(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の駐車位置を車両ユーザに案内する際に車両のセキュリティシステムを確実に動作させて不審者との鉢合わせを防止する車両位置案内システムを提供する。【解決手段】車両ユーザに車両１５０の位置を案内する車両位置案内システム１００であって、車両ユーザが所持する通信端末１０２と、車両に設置され少なくとも車両周囲監視機能を備える車載端末１５２と、を備える。車両ユーザが、通信端末で車両の位置の案内要求を行った場合に、車両周囲監視機能を作動させる。【選択図】図１
2018156251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ユーザに車両の位置を案内する車両位置案内システムであって、
前記車両位置案内システムは、
前記車両ユーザが所持する通信端末と、
前記車両に設置され少なくとも車両周囲監視機能を備える車載端末と、
を備え、
前記車両ユーザが前記通信端末で前記車両の位置の案内要求を行った場合に、前記車両周囲監視機能を作動させる、
車両位置案内システム。
【請求項２】
前記車両周囲監視機能が前記車両の周囲が危険であると判断した場合、前記通信端末は前記車両以外の場所に前記車両ユーザを誘導する、
請求項１に記載の車両位置案内システム。
【請求項３】
前記車両または前記車載端末は、前記車両ユーザが所持する前記通信端末により遠隔操作できる警告手段を備える、
請求項１または２に記載の車両位置案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両位置案内システムに関するものであり、特に、車両の駐車位置を該車両のユーザに案内する車両位置案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レジャーランドやショッピングモールなどに併設される駐車場では、広大な面積に多数の車両が収容されることから、駐車した車両に戻ろうとする該車両ユーザが駐車位置を思い出せず窮するような場合がある。このような場合のため、ユーザに自車両の駐車位置を案内する車両位置案内システムが既に開発されている。このような車両位置案内システムとしては、例えば、車両の位置及び高度を検出する車載装置と３次元地図を表示する携帯通信端末とにより構成される車両位置案内システムが公知である（特許文献１）。
【０００３】
また、上述のような大規模な駐車場では、高級車のほか、高価な電装品を搭載した車両なども駐車されることから、駐車場の防犯設備や警備態勢の規模によっては、このような車両を狙う車上荒らしなどに遭遇する事態が想定される。近年、車両に近づく不審者などを検知するセキュリティシステムを搭載した車両が増えており、例えば、監視センサを備えたセキュリティ装置を搭載した車両が知られている（特許文献２）。特許文献２に記載のセキュリティ装置は、不審者が車両に接近した場合や車両に物理的な危害が加えられた場合に、不審者の該行為をユーザに通知し、また、ユーザの要求に応じて車両周囲の画像をユーザの携帯通信端末に送信することができる。
【０００４】
しかし、特許文献２のようなセキュリティ装置では、車両に搭載されるバッテリから電源が供給されて、セキュリティシステムが常時稼働されているような場合が多い。このため、駐車中の車両のバッテリが継続的に使用されることとなり、該セキュリティ装置の電力消費量やバッテリの残量によっては、駐車中にバッテリが消耗し、セキュリティシステムが機能しなくなるような事態も起こり得る。
【０００５】
そして、このようなセキュリティシステムが機能していない車両では、例えば、不審者が車両の周辺において該車両のユーザを待ち伏せするような場合、該ユーザは不審者に関する情報を得ることができないため何ら対応することができず、不審者から危害を加えられる虞がある。また、不審者が該車両に危害を加えようとするタイミングと、上述のような車両位置案内システムの案内によりユーザが該車両の駐車位置まで戻ろうとするタイミングとが一致するような場合についても同様に、不審者と車両のユーザとが鉢合わせし、ユーザが不審者によって危害を加えられるような事態が想定され得る。
【０００６】
例えば、特許文献１の上記車両位置案内システムでは、車両が駐車された際に車両位置が通信局にアップロードされると共に、該通信局を通じて該車両位置に関する情報が携帯通信端末に取得されるように構成されているため、車両のバッテリが消耗しているような場合でも、該車両を介さないで車両位置に関する情報を取得することができる。このため、特許文献１の車両位置案内システムでは、ユーザによってはバッテリの消耗によるセキュリティ装置のシステムダウンに気付くことなく、駐車位置まで案内されるような場合があり、必ずしも不審者との鉢合わせを防止することができていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２３４４１８号公報
【特許文献２】特開２０１５−０７６０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような背景から、車両位置案内システムにおいて、車両の駐車位置に当該車両のユーザを案内する際にセキュリティシステムを確実に動作させて不審者との鉢合わせを防止することができる車両位置案内システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の態様は、車両ユーザに車両の位置を案内する車両位置案内システムである。前記車両位置案内システムは、前記車両ユーザが所持する通信端末と、前記車両に設置され少なくとも車両周囲監視機能を備える車載端末と、を備え、前記車両ユーザが前記通信端末で前記車両の位置の案内要求を行った場合に、前記車両周囲監視機能を作動させる。
本発明の他の態様によると、前記車両周囲監視機能が前記車両の周囲が危険であると判断した場合、前記通信端末は前記車両以外の場所に前記車両ユーザを誘導する。
本発明の他の態様によると、前記車両または前記車載端末は、前記車両ユーザが所持する前記通信端末により遠隔操作できる警告手段を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る車両位置案内システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両位置案内システムの駐車時における車両位置の取得手順を示すフロー図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両位置案内システムの携帯通信端末による車両位置案内の処理手順を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施形態に係る車両位置案内システムの車載セキュリティ装置による処理手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。まず、本実施形態に係る車両位置案内システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る車両位置案内システム１００を模式的に示したブロック図である。
【００１２】
本実施形態の車両位置案内システム１００は、携帯通信端末１０２と、車両１５０に搭載された車載端末である車載セキュリティ装置１５２とで構成される。
【００１３】
本実施形態に係る車両位置案内システム１００を構成する携帯通信端末１０２は、例えばスマートフォン、タブレット型端末、ノートパソコンなどの携帯情報通信端末などである。携帯通信端末１０２は、例えば、表示装置１０４、制御装置１０６、位置情報取得装置１０８、通信装置１１０、マイク１２０、スピーカ１３０などを備えている。
【００１４】
表示装置１０４は、例えばタッチパネルなどからなるタッチ入力が可能な表示画面を備えており、近隣及び駐車施設などの地図と、当該地図に重ねて表示されたユーザの現在位置及び車両１５０の駐車位置を該表示画面に表示する。
【００１５】
制御装置１０６は、プロセッサであるＣＰＵ（Central Processing Unit）１１４、プログラムが書き込まれたＲＯＭ（Read Only Memory）、地図情報、経路情報などのデータの一時記憶のためのＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリ１１８を有するコンピュータである。携帯通信端末１０２が備える表示装置１０４、制御装置１０６、位置情報取得装置１０８、通信装置１１０、マイク１２０、スピーカ１３０は、コンピュータである制御装置１０６がプログラムを実行することにより制御され、当該コンピュータ・プログラムは、コンピュータ読み取り可能な任意の記憶媒体に記憶させておくことができる。また、制御装置１０６は、携帯通信端末１０２を所持するユーザの位置と、車両１５０の駐車位置とを解析することにより、ユーザの位置から車両１５０に至る経路を決定し、表示装置１０４に該経路を表示する。
【００１６】
位置情報取得装置１０８は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を受信するＧＰＳ信号受信機などで構成される。位置情報取得装置１０８で受信されたＧＰＳ信号は制御装置１０６へと送信され、これにより携帯通信端末１０２を所持するユーザの現在位置が取得される。
【００１７】
通信装置１１０は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）用の通信装置であり、周辺の公衆無線ＬＡＮ１４０のアクセスポイントなどを介して、車両１５０に搭載された車載端末である車載セキュリティ装置１５２と情報を交換する。また、通信装置１１０は、外部サーバ１４１やインターネットなどにアクセスすることにより、例えば、駐車場の設備情報やユーザが滞在している施設の情報などを入手することができる。
【００１８】
次に、本実施形態に係る車両位置案内システム１００を構成する車載セキュリティ装置１５２について説明する。車載セキュリティ装置１５２は、車両１５０に搭載される車載端末であり、制御装置１５４、通信装置１５６、位置情報取得装置１５８、撮像装置１６０、人感センサ１７２、傾きセンサ１７４及び侵入センサ１７６などの各種センサ、スピーカ１８０、ホーン１８２及びマイク１８４などで構成される。
【００１９】
制御装置１５４は、プロセッサであるＣＰＵ１６２、プログラムが書き込まれたＲＯＭ、及び地図情報や撮像装置１６０において取得された画像データ等を一時保存するためのＲＡＭ等からなるメモリ１６４を有するコンピュータである。車載セキュリティ装置１５２を構成する通信装置１５６、位置情報取得装置１５８、撮像装置１６０、人感センサ１７２、傾きセンサ１７４及び侵入センサ１７６などの各種センサ、スピーカ１８０、ホーン１８２及びマイク１８４などは、コンピュータである制御装置１５４がプログラムを実行することにより制御される。なお、該コンピュータ・プログラムは、メモリ１６４のほか、コンピュータ読み取り可能な任意の記憶媒体などに記憶させておくことができる。
【００２０】
また、制御装置１５４は、撮像装置１６０、人感センサ１７２、傾きセンサ１７４及び侵入センサ１７６などで構成される各種センサから送信された情報に基づいて、車両１５０の周辺の安全性を判断し、当該車両１５０の周辺が危険な状態にあると判断した場合は、通信装置１５６を介して携帯通信端末１０２に当該判断が送信される。なお、通信装置１５６は、例えば、無線ＬＡＮ用の通信装置であり、周辺の公衆無線ＬＡＮ１４０のアクセスポイントなどを介して、携帯通信端末１０２や外部サーバ１４１と情報を交換する。
【００２１】
位置情報取得装置１５８は、例えばＧＰＳ衛星からの信号が受信できるＧＰＳ受信機などで構成される。制御装置１５４は、位置情報取得装置１５８から出力される位置情報を取得してメモリ１６４に保存すると共に、通信装置１５６を介して携帯通信端末１０２に送信して、送信された当該位置情報は携帯通信端末１０２の制御装置１０６のメモリ１１８に保存される。なお、取得した車両１５０の該位置情報は、公衆無線ＬＡＮ１４０を介して、外部サーバ１４１に保存することもできる。
【００２２】
撮像装置１６０は、車両１５０の周囲を監視する複数台のカメラ、例えば、車両の前方、後方、右方向及び左方向からなる周囲４方向を各々監視する４台のカメラで構成される。各カメラが撮像する画像は、静止画または動画で構成され、撮像された画像は通信装置１５６を介して携帯通信端末１０２に送信されると共に、制御装置１５４のメモリ１６４に保存される。なお、撮像された画像を携帯通信端末１０２に直接送信するような場合に限らず、例えば、撮像された該画像を外部サーバ１４１に一旦送信し、ユーザが該携帯通信端末１０２などを介して当該外部サーバ１４１にアクセスすることにより、当該外部サーバ１４１に保存された当該画像を確認するような構成としてもよい。このように外部サーバ１４１に撮像された該画像を一旦保存するような構成とすれば、例えば該外部サーバ１４１にアクセス権限を有する警察や警備会社などと当該画像を共有することができるため、車両などに危害が加えられた場合などにおいて、犯人の特定など事件の早期解決のために有益な情報を提供することができる。
【００２３】
人感センサ１７２は、例えば車両１５０の外部に取り付けられた赤外線検知素子などで構成された光学式のセンサであり、車両１５０に接近する人を検知する。人感センサ１７２が車両１５０の周囲に人の存在を検知した場合に、例えば撮像装置１６０が車両周辺の画像の取得に係る処理を開始できるようにシステムを構成することができる。また、傾きセンサ１７４は、例えば周知の加速度センサなどで構成され、車両１５０の傾きを検知した場合などに、当該検知信号を制御装置１５４に送信する。また、侵入センサ１７６は、例えば車両１５０の内部に取り付けられた赤外線検知素子などで構成される光学式のセンサであり、車両１５０内に侵入した不審者などを検知する。
【００２４】
スピーカ１８０は、車両１５０の外部に向かって取り付けられたスピーカであって、例えば携帯通信端末１０２から送信された音声信号などを出力する警告手段として利用することができる。なお、外部のスピーカ１８０に限らず、車両１５０の内部にもスピーカを設けることができる。車両内にスピーカを配置すれば、車両１５０内に不審者が侵入したような場合においても、例えば該スピーカを利用して該不審者を威嚇することができる。また、ホーン１８２は、例えば携帯通信端末１０２の指示に応じて、車両１５０に接近する不審者などに対して警報を発する警告手段である。なお、ホーン１８２は、車両に搭載されたクラクションでもよい。また、ホーン１８２に代えて、または、ホーン１８２と併用して、車両に搭載されたハザードランプ、ヘッドライト、バックライトなども不審者に対する警告手段として使用することができる。例えば、ユーザが、車両に接近する不審者を確認したような場合には、携帯通信端末１０２を用いた遠隔操作によりヘッドライトなどを点灯あるいは点滅させることにより、車両に接近しようとする不審者に対して警告することができる。また、マイク１８４は、車両１５０の外部に向けて取り付けられた集音用マイクであり、車両１５０の周囲で生じる音、例えば、不審者の声などを集音する。
【００２５】
なお、制御装置１５４、通信装置１５６、位置情報取得装置１５８、撮像装置１６０、人感センサ１７２、傾きセンサ１７４及び侵入センサ１７６などの各種センサ、スピーカ１８０、ホーン１８２、マイク１８４は、車載セキュリティ装置１５２を構成する専用の装置またはセンサに限らず、例えば、車両１５０搭載されたカーナビゲーションシステム（不図示）を構成する装置やセンサなどであってもよい。
【００２６】
次に、本実施形態の車両位置案内システム１００が実行する処理の手順について、図２〜４に示すフロー図に従って説明する。
【００２７】
図２は、車両位置案内システム１００が実行する車両１５０の駐車位置取得に係る処理手順である。本処理は、例えば、車両１５０のユーザが該車両のエンジンを始動することにより開始された、取得された駐車位置が携帯通信端末１０２や外部サーバ１４１などに送信されたと同時に終了する。
【００２８】
本処理では、まず車両が駐車場など駐車されたか否かが判断される（Ｓ２０２）。駐車されたか否かは、例えば、車両１５０のエンジンが停止されて、当該停止状態が、例えば５分以上継続し、且つ、車内に設けられた人感センサ１７２からの信号が検出されなくなった場合などを基準に判断することができる（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）。なお、車両が駐車されたか否かの判断は、このような手法に限らず様々な判断手法を適用することができ、例えば、車両１５０に搭載されたカーナビゲーション装置（不図示）に設定された目的地に到着したことを示す到着信号とエンジン停止を示す停止信号との両方を制御装置１５４が検知した場合に、車両１５０が駐車されと判断するようにしてもよい。また、駐車されていないと判断された場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）は処理が繰り返される。
【００２９】
続いて、車両が駐車場に駐車されたと判断されると（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、位置情報取得装置１５８から車両１５０の駐車位置が取得される（Ｓ２０４）。車両の駐車位置は、例えば、車両位置を例えば１メートル程度の精度で検出可能な位置情報取得装置１５８を使用して取得することができる。また、このような検出精度の高い位置情報取得装置１５８を使用すれば、自走式の立体駐車場の所望のフロアに駐車したような場合においても、駐車位置の高度を高精度で検出することができるため、検出された当該高度に基づいて制御装置１５４は該駐車フロアを適切に判断することができる。
【００３０】
なお、本処理における車両の駐車位置の取得は、上述のような手法に限らず、例えば、車両１５０のエンジンが停止された場合に、車両１５０の通信装置１５６から携帯通信端末１０２の通信装置１１０にエンジン停止信号を送信し、当該停止信号を受信した携帯通信端末１０２が位置情報取得装置１０８より取得した位置情報を当該駐車位置として使用することもできる。また、駐車場に入場してエンジンを停止するまでの該駐車場内の景色を動画として撮像装置１６０が撮像し、撮像された当該動画をメモリ１６４に保存して、当該動画の一部（例えば、駐車直前の３０秒間の動画）をユーザが必要に応じて確認し、駐車位置が案内されるような構成としてもよい。また、位置情報取得装置１５８によるＧＰＳ信号の受信感度が低いような場合には、このような手法を併用することにより、ＧＰＳによる大凡の駐車位置と動画による駐車時の映像とにより、ユーザは駐車位置を正確に把握することができる。
【００３１】
また、立体駐車場の駐車フロアを判断する方法としては、上述のような高度から駐車フロアを判断する手法に代えて、例えば、車載セキュリティ装置１５２を構成する傾きセンサ１７４からの信号を利用して、該立体駐車場への入場後の傾斜面の走行と水平面の走行との繰り返し回数などをカウントすることにより当該駐車フロアを判断するようにしてもよい。また、立体駐車場内においてＧＰＳ信号の受信感度が低くなるような場合は、このような手法と位置情報取得装置１５８からの結果とを併用して、駐車位置を正確に判断するようにしてもよい。
【００３２】
上述のような手法で取得された車両の駐車位置は、車両１５０の通信装置１５６を通じて携帯通信端末１０２に送信され（Ｓ２０６）、携帯通信端末１０２の制御装置１０６のメモリ１１８に保存されることとなる。また、これに代えて、当該駐車位置の情報を、公衆無線ＬＡＮ１４０を介して接続されている外部サーバ１４１に送信して保存してもよい。外部サーバ１４１に保存した場合には、車両１５０のユーザは携帯通信端末１０２を操作して外部サーバ１４１に接続し、必要に応じて自車両位置を確認することができる。
【００３３】
次に、図３、４に示すフロー図を用いて、ユーザを車両１５０の駐車位置に案内する場合における本車両位置案内システム１００が実行する処理手順を説明する。図３は、携帯通信端末１０２の制御装置１０６が実行する処理フローであり、本処理は、例えば、ユーザが当該携帯通信端末１０２に搭載された駐車位置案内用のアプリケーションを立ち上げたと同時に開始され、該アプリケーションを終了したと同時に終了する。また、図４は、車両１５０に搭載された車載セキュリティ装置１５２の制御装置１５４が実行する処理フローを示しており、本処理は、例えば、携帯通信端末１０２から送信されるセキュリティ装置１５２の起動信号の受信と同時に開始され、携帯通信端末１０２から送信されるセキュリティ装置１５２の停止信号の受信と同時、または、ユーザが車両１５０に到達したと同時に終了する。
【００３４】
ユーザが携帯通信端末１０２に搭載された駐車位置案内用のアプリケーションを立ち上げることにより、図３に示す処理フローが開始される。まず、車両１５０に対して、セキュリティ装置１５２の起動信号が送信される（Ｓ３０２）。これにより、エンジンの停止後にスリープ状態となっていたセキュリティ装置１５２は、当該起動信号を受信することにより起動し、図４に示す処理が開始され、撮像装置１６０、人感センサ１７２などの周囲監視機能が作動する（Ｓ４０２）。続いて、セキュリティ装置１５２の制御装置１５４は、撮像装置１６０による車両１５０の周辺状況の撮像と、人感センサ１７２、傾きセンサ１７４などの各種センサによる車両周辺の監視が開始される（Ｓ４０６）。
【００３５】
次に、携帯通信端末１０２では、携帯通信端末１０２のメモリ１１８に保存されている駐車位置情報が読み出され、該駐車場の案内図と共に読みだされた駐車位置が表示装置１０４の表示画面に表示される（Ｓ３０６）。なお、駐車位置情報が外部サーバ１４１に保存されている場合には、公衆無線ＬＡＮ１４０のアクセスポイントを介して当該外部サーバ１４１にアクセスして当該駐車位置情報が読み出される。これにより、ユーザは携帯通信端末１０２に表示された自車両の駐車位置を表示装置１０４で確認しつつ、自車両の駐車位置に向かって進行することとなる。
【００３６】
ここで、ユーザが自車両の駐車位置に向かって進行しているとき、車両１５０では、セキュリティ装置１５２を構成する撮像装置１６０、人感センサ１７２などのセンサが車両の周囲を監視する。セキュリティ装置１５２が不審者等を検知しない場合（Ｓ４１０：Ｎｏ）であって、ユーザが車両１５０に到着していない場合（Ｓ４１４：Ｎｏ）には、処理が繰り返されて、撮像装置１６０及び各種センサによる車両１５０の周囲の監視が継続されることとなる。また、携帯通信端末１０２では、セキュリティ装置１５２からの送信される不審者情報の受信の有無が判断され（Ｓ３１０）、セキュリティ装置１５２からの不審者情報の受信がない場合（Ｓ３１０：Ｎｏ）であって、自車両１５０に到達していない場合（Ｓ３１４：Ｎｏ）には、処理が繰り返され、セキュリティ装置１５２から不審者情報が受信できる体制をとり続ける。なお、ユーザが不審者情報を受信することなく、自車両１５０に到達した場合（Ｓ３１４：Ｙｅｓ、Ｓ４１４：Ｙｅｓ）は、車両位置案内システム１００による自車両１５０への案内は終了する。
【００３７】
一方、セキュリティ装置１５２において、例えば、周辺監視機能を構成する撮像装置１６０によって不審者が検出された場合（Ｓ４１０：Ｙｅｓ）には、携帯通信端末１０２に、「不審者が検出されました。」などのメッセージと共に撮影した不審者のリアルタイムの映像を不審者情報として送信する（Ｓ４１６）。携帯通信端末１０２において、当該不審者情報を受信した場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、携帯通信端末１０２のスピーカ１３０から警報音が出力されると共に、表示装置１０４の表示画面には、「不審者が検出されました。」とのメッセージが表示され、更に、自車両１５０の周囲の不審者のリアルタイム映像が映し出される（Ｓ３１６）。
【００３８】
ここで、携帯通信端末１０２では、セキュリティ装置１５２から送信されてくるリアルタイムの映像を表示する処理が実行されつつ、且つ、警察またはユーザが加入している警備会社への連絡を行うか否かを確認する処理が並行して実行される（Ｓ３２０）。ユーザは、当該映像を確認しながら、警察などへの連絡が必要と判断した場合（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）には、制御装置１０６は、ユーザの現在位置から最も近い警察または警備会社の連絡先を検索して連絡することにより、該ユーザは不審者に対する適切な処置を警察などに依頼することができる。
【００３９】
また、セキュリティ装置１５２から送信されてくる映像が、例えば、小さな子供がユーザの車両１５０を触ったりするなどの悪戯する様子が映し出されているような場合には、ユーザは警察等に連絡する必要はないと判断することができ（Ｓ３２０：Ｎｏ）、このような場合には、例えば携帯通信端末１０２のマイク１２０に、「車に触らないで！」などの音声を入力すると共に、当該音声を車両１５０に送信して、車両１５０に搭載されたスピーカ１８０からなる警告手段を通じて、悪戯している該子供らに対して音声により注意することができる（Ｓ３２８：Ｙｅｓ、Ｓ３３２、Ｓ４２０：Ｙｅｓ、Ｓ４２４）。これに代えて、または、これと併用して、携帯通信端末１０２を用いた遠隔操作により、ホーン１８２や、車両に搭載されたクラクション、ヘッドライト、バックライト、ハザードランプなどの警告手段を作動させてもよい。なお、このような警告手段は、ユーザからの遠隔操作による指示、撮像装置１６０、人感センサ１７２、侵入センサ１７６などからの検知情報により適宜選択することができる。例えば、車両１５０の前方に搭載した前方カメラにより不審者が検出され、ユーザが携帯通信端末１０２においてライトなどを選択した場合は、セキュリティ装置１５２はヘッドライトを作動させて、当該不審者に警告することができる。また、侵入センサ１７６で不審者の侵入を検知した場合には、車内のスピーカから警告音を出力するように構成することができる。
【００４０】
また、セキュリティ装置１５２において、例えば、複数の人感センサ１７２が同時に作動する場合や、撮像装置１６０が撮影した画像中に複数の不審者の存在が画像認識できるような場合には、複数の不審者が車両１５０の周囲に存在していることが推定されるため、セキュリティ装置１５２の制御装置１５４は、車両周辺がユーザ一人では対応できない危険な状況下にあると判断し（Ｓ４２８：Ｙｅｓ）、ユーザに対して車両１５０に近づいてはならないことを促すため、携帯通信端末１０２に危険信号を送信する（Ｓ４３２）。そして、携帯通信端末１０２において当該危険信号を受信した場合（Ｓ３３６：Ｙｅｓ）、携帯通信端末１０２の制御装置１０６は、自車両１５０へのユーザの案内の中止し、例えば当該駐車場の警備室や当該駐車場に併設されるショッピングセンタの管理室などの最寄りの安全な場所についての情報を公衆無線ＬＡＮ１４０を介してインターネットにおいて検索し、当該安全な場所への案内に変更することにより、該ユーザを当該安全な場所まで誘導する（Ｓ３４０）。
【００４１】
ここで、図３において、危険信号を受信した場合（Ｓ３３６：Ｙｅｓ）、ユーザは当該駐車場の警備室などの安全な場所へと誘導され、当該安全な場所へと到達した時点で処理は終了する（Ｓ３４４：Ｙｅｓ）。また、危険信号が受信されなかった場合（Ｓ３３６：Ｎｏ）には、携帯通信端末１０２の制御装置１０６は、自車両へとユーザを案内すると共に、自車両へと到達するまでの間、危険信号の受信の有無を判断する処理が繰り返され（Ｓ３４８：Ｎｏ）、自車両に到達（Ｓ３４８：Ｙｅｓ）した時点で、本処理は終了する。また、図４において、車両周辺が危険か否かの判断（Ｓ４２８）に係る処理は、ユーザが車両１５０に到着するまで繰り返し実行される（Ｓ４４０：Ｎｏ）。そして、ユーザが車両１５０に到達した時点（Ｓ４３６：Ｙｅｓ）、または、ユーザが所持する携帯通信端末１０２から終了の信号が送信されたことにより、本処理は終了する。
【００４２】
このように、本実施形態に係る車両位置案内システム１００では、駐車した車両への位置案内が要求された時点で車両１５０のセキュリティ装置１５２を起動させるため、車両１５０への案内が開始された場所から自車両の駐車位置に到達するまでの間、車両１５０に搭載されたセキュリティシステム１５２を確実に作動させることができる。これにより、例えば、自車両の周囲に不審者が存在するような場合には、セキュリティ装置１５２が当該不審者を検知し、ユーザが所持する携帯通信端末１０２に当該検知情報を送信することができる。そして、ユーザが車両位置案内システム１００により車両１５０の駐車位置へと案内されている時に該車両１５０が不審者によって危害を加えられたような場合には、携帯通信端末１０２から出力される警報音や不審者情報に接することにより、車両１５０への歩みを止めることができるため、不審者と鉢合わせすることが未然に防止される。また、ユーザは、携帯通信端末１０２の表示装置１０４において、不審者の容姿や行為の様子を確認しつつ不審者から離れた場所において警察に連絡するなどの適切な処置を行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る車両位置案内システム１００は、例えば自車両の周辺が複数の不審者によって取り囲まれるような危険な状況下にあるような場合には、当該自車両への案内を停止して、車両以外の安全な場所への案内が開始できる目的地変更機能を備えているため、更にユーザの身の安全を確保することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、駐車位置の案内要求をユーザが該携帯通信端末１０２に搭載されたアプリケーションを立ち上げることにより行い、これにより、駐車位置案内が開始されるものとしたが、駐車位置案内の開始は、このような場合に限られない。例えば、小規模な駐車場において、ユーザが駐車位置を記憶できるような場合には、該ユーザがアプリケーションを立ち上げないような場合も想定され、当該車両位置案内システム１００が有効に機能しないような場合も考えられる。このような場合は、駐車位置案内用の当該アプリケーションをバックグランドで常時立ち上げた状態として、駐車車両に向かって進行する動作をきっかけとして、図３、４に示す処理フローが開始されるようにしてもよい。
【００４５】
例えば、ユーザの現在位置と携帯通信端末１０２のメモリに保存された車両の駐車位置との間の距離の縮小を制御装置１０６が検知した場合に、駐車車両に向かう動作であると判断し、図３、４に示す処理フローを開始して、車両のセキュリティ装置１５２が起動されるような構成としてもよい。また、当該駐車場に隣接するショッピングセンタでの買い物や駐車料金の支払いを行う際に、当該携帯通信端末１０２を用いて精算したような場合を契機に、図３、４のフローが開始されて、車両のセキュリティ装置１５２が起動されるような構成としてもよい。
【００４６】
また、本実施形態に係る車両位置案内システム１００は、上述した大規模な駐車場に限らず、例えば、ユーザの自宅近辺の駐車場に車両１５０を駐車するような場合においても適用できる。例えば、自宅から外出したことを契機に、図３、４に示す処理フローが開始されて、車両のセキュリティ装置１５２が起動されるような構成としてもよい。なお、当該外出が車両を利用する外出でない場合には、起動後、所定時間の経過後に携帯通信端末１０２からセキュリティ装置１５２にオフ信号を送信して、当該セキュリティ装置１５２を停止するような構成としてもよい。また、自宅からユーザが外出したか否かの判断は、例えば、携帯通信端末１０２の位置情報取得装置１０８によるＧＰＳ信号の受信や、通信装置１１０のネットワーク接続が自宅のホームネットワークから公衆無線ＬＡＮ１４０などに切り替わったことなどを契機として判断することができる。
【００４７】
以上、説明したように、本発明の車両位置案内システム１００は、車両ユーザに車両の位置を案内する車両位置案内システムであって、車両位置案内システム１００は、前記車両ユーザが所持する通信端末１０２と、前記車両に設置され少なくとも車両周囲監視機能を備える車載端末１５２と、を備え、前記車両ユーザが前記通信端末で前記車両の位置の案内要求を行った場合に、前記車両周囲監視機能を作動させる。これにより、車両の駐車位置を車両ユーザに案内する際に車両のセキュリティシステムを確実に機能させて不審者との鉢合わせを防止することができる。
【００４８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において改変して用いることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１００・・車両位置案内システム、１０２・・・携帯通信端末、１０４・・・表示装置、１０６、１５４・・・制御装置、１０８、１５８・・・位置情報取得装置、１１０、１５６・・・通信装置、１１４、１６２・・・ＣＰＵ、１１８、１６４・・・メモリ、１２０、１８４・・・マイク、１３０、１８０・・・スピーカ、１４１・・・外部サーバ、１５０・・・車両、１５２・・・車載セキュリティ装置、１６０・・・撮像装置、１７２・・・人感センサ、１７４・・・傾きセンサ、１７６・・・侵入センサ、１８２・・・ホーン。
【図１】
2018156251.tif 000003
【図２】
2018156251.tif 000004
【図３】
2018156251.tif 000005
【図４】
2018156251.tif 000006