(57)【要約】      （修正有）【課題】構造体に対する損傷を評価するシステム及び方法を提供する。【解決手段】構造体への損傷の情報を受信して、この損傷の損傷タイプを特定する。続いて、損傷タイプ及び情報が、この損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンス、損傷補修情報及び関連する損傷補修プロセスを有する第２のリファレンス並びにこの損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベースと対比される。損傷が第１のリファレンスに記載の許容損傷限度の範囲外であること及び第２のリファレンスに記載の関連する損傷補修プロセスを何ら有していないこと並びにデータベースがこの損傷タイプに関する補修履歴情報を含んでいないことを表す損傷タイプと情報とに基づいて、構造体の材料タイプ及びローディングに基づく補修ソリューションのための、拡張補修情報が提供される。【選択図】図６
2018106681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体（２６０）に対する損傷（２６２）を評価するためのコンピュータ実装された方法（２００）であって、
前記構造体に対する損傷情報を受信すること（２３２）と、
前記損傷の損傷タイプを特定すること（２３４）と、
前記損傷タイプ及び前記損傷情報を、当該損傷タイプに関する前記構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンス（１４４）、損傷補修情報及び関連する損傷補修プロセスを有する第２のリファレンス（１４６）、並びに前記損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベース（１５０）と対比すること（２３６）と、
前記損傷が、前記第１のリファレンスに記載された前記許容損傷限度の範囲外にあり、かつ前記第２のリファレンスに記載された関連する損傷補修プロセスを何ら有しておらず、かつ前記データベースが前記損傷タイプに関する補修履歴情報を含んでいないことを表す前記損傷タイプ及び前記損傷情報に基づいて、材料のタイプと前記構造体のローディングに基づく補修ソリューションのための、拡張補修情報（１５２）をディスプレイに提供すること（２３８）と、
を含む、コンピュータ実装された方法。
【請求項２】
前記構造体（２６０）への損傷（２６２）情報を受信すること（２３２）は、ユーザインターフェース（１３８）から情報を受信することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装された方法（２００）。
【請求項３】
１つ以上のプロセッサ（１２８）を有するシステム（１２６）によって実施され、前記補修ソリューションのための前記拡張補修情報（１５２）を表示すること
をさらに含む、請求項１または２に記載のコンピュータ実装された方法。
【請求項４】
前記補修情報に関する承認情報を有する文書（１５４）へのアクセスを提供することをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンピュータ実装された方法（２００）。
【請求項５】
前記補修情報に関する承認情報を有する前記文書（１５４）へのアクセスを提供することは、連邦航空局（ＦＡＡ）の文書を提供することを含む、請求項４に記載のコンピュータ実装された方法（２００）。
【請求項６】
前記損傷タイプ及び前記情報を、前記損傷タイプに関する前記構造体（２６０）の許容損傷限度を有する前記第１のリファレンス（１４４）と対比すること（２３６）は、
前記損傷タイプが補修を全く必要としないか、または表面的な補修を必要とすると判定すること
を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のコンピュータ実装された方法（２００）。
【請求項７】
前記損傷タイプ及び前記情報を、損傷補修情報及び関連する損傷補修手順を有する第２のリファレンス（１４６）と対比すること（２３６）は、
前記損傷タイプが、関連する所定の補修手順を有していると判定すること
を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のコンピュータ実装された方法（２００）。
【請求項８】
前記損傷タイプが前記関連する所定の補修手順を有していると判定することは、
前記損傷タイプに対応する実施前補修ソリューションに関するテーブル内でルックアップを実施すること
を含む、請求項７に記載のコンピュータ実装された方法（２００）。
【請求項９】
１つ以上のプロセッサ（１２８）と、
前記１つ以上のプロセッサによって実行されたときに前記１つ以上のプロセッサに機能を実施させる命令を記憶している非一過性データ記憶装置（１３２）であって、前記機能が、
構造体（２６０）に対する損傷（２６２）情報を受信すること（２３２）と、
前記損傷の損傷タイプを特定すること（２３４）と、
前記損傷タイプ及び前記情報を、当該損傷タイプに関する前記構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンス（１４４）、損傷補修情報及び関連する損傷補修プロセスを有する第２のリファレンス（１４６）、並びに前記損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベース（１５０）と対比すること（２３６）と、
前記損傷が、前記第１のリファレンスに記載された前記許容損傷限度の範囲外にあり、かつ前記第２のリファレンスに記載された関連する損傷補修プロセスを何ら有しておらず、かつ前記データベースが前記損傷タイプに関する補修履歴情報を含んでいないことを表す前記損傷タイプ及び前記情報に基づいて、材料のタイプと前記構造体のローディングに基づく補修ソリューションのための、拡張補修情報（１５２）をディスプレイに提供すること（２３８）と、を含む、非一過性データ記憶装置と、
を含むシステム（１２６）。
【請求項１０】
通信インターフェース（１３０）が、前記システムへの参加と、許可された参加者からの前記構造体（２６０）への損傷（２６２）に関する情報の受信とを可能にすること
とをさらに含む、請求項９に記載のシステム（１２６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、航空会社への効率的な保守技術サポートと、整備・補修・オーバーホール（ＭＲＯ）を提供するオペレーションモデル及びプロセスに関し、具体的には、構造体への損傷に対する初期対応と、必要に応じて関連する補修手順とを決定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗物や、具体的には航空機といった高額機器の整備及びリワークの管理は、時間集約的かつ高価であり得る。民間航空機の場合、航空機が運航していない期間は、実質的に収入が失われ、格納と整備の費用がかかる結果となり得る。したがって、いくつかの民間航空機会社では、可能な限り迅速に、航空機の整備またはリワークを正しく実施することを、重視していてよい。実施すべきあらゆる整備またはリワークは、全ての要件や目標を満たすか、超えるべきである。
【０００３】
航空機構造体の整備は、構造修理マニュアルに依拠している。航空機への任意の損傷に関して、このマニュアル内で許容損傷限界（ＡＤＬ）と関連する補修手順とを探し出すことは、技術者にとって時間がかかるものである。適応可能で汎用の解析ツールが存在しないことによって、保守要求に応答するためのターンアラウンドタイムがより長くなり得る。結果として、いくつかの現行の保守技術サポートプロセスは、非効率的かつ複雑なものであり得る。
【０００４】
保守による中断が長いことや、リワークまたは整備の費用が高いことは、望ましくない。したがって、全ての基準、規則、及び／または耐空性要件、並びに場合によっては他の諸問題に準拠するかまたはそれらを上回る一方で、リワーク決定プロセスの速度を上げるといった、上記で検討された問題のうちの１つ以上を考慮に入れた方法及び装置を有することは有利であろう。
【発明の概要】
【０００５】
一実施例では、構造体への損傷を評価する、コンピュータ実装された方法が記載される。方法は、構造体への損傷の情報を受信することと、この損傷の損傷タイプを特定することと、この損傷タイプ及び情報を、この損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンス、損傷補修情報及び関連する損傷補修プロセスを有する第２のリファレンス、並びにこの損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベースと対比することと、損傷が、第１のリファレンスに記載された許容損傷限度の範囲外にあり、かつ第２のリファレンスに記載された関連する損傷補修プロセスを何ら有しておらず、かつデータベースがこの損傷タイプに関する補修履歴情報を含んでいないことを表す損傷タイプ及び情報に基づいて、材料のタイプと構造体のローディングに基づく補修ソリューションのための拡張補修情報をディスプレイに提供することと、を含む。
【０００６】
別の一実施例では、構造体への損傷を評価する、コンピュータ実装された方法が記載される。方法は、構造体への損傷の情報を受信することと、この損傷の損傷タイプを特定することと、この損傷タイプを、関連する損傷情報を有する１つ以上のリファレンスマニュアル及び、適切な補修プロセスを決定するために、この損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベースと対比することと、関連する補修情報を有する１つ以上のリファレンスマニュアル内、及びこの損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベース内に見出せる適切な補修プロセスが存在しないことに基づいて、材料のタイプと構造体へのローディングに基づく補修ソリューションのための拡張修理情報を決定することと、を含む。
【０００７】
別の実施例では、１つ以上のプロセッサと、１つ以上のプロセッサによって実行されたときに１つ以上のプロセッサに機能を実施させる命令を保存している非一過性データ記憶装置とを含む、システムが記載される。機能は、構造体への損傷の情報を受信することと、この損傷の損傷タイプを特定することと、この損傷タイプ及び情報を、この損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンス、損傷補修情報及び関連する損傷補修プロセスを有する第２のリファレンス、並びにこの損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベースと対比することと、損傷が、第１のリファレンスに記載された許容損傷限度の範囲外にあり、かつ第２のリファレンスに記載された関連する損傷補修プロセスを何ら有しておらず、かつデータベースがこの損傷タイプに関する補修履歴情報を含んでいないことを表す損傷タイプ及び情報に基づいて、材料のタイプと構造体のローディングに基づく補修ソリューションのための拡張補修情報をディスプレイに提供することと、を含む。
【０００８】
前述の特徴、機能及び利点は、様々な実施形態において個別に実現可能であるか、または、以下の説明及び図面を参照してさらなる詳細が理解され得る、さらに別の実施形態において組み合わされ得る。
【０００９】
例示的な実施形態の特徴と考えられる新規の機能は、添付の特許請求の範囲に明記される。しかしながら、例示の実施形態、好ましい使用モード、さらなる目的、及びそれらの説明は、添付図面を参照しつつ、本開示の例示の実施形態の後述の詳細な説明を読むことによって、最もよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】例示の一実施形態による、損傷評価及び補修情報を提供する配設のブロック図を示す。
【図２】例示の一実施形態による、システムに通信可能に接続されたクラウドを含む配設の、別のブロック図を示す。
【図３】例示の一実施形態による、システムによって実行される機能のフロー図である。
【図４】例示の一実施形態による、補修設計及び解析モジュールのシステムによって実施されるさらなる機能のフロー図である。
【図５】例示の一実施形態による、構造体への損傷を評価するための、例示的なコンピュータ実装された方法のフロー図を示す。
【図６】例示の一実施形態による、構造体への損傷を評価するための、例示的なコンピュータ実装された方法のフロー図を示す。
【図７】例示の一実施形態による、構造体への損傷を評価するための、例示的なコンピュータ実装された方法のフロー図を示す。
【図８】例示の一実施形態による、拡張補修情報を決定するためにシステムによって実施される機能のフロー図である。
【図９】例示の一実施形態による、補修すべき損傷を有する例示の構造体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで、開示の実施形態について、添付図面を参照してさらに詳細に説明するが、添付図面には、開示されるすべての実施形態が示されているわけではない。実際、いくつかの異なる実施形態が説明され得るが、これらの実施形態は、本書で明示されている実施形態に限定されると解釈すべきではない。むしろ、これらの実施形態が説明されているのは、この開示内容が包括的で完全であるように、且つ本開示の範囲が当業者に十分に伝わるようにするためである。
【００１２】
本書に示す実施例の中で、航空会社へのより効率的な保守技術サポートと、整備・補修・オーバーホール（ＭＲＯ）とを提供するための、新たなオペレーションモデル及びプロセスが記載されている。損傷した航空機を補修するプロセスは、損傷への初期対応を必要とする。対応は、損傷タイプ及び情報を様々なリファレンスマニュアル及び補修履歴情報と対比することを含む。例示の航空機損傷・補修対応ツールは、許容損傷限度（ＡＤＬ）及び関連する補修手順を調べて見つけ出すのに時間がかかり得る、構造修理マニュアル（ＳＲＭ）を含む。この結果、保守要求に応答するためにターンアラウンドタイムが長くなる。さらに、テストをベースにした手法によって、及び、ＡＤＬと補修可能損傷限度（ＲＤＬ）を拡大する解析機能の間に存在するギャップによって、費用と時間がかかり得る。こうしたギャップは、委託者ブランド名製造（ＯＥＭ）のテストデータベースと、関連する解析方法の中のギャップも含んでいるが、このギャップは、ＡＤＬの拡大を許容するものである（即ち、補修が要求されない）。こうして、この初期対応プロセスは、損傷の補修に遅延を生じさせ得、損傷の実際の補修を実施するよりも多くの時間を必要とし得る。
【００１３】
本書に記載する実施例は、短縮されたタイムウィンドウ内で、実証された損傷評価と補修の決定を提供する原動力として、ＳＲＭ及び、高速補修解析ツール（ＲＲＡＴ）用の他の航空機ディスパッチ許可文書のデジタル化を提供する。これによって、通常の保守要求への応答の時間が大幅に節約され得る。またこのデジタル化は例えば、航空会社及びＭＲＯが、定期契約または利用ごとに支払う方式によってアクセスする、ウエブベースのアプリケーションとして提供され得る。
【００１４】
損傷評価及び補修の決定は、損傷タイプ及び損傷情報（例えば損傷の形状寸法）を、適切な損傷の補修を決定する様々な基準と対比することによって、短縮され得る。損傷タイプ及び損傷情報は、ユーザによる入力としてユーザインターフェースから受信され、その損傷タイプに関するＡＤＬに照会してこの損傷への任意の標準的な補修を特定するのに使用される。この損傷タイプに対する補修情報がこれらのソースの中で入手可能な場合、（何かしら必要であれば）補修情報が、修理のため義務付けられたＦＡＡの文書に沿ってユーザに提供される。損傷タイプの情報がこれらのソースの中で入手可能でない場合には、この損傷タイプが過去に遭遇し解決されたものであるか否かを判定するため、補修履歴のデータベースへの照会が行われる。補修履歴のデータベースが対応する補修情報を含んでいない場合、損傷した構造体の材料タイプとローディングとに基づいて、補修情報を補修ソリューションへと拡張することができる。いずれの場合でも、ＦＡＡによって義務付けられた文書が作成され、ユーザに提供される。
【００１５】
ここで図１を参照すると、例示の一実施形態による、損傷評価及び補修情報を提供する配設１００のブロック図が示されている。配設１００は、照会データ交換ネットワーク１０４を通じて、航空会社の整備・補修・オーバーホール（ＭＲＯ）１０６及び高速補修解析ツール（ＲＲＡＴ）１０８に連結された、クラウド１０２を含む。
【００１６】
クラウド１０２は、概して、アプリケーションの実行と保存が、ある程度、クライアント装置とサーバ装置との間で分担されていてよい、ネットワークコンピュータアーキテクチャを指す。クラウド１０２は、例えばクライアント装置とサーバ装置によって照会データ交換ネットワーク１０４（例えばインターネット）を通じてアクセス可能な、サービスまたは一群のサービスを指していてよい。クラウド１０２はまた、クラウドベースのアプリケーションのデータ及びプログラム論理が、１つ以上のクライアント装置及び／またはサーバ装置の間でニアリアルタイムで共有されている、分散コンピュータアーキテクチャも指すことができる。このデータ及びプログラム論理の一部は、必要に応じてまたはそれ以外で、クラウドベースのアプリケーションにアクセスしている様々なクライアントに対して動的に送達されてよい。アーキテクチャの詳細は、クライアント装置のユーザにとって透過的であってよい。したがって、例えばクライアント装置がプログラム論理及び／もしくはデータをサーバ装置からダウンロードすること、またはクライアント装置が処理機能もしくは保存機能をサーバ装置にオフロードすることは、クラウドベースのアプリケーションにアクセスしているクライアント装置のユーザには、認識されなくてよい。
【００１７】
このように、クラウド１０２上でのコンピュータ処理は、コンピュータネットワークを介したコンピュータリソースを用意することを含み得る。従来型モデルのコンピュータ処理では、データとソフトウェアのどちらもが完全にユーザのコンピュータ上に含まれている。しかし、クラウドコンピューティングでは、ユーザのコンピュータが含んでいるソフトウェアまたはデータは比較的少量（もしかすると、例えば最小限のオペレーティングシステムまたはウエブブラウザ）でよく、ユーザのコンピュータは、コンピュータのネットワーク上で起こっているプロセスの表示用端末として機能してよい。クラウドコンピューティングサービス用に設けられた（存在する複数のクラウドサービスの総称であってさえよい）一般的な短縮語は、「クラウド」である。
【００１８】
図１では、クラウド１０２の構成要素と照会データ交換ネットワーク１０４との間の通信リンク１１０、１１２、及び１１４、並びに照会データ交換ネットワーク１０４と航空会社のＭＲＯ１０６及びＲＲＡＴ１０８との間の通信リンク１１６及び１１８は、シリアルバスもしくはパラレルバスといった有線接続を含み得るか、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＩＥＥＥ  ８０２．１１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１−２００７、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎ−２００９、もしくは任意の他の版のＩＥＥＥ  ８０２．１１を指していてよい）、もしくは他の無線ベースの通信リンクといったものを含み得る、無線リンクであってもよい。こうして、航空会社のＭＲＯ１０６及びＲＲＡＴ１０８は、クラウド１０２との通信が生じ得る、有線または無線のネットワークインターフェースを含み得る。
【００１９】
クラウド１０２は、航空機または他のビークルといった構造体の損傷への対応に、デジタル化された許可を与えるための、中央の検索可能な保管場所を提供し、こうした情報へのアクセスは制御され得る。クラウド１０２は、デジタルのディスパッチ文書１２０、過去の承認済みの補修１２２、及びデジタルの構造修理マニュアル（ＳＲＭ）１２４を含む。デジタルのディスパッチ文書１２０、過去の承認済みの補修１２２、及びデジタルの構造修理マニュアル（ＳＲＭ）１２４は、クラウド１０２内のデータベース内、もしくはクラウド１０２内の複数の別々のデータベース内、またはより一般的には、クラウド１０２内に存在するかもしくはクラウド１０２によってアクセス可能なデータ記憶装置内に、保存され得る。
【００２０】
デジタルのディスパッチ文書１２０は、航空機といった特定の構造体への損傷の補修を許可するのに必要な、許可文書を含む。例示的な文書は、連邦航空局（ＦＡＡ）承認の補修文書を含む。
【００２１】
過去の承認済みの補修１２２は、特定の構造体で観察された過去の損傷の履歴のデータ及び詳細、並びに実施が許可されている、補修手順の実施前ソリューションに関する情報を含む。過去の承認済みの補修１２２は、損傷のサイズ、損傷の構造体上における位置、及び損傷に関する任意の他の詳細を含む、観察された以前の損傷の詳細を含み得る。過去の承認済みの補修１２２は、評価中の損傷したエリアに関する改修または作業指示書といった、補修を超えた過去の整備活動もまた含み得る。
【００２２】
デジタルのＳＲＭ１２４は、航空機の部品ナビゲーション及び損傷のマッピングアプリケーションからの損傷の入力を受信し、関連する損傷への対応及び必要な補修プロセスを出力する。デジタルのＳＲＭ１２４は、ベースライン、並びに更新された承認済みＡＤＬ及びＲＤＩ、さらには関連する補修手順もまた含む。デジタルのＳＲＭ１２４は、特定の航空機といった特定の構造体に対して固有のものであってよいか、または保有している航空機もしくは構造体の全体の補修情報を含み得る、デジタルプラットフォームである。
【００２３】
照会データ交換ネットワーク１０４は、インターネット、並びにクラウド１０２と航空会社のＭＲＯ１０６及びＲＲＡＴ１０８との間の通信を可能にする、任意の他のタイプのネットワークを含んでいてよい。例示のネットワークは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及びワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む。
【００２４】
航空会社のＭＲＯ１０６は、航空機の保守と整備を行う整備グループを含む。航空会社のＭＲＯ１０６は、現場で損傷を観察し、デジタルのディスパッチ文書１２０、過去の承認済みの補修１２２、及びデジタルのＳＲＭ１２４にアクセスして、実施する適切な承認済み補修手順を決定してよい。
【００２５】
ＲＲＡＴ１０８は、より多くの損傷のケースを扱うため、新たな航空機の新たなデータによってデジタルのＳＲＭ１２４を更新してよい。ＲＲＡＴ１０８は、ＡＤＬ／ＲＤＬの拡張及び文書管理の効率の点で、航空機の損傷の対応を改良するのを助ける。
【００２６】
航空機産業といった多くの産業において、経年したビークルはより多くの整備を必要とするであろうし、（複合材といった）あらたな技術が発達するのにつれて、（接合補修といった）新たな補修手順が必要になるであろう。航空機のあらゆる補修時間は航空機を地上で運航外の状況に置いておくため、補修対応プロセスは、概して限定されたタイムウィンドウを有している。補修を可能な限り迅速に完了することが望ましく（約８時間以内というのが良好な目標であり、ある補修の目標は１〜３時間以内であってよく、あるものは８〜１２時間以内、他のより大きな補修／構造的な補修は３〜５日であってよく）、補修は、完了してＦＡＡのコンプライアンスを満たす必要がある。しかし、ある補修対応は、４〜２８日までの長さであることができる。航空機に対する例示の補修は、へこみ、引っかき傷、孔、穿刺孔、亀裂、層間剥離、または他の損傷タイプを修理することを含む。
【００２７】
補修は運航中に行われ得、それによって航空機の利用可能性が低減する。デジタルのＳＲＭ１２４を使用することによって、許容損傷限度（ＡＤＬ）／修理可能損傷限度（ＲＤＬ）が迅速に特定される。図１に示す配設１００は、ウエブベースのツールセットが、損傷評価と補修の実証とＦＡＡの承認とを、容易にアクセスできるフォーマットで統合し、補修対応時間を削減することを可能にしている。
【００２８】
図２は、例示の一実施形態による、システム１２６に通信可能に接続されたクラウド１０２を含む配設１００の、別のブロック図を示す。システム１２６は、それぞれが通信バス１４０に接続された、１つ以上のプロセッサ１２８と、通信インターフェース１３０と、データ記憶装置１３２と、出力インターフェース１３４と、ディスプレイ１３６と、ユーザインターフェース１３８を含む。システム１２６は、システム１２６内の通信、及びシステム１２６と他の装置（図示せず）との間の通信を可能にする、ハードウェアをさらに含んでいてもよい。ハードウェアは、例えば、送信器、受信器、及びアンテナを含んでもよい。
【００２９】
通信インターフェース１３０は、１つ以上のネットワークまたは１つ以上の遠隔装置との、短距離通信と長距離通信のどちらもが可能な、無線インターフェース及び／または１つ以上の有線インターフェースであってよい。こうした無線インターフェースは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ‐Ｆｉ（例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１プロトコル）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、移動体通信、近距離無線通信（ＮＦＣ）、及び／または他の無線通信プロトコルといった、１つ以上の無線通信プロトコル下での通信を提供してよい。こうした有線インターフェースは、イーサーネットインターフェース、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェース、または、配線、撚り対線、同軸ケーブル、光学リンク、光ファイバーリンク、もしくは有線ネットワークへの他の物理的接続を介して通信する、同様のインターフェースを含んでいてよい。したがって、通信インターフェース１３０は、１つ以上の装置から入力データを受信するように構成されてもよく、他の装置に出力データを送信するように構成されてもよい。
【００３０】
データ記憶装置１３２は、プロセッサ１２８によって読み取りまたはアクセスが可能な１つ以上のコンピュータ可読記憶媒体を含み得るか、またはその形態を取り得る。コンピュータ可読記憶媒体は、全体または一部がプロセッサ１２８に統合され得る、光学式、磁気式、有機またはその他のメモリもしくはディスク記憶装置といった、一過性及び／または非一過性の記憶装置構成要素を含み得る。データ記憶装置１３２は、非一過性のコンピュータ可読媒体とみなされる。ある実施形態では、データ記憶装置１３２は、単一の物理的装置（例えば、１つの光学式、磁気式、有機またはその他のメモリもしくはディスク記憶ユニット）を使用して実装され得るが、一方で他の実施形態では、データ記憶装置１３２は、２つ以上の物理的装置を使用して実装され得る。
【００３１】
このように、データ記憶媒体１３２は非一過性のコンピュータ可読記憶媒体であり、中に実行可能命令１４２が記憶されている。命令１４２は、コンピュータ実行可能コードを含む。命令１４２は、単数または複数のプロセッサ１２８によって実行されるとき、プロセッサ１２８に、機能を実施させる。こうした機能について、以下に記載する。
【００３２】
プロセッサ１２８は、汎用プロセッサまたは専用プロセッサ（例えば、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路など）であってよい。プロセッサ１２８は、通信インターフェース１３０からの入力を受信し得、その入力を処理して、データ記憶媒体１３２に保存されディスプレイ１３６に出力される出力を生成し得る。プロセッサ１２８は、データ記憶装置１３２に保存されており、かつ本書に記載のシステム１２６の機能を提供するために実行可能である実行可能命令１４２（例えばコンピュータ可読プログラム命令）を、実行するように構成されていることができる。
【００３３】
出力インターフェース１３４もまた、ディスプレイ１３６または他の構成要素に情報を出力する。したがって、出力インターフェース１３４は、通信インターフェース１３０と同様であってよく、無線インターフェース（例えば送信器）または有線インターフェースであることができる。
【００３４】
システム１２６は、さまざまな形態のコンピューティング装置であってよく、例えば数々の種々のコンピューティング装置またはサーバの中に含まれていることができる。さらに、システム１２６の構成要素は、ディスプレイ１３６が別個の構成要素であるといったように、ある実施例では、システム１２６から別個になっていることができる。
【００３５】
図２では、クラウド１０２は、許容損傷限度（ＡＤＬ）を有するリファレンス１４４、損傷補修情報を有するリファレンス１４６、補修履歴情報を有するデータベース１５０、拡張補修情報１５２、及び文書（承認情報）１５４を含むものとして示されている。これらのそれぞれは、クラウド１０２内の別個のサーバ、記憶媒体、データベースなどに保存されていてよく、通信リンク１５６を通じてシステム１２６によってアクセス可能であってよい。
【００３６】
許容損傷限度（ＡＤＬ）を有するリファレンス１４４は、構造体または数々の構造体の情報と、この構造体に対する損傷タイプに関するＡＤＬを含んでいる。一実施例では、構造体は航空機の一部を含んでいてよく、損傷タイプはへこみを含んでいてよい。航空機のある部分に関しては、へこみは許容可能であり害を生じないことがある。したがって、へこみが特定のサイズであり、かつ構造体の特定の位置上に存在しているときには、へこみは許容可能であってよく、補修は何ら必要とされない。こうしたＡＤＬは、ＡＤＬを有するリファレンス１４４内に含まれており、ＡＤＬを有するリファレンス１４４内の情報は、例えば、構造体と、構造体上の位置と、損傷タイプと、損傷情報（例えば、サイズ、深刻度など）と、こうした損傷が許容可能であるか否かを関連付ける、ルックアップテーブルとして提示され得る。こうして、ＡＤＬを有するリファレンスにアクセスして、この損傷タイプは全く補修不要であるか、実質的な補修が不要であるか、またはもしかするとタッチアップ塗装といった表面的な修復のみを必要としているかを判定することができる。
【００３７】
補修を必要とし、補修可能損傷限度（ＲＤＬ）内である特定の損傷タイプに関する情報を含む、損傷補修情報を有するリファレンス１４６が、そしてしたがって関連する所定の補修手順が、知られている。損傷補修情報を有するリファレンス１４６は、構造体へのこの損傷タイプに関する実施前ソリューションと、既知の補修ソリューションのルックアップテーブル１４８を含む。
【００３８】
補修履歴情報を有するデータベース１５０は、既知の損傷タイプに関する情報、構造体に生じた情報、及び適用可能な既知の補修ソリューションを含む。ここで、例示の損傷タイプは、損傷補修情報を有するリファレンス１４６内に含まれているものではなく、むしろ、発生頻度が低い損傷、または補修のための既知の実施前ソリューションが存在しない損傷タイプを含んでいるかもしれない。しかし、補修履歴情報を有するデータベース１５０には、特定のまたは固有の損傷タイプに関して使用及び承認されてきた、以前の補修ソリューションが保存されている。補修履歴情報を有するデータベース１５０は、さらなる評価を行うことができる補修ソリューションを含んでおり、この補修ソリューションは、場合によっては、将来的にさらに評価され最適化された後に、損傷補修情報を有するリファレンス１４６に一体化することができる。
【００３９】
拡張補修情報１５２は、ＳＲＭ外の損傷タイプである任意の損傷タイプ、並びにＡＤＬ及びＲＤＬの範囲外にある損傷タイプに関して、リアルタイムで決定され得る情報を含む。こうして、補修が必要であるが既知または利用可能な実施前ソリューションが存在しないという損傷タイプに関して、拡張補修情報１５２がアクセスされる。ここでは、構造体への損傷は、現実状況下で解析され、ＡＤＬ及びＲＤＬ用に標準化されたテストによって設定された限度を使用するのではなく、この構造体に固有の実際の損傷が考慮される。実際の損傷エリアが解析され、拡張補修情報１５２によって、作業可能な補修ソリューションが提供され得る。拡張補修ソリューションの選択と決定に関するさらなる詳細が、以下に示される。しかし、ある実施例では、拡張補修情報１５２は、部分的には、損傷補修情報を有するリファレンス１４６及び補修履歴情報のデータベース１５０にアクセスすることによって決定される。
【００４０】
文書（承認情報）１５４は、補修手順のシステム１２６への出力を承認する、連邦航空局（ＦＡＡ）の文書を含む。システム１２６には、この文書のコピーか、または補修情報に関する承認情報を有する文書へのアクセス（例えばハイパーリンク）を設けることができる。
【００４１】
実施例では、システム１２６のプロセッサ１２８が、データ記憶装置１３２内に保存された、構造体への損傷を評価する機能を実施する実行可能命令１４２を実行し得る。プロセッサ１２８は、構造体への損傷の情報をユーザインターフェース１３８から受信し、この損傷に関する損傷タイプを特定する。続いてプロセッサ１２８は、損傷タイプ及び情報を、この損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンス（例えば、ＡＤＬを有するリファレンス１４４）、損傷補修情報及び関連する損傷補修プロセスを有する第２のリファレンス（例えば、損傷補修情報を有するリファレンス１４６）、並びにこの損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベース１５０と対比する。損傷が第１のリファレンスに記載の許容損傷限度の範囲外であること、及び第２のリファレンスに記載の関連する損傷補修プロセスを何ら有していないこと、並びにデータベースがこの損傷タイプに関する補修履歴情報を含んでいないことを表す損傷タイプと情報とに基づいて、プロセッサは、構造体の材料タイプ及びローディングに基づく補修ソリューションのための拡張補修情報をディスプレイ１３６に提供する。
【００４２】
通信インターフェース１３０は、システム１２６への参加と、許可された参加者からの構造体への損傷に関する情報を受信することとを可能にする。こうして、補修情報は参加者にオンラインで提供され得、それによって、ＦＡＡの文書に沿ってＳＲＭ外の補修プロセスが決定され得、自動的に提供され得、補修は効率的かつ迅速に実施され得る。ＳＲＭ外の補修プロセスは、損傷を受けた個々の特定の部品の検討に特有のものであり、さらに、構造体のローディング及び構成に特有のものである。
【００４３】
図３は、例示の一実施形態による、システム１２６によって実施される機能のフロー図である。初めに、ユーザは、影響を受けた航空機の必要情報と損傷情報を、ユーザインターフェース１３８に入力する。ユーザインターフェース１３８は、構造体／部品情報、損傷タイプ、損傷の形状寸法など１５８を、損傷評価モジュール１６０に出力する。損傷評価モジュール１６０は、ＳＲＭのＡＤＬモジュール１６２及びＳＲＭ外の損傷評価（ＤＡ）モジュール１６４を含む。損傷評価モジュール１６０、ＳＲＭのＡＤＬモジュール１６２、及びＳＲＭ外のＤＡモジュール１６４は、データ記憶装置１３２に保存された実行可能命令１４２を実行するプロセッサ１２８によって実施され得る機能を含む。
【００４４】
ユーザインターフェース１３８によって出力される情報は、損傷のエリア、タイプ、欠陥サイズを選択することによってグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）に入力され得る、航空機のモデルナンバー、構成要素のモジュールナンバー、損傷エリアゾーン、または他の情報を含み得る。
【００４５】
ＳＲＭのＡＤＬモジュール１６２は、ブロック１６６に示すとおり、損傷タイプ情報を受信し、この損傷タイプがＡＤＬの範囲内であるかどうかを判定する。これは、クラウド１０２内のＡＤＬを有するリファレンス１４４にアクセスすることによって達成され得る。この損傷タイプがＡＤＬの範囲内の場合、損傷は許容され、ブロック１６８に示すように、補修はまったく必要とされないか、または表面的な補修のみが必要とされる。
【００４６】
そうでない場合、ＳＲＭのＡＤＬモジュール１６２は、ブロック１７０に示すとおり、ＳＲＭの補修が存在するかどうかを判定する。これは、損傷補修情報を有するリファレンス１４６にアクセスすることによって達成され得る。ＳＲＭの補修が存在する場合は、ブロック１７２に示すとおり、ＳＲＭによる補修情報が出力され、実施前ソリューションが既知のものであることから、さらなるＦＡＡの承認は必要とされない。
【００４７】
ＳＲＭの補修が存在しない場合は、ＳＲＭ外のＤＡモジュール１６４が損傷の入力を処理する。はじめに、ブロック１７４に示すとおり、ＳＲＭ外のＤＡモジュール１６４が、許容された損傷が損傷耐性要件を満たすかどうかを判定する。満たす場合、ブロック１７２で、ＳＲＭによる補修が提供される。例えば、雹の衝突といった損傷が許容を超えた損傷を作り出す場合、耐性が満たされ得るときには、ＳＲＭ外のモジュール１６４によって実施前ソリューションが使用され得る。そうでなければ、ＳＲＭ外のＤＡモジュール１６４は、実施前ソリューションが未知である損傷タイプに対して、実質的な補修が必要であると判定し、このため補修設計及び解析モジュール１７６がアクセスされる。
【００４８】
図４は、例示の一実施形態による、補修設計及び解析モジュール１７６用のシステム１２６によって実施される、さらなる機能のフロー図である。補修設計及び解析モジュール１７６は、データ記憶装置１３２に保存された実行可能命令１４２を実行するプロセッサ１２８によって実施され得る機能を含む。
【００４９】
ユーザインターフェース１３８から受信した損傷状況に関する情報は、補修設計及び解析モジュール１７６にロードされる。例えばスカーフ継手、使用するオーバーレイパッチ材料、接着剤の選択などの、損傷タイプに関する補修の構成１７８といった、さらなる詳細が含まれていてよい。補修設計及び解析モジュール１７６は、補修の全てのタイプに関する損傷状況を解析してもよいか、またはユーザにどの補修ソリューションが望ましいかを尋ねてユーザが選択を行ってもよい。補修設計及び解析モジュール１７６はまた、補修用として手元にある適切な材料に関する情報を入力するよう、ユーザに促してもよい。補修設計及び解析モジュール１７６は、次に、構造体の材料のタイプを判定する情報を解析する。複合材構造体の場合は、複合材構造体補修モジュール１８０がアクセスされ、金属構造体の場合は、金属構造体補修モジュール１８２がアクセスされる。複合材構造体補修モジュール１８０及び金属構造体補修モジュール１８２は、データ記憶装置１３２に保存された実行可能命令１４２を実行するプロセッサ１２８によって実施され得る機能を含む。ブロック１８４及び１８６に示すとおり、複合材構造体補修モジュール１８０及び金属構造体補修モジュール１８２のそれぞれに関して、補修が実施された結果、損傷耐性要件が満たされ得るかどうかが、初めに判定される。ノーである場合、ブロック１８８及び１９０に示すとおり、接合補修ソリューションは何も実施され得ない。イエスである場合、次に、ブロック１９２及び１９４に示すように、この補修がフェイルセーフ要件を満たすかどうかが判定される。満たされない場合、ブロック１８８及び１９０に示すとおり、ここでも接合補修ソリューションは何も実施され得ず、非接合補修ソリューションが模索される。満たされる場合、補修設計及び解析実証文書１９６が提供される。例えば、ＦＡＡの承認フォームにデータが追加され、署名がなされ、パッケージは補修を実施するためにユーザに戻される。
【００５０】
補修設計及び解析モジュール１７６は、任意の損傷タイプに対する接合補修ソリューションを決定するようにプログラムされている。接合補修は、特定のサイズ限度といった、特定の耐性の範囲内にある損傷についてのみ利用可能である。そうでなくて、接合補修をするには損傷のサイズが大きすぎる場合には、構造体または部品が全体的に交換される必要がある可能性がある。さらに、フェイルセーフ要件を満たすため、接合補修ソリューションは、特定の事例においてのみ利用可能である。例えば、接合補修は、高熱または高温に曝されるいくつかの構造体に対しては、使用されなくてよい。なぜならば、接合補修が故障し得るからである。
【００５１】
図５は、例示的な一実施形態による、構造体への損傷を評価するための、例示のコンピュータ実装された方法２００のフロー図を示す。図５に示した方法２００は、例えば、図１〜２に示した配設１００またはシステム１２６内で使用され得る方法の一実施形態を示す。さらに、装置またはシステムは、図５に示す論理的機能を実施するように使用または構成されてよい。ある実施例では、装置及び／またはシステムの構成要素は、機能を実施するように構成されていてよいが、このような実施を可能にするために、この構成要素は、（ハードウェア及び／またはソフトウェア付きで）実際に構成及び構築されていてよい。他の実施例では、システム及び／または装置の構成要素は、例えば特定の方法で操作されたときに、この機能の実行に適合するように配設されていてもよく、この機能の実行が可能であるように配設されていてもよく、この機能の実施が適切であるように配設されていてもよい。方法２００は、ブロック２０２〜２２２のうちの１つ以上に示されているように、１つ以上の操作、機能、または動作を含んでいてよい。ブロックは順番に示されているが、これらのブロックはさらに、並行して実施してよいか、及び／または、本書に記載の順序とは別順で実施してよい。さらに、所望の実装形態に基づいて、様々なブロックを組み合わせてブロックの数を減らしたり、分割してブロックを追加したり、取り除いたりしてもよい。
【００５２】
本書に開示されるこのプロセスと方法及び他のプロセスと方法について、フロー図が、本実施形態の可能な一実装形態の機能性及び工程を示していることは、理解されるべきである。この点について、各ブロックは、プロセスの中で特定の論理的機能または手順を実行するプロセッサによって実行可能な１つ以上の命令を含む、プログラムコードのモジュール、セグメント、または一部を表していてよい。プログラムコードは、例えば、ディスクまたはハードドライブを含む記憶装置といった、任意の種類のコンピュータ可読媒体またはデータ記憶装置上に保存されていてよい。さらに、プログラムコードは、マシン可読フォーマット内のコンピュータ可読記憶媒体上、または他の非一過性媒体もしくは製造している物品上に、エンコードされ得る。コンピュータ可読媒体は、例えば、レジスタメモリ、プロセッサキャッシュ、及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）といった、データを短期間記憶するコンピュータ可読媒体などの非一過性のコンピュータ可読媒体またはメモリを含んでいてもよい。コンピュータ可読媒体は、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、光学または磁気ディスク、コンパクトディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）といった、二次的または永続的な長期的ストレージなどの非一過性の媒体をさらに含んでいてもよい。コンピュータ可読媒体は、さらに、任意の他の揮発性または非揮発性のストレージシステムであってもよい。コンピュータ可読媒体は、例えば、有形のコンピュータ可読記憶媒体であるとみなされてよい。
【００５３】
さらに、図５の各ブロックは、また本書で開示される他のプロセス及び方法の中でも同様に、プロセス内で特定の論理的機能を実施するために配線されている回路を表していてよい。代替的な実装形態は、本開示の例示の実施形態の範囲内に含まれる。本開示の例示の実施形態では、当業者によって理解されるように、関連する機能性に応じて、図示または記載されている順序とは異なる順序（ほぼ並列順序または逆順序を含む）で機能が実施されてもよい。
【００５４】
方法２００は、ブロック２０２で、構造体への損傷の情報を受信することを含む。方法２００は、ブロック２０４で、この損傷に関する損傷タイプを特定することを含む。
方法２００は、ブロック２０６で、この損傷タイプ及び損傷情報を、この損傷タイプに関するこの構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンス（例えばＡＤＬを有するリファレンス１４４）と対比することを含む。
【００５５】
方法２００は、ブロック２０８で、この損傷タイプと情報が、損傷が第１のリファレンスに記載された許容損傷限度内にあることを表しているかどうかを判定することを含む。許容損傷限度内である場合、方法２００は、ブロック２１０に示すように、その構造体に対応する任意の作業を実施する命令をディスプレイに提供し、この損傷に関する補修要件を示す文書へのアクセスを提供することを含む。
【００５６】
この損傷タイプと情報が、損傷が第１のリファレンスに記載された許容可能限度の範囲外であることを示している場合、方法２００は、ブロック２１２に示すとおり、損傷補修情報１４６を有する第２のリファレンス内で、関連する損傷補修プロセスを決定することを含む。第２のリファレンスが関連する補修プロセスを有している場合、方法２００は、ブロック２１４に示すとおり、この関連する補修プロセスをディスプレイに提供することと、関連する補修プロセスに関する補修要件を示す文書へのアクセスを提供することを含む。
【００５７】
損傷が第１のリファレンスに記載の許容損傷限度の範囲外であり、第２のリファレンスに記載の関連する損傷補修プロセスも何ら有していないということが、損傷タイプ及び情報によって表されている場合、方法２００は、ブロック２１６に示すように、この損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベース１５０に照会することを含む。方法２００は、ブロック２１８に示すとおり、データベースがその損傷タイプに関する補修履歴情報を含んでいるかどうかを判定することを含む。そうである場合、方法２００は、ブロック２２０に示すとおり、データベース内の補修履歴情報に基づく補修情報をディスプレイに提供することと、この補修情報の承認情報を有する文書へのアクセスを提供することとを含む。
【００５８】
データベースがこの損傷タイプに関する補修履歴情報を含んでいない場合、方法２００は、ブロック２２２に示すとおり、構造体の材料のタイプに基づいて、接合補修ソリューションに関する拡張補修情報１５２をディスプレイに提供することを含む。
【００５９】
図６は、例示的な一実施形態による、構造体への損傷を評価するための、コンピュータ実装された方法２３０の一実施例のフロー図を示す。図６に示した方法２３０は、例えば、図１〜２に示した配設１００またはシステム１２６内で使用され得る、方法の一実施形態を示す。さらに、装置またはシステムは、図６に示す論理的機能を実施するように使用または構成されてよい。ある実施例では、装置及び／またはシステムの構成要素は、機能を実施するように構成されていてよいが、このような実施を可能にするために、この構成要素が、（ハードウェア及び／またはソフトウェア付きで）実際に構成及び構築されていてよい。他の実施例では、装置及び／またはシステムの構成要素は、例えば特定の方法で操作されたときに、この機能の実施に適合するように配設されていてもよく、この機能の実施が可能であるように配設されていてもよく、この機能の実施が適切であるように配設されていてもよい。方法２３０は、ブロック２３２〜２３８のうちの１つ以上で示されているように、１つ以上の操作、機能、または動作を含んでいてよい。ブロックは順番に示されているが、これらのブロックはさらに、並行して実行してよいか、及び／または、本書に記載の順序とは別順で実行してよい。さらに、様々なブロックは、所望の実装形態に基づいて、組み合わせてブロックの数を減らしたり、分割してブロックの数を増やしたり、取り除いたりしてよい。各ブロックは、プログラムコードのモジュール、セグメント、または一部を表していてよい。プログラムコードは、プロセスの中で特定の論理的機能または手順を実行するプロセッサによって実行可能な、１つ以上の命令を含んでいてよい。
【００６０】
方法２３０は、ブロック２３２で、構造体への損傷の情報を受信することを含む。方法２３０は、ブロック２３４で、この損傷の損傷タイプを特定することを含む。損傷情報を受信して損傷タイプを特定する一例として、情報は、構造体の損傷エリアを特定して選択するのに用いられ得るユーザインターフェース１３８から受信され得る。ユーザインターフェース１３８は、ユーザが入力した損傷情報に基づいて、構造体のモデルと、（限定しないが例として、構造エリア、電気エリア、エンジンエリア、油圧エリア、航空電子機器エリア、操縦制御エリア、及びキャビンといったエリアを含み得る）損傷を受けたエリアのリストを出力し得る。ユーザによって情報が直接提供され得るか、またはユーザインターフェース１３８がクラウド１０２内のデータベースにアクセスして、ユーザの入力に基づいて情報を判定し得る。
【００６１】
さらに、構造体のモデル上の損傷の位置に関する情報を、ユーザが提供してよいか、またはインターフェース１３８が要求してよい。損傷の位置を図示的にハイライトするのを支援するため、損傷の位置は、ユーザがユーザインターフェース１３８を介して位置を選択的にハイライトすることによって、入力され得る。
【００６２】
構造体自体は、限定しないが例として、外板及びストリンガ、フレーム、フロアビーム、インターコスタル、ギャレー上部、ギャレーフロア、フィッティング、カーゴフロア、ドア、及びウィンドウといったタイプを含む、構造体のタイプによってさらに特定され得る。さらに、ユーザは、構造体に対する所望の整備行動を選択することができる。整備行動は、限定しないが例として、許容損傷限度評価、修復可能損傷限度評価、応急補修、飛行制限付きの補修または整備行動、及び、接合補修、ボルト補修、スカーフ補修、またはオーバーレイといった特定のタイプの恒久補修などのカテゴリを含む。
【００６３】
同様に、ユーザは、ユーザインターフェース１３８によって表示される、限定しないが例として、打痕（ｇｏｕｇｅ）及び落雷といった損傷タイプのリストを提供されてよく、ユーザインターフェース１３８は、損傷タイプの選択を受信する。損傷の長さ、損傷の幅１２、及び損傷の深さを含む損傷のパラメータといったさらなる詳細を、ユーザインターフェース１３８が要求し、ユーザが提供することができる。ユーザインターフェース１３８は、ユーザが行った選択に基づいて、プロセッサ１２８に送付する損傷タイプ及び構造体の情報を決定する。
【００６４】
方法２３０は、ブロック２３６で、損傷タイプ及び情報を、この損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンス１４４、損傷補修情報及び関連する損傷補修プロセスを有する第２のリファレンス１４６、並びにこの損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベース１５０と対比することを含む。
【００６５】
方法２３０は、ブロック２３８で、損傷が第１のリファレンスに記載の許容損傷限度の範囲外であること、及び第２のリファレンスに記載の関連する損傷補修プロセスを何ら有していないこと、並びにデータベースがこの損傷タイプに関する補修履歴情報を含んでいないことを表す損傷タイプと情報に基づいて、構造体の材料タイプ及びローディングに基づく補修ソリューションのための拡張補修情報１５２をディスプレイに提供することを含む。構造体のローディングは、例えば、試験中に決定されリファレンスに含まれている、設定された限度や既定値ではなく、特定の構造体にかかっている実際の荷重を考慮することが可能である。
【００６６】
続いて、方法２３０は、接合補修ソリューションに関する拡張補修情報を表示することを含む。方法２３０はまた、連邦航空局（ＦＡＡ）の文書を提供するといったように、補修情報に関する承認情報を有する文書へのアクセスを提供することも含むことができる。
【００６７】
図７は、例示的な一実施形態による、構造体への損傷を評価するための、コンピュータ実装された方法２４０の一実施例のフロー図を示す。図７に示した方法２４０は、例えば、図１〜２に示した配設１００またはシステム１２６内で使用され得る、方法の一実施形態を示す。さらに、装置またはシステムは、図７に示す論理的機能を実施するように使用または構成されてよい。ある実施例では、装置及び／またはシステムの構成要素は、機能を実施するように構成されていてよいが、このような実施を可能にするために、この構成要素が、（ハードウェア及び／またはソフトウェア付きで）実際に構成及び構築されていてよい。他の実施例では、装置及び／またはシステムの構成要素は、例えば特定の方法で操作されたときに、この機能の実施に適合するように配設されていてもよく、この機能の実施が可能であるように配設されていてもよく、この機能の実施が適切であるように配設されていてもよい。方法２４０は、ブロック２４２〜２４８のうちの１つ以上で示されているように、１つ以上の操作、機能、または動作を含んでいてよい。ブロックは順番に示されているが、これらのブロックは、さらに、並行して実施してもよいか、及び／または、本書に記載の順序とは別順で実施してもよい。さらに、様々なブロックは、所望の実装形態に基づいて、組み合わせてブロックの数を減らしたり、分割してブロックの数を増やしたり、取り除いたりしてよい。各ブロックは、プログラムコードのモジュール、セグメント、または一部を表していてよい。プログラムコードは、プロセスの中で特定の論理的機能または手順を実行するプロセッサによって実行可能な、１つ以上の命令を含んでいてよい。
【００６８】
方法２４０は、ブロック２４２で、構造体への損傷の情報を受信することを含む。方法２４０は、ブロック２４４で、この損傷の損傷タイプを特定することを含む。情報は、ユーザインターフェース１３８から受信されてよい。
【００６９】
方法２４０は、ブロック２４６で、損傷タイプを、関連する補修情報を有する１つ以上のリファレンスマニュアル、及び適切な補修プロセスを決定するための損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベースと対比することを含む。この対比は、損傷タイプを、この損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンスと対比することと、損傷が第１のリファレンスに記載された許容損傷限度の範囲外であることが損傷タイプによって示されている場合には、損傷補修情報を有する第２のリファレンス内で、関連する損傷補修プロセスを特定することを含み得る。第１のリファレンスとの対比は、損傷タイプが補修を全く必要としないかもしくは表面的な補修を必要とするか、または実質的な補修を必要としないかを判定するために実施される。第２のリファレンスと対比することは、損傷タイプが関連する所定の補修手順を有しているかを判定するために、この損傷タイプに対応する実施前補修ソリューションに関するテーブル内でルックアップを実施することによって、実施される。
【００７０】
方法２４０は、ブロック２４８で、関連する補修情報を有する１つ以上のリファレンスマニュアル及び、その損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベース内に見出せる適切な補修プロセスが存在しないことに基づいて、構造体の材料タイプ及びローディングに基づく補修ソリューションのための、拡張補修情報を決定することを含む。方法２４０はまた、接合補修ソリューションに関する拡張補修情報を表示すること、及び／または、この損傷に関する補修の要件を示す連邦航空局（ＦＡＡ）の文書へのアクセスを提供することを含むこともできる。
【００７１】
図６に示す例示の方法２３０、及び図７に示す方法２４０では、拡張補修情報１５２が必要とされる。許容損傷限度を有する第１のリファレンス１４４との対比は、損傷タイプが補修を全く必要としないかもしくは表面的な補修を必要とするか、または実質的な補修を必要としないかを判定するために実施される。ＡＤＬに関する情報がクラウド内で取得またはアクセスされ、許容損傷限度が、少なくとも１つのパラメータと対比される。損傷許容性の判定が行われ、この判定に基づいて、整備の応答が表示される。しかし、これらの実施例では、損傷はＡＤＬの範囲外である。
【００７２】
さらに、損傷補修情報を有する第２のリファレンス１４６との対比は、損傷タイプが関連する所定の補修手順を有しているかを判定するために、この損傷タイプに対応する実施前補修ソリューションに関するテーブル内でルックアップを実施することによって、実施される。しかし、これらの実施例では、損傷は関連する所定の補修手順を有さない。
【００７３】
図８は、例示の一実施形態による、拡張補修情報１５２を決定するためにシステム１２６によって実施される機能のフロー図である。拡張補修情報１５２は、補修ソリューションを特定するために損傷情報や損傷した部品を部品の製造業者に送るのではなく、リアルタイムでソリューションを決定することを可能にする。
【００７４】
損傷評価モジュール１６０は、数々の手順に関して損傷評価を実施する。その例は、剥離、ポロシティ、熱損傷、可視限界損傷（ＢＶＩＤ）、表面擦過傷、欠け傷（ｎｉｃｋ）、打痕、及びへこみ、衝突熱損傷、カットアウト、及び自由端の層間剥離、補修後の不具合（例えば、任意の接合線の位置における欠陥を伴う接合補修すべて）、腐食削れ、並びに、一般的な非破壊調査（ＮＤＩ）で検出可能な損傷といった、損傷タイプを含む。損傷タイプが、損傷データ２５０として入力され、ブロック２５２及び２５４に示すように、材料の状態のＮＤＩと損傷マップコンバータが実施され、材料の状態が解析モデル内にマッピングされる。ブロック２５６で、損傷を受けた部品の強度を判定するための、残留強度の解析と計算が実施される。ブロック２５８で、ＧＵＩに出力が提供される。
【００７５】
補修設計及び解析モジュール１５８は、同様の損傷タイプを特定し現在の損傷を既知の補修プロセスに対してマッピングするために、ＡＤＬのリファレンス１４４、損傷補修情報のリファレンス１４６、及び補修履歴情報のデータベース１５０にアクセスすることによって、拡張補修情報を決定するための特徴を判定し得る。これは、スタート地点として有用であり得る。
【００７６】
次に、具体的な補修手順が特定され得る。例えば、接合されたオーバーレイ、または中実積層板もしくはサンドイッチ積層板による外部補修が、損傷タイプに関して適切であってよい。楕円形（及び円形）の損傷を楕円形のパッチで補修することが行われ、楕円形のパッチ及び楕円形の孔を含む、パッチの縁部及び損傷の縁部の周囲の応力とひずみの分布に基づいて、パッチと外板積層材に関する安全率チェックが良い状態に維持される。
【００７７】
別の例では、スカーフの接合線解析（例えば、強度及び損傷耐性）を実施するために、スカーフ継手法（ＳＪＭ）が使用されてよいか、または、剥がれ及びせん断結合、並びに剥離／層間剥離を測定するために、多段階の接合／補修設計が使用されてよい。
【００７８】
別の例では、金属製の構造体上の複合材のパッチを設計し解析するため、航空機構造体の複合材による補修（ＣＲＡＳ）における既存の閉形式の方法が、拡張され、モジュール化され、使用され得る。許容可能なパッチの設計を計算するためにパッチのパラメータが入力され、亀裂、腐食削れ、削れを伴う孔、孔、へこみ、及びカットアウトを含む種々のタイプの損傷が、この手法を使用して補修され得る。入力されるパラメータの例は、パッチの設計（例えば非楕円形のパッチであるか、亀裂上のパッチであるか、腐食の補修であるか）、及び解析能力（例えば荷重の引力、亀裂先端応力強度、損傷耐性、面外曲げ、剥離効果、近接効果、及び熱効果）を含む。
【００７９】
別の例では、より良い適合と仕上げのためにしばしば望まれる接合補修に関して、フェイルセーフの方法による接合補修が使用され得る。損傷を受けた構造体は、壊滅的に補修が失敗したケースにおいて限界荷重強度を有するように要求されてよい。
【００８０】
これらの実施例では、補修プロセスが未知であるかまたは実施前ソリューションが存在しない損傷は、実施前ソリューションが存在している他の損傷タイプと対比され得、この対比が許容誤差レベルの範囲内にある場合には、実施前ソリューションが、拡張補修情報として、未知の補修プロセスを有する損傷に適用される。許容誤差は、材料タイプ、構造体のタイプ、損傷のタイプ、補修プロセスのタイプなどに依存する。この手順を使用する利点は、ある損傷タイプに実施前ソリューションが適用可能な場合、ＦＡＡ承認文書もまたより迅速に提供され得、その結果、損傷への対応もより短い期間に行うことができ、補修もまたより迅速に実施され得ることである。
【００８１】
ある実施例では、拡張補修情報１５２は、上記の手順のうちの任意のものを使用することができる。これらの手順は、補修の解析及び計算２５７にとって実施前ソリューションが未知であるときに、選択して使用するのに最善の補修手順を決定するためにシミュレーションを実行することによって、実施されてよい。
【００８２】
図９は、例示の一実施形態による、補修すべき損傷２６２を有する例示の構造体２６０を示す。図９では、構造体２６０は、航空機用の外板オーバーレイである。構造体２６０は、へこみまたは打痕によって損傷を受けている。補修のため、複合材接合技法を使用してパッチ２６４が接合されている。この例では、補修手順は、ＡＤＬを有するリファレンス１４４、損傷補修情報を有するリファレンス１４６、または補修履歴情報のデータベース１５０の中に含まれていなくてよく、そのため、拡張補修情報１５２がアクセスされる。損傷２６２と同様のサイズ、位置、及び特性を有する損傷が、同じタイプの構造体２６０に関して、ＡＤＬを有するリファレンス１４４、損傷補修情報を有するリファレンス１４６、または補修履歴情報のデータベース１５０の中で、検索され得る。何らかの類似性が見つかった場合、パッチ２６４の補修プロセスのさらなる評価が実施され得る。例えば、複合材接合は、接合線２６６を含む。接合線２６６は、別々の材料タイプを接合する際に、不具合を起こす可能性がある。さらに、パッチ補修は、別々の材料タイプを接合する際に、支持されていないパッチの座屈２６８につながる可能性がある。したがって、複合材接合技法は、複合材接合が不具合を起こさないことを確保するために、構造体２６０の材料タイプに対してマッチングされることができる。いったん確認されれば、パッチ補修プロセスは、拡張補修情報１５２として提供されることができる。
【００８３】
本書に記載の実施例は航空機上の構造体に関連しているが、本書に記載のシステム及び方法は、他のビークル及び、任意の他のタイプの構成要素の構造体の整備、製造、及び組み立てにも適用されてよい。
【００８４】
さらに、本開示は以下の条項による実施形態を含む。
【００８５】
条項１．構造体への損傷を評価するためのコンピュータ実装された方法であって、
構造体に対する損傷情報を受信することと、
損傷の損傷タイプを特定することと、
損傷タイプ及び情報を、当該損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンス、損傷補修情報及び関連する損傷補修プロセスを有する第２のリファレンス、並びに当該損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベースと対比することと、
損傷が、第１のリファレンスに記載された許容損傷限度の範囲外にあり、かつ第２のリファレンスに記載された関連する損傷補修プロセスを有しておらず、かつデータベースが当該損傷タイプに関する補修履歴情報を含んでいないことを表す損傷タイプ及び情報に基づいて、材料のタイプと構造体のローディングに基づく補修ソリューションのための、拡張補修情報をディスプレイに提供することと、
を含む、コンピュータ実装された方法。
【００８６】
条項２．構造体への損傷情報を受信することは、ユーザインターフェースから情報を受信することを含む、条項１に記載のコンピュータ実装された方法。
【００８７】
条項３．１つ以上のプロセッサを有するシステムによって実施され、
補修ソリューションのための拡張補修情報を表示すること
をさらに含む、条項１に記載のコンピュータ実装された方法。
【００８８】
条項４．補修情報に関する承認情報を有する文書へのアクセスを提供することをさらに含む、条項１に記載のコンピュータ実装された方法。
【００８９】
条項５．補修情報に関する承認情報を有する文書へのアクセスを提供することは、連邦航空局（ＦＡＡ）の文書を提供することを含む、条項４に記載のコンピュータ実装された方法。
【００９０】
条項６．損傷タイプ及び情報を、当該損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンスと対比することは、
当該損傷タイプが補修を全く必要としないか、または表面的な補修を必要とすると判定すること
を含む、条項１に記載のコンピュータ実装された方法。
【００９１】
条項７．損傷タイプ及び情報を、当該損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンスと対比することは、
当該損傷タイプが実質的な補修を必要としないと判定すること
を含む、条項１に記載のコンピュータ実装された方法。
【００９２】
条項８．損傷タイプ及び情報を、損傷補修情報及び関連する損傷補修手順を有する第２のリファレンスと対比することは、
当該損傷タイプが、関連する所定の補修手順を有していると判定すること
を含む、条項１に記載のコンピュータ実装された方法。
【００９３】
条項９．損傷タイプが関連する所定の補修手順を有していると判定することは、
損傷タイプに対応する実施前補修ソリューションに関するテーブル内でルックアップを実施すること
を含む、条項８に記載のコンピュータ実装された方法。
【００９４】
条項１０．構造体への損傷を評価するためのコンピュータ実装された方法であって、
構造体に対する損傷の情報を受信することと、
損傷の損傷タイプを特定することと、
損傷タイプを、関連する損傷補修プロセスを有する１つ以上のリファレンスマニュアル及び、関連する補修プロセスを決定するための、損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベースと対比することと、
関連する補修情報を有する１つ以上のリファレンスマニュアル内、及び損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベース内に見出せる適切な補修プロセスが存在しないことに基づいて、材料のタイプと構造体のローディングに基づく補修ソリューションのための、拡張修理情報を決定することとを含む、コンピュータ実装された方法。
【００９５】
条項１１．損傷タイプを、関連する補修情報を有する１つ以上のリファレンスマニュアルと対比することは、
損傷タイプを、当該損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンスと対比することと、
損傷が第１のリファレンスに記載された許容損傷限度の範囲外であることが損傷タイプによって表されている場合には、損傷補修情報を有する第２のリファレンス内で、関連する損傷補修プロセスを特定すること
とを含む、条項１０に記載のコンピュータ実装された方法。
【００９６】
条項１２．損傷タイプ及び情報を、当該損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンスと対比することは、
当該損傷タイプが補修を全く必要としないか、または表面的な補修を必要とすると判定すること
を含む、条項１１に記載のコンピュータ実装された方法。
【００９７】
条項１３．損傷タイプ及び情報を、当該損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンスと対比することは、
当該損傷タイプが実質的な補修を必要としないと判定すること
を含む、条項１１に記載のコンピュータ実装された方法。
【００９８】
条項１４．損傷補修情報を有する第２のリファレンス内で、関連する損傷プロセスを特定することは、
当該損傷タイプが、関連する所定の補修手順を有していると判定すること
を含む、条項１１に記載のコンピュータ実装された方法。
【００９９】
条項１５．損傷タイプが関連する所定の補修手順を有していると判定することは、
当該損傷タイプに対応する実施前補修ソリューションに関するテーブル内でルックアップを実施すること
を含む、条項１４に記載のコンピュータ実装された方法。
【０１００】
条項１６．構造体への損傷情報を受信することは、ユーザインターフェースから情報を受信することを含む、条項１０に記載のコンピュータ実装された方法。
【０１０１】
条項１７．１つ以上のプロセッサを有するシステムによって実施され、
補修ソリューションのための拡張補修情報を表示すること
をさらに含む、条項１０に記載のコンピュータ実装された方法。
【０１０２】
条項１８．損傷に関する補修の要件を示す連邦航空局（ＦＡＡ）の文書へのアクセスを提供すること
をさらに含む、条項１０に記載のコンピュータ実装された方法。
【０１０３】
条項１９．  １つ以上のプロセッサと、
１つ以上のプロセッサによって実行されたときに１つ以上のプロセッサに機能を実施させる命令を記憶している非一過性データ記憶装置であって、
機能が、
構造体に対する損傷情報を受信することと、
損傷の損傷タイプを特定することと、
損傷タイプ及び報を、当該損傷タイプに関する構造体の許容損傷限度を有する第１のリファレンス、損傷補修情報及び関連する損傷補修プロセスを有する第２のリファレンス、並びに当該損傷タイプに関する補修履歴情報を有するデータベースと対比することと、
損傷が、第１のリファレンスに記載された許容損傷限度の外にあり、かつ第２のリファレンスに記載された関連する損傷補修プロセスを有しておらず、かつデータベースが当該損傷タイプに関する補修履歴情報を含んでいないことを表す損傷タイプ及び損傷情報に基づいて、材料のタイプと構造体のローディングに基づく補修ソリューションのための、拡張補修情報をディスプレイに提供することと、
を含む、非一過性データ記憶装置と、
を含むシステム。
【０１０４】
条項２０．通信インターフェースが、システムへの参加と、許可された参加者からの構造体に対する損傷に関する情報の受信とを可能にすること
をさらに含む、条項１９に記載のシステム。
【０１０５】
種々の有利な構成の説明は、例示及び説明を目的として提示されており、網羅的であること、または開示された形態の実施形態に限定されることを意図するものではない。当業者には、多くの修正例及び変形例が明らかであろう。さらに、種々の有利な実施形態は、他の有利な実施形態と比べて、異なる利点を説明するものであってよい。選択された１つ以上の実施形態は、実施形態の原理、実際の利用を最もよく説明するため、及び、他の当業者が、想定される特定の用途に適する様々な修正例を伴う様々な実施形態の開示内容を理解することを可能にするために、選択され説明されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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