(57)【要約】【課題】商品販売データ処理装置での商品登録に際して取得された１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引に含めるべきでない状況となったことが看過されたまま精算処理が行われてしまうことの防止を図る。【解決手段】商品の登録に関連する商品登録関連処理を行う商品登録関連処理手段と、商品登録関連処理が行われている際に所定の状況となったことに応じて、商品登録関連処理により得られた１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを、同じ取引に含めないようにする取引制御手段とを備えて商品販売データ処理装置を構成する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の登録に関連する商品登録関連処理を行う商品登録関連処理手段と、
前記商品登録関連処理が行われている際に所定の状況となったことに応じて、前記商品登録関連処理により得られた１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを、同じ取引に含めないようにする取引制御手段と
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記所定の状況に該当する状況の判定に用いられる対象を検出する検出手段をさらに備え、
前記取引制御手段は、
１つ目の登録情報が取得されるタイミングで、前記検出手段の検出結果に基づき前記所定の状況に該当すると判定したことに応じて、前記商品登録関連処理により得られた１つ目の登録情報と、２つ目の登録情報とを、同じ取引に含めないようにする
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記商品登録関連処理手段は、
一取引に対応して登録された１以上の商品について精算を行うための精算対応の登録情報を、前記精算対応の登録情報と対応付けられた媒体に記録された情報の入力に基づいて取得し
前記取引制御手段は、
前記媒体に記録された情報の入力が１つ目の登録情報の取得に対応して行われなかったとの状況となったことに応じて、前記商品登録関連処理により得られた１つ目の登録情報と、２つ目の登録情報とを、同じ取引に含めないようにする
請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記取引制御手段は、
１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引に含めないようにした後において、前記１つ目の登録情報と前記２つ目の登録情報とを、１つの取引に含める
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記取引制御手段は、
前記１つ目の登録情報と前記２つ目の登録情報とをそれぞれ別の取引に含めるようにして取引の設定を行う
請求項１から４のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記取引制御手段は、
前記１つ目の登録情報と前記２つ目の登録情報とのうちいずれか一方を取り消す
請求項１から５のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引に含めないようにしたことを報知する報知手段をさらに備える
請求項１から６のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
商品の登録に関連する商品登録関連処理を行う商品登録関連処理手段、
前記商品登録関連処理が行われている際に所定の状況となったことに応じて、前記商品登録関連処理により得られた１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを、同じ取引に含めないようにする取引制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
「前捌き」と呼ばれる運用に対応したＰＯＳシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
前捌きでは、商品登録用の端末装置を使用して事前に顧客の買上商品の登録が行われ、商品登録結果を示す商品登録情報とコード情報とが対応付けられて上位装置に転送される。また、商品登録に応じて、コード情報を示すラベルやカードなどの媒体が顧客側に渡される。ＰＯＳレジスタを操作する店員は、媒体からコード情報を読み取らせる操作を行って、ＰＯＳレジスタに上位装置から読み取ったコード情報に対応付けられた商品登録情報を取得させ、取得された商品登録情報に基づく精算処理を実行させる。
このような前捌きの導入により、事前に顧客ごとの商品登録を済ませておくことができる。これにより、ＰＯＳレジスタにより取引ごとに商品登録と精算処理とを行う場合と比較して、単位時間あたりに会計を済ませることのできる顧客の数を増やして会計を効率よく進めていくことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような前捌きの運用のもとで、ＰＯＳレジスタにて一取引に応じた商品登録を行っている際に、媒体に記録された情報の入力に基づく商品登録情報の取得のほかに、不要な商品の登録内容が追加されてしまうといったエラーが生じる場合がある。また、前捌きが行われずに、顧客ごとに順番にＰＯＳレジスタにて商品の登録が行われる場合であっても、一取引において代金算出の対象とすべき商品登録に加えて、不要な商品の登録内容が追加されてしまうといったエラーが生じる場合もある。
上記のようなエラーが発生した場合、代金算出の対象とすべき本来の登録情報に応じた代金が算出されるべきであるのに、さらに不要な商品の登録情報に対応する価格が含まれた誤った代金が算出されてしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みて為されたもので、商品販売データ処理装置での商品登録に際して取得された１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引に含めるべきでない状況となったことが看過されたまま精算処理が行われてしまうことの防止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品の登録に関連する商品登録関連処理を行う商品登録関連処理手段と、前記商品登録関連処理が行われている際に所定の状況となったことに応じて、前記商品登録関連処理により得られた１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを、同じ取引に含めないようにする取引制御手段とを備える商品販売データ処理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、商品の登録に関連する商品登録関連処理を行う商品登録関連処理手段、前記商品登録関連処理が行われている際に所定の状況となったことに応じて、前記商品登録関連処理により得られた１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを、同じ取引に含めないようにする取引制御手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、商品販売データ処理装置での商品登録に際して取得された１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引に含めるべきでない状況となったことが看過されたまま精算処理が行われてしまうことの防止が図られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す正面図及び側面図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における精算カードの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるカード番号対応商品登録情報の内容例を示す図である。
【図７】第１実施形態における商品登録画面の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における精算カードのカード番号としての数値を置数により入力する場合に対応する操作画面の一例を示す図である。
【図９】前捌きに対応する会計を行う場合において、商品登録に関して生じるエラーの具体的な一事例を説明する図である。
【図１０】第１実施形態におけるエラー報知の一態様例を示す図である。
【図１１】第１実施形態におけるエラー報知の他の態様例を示す図である。
【図１２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタが一取引に対応する商品登録処理のもとで精算カードのバーコードの読み取りに応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態におけるエラー報知の一態様例を示す図である。
【図１４】第２実施形態において、精算カードのバーコードの読み取りに応じた新たな取引の生成が行われた場合の商品登録画面の一態様例を示す図である。
【図１５】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタが一取引に対応する商品登録処理のもとで精算カードのバーコードの読み取りに応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態の第１変形例としての取引中断レシートの一態様例を示す図である。
【図１７】本実施形態の第１変形例としての精算カードの一態様例を示す図である。
【図１８】本実施形態の第４変形例におけるＰＯＳレジスタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）システムの構成例を示している。同図のＰＯＳシステムは、店舗において設置される２台のＰＯＳレジスタ１００（商品販売データ処理装置の一例）と１台のストアコントローラ２００と、２台のハンディターミナル３００と、商品登録情報管理装置４００と、中継装置５００とを備える。
同図のＰＯＳレジスタ１００と、ストアコントローラ２００と、ハンディターミナル３００と、中継装置５００とは、例えば有線または無線によるＬＡＮ（Local Area Network）を経由して通信可能に接続される。
【００１１】
ＰＯＳレジスタ１００は、店舗の売り場にて配置され、顧客により購入される商品についての会計処理を店員の操作に応じて行う。ここでの会計処理は、顧客の買上商品を精算対象として登録する商品の商品登録処理と、商品登録処理により登録された商品についての精算を行う精算処理とを含む。
【００１２】
また、本実施形態のＰＯＳレジスタ１００は、後述の前捌きと呼ばれる会計の態様に対応して、商品登録処理として、精算カード（媒体の一例）から読み取ったバーコードに基づいて取得した商品登録情報を、現取引に対応する商品登録処理における商品登録結果として取り込むことができる。
【００１３】
ストアコントローラ２００は、店舗にてＰＯＳシステムを管理する上位の情報処理装置である。ストアコントローラ２００は、例えば店舗におけるバックヤードなどに設置される。
ストアコントローラ２００は、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ２００は、ＰＯＳレジスタ１００に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
ストアコントローラ２００は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体）から取得し、ＰＯＳレジスタ１００に適宜送信する。
【００１４】
ハンディターミナル３００は、後述の前捌きに対応する商品登録に際して店員が使用する携帯端末装置である。ハンディターミナル３００は、顧客の買上商品を精算対象として登録する商品の商品登録処理を店員の操作に応じて行う。ハンディターミナル３００は、例えば無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信により中継装置５００と接続されている。
【００１５】
中継装置５００は、ハンディターミナル３００が対応する無線通信網と、ＰＯＳレジスタ１００、ストアコントローラ２００、ハンディターミナル３００、及び中継装置５００が接続される通信網とを中継するゲートウェイとしての機能を有する。
【００１６】
ハンディターミナル３００は、一取引に対応する商品登録処理の完了に応じて、商品登録処理による商品の登録結果を示す商品登録情報に、精算カードのカード番号を対応付け、中継装置５００経由で商品登録情報管理装置４００に送信する。
【００１７】
商品登録情報管理装置４００は、ハンディターミナル３００から送信された商品登録情報を記憶する。商品登録情報管理装置４００は、ＰＯＳレジスタ１００から商品登録情報要求が受信されたことに応じて、記憶されている商品登録情報のうちから、受信された商品登録情報要求が指定するカード番号に対応付けられた商品登録情報を、ＰＯＳレジスタ１００に対して送信する。
【００１８】
なお、同図に示したＰＯＳシステムの構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステムの構成として、店舗において備えられるＰＯＳレジスタ１００の数は特に限定されない。また、ＰＯＳシステムの構成として、ストアコントローラ２００を含まない構成としてもよい。なお、ＰＯＳシステムについて、ストアコントローラ２００を含まない構成とする場合には、ＰＯＳレジスタ１００にストアコントローラ２００としての機能を兼用させてもよい。
【００１９】
また、本実施形態においては、ハンディターミナル３００の数も特に限定されない。また、ストアコントローラ２００に商品登録情報管理装置４００としての機能を兼用させてもよい。
【００２０】
図２及び図３は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１００の外観例を示している。図２（ａ）はＰＯＳレジスタ１００を操作する店員（オペレータ）側（前方）から本実施形態のＰＯＳレジスタ１００をみた正面図であり、図２（ｂ）はＰＯＳレジスタ１００の側面図である。また、図３は、ＰＯＳレジスタ１００を右前方からみた斜視図である。
【００２１】
同図のＰＯＳレジスタ１００は、タッチパネル付表示部１０４、キー操作部１０５、顧客用表示部１０６、自動釣銭機１０７、スキャナ部１０８、印字部１０９、カードリーダ１１０、及びドロア１２０を備える。
【００２２】
タッチパネル付表示部１０４は、タッチパネル１０４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１０４においては、商品登録処理や精算処理に応じた商品登録画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１０４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００２３】
キー操作部１０５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００２４】
顧客用表示部１０６は、顧客に対して買上対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１０７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１０７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１０７ｂを備える。
【００２５】
スキャナ部１０８（検出手段の一例）は、買上対象の商品や品券に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１０８は、バーコードのほか、例えば二次元コードを読み取るようにされてもよい。
【００２６】
印字部１０９は、用紙に印字を行うことで、買上対象の商品の明細書であるレシート等を発行する。なお、以降の説明にあたり、印字と印刷とは同義で用いる。
【００２７】
ドロア１２０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１０５の操作に応じて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００２８】
カードリーダ１１０は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）カードに対応するリーダライタである。カードリーダ１１０が対応するＩＣカードとの通信方式は、接触型と非接触型とのいずれであってもよい。また、カードリーダ１１０は、磁気カードに磁気記録された情報の読み取りや、磁気カードへの情報の書き込みが可能なように構成されていてもよい。
本実施形態のカードリーダ１１０が読み取り（及び書き込み）対象とするカード（ＩＣカードあるいは磁気カード）は、プリペイドカードである。プリペイドカードは、予め電子マネーのチャージ（入金）が行われたうえで、プリペイドカードに入金された金額（チャージ残高：有価額の一例）から支払いのための代金が差し引かれるようにして使用される。
なお、カードリーダ１１０は、プリペイドカードの他に、会員カードやクレジットカードなどに対応して情報の読み取りが可能なようにされてよい。
また、同図のカードリーダ１１０は、ＰＯＳレジスタ１００の本体に取り付けられて店員が操作するようにされている。しかしながら、カードリーダ１１０は、例えばＰＯＳレジスタ１００とは別体とされて、ＰＯＳレジスタ１００と有線または無線により通信が可能なように接続されてもよい。この場合、カードリーダ１１０によりプリペイドカードを読み取らせる操作を顧客に行ってもらうようにすることができる。
【００２９】
図４は、ＰＯＳレジスタ１００の構成例を示すブロック図である。同図において、図２に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、記憶部１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３、タッチパネル付表示部１０４、キー操作部１０５、顧客用表示部１０６、自動釣銭機１０７、スキャナ部１０８、印字部１０９、カードリーダ１１０、通信部１１１及びドロア１２０を備える。これらの各部位は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００３０】
通信部１１１は、例えばＰＯＳレジスタ１００の上位装置であるストアコントローラ２００などとの間で通信を行う。
【００３１】
ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することにより、ＰＯＳレジスタ１００における各種の処理を実行する。ＣＰＵ１０１の処理によってＰＯＳレジスタ１００としての各種機能が実現される。
【００３２】
記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１が利用する各種データを記憶する補助記憶装置である。記憶部１０２は、例えば、ＣＰＵ１０１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１０４に表示させる画像データ等を記憶する。
【００３３】
ＲＡＭ１０３は、記憶部１０２から読み出されたプログラムやワークエリアのデータが展開される主記憶装置である。また、ＲＡＭ１０３には、例えばストアコントローラ２００から取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００３４】
ここで、本実施形態のＰＯＳシステムにおいて行われる前捌きの会計の流れについて説明する。前捌きに際しては、ハンディターミナル３００を使用する登録担当の店員が店舗に配備される。ハンディターミナル３００を携帯した登録担当の店員は、予め複数枚の精算カードを所持しておく。
図５は、精算カードの一例を示している。同図の精算カードには、精算カードごとに一意となるように１つのカード番号（識別情報）が割り当てられている。精算カードには、割り当てられたカード番号を数字により示すカード番号数列ＮＭが示されている。また、精算カードには、カード番号数列ＮＭにより示されるカード番号の数列をコード化したバーコードＢＣが示されている。
【００３５】
登録担当の店員は、ＰＯＳレジスタ１００で会計を受けるために順番待ちしている顧客ごとに、例えば待ちの順番に従って、ハンディターミナル３００を操作して顧客の買上商品の商品登録操作を行う。
ハンディターミナル３００は、商品に貼り付けられたバーコードを読み取り可能なスキャナと、置数の操作による数値の入力などが可能な操作部を備えている。ハンディターミナル３００は、バーコードを読み取ると、読み取ったバーコードに対応する商品情報をストアコントローラ２００が記憶する商品マスタから取得し、取得した商品情報を利用して商品登録処理を行うことができる。なお、ハンディターミナル３００がストアコントローラ２００から取得した商品マスタを記憶しておき、記憶された商品マスタを商品登録処理に用いるようにしてよい。また、１の種別の商品を複数登録する際には、店員は、商品数を置数の操作により入力する。ハンディターミナル３００は、この場合、入力された商品数の商品を登録する。
【００３６】
また、登録担当の店員は、１の顧客に対応する商品登録が開始されてから終了されるまでの或る段階において、１つの精算カードのバーコードをハンディターミナル３００に読み取らせる操作を行う。登録担当の店員は、ハンディターミナル３００によりバーコードを読み取らせた精算カードを、対応の顧客に手渡す。この際、登録担当の店員は、必要に応じて、顧客に対し、ＰＯＳレジスタ１００で精算の際に、ＰＯＳレジスタ１００を操作する店員に精算カードを渡してもらうように伝える。
【００３７】
ハンディターミナル３００は、一取引に対応する商品登録処理の完了に応じて、商品登録処理の結果が反映された商品登録情報に、該当の取引に対応させて読み取った精算カードのバーコードが示すカード番号を対応付けたカード番号対応商品登録情報を商品登録情報管理装置４００に送信する。商品登録情報管理装置４００は、ハンディターミナル３００から送信されたカード番号対応商品登録情報を記憶する。
【００３８】
図６は、商品登録情報管理装置４００が記憶するカード番号対応商品登録情報の内容例を示している。同図に示される１行（１レコード）が１の顧客に対応するカード番号対応商品登録情報である。１つのカード番号対応商品登録情報は、１つのカード番号と１つの商品登録情報とが対応付けられた情報である。
【００３９】
精算カードを受け取った顧客は、会計における商品登録から精算までのうち、商品登録までを終えていることになる。精算カードを受け取った顧客は、ＰＯＳレジスタ１００にて会計を受ける順番に至ると、ＰＯＳレジスタ１００を操作する店員に精算カードを渡す。
精算カードを受け取った店員は、精算カードにて示されているバーコードをスキャナ部１０８に読み取らせる操作を行う。ＰＯＳレジスタ１００は、精算カードのバーコードがスキャナ部１０８により読み取られたことに応じて、商品登録情報管理装置４００に対して商品登録情報要求を送信することができる。商品登録情報要求は、スキャナ部１０８により読み取られた精算カードのバーコードが示すカード番号を指定して商品登録情報を要求するコマンドである。
【００４０】
商品登録情報要求を受信した商品登録情報管理装置４００は、自己が記憶するカード番号対応商品登録情報のうちから、受信された商品登録情報要求により指定されるカード番号を含むカード番号対応商品登録情報を検索する。商品登録情報管理装置４００は、検索されたカード番号対応商品登録情報に含まれる商品登録情報を、商品登録情報要求の送信元のＰＯＳレジスタ１００に送信する。
【００４１】
商品登録情報管理装置４００から送信された商品登録情報を受信したＰＯＳレジスタ１００は、商品登録処理として、受信された商品登録情報を、現取引における商品登録処理結果として取り込むことができる。
【００４２】
図７は、上記のように現取引における最初の商品登録処理として、精算カードのバーコードの読み取りに応じて取得された商品登録情報を商品登録処理結果として取り込んだ段階で表示される商品登録画面の一例を示している。商品登録画面は、店員の商品登録操作のためにタッチパネル付表示部１０４に表示される操作画面である。
同図の商品登録画面はタブＴＡＢ１に対応するシートとして表示されている。この場合のタブＴＡＢ１は、現在において会計処理の対象となっている１つの取引（現取引）に対応する。
【００４３】
同図の商品登録画面においては、ボタンエリアＡＲ１、登録項目エリアＡＲ２、登録確認エリアＡＲ３、及び小計エリアＡＲ４が配置されている。
ボタンエリアＡＲ１は、商品の品目ごとに対応付けられたボタンや、所定の操作モードを指定するボタンなどが配置される領域である。
また、本実施形態のボタンエリアＡＲ１においては、精算カード読取ボタンＢＴ１が配置されている。店員は、顧客から受け取った精算カードのバーコードを読み取る際には、まず、精算カード読取ボタンＢＴ１を操作して、精算カードのバーコードの読み取りを行うことの宣言を行ったうえで、スキャナ部１０８により精算カードのバーコードを読み取らせるように操作を行う。
【００４４】
登録項目エリアＡＲ２は、一取引に対応するこれまでの商品登録処理によって登録された商品の項目がリスト形式で表示される領域である。
この場合の登録項目エリアＡＲ２には、精算カードのバーコードの読み取りに応じて取得された商品登録情報を商品登録処理結果として取り込んだ結果が反映される。つまり、同図の登録項目エリアＡＲ２においては、「商品１」との商品名であって税抜価格が１００円の商品が１つと、「商品２」との商品名であって税抜価格が６００円の商品が３つとの計４つの商品が登録された例が示されている。この登録項目エリアＡＲ２の表示は、精算カードのバーコードの読み取りに応じて取得された商品登録情報が、１つの「商品１」と、３つの「商品２」との４つが登録された内容をであったことを反映している。このように、精算カードのバーコードの読み取りに応じて取得された商品登録情報は、現取引における商品登録処理の結果として反映されるようになっている。
【００４５】
登録確認エリアＡＲ３は、店員がＰＯＳレジスタ１００に対する操作によって商品種別単位で商品を登録した場合に、登録された商品の情報が確認のために表示される領域である。
同図の場合には、商品種別単位による商品の登録操作ではなく、精算カードのバーコードの読み取りに応じて商品登録情報管理装置４００から商品登録情報を取得したことにより商品登録が行われていることから、登録確認エリアＡＲ３は特に表示が行われていない状態となっている。
【００４６】
小計エリアＡＲ４は、一取引において登録された商品の小計に関する情報が表示される領域である。同図においては、登録された商品の小計に関する情報として、登録された商品の個数と、登録された全ての商品についての税抜の合計金額とが表示される。
具体的に、同図の例では、４つの商品が登録されており、その税抜の合計金額が７００円であることが示されている。なお、小計エリアＡＲ４において税込の合計金額が示されるようにしてもよい。
【００４７】
なお、例えば精算カードが汚れていたりするなどして精算カードのバーコードの読み取りができない場合、店員は、ＰＯＳレジスタ１００に対して精算カードのカード番号としての数値を入力する置数の操作を行うことで、カード番号を入力することが可能である。
【００４８】
図８は、精算カードのカード番号としての数値を置数により入力する場合に対応する操作画面の一例を示している。精算カードのカード番号としての数値を置数により入力するにあたり、店員は、所定操作によって、同図のようにカード番号入力ウィンドウＷＤ１を表示させる。店員は、カード番号入力ウィンドウＷＤ１に対して、例えばキー操作部１０５に含まれる数字キーなどを操作することによってカード番号を入力することができる。店員がカード番号を入力したうえで、カード番号入力ウィンドウＷＤ１に配置された入力ボタンＢＴ２を操作することにより、入力されたカード番号が確定される。
ＰＯＳレジスタ１００は、確定されたカード番号を指定して商品登録情報を要求する商品登録情報要求を商品登録情報管理装置４００に送信して、商品登録情報を取得する。ＰＯＳレジスタ１００は、図７と同様に、取得された商品登録情報の内容が現取引の商品登録処理の結果として反映された商品登録画面を表示させることができる。
【００４９】
図７のように、精算カードのバーコードの読み込みに応じて得られた商品登録情報に基づく商品登録処理結果が示された商品登録画面が表示された後、特に顧客から追加の商品の登録の申し出がなければ、店員は、ＰＯＳレジスタ１００に対して小計操作を行って商品登録処理を終了させる。この場合には、精算カードのバーコードの読み込みに応じて得られた商品登録情報が示す商品に対応する代金（合計金額）が算出され、店員は、この代金についての精算処理をＰＯＳレジスタ１００に実行させる。
一方、顧客から追加の商品の登録の申し出があった場合には、店員は、図７の表示の状態から、さらに追加の商品を登録する操作を行うことができる。そして、店員は、追加の商品の登録が完了したことに応じて小計操作を行うようにすればよい。この場合には、精算カードの読み込みに応じて得られた商品登録情報が示す商品と、追加で登録された商品とを含む代金が算出される。店員は、この代金についての精算処理をＰＯＳレジスタ１００に実行させる。
【００５０】
このような前捌きが行われることで、ＰＯＳレジスタ１００で会計を受けるために順番待ちをして並んでいる顧客ごとの商品登録を、ＰＯＳレジスタ１００で会計を受ける順番が来る前に済ませておくことができる。これにより、ＰＯＳレジスタにより取引ごとに商品登録と精算処理とをともに行う場合と比較して、単位時間あたりに会計を済ませることのできる顧客の数を増やして、多数の顧客の会計を効率よく進めていくことができる。
【００５１】
前述のように、前捌きによりハンディターミナル３００で事前に商品登録処理を受けた顧客は、その後において購入したい商品のあることに気付いたような場合、ＰＯＳレジスタ１００にて会計を受ける際に、事前に登録済みの商品と合わせて追加の商品についても精算することができる。
【００５２】
しかしながら、前捌きに対応する会計が行われる場合において、商品登録に関してエラーが生じる場合がある。このように生じるエラーについての具体的な一事例について、図９を参照して説明する。
同図においては、１つのＰＯＳレジスタ１００に対応して行われている会計の様子の一例を、平面方向から見た状態が示されている。同図に示されるように、ＰＯＳレジスタ１００は、テーブルＴＢＬの中間あたりに配置されている。
【００５３】
同図において、ＰＯＳレジスタ１００を操作する店員Ｔ１は、顧客Ｃ１からカゴＫＧ１を受け取って、ＰＯＳレジスタ１００を操作して、カゴＫＧ１に容れられている商品の登録を行っている。つまり、現在は、顧客Ｃ１が会計を受ける順番となっている。店員から見て顧客Ｃ１の右側には、顧客Ｃ１の次に会計を受けるために待っている顧客Ｃ２がいる。つまり、この場合において、ＰＯＳレジスタ１００により会計を受けるために待っている顧客の列の進行方向は、同図の矢印Ｊ１によって示される。
【００５４】
顧客Ｃ１は、会計を受ける際に、店員Ｔ１から見て、テーブルＴＢＬにおいてＰＯＳレジスタ１００よりも右側の場所にカゴＫＧ１を置く。店員Ｔ１は、通常であれば、テーブルＴＢＬにおいてＰＯＳレジスタ１００よりも左側の場所に空のカゴを置いたうえで、カゴＫＧ１に容れられている商品を取り出してＰＯＳレジスタ１００に登録させる操作を終えるごとに、登録した商品を左側の空きのカゴに移していくようにする。
しかしながら、例えば顧客Ｃ１の前に精算を済ませた先客が手間取っていたために、カゴＫＧ１の商品の登録を行っているときに、テーブルＴＢＬの左側にまだ先客のカゴが置かれたままとなっていた。この場合、店員Ｔ１は、顧客Ｃ１に対応させて空きのカゴをテーブルＴＢＬの左側に置けない。そこで、店員Ｔ１は、カゴＫＧ１に容れられている商品を取り出して登録しながら、登録の済んだ商品をもう一度カゴＫＧ１に戻すように商品登録の操作を進めた。
【００５５】
店員Ｔ１は、カゴＫＧ１に容れられている商品について登録を行った。この場合、店員Ｔ１は、登録が完了した商品の入ったカゴＫＧ１を、顧客Ｃ１に受け取ってもらうため、同図の矢印Ｊ２により示すように、テーブルＴＢＬにおいてＰＯＳレジスタ１００の右側から左側に移動させる。
しかし、このように移動させた際に、カゴＫＧ１がＰＯＳレジスタ１００の前を通過する際、カゴＫＧ１に入っていた或る１つの商品に貼り付けられたバーコードがスキャナ部１０８により読み込まれてしまった。この場合、ＰＯＳレジスタ１００は、カゴＫＧ１に入っていた商品のバーコードの読み取りに応じて、顧客Ｃ１の次に対応する取引についての会計処理を開始することになる。
【００５６】
しかし、店員Ｔ１は、上記のようにカゴＫＧ１に入っていた１つの商品のバーコードが読み取られて会計処理が開始されてしまったことに気付かずに、次の顧客Ｃ２に対応する会計に移ってしまった。顧客Ｃ２は、前捌きにより事前にハンディターミナル３００による商品登録を受けていたため、自分の買上商品を容れたカゴＫＧ２とともに、精算カードＣＤを持参している。顧客Ｃ１の次に会計を受ける番となった顧客Ｃ２は、精算カードＣＤを店員Ｔ１に渡す。
精算カードＣＤを受け取った店員Ｔ１は、前述のように商品登録画面にて配置される精算カード読取ボタンＢＴ１を操作して、精算カードのバーコードの読み取りを行うことの宣言を行ったうえで、スキャナ部１０８により精算カードのバーコードを読み取らせる操作を行う。
【００５７】
上記の場合、先に行われた商品種別単位での商品登録処理によって得られた商品の情報（１番目の登録情報の一例）と、次に行われた精算カードのカード番号に基づいて得られた商品登録情報（２番目の登録情報の一例）として示される商品の情報とが、同じ一取引において登録された商品の情報としてまとめられてしまう。即ち、このような商品登録処理の結果、顧客Ｃ２に対応する取引の小計結果に顧客Ｃ２の買上商品でない商品が含まれてしまうというエラーが生じてしまうことになる。このようなエラーは、看過されることなく店員Ｔ１が気付くことができるようにすることが望まれる。
【００５８】
ここで、前捌きとしてハンディターミナル３００による商品登録を受けて精算カードを受け取った顧客は、ＰＯＳレジスタ１００にて会計を受けるにあたって、まず精算カードを店員に渡すことが想定される。つまり、顧客は、精算カードを受け取った後において、購入する商品を追加した場合であっても、まず、店員に精算カードを渡したうえで、追加の商品を店員に手渡すということが通常は行われる。また、前捌きによる商品登録を事前に受けた際に追加の商品がある場合には、店員に対してまず精算カードを提示し、その後に追加の商品を提示してもらうように、店舗から顧客に周知させることもできる。
【００５９】
そこで、本実施形態のＰＯＳレジスタ１００は、商品登録処理に際して以下の判定を行う。つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、今回行われた精算カード情報入力（精算カードに記録された情報の入力の一例）が、一取引における最初の商品登録処理のもとで行われたものであるか否かについて判定する。ここでの精算カード情報入力とは、精算カードからのバーコードの読み取りによるカード番号の入力、あるいは置数操作によるカード番号の入力をいう。
【００６０】
精算カード情報入力が一取引における最初の商品登録処理のもとで行われたものである場合、ＰＯＳレジスタ１００は、精算カード情報入力に基づいて商品登録情報管理装置４００から取得された商品登録情報を利用して以降の会計処理を継続する。
【００６１】
一方、精算カード情報入力が一取引における最初の商品登録処理のもとで行われたものでなかった場合、つまり、ＰＯＳレジスタ１００にて商品種別単位での商品登録処理が行われた後に、精算カード情報入力が行われた場合には、以下のようになる、つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、今回の精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得を禁止する。具体的には、ＰＯＳレジスタ１００は、精算カード情報入力により得られた精算カードのカード番号を指定して商品登録情報を商品登録情報管理装置４００から取得するための処理を行わない。
【００６２】
また、ＰＯＳレジスタ１００は、上記のように精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得を禁止する際には、今回の精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得がエラーとなって実行不可であることのエラー報知を行う。このようなエラー報知は、タッチパネル付表示部１０４に対する表示により店員に向けて行われる。
【００６３】
図１０は、タッチパネル付表示部１０４にて行われるエラー報知の一態様例を示している。同図においては、商品登録画面に対してエラー報知ウィンドウＷＤ２が配置される。エラー報知ウィンドウＷＤ２においては、現取引において、精算カードのバーコードの読み取りの操作を行う前に商品種別単位での商品登録が行われているため、精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得がエラーとなったことを店員に報知するメッセージが表示されている。また、エラー報知ウィンドウＷＤ２においては、エラーに対応した操作として、精算カードのバーコードの読み取りの操作を行う前の商品種別単位での商品登録処理の結果について、締め処理と取り消し処理とのいずれかに応じた操作を行ってもらうことを店員に案内するメッセージも表示されている。
【００６４】
図１１は、タッチパネル付表示部１０４にて行われるエラー報知の他の態様例を示している。同図の場合には、エラー報知ウィンドウＷＤ２に代えて、エラー報知エリアＡＲ５において、エラー報知のメッセージを表示させた態様が示されている。
【００６５】
図１２のフローチャートを参照して、ＰＯＳレジスタ１００が一取引に対応する商品登録処理のもとで精算カードのバーコードの読み取りに応じて実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：ＰＯＳレジスタ１００は、一取引に対応する商品登録処理にあたり、精算カード情報入力が行われるのを待機している。精算カード情報入力は、前述のように、精算カードのバーコードの読み取りがスキャナ部１０８により行われたことに応じたカード番号の入力、あるいは置数の操作に応じた精算カードのカード番号の入力である。
【００６６】
ステップＳ１０２：精算カード情報入力が行われると、ＰＯＳレジスタ１００は、今回の精算カード情報入力が、現取引での最初の商品登録処理のもとで行われたものであるか否かについて判定する。
ステップＳ１０３：精算カード情報入力に先立って既に商品種別単位での商品登録処理が行われていれば、ステップＳ１０２にて、今回の精算カード情報入力が現取引での最初の商品登録処理のもとで行われたものでないと判定される。この場合、ＰＯＳレジスタ１００は、図１０あるいは図１１での説明のように、エラー報知を行う。この場合、精算カード情報入力に基づく商品登録情報管理装置４００からの商品登録情報の取得は禁止となって実行されない。
【００６７】
ステップＳ１０４：一方、ステップＳ１０２にて、今回の精算カード情報入力が現取引での最初の商品登録処理のもとで行われたものであると判定された場合、今回の精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得が許可される。
そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１００は、今回の精算カード情報入力により得られたカード番号に対応付けられた商品登録情報を商品登録情報管理装置４００から取得する。この場合のＰＯＳレジスタ１００は、商品登録情報管理装置４００から取得された商品登録情報を商品登録処理の結果として反映させる。
これにより、図７に示したように、商品登録情報管理装置４００から取得された商品登録情報に含まれる商品が登録済みとされた商品登録画面がタッチパネル付表示部１０４にて表示される。この場合には、追加の商品の登録も可能とされたうえで、以降の会計処理が継続される。
【００６８】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態においては、精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得についてエラーが発生した場合、以降の現取引に対応する処理は、先に商品種別単位で登録された商品についての締め処理、あるいは現取引の取り消し処理のいずれかとされていた。つまり、精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得については禁止されたままである。
しかしながら、精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得についてエラーが発生した場合、エラーの発生した態様によっては、精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得の禁止を解除し、取得された商品登録情報を取引における商品登録処理の結果として反映したほうがよい場合がある。
【００６９】
一例として、例えば顧客が先に追加の商品を店員に渡した後に精算カードを渡してしまったような場合、店員は、先に追加の商品を登録した後に誤って精算カード情報入力まで行ってしまうような状況が起こり得る。この場合には、一旦禁止された精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得を解除して、先に登録された追加の商品と、精算カードのバーコードの読み取りに基づいて得られた商品登録情報の商品とを、同じ取引の商品登録処理結果として統合させたほうが会計を効率よく進めていくことができる。
なお、以降の説明において、このような商品登録処理結果の統合について「登録商品統合」ともいう。
【００７０】
また、先に商品種別単位で登録された商品と、次に行われた精算カード情報入力に基づいて取得される商品登録情報とがそれぞれ別の顧客に対応しているため両者を統合すべきでない場合においては、以下のようにしてもよい。
つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、この場合にも、一旦禁止された精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得の禁止を解除し、商品登録情報管理装置４００から商品登録情報を取得する。そして、ＰＯＳレジスタ１００は、取得された商品登録情報が反映された新たな取引を生成する。
この場合、ＰＯＳレジスタ１００は、例えば先に商品種別単位で登録された商品に対応する会計処理を実行させているときには、取得された商品登録情報が反映された新たな取引を保留にしておく。そして、ＰＯＳレジスタ１００は、店員の操作に応じて、保留されていた新たな取引を現取引として呼び出せばよい。これにより、精算カード情報入力を再び行うことなく、一旦は無効とされた精算カード情報入力により入力されたカード番号に応じた商品登録情報に対応する会計処理に移行することができる。
なお、以降の説明において、このような精算カード情報入力に基づいて取得された商品登録情報に対応する新規取引の生成について、「新規取引生成」ともいう。
【００７１】
また、商品種別単位による商品の登録の次に行われた精算カード情報入力が、本来は不要であるような場合がある。例えば、先客が使用した精算カードがＰＯＳレジスタ１００の近傍に放置されていたために現取引においてそのバーコードが読み取られてしまったような場合である。このような場合、今回の精算カード情報入力に対応する商品登録情報は不要である。そこで、この場合には、精算カード情報入力に対応する商品登録情報は取得しないようにして、先に行われた商品種別単位による商品の登録のみを現取引に含めて引き続き会計処理が継続できようにすることが好ましい。
なお、以降の説明において、このような精算カード情報入力に基づく商品登録情報を反映させずに現取引を継続させることについて、「現取引継続」ともいう。
【００７２】
そこで、本実施形態においては、精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得についてエラーであることが判定された場合、一旦は禁止するが、禁止の状態のもとで、店員の操作に応じて、登録商品統合、新規取引生成、または「現取引継続」を選択できるようにする。
ＰＯＳレジスタ１００は、登録商品統合が選択されれば商品登録情報の取得の禁止を解除したうえで、登録商品統合に対応する処理を実行する。ＰＯＳレジスタ１００は、新規取引生成が選択されれば、商品登録情報の取得の禁止を解除したうえで、新規取引生成に対応する処理を実行する。ＰＯＳレジスタ１００は、現取引継続が選択されれば、商品登録情報の取得の禁止を解除することなく、現取引を継続させて会計処理を実行する。
【００７３】
図１３は、本実施形態におけるエラー報知の一態様例を示している。本実施形態においては、精算カード情報入力に基づく商品登録情報の取得についてエラーであることが判定されると、同図に示されるように商品登録画面に対してエラー報知ウィンドウＷＤ３が配置される。同図のエラー報知ウィンドウＷＤ３においては、統合ボタンＢＴ１１、新規取引生成ＢＴ１２、及び現取引継続ボタンＢＴ１３が配置される。
【００７４】
統合ボタンＢＴ１１は、店員が登録商品統合を指示する場合に操作されるボタンである。新規取引生成ＢＴ１２は、店員が新規取引生成を指示する場合に操作されるボタンである。現取引継続ボタンＢＴ１３は、店員が、先だって行われた精算カード情報入力に基づく登録商品情報については取得しない（破棄する、あるいは取り消す）ことを指示する場合に操作されるボタンである。
【００７５】
統合ボタンＢＴ１１が操作された場合、前述のように、ＰＯＳレジスタ１００は、先に商品種別単位で登録された商品と、精算カードのバーコードの読み取りに応じて商品登録情報管理装置４００から取得された商品登録情報とを統合して、現取引の商品登録処理の結果とする。この結果、図示は省略するが、タッチパネル付表示部１０４に表示される商品登録画面は、先に商品種別単位で登録された商品と、精算カードのバーコードの読み取りに応じて取得された商品登録情報が示す商品とが登録された結果を示す。
【００７６】
また、新規取引生成ＢＴ１２が操作された場合、前述のように、ＰＯＳレジスタ１００は、精算カードのバーコードの読み取りに応じて商品登録情報管理装置４００から取得された商品登録情報が反映された新たな取引を生成する。この結果、タッチパネル付表示部１０４に表示される商品登録画面においては、現取引に対応するシートに加えて、新たに生成された取引に対応するシートが新たに設けられる。
つまり、図１４に示すように、商品登録画面において、現取引に対応する同図のタブＴＡＢ１に加えて、さらに、もう１つのタブＴＡＢ２が新たに配置される。タブＴＡＢ２は、精算カードのバーコードの読み取りに応じて取得された商品登録情報が反映された新たな取引に対応する。
また、同図においては、タブＴＡＢ２をタッチする操作を行って、新たに生成された取引の商品登録画面をアクティブとした状態が示されている。同図の商品登録画面によれば、精算カードのバーコードの読み取りに応じて取得された商品登録情報には、「商品２」と「商品３」とが各１つずつ、計２つの商品が登録されていたことが示されている。
【００７７】
図１５のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１００が、一取引に対応する商品登録処理のもとで精算カードのバーコードの読み取りに応じて実行する処理手順例について説明する。同図において、図１２と同様の処理となるステップ（ステップＳ１０１〜Ｓ１０４）については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７８】
ステップＳ１０３Ａ：ステップＳ１０１にて精算カードのバーコードの読み取りが行われたことが判定され、さらにステップＳ１０２にて商品種別単位での商品登録処理が既に行われていた場合、ＰＯＳレジスタ１００は、以下の処理を実行する。つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、図１３のエラー報知ウィンドウＷＤ３を表示する。
【００７９】
ステップＳ１０５：図１３に示したように、エラー報知ウィンドウＷＤ３には統合ボタンＢＴ１１、新規取引生成ＢＴ１２、及び現取引継続ボタンＢＴ１３が配置されている。店員は、今回のエラーが発生した原因、状況に応じて、登録商品統合と、新規取引生成と、現取引継続とのいずれが適切であるのかを判断する。店員は、判断に応じて、統合ボタンＢＴ１１、新規取引生成ＢＴ１２、及び現取引継続ボタンＢＴ１３のうちからいずれか１つを操作する。
ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ１０３Ａによりエラー報知ウィンドウＷＤ３を表示させた状態のもと、登録商品統合と、新規取引生成と、現取引継続とのいずれの処理が指示されたのかを判定する。つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、統合ボタンＢＴ１１、新規取引生成ＢＴ１２、及び現取引継続ボタンＢＴ１３のうちのいずれが操作されたのかについて判定する。エラー報知ウィンドウＷＤ３は、統合ボタンＢＴ１１、新規取引生成ＢＴ１２、及び現取引継続ボタンＢＴ１３のうちのいずれかが操作されることに応じて消去される。
【００８０】
ステップＳ１０６：統合ボタンＢＴ１１が操作されて登録商品統合が指示された場合、ＰＯＳレジスタ１００は、今回の精算カード情報入力により入力されたカード番号に対応付けられた商品登録情報を商品登録情報管理装置４００から取得する。
ステップＳ１０７：ＰＯＳレジスタ１００は、今回の精算カード情報入力が行われる前において既に行われた商品種別単位での商品登録処理により登録された商品と、ステップＳ１０６により取得された商品登録情報が示す商品とを、現取引の商品登録処理の結果として統合する。
【００８１】
ステップＳ１０８：新規取引生成ＢＴ１２が操作されて新規取引生成が指示された場合、ＰＯＳレジスタ１００は、今回の精算カード情報入力により入力されたカード番号に対応付けられた商品登録情報を商品登録情報管理装置４００から取得する。
ステップＳ１０９：ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ１０８により取得された商品登録情報の内容が商品登録処理の結果として反映された取引を新規に生成する。
【００８２】
また、現取引継続ボタンＢＴ１３が操作されて現取引継続が指示された場合、ステップＳ１０６、Ｓ１０７による処理あるいはステップＳ１０８、Ｓ１０９による処理をスキップする。この場合、今回の精算カード情報入力に基づいて取得される商品登録情報に対応する統合も新規取引生成も行われることなく、精算カード情報入力が行われる前の状態から現取引が継続される。
【００８３】
なお、新規取引生成にあたり、精算カード情報入力の前に行われた商品種別単位での商品の登録が誤って行われたものである場合には、この商品種別単位での商品の登録処理の結果が反映された現取引は不要となる。そこで、ＰＯＳレジスタ１００は、新規取引生成を指示する操作が行われた場合には、さらに現取引を取り消すか否かの選択が行われる現取引処置選択画面を表示してもよい。
ＰＯＳレジスタ１００は、現取引処置選択画面に対して現取引を取り消さないことを選択する操作が行われた場合には、精算カード情報入力前の状態の現取引をそのまま残したうえで、新規取引を生成する。一方、ＰＯＳレジスタ１００は、現取引処置選択画面に対して現取引を取り消すことを選択する操作が行われた場合には、現取引を取り消したうえで、新規取引を生成する。
【００８４】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００８５】
［第１変形例］
ＰＯＳレジスタ１００にて商品登録を受けていた顧客が、商品登録が完了する前に、例えば買い忘れた商品のあることを思い出したなどの理由で、取引の中止を申し出る場合がある。このような場合に対応して、ＰＯＳレジスタ１００は、これまでの商品の登録を取り消すのではなく、保留してもよい。
商品の登録の保留にあたっては、これまでの商品登録処理の結果を示す商品登録情報を、例えば取引番号と対応付けて商品登録情報管理装置４００に記憶させておけばよい。そのうえで、ＰＯＳレジスタ１００は、図１６に示す取引中断レシート（媒体の一例）を発行する。同図の取引中断レシートには、中断された取引の取引番号（媒体に記録された情報の一例）をコード化したバーコードＢＣ１が印刷されている。店員は、発行された取引中断レシートを、取引の中止を申し出た顧客に渡す。
【００８６】
顧客は、例えば追加の商品を取ってＰＯＳレジスタ１００に戻ってくると、取引中断レシートと、追加の商品とを店員に渡す。店員は、まず、取引中断レシートのバーコードＢＣ１をスキャナ部１０８により読み取らせる。ＰＯＳレジスタ１００は、読み取られたバーコードＢＣ１から取引番号を取得し、取得された取引番号に対応する商品登録情報を商品登録情報管理装置４００から取得する。ＰＯＳレジスタ１００は、取得された商品登録情報が商品登録処理の結果として反映された取引を生成する。店員は、生成された取引に対して、さらに顧客が追加してきた商品を登録したうえで小計を行い、ＰＯＳレジスタ１００に精算処理を実行させることができる。
【００８７】
このように取引中断レシートのバーコードの読み取りによって商品登録情報を取得するにあたっても、その前において何らかの原因で商品種別単位での商品の登録が行われてしまう可能性がある。このような状況となった場合にも、取引中断レシートのバーコードの読み取りによって取得された商品登録情報により再開させた取引において、無関係な商品の登録内容が含まれてしまう。
そこで、ＰＯＳレジスタ１００は、取引中断レシートのバーコードの読み取りを行った際にも、その前に商品種別単位での商品の登録が行われたか否かについて判定してよい。ＰＯＳレジスタ１００は、商品種別単位での商品の登録が行われていたことが判定された場合に、取引中断レシートのバーコードの読み取りにより取得された商品登録情報を利用した取引の再開を禁止してよい。この際、ＰＯＳレジスタ１００は、店員に向けて、図１０、図１１などの態様に準じて、取引の再開がエラーとなった旨の報知を行ってよい。
【００８８】
［第２変形例］
これまでの説明において、精算カードは、図５のように、予めカード番号が割り当てられており、割り当てられたカード番号及びカード番号のバーコードが示されていた。しかしながら、本実施形態において使用される精算カードの態様は図５の例に限定されない。
そこで、本変形例としての精算カードの一態様例を図１７に示す。同図の精算カードには、二次元コードＤＣが印刷されている。二次元コードＤＣは、１の顧客に対応してハンディターミナル３００により商品登録処理を行った結果である商品登録情報をコード化したものである。
【００８９】
同図の精算カードは、登録担当の店員がハンディターミナル３００とともに携帯する小型のプリンタによって、商品登録処理が完了したことに応じて用紙に印刷される。ハンディターミナル３００と小型のプリンタとは有線または無線により通信可能とされている。ハンディターミナル３００は、商品登録処理が完了すると、商品登録情報を二次元コード化したうえで、同図の態様による精算カードの印刷を指示する印刷データを小型のプリンタに送信する。小型のプリンタは、受信された印刷データに基づいて用紙に印刷を行う。これにより、同図の態様による精算カードが印刷される。店員は、このように印刷された精算カードを顧客に渡す。
【００９０】
同図の精算カードが渡された顧客は、自分がＰＯＳレジスタ１００にて会計を受けるときに精算カードを店員に手渡す。店員は、渡された精算カードの二次元コードＤＣをスキャナ部１０８により読み取らせる。ＰＯＳレジスタ１００は、読み取られた二次元コードＤＣから商品登録情報を取得することができる。
このような精算カードを使用する場合、精算カードには予めカード番号を割り当てる必要はない。また、ＰＯＳシステムにおける上位にてハンディターミナル３００の商品登録処理の結果得られた商品登録情報を記憶しておく必要がないことから、商品登録情報管理装置４００を設置する必要はない。
【００９１】
［第３変形例］
本実施形態のＰＯＳシステムにおけるＰＯＳレジスタ１００の設置数は特に限定されるものではなく、１つであってもよい。ＰＯＳレジスタ１００の設置数が１つである場合、ハンディターミナル３００により事前に商品登録を受けた顧客が会計を受けるＰＯＳレジスタ１００は１つに特定される。そこで、このようにＰＯＳレジスタ１００の設置数が１つである場合には、ＰＯＳレジスタ１００がハンディターミナル３００から送信されるカード番号対応商品登録情報を記憶してもよい。この場合、ＰＯＳレジスタ１００は、精算カードのカード番号を取得すると、自己が記憶するカード番号対応商品登録情報から、取得されたカード番号に対応付けられた商品登録情報を取得する。この場合、商品登録情報管理装置４００は省略することができる。
【００９２】
［第４変形例］
続いて、第４変形例について説明する。本変形例は、先に図９にて説明した事例と同様の商品登録のエラーに対応可能なＰＯＳレジスタ１００としての他の構成である。
図１８（ａ）は、本実施形態のＰＯＳレジスタ１００を示している。同図は、図９のようにテーブルＴＢＬの上に設置されたＰＯＳレジスタ１００を側面方向から見た図である。同図のテーブルＴＢＬの左側に店員（Ｔ１）が位置する。また、同図は、図９に示したカゴＫＧ１が矢印Ｊ２に示す方向に沿って移動している途中で、ちょうどＰＯＳレジスタ１００の前に位置しているときの状態を示している。
同図に示される本変形例のＰＯＳレジスタ１００は、物体センサ１３０（検出手段の一例）をさらに備える。物体センサ１３０は、同図から理解されるように、店員が位置する側から見て、ＰＯＳレジスタ１００の手前のテーブルＴＢＬ上に位置する物体を検出するように設けられる。物体センサ１３０は、例えば光電センサや、超音波センサなどであればよい。同図のように、例えばカゴＫＧ１がＰＯＳレジスタ１００の手前に位置している場合、物体センサ１３０は、物体のあることを検出する。
【００９３】
そのうえで、本変形例のＰＯＳレジスタ１００は、商品登録処理に際して以下のように処理を実行する。
つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、商品登録処理において、１つ目の商品に対応してバーコードの読み取りがスキャナ部１０８によって行われた（即ち、１つ目の登録情報として、商品種別単位での商品の情報が得られた）タイミングに対応して、物体センサ１３０により物体が検出された状態となったか否かについて判定する。
本変形例では、上記の状態となった場合には、図９の事例に該当する状況が生じたものとして扱う。つまり、図１８（ａ）にも示されるように、店員がカゴＫＧ１をテーブルＴＢＬ上で右から左に移動させている途中に、ちょうどカゴＫＧ１がＰＯＳレジスタ１００の手前に位置したときに、カゴＫＧ１に容れられている商品Ａに貼り付けられたバーコードの読み取りが行われた状況であるとして扱われる。
一方、図１８（ｂ）には、店員がカゴから１つ目の商品を取り出し、商品種別単位での登録のために店員が商品Ａを持ってスキャナ部１０８にバーコードの読み取りを行わせている状況が示されている。このような状況では、１つ目の商品に対応してバーコードの読み取りがスキャナ部１０８によって行われたタイミングに対応して、物体センサ１３０により物体は検出されない。
【００９４】
ここで、本変形例では、物体センサ１３０によりカゴとしての物体を直接検出するようにしている。これにより、図１８（ａ）のように物体センサ１３０により物体（カゴ）が検出されたタイミングで、商品種別単位での商品の情報のバーコードからの読み取りがスキャナ部１０８により行われた場合、ＰＯＳレジスタ１００は、この段階で、本来は登録されるべきでない商品の登録が行われたとのエラーが発生したと判定できる。
【００９５】
そこで、本変形例のＰＯＳレジスタ１００は、以下のように商品登録についてエラーが生じた場合に対応する処理を行うことができる。
まず、ＰＯＳレジスタ１００は、図１８（ａ）のような状況となったことを判定した場合において、次に２番目の登録情報として、精算カードのカード番号に基づいて得られた商品登録情報が取得された場合、例えば図１０のようにエラー報知を行うようにすることができる。即ち、このような本変形例の構成によっても、図９の事例によるエラーを店員が看過してしまうことが防止される。
また、ＰＯＳレジスタ１００は、図１８（ａ）のような状況となったことを判定した場合において、次に２番目の登録情報として、商品種別単位での商品登録処理により商品の情報が取得された場合にも、エラー報知を行うようにすることもできる。また、エラー報知の後に、例えば店員による操作に応じて、１番目の登録情報と２番目の登録情報とのうちのいずれか一方を取り消す処理、あるいは１番目の登録情報と２番目の登録情報とを一取引に統合する処理が行われるようにされてよい。
即ち、このような本変形例の構成によっても、図９の事例によるエラーを店員が看過してしまうことが防止される。また、エラーが発生した場合に、１番目の登録情報と２番目の登録情報とを適切に処理することもできる。
【００９６】
また、本変形例では、前述のように、商品種別単位での商品の情報のバーコードからの読み取りがスキャナ部１０８により行われた段階で、物体センサ１３０により物体（カゴ）が検出されていれば、図９のエラーに対応する状況が発生したと判定できる。そこで、本変形例のＰＯＳレジスタ１００としては、上記の状況が発生したと判定したタイミングで、次の登録情報の取得が行われるのを待つことなく、今回の登録情報の取得についてエラーであるとして、その旨を報知することもできる。
【００９７】
また、ＰＯＳレジスタ１００において、例えばスキャナ部１０８に代えて、撮像が可能なカメラ（検出手段の一例）が備えられてもよい。この場合、ＰＯＳレジスタ１００は、店員が商品に貼り付けられたバーコードをカメラにより撮像させる操作を行ったことに応じて、撮像画像からバーコードを抽出し、バーコードにより示される商品情報を取得できる。
このようにカメラによって得られる撮像画像を利用する場合、ＰＯＳレジスタ１００は、画像解析によって特定した撮像画像の内容に基づいて、商品登録に関してエラーとなる状況となったか否かについて判定できる。具体的には、ＰＯＳレジスタ１００は、例えば撮像画像からバーコードが抽出された際に、撮像画像において商品を持つ店員の手を認識できなかった場合、抽出されたバーコードに応じた商品の登録については不用意に行われたものであってエラーであるとして処理できる。また、撮像画像からバーコードが抽出された際に、撮像画像においてカゴが認識された場合、図９のエラーに対応する状況が発生したと判定できる。
【００９８】
さらに、例えば図９のようにＰＯＳレジスタ１００を含むテーブルＴＢＬに対応する範囲を俯瞰して撮像できる位置にカメラ（検出手段の一例）を設けてもよい。この場合にも、例えば、ＰＯＳレジスタ１００は、カメラによって得られた撮像画像に基づいて、図９に示したエラーに対応する状況となったか否かを認識できる。また、この場合には、撮像画像の内容から、例えば顧客がＰＯＳレジスタ１００の近傍にて検出されないのにもかかわらず商品登録が行われた状況であるか否かも判定できる。このような状況にあることが判定された場合にも、今回の登録情報の取得についてエラーであるとして処理できる。
このように、本変形例では、物体センサ１３０やカメラなどにより登録にエラーが生じたとの状況に該当する状況の判定に用いられる対象を検出し、検出結果に基づいて登録エラーの発生に対応して報知などの処理を実行できる。
【００９９】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態としての一態様は、商品の登録に関連する商品登録関連処理（１つの商品ごとに対応する商品登録処理、または精算カードのバーコードの読み取りに応じた商品登録情報の取得）を行う商品登録関連処理手段と、商品登録関連処理が行われている際に所定の状況となったことに応じて、商品登録関連処理により得られた１つ目の登録情報（例えば、一取引に対応する商品登録情報、または１商品に対応する商品登録情報）と２つ目の登録情報とを、同じ取引に含めないようにする取引制御手段とを備える商品販売データ処理装置。
上記構成によれば、商品販売データ処理装置での商品登録に際して取得された１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引に含めるべきでない状況となったことに応じて、これらの登録情報を同じ取引に含めないようにできる。
【０１００】
（２）本実施形態としての一態様は、（１）に記載の商品販売データ処理装置であって、取引制御手段は、１つ目の登録情報が取得されるタイミングで、前記検出手段の検出結果に基づき前記所定の状況に該当すると判定したことに応じて、商品登録関連処理により得られた１つ目の登録情報と、２つ目の登録情報とを、同じ取引に含めないようにする。
上記構成によれば、検出手段の検出結果に基づいて所定の状況となったことが判定可能となり、検出結果が所定の状況に該当すると判定されたことに応じて、１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引に含めないようにすることができる。
【０１０１】
（３）本実施形態としての一態様は、（１）に記載の商品販売データ処理装置であって、商品登録関連処理手段は、一取引に対応して登録された１以上の商品について精算を行うための精算対応の登録情報を、精算対応の登録情報と対応付けられた媒体に記録された情報の入力に基づいて取得し、取引制御手段は、媒体に記録された情報の入力が１つ目の登録情報の取得に対応して行われなかったとの状況となったことに応じて、商品登録関連処理により得られた１つ目の登録情報と、２つ目の登録情報とを、同じ取引に含めないようにする。
上記構成により、商品販売データ処理装置での商品登録に際して、例えば媒体に記録された情報の入力に基づく商品登録情報の取得のほかに不要な商品の登録内容が含められるとのエラーが看過されたまま精算処理が行われてしまうことの防止が図られる。
【０１０２】
（４）本実施形態としての一態様は、（１）から（３）のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置であって、取引制御手段は、１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引に含めないようにした後において、上記１つ目の登録情報と上記２つ目の登録情報とを、１つの取引に含める。
上記構成によれば、１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とについて同じ取引にまとめてよいことが確認された場合には、例えば現取引を取り消したりすることなく、１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを現取引のもとでの商品登録処理結果として統合し、効率的に会計を進めていくことができる。
【０１０３】
（５）本実施形態としての一態様は、（１）から（４）のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置であって、取引制御手段は、上記１つ目の登録情報と上記２つ目の登録情報とをそれぞれ別の取引に含めるようにして取引の設定を行う。
上記構成によれば、１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引にまとめるべきでない場合に、それぞれを個別の取引として設定できる。これにより、２つ目の登録情報を破棄することなく、２つ目の登録情報を含む取引についての会計を行っていくことが可能となり、効率的に会計を進めていくことができる。
【０１０４】
（６）本実施形態としての一態様は、（１）から（５）のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置であって、取引制御手段は、上記１つ目の登録情報と上記２つ目の登録情報とのうちいずれか一方を取り消す。
上記構成によれば、１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引にまとめるべきでなく、かつ、いずれか一方の登録情報は不要である場合に、不要である登録情報を取り消すことができる。
【０１０５】
（７）本実施形態としての一態様は、（１）から（６）のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置であって、１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引に含めないようにしたことを報知する報知手段をさらに備える。
上記構成によれば、報知によって、１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを同じ取引に含めるべきでない可能性が生じたことを店員に即座に気付かせることができ、店員は迅速に対応を図ることができる。
【０１０６】
（８）本実施形態としての一態様は、コンピュータを、商品の登録に関連する商品登録関連処理を行う商品登録関連処理手段、商品登録関連処理が行われている際に所定の状況となったことに応じて、商品登録関連処理により得られた１つ目の登録情報と２つ目の登録情報とを、同じ取引に含めないようにする取引制御手段として機能させるためのプログラムである。
【０１０７】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１００、ハンディターミナル３００、商品登録情報管理装置４００等としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１００、ハンディターミナル３００、商品登録情報管理装置４００等としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  ＰＯＳレジスタ、１０１  ＣＰＵ、１０２  記憶部、１０３  ＲＡＭ、１０４  タッチパネル付表示部、１０４ａ  タッチパネル、１０５  キー操作部、１０６  顧客用表示部、１０７  自動釣銭機、１０７ａ  釣銭排出口、１０７ｂ  預金投入口、１０８  スキャナ部、１０９  印字部、１１０  カードリーダ、１１１  通信部、１２０  ドロア、２００  ストアコントローラ、３００  ハンディターミナル、４００  商品登録情報管理装置４００、５００  中継装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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