(57)【要約】      （修正有）【課題】複数荷主の混載（共同配送など）において、荷主別原価を把握することが可能な荷主別原価算出装置を提供すること。【解決手段】制御部を備えた荷主別原価算出装置であって、前記制御部は、運行単位で発生する日報データに基づいて、標準原価計算を行って運行単位の配送原価を算出する配送原価算出手段と、前記日報データと受注単位で発生する受注データを紐付けして、算出した運行単位の配送原価を、複数の按分手法のうちの１又は複数を使用して、受注単位に按分することで荷主別原価を算出する荷主別原価算出手段と、を備える。【選択図】図２
2018147110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた荷主別原価算出装置であって、
前記制御部は、
運行単位で発生する日報データに基づいて、標準原価計算を行って運行単位の配送原価を算出する配送原価算出手段と、
前記日報データと受注単位で発生する受注データを紐付けして、算出した運行単位の配送原価を、原価種別毎に、複数の按分手法のうちの１又は複数を使用して、受注単位に按分することで荷主別原価を算出する荷主別原価算出手段と、
を備えたことを特徴とする荷主別原価算出装置。
【請求項２】
前記原価種別は、人件費、車両費、及び修繕費の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の荷主別原価算出装置。
【請求項３】
前記複数の按分手法は、同一の比率で按分する均等按分、配車換算量の比率で按分する配車換算量按分、売上本体金額の比率で按分する売上本体金額按分、実車の走行距離で按分する実車走行距離按分、及び任意に設定可能な基準値の比率で按分する明細基準値按分の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の荷主別原価算出装置。
【請求項４】
前記制御部は、
更に、算出した荷主別原価に基づいて、荷主別の収支を集計する荷主別収支集計手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の荷主別原価算出装置。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための荷主別原価算出方法であって、
前記制御部で実行させる、
運行単位に発生する日報データを取得する日報データ取得工程と、
受注データを取得する受注データ取得工程と、
前記日報データに基づいて、標準原価計算を行って運行単位の配送原価を算出する配送原価算出工程と、
前記日報データと前記受注データを紐付けして、算出した運行単位の配送原価を、原価種別毎に、複数の按分手法のうちの１又は複数を使用して、受注単位に按分することで荷主別原価を算出する荷主別原価算出工程と、
を含むことを特徴とする荷主別原価算出方法。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための荷主別原価算出プログラムであって、
前記制御部において、
運行単位に発生する日報データを取得する日報データ取得工程と、
受注データを取得する受注データ取得工程と、
前記日報データに基づいて、標準原価計算を行って運行単位の配送原価を算出する配送原価算出工程と、
前記日報データと前記受注データを紐付けして、算出した運行単位の配送原価を、原価種別毎に、複数の按分手法のうちの１又は複数を使用して、受注単位に按分することで荷主別原価を算出する荷主別原価算出工程と、
を実行させるための荷主別原価算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷主別原価算出装置、荷主別原価算出方法、及び荷主別原価算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１では、車載装置としての車速センサーを接続する車輌コンピュータと、管理事務所に設置する装置として前記車輌コンピュータからの情報を入力する事務所用コンピュータと備えている。車輌コンピュータは、運行実績情報として所要時間と所要距離を事務所用コンピュータに入力し、事務所用コンピュータは、マスターファイルに予め登録した車輌費、人件費、一般管理費等の費用項目および、車輌コンピュータ、または、事務所用コンピュータでキー入力する燃料費、通行料、フェリー料などの運行費の費用項目をもとに輸送コストを算出する技術が開示されている（例えば、要約書、段落［００２１］、［００３７］、［００４３］、［００４９］、［００５０］、［００５８］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０５７４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、複数荷主の混載（共同配送など）において、荷主別原価を把握することができない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、複数荷主の混載（共同配送など）において、荷主別原価を把握することが可能な荷主別原価算出装置、荷主別原価算出方法、及び荷主別原価算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、制御部を備えた荷主別原価算出装置であって、前記制御部は、運行単位で発生する日報データに基づいて、標準原価計算を行って運行単位の配送原価を算出する配送原価算出手段と、前記日報データと受注単位で発生する受注データを紐付けして、算出した運行単位の配送原価を、原価種別毎に、複数の按分手法のうちの１又は複数を使用して、受注単位に按分することで荷主別原価を算出する荷主別原価算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記複数の種別は、人件費、車両費、及び修繕費の少なくとも１つを含むことが望ましい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記複数の按分手法は、同一の比率で按分する均等按分、配車換算量の比率で按分する配車換算量按分、売上本体金額の比率で按分する売上本体金額按分、実車の走行距離で按分する実車走行距離按分、及び任意に設定可能な基準値の比率で按分する基準値按分の少なくとも１つを含むことが望ましい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記制御部は、更に、算出した荷主別原価に基づいて、荷主別の売上・利益の収支を集計する荷主別収支集計手段を備えることが望ましい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための荷主別原価算出方法であって、前記制御部で実行させる、運行単位に発生する日報データを取得する日報データ取得工程と、受注データを取得する受注データ取得工程と、前記日報データに基づいて、標準原価計算を行って運行単位の配送原価を算出する配送原価算出工程と、前記日報データと前記受注データを紐付けして、算出した運行単位の配送原価を、原価種別毎に、複数の按分手法のうちの１又は複数を使用して、受注単位に按分することで荷主別原価を算出する荷主別原価算出工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための荷主別原価算出プログラムであって、前記制御部において、
運行単位に発生する日報データを取得する日報データ取得工程と、受注データを取得する受注データ取得工程と、前記日報データに基づいて、標準原価計算を行って運行単位の配送原価を算出する配送原価算出工程と、前記日報データと前記受注データを紐付けして、算出した運行単位の配送原価を、原価種別毎に、複数の按分手法のうちの１又は複数を使用して、受注単位に按分することで荷主別原価を算出する荷主別原価算出工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数荷主の混載（共同配送など）において、荷主別原価を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一般的な配送パターンと積み合わせによる配送パターンを説明するための図である。
【図２】図２は、荷主別原価算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における荷主別原価算出装置の全体の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態における配送原価の算出方法を説明するための図である。
【図５】図５は、本実施形態における配送原価算出処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における荷主別原価算出処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における荷主別収支集計処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。  
【００１５】
［１．概要］
図１を参照して、本発明の概要を説明する。図１は、一般的な配送パターンと積み合わせによる配送パターンを説明するための図である。
【００１６】
輸配送にかかる原価管理を行う目的は、主として、（１）原価管理による原価の低減を図ること、（２）原価把握による適正運賃を荷主に提示することにある。これらの目的を達成するために原価計算を行うが、輸配送にかかる原価は実際原価では粒度が粗いため捉えにくく、また、原価を把握できるタイミングが遅くなるため、スピーディーに原価を求めることのできる標準原価が使用される場合が多い。
【００１７】
また、輸配送にかかる原価については、これまで車両別原価計算が主流として求められていた。車両別原価計算においては、運行単位の原価が最小単位となり、１運行の原価が１荷主で納まるチャーターなどの運行については対応できていた。しかしながら、昨今の個建配送における複数荷主の混載（共同配送など）においては、荷主別原価が把握できなかった。
【００１８】
図１の（Ａ）に示すように、一般的な配送パターン（専属チャーター）では、受注１件に対して配車が１つとなり、受注（売上）データ１件に対して１配送（原価）データを管理する。これに対して、図１の（Ｂ）に示すように、積み合わせによる配送パターンでは、受注Ｎ件に対して配車が１つとなり、複数荷主の混載が行われる可能性があり、受注（売上）データＮ件（同図に示す例では、例えば、受注Ａ、Ｂ、Ｃ）に対して１配送（原価）データとなり、売上と原価が対応しないため、荷主別原価が把握できなかった。
【００１９】
そこで、本実施の形態では、業務上必要とされる運行単位に発生する日報データを基礎データとして活用し、日報データを元に標準原価計算を行い配送原価を算出する。計算された運行単位の原価を受注単位で按分を行うことで荷主別原価を算出することを可能とした。また、本実施の形態では、日報データからの配送原価算出、荷主別原価の按分に際しては、原価費用別の単位設定及び原価種別毎の按分パターンをマスタとして管理可能とした。
【００２０】
［２．構成］
図２を参照して、本実施形態に係る荷主別原価算出装置１００の構成の一例について説明する。図２は、荷主別原価算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
荷主別原価算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、荷主別原価算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２２】
荷主別原価算出装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。荷主別原価算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。  
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、荷主別原価算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、荷主別原価算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。また、モニタ１１４に表示して、入力装置１１２で操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、日報データファイル１０６ａと、受注データファイル１０６ｂ、荷主別データファイル１０６ｃと、乗務員単価マスタ１０６ｄと、車両単価マスタ１０６ｅとを備えている。
【００２６】
ユーザは、日報データファイル１０６ａと、受注データファイル１０６ｂ、荷主別データファイル１０６ｃと、乗務員単価マスタ１０６ｄと、車両単価マスタ１０６ｅの内容をモニタ１１４の画面に表示して確認することが可能となっており、また、ＵＩを介したユーザ操作により、入力・変更・追加等の編集が可能に構成されている。
【００２７】
日報データファイル１０６ａは、運行単位で発生する日報データを格納するためのファイルである。日報データは、日報を識別するための日報ＮＯ、乗務員が車両で出発した日を示す出発日、乗務員が車両で帰着した日を示す帰着日、車両を識別するための車両ＮＯ、乗務員、乗務員が拘束された時間を示す拘束時間、及び車両で走行した距離を示す走行ｋｍ、給油量等を含んでいてもよい（例えば、図５参照）。乗務員は、運行単位で、入力装置１１２又はネットワーク３００に接続された端末装置を介して、日報データを荷主別原価算出装置１００に入力し、制御部１０２は、入力される日報データを日報データファイル１０６ａに格納する。
【００２８】
受注データファイル１０６ｂは、受注単位で発生する受注データを格納するためのファイルである。受注データは、日報ＮＯ、受注を識別するための受注ＮＯ、当該受注での集荷を行った日を示す集荷日、当該受注での配達を行った日を示す配達日、当該受注を行ったお客様を示す得意先（荷主）、当該受注での出発地を示す発地、当該受注での到着地を示す着地、当該受注での売り上げを示す売上、当該受注において車両で実際に走行した距離を示す実車ｋｍ、当該受注の荷物の重量を示す重量、明細基準値（例えば、明細基準値＝実走ｋｍ×重量としても良い）等を含んでいてもよい（例えば、図６参照）。
【００２９】
単一の荷主の場合は、１回の運行（１つの日報データ）に対して１つの受注データが対応する。複数荷主の場合は、１回の運行（１つの日報データ）に対して、複数の受注データが対応する。乗務員又はオペレータは、受注単位で、入力装置１１２又はネットワーク３００に接続された端末装置を介して、受注データ（日報ＮＯ、受注ＮＯ、集荷日、配達日、得意先（荷主）、発地、到着地、売上、実車ｋｍ）を荷主別原価算出装置１００に入力し、制御部１０２は、入力される受注データを受注データファイル１０６ｂに格納してもよい。制御部１０２は、その際、明細基準（例えば、明細基準値＝実走ｋｍ×重量）を計算して、受注データに付加してもよい。乗務員又はオペレータは、日報データと受注データを一緒に入力することにしてもよい。
【００３０】
荷主別データファイル１０６ｃは、荷主別原価算出部１０２ｂで算出された荷主別原価のデータや荷主別収支集計部１０２ｃで算出された荷主別収支のデータを格納する。
【００３１】
乗務員単価マスタ１０６ｄは、乗務員毎の１時間当たりの人件費のデータ（時間単価）や乗務員毎の一日当たりの人件費のデータ（稼働日数単価）を格納するテーブル等である（図５参照）。
【００３２】
車両単価マスタ１０６ｅは、車両（車両ＮＯ）毎の走行距離１ｋｍ当たりの車両費と、車両（車両ＮＯ）毎の走行距離１ｋｍ当たりの修繕費のデータと、車両（車両ＮＯ）毎の給油量１Ｌ当たりの車両費や、車両（車両ＮＯ）毎の給油量１Ｌ当たりの修繕費のデータ等を格納するテーブル等である（図５参照）。
【００３３】
制御部１０２は、荷主別原価算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、配送原価算出部１０２ａと、荷主別原価算出部１０２ｂと、荷主別収支集計部１０２ｃを備えている。
【００３４】
配送原価算出部１０２ａは、日報データファイル１０６ａから対象の日報データを読み出し、日報データに基づいて、原価種別（例えば、人件費、車両費、修繕費）毎に、標準原価計算を行って運行単位の配送原価を算出する。より具体的には、配送原価算出部１０２ａは、日報データに基づいて、原価種別毎に、乗務員単価マスタ１０６ｄ及び／又は車両単価マスタ１０６ｅを参照して、車両及び／又は乗務員毎に設定した原価単価を使用して標準原価計算を行って、運行単位の配送原価を算出する。
【００３５】
荷主別原価算出部１０２ｂは、日報ＮＯをキーとして、日報データと受注データを紐付けして、算出した原価種別毎の運行単位の配送原価を、複数の按分手法のうちの１又は複数を使用して、受注（受注ＮＯ）単位に按分することで荷主別原価を算出する。荷主別原価算出部１０２ｄは、算出した荷主別原価のデータを荷主別データファイル１０６ｃに格納する。
【００３６】
荷主別収支集計部１０２ｃは、荷主別原価算出部１０２ｄで算出された荷主別原価に基づいて、荷主別の売上・利益の収支を集計して、その収支データを荷主別データファイル１０６ｃに格納する。
【００３７】
［３．全体の処理の概略］
図２及び図３を参照して、本実施形態における荷主別原価算出装置１００の全体の処理を流れの概略を説明する。図３は、本実施形態における荷主別原価算出装置１００の全体の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
図３において、配送原価算出部１０２ａは、日報データファイル１０６ａから対象となる日報データを読み出し、日報データに基づいて、原価種別毎に標準原価計算を行って運行単位の配送原価を算出する（ステップＳ１）。
【００３９】
荷主別原価算出部１０２ｂは、運転日報データの日報ＮＯをキーとして、受注データファイル１０６ｂから受注データを読み出し、日報データと受注データを紐付けして、算出した運行単位の配送原価を、複数の按分手法のうちの１又は複数を使用して、受注単位に按分することで荷主別原価を算出する（ステップＳ２）。
【００４０】
荷主別収支集計部１０２ｃは、算出した荷主別原価に基づいて、荷主別の売上・利益の収支を集計する（ステップＳ３）。
【００４１】
［４．具体例］
図２および図４から図７を参照して、本実施形態における荷主別原価算出装置１００の処理の具体例について説明する。図４は、本実施形態における配送原価の算出方法を説明するための図である。図５は、本実施形態における配送原価算出処理の一例を示す図である。図６は、本実施形態における荷主別原価算出処理の一例を示す図である。図７は、本実施形態における荷主別収支集計処理の一例を示す図である。
【００４２】
図４において、配送原価算出部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、使用する単価を選択可能となっている。車両単価の場合は、走行距離単価及び給油量単価のいずれかを使用することができる。走行距離単価の場合は、例えば、日報データから取得した車両毎の走行距離ｋｍの合計×車両単価マスタ１０６ｅの走行距離１ｋｍ当たりの車両単価で算出することができる。給油量単価の場合は、例えば、日報データから取得した車両毎の給油量の合計×車両単価マスタ１０６ｅの給油量１Ｌ当たりの車両単価で算出することができる。
【００４３】
乗務員単価の場合は、時間単価及び稼働日数のいずれかを使用することができる。時間単価の場合は、例えば、日報データから取得した乗務員の拘束時間ｈｒの合計×乗務員単価マスタ１０６ｄの乗務員の時間単価で算出することができる。稼働日数の場合は、例えば、日報データから取得した乗務員の稼働日数の合計×乗務員単価マスタ１０６ｄの乗務員の１日単価で算出することができる。
【００４４】
以下の例では、走行距離単価及び時間単価を使用した場合を一例として説明する。図５に示すように、配送原価算出部１０２ａは、日報データファイル１０６ａから対象となる日報データを読み出す。日報データは、日報ＮＯ＝ＮＯ０１、出発日＝２０１６／５／１、帰着日＝２０１６／５／１、車両ＮＯ＝１２３４、乗務員＝Ａ乗務員、拘束時間＝１０時間、及び走行ｋｍ＝２００ｋｍとなっている。
【００４５】
人件費について、配送原価算出部１０２ａは、Ａ乗務員の拘束時間は１０時間であるので、乗務員単価マスタ１０６ｄのＡ乗務員の単価（１２００円／ｈｒ）×拘束時間（１０時間）＝１２０００円を人件費として算出する。
【００４６】
車両費について、配送原価算出部１０２ａは、車両ＮＯ＝１２３４の走行距離は２００ｋｍであるので、車両単価マスタ１０６ｅの車両ＮＯ＝１２３４の車両単価（３０円／ｋｍ）×走行距離（２００ｋｍ）＝６０００円を車両費として算出する。
【００４７】
修繕費について、配送原価算出部１０２ａは、車両ＮＯ＝１２３４の走行距離は２００ｋｍであるので、車両単価マスタ１０６ｅの修理単価（１５円／ｋｍ）×走行距離（２００ｋｍ）＝３０００円を修繕費として算出する。
【００４８】
なお、ここでは、配送原価を算出する場合に、走行距離と時間単価を使用しているが、給油量単価や稼働日数単価を使用してもよい。
【００４９】
図６において、荷主別原価算出部１０２ｂは、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、荷主別原価を算出する場合に使用する按分方法を選択可能となっている。全ての配送原価について同じ按分方法を使用してもよいし、配送原価種別毎に異なる按分方法を使用してもよい。一例では、按分方法は、１．均等按分｛同一の比率で按分（受注データの明細数で均等按分）｝、２．配車換算量｛受注データの明細の配車換算量の比率で按分｝、３．売上本体金額｛受注データの明細の売上本体金額の比率で按分｝、４．実車（走行）ｋｍ｛受注データの明細の実車ｋｍの比率で按分｝、５．明細基準値｛受注データの明細基準値の比率で按分（日報データと受注データの紐付け時に比率を任意に指定することが可能）｝から選択可能となっている。
【００５０】
ここでは、按分方法として、人件費については、５．明細基準値、車両費については、４．実車ｋｍ、修繕費については、３．売上本体金額を選択した場合について説明する。
【００５１】
荷主別原価算出部１０２ｂは、受注データファイル１０６ｂから日報ＮＯ＝０００１の注文データを読み出し、日報データと注文データを紐付けする。図６に示す例では、日報ＮＯ＝Ｎ００１の運行では、受注ＮＯ＝Ｊ００１〜Ｊ００３（３つの荷主）の混載が行われている。具体的には、注文データは、受注ＮＯ＝Ｊ００１、集荷日＝２０１６／５／１、配達日＝２０１６／５／１、得意先（荷主）＝ＡＢＣ商事、発地＝自社倉庫、着地＝ＡＢＣ商事、売上＝６，０００円、実走ｋｍ＝５０ｋｍ、重量＝１．５ｔ、明細基準値（＝実走ｋｍ×重量）＝７５である。また、受注ＮＯ＝Ｊ００２、集荷日＝２０１６／５／１、配達日＝２０１６／５／１、得意先（荷主）＝ＥＦＧ製菓、発地＝自社倉庫、着地＝ＥＦＧ製菓、売上＝８，０００円、実走ｋｍ＝６０ｋｍ、重量＝２．２ｔ、明細基準値＝１７６である。また、受注ＮＯ＝Ｊ００３、集荷日＝２０１６／５／１、配達日＝２０１６／５／１、得意先（荷主）＝ＨＩＫ食品、発地＝自社倉庫、着地＝ＨＩＫ食品、売上＝１０，０００円、実走ｋｍ＝８０ｋｍ、重量＝１．８ｔ、明細基準値＝１０８である。
【００５２】
荷主別原価算出部１０２ｂは、受注データ単位での原価按分を行う。人件費は、Ｊ００１の場合は、１２，０００円×（７５／３５９（明細書基準値の合計））＝２，５０７円、Ｊ００２の場合は、１２，０００円×（１７６／３５９）＝５，８８３円、Ｊ００３の場合は、１２，０００円×（１０８／３５９）＝３，６１０円となる。
【００５３】
車両費は、Ｊ００１の場合は、６，０００円×（５０／１９０（実車ｋｍの合計））＝１，５７９円、Ｊ００２の場合は、６，０００円×（６０／１９０）＝１，８９５円、Ｊ００３の場合は、６，０００円×（８０／１９０）＝１，８０５円となる。
【００５４】
修繕費は、Ｊ００１の場合は、３，０００円×（６，０００／２４，０００（売上本体金額の合計））＝７５０円、Ｊ００２の場合は、３，０００円×（８，０００／２４，０００）＝１，０００円、Ｊ００３の場合は、３，０００円×（１００００／２４，０００）＝１，２５０円となる。
【００５５】
荷主別収支集計部１０２ｃは、荷主別の収支を集計し、運行が行われる毎に荷主別の収支を積算し、荷主（ＡＢＣ商事、ＨＩＫ食品、ＥＦＧ製菓）収支のデータを荷主別データファイル１０６ｃに格納する。図７に示す例では、荷主別に、売上、人件費、車両費、修繕費、利益が示されている。利益は、売上から人件費、車両費、及び修繕費を引いたものである。ＡＢＣ商事及びＨＩＫ食品は黒字、ＥＦＧ製菓は赤字となっている。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、配送原価算出部１０２ａは、運行単位で発生する日報データに基づいて、標準原価計算を行って運行単位の配送原価を算出し、荷主別原価算出部１０２ｂは、日報データと受注単位で発生する受注データを紐付けして、算出した運行単位の配送原価を、原価種別毎に、複数の按分手法のうちの１又は複数を使用して、受注単位に按分することで荷主別原価を算出することとしたので、複数荷主の混載（共同配送など）において、荷主別原価を把握することが可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態では、配送原価種別は、人件費、車両費、及び修繕費の少なくとも１つとしたので、複数荷主の混載（共同配送など）において、荷主別の人件費、車両費、及び修繕費の少なくとも１つを把握することが可能となる。
【００５８】
また、複数の按分手法は、同一の比率で按分する均等按分、配車換算量の比率で按分する配車換算量按分、売上本体金額の比率で按分する売上本体金額按分、実車の走行距離で按分する実車走行距離按分、及び任意に設定可能な基準値の比率で按分する基準値按分の少なくとも１つを含むこととしたので、多様な按分手法を使用して多角的に荷主別原価を作成することが可能となる。
【００５９】
また、荷主別収支集計部１０２ｃは、算出した荷主別原価に基づいて、荷主別の売上・利益の収支を集計することとしたので、荷主別の利益の収支を把握することが可能となる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、運送手段として、車両を使用した場合の配送について説明したが、本発明は、車両に限られるものではなく、列車、バイク、自転車、飛行機、ヘリコプター、ドローン、及び船舶等の他の運送手段等にも適用可能である。
【００６１】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００６２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００６３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００６４】
また、荷主別原価算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００６５】
例えば、荷主別原価算出装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて荷主別原価算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００６６】
また、このコンピュータプログラムは、荷主別原価算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００６７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００６８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００６９】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００７０】
また、荷主別原価算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、荷主別原価算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００７１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、特に、配送業務を請け負う運送業全般などにおいて有用である。  
【符号の説明】
【００７３】
１００  荷主別原価算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  配送原価算出部
１０２ｂ  荷主別原価算出部
１０２ｃ  荷主別収支集計部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  日報データファイル
１０６ｂ  受注データファイル
１０６ｃ  荷主別データファイル
１０６ｄ  乗務員単価マスタ
１０６ｅ  車両単価マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018147110.tif 000003
【図２】
2018147110.tif 000004
【図３】
2018147110.tif 000005
【図４】
2018147110.tif 000006
【図５】
2018147110.tif 000007
【図６】
2018147110.tif 000008
【図７】
2018147110.tif 000009