(57)【要約】【課題】簡易な構成で制振効果を得るこのできる駆動装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】モータ１００が、第一保持部材としての板材１０１ａに保持されている。モータ１００は、モータギア１０２、ギア１０３、および第二振動部材としての駆動軸１０４を介して、駆動対象物１０５に連結されている。モータ１００が保持されている側とは反対側には、別板材１０７ａと別ブラケット１０７ｂが設けられており、板材１０１ａと別板材１０７ｂはスタッド１０６によって連結されている。駆動軸１０４は、第二保持部材としてのブラケット１０１ｂ、および別ブラケット１０７ｂに保持されている。板材１０１ａとブラケット１０１ｂ、および別板材１０７ａと別ブラケット１０７ｂは、お互い重ね合わせされており、ツメなどの構造的手段またはネジなどの締結部材によって部分的に結合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源を取り付けるための取付部材と、
前記取付部材を介して前記駆動源を保持する保持部材と、
前記保持部材と前記取付部材との間に配される、１または複数の中間部材と、
前記駆動源および前記中間部材を前記保持部材に固定するための固定部材とを備えた駆動装置であって、
前記中間部材は、前記保持部材に重なり合って設けられ、かつ、前記固定部材によって前記保持部材と部分的に固定され、
前記取付部材は、前記固定部材によって固定される固定位置およびその近傍のみで前記中間部材に当接することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記固定部材は前記保持部材に締結され、前記中間部材に締結されない請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記中間部材は前記固定部材に非接触である請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記中間部材は前記駆動源に非接触である請求項１から３いずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記中間部材は板状部材である請求項１から４いずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記中間部材よりも剛性が高い請求項１から５いずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記中間部材よりも厚みが大きい請求項１から６いずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記駆動源からの駆動力を被駆動体に伝達する駆動伝達部材をさらに備え、
前記駆動伝達部材は、前記中間部材に非接触である請求項１から７いずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記駆動伝達部材は、前記保持部材のみによって保持される請求項８記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記取付部材は、前記固定部材による固定部分が、その他の部分に対して凹状に形成された、立体形状をなす請求項１から９いずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
請求項１から１０いずれか１項に記載の駆動装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および駆動装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、画像形成動作のために多くの駆動手段が備えられており、感光体や転写ベルトの動作などに用いられている。このような駆動手段を備えた画像形成装置においては、画像形成動作時の騒音が問題となる。画像形成装置の内部には、多くの構成部品が機械的に連結されており、駆動手段によって駆動力が構成部品に伝達され、構成部品の振動などによって騒音が発生する。このような騒音を小さくするために、多くの発明が既になされている。
【０００３】
特許文献１（特開２００９−１６４６６８号公報）では、画像形成装置の画像読み取り部内の駆動装置に関して、振動の防止の発明がなされている。図４に示すように、駆動手段であるモータ２００が、支持板２０１にモータ固定用ビス２０２で固定されている。支持板２０１は、防振部材２０３を介して、図示しない筐体に支持板固定用ビス２０４で３箇所固定されている。支持板２０１の、モータ２００が配置される面の裏側には、図示しない駆動出力ギアおよび駆動プーリ２０６が配置されており、モータ２００の駆動力は、駆動出力ギアを介して駆動プーリ２０６に伝達し、駆動プーリ２０６は駆動力をベルト２０７に伝達する。また、支持板２０１には傾き調整用ビス２１０が設けられており、ビスの締め具合によって支持板２０１の傾きを調整し、支持板２０１が筐体に対して傾くことを防止している。これにより、駆動プーリ２０６の配置がずれてベルト２０７との噛み合いが悪くなるなどして振動が大きくなることを防いでいる。
【０００４】
特許文献２（特開２００７−３９６４号公報）では、画像形成装置内部で発生する振動を、高周波と低周波の音で区別し、低周波の音を大きくすることで、人が不快に感じやすい高周波の音を聞こえにくくすると同時に、発生する音自体を小さくする対策を加えて騒音の改善を行っている。音を小さくする対策としては、モータのステップ角を小さくすることでモータの動きを滑らかにすることや、壁面に吸音材を配置して壁面内部で発生する音を吸収するなどの対策が取られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置の騒音対策として、特許文献１、特許文献２に示すような、防振材・吸音材を用いる、高周波の音を目立たなくする等の対策が既になされ、画像形成時の騒音に対して一定の効果をあげている。しかし、画像形成装置には様々な種類のものが存在し、画像形成装置内部にも様々な機構の駆動装置が複数存在することから、必ずしも前述の対策が有効になるわけではなく、また、より騒音を小さくするという観点からも、より多くの画像形成装置に対する騒音対策手段を持つことが望ましい。
このような事情から、本発明では、前述の対策とは異なり、かつ簡易な方法で行える騒音対策手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、駆動源と、前記駆動源を取り付けるための取付部材と、前記取付部材を介して前記駆動源を保持する保持部材と、前記保持部材と前記取付部材との間に配される、１または複数の中間部材と、前記駆動源および前記中間部材を前記保持部材に固定するための固定部材とを備えた駆動装置であって、前記中間部材は、前記保持部材に重なり合って設けられ、かつ、前記固定部材によって前記保持部材と部分的に固定され、前記取付部材は、前記固定部材によって固定される固定位置およびその近傍のみで前記中間部材に当接する駆動装置を特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の駆動装置では、駆動時に振動する振動部材を保持する保持部が、相互に重ね合わせされ、かつ部分的に連結された二つの部材、第一保持部材と第二保持部材によって少なくとも構成されている。振動部材から伝達される振動は、この第一保持部材と第二保持部材に伝達するが、第一保持部材と第二保持部材は部分的に連結されているのみであり、一体となって同期的に振動しない。このため、両部材の振動の位相にはずれが生じ、お互いの部材の振動が干渉することによって両部材の振動を低減させる。以上から、保持部および保持部から伝播する振動を低減し、駆動装置全体での制振効果および騒音低減効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】ａ図は本発明の第一実施形態に係る駆動装置の概略断面図で、ｂ図はモータ、モータギアの断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る駆動装置の概略断面図である。
【図４】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る駆動装置の概略断面図で、ａ図は断面図、ｂ図は正面から見た概略構成図である。
【図６】本発明の第四実施形態に係る駆動装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
図１に示すように、画像形成装置１は、露光部２、画像形成部３、転写部４、給紙部５、搬送路６、定着部７、及び排出部８等により構成されている。
【００１１】
露光部２は、画像形成装置１の上部に位置しており、レーザ光等を発光する光源や各種光学系により構成されている。具体的には、図示しない画像取得手段から得られた画像データに基づいて作成される画像の色分解成分毎のレーザ光を、後述する画像形成部３の感光体に向けて照射することで、感光体の表面を露光するものである。
【００１２】
画像形成部３は、露光部２の下方に位置しており、画像形成装置１に対して着脱可能に構成された複数のプロセスユニット３１を備えている。各プロセスユニット３１は、表面上にトナーを担持可能な、感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の表面を一様に帯電させる帯電ローラ３３と、感光体ドラム３２の表面にトナーを供給する現像装置３４と、感光体ドラム３２の表面をクリーニングするための感光体クリーニングブレード３５等で構成されている。
なお、各プロセスユニット３１は、カラー画像の色分解成分であるイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色に対応した４つのプロセスユニット３１（３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋ）からなっており、これらは異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっているため、符号は省略している。
【００１３】
転写部４は、画像形成部３の直下に位置する。この転写部４は、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト４３、中間転写ベルト４３の表面をクリーニングするクリーニングブレード４４、各プロセスユニット３１の感光体ドラム３２に対して中間転写ベルト４３を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ４５等で構成されている。各一次転写ローラ４５はそれぞれの位置で中間転写ベルト４３の内周面を押圧しており、中間転写ベルト４３の押圧された部分と各感光体ドラム３２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１４】
また、中間転写ベルト４３の駆動ローラ４１と、中間転写ベルト４３を挟んで駆動ローラ４１に対向した位置には二次転写ローラ４６が配設されている。二次転写ローラ４６は中間転写ベルト４３の外周面を押圧しており、二次転写ローラ４６と中間転写ベルト４３とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。更に、クリーニングブレード４４によってクリーニングされた廃トナーを収容する廃トナーボックス４７が、中間転写ベルト４３の下方に図示しない廃トナー移送ホースを介して配設されている。
【００１５】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録用紙Ｐを収容した給紙カセット５１や、給紙カセット５１から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ５２等からなっている。
【００１６】
搬送路６は、給紙部５から搬出された記録用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ６１の他、後述する排出部８に至るまで、図示しない搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００１７】
定着部７は、加熱源７１によって加熱される定着ローラ７２、その定着ローラ７２を加圧可能な加圧ローラ７３等を有している。
【００１８】
排出部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排出部８には、記録用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ８１と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ８２とが配設されている。
【００１９】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２０】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム３２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム３２上に形成された静電潜像に、各現像装置３４によってトナーが供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２１】
次いで、転写部４の駆動ローラ４１が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト４３が図の矢印Ａで示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ４５には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ４５と各感光体ドラム３２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋの感光体ドラム３２上に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト４３の表面には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００２２】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ５２が回転駆動することによって、給紙カセット５１に収容された記録用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ６１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ４６とそれに対向する駆動ローラ４１との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ４６には、中間転写ベルト４３上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト４３上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２３】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、加熱源７１によって加熱されている定着ローラ７２と加圧ローラ７３とによって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、定着ローラ７２から分離され、図示しない搬送ローラ対によって搬送され、排出部８において排紙ローラ８１によって排紙トレイ８２へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト４３上に付着している残留トナーは、クリーニングブレード４４等によって除去される。除去されたトナーは、図示しないスクリューや廃トナー移送ホース等により廃トナーボックス４７へ搬送され回収される。
【００２４】
以上の説明は、記録用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット３１を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２５】
このような画像形成装置においては、感光体ドラム３２の回転動作や中間転写ベルト４３を作動させるための駆動ローラ４１の回転動作、その他に給紙動作、画像読み取り動作、排紙動作等、各工程で所定の動作を行う構造物を作動させるため、複数の駆動装置が用いられている。以下では、本発明に係る駆動装置について詳述する。
【００２６】
図２（ａ）は本発明の第一実施形態に係る駆動装置の概略断面図である。
図２（ａ）に示すように、駆動手段（第一振動部材）としてのモータ１００が、第一保持部材としての板材１０１ａに保持されている。モータ１００は、モータギア１０２、ギア１０３、および第二振動部材としての駆動軸１０４を介して、駆動対象物１０５に連結されている。モータ１００が保持されている側とは反対側の、駆動対象物１０５が配置される側には、別板材１０７ａと別ブラケット１０７ｂが設けられており、ブラケット１０１ｂと別ブラケット１０７ｂはスタッド１０６によって連結されている。
【００２７】
駆動軸１０４は、第二保持部材としてのブラケット１０１ｂ、および別ブラケット１０７ｂに保持され、モータギア１０２を介してギア１０３から伝達されたモータ１００の駆動力を、駆動対象物１０５に伝達する役割をしている。板材１０１ａとブラケット１０１ｂ、および別板材１０７ａと別ブラケット１０７ｂは、お互い重ね合わせされており、ツメなどの構造的手段またはネジなどの締結部材によって部分的に結合されている。板材１０１ａとブラケット１０１ｂは、モータ１００と駆動軸１０４を保持する、保持部の役割をしている。
【００２８】
図２（ｂ）はモータ１００とモータギア１０２の断面図で、板材１０１ａがモータ１００を保持している状態を示した図である。ブラケット１０１ｂにはモータギア１０２が貫通する箇所に孔Ｑ１が設けられており、モータ１００およびモータギア１０２と接触していない。このため、モータ１００は板材１０１ａによって保持され、ブラケット１０１ｂによっては保持されていない。また、図２（ａ）に示すように、板材１０１ａには孔Ｑ２が設けられており、駆動軸１０４は、ブラケット１０１ｂによって保持されているが、板材１０１ａによっては直接保持されていない。
【００２９】
モータ１００の駆動による振動は、モータ１００を保持する板材１０１ａに伝わるが、モータ１００に接触しないブラケット１０１ｂには直接伝達されない。一方、モータ１００の駆動による振動は、モータギア１０２およびギア１０３を介して駆動軸１０４に伝わり、駆動軸１０４を回転させて駆動対象物１０５を動作させる。そして、駆動軸１０４の回転による振動は、駆動軸１０４を保持するブラケット１０１ｂに伝わるが、駆動軸１０４に接触しない板材１０１ａには直接伝達されない。
この様な構成により、板材１０１ａはモータ１００から、ブラケット１０１ｂは駆動軸１０４から、それぞれ振動を直接伝達されることになり、それぞれ異なる部材から振動を伝達される。振動を伝達された板材１０１ａとブラケット１０１ｂは、部分的に結合されているのみであるため、一体となって同期的に振動せず、両部材の振動の位相にずれが生じる。このため、板材１０１ａとブラケット１０１ｂの振動はお互いに干渉し、両部材の振動は低減され、同時に、両部材から周辺の部材へ伝播する振動も小さくなる。
以上より、重ね合わせされ、部分的に結合された板材１０１ａとブラケット１０１ｂによって、モータ１００および駆動軸１０４から受ける振動を小さくすることができる。このため、保持部とその周辺機構、および駆動装置全体で制振効果および騒音低減効果を得ることができる。
【００３０】
別板材１０７ａには孔Ｑ３が設けられ、駆動軸１０４に接触しない構成となっている。駆動対象物１０５側の駆動軸１０４は、別ブラケット１０７ｂに保持されている。また、別ブラケット１０７ｂはスタッド１０６を保持している。
【００３１】
スタッド１０６は、別ブラケット１０７ｂに保持される端部とは反対側の端部を、ブラケット１０１ｂに保持されている。前述のように、ブラケット１０１ｂは、駆動軸１０４の振動を伝達されて振動しており、ブラケット１０１ｂの振動がスタッド１０６を介して別ブラケット１０７ｂに伝達される。
【００３２】
別ブラケット１０７ｂは、スタッド１０６と駆動軸１０４のそれぞれから振動を伝達されて自身も振動する。そして別板材１０７ａは、スタッド１０６と駆動軸１０４には非接触で、振動を伝達されないが、重ね合わせされた別ブラケット１０７ｂから振動を伝達される。
【００３３】
この時、板材１０１ａとブラケット１０１ｂの関係と同様に、別板材１０７ａと別ブラケット１０７ｂは、重ね合わせされ、部分的に結合されているのみであるため、一体となって同期的に振動せず、両部材の振動の位相にずれが生じる。よって、両部材の振動が干渉して、両部材の振動は低減され、制振効果を得ることができる。この時、別板材１０７ａと別ブラケット１０７ｂはそれぞれ第一保持部材と第二保持部材の役割をし、スタッド１０６と駆動軸１０４の二つの振動部材から振動を伝達される。
【００３４】
このような二つの保持部材の重ね合わせによる振動の低減効果においては、重ね合わせされる二つの部材（板材とブラケット）の振動差が小さい場合には、両者の重ね合わせにより振動を十分に打ち消し合うことができるが、振動差が大きい場合には、振動が大きい部材の振動が十分に打ち消されず、十分な制振効果が得られないことがある。このため、両部材の振動を調整して振動差を小さくすることが望ましい。
【００３５】
ここで、部材の剛性を高める事で部材の振動を抑えることができるため、各部材の剛性を調整し、振動が大きい部材の剛性を他方の部材より高める事で、振動差を調整することが考えられる。
【００３６】
本発明の実施形態の板材とブラケットの振動の大きさを比較すると、各ブラケットは振動部材である駆動軸１０４と噛合っており、噛合った部分から直接駆動力を伝達されるため、他部材との接触によって振動を伝達される各板材よりも伝達される振動が大きい。
【００３７】
また、本発明のブラケットには一つのギア１０３（に連結された駆動軸１０４）が連結されるのみであるが、複数のギアがブラケットに連結された構造も一般的に用いられ、この場合にはブラケットへ伝達される振動はより大きくなる。
【００３８】
以上のことから、ギア１０３および駆動軸１０４に連結されたブラケット１０１ｂおよび別ブラケット１０７ｂに伝わる振動は、各板材に伝わる振動に比べて大きくなりやすいといえる。
【００３９】
このため、本発明の駆動装置では、ブラケット１０１ｂおよび別ブラケット１０７ｂは、板材１０１ａおよび別板材１０７ａよりも剛性を高く設定している。これにより、ブラケットと板材の振動差を小さくし、より効果的に制振効果を得る事ができる。
【００４０】
なお本発明では、剛性を高める手段として、各ブラケットの厚みを各板材より厚くしている。しかし、これに限らず、材質を変更する等して各部材の剛性を調整してもよい。
【００４１】
以上のように、第一実施形態の保持部に伝達される振動は、板材１０１ａ（第一保持部材）とブラケット１０１ｂ（第二保持部材）のケースのように、第一保持部材と第二保持部材がそれぞれ異なる振動部材（モータ１００と駆動軸１０４）を保持して、それぞれ保持する振動部材から振動を伝達される場合が考えられる。
また別のケースとして、別板材１０７ａ（第一保持部材）と別ブラケット１０７ｂ（第二保持部材）のケースのように、複数の振動部材（スタッド１０６と駆動軸１０４）が、特定の保持部材（別ブラケット１０７ｂ）によってのみ保持され、特定の保持部材にのみ振動を伝え、振動部材から直接振動を伝達されない保持部材（別板材１０７ａ）が存在する場合も考えられる。
【００４２】
前者のケースでは、それぞれの振動部材からそれぞれの保持部材に伝達された、位相の違う振動が相互に干渉して振動を低減し、制振効果を得る。
これに対して後者のケースでは、振動部材から特定の保持部材に振動が伝達され、振動が伝達された保持部材が、別の保持部材に振動を伝達し、二次的に別の保持部材が振動することによって、これらの保持部材間で位相の違う振動が相互に干渉して振動が低減し、制振効果を得ている。
【００４３】
両者のケースを比較すると、後者の別の保持部材の振動は二次的なものであるため、その振動は小さく、両部材間の振動の干渉による振動の低減も小さなものになる。よって、前者の方が振動の干渉による振動の低減が大きく、保持部とその周辺機構、あるいは駆動装置全体として大きな制振効果および振動低減効果を得ることができる。
【００４４】
また、振動部材としては、モータ１００のように、自身が駆動手段であり、自身の駆動力による振動を直接、保持部材に伝達する場合と、駆動軸１０４のように、駆動手段の駆動力による振動を直接または間接的に伝達され、伝達された振動を保持部材に伝達する場合がある。
よって、第一実施形態で示した場合以外にも、第一保持部材と第二保持部材が、それぞれ異なる駆動手段から直接振動を伝達される場合や、異なる駆動手段から、直接または間接的に振動を伝達された振動部材から、振動を伝達される場合なども考えられる。
【００４５】
図３は本発明の第二実施形態に係る駆動装置の概略断面図である。
第二実施形態の駆動装置では、モータ１００と板材１０１ａおよびブラケット１０１ｂがネジ１１０によって締結されており、モータ１００は板材１０１ａとブラケット１０１ｂの両方によって保持されている。第１実施形態と同様、モータ１００は、モータギア１０２、ギア１０３、および駆動軸１０４を介して、駆動対象物１０５に連結されており、駆動軸１０４はブラケット１０１ｂによって保持されている。駆動対象物１０５は図示を省略している。
【００４６】
モータ１００が板材１０１ａとブラケット１０１ｂの両方によって保持されているため、モータ１００の振動は、板材１０１ａとブラケット１０１ｂの両方に伝達される。また、駆動軸１０４の振動はブラケット１０１ｂに伝達される。
この時、第一実施形態と同様に、板材１０１ａとブラケット１０１ｂが重ね合わせされ、部分的に結合しているのみであるため、両部材の振動の位相のずれが生じ、両部材の間で振動の干渉により振動が低減され、制振効果を得ることができる。
ただし、第二実施形態の駆動装置では、第一実施形態と比べて、モータ１００から板材１０１ａとブラケット１０１ｂの両方に振動が伝達されて伝達先が多くなるため、装置全体の振動の大きさが第一実施形態に比べて大きくなる可能性がある。
【００４７】
以上のように、第二実施形態では、第一振動部材（モータ１００）が第一保持部材と第二保持部材（板材１０１ａとブラケット１０１ｂ）の両方によって保持され、第二振動部材（駆動軸１０４）が保持部材のいずれか一方（ブラケット１０１ｂ）によってのみ保持される場合を示した。
第二実施形態で、第二振動部材（駆動軸１０４）を第一保持部材と第二保持部材（板材１０１ａとブラケット１０１ｂ）の両方によって保持される構成にすることも可能である。
【００４８】
第二実施形態のモータ１００では、モータ１００に設けられたインロー１０８によって板材１０１ａ等に位置決めしてネジ留めされる。そして、モータ軸を中心にしてモータ１００を回転させ、板材１０１ａ等への固定位置を変更可能に構成されている。これにより、固定位置を変更することで、最も振動が小さくなる様に、モータ１００の固定位置を調整することができる。
【００４９】
また、第二実施形態では、モータ１００の板材１０１ａへの固定と、板材１０１ａとブラケット１０１ｂの部分的な固定を、共通のネジ１１０で行っており、駆動装置の部品数を減らすことができる。
【００５０】
ここまで、第一実施形態と第二実施形態を用いて、本発明に係る駆動装置の構成を説明した。画像形成装置の内部には複数の駆動装置が用いられており、駆動手段であるモータ１００や駆動対象物１０５の大きさも駆動装置によって様々であり、それぞれの駆動装置に適した板材１０１ａおよびブラケット１０１ｂを選び、より大きな制振効果を得ることが重要である。よって、以下では、制振効果の調整を行う手段について説明する。
【００５１】
モータ１００の取り付け位置を変えることにより、制振効果の調整を行う方法を既に示した。しかし、モータ１００の取り付け位置に限らず、保持部材である板材１０１ａとブラケット１０１ｂの結合位置を変えることで、制振効果の調整を行うことができる。例えば、両部材をネジで締結して結合する場合、板材１０１ａとブラケット１０１ｂのそれぞれに複数のネジ穴を設け、複数位置で固定可能に構成することができる。
【００５２】
次に、実施形態の駆動装置では、重ね合わせされる保持部材は、板材１０１ａとブラケット１０１ｂのような二枚の重ね合わせによるもののみであった。しかし、三枚、四枚と枚数を増やして重ね合わせすることも可能である。また、重ね合わせする保持部材の厚みは同じ厚みである必要はなく、特定の保持部材の厚みだけを厚くするまたは薄くすることもできる。板材１０１ａの厚みを、ブラケット１０１ｂに比べて厚くするまたは薄くすることにより、板材１０１ａとブラケット１０１ｂの厚みに差をつけて最適な制振効果および振動低減効果を得られるように調整することができる。
【００５３】
また、それぞれの保持部材を異なる材質で構成することも可能である。
板材１０１ａの材料を、ブラケット１０１ｂの材料に比べて振動の伝達しやすい、または伝達しにくい材料を採用し、最適な制振効果および振動低減効果を得られるように調整することができる。
【００５４】
図５は本発明の第三実施形態に係る駆動装置の概略断面図で、（ａ）図は断面図、（ｂ）図は正面から見た概略構成図である。
【００５５】
本発明の第三実施形態に係る駆動装置では、モータ１００が第一保持部材としての第一板金１２０ａに保持され、モータギア１０２および第一ギア１２１、第二ギア１２２に連結されている。第一板金１２０ａは側板１２３に位置決めされている。モータ１００の駆動力は、モータギア１０２、および第一ギア１２１、第二ギア１２２を介して、感光体や中間転写ベルトなどの各装置へ伝達される。
【００５６】
また、第一板金１２０ａには、第二保持部材としての第二板金１２０ｂが重ね合わせされ、第一板金１２０ａと第二板金１２０ｂは図示しない複数のネジ等によって部分的に結合されている。第二板金１２０ｂが重ね合わせされることによって、板金が１枚の時よりも厚みが増し、強度が増加する。
【００５７】
これにより、モータ１００の駆動力を伝達する際に、第一板金１２０ａの振動を抑えることができる。また、第一実施形態でも示したように、二つの板金の振動が干渉することによって、振動を抑えることができる。
【００５８】
また、伝達される振動の大きさに応じて、第二板金１２０ｂの厚みを調整することで、最適な制振効果および振動低減効果を得られるように調整することが可能である。
【００５９】
図５（ｂ）に示すように、第二板金１２０ｂには、モータ１００が配置される部分にモータ１００を避けるように穴形状１３０が設けられており、モータ１００と接触しない構成となっている。
仮に、穴形状１３０が存在しなければ、モータ１００は第二板金１２０ｂの上に配置されることになり、第二板金１２０ｂの厚み分だけ駆動装置の幅が大きくなる。
穴形状１３０を設ける等して、第二板金１２０ｂをモータ１００および第一板金１２０ａに接する部材に接触させないことで、駆動装置の幅を変化させないようにすることができる。このため、前述のように第二板金１２０ｂの厚みを調節して、最適な第二板金１２０ｂの厚みが厚くなった場合にも、駆動装置全体の幅は変化しない（ただし、第三実施形態でいうと、第二板金１２０ｂがモータ１００よりも厚くなる場合は除く）。
【００６０】
また、第三実施形態の駆動装置では、モータ１００を二つ配設しているが、一つであってもよいし、複数であってもよい。
【００６１】
図６は本発明の第四実施形態に係る駆動装置の概略断面図である。
第四実施形態のブラケット１０１ｂおよび別ブラケット１０７ｂは、両端部に補強部としてのフランジ１４０、フランジ１５０をそれぞれ有する。各ブラケットにフランジ部を設ける事で強度を高め、その部分の振動を抑えることができる。
【００６２】
また第四実施形態の駆動装置では、板材１０１ａおよび別板材１０７ａの長さが、ブラケット１０１ｂおよび別ブラケット１０７ｂと比較してそれぞれ短く、各ブラケットのフランジ部分は各板材と重ね合わせされていない。
【００６３】
前述の様に、フランジ部分はブラケットの他の部分に比べて強度が高く振動が抑えられる。このため、この部分においては板材との重ね合わせによる制振効果を必ずしも必要としない。フランジ部分に板材を重ね合わせしないことで、板材１０１ａおよび別板材１０７ａの長さを短くすることができ、低重量化、低コスト化につながる。
【００６４】
保持部材の補強部として第四実施形態では各ブラケットにフランジ部分を設けたが、その部分だけ厚みを厚くして強度を上げてもよい。また、各板材に伝達される振動の方が大きい場合には、こちらに補強部を設けてもよい。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１        画像形成装置
１００    モータ（第一振動部材または駆動手段）
１０１ａ  板材（第一保持部材）
１０１ｂ  ブラケット（第二保持部材）
１０４    駆動軸（第二振動部材）
１０７ａ  別板材
１０７ｂ  別ブラケット
１２０ａ  第一板金（第一保持部材）
１２０ｂ  第二板金（第二保持部材）
１４０、１５０  フランジ（補強部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００９−１６４６６８号公報
【特許文献２】特開２００７−３９６４号公報
【図１】
2018116316.tif 000003
【図２】
2018116316.tif 000004
【図３】
2018116316.tif 000005
【図４】
2018116316.tif 000006
【図５】
2018116316.tif 000007
【図６】
2018116316.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源を取り付けるための取付部材と、
前記取付部材を介して前記駆動源を保持する保持部材と、
前記保持部材と前記取付部材との間に配される、１または複数の中間部材と、
前記取付部材を前記保持部材に締結する固定部材とを備えた駆動装置であって、
前記中間部材は、前記保持部材に重なり合って設けられ、かつ、前記取付部材の前記保持部材に対する締結により、前記保持部材に部分的に固定され、
前記中間部材は、前記固定部材が貫通し、前記固定部材の外径よりもその径が大きく設定された第１孔部を有し、当該第１孔部により、前記中間部材は前記固定部材に非接触に設けられ、
前記取付部材は、板材に凹凸を形成した立体形状をなし、当該凹凸の形成により、前記中間部材により接近した近接部と、当該近接部よりも前記中間部材から離間し、前記中間部材との間に間隙を形成した離間部とを有し、
前記近接部は、前記中間部材に当接する当接部および前記固定部材による締結がなされる締結部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記中間部材は、前記駆動源が貫通する第２孔部を備えており、当該第２孔部を形成する壁面と前記駆動源とが非接触に設けられる請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記駆動源からの駆動力を被駆動体に伝達するための駆動伝達部材をさらに有する請求項１または２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動伝達部材を複数有し、
当該複数の駆動伝達部材は、少なくとも、前記駆動源に連結された出力ギアと、前記出力ギアと噛み合うギア部材と、前記ギア部材を支持し、前記被駆動体に駆動的に連結される駆動軸とによって構成される請求項３記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動軸は、前記被駆動体と一体的に回転する請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
前記駆動軸は、前記保持部材に保持される請求項４または５記載の駆動装置。
【請求項７】
前記中間部材は、前記駆動軸との接触を避けるための第３孔部を有する請求項６記載の駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７いずれか１項に記載の駆動装置を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、駆動源と、前記駆動源を取り付けるための取付部材と、前記取付部材を介して前記駆動源を保持する保持部材と、前記保持部材と前記取付部材との間に配される、１または複数の中間部材と、前記取付部材を前記保持部材に締結する固定部材とを備えた駆動装置であって、前記中間部材は、前記保持部材に重なり合って設けられ、かつ、前記取付部材の前記保持部材に対する締結により、前記保持部材に部分的に固定され、前記中間部材は、前記固定部材が貫通する第１孔部を有し、前記中間部材は前記固定部材に非接触に設けられ、前記取付部材は、板材に凹凸を形成した立体形状をなし、当該凹凸の形成により、前記中間部材により接近した近接部と、当該近接部よりも前記中間部材から離間し、前記中間部材との間に間隙を形成した離間部とを有し、前記近接部は、前記中間部材に当接する当接部および前記固定部材による締結がなされる締結部を有する駆動装置を特徴とするものである。