(57)【要約】      （修正有）【課題】掘削溝の土留め工事において、作業員が掘削溝内に立ち入らずに土留めが可能な工法及び同工法に用いる支保工装置を提供すること。【解決手段】一対のスライドレール２０間或いは土留めパネル間に、切梁３０及び腹起し４０を取り付けて構成し、腹起し４０を伸縮自在に構成した。腹起し内４０に切梁３０を装入して構成した。掘削溝の土留め先行工法は、前記支保工装置を予め地上で形成したうえで、掘削溝内に建て込むものである。【選択図】図１
2018141325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のスライドレール間或いは土留めパネル間に、切梁及び腹起しを取り付けた支保工装置。
【請求項２】
腹起しが伸縮自在である請求項１に記載の支保工装置。
【請求項３】
腹起し内に切梁を装入した請求項１又は請求項２に記載の支保工装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３いずれかに記載の支保工装置を予め地上で形成し、次いで掘削溝に建て込む掘削溝の土留先行工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削溝の土留め先行工法及び同工法に用いる支保工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小規模な溝掘削作業を伴う防火水槽設置工事等においては、溝掘削作業及び溝内作業中における土砂崩壊に伴う労働災害を防ぐため、溝内での作業に先行して土留め支保工を設置するのが通常である。
【０００３】
上記土留め支保工設置方法の一つとしてスライドレール方式建込み簡易土留工法と呼ばれる工法がある。具体的には、まず、ドラグショベルによって掘削(素掘り)し、掘削溝を形成する。次いで、図５に示すように、予め地上で組み立てたスライドレールユニット５を、バックホウ等で吊り下げ、掘削溝内に建て込む。このスライドレールユニット５は、一対のスライドレール１，１に、カッター幅に合わせた複数の切梁２・・を取り付け、組み立てたものである。
【０００４】
次いで、図６に示すように一対のスライドレール１，１のそれぞれの案内溝１ａ，１ａに、バックホウ等で吊り下げたパネル３，３を挿入する。
【０００５】
最後にスライドレールユニット５を構成する一対のスライドレール１，１の、それぞれの案内溝１ａ，１ａを、パネル３，３の反対側端部に挿入する。この作業で掘削溝の山側（長手方向）の土留めが完了するものである。
【０００６】
他の土留め支保工設置法としては、図８に示すように、互いに平行に鉛直方向に延びる２本の縦梁７ａ，７ａと、これらの縦梁７ａ，７ａ間に設けられたプレート部７ｂとから構成される土留めパネル８を形成し、一対の土留めパネル８，８間に、掘削深さに応じた切梁２を予め取り付けたボックス９を、掘削溝に立て込む縦梁プレート方式建込み簡易土留工法と呼ばれる工法がある。この工法はボックス９の圧入を繰り返して土留め支保工を組み立てるものである。
【０００７】
特許文献１には、工事箇所が所定範囲に限定された場合において使用される土留め支保工装置であって、腹起し及び伸縮自在な切梁が一体化された支保工装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２００３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような溝掘削作業において、現状では掘削溝の妻側（短手方向）の土留めは、軽量鋼矢板６・・を急いで掘削溝Ａの内面に建て込み、その後、図４に示すように、支保工である腹起し４・・を設置することが行われている（なお、図４においては、可視的にするためパネル３は省略してある）。
【００１０】
しかし、この腹起し４を設置する作業は、作業員が掘削溝Ａ内に入って行わざるを得ず、非常に危険な作業である。そこで、法面Ａ１を形成して、土壁の崩壊を防ぐことが行われることがある。しかし、図４や図５に示すような道路脇に溝を掘削する場合には、道路Ｂに面する妻側には法面を形成することは出来ない。
【００１１】
そこで、本発明は掘削溝の土留め工事において、作業員が掘削溝内に立ち入らずに土留めが可能な工法及び同工法に用いる支保工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成する本考案の構成は以下の通りである。
【００１３】
（１) 請求項１に記載の支保工装置は、一対のスライドレール間或いは土留めパネル間に、切梁及び腹起しを取り付けて構成した。
【００１４】
（２) 請求項２に記載の発明は、請求項１記載の支保工装置において、腹起しを伸縮自在に構成した。
【００１５】
（３) 請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の支保工装置において、腹起し内に切梁を装入して構成した。
【００１６】
（４) 請求項４に記載の土留め先行工法は、請求項１乃至請求項３いずれかに記載の支保工装置を、予め地上で形成したうえで、掘削溝内に建て込むものである。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように構成される本発明が、如何に作用して課題を解決するかを図面を参照しながら概説する。
【００１８】
本発明にかかる支保工装置１０は、図１に示すように一対のスライドレール２０，２０間に、予め複数の切梁３０・・及び複数の腹起し４０・・が取り付けてある。予め地上で支保工装置１０を組み立て、バックホウ等で吊り下げ、掘削溝内に建て込めば、図１に示すように軽量鋼矢板６・・の腹起しにより支持が完了するものである。
【００１９】
上記はスライドレール方式建込み簡易土留工法において本発明を実施した場合であるが、図７に示すように土留めパネル８，８間に、腹起し４０を取り付ければ、縦梁プレート方式建込み簡易土留工法においても本発明を実施できるものである。
【００２０】
かように、本発明によれば作業員が掘削溝内に立ち入らずに、土留めが可能となるのである。
【００２１】
また、請求項２に記載の発明のように、腹起しを伸縮自在とすれば、妻側の掘削幅が長尺の場合にも対応可能となる。
【００２２】
更には、伸縮自在な腹起しを用いることで、山側からの土圧である軸力を受けないという効果も有する。つまり、軸力を受けても腹起しは伸縮するのみであり、土圧を支持するものではない（ちなみに山側からの土圧は切梁で支持するものである）。かように、腹起しが妻側からの土圧のみを受けるので、したがって耐久性の高い鉄製を用いる必要はなく、軽量なアルミニウム製で対応可能となるのである。
【００２３】
また、腹起しが伸縮自在であれば、スライドレールをパネルに嵌め込む際に、腹起しが破損しないという効果も有する。すなわち、スライドレールをパネルに嵌め込む作業は、スライドレールをドラグショベル等で打ち込み行うものであり、腹起しに様々な力が加わり、破損の恐れがある。しかし腹起しを伸縮自在とすることで、腹起しに加わる力を分散することが可能となり、破損を可及的に抑制することが可能となるのである。
【００２４】
同様に土留めパネルを圧入する際も、ドラグショベル等で圧入を行うものであるが、腹起しを伸縮自在とすることで、腹起しに加わる力を分散することが可能となり、破損を可及的に抑制することが可能となるのである。
【００２５】
請求項３に記載の発明では、腹起し内に切梁を装入して構成してある。かかる構造とすることにより、切梁が外部に現れず、つまり切梁が邪魔することなくなり、管体の設置が容易となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施状態を示す説明図
【図２】腹起しの斜視図
【図３】腹起しの構成図
【図４】従来例の実施状態を示す説明図
【図５】従来例の実施状態を示す説明図
【図６】従来例の実施状態を示す説明図
【図７】実施状態を示す説明図
【図８】従来例の実施状態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、好ましい発明の一実施形態につき、図面を参照しながら概説する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属
する限り種々の形態を採りうる。 
【００２８】
図１に示すように、本発明にかかる支保工装置１０は、一対のスライドレール２０，２０間に複数の切梁３０・・及び複数の腹起し４０・・を取り付けて構成してある。
【００２９】
スライドレール２０は、汎用のスライドレールを使用可能である。すなわち、構造材を組合わせてパネルを支持可能な長さに形成され、使用時における前後方向の両面に案内溝２１がそれぞれ形成されている。この実施形態ではリップ溝形鋼をウェブ表面側を重ね合わせて一体形状にされ、その内側が案内溝２１となるように形成されている。したがって、案内溝２１はリップ部分２１ａ，２１ａ間が開口部となる構造である。なお、このスライドレール２０は、かかる実施形態に限定されるものではなく、他の部材を使用して所要断面強度が得られ、かつ前後位置あるいは前後どちらか一方に、後述するパネルの端部を嵌め込み保持できる案内溝が形成されるものであればよい。
【００３０】
切梁３０は、ターンバックル構造にされており、両端部を上記のスライドレール２０，２０の側面に固着されている。また、ターンバックル構造に替えてジャッキ形式の切梁でも使用可能なものである。
【００３１】
また、スライドレール２０の所定位置に切梁３０を装着するためのブラケット２２が設けられ、この装着用のブラケット２２に切梁３０の基端が嵌められて、ピンなどによって着脱可能に固定できるような構造となっている。
【００３２】
本発明に使用する腹起し４０は、伸縮しない角パイプ状のものでも構わないが、請求項２にかかる発明においては、図２、図３に示すように伸縮自在なものを採用している。すなわち、腹起し４０は、図３に示すように角パイプ状の外筒４１及び内筒４２より成り、外筒４２内に内筒４１が摺動可能に挿入されている。かように腹起し４０は、内筒４２を出し入れすることで伸縮可能なものであり、開削寸法への適応性が向上するものである。
【００３３】
なお、腹起こし４０の大きさ及び素材は、受け止める土留壁の面積及びこれが受ける土圧等を考慮して決定すればよい。
【００３４】
また、スライドレール２０の所定位置に腹起し４０を装着するためののブラケット２３が設けられ、この装着用のブラケット２３に内筒４２の基端が嵌められて、ピンなどによって着脱可能に固定できる構造となっている。
【００３５】
請求項３に記載の発明においては、腹起し４０内に切梁３０を装入して構成してある。すなわち、外筒４１及び内筒４２内の空洞部に切梁３０を装入し、切梁４０及び内筒４２の基端部をブラケットを介してスライドレール２０に固着する構造となっている。
【００３６】
本発明にかかる土留工法は、一対のスライドレール２０，２０間に、予め複数の切梁３０・・及び複数の腹起し４０・・が取り付けることで、予め地上で支保工装置１０を組み立て、バックホウ等で吊り下げ、掘削溝内に建て込むものである。第一の支保工装置１０を建て込んだ後に、スライドレール２０の案内溝２１に、バックホウ等で吊り下げたパネルを挿入し、次いでパネルの他方端に第二の支保工装置１０の案内溝２１を嵌め込むことで土留めを行うものである。なお、パネルとしては、一般的な土留め支保工に用いられれる土留め用パネルを利用可能であり、所要土圧に対応する強度を与えられた鋼材による複合構造を備えるものである。
【００３７】
以上はスライドレール方式建込み簡易土留工法において、本発明を実施した場合の実施形態であるが、縦梁プレート方式建込み簡易土留工法において本発明を実施する際の実施形態は、下記の通りである。
【００３８】
図７に示すように支保工装置であるボックス６０は、互いに平行に鉛直方向に延びる２本の縦梁６１，６１と、これらの縦梁６１，６１間に設けられたプレート部６２とから構成される土留めパネル６３を形成し、一対の土留めパネル６３，６３間に、掘削深さに応じた切梁３０を予め取り付けることでボックス６０を形成する。
【００３９】
請求項３に記載の発明においては、上記ボックス６０を予め地上で組み立てた後に、バックホウ等で吊り下げ、掘削溝内に建て込むことで支保工の設置を行うものである。
【符号の説明】
【００４０】
１０・・支保工装置
２０・・スライドレール
２１・・案内溝
２１ａ・・リップ部分
２２・・ブラケット
２３・・ブラケット
３０・・切梁
４０・・腹起し
４１・・外筒
４２・・内筒
６０・・ボックス
６１・・縦梁
６２・・プレート部
６３・・土留めパネル
【図１】
2018141325.tif 000003
【図２】
2018141325.tif 000004
【図３】
2018141325.tif 000005
【図４】
2018141325.tif 000006
【図５】
2018141325.tif 000007
【図６】
2018141325.tif 000008
【図７】
2018141325.tif 000009
【図８】
2018141325.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月10日(2017.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削溝の長手方向両端の妻部に、対向して一対設置されるスライドレール間或いは掘削溝の長手方向両端の妻部に、対向して一対設置される土留めパネル間に、切梁及び腹起しを両者が平行する形態で取り付けると共に、該腹起しを外筒内に内筒を固定することなく挿入することで、内筒が外筒内を自由に摺動し、もって伸縮自在とすることで、腹起しが、腹起しと平行する方向の土圧を受けないようにした支保工装置
【請求項２】
腹起し内に切梁を装入した請求項１に記載の支保工装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の支保工装置を予め地上で形成し、次いで掘削溝に建て込む掘削溝の土留先行工法。