(57)【要約】【課題】送りロール移動装置、ナイフシリンダ、ロータリダイカッタ並びに製函機において、送りロールと刃物取付台との衝突による破損を抑制する。【解決手段】送りロール４８Ａ，４８Ｂの外周部側に配置される移動部材１０１Ａ，１０１Ｂと、移動部材１０１Ａ，１０１Ｂをナイフシリンダ４４の軸方向に沿って移動する移動機構１０２と、送りロール４８Ａ，４８Ｂと移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとを連結可能であると共に送りロール４８Ａ，４８Ｂにナイフシリンダ４４の軸方向に沿う予め設定された解除荷重を超える荷重が作用したときに送りロール４８Ａ，４８Ｂと移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとの連結を解除する連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂとを設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイフシリンダの外周部に装着されたリング形状をなす送りロールを軸方向に沿って移動する送りロール移動装置において、
前記送りロールの外周部側に配置される移動部材と、
前記移動部材を前記ナイフシリンダの軸方向に沿って移動する移動機構と、
前記送りロールと前記移動部材とを連結可能であると共に前記送りロールに前記ナイフシリンダの軸方向に沿う予め設定された解除荷重を超える荷重が作用したときに前記送りロールと前記移動部材との連結を解除する連結解除機構と、
を備えることを特徴とする送りロール移動装置。
【請求項２】
前記連結解除機構は、前記移動部材を予め設定された所定の拘束力により拘束可能であり、前記移動機構により前記移動部材を介して前記送りロールを前記ナイフシリンダの軸方向における中間部側に移動するとき、前記送りロールに前記解除荷重を超える荷重が作用することで、前記連結解除機構に前記拘束力を超える荷重が作用したときに前記送りロールから前記移動部材が離脱することを特徴とする請求項１に記載の送りロール移動装置。
【請求項３】
前記ナイフシリンダの軸方向に沿って移動自在に支持される支持部材と、一端部が前記支持部材に固定されて他端部が前記送りロールに対して前記送りロールの周方向に相対移動自在で且つ軸方向に一体移動するロール支持部材とが設けられ、前記連結解除機構は、前記支持部材と前記移動部材との間に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の送りロール移動装置。
【請求項４】
前記連結解除機構は、前記支持部材と前記移動部材のいずれか一方に前記ナイフシリンダの軸方向に交差する方向に沿う支持軸により回転自在に支持されるフックと、前記フックが前記支持部材と前記移動部材のいずれか他方に係止する方向に付勢する付勢部材とを有することを特徴とする請求項３に記載の送りロール移動装置。
【請求項５】
前記フックの係止部または前記他方の被係止部に前記ナイフシリンダの軸方向に対して所定の傾斜角度を有する傾斜面が設けられることを特徴とする請求項４に記載の送りロール移動装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、捩じりばねであり、前記捩じりばねの付勢力を調整する付勢力調整機構が設けられることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の送りロール移動装置。
【請求項７】
前記移動機構は、前記ナイフシリンダの軸方向に沿うねじ軸と、前記ねじ軸を駆動回転する駆動装置とを有し、前記移動部材は、前記ねじ軸に螺合し、案内部材により回転不能で且つ前記ナイフシリンダの軸方向に移動自在に案内されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の送りロール移動装置。
【請求項８】
前記ナイフシリンダの外周部に送りロールが２個装着され、前記移動機構は、前記移動部材及び前記連結解除機構を介して２個の前記送りロールを互いに接近離反するように移動することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の送りロール移動装置。
【請求項９】
円柱形状をなして刃物取付台を着脱自在に取付けるシリンダ本体と、
リング形状をなして前記シリンダ本体の外周部に軸方向に沿って移動自在に装着される送りロールと、
前記送りロールを軸方向に沿って移動する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の送りロール移動装置と、
を備えることを特徴とするナイフシリンダ。
【請求項１０】
フレームに駆動回転自在に支持されるアンビルシリンダと、
前記フレームにおける前記アンビルシリンダの下方に対向して駆動回転自在に支持される請求項９に記載のナイフシリンダと、
を備えることを特徴とするロータリダイカッタ。
【請求項１１】
段ボールシートを供給する給紙部と、
段ボールシートに対して印刷を行う印刷部と、
印刷済の段ボールシートに罫線加工を行うと共に溝切り加工を行う排紙部と、
段ボールシートに打ち抜き加工を施す請求項１０に記載のロータリダイカッタと、
段ボールシートを罫線に沿って折り畳むことで扁平状の段ボール箱を製造するフォルディング部と、
扁平状の段ボール箱を計数しながら積み上げた後に所定数ごとに排出するカウンタエゼクタ部と、
を備えることを特徴とする製函機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナイフシリンダの外周部に配置される送りロールを移動する送りロール移動装置、シート材を切断するために使用されるナイフシリンダ、ナイフシリンダが設けられるロータリダイカッタ、ロータリダイカッタを備える製函機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な製函機は、シート材（例えば、段ボールシート）を加工することで箱体（段ボール箱）を製造するものであり、給紙部、印刷部、排紙部、ダイカット部、フォルディング部（フォルダグルア）、カウンタエゼクタ部から構成されている。給紙部は、テーブル上に積み重ねられた段ボールシートを、１枚ずつ送り出して一定の速度で印刷部に送るものである。印刷部は、印刷ユニットを有し、段ボールシートに印刷を行うものである。排紙部は、印刷された段ボールシートに、折り線となる罫線を形成すると共に、フラップをなす溝や接合用の糊代片の加工を施すものである。ダイカット部は、罫線、溝、糊代片が形成された段ボールシートに、手穴などの打ち抜き加工を施すものである。フォルディング部は、罫線、溝、糊代片、手穴などが加工された段ボールシートを移動しながら、糊代片に糊を塗布して罫線に沿って折り畳み、糊代片を接合することで扁平状の段ボール箱を製造するものである。そして、カウンタエゼクタ部は、段ボールシートが折り畳まれて糊付けされた段ボール箱を積み重ね、所定数のバッチに仕分けして排出するものである。
【０００３】
上述したダイカット部は、アンビルシリンダ及びナイフシリンダを備えている。アンビルシリンダ及びナイフシリンダは、上下に配置され、回転軸心が水平方向に沿って配置され、軸端部がフレームに回転自在に支持され、駆動装置により互いに逆方向に回転可能となっている。ナイフシリンダは、外周面に刃物取付台が着脱自在となっており、この刃物取付台に打ち抜き刃が取付けられている。また、ナイフシリンダは、外周面に送りロールが軸方向に移動自在に設けられており、移動装置により移動することができる。
【０００４】
そのため、打ち抜き加工を実施するとき、作業者は、ナイフシリンダの外周面に刃物取付台を装着する。すると、段ボールシートがアンビルシリンダとナイフシリンダの間を通過するとき、打ち抜き加工が実施される。一方、打ち抜き加工を実施しないとき、作業者は、ナイフシリンダの外周面から刃物取付台を取り外すと共に、移動装置により送りロールを段ボールシートの幅に応じた適正位置に移動する。すると、段ボールシートは、アンビルシリンダと送りロールにより適正に搬送される。
【０００５】
このようなダイカット部として、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５５３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ナイフシリンダに対する刃物取付台の着脱作業は、製造する段ボールシートの形状に応じて作業者が行う。そのため、打ち抜き加工を実施しないにも拘わらず、ナイフシリンダの外周面から刃物取付台を取り外し忘れると、移動装置により送りロールを所定の位置に移動したとき、送りロールが刃物取付台に衝突し、移動装置や送りロールなどが破損してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は上述した課題を解決するものであり、送りロールと刃物取付台との衝突による破損を抑制する送りロール移動装置、ナイフシリンダ、ロータリダイカッタ並びに製函機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の送りロール移動装置は、ナイフシリンダの外周部に装着されたリング形状をなす送りロールを軸方向に沿って移動する送りロール移動装置において、前記送りロールの外周部側に配置される移動部材と、前記移動部材を前記ナイフシリンダの軸方向に沿って移動する移動機構と、前記送りロールと前記移動部材とを連結可能であると共に前記送りロールに前記ナイフシリンダの軸方向に沿う予め設定された解除荷重を超える荷重が作用したときに前記送りロールと前記移動部材との連結を解除する連結解除機構と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
従って、連結解除機構により送りロールと移動部材が連結されており、移動機構により移動部材をナイフシリンダの軸方向に沿って移動すると、移動部材に連結された送りロールをナイフシリンダの軸方向に沿って移動することができる。このとき、ナイフシリンダの外周部に刃物取付台が取付けられていると、送りロールが刃物取付台に当接して押圧することで、送りロールにナイフシリンダの軸方向に沿う解除荷重を超える荷重が作用するため、連結解除機構により送りロールと移動部材との連結が解除される。そのため、送りロールなどに過大な応力が作用することが抑制され、送りロールと刃物取付台との衝突による破損を抑制することができる。
【００１１】
本発明の送りロール移動装置では、前記連結解除機構は、前記移動部材を予め設定された所定の拘束力により拘束可能であり、前記移動機構により前記移動部材を介して前記送りロールを前記ナイフシリンダの軸方向における中間部側に移動するとき、前記送りロールに前記解除荷重を超える荷重が作用することで、前記連結解除機構に前記所定の拘束力を超える荷重が作用したときに前記送りロールから前記移動部材が離脱することを特徴としている。
【００１２】
従って、ナイフシリンダの外周部に刃物取付台が取付けられているとき、送りロールが刃物取付台に当接して押圧し、送りロールに解除荷重を超える荷重が作用すると、連結解除機構に所定の拘束力を超える荷重が作用し、送りロールから移動部材が離脱して両者の連結が解除されることとなり、送りロールや移動部材の破損を抑制することができる。
【００１３】
本発明の送りロール移動装置では、前記ナイフシリンダの軸方向に沿って移動自在に支持される支持部材と、一端部が前記支持部材に固定されて他端部が前記送りロールに対して前記送りロールの周方向に相対移動自在で且つ軸方向に一体移動するロール支持部材とが設けられ、前記連結解除機構は、前記支持部材と前記移動部材との間に設けられることを特徴としている。
【００１４】
従って、ロール支持部材が固定されて移動自在な支持部材を設け、この支持部材と移動部材との間に連結解除機構を設けることで、送りロールと移動部材との連結が解除された後であっても、支持部材により送りロールを適正に支持することができる。
【００１５】
本発明の送りロール移動装置では、前記連結解除機構は、前記支持部材と前記移動部材のいずれか一方に前記ナイフシリンダの軸方向に交差する方向に沿う支持軸により回転自在に支持されるフックと、前記フックが前記支持部材と前記移動部材のいずれか他方に係止する方向に付勢する付勢部材とを有することを特徴としている。
【００１６】
従って、フックと付勢部材により連結解除機構を構成することで、支持部材と移動部材との連結と解除を容易に行うことができると共に、装置の簡素化を図ることができる。
【００１７】
本発明の送りロール移動装置では、前記フックの係止部または前記他方の被係止部に前記ナイフシリンダの軸方向に対して所定の傾斜角度を有する傾斜面が設けられることを特徴としている。
【００１８】
従って、係止部または被係止部を傾斜面とすることで、フックの係止と解除を円滑に行うことができる。
【００１９】
本発明の送りロール移動装置では、前記付勢部材は、捩じりばねであり、前記捩じりばねの付勢力を調整する付勢力調整機構が設けられることを特徴としている。
【００２０】
従って、付勢部材としての捩じりばねの付勢力を調整する付勢力調整機構を設けることで、連結解除機構の構造に応じて付勢力調整機構により連結解除機構の解除荷重を最適値に調整することができる。
【００２１】
本発明の送りロール移動装置では、前記移動機構は、前記ナイフシリンダの軸方向に沿うねじ軸と、前記ねじ軸を駆動回転する駆動装置とを有し、前記移動部材は、前記ねじ軸に螺合し、案内部材により回転不能で且つ前記ナイフシリンダの軸方向に移動自在に案内されることを特徴としている。
【００２２】
従って、移動機構として駆動回転するねじ軸を設けることで、構造の簡素化を図ることができ、移動部材をねじ軸に螺合し、案内部材により回転不能とすることで、ねじ軸により移動部材を適正に移動することができる。
【００２３】
本発明の送りロール移動装置では、前記ナイフシリンダの外周部に送りロールが２個装着され、前記移動機構は、前記移動部材及び前記連結解除機構を介して２個の前記送りロールを互いに接近離反するように移動することを特徴としている。
【００２４】
従って、１個の移動機構により移動部材及び連結解除機構を介して２個の送りロールを移動することができ、構造の簡素化及び低コスト化を図ることができる。
【００２５】
また、本発明のナイフシリンダは、円柱形状をなして刃物取付台を着脱自在に取付けるシリンダ本体と、リング形状をなして前記シリンダ本体の外周部に軸方向に沿って移動自在に装着される送りロールと、前記送りロールを軸方向に沿って移動する前記送りロール移動装置と、を備えることを特徴とするものである。
【００２６】
従って、シリンダ本体の外周部に刃物取付台が取付けられている状態で、送りロール移動装置により送りロールを軸方向に沿って移動すると、送りロールが刃物取付台に衝突する。このとき、送りロールが刃物取付台に当接して押圧し、送りロールにナイフシリンダの軸方向に沿う解除荷重を超える荷重が作用すると、連結解除機構により送りロールと移動部材との連結が解除される。そのため、送りロールなどに過大な応力が作用することが抑制され、送りロールと刃物取付台との衝突による破損を抑制することができる。
【００２７】
また、本発明のロータリダイカッタは、フレームに駆動回転自在に支持されるアンビルシリンダと、前記フレームにおける前記アンビルシリンダの下方に対向して駆動回転自在に支持される前記ナイフシリンダと、を備えることを特徴とするものである。
【００２８】
従って、ロータリダイカッタにより打ち抜き加工を実施しないにも拘らずシリンダ本体の外周部に刃物取付台が取付けられているとき、または、ロータリダイカッタにより打ち抜き加工を実施するにも拘らず送りロール移動装置により送りロールを軸方向に沿って移動したとき、送りロールが刃物取付台に衝突する。このとき、送りロールが刃物取付台に当接して押圧し、送りロールにナイフシリンダの軸方向に沿う解除荷重を超える荷重が作用すると、連結解除機構により送りロールと移動部材との連結が解除される。そのため、送りロールなどに過大な応力が作用することが抑制され、送りロールと刃物取付台との衝突による破損を抑制することができる。
【００２９】
また、本発明の製函機は、段ボールシートを供給する給紙部と、段ボールシートに対して印刷を行う印刷部と、印刷済の段ボールシートに罫線加工を行うと共に溝切り加工を行う排紙部と、段ボールシートに打ち抜き加工を施す前記ロータリダイカッタと、段ボールシートを罫線に沿って折り畳むことで扁平状の段ボール箱を製造するフォルディング部と、扁平状の段ボール箱を計数しながら積み上げた後に所定数ごとに排出するカウンタエゼクタ部と、を備えることを特徴とするものである。
【００３０】
従って、給紙部からの段ボールシートに対して印刷部で印刷が行われ、排紙部で罫線加工と溝切り加工が行われ、ロータリダイカッタで段ボールシートに打ち抜き加工が施され、フォルディング部で折り畳んで端部が接合されて箱体が形成され、カウンタエゼクタ部で箱体が計数されながら積み上げられる。このとき、ロータリダイカッタにより打ち抜き加工を実施しないにも拘らずシリンダ本体の外周部に刃物取付台が取付けられているとき、または、ロータリダイカッタにより打ち抜き加工を実施するにも拘らず送りロール移動装置により送りロールを軸方向に沿って移動したとき、送りロールが刃物取付台に衝突する。このとき、送りロールが刃物取付台に当接して押圧し、送りロールにナイフシリンダの軸方向に沿う解除荷重を超える荷重が作用すると、連結解除機構により送りロールと移動部材との連結が解除される。そのため、送りロールなどに過大な応力が作用することが抑制され、送りロールと刃物取付台との衝突による破損を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の送りロール移動装置、ナイフシリンダ、ロータリダイカッタ並びに製函機によれば、送りロールと移動部材とを連結可能であると共に送りロールに解除荷重を超える荷重が作用したときに送りロールと移動部材との連結を解除する連結解除機構を設けるので、送りロールなどに過大な応力が作用することが抑制され、送りロールと刃物取付台との衝突による破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本実施形態の製函機を表す概略構成図である。
【図２】図２は、本実施形態のダイカット部を表す概略図である。
【図３】図３は、ナイフシリンダを表す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態の送りロール移動装置を表す正面図である。
【図５】図５は、送りロール移動装置を表す側面図である。
【図６】図６は、送りロール移動装置における連結解除機構を表す正面図である。
【図７】図７は、送りロール移動装置における連結解除機構を表す平面図である。
【図８】図８は、送りロール移動装置における連結解除機構を表す右側面図である。
【図９】図９は、送りロール移動装置における連結解除機構の作動を表す概略図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の送りロール移動装置における連結解除機構の変形例を表す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る送りロール移動装置、ナイフシリンダ、ロータリダイカッタ並びに製函機の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００３４】
図１は、本実施形態の製函機を表す概略構成図である。
【００３５】
本実施形態において、図１に示すように、製函機１０は、段ボールシートＳを加工することで段ボール箱（箱体）Ｂを製造するものである。この製函機１０は、段ボールシートＳ及び段ボール箱Ｂを搬送する搬送方向Ｄに直線状をなして配置された給紙部１１、印刷部２１、排紙部３１、ダイカット部４１、増速部５１、フォルディング部６１、カウンタエゼクタ部７１から構成されている。
【００３６】
給紙部１１は、段ボールシートＳを１枚ずつ送り出して一定の速度で印刷部２１に送るものである。この給紙部１１は、テーブル１２と、前当て１３と、供給ローラ１４と、吸引装置１５と、フィードロール１６とを有している。テーブル１２は、多数枚の段ボールシートＳを積み重ねて載置可能であると共に、昇降可能に支持されている。前当て１３は、テーブル１２上に積み重ねられた段ボールシートＳの前端位置を位置決めすることができ、下端部とテーブル１２との間に１枚の段ボールシートＳが通過可能な隙間が確保されている。供給ローラ１４は、テーブル１２に対応して段ボールシートＳの搬送方向Ｄに複数配置されてなり、テーブル１２が下降したときに、積み重ねられた多数枚の段ボールシートＳのうちの最下位置にある段ボールシートＳを前方に送り出すことができる。吸引装置１５は、積み重ねられた段ボールシートＳを下方、つまり、テーブル１２や供給ローラ１４側に吸引するものである。フィードロール１６は、供給ローラ１４により送り出された段ボールシートＳを印刷部２１に供給することができる。
【００３７】
印刷部２１は、段ボールシートＳの表面に多色刷り（本実施形態では、４色刷り）を行うものである。この印刷部２１は、４つの印刷ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄが直列をなして配置され、段ボールシートＳの表面に４つのインキ色を使用して印刷を行うことができる。各印刷ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは、ほぼ同様に構成され、印刷シリンダ２２、インキ供給ロール（アニロックスロール）２３、インキチャンバ２４、受ロール２５を有している。印刷シリンダ２２は、その外周部に印版２６が取付けられ、回転可能に設けられている。インキ供給ロール２３は、印刷シリンダ２２の近傍にて印版２６に対接するように配置され、回転可能に設けられている。インキチャンバ２４は、インキを蓄えるものであり、インキ供給ロール２３の近傍に設けられている。受ロール２５は、印刷シリンダ２２との間で段ボールシートＳを挟持することで、所定の印圧を付与しながら搬送するものであり、印刷シリンダ２２の下方に対向して回転可能に設けられている。
【００３８】
排紙部３１は、段ボールシートＳに対して、スロッタ装置により罫線加工と切断加工と溝切り加工と糊代片加工を施すものである。この排紙部３１は、第１罫線ロール３２と、第２罫線ロール３３と、第１スロッタヘッド３４と、第２スロッタヘッド３５と、スリッタヘッド３６を有している。第１罫線ロール３２と第２罫線ロール３３は、段ボールシートＳの裏面（下面）に罫線加工を施すものである。第１スロッタヘッド３４と第２スロッタヘッド３５は、段ボールシートＳにおける所定の位置に溝切り加工を行うと共に、糊代片加工を行うものである。スリッタヘッド３６は、第２スロッタヘッド３５に隣接して設けられ、段ボールシートＳにおける幅方向の端部を切断するものである。
【００３９】
ダイカット部４１は、段ボールシートＳに対して、手穴などの打ち抜き加工を施すものである。このダイカット部４１は、上下一対の送りロール４２と、アンビルシリンダ４３及びナイフシリンダ４４を有している。送りロール４２は、段ボールシートＳを上下から挟持して搬送するものであり、回転可能に設けられている。アンビルシリンダ４３及びナイフシリンダ４４は、それぞれ円形状に形成され、図示しない駆動装置により同期して回転可能となっている。アンビルシリンダ４３は、外周部にアンビルが形成される一方、ナイフシリンダ４４は、外周部における所定の位置にヘッド及びダイが形成されている。
【００４０】
増速部５１は、切断された段ボールシートＳを増速することで、搬送される各段ボールシートＳの間に所定の搬送間隔を確保するものである。増速部５１は、上下一対の搬送ベルト５２，５３を有している。搬送ベルト５２，５３は、段ボールシートＳを上下から挟持して搬送するものであり、図示しない駆動装置により同期して回転可能となっている。増速部５１における段ボールシートＳの搬送速度は、ダイカット部４１までの段ボールシートＳの搬送速度より速い速度に設定されている。
【００４１】
フォルディング部６１は、段ボールシートＳを搬送方向Ｄに移動させながら折り畳み、幅方向の両端部を接合して扁平状の段ボール箱Ｂを形成するものである。このフォルディング部６１は、上搬送ベルト６２と、下搬送ベルト６３，６４と、シート折り畳み装置（フォルダグルア）６５とを有している。上搬送ベルト６２及び下搬送ベルト６３，６４は、段ボールシートＳ及び段ボール箱Ｂを上下から挟持して搬送するものである。シート折り畳み装置６５は、後述するが、段ボールシートＳにおける幅方向の各端部を下方に折り曲げながら折り畳むものである。また、フォルディング部６１は、糊付装置６６が設けられている。この糊付装置６６は、グルーガンを有し、所定のタイミングで糊を吐出することで、段ボールシートＳにおける所定の位置に糊付けを行うことができる。
【００４２】
カウンタエゼクタ部７１は、段ボール箱Ｂを計数しながら積み重ねた後、所定数のバッチに仕分けした後、排出するものである。このカウンタエゼクタ部７１は、ホッパ装置７２を有している。このホッパ装置７２は、段ボール箱Ｂが積み重ねられる昇降自在なエレベータ７３を有し、このエレベータ７３には、前当板と整角板とが設けられている。なお、ホッパ装置７２の下方に、搬出コンベア７４が設けられている。
【００４３】
ここで、上述した本実施形態の製函機１０にて、段ボールシートＳから段ボール箱Ｂを製造する動作を説明する。本実施形態の製函機１０は、段ボールシートＳに印刷、罫線加工、溝及び糊代片の加工、打ち抜き加工を行った後、折り畳んで段ボール箱Ｂを製造するものである。
【００４４】
段ボールシートＳは、表ライナと裏ライナとの間に波形を成す中芯が糊付けされて形成されたものである。この段ボールシートＳは、製函機１０の前工程にて、２つの折り線が形成されている。この折り線は、製函機１０で製造された段ボール箱Ｂを、後に組み立てる際にフラップを折るためのものである。このような段ボールシートＳは、図１に示すように、給紙部１１のテーブル１２上に積み重ねられる。
【００４５】
給紙部１１にて、テーブル１２上に積み重ねられている多数枚の段ボールシートＳは、まず、前当て１３により位置決めされ、次に、テーブル１２が下降することで、複数の供給ローラ１４により最下位置にある段ボールシートＳが送り出される。すると、この段ボールシートＳは、一対のフィードロール１６により所定の一定速度で、印刷部２１に供給される。
【００４６】
印刷部２１にて、各印刷ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄでは、インキ供給ロール２３の表面にインキチャンバ２４からインキが供給されており、印刷シリンダ２２及びインキ供給ロール２３が回転すると、インキ供給ロール２３の表面のインキが印版２６に転移される。そして、印刷シリンダ２２と受ロール２５との間に段ボールシートＳが搬送されると、この段ボールシートＳが印版２６と受ロール２５とにより挟持され、この段ボールシートＳに印圧が付与されることでその表面に印刷が施される。印刷された段ボールシートＳは、送りロールにより排紙部３１に搬送される。
【００４７】
排紙部３１にて、まず、段ボールシートＳが第１罫線ロール３２を通過するとき、段ボールシートＳの裏面（裏ライナ）側に罫線が形成される。また、段ボールシートＳが第２罫線ロール３３を通過するとき、段ボールシートＳの裏面（裏ライナ）側に罫線が再形成される。
【００４８】
次に、この罫線が形成された段ボールシートＳが第１、第２スロッタヘッド３４，３５を通過するとき、罫線の位置に溝が形成される。このとき、罫線の位置で端部が切断されることで、糊代片が形成される。また、段ボールシートＳがスリッタヘッド３６を通過するとき、切断位置の位置で端部が切断される。そのため、段ボールシートＳは、罫線（溝）を境界として４枚のシート片により構成される。
【００４９】
ダイカット部４１にて、段ボールシートＳは、アンビルシリンダ４３とナイフシリンダ４４との間を通過するとき、手穴などが形成される。但し、手穴などの打ち抜き加工は、段ボールシートＳの種類に応じて適宜行われるものであり、手穴などが不要のとき、この打ち抜き加工を実施するための刃物取付台（打ち抜き刃）がナイフシリンダ４４から取り外されており、段ボールシートＳは、回転するアンビルシリンダ４３とナイフシリンダ４４の間を通過する。そして、手穴などが形成された段ボールシートＳは、増速部５１に搬送される。
【００５０】
増速部５１にて、段ボールシートＳは、上下の搬送ベルト５２，５３により挟持されながら搬送される。このとき、段ボールシートＳは、ダイカット部４１の搬送速度から増速された搬送速度で搬送されることで、各段ボールシートＳの間に所定の搬送間隔が形成される。その後、段ボールシートＳは、フォルディング部６１に搬送される。なお、増速部５１はなくてもよい。この場合、段ボールシートＳは、ダイカット部４１からフォルディング部６１に搬送される。
【００５１】
フォルディング部６１にて、段ボールシートＳは、上搬送ベルト６２及び下搬送ベルト６３，６４により搬送方向Ｄに移動されながら、糊付装置６６により糊代片に糊が塗布されてから、シート折り畳み装置６５により罫線を基点として下方に折り畳まれる。この折り畳みが１８０度近くまで進むと折り畳み力が強くなり、糊代片と段ボールシートＳの端部とが押えられて互いに密着され、段ボールシートＳの両端部が接合され、段ボール箱Ｂとなる。そして、この段ボール箱Ｂは、カウンタエゼクタ部７１に搬送される。
【００５２】
カウンタエゼクタ部７１にて、段ボール箱Ｂは、ホッパ装置７２に送られ、搬送方向Ｄの先端部が前当板に当たり、整角板により整形された状態でエレベータ７３上に積み重ねられる。そして、所定数の段ボール箱Ｂがエレベータ７３上に積み重ねられると、このエレベータ７３が下降し、所定数の段ボール箱Ｂが１バッチとなって搬出コンベア７４により排出され、製函機１０の後工程に送られる。
【００５３】
ここで、まず、本実施形態のダイカット部（ロータリダイカッタ）４１について詳細に説明する。図２は、本実施形態のダイカット部を表す概略図、図３は、ナイフシリンダを表す斜視図である。
【００５４】
図２に示すように、ダイカット部４１にて、フレーム４０は、床面ＦＬに立設されており、内部にアンビルシリンダ４３及びナイフシリンダ４４が上下に配置されている。このアンビルシリンダ４３及びナイフシリンダ４４は、回転軸心が水平で互いに平行をなすように配置され、軸方向における各端部がフレーム４０に回転自在に支持され、図示しない駆動装置により互いに逆方向に駆動回転することができる。そして、アンビルシリンダ４３及びナイフシリンダ４４より段ボールシートＳの搬送方向Ｄの上流側に、一対の送りロール４２が上下に配置されている。
【００５５】
ナイフシリンダ４４は、図２及び図３に示すように、円柱形状をなすシリンダ本体４４ａにより構成され、シリンダ本体４４ａの外周面に刃物取付台４５が設けられている。この刃物取付台４５は、カッティングナイフ（刃物）４６が取付けられており、複数の固定装置４７によりシリンダ本体４４ａの外周面に着脱自在となっている。このカッティングナイフ４６は、段ボールシートＳに対して打ち抜き加工を行うことができる。また、ナイフシリンダ４４は、外周面に２個の送りロール４８（４８Ａ，４８Ｂ）が軸方向に移動自在に設けられている。この送りロール４８（４８Ａ，４８Ｂ）は、ナイフシリンダ４４の各軸端部側に配置されており、後述する送りロール移動装置により軸方向に移動可能となっている。
【００５６】
そのため、段ボールシートＳに対して打ち抜き加工を実施するとき、作業者は、ナイフシリンダ４４の外周面に刃物取付台４５を装着する。すると、アンビルシリンダ４３及びナイフシリンダ４４が駆動回転し、段ボールシートＳがこのアンビルシリンダ４３とナイフシリンダ４４の間を通過するとき、刃物取付台４５のカッティングナイフ４６により打ち抜き加工が実施される。一方、段ボールシートＳに対して打ち抜き加工を実施しないとき、作業者は、ナイフシリンダ４４の外周面から刃物取付台４５を取り外すと共に、送りロール４８Ａ，４８Ｂを段ボールシートＳの幅に応じた適正位置に移動する。すると、アンビルシリンダ４３及びナイフシリンダ４４が駆動回転し、段ボールシートＳは、打ち抜き加工が実施されず、アンビルシリンダ４３と送りロール４８Ａ，４８Ｂにより適正に搬送される。
【００５７】
次に、本実施形態の送りロール移動装置について説明する。図４は、本実施形態の送りロール移動装置を表す正面図、図５は、送りロール移動装置を表す側面図である。
【００５８】
図４及び図５に示すように、送りロール移動装置１００は、ナイフシリンダ４４の外周部に装着されたリング形状をなす２個の送りロール４８（４８Ａ，４８Ｂ）を軸方向に沿って移動するものである。
【００５９】
ナイフシリンダ４４は、駆動装置４９により駆動回転可能であり、軸方向における中間部の外周面に刃物取付台４５が着脱自在に設けられている。また、ナイフシリンダ４４は、軸方向における各端部の外周面にそれぞれ送りロール４８Ａ，４８Ｂが設けられている。各送りロール４８Ａ，４８Ｂは、シリンダ本体４４ａの外周面に軸方向に沿って形成されたキー４４ｂにキー溝４８Ａａ，４８Ｂａが嵌合することで、周方向にはナイフシリンダ４４と一体に回転し、軸方向にはナイフシリンダ４４と相対移動自在に支持されている。そして、各送りロール４８Ａ，４８Ｂは、送りロール移動装置１００により軸方向に移動可能となっている。
【００６０】
この送りロール移動装置１００は、移動部材１０１（１０１Ａ，１０１Ｂ）と、移動機構１０２と、連結解除機構１０３（１０３Ａ，１０３Ｂ）とを備えている。各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂと各連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂは、各送りロール４８Ａ，４８Ｂに対応して設けられている。移動機構１０２は、各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂを互いに接近離反するように移動することで、各連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂを介して各送りロール４８Ａ，４８Ｂを互いに接近離反するように移動することができる。
【００６１】
移動機構１０２は、ナイフシリンダ４４の軸方向に沿うねじ軸１１１と、このねじ軸１１１を駆動回転する駆動装置１１２を有している。ねじ軸１１１は、ナイフシリンダ４４と同様に、各軸端部がフレーム４０（図２参照）に回転自在に支持されている。駆動装置１１２は、フレーム４０に取付けられ、ねじ軸１１１を正転方向及び逆転方向に駆動回転することができる。
【００６２】
各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂは、送りロール４８Ａ，４８Ｂの外周部側に配置されており、ねじ軸１１１に螺合している。この場合、ねじ軸１１１は、移動部材１０１Ａが螺合する位置と、移動部材１０１Ｂが螺合する位置とで逆ねじとなっている。そのため、駆動装置１１２を駆動すると、ねじ軸１１１が駆動回転し、各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂを互いに接近離反するように移動することができる。各連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂは、各送りロール４８Ａ，４８Ｂと各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとを連結可能であると共に、各送りロール４８Ａ，４８Ｂにナイフシリンダ４４の軸方向に沿う予め設定された解除荷重を超える荷重が作用したときに各送りロール４８Ａ，４８Ｂと各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとの連結を解除することができる。
【００６３】
即ち、ナイフシリンダ４４に刃物取付台４５が装着されているとき、送りロール移動装置１００により各送りロール４８Ａ，４８Ｂが互いに接近する方向に移動すると、各送りロール４８Ａ，４８Ｂが刃物取付台４５に衝突し、各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂ、各連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂ、各送りロール４８Ａ，４８Ｂに過大な応力が作用し、これらが変形または破損してしまう。そのため、移動機構１０２により各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂを介して各送りロール４８Ａ，４８Ｂをナイフシリンダ４４の軸方向における中間部側に移動するとき、各連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂは、各送りロール４８Ａ，４８Ｂが刃物取付台４５に衝突することで、各送りロール４８Ａ，４８Ｂの移動に対する抵抗力（荷重）が解除荷重を超えたときに、各送りロール４８Ａ，４８Ｂと各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとの連結を解除し、各送りロール４８Ａ，４８Ｂをその位置で停止し、各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂだけを移動するようにしている。
【００６４】
ここで、送りロール移動装置１００について詳細に説明するが、各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂ及び各連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂは、左右対称でほぼ同様の構成をなしていることから、一方の移動部材１０１Ａ及び連結解除機構１０３Ａについてのみ説明し、他方の移動部材１０１Ｂ及び連結解除機構１０３Ｂにて、同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して説明は省略する。図６は、送りロール移動装置における連結解除機構を表す正面図、図７は、送りロール移動装置における連結解除機構を表す平面図、図８は、送りロール移動装置における連結解除機構を表す右側面図である。
【００６５】
図４から図８に示すように、支持部材１２１は、支持フレーム１２２上に支持アーム１２３が載置され、複数のボルト１２４により一体に連結されて構成されている。支持アーム１２３は、半リング形状をなし、各先端部にそれぞれ連結片（ロール支持部材）１２５がボルト１２６により固定されている。連結片１２５は、一端部がボルト１２６により支持アーム１２３に固定され、他端部が送りロール４８Ａの外周面に周方向に沿って環状に設けられた嵌合溝４８Ａｂに嵌合している。そのため、送りロール４８Ａは、支持部材１２１（連結片１２５）に対して周方向に相対回転自在で、且つ、軸方向に一体移動可能となっている。
【００６６】
支持フレーム１２２は、水平方向に沿って水平孔１２７が設けられており、水平孔１２７内にねじ軸１１１が挿通されている。また、支持フレーム１２２は、下部に被案内部材１２８がボルト１２９により固定されている。この被案内部材１２８は、下面部にねじ軸１１１の軸方向に沿う嵌合溝１３０が形成されている。一方、ねじ軸１１１の下方に支持梁１３１が配置されており、支持梁１３１は、長手方向の各端部がフレーム４０（図２参照）に固定されている。支持梁１３１は、上面部にガイドレール（案内部材）１３２が固定されており、支持フレーム１２２における被案内部材１２８の嵌合溝１３０がこのガイドレール１３２に嵌合している。そのため、支持部材１２１は、ガイドレール１３２に支持されることで、回転不能で、且つ、ねじ軸１１１（ナイフシリンダ４４）の軸方向に沿って移動自在となっている。
【００６７】
移動部材１０１Ａは、ナット１４１と、移動体１４２により構成されている。ナット１４１は、ねじ軸１１１に螺合している。移動体１４２は、ねじ軸１１１が貫通すると共に、ナット１４１の外側に嵌合し、ナット１４１のフランジ部１４３に複数のボルト１４４により固定されている。また、移動体１４２は、下部に平坦な被案内面１４２ａが形成され、ガイドレール１３２の上部に設けられた案内面１３２ａと所定隙間をもって対向している。そのため、移動部材１０１Ａは、ガイドレール１３２により回転不能に支持され、ねじ軸１１１の回転によりねじ軸１１１（ナイフシリンダ４４）の軸方向に沿って移動自在となっている。
【００６８】
支持部材１２１と移動部材１０１Ａとは、ねじ軸１１１の軸方向に沿って隣接し、移動部材１０１Ａがねじ軸１１１の長手方向の中間部側、つまり、刃物取付台４５が装着される側に位置している。
【００６９】
連結解除機構１０３Ａは、支持部材１２１と移動部材１０１Ａとの間に設けられており、フック１５１と、捩じりコイルばね（付勢部材）１５２とを有している。支持フレーム１２２は、上部に支持アーム１２３に隣接して一対の支持壁１５３が所定間隔を空けて立設され、ボルト１５４により固定されている。フック１５１は、本体部１５５と、一対の支持部１５６と、フック部１５７が一体に形成されてなり、本体部１５５が一対の支持壁１５３の間に配置され、一対の支持部１５６が支持軸１５８により回動自在に支持されている。支持軸１５８は、ねじ軸１１１（ナイフシリンダ４４）の軸方向に交差する水平方向に沿って一対の支持壁１５３と一対の支持部１５６を貫通し、係止片１５９により抜け止めがなされている。
【００７０】
捩じりコイルばね１５２は、中間係止部１６１に対して両側が同方向に旋回する螺旋形状をなし、支持軸１５８の周囲に配置されている。捩じりコイルばね１５２は、中間係止部１６１が支持軸１５８の係止ピン１６２に係止され、各端部１６３がフック１５１の一対の支持部１５６に係止している。そして、支持軸１５８は、一方の支持壁１５３の外側にフランジ部１６４が固定され、調整ボルト１６５がこのフランジ部１６４に形成された複数の貫通孔１６６のうちの一つに貫通して支持壁１５３に螺合している。
【００７１】
フック１５１は、本体部１５５からねじ軸１１１側に向けて屈曲するフック部１５７が設けられており、フック部１５７の先端部に第１カム面（係止部）１７１が形成されている。一方、移動部材１０１Ａは、移動体１４２におけるフック１５１側に第２カム面（被係止部）１７２が形成されている。また、フック部１５７は、先端部に第１カム面１７１の反対側に第１逃げ面１７３が形成され、移動体１４２は、上端部の第２カム面１７２の反対側に第２逃げ面１７４が形成されている。そのため、フック部１５７は、先端部が三角形状をなし、移動体１４２は、上端部が三角形状をなしている。第１カム面１７１と第２カム面１７２は、ねじ軸１１１（ナイフシリンダ４４）の軸方向に沿う水平面に対して所定の傾斜角度を有する傾斜面であり、略平行なものとなっている。この場合、第１カム面１７１及び第２カム面１７２の傾斜角度は、０度より大きく９０度より小さい角度であればよく、３０度から６０度が望ましく、４５度が最適である。但し、フック部１５７と移動体１４２の両方に第１カム面１７１と第２カム面１７２を設ける必要はなく、いずれか一方に設ければよいものである。
【００７２】
そのため、フック１５１は、捩じりコイルばね１５２の付勢力によりフック部１５７の第１カム面１７１が移動体１４２の第２カム面１７２に係止することで、移動体１４２とフック１５１、つまり、移動部材１０１Ａと連結解除機構１０３Ａが一体に連結されている。即ち、移動体１４２は、フック１５１によりねじ軸１１１における端部側（図６にて、左方側）に引き込まれて支持部材１２１に当接することで、ねじ軸１１１における中間部側（図６にて、右方側）への移動が阻止され、両者が一体に連結される。なお、フック１５１と捩じりコイルばね１５２は、カバー１８１により被覆されている。
【００７３】
フック１５１は、捩じりコイルばね１５２の付勢力に基づいて所定の拘束力で移動体１４２を支持部材１２１に拘束することとなる。この拘束力は、付勢力調整機構により調整することができる。ここで、付勢力調整機構は、支持軸１５８とフランジ部１６４と調整ボルト１６５により構成される。即ち、調整ボルト１６５を抜き取ってから、支持軸１５８を正回転（図６にて、右回転）すると、捩じりコイルばね１５２は係止ピン１６２により中間係止部１６１が同方向に移動することで付勢力が上昇する。一方、支持軸１５８を逆回転（図６にて、左回転）すると、捩じりコイルばね１５２は係止ピン１６２により中間係止部１６１が同方向に移動することで付勢力が低下する。支持軸１５８を回転し、捩じりコイルばね１５２の付勢力を所定値（解除荷重）となる位置で支持軸１５８を停止し、調整ボルト１６５をフランジ部１６４に形成された一つの貫通孔１６６に貫通して支持壁１５３に螺合することで、捩じりコイルばね１５２の付勢力が適正値（所定の拘束力）に調整される。
【００７４】
上述したように連結解除機構１０３Ａは、送りロール４８Ａと移動部材１０１Ａとが連結状態にあるとき、送りロール４８Ａに解除荷重を超える荷重が作用したときに送りロール４８Ａと移動部材１０１Ａとの連結を解除する。即ち、ナイフシリンダ４４に刃物取付台４５が装着されているとき、移動部材１０１Ａが移動して送りロール４８Ａが刃物取付台４５に衝突したとき、連結解除機構１０３Ａは、移動部材１０１Ａや送りロール４８Ａなどが変形または破損する前に、送りロール４８Ａと移動部材１０１Ａとの連結を解除する必要がある。そのため、この解除荷重とは、送りロール４８Ａが刃物取付台４５に衝突したときに、移動部材１０１Ａや送りロール４８Ａなどが変形する前に連結解除機構１０３Ａが作動する荷重である。
【００７５】
具体的に説明すると、連結解除機構１０３Ａのフック１５１は、捩じりコイルばね１５２の付勢力により所定の拘束力で移動部材１０１Ａを支持部材１２１に拘束している。送りロール４８Ａが刃物取付台４５に衝突して停止すると、支持部材１２１も停止して移動部材１０１Ａだけが移動しようとする。ここで、移動部材１０１Ａの移動によりフック１５１に所定の拘束力を超える荷重が作用すると、このフック１５１が捩じりコイルばね１５２の付勢力に抗して回動し、支持部材１２１から移動部材１０１Ａが離脱し、送りロール４８Ａと移動部材１０１Ａとの連結が解除される。
【００７６】
そのため、送りロール４８Ａに作用する解除荷重に応じて、捩じりコイルばね１５２の付勢力によるフック１５１の所定の拘束力が設定される。即ち、送りロール４８Ａに解除荷重が作用したときに、フック１５１が回動して支持部材１２１から移動部材１０１Ａが離脱するように、捩じりコイルばね１５２の付勢力が設定される。但し、ガイドレール１３２などに紙粉などの異物が付着して支持部材１２１の移動抵抗が高くなることがあるが、このときに連結解除機構１０３Ａが作動、つまり、フック１５１が捩じりコイルばね１５２の付勢力に抗して回動することは好ましくない。そのため、解除荷重（拘束力）は、ガイドレール１３２などに異物が付着して支持部材１２１の移動抵抗が高くなっても、連結解除機構１０３Ａが作動、つまり、フック１５１が捩じりコイルばね１５２の付勢力に抗して回動しない程度以上の荷重に設定することが望ましい。
【００７７】
以下、本実施形態の送りロール移動装置１００による作動について説明する。図９は、送りロール移動装置における連結解除機構の作動を表す概略図である。
【００７８】
図４及び図５に示すように、ダイカット部４１にて、段ボールシートＳに対して打ち抜き加工を実施しないときは、作業者がナイフシリンダ４４の外周面から刃物取付台４５を取り外し、送りロール移動装置１００により送りロール４８Ａ，４８Ｂを段ボールシートＳの幅に応じた適正位置に移動する。ところが、段ボールシートＳに対して打ち抜き加工を実施しないにも拘らず、作業者がナイフシリンダ４４から刃物取付台４５を取り外し忘れたとき、または、段ボールシートＳに対して打ち抜き加工を実施するにも拘らず、作業者が送りロール移動装置１００により送りロール４８Ａ，４８Ｂを移動してしまったとき、送りロール４８Ａ，４８Ｂが刃物取付台４５に衝突する。
【００７９】
即ち、駆動装置１１２によりねじ軸１１１を一方方向に駆動回転すると、ねじ軸１１１に螺合する各ナット１４１を介して各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂが互いに接近離反する方向に移動する。すると、各移動部材１０１Ａ，１０１Ｂに各連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂの各フック１５１を介して連結された各支持部材１２１も同方向に移動し、各支持部材１２１の連結片１２５を介して支持された送りロール４８Ａ，４８Ｂがそれぞれ接近する方向に移動する。そして、送りロール４８Ａ，４８Ｂが所定距離だけ移動すると、送りロール４８Ａ，４８Ｂにおける前進側の端面が刃物取付台４５の端面に当接する。
【００８０】
このとき、図９に示すように、送りロール４８Ａが刃物取付台４５に当接していることから、送りロール４８Ａはこれ以上前進することができない。一方、移動部材１０１Ａは、駆動装置１１２からねじ軸１１１を介して駆動力が伝達されていることから、更に前進しようとする。すると、移動部材１０１Ａの前進しようとする力が連結解除機構１０３Ａを介して送りロール４８Ａに荷重として作用し、刃物取付台４５を更に押圧する。
【００８１】
ここで、フック１５１は、捩じりコイルばね１５２の付勢力により第１カム面１７１が移動体１４２の第２カム面１７２に係止することで、移動部材１０１Ａを支持部材１２１に拘束している。送りロール４８Ａに作用する荷重が解除荷重を超えると、移動部材１０１Ａからフック１５１に対して、このフック１５１の拘束力を超える力が作用する。すると、図９に示すように、移動部材１０１Ａの前進力により移動体１４２の第２カム面１７２が第１カム面１７１を介してフック１５１を押し上げ、フック１５１が捩じりコイルばね１５２の付勢力に抗して回動する。フック１５１が所定角度だけ回動すると、移動部材１０１Ａがフック１５１から離脱して前進し、移動部材１０１Ａとフック１５１、つまり、移動部材１０１Ａと送りロール４８Ａとの連結が解除される。その後、送りロール４８Ａは、刃物取付台４５に当接した位置で停止し、支持部材１２１や連結片１２５などの変形や破損が防止される。一方、移動部材１０１Ａは、そのまま前進するが、図示しない検出スイッチにより検出されると、駆動装置１１２の駆動が停止し、移動部材１０１Ａが停止する。また、移動部材１０１Ｂ及び連結解除機構１０３Ｂも同様に作動する。
【００８２】
なお、移動部材１０１Ａと送りロール４８Ａとの連結が解除されると、その後、移動部材１０１Ａと送りロール４８Ａとの連結を復帰させる必要がある。この場合、専用の治具を用いてフック１５１を捩じりコイルばね１５２の付勢力に抗して回動させ、この状態で移動部材１０１Ａの移動体１４２を支持部材１２１に密着させ、フック１５１を戻して捩じりコイルばね１５２の付勢力により移動体１４２を拘束させればよい。
【００８３】
上述した実施形態では、連結解除機構１０３Ａとして、フック１５１と捩じりコイルばね（付勢部材）１５２を適用したが、この構成に限定されるものではない。図１０は、本実施形態の送りロール移動装置における連結解除機構の変形例を表す正面図である。
【００８４】
図１０に示すように、送りロール移動装置２００は、移動部材２０１と、移動機構１０２と、連結解除機構２０３とを備えている。移動機構１０２は、ねじ軸１１１と駆動装置１１２（図４参照）を有している。移動部材２０１は、ねじ軸１１１に螺合している。連結解除機構２０３は、送りロール４８Ａと移動部材２０１とを連結可能であると共に、送りロール４８Ａに予め設定された解除荷重を超える荷重が作用したときに送りロール４８Ａと移動部材２０１との連結を解除することができる。
【００８５】
支持部材２１１は、支持フレーム２１２上に支持アーム２１３が載置され、複数のボルト２１４により一体に連結されて構成されている。支持アーム２１３は、先端部に連結片１２５がボルト１２６により固定されており、連結片１２５は、先端部が送りロール４８Ａの嵌合溝４８Ａｂに嵌合している。支持フレーム２１２は、水平孔１２７が設けられており、水平孔１２７内にねじ軸１１１が挿通されている。また、支持フレーム２１２は、下部にガイドレール１３２に嵌合する被案内部材１２８が固定されている。
【００８６】
移動部材２０１は、ナット２２１により構成され、ナット２２１は、ねじ軸１１１に螺合している。ナット２２１は、フランジ部２２２が設けられ、ガイドレール１３２の案内面１３２ａと所定隙間をもって対向している。そのため、移動部材２０１は、ガイドレール１３２により回転不能に支持され、ねじ軸１１１の回転によりねじ軸１１１の軸方向に沿って移動自在となっている。
【００８７】
連結解除機構２０３は、支持部材２１１と移動部材２０１との間に設けられており、磁石２３１，２３２により構成されている。支持フレーム２１２は、移動方向の一端部に磁石２３１が固定されている。一方、移動部材２０１は、ナット２２１のフランジ部２２２に磁石２３２が固定されている。磁石２３１，２３２は、支持部材２１１と移動部材２０１の互いに対向する面に固定されており、互いに吸引可能となっている。なお、この場合、支持部材２１１と移動部材２０１の一方に磁石をもうけ、他方側に鉄などの吸引体を設けてもよい。また、連結解除機構は、磁石に限らず、マジックテープ（登録商標）や吸着剤などとしてもよい。
【００８８】
そのため、磁石２３１，２３２は、互いに吸引することで、支持部材２１１と移動部材２０１が一体に連結されている。磁石２３１，２３２は、吸着力に基づいて所定の拘束力で移動部材２０１を支持部材２１２に拘束することとなる。そのため、連結解除機構２０３は、送りロール４８Ａと移動部材２０１とが連結状態にあるとき、送りロール４８Ａに解除荷重を超える荷重が作用したときに送りロール４８Ａと移動部材２０１との連結を解除する。この解除荷重とは、送りロール４８Ａが刃物取付台４５に衝突したときに、移動部材２０１や送りロール４８Ａなどが変形する前に連結解除機構２０３が作動する荷重である。
【００８９】
具体的に説明すると、連結解除機構２０３の磁石２３１，２３２は、吸引力により所定の拘束力で移動部材２０１を支持部材２１１に拘束している。送りロール４８Ａが刃物取付台４５に衝突して停止すると、支持部材２１１も停止して移動部材２０１だけが移動しようとする。ここで、移動部材２０１の移動により磁石２３１，２３２に所定の拘束力（吸引力）を超える荷重が作用すると、この磁石２３１，２３２が吸引力に抗して離間し、支持部材２１１から移動部材２０１が離脱し、送りロール４８Ａと移動部材２０１との連結が解除される。そのため、送りロール４８Ａに作用する解除荷重に応じて、磁石２３１，２３２の吸引力による所定の拘束力が設定される。
【００９０】
このように本実施形態の送りロール移動装置にあっては、送りロール４８Ａ，４８Ｂの外周部側に配置される移動部材１０１Ａ，１０１Ｂと、移動部材１０１Ａ，１０１Ｂをナイフシリンダ４４の軸方向に沿って移動する移動機構１０２と、送りロール４８Ａ，４８Ｂと移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとを連結可能であると共に送りロール４８Ａ，４８Ｂにナイフシリンダ４４の軸方向に沿う予め設定された解除荷重を超える荷重が作用したときに送りロール４８Ａ，４８Ｂと移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとの連結を解除する連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂとを設けている。
【００９１】
従って、ナイフシリンダ４４の外周部に刃物取付台４５が取付けられていると、送りロール４８Ａ，４８Ｂが刃物取付台４５に当接して押圧することで、送りロール４８Ａ，４８Ｂにナイフシリンダ４４の軸方向に沿う荷重が作用する。そして、この荷重が解除荷重を超えると、連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂにより送りロール４８Ａ，４８Ｂと移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとの連結が解除される。そのため、送りロール４８Ａ，４８Ｂなどに過大な応力が作用することが抑制され、送りロール４８Ａ，４８Ｂと刃物取付台４５との衝突による支持部材１２１や連結片１２５などの破損を抑制することができる。
【００９２】
本実施形態の送りロール移動装置では、連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂは、移動部材１０１Ａ，１０１Ｂを予め設定された所定の拘束力により拘束可能であり、移動機構１０２により移動部材１０１Ａ，１０１Ｂを介して送りロール４８Ａ，４８Ｂをナイフシリンダ４４の軸方向における中間部側に移動するとき、送りロール４８Ａ，４８Ｂに解除荷重を超える荷重が作用することで、連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂに所定の拘束力を超える荷重が作用したときに送りロール４８Ａ，４８Ｂから移動部材１０１Ａ，１０１Ｂが離脱する。従って、送りロール４８Ａ，４８Ｂに解除荷重を超える荷重が作用すると、連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂに所定の拘束力を超える荷重が作用し、送りロール４８Ａ，４８Ｂから移動部材１０１Ａ，１０１Ｂが離脱して両者の連結が解除されることとなり、支持部材１２１や連結片１２５などの破損を抑制することができる。
【００９３】
本実施形態の送りロール移動装置では、ナイフシリンダ４４の軸方向に沿って移動自在に支持される支持部材１２１と、一端部が支持部材１２１に固定されて他端部が送りロール４８Ａ，４８Ｂに対して周方向に相対移動自在で且つ軸方向に一体移動する連結片１２５とを設け、連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂを支持部材１２１と移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとの間に設けている。従って、送りロール４８Ａ，４８Ｂと移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとの連結が解除された後であっても、支持部材１２１により送りロール４８Ａ，４８Ｂを適正に支持することができる。
【００９４】
本実施形態の送りロール移動装置では、連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂとして、支持部材１２１にナイフシリンダ４４の軸方向に交差する方向に沿う支持軸１５８により回転自在に支持されるフック１５１と、フック１５１が移動部材１０１Ａ，１０１Ｂに係止する方向に付勢する捩じりコイルばね１５２とを設けている。従って、支持部材１２１と移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとの連結と解除を容易に行うことができると共に、装置の簡素化を図ることができる。
【００９５】
本実施形態の送りロール移動装置では、フック１５１の係止部と移動体１４２の被係止部にナイフシリンダ４４の軸方向に対して所定の傾斜角度を有する第１カム面１７１と第２カム面１７２を設けている。従って、フック１５１の係止と解除を円滑に行うことができる。
【００９６】
本実施形態の送りロール移動装置では、捩じりコイルばね１５２の付勢力を調整する付勢力調整機構を設けている。従って、連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂの構造に応じて付勢力調整機構により連結解除機構の解除荷重を最適値に調整することができる。
【００９７】
本実施形態の送りロール移動装置では、移動機構１０２として、ナイフシリンダ４４の軸方向に沿うねじ軸１１１と、ねじ軸１１１を駆動回転する駆動装置１１２とを設け、移動部材１０１Ａ，１０１Ｂがねじ軸１１１に螺合し、ガイドレール１３２により回転不能で且つナイフシリンダ４４の軸方向に移動自在に案内される。従って、移動機構１０２として駆動回転するねじ軸１１１を設けることで、構造の簡素化を図ることができ、移動部材１０１Ａ，１０１Ｂをねじ軸１１１に螺合し、ガイドレール１３２により回転不能とすることで、ねじ軸１１１により移動部材１０１Ａ，１０１Ｂを適正に移動することができる。
【００９８】
本実施形態の送りロール移動装置では、ナイフシリンダ４４の外周部に送りロール４８Ａ，４８Ｂを２個装着し、移動機構１０２は、移動部材１０１Ａ，１０１Ｂ及び連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂを介して２個の送りロール４８Ａ，４８Ｂを互いに接近離反するように移動する。従って、１個の移動機構１０２により移動部材１０１Ａ，１０１Ｂ及び連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂを介して２個の送りロール４８Ａ，４８Ｂを移動することができ、構造の簡素化及び低コスト化を図ることができる。
【００９９】
また、本実施形態のナイフシリンダにあっては、円柱形状をなして刃物取付台４５を着脱自在に取付けるシリンダ本体４４ａと、リング形状をなしてシリンダ本体４４ａの外周部に軸方向に沿って移動自在に装着される送りロール４８Ａ，４８Ｂと、送りロール４８Ａ，４８Ｂを軸方向に沿って移動する送りロール移動装置１００とを設けている。従って、シリンダ本体４４ａの外周部に刃物取付台４５が取付けられている状態で、送りロール移動装置１００により送りロール４８Ａ，４８Ｂを軸方向に沿って移動すると、送りロール４８Ａ，４８Ｂが刃物取付台４５に衝突する。このとき、送りロール４８Ａ，４８Ｂが刃物取付台４５を押圧し、送りロール４８Ａ，４８Ｂにナイフシリンダ４４の軸方向に沿う解除荷重を超える荷重が作用すると、連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂにより送りロール４８Ａ，４８Ｂと移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとの連結が解除される。そのため、送りロール４８Ａ，４８Ｂなどに過大な応力が作用することが抑制され、支持部材１２１や連結片１２５などの破損を抑制することができる。
【０１００】
また、本実施形態のロータリダイカッタにあっては、フレーム４０に駆動回転自在に支持されるアンビルシリンダ４３と、フレーム４０におけるアンビルシリンダ４３の下方に対向して駆動回転自在に支持されるナイフシリンダ４４とを設けている。従って、ダイカット部４１により打ち抜き加工を実施しないにも拘らずシリンダ本体４４ａの外周部に刃物取付台４５が取付けられているとき、または、ダイカット部４１により打ち抜き加工を実施するにも拘らず送りロール移動装置１００により送りロール４８Ａ，４８Ｂを軸方向に沿って移動したとき、送りロール４８Ａ，４８Ｂが刃物取付台４５に衝突する。このとき、送りロール４８Ａ，４８Ｂが刃物取付台４５を押圧し、送りロール４８Ａ，４８Ｂにナイフシリンダ４４の軸方向に沿う解除荷重を超える荷重が作用すると、連結解除機構１０３Ａ，１０３Ｂにより送りロール４８Ａ，４８Ｂと移動部材１０１Ａ，１０１Ｂとの連結が解除される。そのため、送りロール４８Ａ，４８Ｂなどに過大な応力が作用することが抑制され、支持部材１２１や連結片１２５などの破損を抑制することができる。
【０１０１】
また、本実施形態の製函機にあっては、給紙部１１と印刷部２１と排紙部３１とダイカット部４１と増速部５１とフォルディング部６１とカウンタエゼクタ部７１とを設け、ダイカット部４１のナイフシリンダ４４に送りロール移動装置１００を設けている。従って、給紙部１１からの段ボールシートＳに対して印刷部２１で印刷が行われ、排紙部３１で罫線加工と溝切り加工が行われ、フォルディング部６１で折り畳んで端部が接合されて段ボール箱Ｂが形成され、カウンタエゼクタ部７１で段ボール箱Ｂが計数されながら積み上げられる。このとき、ダイカット部４１にて、送りロール４８Ａ，４８Ｂなどに過大な応力が作用することが抑制され、支持部材１２１や連結片１２５などの破損を抑制することができる。
【０１０２】
なお、上述した実施形態にて、支持部材１２１に連結片１２５を固定すると共にフック１５１を設け、フック１５１が移動部材１０１に係止するように構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、移動部材１０１にフックを設け、フックが支持部材１２１に係止するように構成したり、支持部材１２１と連結片１２５の間でこの支持部材１２１と連結片１２５のいずれか一方にフックを設けて構成したりしてもよい。
【０１０３】
また、上述した実施形態にて、付勢部材を捩じりコイルばね１５２としたが、圧縮コイルばね、引っ張りコイルばね、板ばね、樹脂やゴムなどの弾性部材を用いてもよい。
【０１０４】
また、上述した実施形態では、製函機１０を給紙部１１と印刷部２１と排紙部３１とダイカット部４１と増速部５１とフォルディング部６１とカウンタエゼクタ部７１により構成したが、この構成に限定されるものではない。製函機１０を給紙部１１とダイカット部４１とフォルディング部６１だけにより構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１１  給紙部
２１  印刷部
３１  排紙部
４１  ダイカット部
４２  送りロール
４３  アンビルシリンダ
４４  ナイフシリンダ
４５  刃物取付台
４８，４８Ａ，４８Ｂ  送りロール
４９  駆動装置
５１  増速部
６１  フォルディング部
６５  シート折り畳み装置
７１  カウンタエゼクタ部
１００，２００  送りロール移動装置
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ，２０１  移動部材
１０２  移動機構
１０３，１０３Ａ，１０３Ｂ，２０３  連結解除機構
１１１  ねじ軸
１１２  駆動装置
１２１，２１１  支持部材
１２２，２１２  支持フレーム
１２３，２１３  支持アーム
１２５  連結片（ロール支持部材）
１２８  被案内部材
１３１  支持梁
１３２  ガイドレール（案内部材）
１４１，２２１  ナット
１４２  移動体
１５１  フック
１５２  捩じりコイルばね（付勢部材）
１５５  本体部
１５６  支持部
１５７  フック部
１５８  支持軸（付勢力調整機構）
１６４  フランジ部（付勢力調整機構）
１６５  調整ボルト（付勢力調整機構）
１７１  第１カム面（係止部、傾斜面）
１７２  第２カム面（被係止部、傾斜面）
１７３  第１逃げ面
１７４  第２逃げ面
２３１，２３２  磁石
Ｄ  搬送方向
Ｓ  段ボールシート
Ｂ  段ボール箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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