(57)【要約】【課題】  更生管路における耐震性をより一層高め、地震後の更生管路の機能維持を可能にする。【解決手段】  ライニング用帯状部材１は、既設管６側に突出するリブ２２と、既設管６側に突出するように伸張部２４を備える。さらに、帯状部材１は、伸張部２４を跨ぎ、伸張部２４およびリブ２２よりも既設管６側に突出したスペーサ部材３を備えている。更生管路構造として、既設管６の内壁とスペーサ部材３との間にひび割れ誘発部５が設けられており、ひび割れ誘発部５では、裏込め材４が既設管６の内壁とリブ２２との間よりも薄い厚みで充填されてなる。【選択図】  図５
2018083386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路の内壁が帯状部材でライニングされ、前記内壁と前記帯状部材との間に裏込め材が設けられている更生管路構造であって、
前記帯状部材は、前記流路の内壁側に突出するリブと、凸条状の伸張部と、前記伸張部を跨ぎ前記伸張部および前記リブよりも内壁側に突出したスペーサ部材とを備え、
前記流路の内壁と前記スペーサ部材との間隔は、前記流路の内壁と前記リブとの間隔よりも小さいことを特徴とする更生管路構造。
【請求項２】
流路の内面に設けられるライニング用帯状部材であって、
凸条状の伸張部が設けられた帯状の本体と、
前記伸張部を跨ぎ前記伸張部より突出するスペーサ部材とを備えることを特徴とするライニング用帯状部材。
【請求項３】
請求項２に記載のライニング用帯状部材であって、
前記スペーサ部材は、前記伸張部を挟むとともに、前記伸張部を収縮させた状態で取り付けられていることを特徴とするライニング用帯状部材。
【請求項４】
請求項２または３に記載のライニング用帯状部材であって、
前記帯状部材は幅方向の両側縁部に接合部を備え、前記伸張部は幅方向一方の接合部に隣接して設けられてなることを特徴とするライニング用帯状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、更生管路構造およびこれに用いられるライニング用帯状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
螺旋状に巻回した長尺の帯状部材の側縁部同士を接合して管状体を形成し、この管状体によって、老朽化した既設管路を更生することが広く行われている。
【０００３】
従来、このような帯状部材として、幅方向の両側部に嵌合部を備えたものが知られている。図９に例示するように、帯状部材９０は互いに嵌め合わされる形状の嵌合部９１を備えており、複数条のリブ９２間には補強部材９３が装着されている。既設管９５は、複数の管体が互いに接合されて構成され、既設管９５と更生管９６とは、それらの間隙に充填された裏込め材９７によって一体化されている。
【０００４】
この種の更生管路においては、地震動に対する耐震性を、帯状部材９０の嵌合部９１を伸縮変形させることによって担保していた。すなわち、帯状部材９０の嵌合部９１において伸縮変形や屈曲変形をさせることによって、更生管９６の変形を許容し、更生管路の内部の破損を防いでいた。
【０００５】
また、例えば特許文献１に開示される、伸縮可能な丸波形状の伸縮部を備えた帯状部材も提案されており、帯状部材に外力が作用したとき、伸縮部を伸張させて破損を防ぐことが可能とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３４１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既設管が、例えば下水道等の生活基盤に密着した設備であると、地震動によっても管渠断面が確保され、更生管の内面に損傷がなく、設計流量を流下させられる状態で維持されることが望まれる。また、大地震によって既設管の管渠断面が変形したとしても、少なくともその内側の更生管には破断や亀裂等を生じないようにして土砂等の浸入を防ぎ、復旧までの間、下水を流下させられる状態であることが望まれる。
【０００８】
既設管は、地震動によって、管体同士の接合部に水平方向の抜出しや屈曲等の変位を生じる可能性がある。一方、更生管にあっては、その外側の既設管の影響を受けて、引張力や圧縮力等の外力が作用する可能性がある。
【０００９】
例えば、図９に示すように、地震動によって、既設管９５の接合部９８に水平方向（矢印方向）の引張力が作用した場合、接合部９８に水平方向変位（抜出し変形）が発生し、接合部９８近傍の裏込め材９７に亀裂が生じる。裏込め材９７に生じた亀裂は内側の更生管９６に達し、水平方向の引張力が更生管９６にも作用する。耐震指針によれば、この引張力が作用する範囲は、螺旋状に巻回された帯状部材９０の１０周分の巻回し範囲に拡散すると想定されている。これに基づいて、帯状部材９０は、想定される変位量を許容し、更生管９６の機能を確保しうるように設計されていた。
【００１０】
しかしながら、地震動によって生じる水平方向の抜出しや屈曲等の影響は、その内側の裏込め材や帯状部材に対して局所的に集中することも考えられた。更生管は、既設管との間に裏込め材が介在するので、必ずしも既設管と同じ挙動をするとは限らず、既設管の管体１本ごとの地震時の挙動を把握することは不可能とされた。また、将来想定されるような大地震を考慮に含めれば、帯状部材における変位量が上述の許容範囲を超える可能性も否定できなかった。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、更生管路における耐震性をより一層高め、地震動によって発生する既設管等の流体の流路の抜出しや屈曲などの変位を、その内側の更生管路に対して局所的に作用させず、分散させられるようにして、地震後にも更生管路の機能維持を可能にする更生管路構造およびライニング用帯状部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、流路の内壁が帯状部材でライニングされ、前記内壁と前記帯状部材との間に裏込め材が設けられている更生管路構造を前提とする。かかる更生管路構造として、前記帯状部材は、前記流路の内壁側に突出するリブと、凸条状の伸張部と、前記伸張部を跨ぎ前記伸張部および前記リブよりも内壁側に突出したスペーサ部材とを備えており、前記流路の内壁と前記スペーサ部材との間隔は、前記流路の内壁と前記リブとの間隔よりも小さい構成とされている。
【００１３】
この特定事項により、前記流路の内壁と帯状部材との間では、スペーサ部材が内壁側に突出した状態で配設され、裏込め材の厚みを減少させて設けられる。ライニングされた更生管路に地震動等によってひび割れが生じる場合、当該スペーサ部材の近傍においてひび割れが誘発され、スペーサ部材のない箇所に比べてひび割れを発生させやすくすることができる。これにより、更生管路と流路との間で、かかるひび割れを予め設定した部位に分散させることが可能となる。また、帯状部材は、伸張部とスペーサ部材とを備えているので、生じたひび割れを許容するように変形することが可能であり、大きな破損が発生する可能性を低減させることができる。
【００１４】
また、前記更生管路構造に用いられるライニング用帯状部材も本発明の技術的思想の範疇である。すなわち、流路の内面に設けられるライニング用帯状部材を前提としており、このライニング用帯状部材として、凸条状の伸張部が設けられた帯状の本体と、前記伸張部を跨ぎ前記伸張部より突出するスペーサ部材とを備えた構成としている。
【００１５】
この特定事項により、当該ライニング用帯状部材により前記流路がライニングされたとき、前記流路の内壁と前記スペーサ部材との間隔を狭めることができ、前記流路の内壁と帯状部材との間でスペーサ部材を内壁側に突出させた状態で配設することが可能とされる。これにより、流路と更生管路との間に設けられる裏込め材の厚みを制御することができる。
【００１６】
前記ライニング用帯状部材の具体的な構成として次のものが挙げられる。すなわち、前記スペーサ部材は、前記伸張部を挟むとともに、該伸張部を収縮させた状態で取り付けられた構成であることが好ましい。
【００１７】
これにより、前記伸張部は通常状態では収縮した状態に保持され、ライニング用帯状部材により前記流路がライニングされたとき、前記伸張部による溝がライニング後の流路内面に現れにくいものとなり、流体の流通性を良好に確保することが可能となる。また、収縮した状態の前記伸張部が外力の作用で伸張するのに対応して前記スペーサ部材も変形しうる。したがって、前記伸張部は、外力が作用したときには、その収縮が解除されるとともに伸張変形することが可能となる。
【００１８】
また、前記ライニング用帯状部材において、前記帯状部材に、幅方向の両側縁部に接合部を備えさせ、前記伸張部を、幅方向一方の接合部に隣接して設けた構成とすることが好ましい。
【００１９】
これにより、前記ライニング用帯状部材を用いて流路をライニングするとき、負荷がかかりやすい接合部を変形させずに、これに隣接する伸張部を変形させることが可能となる。そのため、接合部が確実に接合されて、より一層、更生管路の信頼性を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、ライニング用帯状部材として、伸張部と該伸張部を跨ぐスペーサ部材を備えた構成としている。このライニング用帯状部材を用いた更生管路構造では、更生対象の流路の内壁と前記スペーサ部材との間隔が、狭められて設けられる。これによって、裏込め材に生じるひび割れを制御し、地震動によって発生する流路の変位を、その内側の更生管路に対して局所的に作用させず分散させることが可能となって、更生管路の耐震性を高めるとともに地震後の更生管路の機能維持が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るライニング用帯状部材の断面図である。
【図２】前記ライニング用帯状部材における本体部を示す断面図である。
【図３】前記ライニング用帯状部材における伸張部の収縮状態を示す断面図である。
【図４】実施の形態に係るライニング用帯状部材の伸張状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る更生管路構造を示す部分断面図である。
【図６】前記更生管路構造におけるひび割れ発生状態を示す部分断面図である。
【図７】前記更生管路構造における、さらなるひび割れ発生状態を示す部分断面図である。
【図８】前記ライニング用帯状部材を用いた管路更生方法の概要を示す説明図である。
【図９】従来のライニング用帯状部材を用いた更生管路構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態に係る更生管路構造およびライニング用帯状部材について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
（ライニング用帯状部材）
図１は、実施形態に係るライニング用帯状部材１を示す断面図である。ライニング用帯状部材（以下「帯状部材」という。）１は、例えば埋設管内に施工する更生管を形成するためのものであり、螺旋状に巻き回されて側縁部が接合されることによって管状体となされる。
【００２４】
図１に示すように、帯状部材１は、合成樹脂系材料からなる本体部（本体）２と、金属製板状材からなるスペーサ部材３とを備えている。本体部２は、長尺帯板状の平板部２１と、平板部２１の幅方向の側縁部に一体形成された接合部２３とを備えている。なお、図１に示すように、帯状部材１を用いて形成される管状体において、管状体の内側に向けられる側を帯状部材１の表側とし、管状体の外側に向けられ既設管の内壁に面する側を帯状部材１の裏側として以下説明する。
【００２５】
本体部２は、帯状部材１の裏側に相当する、平板部２１の一側面に、複数条のリブ２２を備えている。リブ２２は、平板部２１の長手方向に沿って延びるよう連続的に立設され、断面略Ｔ字形または略Ｌ字形に形成されている。
【００２６】
本体部２には、平板部２１に連続して伸張部２４が設けられている。図２に示すように、伸張部２４は、平板部２１に一体に形成されるとともに、平板部２１に対して幅方向に連続させて形成されている。この伸張部２４は、本体部２の裏側に突出する、襞状に曲がった凸条からなる。凸条は、平板部２１の長手方向に沿って延びている。
【００２７】
伸張部２４は、具体的には、断面形状が逆Ｕ字状に近似される２条の畝状部２４１を有している。すなわち、伸張部２４は、２つの山と、それらの間の１つの谷とを備える形状に形成されている。これにより、伸張部２４の断面形状が略Ｍ字形となっている。
【００２８】
また、伸張部２４は、平板部２１よりも薄肉状であり、もともとは幅方向に伸張変形および収縮変形しうるように形成されている。すなわち、伸張部２４の凸条である２条の畝状部２４１は、本体部２の表側から見ると２条の溝となっている。図２に示すように、伸張部２４のこれらの溝は幅方向にそれぞれ拡張されて伸張部２４が伸張し、図３に示すように、溝が閉じられて伸張部２４が収縮するように形成されている。
【００２９】
本体部２における伸張部２４の裏側方向への突出量は、特に限定されない。図示するように、伸張部２４は、リブ２２よりも突出するように設けられても、リブ２２と同等の突出量で設けられてもよい。リブ２２よりも突出させることで、伸張部２４の最大伸張量が増大される。畝状部２４１の数も特に限定されず、伸張量に応じて適宜設定すればよい。
【００３０】
帯状部材１において、接合部２３は多様な形態とされることが可能である。例示する形態では、接合部２３は、一方の側縁部に第１掛結部２３１を備え、他方の側縁部に第２掛結部２３２を備えている。
【００３１】
第１掛結部２３１は、帯状部材１における表側に開口する２条の溝部を有する。これに対応して、第２掛結部２３２は、帯状部材１における裏側に開口する２条の溝部を有し、第１掛結部２３１に嵌め込み可能とされている。この場合、第１掛結部２３１および第２掛結部２３２の溝部内には、それぞれ鉤型の断面形状の突条が、帯状部材１の厚み方向に２段に連なって設けられている。伸張部２４は、第１掛結部２３１に隣接して設けられてなる。
【００３２】
本体部２は、これらの平板部２１、リブ２２、接合部２３、および伸張部２４を備えて一体成形されている。例えば、本体部２は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を単独または適宜混合したものを材料として、押出成形などの加工手段によって形成されている。平板部２１は、必要に応じて、その表面や内部がガラス繊維等で補強されてもよい。
【００３３】
図１に示すように、本体部２の伸張部２４の裏面側には、スペーサ部材３が装着されている。スペーサ部材３は、例えば圧延鋼材などの高い剛性を有し、本体部２に比べて弾性変形域が小さく、塑性変形域が大きい金属製板状材からなる。スペーサ部材３は、伸張部２４の裏側を跨ぐように屈曲した形状を有している。
【００３４】
例示の形態では、スペーサ部材３は、金属製板状材が折曲されて幅方向の略中央部が盛り上げられ、本体部２の裏側に突出する凸部３１を備えている。凸部３１は、表側方向に開放された溝状に形成されている。また、凸部３１は、裏側方向に、伸張部２４よりも突出するとともに、複数のリブ２２よりも突出する形状とされている。スペーサ部材３は帯状部材１の中で最も背高であり、裏側方向に最も突出している。この場合、凸部３１は、帯状部材１の裏側から表側方向に窄まった略溝型に形成されている。
【００３５】
スペーサ部材３は、凸部３１の両側に連続させて、押圧部３２が備えられている。押圧部３２は、伸張部２４の外側面に密着する部分であり、凸部３１の両側縁から延設されている。２つの押圧部３２は、伸張部２４を差し挟んで対向する位置関係にあり、押圧部３２同士の離間距離は凸部３１の溝幅よりも狭く形成されている。
【００３６】
また、スペーサ部材３には、押圧部３２に連続させて、凹部３３が備えられている。凹部３３は、凸部３１の幅方向の両側に設けられ、帯状部材１の裏側方向に開放され、表側から裏側に次第に拡がった略溝型に形成されている。一方の凹部３３の端縁は、第１掛結部２３１の外側に係止し、他方の凹部３３の端縁は、リブ２２の端部に係止される。これらの凹部３３は、本体部２の平板部２１の裏側面に沿って配設される。
【００３７】
スペーサ部材３は、長尺部材である必要はなく、本体部２に対して短尺で形成されて、本体部２の長手方向に間隔をおいて複数箇所に配設されている。例えば、帯状部材１における本体部２の幅が６〜１０ｃｍである場合に、スペーサ部材３は幅が３〜６ｃｍ、長さが１０〜２０ｃｍの大きさにて形成される。
【００３８】
帯状部材１にスペーサ部材３が備えられることで、帯状部材１の断面形状が図１に示されるように保持されることが好ましい。そのため、帯状部材１の断面形状が保持される形態であれば、本体部２の長手方向に複数のスペーサ部材３が連続して配設されても、あるいは長尺のスペーサ部材３が配設されても、どのようにスペーサ部材３が設けられてもよい。また、帯状部材１の本体部２と等しい長さのスペーサ部材３が設けられてもよい。
【００３９】
これらの各部を備えたスペーサ部材３は、合成樹脂系材料からなる本体部２に比べて弾性変形域が小さく、塑性変形域が大きい。そのため、本体部２とスペーサ部材３とに同程度の変形量（ひずみ）を与えた場合、本体部２では弾性変形をさせ、スペーサ部材３では塑性変形をさせることが可能となる。また、スペーサ部材３は、凸部３１、押圧部３２、および凹部３３を備えた構造であることにより、外力の作用で幅方向に変形し得る。
【００４０】
帯状部材１の製造過程で、図２に示すように、帯状部材１の本体部２は、伸張部２４の溝が開いた状態で成形される。本体部２の裏側には、複数のローラ体やガイド部材が配置されて、伸張部２４の２条の畝状部２４１がともに外方から幅方向に押圧される。これにより、図３に示すように、畝状部２４１は押し潰されて、畝状部２４１の溝がほぼ閉じられた状態となる。スペーサ部材３は、このように伸張部２４を収縮させた状態で、本体部２に対して裏側から装着される。
【００４１】
図１に示すように、スペーサ部材３の押圧部３２は、伸張部２４の外側面に密着しており、伸張部２４を挟み込むものとなる。帯状部材１は、本体部２の伸張部２４が収縮した（溝が閉じられた）状態に保持されて形成される。伸張部２４の両側に延びる平板部２１は、伸張部２４が収縮することで近接した状態となる。
【００４２】
図２に示すように、帯状部材１の本体部２は、伸張部２４が開いた状態となるように押し出し成形される。帯状部材１の製造過程で、本体部２の裏側に複数のローラ体やガイド部材を配置し、伸張部２４の凸条である２条の畝状部２４１をともに外方から幅方向に押圧する。これにより、図３に示すように、畝状部２４１は押し潰されて、畝状部２４１の溝がほぼ閉じられた状態となる。このように伸張部２４を収縮させて閉じた状態のまま、本体部２に対して裏側からスペーサ部材３を装着する。装着後も、畝状部２４１の溝、さらにはこの溝の開口縁が平板部２１の延長部分によってほぼ閉じられた状態となる。
【００４３】
なお、帯状部材１の本体部２にスペーサ部材３を装着する手法は、上述の製造過程によらずともよい。
【００４４】
図１に示すように、スペーサ部材３の押圧部３２は伸張部２４の外側面に密着し、伸張部２４を挟み込む。帯状部材１において、伸張部２４を、あらかじめ収縮した（溝が閉じられた）状態に保持した後、スペーサ部材３を嵌め込むようにしても、また、伸張部２４の裏側にスペーサ部材３を配置した後、両者を嵌め合わせることによって伸張部２４の溝を閉じるようにしてもよい。あるいは、スペーサ部材３の開口幅を拡げた状態で成形し、伸張部２４に跨ぐように配置した後、スペーサ部材３の押圧部３２を外方から押圧し、伸張部２４の溝を閉じてもよい。伸張部２４の両側に延びる平板部２１は、伸張部２４が収縮することで互いに近接し、閉じた状態となる。
【００４５】
このように、帯状部材１は、必要箇所で伸張しうる伸張部２４とスペーサ部材３とを備えたものとすることができる。帯状部材１を用いて形成される更生管路は、その内面に、伸張部２４による溝状の窪みがあまり現れることがなく、その多くは確実に閉じられた状態で保持されるので、流下性能を良好に確保することができる。また、スペーサ部材３は、外力によって塑性変形することが可能であるので、変形させるために加熱等の作業を必要とせず、施工作業性を高めることができる。
【００４６】
なお、伸張部２４は、例示した形状に限定されず、断面略Ｕ字形、略Ｖ字形など、多様な形状の襞状に曲げられて本体部２の裏側に突出した構成であればどのような形状であってもよい。また、伸張部２４は、第２掛結部２３２に隣接して設けられてもよい。
【００４７】
図１に示す形態では、スペーサ部材３の凹部３３の端縁部が、本体部２の接合部２３またはリブ２２に係止されることによって、スペーサ部材３が本体部２に対して固定されている。本発明において、スペーサ部材３を本体部２に対して固定する方法は、これに限定されるものではなく、例えば、スペーサ部材３の凹部３３や押圧部３２を本体部２に接着固定するものであってもよい。
【００４８】
（管路更生方法）
前述の帯状部材１を用いた管路更生方法について、図８を参照しつつ説明する。
【００４９】
帯状部材１は、螺旋状に巻回されて、第１掛結部２３１と第２掛結部２３２とが接合されることにより管状体をなし、所望の管径の更生管１０となされる。帯状部材１を製管するには、製管機が用いられる。製管機には、多様な構造のものを使用することができ、詳細な説明を省略する。
【００５０】
流路の一つである既設管６の更生に際して、帯状部材１は、ドラム７１に巻き取られて施工現場に搬送される。施工現場では、所定スパンごとに設けられたマンホール６１、６２を利用し、帯状部材１等を既設管６内に導入し、更生管１０を形成していく。
【００５１】
図８に示すように、発進側マンホール６１の地上には、帯状部材１を巻き重ねた回転台付きのドラム７１を設置する。到達側マンホール６２の地上には、発電機７２を設置する。既設管６内には、製管機７３および油圧ユニット７４を搬入する。
【００５２】
帯状部材１を、既設管６内を進行する製管機７３へと順に送り込み、製管機７３において螺旋状に巻回しつつ接合する。螺旋状に巻回されることで隣接した帯状部材１は、側縁部の第１掛結部２３１と第２掛結部２３２とが段階的に嵌め合わされることで接合される。これにより、帯状部材１は管状となされ、既設管６内に残置されていく。また、第１掛結部２３１と第２掛結部２３２とを段階的に嵌め合わせることで、更生管１０の管径を既設管６の内径に対応するよう調整しながら、所望の更生管１０を形成することができる。
【００５３】
製管終了後、更生管１０と既設管６との間隙に、硬化性モルタル等の裏込め材４を注入し、硬化させることで、既設管６の更生が完了する。
【００５４】
既設管６の直線部では帯状部材１が均等間隔で巻回され、本体部２の伸張部２４はスペーサ部材３に保持されて収縮状態となっている（図１参照）。したがって、既設管６に配置される更生管１０の内面はほぼ平滑となり、良好な通水を実現することが可能とされる。
【００５５】
既設管６に管路の曲がり部があるとき、帯状部材１は、曲がり部の外側よりも内側で密に配置される。このような場合に、曲がり部の内側では、帯状部材１の伸張部２４がスペーサ部材３に保持された状態で維持される。一方、曲がり部の外側では、伸張部２４が伸張して、本体部２の幅を拡張させて配置される。これにより、既設管６の曲がり形状に対応した更生管１０が形成される。
【００５６】
帯状部材１におけるこのような変形は、例えば、本体部２に対して幅方向の引張力を加えることで実現される。あるいは、スペーサ部材３に対して、２つの凹部３３を幅方向に引き離すような力を加えて変形させてもよい。このとき、与えられた変形量が予め定められた規定量以内であると、伸張部２４の変形は弾性変形となる。伸張部２４にはスペーサ部材３が装着されているので、規定量を超えた変形とはなり難く、隣接して配置された帯状部材１の伸張部２４に分散して変形が生じることとなる。
【００５７】
したがって、伸張部２４において弾性変形域を超えた変形を生じる可能性が極めて低くなり、白化等の性質の低下を生じる可能性も低減する。一方、スペーサ部材３に生じる変形は、塑性変形によるものとなる。そのため、伸張部２４において生じた変形は、変形を生じさせた力を除いた後もスペーサ部材３によって維持される。
【００５８】
（更生管路構造）
前述した帯状部材１による更生管１０は、既設管６に一体化されて既設管６の内壁を被覆するライニング材となる。図５は、既設管６の管軸方向に沿った部分断面図であり、実施の形態に係る更生管路構造を示している。
【００５９】
更生管１０と既設管６の内壁との間には、裏込め材４が充填され一体に硬化されている。更生管１０を構成する帯状部材１は、伸張部２４が収縮した状態でスペーサ部材３が装着され、畝状部２４１は押し潰されて、畝状部２４１の溝がほぼ閉じられた状態となっている。これにより、既設管６と一体化された更生管１０の内面は、ほぼ平滑となっている。
【００６０】
既設管６と帯状部材１との間の裏込め材４は、帯状部材１の裏側に隙間なく充填されている。この形態にかかる更生管路構造においては、図９に示した従来の更生管路構造とは異なり、更生管１０の裏側にひび割れ誘発部５が設けられている。
【００６１】
更生管１０をなす帯状部材１において、スペーサ部材３は、リブ２２よりも裏側（既設管６側）に突出して設けられている。すなわち、スペーサ部材３は、凸部３１が、既設管６の内壁に対向する配置形態で、既設管６の内壁に近接して設けられている。裏込め材４は、スペーサ部材３の凸部３１と、既設管６の内壁との間に、リブ２２と既設管６の内壁との間よりも薄い厚みで充填されることとなる。
【００６２】
このように、スペーサ部材３によって、更生管１０における裏込め材４の被り厚を減少させ、裏込め材４が少ない被り厚で充填されて硬化した箇所が、ひび割れ誘発部５となされている。ひび割れ誘発部５は、更生管１０の裏側において、管軸方向には均等に分散して配設され、周方向には螺旋状に連続して設けられている。
【００６３】
かかる更生管路構造では、地震動によって既設管６に水平方向の抜出しや屈曲等の変位が生じるとき、図６に示すように、既設管６の内側ではひび割れ誘発部５においてひび割れ（クラック、亀裂）を発生させることが可能となる。ひび割れ誘発部５は、裏込め材４の被りが少ないことから、引張力または圧縮力に対して、他の箇所よりもひび割れを生じやすい構造となっている。
【００６４】
ひび割れ誘発部５にひび割れが発生すると、その作用を受けて、スペーサ部材３と伸張部２４とがともに伸張する。帯状部材１の接合部２３では、伸張等の変形が抑えられ、更生管１０の水密性が保たれる。
【００６５】
その結果、地震動による既設管６の変形を、裏込め材４および更生管１０に対して局所的に作用させず、ひび割れ誘発部５において分散して受け止め、更生管１０を既設管６の変形に追従させることが可能となる。
【００６６】
さらに大きい地震動に対しては、図７に示すように、スペーサ部材３および伸張部２４がさらに伸張することで許容される。これにより、更生管１０が破損するまでには到らず、局所的な変形や破壊を防ぐことができる。万一、終局的に既設管６に大きな破損を生じた場合でも、更生管１０に破断や亀裂等が生じる可能性を大幅に低減することができ、土砂等の浸入を抑えることができる。その結果、地震後にも、更生管１０内に通水等が可能な状態を確保することができる。
【００６７】
以上のように本発明に係る更生管路構造によれば、地震動等によるひび割れを、予め設定した部位に生じさせることができ、更生管１０に局所的な破損が発生する可能性を低減することができ、所定の強度を備えた耐震性の高い更生管路を形成することが可能となる。
【００６８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲での種々の変更が可能であり、伸張部２４およびスペーサ部材３の形状等、多様な形態により実施することができる。
【００６９】
帯状部材１を用いて形成されるライニング用の管状体には、前述のとおり螺旋管だけに限定されるものではなく、ライニング対象の流路の内面に沿って多数本の帯状部材１を管軸方向に配設し、相互に接合して内面をライニングしたものであってもよい。帯状部材１の長手方向と交差する方向に延びるよう、スペーサ部材３と伸張部２４とが設けられればよい。また、流路は管体であるほか、コンクリートや地中をくりぬいた水路等の暗渠又は上面開放された溝及び開渠などであってもよい。流路内の流体は、水であるに限らず、液体、気体、又はこれらと固体との混合物など、どのような流体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、既設管路などの流路の更生に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１      帯状部材（ライニング用帯状部材）
１０    更生管
２      本体部（本体）
２１    平板部
２２    リブ
２３    接合部
２３１  第１掛結部
２３２  第２掛結部
２４    伸張部
２４１  畝状部
３      スペーサ部材
３１    凸部
３２    押圧部
３３    凹部
４      裏込め材
５      ひび割れ誘発部
６      既設管
６１    発進側マンホール
６２    到達側マンホール
７１    ドラム
７２    発電機
７３    製管機
７４    油圧ユニット
【図１】
2018083386.tif 000003
【図２】
2018083386.tif 000004
【図３】
2018083386.tif 000005
【図４】
2018083386.tif 000006
【図５】
2018083386.tif 000007
【図６】
2018083386.tif 000008
【図７】
2018083386.tif 000009
【図８】
2018083386.tif 000010
【図９】
2018083386.tif 000011