(57)【要約】【課題】アンテナ特性の変動を抑制することができるアンテナ装置、及びこれを備えたドアハンドル、移動体を提供する。【解決手段】アンテナ装置１は、磁心２と、ボビン３と、導線５と、を備えている。ボビン３は、磁心２を収容する。導線５は、ボビン３に巻かれている。ボビン３は、金属板体７と嵌合によって金属板体７を磁心２から離した状態で保持可能な少なくとも１つの保持部４を有する。【選択図】図１
2018186475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁心と、
前記磁心を収容するボビンと、
前記ボビンに巻かれた導線と、を備え、
前記ボビンは、金属板体との嵌合によって前記金属板体を前記磁心から離した状態で保持可能な少なくとも１つの保持部を有する
アンテナ装置。
【請求項２】
前記ボビンは、前記磁心を収容し前記導線が巻かれた軸部と、前記磁心から離れる向きに前記軸部から突出した突出部とを有し、
前記保持部は、前記突出部に設けられている
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記金属板体における板状の本体部の端部から前記本体部の厚さ方向に突出した突出片を挿入可能な開口部を有する
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記磁心と前記金属板体との間の距離を所定距離以上にさせる制限部を有する
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記制限部は、前記ボビンにおける前記開口部の周縁から突出した突部である
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記ボビンは、前記保持部を複数有し、
前記複数の保持部は、前記ボビンの軸方向における両端側に設けられた一対の保持部を含み、
前記一対の保持部は、前記ボビンに沿った１つの前記金属板体を保持可能である
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記ボビンは、前記保持部を複数有し、
前記複数の保持部は、前記ボビンの軸方向と交差する一方向において、前記磁心に対して一方側に設けられた第１保持部と、前記磁心に対して他方側に設けられた第２保持部と、を含み、
前記第１保持部と前記第２保持部とは、互いに異なる前記金属板体を保持可能である
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を収納するケースと、を備える
ドアハンドル。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置が設けられた車体と、を備える
移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にアンテナ装置、及びこれを備えたドアハンドル、移動体に関し、より詳細にはボビンに巻かれた導線を有するアンテナ装置、及びこれを備えたドアハンドル、移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子キーシステムが車両に用いられている。電子キーシステムは、ユーザがリモートコントロール装置を携帯した状態で車体のドアハンドルに触れるなどすると、ドアの錠が自動的に解錠されるように構成されている。電子キーシステムでは、車体からリモートコントロール装置へ電波の送信ができるようにアンテナ装置が利用される。
【０００３】
この種のアンテナ装置としては、薄型棒状のコアと、コアを収納したボビンと、ボビンの巻溝に巻線を施したコイルと、コイルを凹部に収納した外装ケースと、外装ケースの凹部に充填した接着剤と、を有する構成が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アンテナ装置は、車体に取り付けられた場合、車体の金属部分に近接することとなるのでアンテナ特性が変動するおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、アンテナ特性の変動を抑制することができるアンテナ装置、及びこれを備えたドアハンドル、移動体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、磁心と、ボビンと、導線と、を備える。前記ボビンは、前記磁心を収容する。前記導線は、前記ボビンに巻かれている。前記ボビンは、金属板体との嵌合によって前記金属板体を前記磁心から離した状態で保持可能な少なくとも１つの保持部を有する。
【０００８】
本発明の一態様に係るドアハンドルは、前記アンテナ装置と、前記アンテナ装置を収納するケースと、を備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る移動体は、前記アンテナ装置と、前記アンテナ装置が設けられた車体と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアンテナ装置、及びこれを備えたドアハンドル、移動体では、アンテナ特性の変動を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置における金属板体を取り外した状態の第１方向からの斜視図である。
【図２】図２は、同上のアンテナ装置における金属板体を取り外した状態の第２方向からの斜視図である。
【図３】図３は、同上のアンテナ装置における金属板体を保持した状態の斜視図である。
【図４】図４は、同上のアンテナ装置における金属板体を保持した状態の平面図である。
【図５】図５は、同上のアンテナ装置における金属板体を保持した状態の正面図である。
【図６】図６は、同上のアンテナ装置における金属板体を保持した状態の下面図である。
【図７】図７は、図５のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図８Ａは、同上のアンテナ装置をケースに収納した状態の平面図である。図８Ｂは、同上のアンテナ装置を封止部材で封止した状態の平面図である。
【図９】図９は、同上のアンテナ装置を備えた移動体の模式図である。
【図１０】図１０は、同上のアンテナ装置を備えたドアハンドルの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
本実施形態のアンテナ装置１について、図１〜８Ｂを参照して説明する。本実施形態のアンテナ装置１は、バーアンテナであり、磁心２と、ボビン３と、導線５と、端子６と、を備えている。
【００１４】
ボビン３は、電気絶縁性を有する樹脂等で構成されており、扁平な角筒状に形成されている。ボビン３は、長尺の軸部３０と、軸部３０の長手方向である軸方向の第１端３０１側に設けられた第１突出部３１と、ボビン３（軸部３０）の軸方向における第１端３０１と反対側の第２端３０２側に設けられた第２突出部３２と、を有している。以降の説明では、ボビン３（軸部３０）の軸方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向と直交する軸部３０の短手方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向及びＹ軸方向と直交する方向をＺ軸方向とする。
【００１５】
軸部３０は、中空の角筒状に形成されており、第１主片３３、第２主片３４、第１側片３５、及び第２側片３６を有する。
【００１６】
第１主片３３と第２主片３４とは、Ｚ軸方向に対向している。第１主片３３は、Ｘ軸方向に並ぶ複数（本実施形態では３つ）の開口部３３１を有する。第２主片３４は、Ｘ軸方向に並ぶ複数（本実施形態では４つ）の開口部３４１を有する。複数の開口部３３１及び複数の開口部３４１の各々は、矩形状に形成されている。また、複数の開口部３３１の各々と複数の開口部３４１の各々は、Ｚ軸方向に対向しないように、Ｘ軸方向にずれて形成されている。第１側片３５と第２側片３６とは、Ｙ軸方向に対向している。
【００１７】
軸部３０の内部には磁心２が挿入されている。磁心２は、例えばフェライトコア、圧粉磁心等の磁性材料で構成されており、Ｘ軸方向を長手方向とする直方体状に形成されている。磁心２は、ボビン３の第２突出部３２に形成された開口部３２１から軸部３０の内部に挿入され、接着剤でボビン３に固定されている。
【００１８】
第１突出部３１及び第２突出部３２は、軸部３０の軸方向の両端部において、磁心２から離れる向きに突出するように形成されている。第２突出部３２は、磁心２を挿入できるように、開口部３２１が形成されている。第１突出部３１は、軸部３０に挿入された磁心２を受け止め、磁心２を位置決めするように構成されている。
【００１９】
また、ボビン３は、平板状の金属材で構成された一対の端子６がインサート成形されている。一対の端子６は、ボビン３における第１突出部３１の第１端３０１からＸ軸方向に突出しており、Ｙ軸方向に離れて設けられている。一対の端子６は、Ｘ軸方向に沿った軸を対称軸とした線対称形状である。Ｙ軸方向に並ぶ一対の端子６を区別して説明する場合、第１側片３５側（図４では下側）にある一方の端子６を第１端子６Ａ、第２側片３６側（図４では上側）にある他方の端子６を第２端子６Ｂという。
【００２０】
一対の端子６の各々は、電線固定部６１と導線固定部６２とを有しており、電線６０と導線５とを電気的に接続している。
【００２１】
電線固定部６１は、Ｚ軸方向を厚み方向とする矩形平板状に形成されている。電線固定部６１は、ボビン３の第１端３０１において、Ｙ軸方向の両端よりも中央側の位置からＸ軸方向に突出している。電線６０は、芯線６０１と絶縁被覆６０２とを有している。電線固定部６１は、スポット溶接により、電線６０の端部において絶縁被覆６０２から露出した芯線６０１と電気的及び機械的に接続される。
【００２２】
導線固定部６２は、曲げ加工によりＵ字状に形成されており、電線固定部６１におけるＹ軸方向の端部から突出している。導線固定部６２は、ヒュージング（熱かしめ）によって導線５の端部を挟み込んだ状態で固定するように構成されている。これにより、導線固定部６２と導線５とが電気的及び機械的に接続される。図１〜６では、導線固定部６２は、ヒュージングにより導線５を固定する前の状態を示している。
【００２３】
導線５は、例えば、マグネットワイヤであり、軸部３０に巻かれることによりアンテナコイルとして機能する。導線５は、軸部３０に巻かれた巻線部５１と、軸部３０の軸方向（Ｘ軸方向）に沿った戻し線部５２と、を有する。
【００２４】
巻線部５１は、軸部３０における第１突出部３１側から第２突出部３２側に向かって螺旋状に軸部３０に巻かれている。巻線部５１は、複数（本実施形態では６つ）の密巻部５１１と複数（本実施形態では５つ）の接続部５１２と、を有する（図２参照）。密巻部５１１と接続部５１２とは、巻密度が互いに異なる。「巻密度」とは、軸部３０の軸方向（Ｘ軸方向）における単位長さ当たりの導線５の密度である。言い換えれば、「巻密度」は、軸部３０の軸方向（Ｘ軸方向）における単位長さ当たりの導線５のターン数である。密巻部５１１は、巻密度が接続部５１２よりも高い。接続部５１２は、Ｘ軸方向に隣り合う２つの密巻部５１１を繋ぐように構成されている。本実施形態では、接続部５１２は、ターン数が１回に達しておらず軸部３０の第２主片３４に沿うように構成されているが、ターン数が１回以上となるように軸部３０に巻かれていてもよい。
【００２５】
また、軸部３０は、軸部３０から突出した複数の第１リブ３３３及び複数の第２リブ３４３によって、軸方向（Ｘ軸方向）に並ぶ複数（本実施形態では６つ）の領域３００に仕切られており、各領域３００に１つの密巻部５１１が設けられている。
【００２６】
複数の第１リブ３３３は、軸部３０の第１主片３３からＺ軸方向に突出している。複数の第１リブ３３３は、第１主片３３におけるＹ軸方向の両端に沿って設けられている。本実施形態では、Ｙ軸方向に並ぶ一対の第１リブ３３３の組が、Ｘ軸方向に所定の間隔で５組設けられている。
【００２７】
複数の第２リブ３４３は、軸部３０の第２主片３４からＺ軸方向に突出している。第２リブ３４３は、Ｚ軸方向において、第１リブ３３３とは反対向きに突出している。複数の第２リブ３４３は、第２主片３４におけるＹ軸方向の両端に沿って設けられている。本実施形態では、Ｙ軸方向に並ぶ一対の第２リブ３４３の組が、Ｘ軸方向に所定の間隔で５組設けられている。また、複数の第２リブ３４３は、Ｚ軸方向において、複数の第１リブ３３３と重なるように設けられている。
【００２８】
軸部３０は、Ｘ軸方向に並べて設けられた５組の第１リブ３３３及び５組の第２リブ３４３によって、Ｘ軸方向に並ぶ６つの領域３００に仕切られている。６つの密巻部５１１は、６つの領域３００と一対一に対応しており、１つの領域３００に１つの密巻部５１１が設けられる。また、密巻部５１１は、領域３００において、第１突出部３１側に寄せて設けられている。
【００２９】
また、ボビン３は、軸部３０の第２側片３６からＹ軸方向に突出した複数（本実施形態では５つ）の第３リブ３６１を有している。５つの第３リブ３６１は、Ｘ軸方向に所定の間隔で設けられている。第３リブ３６１は、第１リブ３３３及び第２リブ３４３と一体に形成されている。
【００３０】
また、ボビン３は、軸部３０の第１側片３５からＹ軸方向に突出した折返し片３５１を有している。折返し片３５１は、軸部３０の６つの領域３００のうち第２突出部３２側の領域３００において、この領域３００に設けられている密巻部５１１よりも第２突出部３２側に設けられている。折返し片３５１は、Ｌ字状の外形形状に形成されており、導線５を引っ掛けることができるように構成されている。導線５は、折返し片３５１に引っ掛けられることにより、導線５の沿う方向が切り替えられる。具体的には、導線５が折返し片３５１に引っ掛けられることにより、軸部３０における第１突出部３１側から第２突出部３２側に向かって螺旋状に巻かれた導線５が、第１突出部３１へ向かうように折り返される。導線５において、折返し片３５１によって折り返されて第１突出部３１側へ戻される部分が戻し線部５２である。つまり、戻し線部５２は、導線５において、巻線部５１の一端から延伸して巻線部５１の他端側に戻る部分である。戻し線部５２は、軸部３０の第１側片３５に沿うように設けられている。
【００３１】
ボビン３は、軸部３０の第１側片３５から突出し戻し線部５２を保持する複数（本実施形態では５つ）の導線保持部３９を有している。複数の導線保持部３９は、Ｘ軸方向に所定の間隔で設けられている。図５に示すように、導線保持部３９は、第１側片３５からＹ軸方向に突出した突出部３９１と、突出部３９１の先端からＺ軸方向に突出した爪部３９２とを有しており、軸部３０の第１側片３５と爪部３９２との間に戻し線部５２を保持するように構成されている。
【００３２】
具体的には、５つの導線保持部３９は、Ｙ軸方向において、５つの第３リブ３６１と重なるように設けられている。５つの導線保持部３９は、２つの第１導線保持部３９Ａと、３つの第２導線保持部３９Ｂとで構成されている。第１導線保持部３９Ａと第２導線保持部３９Ｂとは、Ｚ軸方向に反転した対称形状である。５つの導線保持部３９は、Ｘ軸方向において、第２突出部３２側から第１導線保持部３９Ａ、第１導線保持部３９Ａ、第２導線保持部３９Ｂ、第２導線保持部３９Ｂ、第２導線保持部３９Ｂの順に設けられている（図５参照）。第１導線保持部３９Ａは、第１リブ３３３と一体に形成されている。第２導線保持部３９Ｂは、第２リブ３４３と一体に形成されている。
【００３３】
また、ボビン３は、第１突出部３１の第１側壁３１１からＹ軸方向の一方側に突出した第１絡げ部３７１と、第１突出部３１の第２側壁３１２からＹ軸方向の他方側に突出した第２絡げ部３７２と、を有する。第１側壁３１１は、第１突出部３１おいてＹ軸方向と交差する面のうちＹ軸方向の一方側の面を形成する側壁である。第２側壁３１２は、第１突出部３１においてＹ軸方向と交差する面のうちＹ軸方向の他方側の面を形成する側壁である。第１絡げ部３７１と第２絡げ部３７２とは、Ｘ軸方向に沿った軸を対称軸とした線対称形状である。
【００３４】
第１絡げ部３７１は、Ｔ字状に形成されており、導線５を絡げることができるように構成されている。第１絡げ部３７１は、Ｘ軸方向において、複数の導線保持部３９に並んで設けられている。第１絡げ部３７１は、Ｘ軸方向において、複数の導線保持部３９に対してボビン３の第１端３０１側に設けられている。第１絡げ部３７１は、導線５における戻し線部５２が絡げられている。本実施形態では、第１絡げ部３７１は、戻し線部５２が１回巻きされている。導線５は、第１絡げ部３７１に絡げられることにより、導線５の緩みが抑制される。
【００３５】
第２絡げ部３７２は、Ｔ字状に形成されており、導線５を絡げることができるように構成されている。第２絡げ部３７２は、導線５における、第２端子６Ｂの導線固定部６２に固定される導線５の一端部と巻線部５１との間の部分が絡げられている。本実施形態では、第２絡げ部３７２は、導線５が１回巻されている。導線５は、第２絡げ部３７２に絡げられることにより、導線５の緩みが抑制される。
【００３６】
また、ボビン３は、導線５を端子６の導線固定部６２へガイドする第１ガイド部３８及び第２ガイド部３８０を有する（図１参照）。第１ガイド部３８と第２ガイド部３８０とは、Ｘ軸方向に沿った軸を対称軸とした線対称形状である。第１ガイド部３８と第２ガイド部３８０とは、同様の構成であるので、ここでは、第１ガイド部３８の構成のみ詳細に説明し、第２ガイド部３８０の説明を適宜省略する。
【００３７】
第１ガイド部３８は、Ｘ軸方向において、導線固定部６２と第１絡げ部３７１との間に設けられている。第１ガイド部３８は、第１突出部３１の第１側壁３１１からＹ軸方向に突出したガイド片３８１を有する。ガイド片３８１は、Ｙ軸方向から見てＬ字状に形成されている。ガイド片３８１においてＺ軸方向と交差する一面がガイド面３８２として機能する。第１端子６Ａの導線固定部６２と第１絡げ部３７１との間において、導線５（戻し線部５２）は、第１ガイド部３８のガイド面３８２、及び第１突出部３１の第１側壁３１１に沿って配置されている。
【００３８】
また、本実施形態のアンテナ装置１は、３つの金属板体７を保持可能に構成されている。金属板体７は、金属板の曲げ加工によって形成されている。３つの金属板体７を区別する場合、第１金属板体７Ａ、第２金属板体７Ｂ、第３金属板体７Ｃという。
【００３９】
第１〜第３金属板体７Ａ〜７Ｃは、それぞれ、板状の本体部７１Ａ〜７１Ｃと、Ｙ軸歩行における本体部７１Ａ〜７１Ｃの端部から突出した突出片７２Ａ〜７２Ｃを有している。第１金属板体７Ａと第２金属板体７Ｂとは、第３金属板体７ＣをＹ軸方向に分割したような形状である。
【００４０】
具体的には、第３金属板体７Ｃは、Ｘ軸方向を長手方向とする矩形板状の本体部７１Ｃと、本体部７１ＣのＸ軸方向の両端部においてＹ軸方向の両端から本体部７１Ｃの厚さ方向（Ｚ軸方向）に突出した４つの突出片７２Ｃと、を有する。第１金属板体７Ａは、Ｘ軸方向を長手方向とする矩形板状の本体部７１Ａと、本体部７１ＡのＸ軸方向の両端部においてＹ軸方向の一端から本体部７１Ａの厚さ方向（Ｚ軸方向）に突出した一対の突出片７２Ａと、を有する。第２金属板体７Ｂは、第１金属板体７Ａに対して、Ｘ軸方向に沿った軸を対称軸とした面対称形状である。第２金属板体７Ｂは、Ｘ軸方向を長手方向とする矩形板状の本体部７１Ｂと、本体部７１ＢのＸ軸方向の両端部においてＹ軸方向の他端から本体部７１Ｂの厚さ方向（Ｚ軸方向）に突出した一対の突出片７２Ｂと、を有する。
【００４１】
ボビン３は、第１金属板体７Ａ、第２金属板体７Ｂ、及び第３金属板体７Ｃを保持可能な複数（本実施形態では８つ）の保持部４を有している。複数の保持部４の各々は、金属板体７と嵌合によって金属板体７を磁心２から離した状態で保持可能に構成されている。各保持部４は、金属板体７の突出片７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃを挿入可能な矩形状の開口部４１を有している。
【００４２】
８つの保持部４のうち、４つの保持部４が第１突出部３１に設けられ、残りの４つの保持部４が第２突出部３２に設けられている。第１突出部３１に設けられた４つの保持部４のうち、２つの保持部４が磁心２に対してＺ軸方向の一方側（図５では上側）に設けられ、残りの２つの保持部４が磁心２に対してＺ軸方向の他方側（図５では下側）に設けられている。また、第２突出部３２に設けられた４つの保持部４のうち、２つの保持部４が磁心２に対してＺ軸方向の一方側（図５では上側）に設けられ、残りの２つの保持部４が磁心２に対してＺ軸方向の他方側（図５では下側）に設けられている。つまり、ボビン３において、磁心２に対してＺ軸方向の一方側に４つの保持部４（以降、第１保持部４Ａともいう）が設けられ、磁心２に対してＺ軸方向の他方側に４つの保持部４（以降、第２保持部４Ｂともいう）が設けられている。
【００４３】
図７に示すように、第１保持部４Ａの開口部４１と、第２保持部４Ｂの開口部４１とは、Ｚ軸方向に重なるように形成されている。本実施形態では、第１保持部４Ａの開口部４１と第２保持部４Ｂの開口部４１とがＺ軸方向に繋がっている。つまり、第１保持部４Ａの開口部４１と第２保持部４Ｂの開口部４１とは、第１突出部３１又は第２突出部３２をＺ軸方向に貫通した貫通孔で構成されている。
【００４４】
保持部４の開口部４１は、Ｙ軸方向における第１突出部３１又は第２突出部３２の両端側に形成されている。４つの第１保持部４Ａのうち、第１突出部３１に設けられた２つの第１保持部４Ａの２つの開口部４１と、第２突出部３２に設けられた２つの第１保持部４Ａの２つの開口部４１とは、Ｘ軸方向に沿った２本の直線上に形成されている。同様に、４つの第２保持部４Ｂのうち、第１突出部３１に設けられた２つの第１保持部４Ａの２つの開口部４１と、第２突出部３２に設けられた２つの第２保持部４Ｂの２つの開口部４１とは、Ｘ軸方向に沿った２本の直線上に形成されている。
【００４５】
本実施形態では、４つの第１保持部４Ａのうち、Ｘ軸方向に沿った第１の直線上に形成された一対の第１保持部４Ａは、一対の開口部４１に第１金属板体７Ａの一対の突出片７２Ａが挿入されることにより、第１金属板体７Ａを保持するように構成されている。また、４つの第１保持部４Ａのうち、Ｚ軸方向に沿った第２の直線上に形成された一対の第１保持部４Ａは、一対の開口部４１に第２金属板体７Ｂの一対の突出片７２Ｂが挿入されることにより、第２金属板体７Ｂを保持するように構成されている。また、４つの第２保持部４Ｂは、４つの開口部４１に第３金属板体７Ｃの４つの突出片７２Ｃが挿入されることにより、第３金属板体７Ｃを保持するように構成されている。
【００４６】
また、各保持部４は、磁心２と金属板体７との間の距離を所定距離以上にさせる制限部４２を有している。制限部４２は、開口部４１の周縁から突出した突部４２１で構成されている（図７参照）。突部４２１は、矩形状に形成された開口部４１の周縁において長手方向の一辺に沿ってＺ軸方向に突出するように形成されている。突部４２１は、開口部４１に金属板体７の突出片７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃが挿入された際に、先端部が金属板体７の本体部７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃと接触することにより、磁心２と金属板体７との間の距離を所定距離に制限することができる。
【００４７】
また、本実施形態のアンテナ装置１は、図８Ａに示すように、ケース８に収納され、封止部材８０によって封止される。本実施形態では、アンテナ装置１は、金属板体７（第１金属板体７Ａ、第２金属板体７Ｂ、第３金属板体７Ｃ）を保持した状態でケース８に収納され、封止部材８０により金属板体７と一体に封止される。
【００４８】
図８Ａに示すように、ケース８は、例えば樹脂で構成されており、磁心２とボビン３と導線５と金属板体７とを一体に収納可能な長尺状に形成されている。
【００４９】
封止部材８０は、例えばホットメルト材料であるエチレン酢酸ビニル樹脂等の充填樹脂で構成されており、ケース８を収容する金型に射出される射出成形により形成されている。なお、封止部材８０は、充填樹脂の射出成形により形成されるものだけに限らず、充填樹脂のポッティング及び充填樹脂の硬化により形成されていてもよい。封止部材８０は、アンテナ装置１と金属板体７とを一体に封止することで、金属板体７をアンテナ装置１に固定することができる。また、アンテナ装置１及び金属板体７は、封止部材８０で封止されることにより、外力や振動による損傷が抑制される。また、封止部材８０は、アンテナ装置１の防水機能を確保し、ケース８に収納されたアンテナ装置１の電気絶縁性を高めることが可能となる。なお、図８Ｂに示すように、アンテナ装置１及び金属板体７は、ケース８を省いた状態で封止部材８０により封止されていてもよい。
【００５０】
本実施形態のアンテナ装置１は、図９、１０に示すように移動体９に用いられる。本実施形態では、移動体９が車両９０（自動車）である場合を例にして説明するが、例えばバイク、電動カート等であってもよい。図９では、各構成の電気的な接続を行う電路を、太い実線で例示している。
【００５１】
車両９０は、車体９１と、制御装置９２と、施錠装置９３と、アンテナ装置１と、を有している。
【００５２】
アンテナ装置１は、金属板体７と共にケース８に収納され封止部材８０で封止された状態で、車体９１のドアハンドル９４１に設けられる。言い換えれば、ドアハンドル９４１は、アンテナ装置１とケース８とを備えている。アンテナ装置１は、ユーザが携帯可能なリモコン装置９００との間で、電波を媒体とした無線信号の送信ができるように構成されている。
【００５３】
制御装置９２は、例えば、車体９１に搭載されたＥＣＵ(Electronic Control Unit)である。制御装置９２は、電線６０を介してアンテナ装置１と電気的に接続されている。また、制御装置９２は、施錠装置９３と電気的に接続されている。
【００５４】
施錠装置９３は、ドア９４に設けられている。施錠装置９３は、ドア９４の錠の施錠や解錠をアクチュエータで行うことができるように構成されている。
【００５５】
リモコン装置９００は、受信部９０１と、記憶部９０２と、制御回路部９０３と、送信部９０４と、を備えている。リモコン装置９００は、制御装置９２との間で、信号の送信及び受信ができるように構成されている。制御装置９２は、アンテナ装置１を介してリモコン装置９００から受信した信号に基づいて、施錠装置９３にドア９４の錠の施錠、解錠を行わせる。
【００５６】
制御装置９２は、アンテナ装置１を介してリモコン装置９００へ信号を送信する。以下では、アンテナ装置１が送信する電波を、第１送信波Ｓ１ともいう。制御装置９２は、例えば、車体９１が駐車中の場合、アンテナ装置１から第１送信波Ｓ１を送信させる。第１送信波Ｓ１には、リモコン装置９００からの応答を要求する要求信号が含まれている。アンテナ装置１は、例えば、ＬＦ(Low Frequency)帯の周波数の電波で、第１送信波Ｓ１を送信するように構成されている。ユーザがリモコン装置９００を携帯して第１送信波Ｓ１を受信可能な領域にいる場合、リモコン装置９００の受信部９０１が第１送信波Ｓ１を受信する。
【００５７】
リモコン装置９００は、制御装置９２からの要求信号に応じて、電波を送信するように構成されている。以下では、リモコン装置９００の送信部９０４が送信する電波を、第２送信波Ｓ２ともいう。リモコン装置９００の制御回路部９０３は、送信部９０４に第２送信波Ｓ２を送信させる。第２送信波Ｓ２には、制御装置９２からの要求信号に応答する応答信号が含まれている。応答信号には、予め記憶部９０２に記憶されている識別情報が含まれている。送信部９０４は、例えば、ＵＨＦ(Ultra High Frequency)帯の周波数の電波で、第２送信波Ｓ２を送信するように構成されている。
【００５８】
車両９０には、リモコン装置９００からの第２送信波Ｓ２を受信するＵＨＦ受信機が設けられている。制御装置９２は、ＵＨＦ受信機が受信した第２送信波Ｓ２に含まれる識別情報と、制御装置９２に内蔵された記憶装置９２１に予め記憶された識別情報とを比較する。制御装置９２は、第２送信波Ｓ２に含まれる識別情報と、記憶装置９２１に記憶された識別情報とが一致すれば、ドア９４の錠を解錠させるように施錠装置９３を制御する。
【００５９】
本実施形態のアンテナ装置１は、ＬＦ帯の第１送信波Ｓ１を送信できるように構成されている。ＬＦ帯の電波の周波数がＵＨＦ帯と比べて低いため、アンテナ装置１は、電界強度の微調整を比較的容易に行うことができる。アンテナ装置１は、必ずしもＬＦ帯の周波数の電波を送信する構成だけに限られず、他の周波数帯の電波を送信する構成でもよい。アンテナ装置１は、電波を送信するために用いられる場合だけに限られず、電波を受信するために用いられてもよい。アンテナ装置１は、電波を送信及び受信するために用いられてもよい。
【００６０】
上述したように、アンテナ装置１を車体９１に取り付けた場合、アンテナ装置１は、車体９１の金属部分に近接することとなる。本実施形態のアンテナ装置１は、車体９１とは別体である金属板体７を保持可能に構成されており、金属板体７を保持した状態で車体９１に取り付けることができる。この場合、金属板体７は、車体９１よりもアンテナ装置１の近くに配置されることとなる。したがって、アンテナ装置１を車体９１に取り付けたことによるアンテナ装置１のアンテナ特性の変動が抑制され、アンテナ特性の安定化を図ることができる。また、アンテナ装置１を取り付ける車体９１の種類によってアンテナ装置１と車体９１との間の距離が変動した場合であっても、アンテナ装置１のアンテナ特性の変動を抑制することができる。
【００６１】
また、車両９０のドアハンドル９４１には、ユーザによるドアハンドル９４１へのタッチ操作を検出する静電センサが設けられている。静電センサは、検出電極と基準電極との間の静電容量を検出するように構成されている。検出電極は、ユーザがドアハンドル９４１にタッチした際に、基準電極との間の静電容量が変化するように配置される。静電センサは、検出電極と基準電極との間の静電容量の検出結果を制御装置９２に出力するように構成されている。
【００６２】
制御装置９２は、静電センサの検出結果に基づいて、施錠装置９３を制御してドア９４の錠の施錠、解錠を行わせる。検出電極には、解錠用検出電極と施錠用検出電極とがあり、静電センサは、解錠用検出電極と基準電極との間の静電容量と、施錠用検出電極と基準電極との間の静電容量とを個別に検出するように構成されている。解錠用検出電極は、ユーザによるドアハンドル９４１の内側部分（ドア９４側部分）へのタッチ操作を検出するように配置されている。施錠用電極は、ユーザによるドアハンドル９４１の外側部分（ドア９４と反対側部分）へのタッチ操作を検出するように配置されている。制御装置９２は、解錠用検出電極と基準電極との間の静電容量が変化した場合、施錠装置９３にドア９４の錠の解錠を行わせる。また、制御装置９２は、施錠用検出電極と基準電極との間の静電容量が変化した場合、施錠装置９３にドア９４の錠の施錠を行わせる。
【００６３】
また、アンテナ装置１に保持可能な金属板体７を、検出電極として機能させることができる。例えば、第１金属板体７Ａ及び第２金属板体７Ｂが施錠用検出電極として機能し、第３金属板体７Ｃが解錠用検出電極として機能する。また、上述した例では、Ｘ軸方向において、金属板体７は、ボビン３よりも短く形成されているが、ボビン３よりも長く形成されていてもよい。金属板体７をボビン３から延長するように形成することによって、金属板体７の延長部分を、基準電極が設けられた基板に接続することができる。つまり、本実施形態のアンテナ装置１は、検出電極として機能する金属板体７を保持可能に構成されている。
【００６４】
次に、本実施形態のアンテナ装置１の変形例について説明する。
【００６５】
上述した例では、第１保持部４Ａの開口部４１と第２保持部４Ｂの開口部４１とは、Ｚ軸方向に繋がるように構成されているが、底部によって仕切られていてもよい。また、底部は、金属板体７の突出片７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃの先端が接触することによって、磁心２と金属板体７のとの間の距離を所定距離以上にする制限部４２として機能してもよい。
【００６６】
また、上述した例では、ボビン３は、Ｘ軸方向における両端側に第１突出部３１と第２突出部３２とが設けられ、第１突出部３１及び第２突出部３２のそれぞれに保持部４が設けられているが、この構成に限らない。例えば、ボビン３は、Ｘ軸方向において、第１突出部３１と第２突出部３２との間に突出部が形成され、この突出部に保持部４が設けられていてもよい。これにより、アンテナ装置１は、金属板体７をより安定して保持することが可能となる。また、Ｘ軸方向において、金属板体７がボビン３の軸部３０よりも短い場合であっても、アンテナ装置１は、金属板体７を保持することができる。
【００６７】
また、上述した例では、金属板体７は、検出電極として機能するように構成されているがこれに限らず、例えば電磁シールドとして機能するように構成されていてもよい。
【００６８】
＜まとめ＞
上述したように第１態様に係るアンテナ装置（１）は、磁心（２）と、ボビン（３）と、導線（５）と、を備えている。ボビン（３）は、磁心（２）を収容する。導線（５）は、ボビン（３）に巻かれている。ボビン（３）は、金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）と嵌合によって金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）を磁心（２）から離した状態で保持可能な少なくとも１つの保持部（４，４Ａ，４Ｂ）を有する。
【００６９】
上記構成により、アンテナ装置（１）は、金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）を保持することができる。アンテナ装置（１）に金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）を保持させた場合、アンテナ装置（１）を例えば車体（９１）等の金属部材に取り付けた際におけるアンテナ特性の変動を抑制することができる。
【００７０】
第２態様に係るアンテナ装置（１）では、第１態様において、ボビン（３）は、磁心（２）を収容し導線（５）が巻かれた軸部（３０）と、磁心（２）から離れる向きに軸部（３０）から突出した突出部（３１，３２）とを有する。保持部（４，４Ａ，４Ｂ）は、突出部（３１，３２）に設けられている。
【００７１】
上記構成により、金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）を保持部（４，４Ａ，４Ｂ）に嵌合させる際に、圧力等によって磁心（２）が損傷することを抑制できる。
【００７２】
第３態様に係るアンテナ装置（１）では、第１又は第２態様において、保持部（４，４Ａ，４Ｂ）は、開口部（４１）を有する。開口部（４１）は、金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）における板状の本体部（７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ）の端部から本体部（７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ）の厚さ方向に突出した突出片（７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ）を挿入可能である。
【００７３】
上記構成により、金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）を保持部（４，４Ａ，４Ｂ）に容易に嵌合させることができる。
【００７４】
第４態様に係るアンテナ装置（１）では、第３態様において、ボビン（３）は、磁心（２）と金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）との間の距離を所定距離以上にさせる制限部（４２）を有する。
【００７５】
上記構成により、金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）が磁心（２）に近付き過ぎることによるアンテナ特性の低下を抑制することができる。
【００７６】
第５態様に係るアンテナ装置（１）では、第４態様において、制限部（４２）は、開口部（４１）の周縁から突出した突部（４２１）である。
【００７７】
上記構成により、金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）が磁心（２）に近付き過ぎないように簡易な構造で制限することができる。
【００７８】
第６態様に係るアンテナ装置（１）では、第１〜第５態様のいずれかにおいて、ボビン（３）は、保持部（４，４Ａ，４Ｂ）を複数有する。複数の保持部（４，４Ａ，４Ｂ）は、ボビン（３）の軸方向における両端側に設けられた一対の保持部（４，４Ａ，４Ｂ）を含む。一対の保持部（４，４Ａ，４Ｂ）は、ボビン（３）に沿った１つの金属板体（７，７Ａ，７Ｂ）を保持可能である。
【００７９】
上記構成により、アンテナ装置（１）は、１つの金属板体（７，７Ａ，７Ｂ）を一対の保持部（４，４Ａ，４Ｂ）で保持するので、安定した状態で金属板体（７，７Ａ，７Ｂ）を保持できる。
【００８０】
第７態様に係るアンテナ装置（１）では、第１〜第６態様のいずれかにおいて、ボビン（３）は、保持部（４，４Ａ，４Ｂ）を複数有する。複数の保持部（４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）は、ボビン（３）の軸方向と交差する一方向において、磁心（２）に対して一方側に設けられた第１保持部（４Ａ）と、磁心（２）に対して他方側に設けられた第２保持部（４Ｂ）と、を含む。第１保持部（４Ａ）と第２保持部（４Ｂ）とは、互いに異なる金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）を保持可能である。
【００８１】
上記構成により、アンテナ装置（１）は、少なくとも２つの金属板体７を保持することができる。
【００８２】
第８態様に係るドアハンドル（９４１）は、第１〜第７態様のいずれかのアンテナ装置（１）と、アンテナ装置（１）を収納するケース（８）と、を備える。
【００８３】
上記構成により、アンテナ装置（１）に金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）を保持させた場合、ドアハンドル（９４１）を例えば車体（９１）等の金属部材に取り付けた際におけるアンテナ装置（１）のアンテナ特性の変動を抑制することができる。
【００８４】
第９態様に係る移動体（９）は、第１〜第７態様のいずれかのアンテナ装置（１）と、アンテナ装置（１）が設けられた車体（９１）と、を備える。
【００８５】
上記構成により、アンテナ装置（１）に金属板体（７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）を保持させた場合、アンテナ装置（１）を車体（９１）に取り付けた際におけるアンテナ特性の変動を抑制することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  アンテナ装置
２  磁心
３  ボビン
３０  軸部
３１  第１突出部（突出部）
３２  第２突出部（突出部）
４  保持部
４Ａ  第１保持部
４Ｂ  第２保持部
４１  開口部
４２  制限部
４２１  突部
５  導線
７（７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）  金属板体
７１Ａ  第１本体部（本体部）
７１Ｂ  第２本体部（本体部）
７１Ｃ  第Ｃ本体部（本体部）
７２Ａ  第１突出片（突出片）
７２Ｂ  第２突出片（突出片）
７２Ｃ  第３突出片（突出片）
８  ケース
８０  封止部材
９  移動体
９１  車体
９４１  ドアハンドル
【図１】
2018186475.tif 000003
【図２】
2018186475.tif 000004
【図３】
2018186475.tif 000005
【図４】
2018186475.tif 000006
【図５】
2018186475.tif 000007
【図６】
2018186475.tif 000008
【図７】
2018186475.tif 000009
【図８】
2018186475.tif 000010
【図９】
2018186475.tif 000011
【図１０】
2018186475.tif 000012