(57)【要約】【課題】物品を運搬用台車に積載する際に作業者に負担がかからないようにする。【解決手段】２つの車輪１０と、水平方向に延在し車輪１０が固定される横軸ユニット１１と、横軸ユニット１１の中央部から垂直方向に延在する把持ユニット１２と、把持ユニット１２に固定され物品９に懸架される輪状の懸架帯ユニット１３と、を備え、把持ユニット１２の背面１２０ｄに物品９の一の側面９ｂを当接させ、懸架帯ユニット１３を物品９の一の側面９ｂと反対側の側面９ｄに懸架し、車輪１０を支点にして物品９を傾斜させ運搬可能にする運搬用荷車１である。【選択図】図１
2018083569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を運搬するための運搬用荷車であって、
２つの車輪と、
水平方向に延在し該車輪が固定される横軸ユニットと、
該横軸ユニットの中央部から垂直方向に延在する把持ユニットと、
該把持ユニットに固定され該物品に懸架される輪状の懸架帯ユニットと、を備え、
該把持ユニットの背面に該物品の一の側面を当接させ、該懸架帯ユニットを該物品の該一の側面と反対側の側面に懸架し、該車輪を支点にして該物品を傾斜させ運搬可能にする運搬用荷車。
【請求項２】
前記把持ユニットの背面と前記懸架帯ユニットとの少なくともいずれか一方に滑り止め部が配設された請求項１に記載の運搬用荷車。
【請求項３】
前記把持ユニットは伸縮自在である請求項１または２に記載の運搬用荷車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を運搬するために用いられる運搬用荷車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来荷物が梱包された段ボール等の物品を運搬する際には、下記特許文献１に開示されているような運搬具が使われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２４８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、段ボール等の物品を上記運搬具の荷台に積載する際には、作業者が人力で段ボール等を持ち上げ荷台に積載する必要があるため、作業者に掛かる負担が大きかった。
【０００５】
よって、物品を運搬するために用いられる運搬用台車においては、物品を運搬用台車に積載する際に作業者に負担が掛からないようにするという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、物品を運搬するための運搬用荷車であって、２つの車輪と、水平方向に延在し該車輪が固定される横軸ユニットと、該横軸ユニットの中央部から垂直方向に延在する把持ユニットと、該把持ユニットに固定され該物品に懸架される輪状の懸架帯ユニットと、を備え、該把持ユニットの背面に該物品の一の側面を当接させ、該懸架帯ユニットを該物品の該一の側面と反対側の側面に懸架し、該車輪を支点にして該物品を傾斜させ運搬可能にする運搬用荷車である。
【０００７】
前記把持ユニットの背面と前記懸架帯ユニットとの少なくともいずれか一方に滑り止め部が配設されていると好ましい。
【０００８】
前記把持ユニットは伸縮自在であると好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る運搬用荷車は、２つの車輪と、水平方向に延在し車輪が固定される横軸ユニットと、横軸ユニットの中央部から垂直方向に延在する把持ユニットと、把持ユニットに固定され物品に懸架される輪状の懸架帯ユニットとを備えているため、把持ユニットの背面に物品の一の側面を当接させ、懸架帯ユニットを物品の一の側面と反対側の側面に懸架し、車輪を支点にして物品を梃子の原理により傾斜させて楽に物品を持ち上げて運搬可能な状態にすることができるため、作業者が人力のみで物品を持ち上げて運搬用台車に積載する必要がなくなり、作業者に掛かる負担を軽減することができる。
【００１０】
また、把持ユニットの背面と前記懸架帯ユニットとの少なくともいずれか一方に滑り止め部が配設されていることで、懸架帯ユニットを物品の一の側面と反対側の側面に懸架し車輪を支点にして物品を傾斜させて物品を持ち上げて運搬可能な状態にする際に、懸架帯ユニットが物品から滑り落ちてしまうことを滑り止め部によって防ぐことが可能となる。
【００１１】
また、把持ユニットを延在方向に伸縮自在な構成とすることで、作業者の体格等に合わせて把持ユニットの長さを調節できるようになるため、作業者が適切な長さに調節した把持ユニットを把持し車輪を支点にして物品を傾斜させて、より楽に物品を持ち上げて運搬可能な状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】運搬用荷車の一例を示す斜視図である。
【図２】運搬用荷車の車輪を支点にして物品を傾斜させて物品を持ち上げて運搬可能な状態にしている状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示す物品９は、例えば、内部に所定量の荷物が詰め込まれた状態でガムテープ等によって封止された段ボール箱であり、略直方体状の外形を備えている。なお、物品９は、段ボール箱に限定されるものではない。
【００１４】
図１に示す物品９を運搬するための運搬用荷車１は、２つの車輪１０と、水平方向に延在し車輪１０を固定する横軸ユニット１１と、横軸ユニット１１の中央部から垂直方向に延在する把持ユニット１２と、把持ユニット１２に固定され物品９に懸架する輪状の懸架帯ユニット１３と、を少なくとも備えている。
【００１５】
横軸ユニット１１は、例えばアルミニウム合金等を平面視長方形の厚みのある平板状に形成した台座１１０を備えている。台座１１０の長手方向は、運搬用荷車１の進行方向（図１におけるＸ軸方向）に水平方向に直交するＹ軸方向となっており、例えば、その長手方向長さは、物品９の長手方向長さ以上となっていると好ましい。
【００１６】
台座１１０の上面１１０ａのＹ軸方向両側には、外形が略直方体状の端側支持部１１１が＋Ｚ方向側に向かってそれぞれ立設されている。また、台座１１０の上面１１０ａの中央部には、略直方体状の把持ユニット固定部１１２が、＋Ｚ方向側に向かって２本立設
されている。２本の把持ユニット固定部１１２の間には、所定の隙間が設けられており、把持ユニット１２はこの隙間に差し込まれた状態で、横軸ユニット１１上に固定される。例えば、台座１１０、端側支持部１１１及び把持ユニット固定部１１２は、内部に空洞を備えることで、軽量化が図られたものであってもよい。
【００１７】
例えば、各端側支持部１１１の前面１１１ｂには、車軸１０１ａを備える車輪受け１０１が図示しないボルト等によってそれぞれ固定されている。車軸１０１ａはＹ軸方向の軸心を備えており、この車軸１０１ａに車輪１０が回転可能に装着されている。例えば、図１に示す車輪１０の最下端位置と台座１１０の底面１１０ｃの高さ位置とは略同位置となっているため、図１のように運搬用荷車１を立たせた状態において台座１１０の底面１１０ｃ全面が図示しない床面に接触することで、運搬用荷車１は転倒せず安定して自立し続けることができる。
【００１８】
把持ユニット１２は、例えば、物品９が積載された運搬用荷車１を動かす際に作業者が把持する把持部１２０と、把持部１２０の前面１２０ｂに取り外し可能に取り付けられる懸架帯保持部１２１と、把持部１２０の上部側に取り外し可能に取り付けられる把持部補助伸長部１２２とを備えている。
【００１９】
例えば、把持部１２０は、アルミニウム合金等を所定の長さの四角柱状に形成したものであり、図示の例においては、前面１２０ｂから上面１２０ａにかけて溝１２０ｍが一条形成されている。なお、把持部１２０は溝１２０ｍが形成されていないものであってもよい。把持部１２０は、その前面１２０ｂを車輪１０側（図１における−Ｘ方向側）に向けた状態で横軸ユニット１１の中央部から垂直方向に延在するように、横軸ユニット１１に固定される。具体的には、例えば、把持部１２０の下部には＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に貫通形成された図示しないボルト挿通穴が形成されている。また、１つの把持ユニット固定部１１２には、２つの把持ユニット固定部１１２の隙間に差し込まれた状態の把持部１２０の図示しないボルト挿通穴に対応する位置にボルト挿通孔１１２ｇがＹ軸方向に向かって貫通形成されており、もう１つの把持ユニット固定部１１２には図示しない雌ネジ穴が貫通形成されている。２つの把持ユニット固定部１１２の隙間に把持部１２０を差し込み、把持ユニット固定部１１２のボルト挿通孔１１２ｇ及び雌ネジ穴と把持部１２０の図示しないボルト挿通穴とを重ね合わせて、ワッシャー等を介してボルト１１２ｊをボルト挿通孔１１２ｇに通して雌ネジ穴に螺合させることにより、図１に示すように把持部１２０を、横軸ユニット１１の中央部から垂直方向に延在するようにして横軸ユニット１１上に固定することができる。なお、把持部１２０の横軸ユニット１１への固定は本実施形態に限定されず、把持ユニット固定部１１２を備えず、把持部１２０が台座１１０の上面１１０ａにボルト等で固定されるものとしてもよい。
【００２０】
例えば、図１においては−Ｘ方向側を向いている台座１１０の前面１１０ｂと、各端側支持部１１１の前面１１１ｂと、各把持ユニット固定部１１２の前面１１２ｂと、把持部１２０の前面１２０ｂとは、例えば面一となっている。
【００２１】
把持部１２０の前面１２０ｂに形成された溝１２０ｍ上には、溝１２０ｍの延在方向（Ｚ軸方向）に一定の間隔をおいて複数（例えば、図示の例においては３つあり、１つは不図示）の懸架帯保持部取り付け孔１２０ｆが、把持部１２０の内部に向かって穿つように形成されている。
【００２２】
外形が棒状の懸架帯保持部１２１は、把持部１２０の前面１２０ｂに形成された懸架帯保持部取り付け孔１２０ｆが嵌合孔であれば、懸架帯保持部取り付け孔１２０ｆに嵌合する取り付けピンであり、懸架帯保持部取り付け孔１２０ｆがネジ孔である場合には、下端部側面にネジ溝を備え懸架帯保持部取り付け孔１２０ｆに螺合するネジである。図示の例においては、３つの懸架帯保持部取り付け孔１２０ｆの内の真ん中の１つにのみ、懸架帯保持部１２１が把持部１２０に直交するように取り付けられているが、懸架帯保持部取り付け孔１２０ｆの全てに懸架帯保持部１２１が取り付けられていても良い。懸架帯保持部１２１の上端側（図1における−Ｘ方向側端）には、例えば、懸架帯保持部１２１の径方向外側に向かって広がるツバ状の抜け落ち防止部１２１ａが形成されており、抜け落ち防止部１２１ａによって、懸架帯保持部１２１に固定された懸架帯ユニット１３は懸架帯保持部１２１から抜け落ちないようになる。
【００２３】
把持ユニット１２の把持部１２０の背面１２０ｄの下部側には、例えば、微小粒子が練りこまれた基材樹脂又はゴム樹脂等からなり摩擦抵抗を付与するための図示しない滑り止めシールが、滑り止め部として貼着されていてもよい。なお、この滑り止めシールは、各把持ユニット固定部１１２の背面１１２ｄ、及び端側支持部１１１の背面１１１ｄにも貼着されていてもよい。
【００２４】
把持部補助伸長部１２２は、本実施形態においては四角柱の枠体状に形成されており、把持部１２０を挿通するために把持部１２０の四角柱状の外形に対応した横断面四角形状の挿通孔１２２ｇが形成されている。挿通孔１２２ｇの横断面幅は、把持部１２０の横断面幅よりも僅かに大きくなっている。また、把持部補助伸長部１２２の側面１２２ｃ（図１におけるＹ軸方向側の面）の下部には、側面１２２ｃから側面１２２ｃの反対側の側面に向かってストッパー挿通孔１２２ｈが貫通形成されている。
【００２５】
把持部１２０の側面１２０ｃ（図１におけるＹ軸方向側の面）の中部から上部にかけては、側面１２０ｃから側面１２０ｃの反対側の側面に向かって嵌合孔１２０ｈが貫通形成されている。図示の例においては、例えば、嵌合孔１２０ｈはＺ軸方向に一定の間隔をおいて複数（例えば、図示の例においては５つ）形成されている。把持部補助伸長部１２２の挿通孔１２２ｇに把持部１２０を挿通させて、把持部１２０の５つの嵌合孔１２０ｈの内の１つと把持部補助伸長部１２２のストッパー挿通孔１２２ｈとを重ね合わせて、ピン状のストッパー１２２ｊをストッパー１２２ｈ及び嵌合孔１２０ｈに挿嵌することにより、把持部１２０に把持部補助伸長部１２２を接続することができる。把持部補助伸長部１２２の前面１２２ｂに形成されている貫通孔１２２ｆは、把持部補助伸長部１２２を把持部１２０に装着した場合に、懸架帯保持部１２１を把持部補助伸長部１２２に挿通させるための挿通孔である。
【００２６】
なお、把持部補助伸長部１２２の把持部１２０に対する装着は、上記ピン状のストッパー１２２ｊによってなされるものに限定されず、例えば、嵌合孔１２０ｈをネジ穴とし、ストッパー１２２ｊをボルトとして、ボルトを嵌合孔１２０ｈに螺合させてなされるものとしてもよい。または、嵌合孔１２０ｈに代えて把持部１２０の側面１２０ｃの各嵌合孔１２０ｈに対応する所定の高さ位置に、バネ等を備える押し込み式の可動リベットを配設して、把持部１２０を把持部補助伸長部１２２に嵌挿した場合に、把持部補助伸長部１２２のストッパー挿通孔１２２ｈに可動リベットが挿通孔１２２ｇの内側から嵌ることによって、把持部補助伸長部１２２が把持部１２０に装着されるものとしてもよい。
【００２７】
懸架帯ユニット１３は、例えば、高強度ポリエステル繊維やナイロン繊維等から構成され一様な横幅を備える長尺状の帯である懸架帯１３０と、懸架帯１３０を挿通させることで懸架帯１３０に輪状の懸架部分１３０ｂを形成するとともに輪状の懸架部分１３０ｂの大きさを調整可能とするアジャスター１３１と、懸架部分１３０ｂに取り付けられている滑り止め部１３２とを備えている。
【００２８】
懸架帯１３０は、引き出しシャフト等を備えるアジャスター１３１に挿通されることで、図１に示すように、物品９に懸架される輪状の懸架部分１３０ｂと、輪状の懸架部分１３０ｂの大きさを調整する際にアジャスター１３１から引き出される長尺状の大きさ調整部分１３０ｃとに区分けされる。滑り止め部１３２は、例えば、懸架帯１３０よりも幅広の帯状の外形を備えており、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂又は合成ゴム等で構成されている。滑り止め部１３２の裏面１３２ｂは、物品９に当接する面となる。また、滑り止め部１３２の表面１３２ａには、懸架帯１３０が挿通される挿通孔１３２ｃが滑り止め部１３２の延在方向に向かって形成されている。
【００２９】
例えば、輪状の懸架部分１３０ｂには懸架帯保持部１２１に引っ掛けることが可能なフック部材１３３が取り付けられており、このフック部材１３３を懸架帯保持部１２１に引っ掛けることで、把持ユニット１２に懸架帯ユニット１３を固定することができる。なお、懸架帯保持部１２１のツバ状の抜け落ち防止部１２１ａと把持部１２０の前面１２０ｂとでフック部材１３３を挟み込むことで、より強固に把持ユニット１２に懸架帯ユニット１３が固定されるようにしてもよい。また、フック部材１３３を備えず、輪状の懸架部分１３０ｂの一部を懸架帯保持部１２１に直接引っ掛けることで、把持ユニット１２に懸架帯ユニット１３を固定するようにしてもよい。
【００３０】
以下に、図１に示す運搬用荷車１により物品９を運搬する場合の、運搬用荷車１の使用方法について説明する。まず、作業者が運搬用荷車１を物品９に近付け、把持ユニット１２の把持部１２０の背面１２０ｄ下部に物品９の一の側面９ｂ（図１における、＋Ｘ方向側の側面）を当接させる。本実施形態においては、同時に、物品９の１の側面９ｂは、把持ユニット固定部１１２の背面１１２ｄ及び端側支持部１１１の背面１１１ｄにも当接した状態になる。
【００３１】
例えば、運搬用荷車１を使用する作業者の身長が高い場合には、把持ユニット１２の全長を最大限に伸ばした状態にする。すなわち、把持部１２０の一番上に位置する嵌合孔１２０ｈと把持部補助伸長部１２２のストッパー挿通孔１２２ｈとを重ね合わせて、ピン状のストッパー１２２ｊをストッパー挿通孔１２２ｈ及び嵌合孔１２０ｈに挿嵌する。そうすることで、把持ユニット１２の把持部１２０の長さに把持部補助伸長部１２２の長さが追加され、把持部１２０を作業者が作業しやすい長さに伸長させた状態にすることができる。
【００３２】
次に、物品９の一の側面９ｂと１８０度反対側の側面９ｄに対して、懸架帯ユニット１３の懸架帯１３０の輪状の懸架部分１３０ｂを懸架する。すなわち、例えば、まず、アジャスター１３１から所定長さ分だけ懸架部分１３０ｂ側に懸架帯１３０を引っ張り、輪状の懸架部分１３０ｂが物品９の全体の大きさよりも少し大きくなるように設定する。そして、物品９の側面９ｄに対して、懸架帯１３０の輪状の懸架部分１３０ｂを懸架し、図１に示す物品９のＹ軸方向の両側面９ｃに対しても、懸架帯１３０の輪状の懸架部分１３０ｂが当接するように、懸架帯１３０を物品９に対して合わせる。次いで、アジャスター１３１から所定長さ分だけ大きさ調整部分１３０ｃを引っ張り、輪状の懸架部分１３０ｂを縮径させて、懸架帯１３０の懸架部分１３０ｂによって物品９を側面９ｄ、９ｃの三方向から支持する。そして、懸架部分１３０ｂは、たるみが無い張った状態になる。
【００３３】
物品９に懸架された懸架部分１３０ｂが張った状態になることで、滑り止め部１３２の裏面１３２ｂが、例えば、物品９の側面９ｄ、９ｃに当接する。その結果、滑り止め部１３２の裏面１３２ｂと物品９の側面９ｄ、９ｃとの間に懸架帯１３０のずれを防止させるだけの摩擦力を発生させることができる。
【００３４】
次いで、作業者が把持部１２０又は把持部補助伸長部１２２を把持して、図２に示すように、把持ユニット１２を矢印Ｒ方向に向かって引き下ろす。その結果、地面Ｇに接触している車輪１０を支点にして物品９を梃子の原理により傾斜させて楽に物品９を持ち上げて運搬可能な状態にすることが可能となる。そして、作業者が把持部１２０又は把持部補助伸長部１２２を−Ｘ方向に向かって引いていくことで、把持部１２０の背面１２０ｄ及び端側支持部１１１の背面１１１ｄ等によって背負われかつ懸架帯１３０の懸架部分１３０ｂによって側面９ｄ、９ｃを支持された状態の物品９を運搬用荷車１で運搬することができる。なお、把持ユニット１２の把持部１２０の背面１２０ｄの下部に、図示しない滑り止めシールが滑り止め部として貼着されている場合には、物品９から把持部１２０の背面１２０ｄに係る重力によって、滑り止めシールと物品９の一の側面９ｂとの間に懸架帯１３０のずれを防止させるだけの摩擦力を発生させることができる。
【００３５】
本発明に係る運搬用荷車１は、２つの車輪１０と、水平方向に延在し車輪１０が固定される横軸ユニット１１と、横軸ユニット１１の中央部から垂直方向に延在する把持ユニット１２と、把持ユニット１２に固定され物品９に懸架される輪状の懸架帯ユニット１３とを備えているため、把持ユニット１２の背面１２０ｄに物品９の一の側面９ｂを当接させ、懸架帯ユニット１３を物品９の一の側面９ｂと反対側の側面９ｄに懸架し、地面Ｇに接触している車輪１０を支点にして物品９を梃子の原理により傾斜させて楽に物品９を持ち上げて運搬可能な状態にすることができるため、作業者が人力のみで物品を持ち上げて運搬用台車に積載する必要がなくなり、作業者の負担を軽減することができる。また、運搬用荷車１は、自立した状態で保管場所に保管することができるため、収容スペースを広く占有されることもない。
【００３６】
また、把持ユニット１２の背面１２０ｄと懸架帯ユニット１３との少なくともいずれか一方に滑り止め部（本実施形態においては、懸架帯ユニット１３に取り付けられた滑り止め部１３２）が配設されていることで、懸架帯ユニット１３を物品９の一の側面９ｂと反対側の側面９ｄに懸架し、車輪１０を支点にして物品９を傾斜させて物品９を持ち上げて運搬可能な状態にする際に、懸架帯ユニット１３が物品９から滑り落ちてしまうことを滑り止め部１３２によって防ぐことが可能となる。
【００３７】
また、把持ユニット１２を例えば把持部補助伸長部１２２を備えることで延在方向に伸縮自在な構成とすることで、作業者の体格等に合わせて把持ユニット１２の長さを調節できるようになるため、適切な長さに調節した把持ユニット１２を作業者が把持し、車輪１０を支点にして物品９を傾斜させて、物品９をより楽に持ち上げて運搬可能な状態にすることができる。
【００３８】
なお、本発明に係る運搬用荷車１は本実施形態に限定されるものではなく、また、添付図面に図示されている運搬用荷車１の各構成や形状等についても、これに限定されず、本発明の効果を発揮できる範囲内で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１：運搬用荷車
１０：車輪  １０１：車輪受け  １０１ａ：車軸
１１：横軸ユニット  １１０：台座  １１０ａ：台座の上面  １１０ｂ：台座の前面  １１０ｃ：台座の底面
１１１：端側支持部  １１１ｂ：端側支持部の前面  １１１ｄ：端側支持部の背面
１１２：把持ユニット固定部  １１２ｂ：把持ユニット固定部の前面  １１２ｄ：把持ユニット固定部の背面  １１２ｇ：ボルト挿通孔  １１２ｊ：ボルト
１２：把持ユニット  
１２０：把持部  １２０ｂ：把持部の前面  １２０ｃ：把持部の側面  １２０ｄ：把持部の背面  １２０ｆ：懸架帯保持部取り付け孔  １２０ｈ：嵌合孔  １２０ｍ：溝
１２１：懸架帯保持部  １２１ａ：抜け落ち防止部
１２２：把持部補助伸長部  １２２ｃ：把持部補助伸長部の側面  １２２ｇ：挿通孔  １２２ｈ：ストッパー挿通孔  １２２ｊ：ストッパー
１３：懸架帯ユニット  １３０：懸架帯  １３０ｂ：懸架部分  １３０ｃ：大きさ調整部分
１３１：アジャスター  
１３２：滑り止め部  １３２ａ：滑り止め部の表面  １３２ｂ：滑り止め部の裏面  １３２ｃ：挿通孔
９：物品  ９ｂ：物品の一の側面  ９ｄ：物品の一の側面と反対側の側面
【図１】
2018083569.tif 000003
【図２】
2018083569.tif 000004