプ圧力」は、保守作業「パイプ交換」（又は「パイプ交換（改良品）」）の時期を決定するために監視対象とするセンサ情報である。
【００３３】
図６を用いて、従来の保守必要時期判定方法について説明する。従来例ではセンサ情報と閾値とを比較し、センサ情報が閾値に達すると、該当する保守作業を所定期間までに行うことを決定する。例えば、累積稼働時間がグラフ６ａのような推移を示す場合、保守作業計画の立案者は、累積稼働時間が閾値αに達する「ア」の時点で保守作業「エンジンオーバーホール」を行うことおよびその時期を決定する。また、パイプ圧力がグラフ６ｂのような推移を示す場合、立案者は、パイプ圧力が閾値βに達する「イ」の時点で保守作業「パイプ交換」を行うことおよびその時期を決定する。なお、累積稼働時間、パイプ圧力がそれぞれの閾値に達してから何時までに対応する保守作業を行わなければならないかについては予め定められているとする。このように従来例では、過去に行った保守作業による影響を考慮せずに保守必要時期を決定する。例えば、「ア」より前の時点で「エンジンオーバーホール」を行っていれば、その保守作業によりガスタービンの性能や状態が回復し、単純に累積稼働時間が閾値αに至ったからといって、「ア」の時点で再度「エンジンオーバーホール」を行う必要はないと考えられる。本実施形態では、監視手順情報補正部１５０は、過去の保守実績に基づいてセンサ情報「累積稼働時間」を補正することにより、適切な保守必要時期を提示する。
【００３４】
図７は、本発明に係る第一実施形態における監視手順情報の補正処理を説明する第２の図である。
図７に、本実施形態の保守作業計画装置１００による表示画面の一例を示す。
図７の表示画面の表示領域（ａ）には、ガスタービンの累積稼働時間の経時変化を示すグラフ７ａが表示されている。表示領域（ｂ）には、配管のパイプ圧力の経時変化を示すグラフ７ｂが表示されている。グラフ７ａ、７ｂは図２で例示したセンサ情報ＤＢ１８１に記録された情報に基づく。
【００３５】
（センサ情報の補正）
グラフ７ａが示す累積稼働時間には、保守実績が反映されている。具体的には、監視手順情報補正部１５０は、部品交換情報ＤＢ１８２（図３）を参照し、「２０１５／５／３０」に「高温部品ａ」の保守作業（ここでは、交換部品の出荷実績により保守作業を行ったと推定する。）を行ったことを示す情報を読み出す。次に、監視手順情報補正部１５０は、保守手順情報ＤＢ１８３（図４）を参照し、「高温部品ａ」の交換が保守作業「エンジンオーバーホール」にて実施されることを示す情報を読み出す。次に監視手順情報補正部１５０は、監視手順情報ＤＢ１８４（図５）を参照し、「エンジンオーバーホール」に対する監視項目が「累積稼働時間」であり、補正処理内容がセンサ情報の「リセット（５０００を代入）」であることを示す情報を読み出す。次に監視手順情報補正部１５０は、「累積稼働時間」を示すグラフ７ａ（図示しない補正前のグラフ）について、「エンジンオーバーホール」を行った「２０１５／５／３０」（図中、「エ」の時点）の累積稼働時間をリセットする補正処理を行う。リセットとは、監視手順情報ＤＢ１８４に登録されているように「累積稼働時間」に「５０００」を設定することである。なお、「５０００」とは、「エンジンオーバーホール」（高温部品ａの交換）により、ガスタービンの状態が、累積稼働時間が「５０００」の状態に回復することを意味している。
【００３６】
監視手順情報補正部１５０による補正処理により、グラフ７ａに示すように累積稼働時間は、「エ」の時点で「５０００」にリセットされる。センサ情報取得部１１０は、「エ」の時点以降、「５０００」を基準に累積稼働時間の算出を行う。そして、累積稼働時間が閾値αに達する「ウ」の時点となると、保守作業計画の立案者は、「エンジンオーバーホール」の実施を計画する。従来は、「エ」の時点における「エンジンオーバーホール」の実施に関わらず、常に「ア」の時点で次の「エンジンオーバーホール」の実施が必要であると判定していた。本実施形態によれば、過去の保守実績情報に基づいて、その保守作業で回復した装置２０の状態や性能を考慮したうえで、次の保守作業計画を立案することができる。その為、必要以上に短い間隔で、保守作業を行うことがなく、保守作業に要するコストや労力を削減することができる。
【００３７】
（閾値の補正）
グラフ７ｂが示すパイプ圧力には、保守の要否を判定する閾値に対して保守実績が反映されている。具体的には、監視手順情報補正部１５０は、部品交換情報ＤＢ１８２（図３）を参照し、「２０１５／２／２２」に「パイプａ」および「ナットａ」を「パイプｂ」および「ナットｂ」に交換する保守作業を行ったことを示す情報を読み出す。次に、監視手順情報補正部１５０は、保守手順情報ＤＢ１８３（図４）を参照し、「パイプｂ」および「ナットｂ」の交換が保守作業「パイプ交換（改良品）」にて実施されることを示す情報を読み出す。次に監視手順情報補正部１５０は、監視手順情報ＤＢ１８４（図５）を参照し、「パイプ交換（改良品）」に対する監視項目が「パイプ圧力」であり、補正処理内容が閾値を「＜８０００」に補正することを示す情報を読み出す。次に監視手順情報補正部１５０は、「パイプ圧力」を示すグラフ７ｂについて、「パイプ交換（改良品）」を行った「２０１５／２／２２」（図中、「オ」の時点）以降の閾値について、それまでの閾値β（「９０００」）から閾値γ（「８０００」）に引き下げる補正処理を行う。
なお、「オ」の時点でパイプ圧力が上昇しているのは、「パイプｂ」に交換したために圧力センサが計測するパイプ圧力が自然と新品のパイプｂについて計測される圧力に戻るためである。
【００３８】
監視手順情報補正部１５０による補正処理により、グラフ７ｂに示すように閾値βは、「オ」の時点で閾値γに補正される。そして、パイプ圧力が閾値γに達する「カ」の時点となると、保守作業計画の立案者は、「パイプ交換（改良品）」の実施を計画する。従来は、「オ」の時点における「パイプ交換（改良品）」の実施に関わらず、常に「キ」の時点で次の「パイプ交換（改良品）」の実施が必要であると判定していた。本実施形態によれば、過去の保守実績に基づいて、その保守作業で改善された装置２０の性能に応じた新たな基準（閾値γ）によって、次の保守作業計画を立案することができる。これにより、不必要に部品交換を行うことなく低コストで装置２０の運用を行うことができる。
【００３９】
次に図１〜図７の実施例を参照しつつ、保守作業計画装置１００による保守必要時期の通知処理の流れについて説明する。
図８は、本発明に係る第一実施形態における保守作業計画装置の処理の一例を示すフローチャートである。
まず、保守手順情報取得部１３０が、保守業務管理システム２２から保守手順情報を取得する（ステップＳ１１）。保守手順情報取得部１３０は、保守手順情報を保守手順情報ＤＢ１８３に記録する。次に監視手順情報取得部１４０が、部品仕様管理システム２３から監視手順情報を取得する（ステップＳ１２）。監視手順情報取得部１４０は、監視手順情報を監視手順情報ＤＢ１８４に記録する。
ここまでの処理は、装置２０のオンライン監視に保守作業計画装置１００を導入する前に行ってもよい。また、監視を開始した後も、例えば、装置２０に適用可能なパイプｂの後発品パイプｃが提供されたときなど、情報に更新があれば随時行ってよい。
【００４０】
次に保守実績情報取得部１２０が、部品出荷管理システム２１から保守実績情報を取得する（ステップＳ１３）。保守実績情報取得部１２０は、保守実績情報を部品交換実績ＤＢ１８２に記録する。
次に装置２０の運転中にセンサ情報取得部１１０が、パイプ圧力等のセンサ情報を取得する（ステップＳ１４）。また、センサ情報取得部１１０は、必要に応じて取得した計測値に基づいてセンサ情報（例えば、累積稼働時間）を算出する。センサ情報取得部１１０は、センサ情報をセンサ情報ＤＢ１８１に記録する。
【００４１】
次に監視手順情報補正部１５０が、監視情報を補正する（ステップＳ１５）。具体的には、まず、監視手順情報補正部１５０が、部品交換実績ＤＢ１８２（図３）から部品交換を行った実績情報を読み出す。部品交換の履歴が記録されている場合、監視手順情報補正部１５０は、図７を用いて説明したように、保守手順情報ＤＢ１８３（図４）、監視手順情報ＤＢ１８４（図５）を順に参照し、監視項目と補正処理の内容を示す情報を取得する。次に監視手順情報補正部１５０は、センサ情報ＤＢ１８１から監視項目のセンサ情報を読み出して取得する。また、監視手順情報補正部１５０は、監視項目に対応付けて記憶部１８０に記録された閾値を読み出して取得する。監視手順情報補正部１５０は、監視手順情報ＤＢ１８４から取得した補正処理の内容を示す情報に従って、センサ情報および閾値のうち少なくとも一方を補正する。なお、図７の例では、センサ情報と閾値のうち、一方のみを補正する例を説明したが、例えば、「エンジンオーバーホール」にて「高温部品ａ」を交換するだけでなく「パイプａ」および「ナットａ」を「パイプｂ」および「ナットｂ」を行った場合など、監視手順情報補正部１５０は、センサ情報（累積稼働時間）とパイプ圧力の閾値の両方を補正してもよい。センサ情報を補正した場合、監視手順情報補正部１５０は、補正後のセンサ情報をセンサ情報ＤＢ１８１に記録する。また、閾値を補正した場合、監視手順情報補正部１５０は、補正後の閾値を監視項目と対応付けて記憶部１８０に記録する。
【００４２】
次に保守要否判定部１６０は、センサ情報が閾値を上回ったかどうかを判定する（ステップＳ１６）。具体的には、保守要否判定部１６０は、監視項目ごとにセンサ情報ＤＢ１８１からセンサ情報を読み出し、記憶部１８０からその監視項目の閾値を読み出す。保守要否判定部１６０は、読み出したセンサ情報の値を閾値と比較し、センサ情報＞閾値となっていないか判定する。全てのセンサ情報が閾値以下の場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１３からの処理を繰り返す。つまり、新たな保守作業が発生すれば、保守実績情報を取得し、その保守作業の影響を反映させたセンサ情報の補正や閾値の補正を行う。そして、新たに取得したセンサ情報については、補正後のセンサ情報や補正後の閾値に基づいてステップＳ１６の判定を行う。
【００４３】
一方、ある監視項目について、センサ情報が閾値を上回った場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、保守要否判定部１６０は、当該監視項目に対応する保守作業が必要であると判定する。保守要否判定部１６０は、監視項目が示す保守作業を、監視手順情報ＤＢ１８４（図５）に基づいて判定する。例えば、監視項目「パイプ圧力」のセンサ情報が閾値を超えた場合、保守要否判定部１６０は、保守作業「パイプ交換」または保守作業「パイプ交換（改良品）」が必要と判定する。保守要否判定部１６０は、保守が必要な時期を通知する（ステップＳ１７）。例えば、閾値は、保守を行わずに運転できる許容範囲の最後の時点より所定期間前（例えば１カ月）に当該監視項目のセンサ情報が到達する値に設定されており、その場合、保守要否判定部１６０は、１ヶ月以内に保守作業「パイプ交換」等を行うことを推奨する情報を生成する。保守要否判定部１６０は、推奨情報を通知部１７０に出力し、通知部１７０は、その推奨情報を例えば、ディスプレイに表示したり、電子メールで保守作業計画の立案者に通知したりする。
【００４４】
このように本実施形態の保守作業計画装置１００によれば、監視手順情報補正部１５０が、保守実績に基づいて、監視対象となるセンサ情報や閾値を補正する。これにより、保守作業により回復または向上する装置２０の状態または性能に即した保守作業計画を立案することができる。従って、最小限の保守作業の回数・コストで、効率的に装置２０の運転を継続することができる。
【００４５】
また、監視手順情報補正部１５０が行うセンサ情報や閾値に対する補正処理は、保守作業の対象となる部品の仕様情報や、保守作業による装置２０の構成部品への影響に基づいて定められたものであり、監視手順情報補正部１５０は、同様の部品交換や保守作業を行う限り、同内容の補正処理を行う。これにより、保守要否判定部１６０は、常に同じ基準で装置２０の状態を評価することができる。例えば、装置２０の経年変化や保守作業前後での状態変化などを考慮して、装置２０の正常状態を機械学習などでモデル化し、そのモデルによって、装置２０の状態を評価する手法も考えられる。この手法では、評価の基準が学習データによって変動し、構築されたモデルが保守要否の判定基準として最適（正確）なものであるとは限らない。学習データの質によっては、例えば、必要よりも早い時期に保守作業を計画したり、逆に、計画した保守の時期が理想よりも遅く設定されたりするおそれがある。本実施形態では、センサ情報を補正し、閾値については一定のまま（改良品への交換の場合、改良品の性能に応じた閾値に補正するが）、常に同じ基準で保守必要時期を決定することができるので、保守が必要と判定されるときの装置２０（の構成部品）の状態にばらつきが無く、安定した保守必要時期の策定を行うことができる。
【００４６】
＜第二実施形態＞
以下、本発明の第二実施形態による保守作業計画装置について図９〜図１１を参照して説明する。
第一実施形態に係る保守作業計画装置１００は、保守要否の判定に用いる閾値に達した監視項目（保守項目）に関する部品についてのみ保守を促す。これに対し、第二実施形態に係る保守作業計画装置１００Ａは、既に保守必要時期に達した部品だけでなく、保守必要時期が近づいている部品を提示する。これにより、保守作業計画の立案者は、これらの部品についてまとめて保守作業を行う事を検討できる。
【００４７】
図９は、本発明に係る第二実施形態における保守作業計画装置の一例を示すブロック図である。
本発明の第二実施形態に係る構成のうち、第一実施形態に係る保守作業計画装置１００を構成する機能部と同じものには同じ符号を付し、それぞれの説明を省略する。図示するように保守作業計画装置１００Ａは、センサ情報取得部１１０と、保守実績情報取得部１２０と、保守手順情報取得部１３０と、監視手順情報取得部１４０と、監視手順情報補正部１５０と、保守要否判定部１６０と、通知部１７０と、記憶部１８０と、追加保守項目抽出部１９０と、を備えている。
【００４８】
追加保守項目抽出部１９０は、保守要否判定部１６０が判定した第１の部品についての保守が必要となる時期において、その時期を基準とする近い未来に保守が必要となる他の保守項目を抽出する。
通知部１７０は、追加保守項目抽出部１９０により保守が必要と判定された保守項目を、第１の部品についての保守と同時に行う保守項目の候補として提示する。
【００４９】
次に図１０を用いて保守必要時期が近づいている部品とその部品に対する保守作業を提示する処理について説明する。
図１０は、本発明に係る第二実施形態における追加保守候補の提示処理を説明する第１の図である。
図１０に、本実施形態の保守作業計画装置１００Ａによる表示画面の一例を示す。
図１０の表示画面の表示領域（ｂ）には、配管のパイプ圧力の経時変化を示すグラフ１０ｂが表示されている。表示領域（ａ）には、追加保守候補であるガスタービンの累積稼働時間の経時変化を示すグラフ１０ａが表示されている。
第一実施形態で説明したようにグラフ１０ｂには、パイプ圧力と保守実績が反映された閾値とが含まれている。追加保守項目抽出部１９０は、グラフ１０ｂからパイプ圧力が閾値γに達する「カ」の日付を算出する。次に、追加保守項目抽出部１９０は、「カ」の時点で、センサ情報が注意域に達している監視項目を抽出する。ここで注意域とは、監視項目のセンサ情報が、近い未来にその監視項目の閾値に到達することを警告する範囲に至ったことを示す情報である。注意域を示す値は、記憶部１８０に監視項目と対応付けて記録されている。追加保守項目抽出部１９０は、記憶部１８０から全ての監視項目について、注意域を示す値（注意域の下限値または上限値）を読み出す。また、追加保守項目抽出部１９０は、センサ情報ＤＢ１８１から最新のセンサ情報を読み出す。そして、追加保守項目抽出部１９０は、監視項目ごとにセンサ情報と注意域を示す値とを比較し、最新のセンサ情報が注意域に達した監視項目を抽出する。追加保守項目抽出部１９０は、抽出した監視項目を通知部１７０へ出力する。通知部１７０は、センサ情報が閾値に達したパイプ圧力のグラフ１０ｂに加え、追加保守項目抽出部１９０は、抽出した監視項目のグラフ（図１０では累積稼働時間のグラフ１０ａ）を生成し、これらを並べて表示した表示画面の画像をディスプレイへ出力する。保守作業計画の立案者は、図１０で例示する画面を参照して、保守作業「パイプ交換」とともに実施する保守作業（図１０の場合、「エンジンオーバーホール」）を検討することができる。
【００５０】
同時に複数の保守作業を行うことによって、保守作業の回数を減らし、保守作業による装置２０の停止時間を減少させることができる。特に装置２０がガスタービンの場合、ガスタービンの停止による発電量の減少が事業主の収益減に直結するため、保守作業の回数を減らすことにより逸失利益を減少することができるといった効果が見込める。
また、通知部１７０は、追加保守項目抽出部１９０が抽出した監視項目について、注意域に達した順番に並べて表示するようにしてもよい。これにより、今後の保守の優先度を示すことができる。立案者は、直近の保守でどの部品を優先して交換すべきかを検討できる。また、図１０の例では、累積稼動時間が「カ」の時点で注意域を超えており、パイプ圧力と累積稼動時間に関する保守を一緒に実施する事で、累積稼動時間について「カ」の次に迎える保守の時期を伸ばす事が可能と分かる。これにより、効果的な保守作業計画を立案することができる。
【００５１】
なお、追加保守項目抽出部１９０は、注意域を設定するのではなく、保守要否判定部１６０が判定したパイプ圧力が閾値αに到達する時から所定の期間内（例えば、数か月以内）に各監視項目について設定された閾値に到達する監視項目を抽出し、これらを追加保守項目として通知部１７０へ出力してもよい。
【００５２】
次に、第二実施形態における保守作業計画装置１００Ａによる保守必要時期の通知処理の流れについて説明する。
図１１は、本発明に係る第二実施形態における保守作業計画装置の処理の一例を示すフローチャートである。
第一実施形態の図８で説明した処理と同様の処理については簡単に説明する。まず、保守手順情報取得部１３０が、保守業務管理システム２２から保守手順情報を取得（ステップＳ１１）し、保守手順情報を保守手順情報ＤＢ１８３に記録する。次に監視手順情報取得部１４０が、部品仕様管理システム２３から監視手順情報を取得（ステップＳ１２）し、監視手順情報を監視手順情報ＤＢ１８４に記録する。次に保守実績情報取得部１２０が、部品出荷管理システム２１から保守実績情報を取得（ステップＳ１３）し、保守実績情報を部品交換実績ＤＢ１８２に記録する。次に装置２０の運転中にセンサ情報取得部１１０が、センサ情報を取得する（ステップＳ１４）。センサ情報取得部１１０は、センサ情報をセンサ情報ＤＢ１８１に記録する。次に監視手順情報補正部１５０が、監視情報を補正する（ステップＳ１５）。次に保守要否判定部１６０は、センサ情報が閾値を上回ったかどうかを判定する（ステップＳ１６）。全てのセンサ情報が閾値以下の場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１３からの処理を繰り返す。
【００５３】
一方、ある監視項目について、センサ情報が閾値を上回った場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、保守要否判定部１６０は、センサ情報が閾値を上回った監視項目（保守項目）の保守必要時期を通知部１７０に出力する。また、保守要否判定部１６０は、当該保守項目が示す保守作業が必要であると判定し、その保守項目の識別情報（保守項目名など）を追加保守項目抽出部１９０へ出力する。追加保守項目抽出部１９０は、取得した監視項目（図１０の場合、パイプ圧力）以外の全ての監視項目について、注意域を示す値を記憶部１８０から読み出して取得する。そして、追加保守項目抽出部１９０は、それら全ての監視項目について、未来における一定の期間内に保守が必要となる条件を満たすかどうかを判定する。具体的には、追加保守項目抽出部１９０は、それら全ての監視項目について、最新のセンサ情報が、注意域に達しているかどうかを判定する。次に追加保守項目抽出部１９０は、最新のセンサ情報が注意域に達している監視項目を、追加保守項目として抽出する（ステップＳ１８）。追加保守項目抽出部１９０は、抽出した追加保守項目の識別情報を通知部１７０に出力する。
【００５４】
次に通知部１７０は、保守要否判定部１６０から取得した監視項目について、保守必要時期（例えば、閾値に達した現在から所定期間後まで）を算出する。また、通知部１７０は、保守が必要な部品と同時に保守作業を行う候補として追加保守項目を通知する（ステップＳ１９）。例えば、通知部１７０は、保守が必要な監視項目のセンサ情報のグラフに加え、追加保守項目のセンサ情報のグラフを注意域に達した順に並べた表示画面を生成し、ディスプレイに表示する。
【００５５】
本実施形態によれば、第一実施形態の効果に加え、ガスタービンのように保守時には運転を長期間停止せざるを得ない設備に対して、センサ情報に基づいて、まとめて実施すべき保守作業を把握できるので、保守回数を低減して保守コストを低減することができる。
【００５６】
＜第三実施形態＞
以下、本発明の第三実施形態による保守作業計画装置について図１２〜図１４を参照して説明する。
第二実施形態に係る保守作業計画装置１００Ａは、保守必要時期に達した部品だけでなく、保守必要時期が近づいている部品とその部品に対する保守作業を提示する。これに対し、第三実施形態に係る保守作業計画装置１００Ｂは、今回保守必要時期を迎えた保守項目について、他の保守項目との関係において、保守効率が最適となる保守手段の選定を可能とする。
【００５７】
図１２は、本発明に係る第三実施形態における保守作業計画装置の一例を示すブロック図である。
本発明の第三実施形態に係る構成のうち、第二実施形態に係る保守作業計画装置１００Ａを構成する機能部と同じものには同じ符号を付し、それぞれの説明を省略する。図示するように保守作業計画装置１００Ｂは、センサ情報取得部１１０と、保守実績情報取得部１２０と、保守手順情報取得部１３０と、監視手順情報取得部１４０と、監視手順情報補正部１５０と、保守要否判定部１６０と、通知部１７０と、記憶部１８０と、追加保守項目抽出部１９０Ｂと、保守手段抽出部１９１と、予測部１９２と、を備えている。
【００５８】
保守手段抽出部１９１は、保守要否判定部１６０によって保守が必要と判定された監視項目の保守について、選択可能な複数の保守手段の選択肢を抽出する。例えば、保守手順「パイプ交換」について、古い「パイプａ」を新しい「パイプａ」で交換する保守手段と、古い「パイプａ」を改良品である「パイプｂ」で交換する保守手段と、が存在する場合、保守手段抽出部１９１は、これら２つの保守手段を抽出する。
予測部１９２は、保守手段抽出部１９１が抽出した保守手段を用いて保守作業を行った場合に、当該保守手段に係るセンサ情報の未来における推移を予測する。例えば、上記の例の場合、予測部１９２は、交換部品に「パイプａ」を用いた場合の部品交換後のセンサ情報「パイプ圧力」の推移を予測する。同様に、予測部１９２は、交換部品に「パイプｂ」を用いた場合の部品交換後のセンサ情報「パイプ圧力」の推移を予測する。
【００５９】
追加保守項目抽出部１９０Ｂは、保守手段抽出部１９１が抽出した保守手段の選択肢の各々について、その保守手段を選択して保守作業を行った場合に、次に迎える保守必要時期までに、保守が必要となる他の保守項目を抽出する。
保守手段別コスト算出部１９３は、保守手段抽出部１９１が抽出した保守手段の各選択肢を選択した場合のそれぞれについて、その保守手段を選択した場合のコストを算出する。
【００６０】
次に図１３を用いて保守必要時期が近づいている部品とその部品に対する保守作業を提示する処理について説明する。
図１３は、本発明に係る第三実施形態における追加保守候補の提示処理を説明する第１の図である。
図１３に、本実施形態の保守作業計画装置１００Ｂによる表示画面の一例を示す。
図１３の表示画面の表示領域（ａ）には、今回保守必要時期を迎えた保守項目である累積稼働時間の経時変化を示すグラフ１３ａが表示されている。また、表示領域（ｂ）には、他の監視項目である配管のパイプ圧力の経時変化を示すグラフ１３ｂが表示されている。グラフ１３ａ、１３ｂにおいて、実線部分は現在（「エ」の時点）までのセンサ情報を示している。ここで、図３に示したものと同様の保守実績を経ているとすると、グラフ１３ａ、１３ｂから、過去の「オ」の時点で「パイプａ」および「ナットａ」を「パイプｂ」および「ナットｂ」に部品交換し、現在の「エ」の時点で「エンジンオーバーホール」を行うべき時期を迎えたことが分かる。
【００６１】
本実施形態の追加保守候補の提示処理では、監視項目ごとにセンサ情報の未来の推移を予測し、将来必要となる保守作業とその時期を見通したうえで、これから行おうとする保守作業について、いかなる保守手段を選択するかを決定する。図１３の例では、これから行おうとする保守作業（保守必要時期を迎えた保守作業）とは「エンジンオーバーホール」である。まず、保守手段抽出部１９１は、保守手段情報ＤＢ１８３から「エンジンオーバーホール」について登録されている保守手段を抽出する。例えば、図３で例示した保守手順情報ＤＢ１８３において、「エンジンオーバーホール」について高温部品名「高温部品ａ」、備考「高温部品ａを高温部品ａに交換」の他に、高温部品名「高温部品ｂ」、備考「高温部品ａを高温部品ｂに交換」との情報が登録されているとする。保守手段抽出部１９１は、これらの情報に基づいて、「高温部品ａ」を新品の「高温部品ａ」に部品交換する保守手段１、「高温部品ａ」を「高温部品ｂ」に部品交換する保守手段２の２つの保守手段を抽出する。
【００６２】
次に予測部１９２が、保守手段１、２の何れかを選択した場合のセンサ情報「累積稼働時間」の推移を外挿法や所定の予測モデル等により予測する（グラフ１３ａの破線部）。また、予測部１９２は、保守必要時期を迎えた監視項目以外の全ての監視項目について、同様にセンサ情報の推移を外挿法や所定の予測モデル等により予測する（グラフ１３ｂの破線部）。なお、各センサ情報の予測モデルは、予め記憶部１８０に記録されているとする。
【００６３】
次に追加保守項目抽出部１９０Ｂは、予測部１９２が予測したセンサ情報のそれぞれについて、対応する保守要否判定のための閾値を記憶部１８０から読み出して取得する。そして、追加保守項目抽出部１９０Ｂは、各センサ情報の予測値と閾値とを比較して、各センサ情報が閾値に達する時期を算出する。例えば、図１３の例では、グラフ１３ａにおいて、「ア」の時点は、保守手段１を選択したときに累積稼働時間が閾値α（従来部品「高温部品ａ」を適用したときの閾値）に達する時期である。また、「ウ」の時点は、保守手段２を選択したときに累積稼働時間が閾値Δ（アップグレード部品「高温部品ｂ」を適用したときの閾値）に達する時期である。アップグレード部品を使うと、従来部品よりも長い稼働時間に耐えられるため、累積稼働時間の閾値が向上する。
【００６４】
一方、グラフ１３ｂにおいて、「カ」の時点は、次にパイプ圧力が閾値γに達する時期である。次に追加保守項目抽出部１９０Ｂは、保守手段１、２のそれぞれについて、その保守手段を選択した場合に当該保守手段に関する監視項目（「累積稼働時間」）について、次に迎える保守必要時期（「ア」の時点、「ウ」の時点）までに、保守が必要となる他の保守項目を抽出する。例えば、保守手段１（従来部品への交換）を選択したときに次に迎える保守必要時期である「ア」の時点までに保守必要時期を迎える他の監視項目が無く、保守手段２（アップグレード部品への交換）を選択したときに次に迎える保守必要時期であるウの時点までに保守必要時期を迎える他の監視項目として「パイプ圧力」が存在するとする。すると、追加保守項目抽出部１９０Ｂは、「ウ」の時点までに保守が必要となる他の保守項目「パイプ圧力」を抽出する。
【００６５】
通知部１７０は、保守必要時期を迎えた監視項目の現在までのセンサ情報や閾値、追加保守項目抽出部１９０Ｂが抽出した他の保守項目の現在までのセンサ情報や閾値、予測部１９２がそれらの監視項目や保守項目について予測したセンサ情報の予測値等を取得して図１３に例示する表示画面の画像を生成し、これらを並べて表示した表示画面の画像をディスプレイへ出力する。
保守作業計画の立案者は、図１３に例示する表示画面を参照して、今回の「エンジンオーバーホール」にて、「従来部品」で保守した場合は「ア」の時点で保守が必要になるため、「ア」と「カ」の２回保守が必要となり、「アップグレード部品」で保守した場合は「ウ」の時点まで閾値を超えないので、「カ」の時点でまとめて保守する事が可能とわかる。このように、本実施形態によれば、センサ情報、保守実績に基づいて、保守作業の手段(交換する部品の種類など)を変更した場合に、将来の保守必要時期がどのように変わるかを予測する事で、保守回数を低減するための保守手段の選定が可能となる。
【００６６】
次に、第三実施形態における保守作業計画装置１００Ｂによる保守必要時期の通知処理の流れについて説明する。
図１４は、本発明に係る第三実施形態における保守作業計画装置の処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１〜ステップＳ１６については、第一実施形態の図８、第二実施形態の図１１で説明した処理と同様である。つまり、保守手順情報取得部１３０が、保守手順情報を取得する（ステップＳ１１）。次に監視手順情報取得部１４０が、監視手順情報を取得する（ステップＳ１２）。次に保守実績情報取得部１２０が、保守実績情報を取得する（ステップＳ１３）。次に装置２０の運転中にセンサ情報取得部１１０が、センサ情報を取得する（ステップＳ１４）。次に監視手順情報補正部１５０が、監視情報を補正する（ステップＳ１５）。次に保守要否判定部１６０は、センサ情報が閾値を上回ったかどうかを判定する（ステップＳ１６）。全てのセンサ情報が閾値以下の場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１３からの処理を繰り返す。
【００６７】
一方、ある監視項目について、センサ情報が閾値を上回った場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、保守要否判定部１６０は、センサ情報が閾値を上回った監視項目（保守項目）の保守必要時期を通知部１７０に出力する。また、保守要否判定部１６０は、当該保守項目が示す保守作業が必要であると判定し、その保守項目の識別情報（保守項目名など）を保守手段抽出部１９１へ出力する。保守手段抽出部１９１は、保守作業手順ＤＢ１８３から保守が必要な保守項目（例えば、「累積稼働時間」）に対する保守手段（例えば「高温部品ａ」、「高温部品ｂ」）を読み出すことにより抽出する（ステップＳ２０）。保守手段抽出部１９１は、保守項目と、抽出した保守手段の情報を予測部１９２に出力し、センサ情報の予測を指示する。
【００６８】
すると、予測部１９２は、全ての監視項目について、センサ情報の予測を行う（ステップＳ２１）。なお、全ての監視項目のうち、保守項目については、ステップＳ２０で抽出された保守手段別に予測を行う。予測部１９２は、例えば、外挿法やセンサ情報ごとの過去の実績値による予測モデルなどに基づいて、未来における所定期間分の値を予測する。予測部１９２は、予測した各センサ情報を追加保守項目抽出部１９０Ｂに出力する。次に追加保守項目抽出部１９０Ｂは、各監視項目について閾値を記憶部１８０から読み出し、センサ情報の予測値が閾値に達する時期を算出する。そして、追加保守項目抽出部１９０Ｂは、保守項目の各保守手段について算出した次の保守必要時期と、他の監視項目について算出した次の保守必要時期（または注意域でもよい）とを比較して、保守手段ごとに追加保守項目を抽出する（ステップＳ２２）。つまり、追加保守項目抽出部１９０Ｂは、保守手段ごとにその保守手段を今回の保守で使用した場合に次に迎える保守必要時期よりも前に、保守必要時期を迎える他の監視項目を抽出する。
【００６９】
次に通知部１７０は、追加保守項目抽出部１９０Ｂが抽出した保守手段ごとの他の監視項目、その監視項目に行いてのセンサ情報、予測部１９２による予測値を取得して、図１３で例示した表示画面を生成する（ステップＳ２３）。このとき、通知部１７０は、追加保守項目抽出部１９０Ｂが抽出した他の監視項目について次に迎える保守必要時期が早い順に並べて表示した画面を生成してもよい。通知部１７０は、生成した表示画面の画像をディスプレイに表示する。
【００７０】
なお、通知部１７０は、各保守手段について、その保守手段を選択したときのコストを通知してもよい。例えば、図１３の場合、保守手段別コスト算出部１９３が、保守手段１（「従来部品」）については、「ア」の時点での保守に要するコストと「カ」の時点での保守に要するコストとを合計して保守手段１を選択した場合の保守コストとする。また、このとき、保守手段別コスト算出部１９３は、例えば、保守を２回行うことによる損失を算出して保守コストに加算してもよい。また、保守手段２（「アップグレード部品」）を選択した場合について、保守手段別コスト算出部１９３は、当該保守を「カ」の時点でパイプ交換と同時に行うことを想定して、アップグレード部品の適用に要するコストなど、１回の保守に必要なコストを、保守手段２を選択した場合の保守コストとして算出する。通知部１７０は、保守手段別コスト算出部１９３が算出した保守手段別のコストを出力する。
なお、保守手段別のコストについては、保守作業計画の立案者が、図１３の表示画面を参照して、同時に行う保守作業を選択したうえで、選択された保守作業についてコストの算出、表示を行うようにしてもよい。
【００７１】
本実施形態によれば、保守手段の種類ごとに次の保守必要時期と、それまでの間に保守必要時期を迎える他の監視項目とを対応つけて把握することができる。これにより、第一実施形態の効果に加え、保守回数と、保守作業の種類で、手間やコストのトレードオフを検討する事が可能となり、保守コストがより少ない保守作業の選定が可能となり、保守コストを低減することができる。
【００７２】
（ハードウェア構成）
保守作業計画装置１００、１００Ａ、１００Ｂは、例えば一般的なコンピュータ５００を用いて実現することができる。図１５にコンピュータ５００の構成の一例を示す。
図１５は、本発明に係る保守作業計画装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
コンピュータ５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０３、ストレージ装置５０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）５０５、入力装置５０６、出力装置５０７、通信Ｉ／Ｆ５０８等を有する。これらの装置はバスＢを介して相互に信号の送受信を行う。
【００７３】
ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０３やストレージ装置５０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ５０２上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００の各機能を実現する演算装置である。例えば、上記の各機能部は、ＣＰＵ５０１が、ＲＯＭ５０３等が記憶するプログラムを読み込んで実行することにより、コンピュータ５００に備わる機能である。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ５０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持する不揮発性のメモリである。ストレージ装置５０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により実現され、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。外部Ｉ／Ｆ５０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体５０９等がある。コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ５０５を介して、記録媒体５０９の読取り、書き込みを行うことができる。記録媒体５０９には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。
【００７４】
入力装置５０６は、例えば、マウス、及びキーボード等で構成され、操作者の指示を受けてコンピュータ５００に各種操作等を入力する。出力装置５０７は、例えば、液晶ディスプレイにより実現され、ＣＰＵ５０１による処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ５０８は、有線通信又は無線通信により、コンピュータ５００をインターネット等のネットワークに接続するインタフェースである。バスＢは、上記各構成装置に接続され、制御装置間で各種制御信号等を送受信する。
【００７５】
なお、上述した保守作業計画装置１００等における各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを配送計画システムのコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
また、保守作業計画装置１００、１００Ａ、１００Ｂは、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００７７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１００、１００Ａ、１００Ｂ・・・保守作業計画装置
１１０・・・センサ情報取得部
１２０・・・保守実績情報取得部
１３０・・・保守手順情報取得部
１４０・・・監視手順情報取得部
１５０・・・監視手順情報補正部
１６０・・・保守要否判定部
１７０・・・通知部
１８０・・・記憶部
１８１・・・センサ情報ＤＢ
１８２・・・部品交換情報ＤＢ
１８３・・・保守手順情報ＤＢ
１８４・・・監視手順情報ＤＢ
１９０、１９０Ｂ・・・追加保守項目抽出部
１９１・・・保守手段抽出部
１９２・・・予測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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