(57)【要約】【課題】安価かつ単純な構成および制御によって、吐出口の使用頻度に生じる偏りを低減することが可能な記録装置および記録方法の提供を目的とする。【解決手段】記録装置は、複数の記録要素を配列した記録要素列を有する記録ヘッドＨにより記録媒体に記録を行う。記録装置は、記録要素列による最大の記録幅より狭い幅の記録媒体ＲＭａ，ＲＭｂを装着可能な装着ユニットＡ，Ｂ，Ｃと、装着ユニットＡ，Ｂ，Ｃに装着される前記最大の記録幅より狭い幅の記録媒体に使用される記録要素列との相対位置関係を変更させる。【選択図】図６
2018075792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録要素を配列した記録要素列を有する記録ヘッドにより記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記記録要素列による最大の記録幅より狭い幅の記録媒体を装着可能な装着ユニットと、
前記装着ユニットに装着される前記最大の記録幅より狭い幅の記録媒体と該記録媒体に使用される前記記録要素列との相対位置関係を変更させるための変更手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記変更手段は、記録動作の開始ごと又は記録媒体の装着ごとに前記相対位置関係を変更させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記装着ユニットにおける記録に使用されるべき装着位置に記録媒体が装着されていない場合に、記録動作を禁止することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記変更手段は、記録動作の履歴に基づいて、前記複数の記録要素の使用頻度が均等化するように、前記相対位置関係を変更させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記装着ユニットは、前記最大の記録幅に対応する記録媒体を装着可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記装着ユニットには、装着されている記録媒体を検出する検出手段が設けられ、
前記変更手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記装着ユニットにおける記録に使用されるべき装着位置に記録媒体が装着されているかを判定することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記記録ヘッドおよび前記装着ユニットにおける記録媒体の装着位置の少なくとも一方を移動させることにより前記相対位置を変更させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記装着ユニットは、記録媒体をロール状に巻いたロール型記録媒体を回動自在に装着可能で有ることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って記録素子が配置された記録装置および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体にドットを形成するための記録素子を記録媒体の搬送方向と直交する方向に配置した記録素子列を有するラインヘッドを用いて記録を行うフルライン型の記録装置が知られている。この種の記録装置では、記録素子列の列方向の長さが、使用する記録媒体の最大幅以上の長さに設定されているのが通例である。しかしながら、幅の小さな記録媒体を長期間にわって連続して記録を行う場合、ラインヘッドの一部の記録素子しか使われず短期間で寿命に達することがある。この場合、寿命に達した記録素子以外の素子は、使用頻度が低いことから使用可能な状態にあるにも拘らず、ラインヘッド全体を交換することが必要となる。
【０００３】
これに対し、特許文献１には、記録素子としてインクを吐出するための吐出口が形成されたインクジェット記録ヘッドを用いるインクジェット記録装置が開示されている。この記録装置では、使用する記録媒体の最大幅以上の長さに配列された吐出口列の中で、小幅の記録媒体を用いる場合には、記録媒体をその幅方向（搬送方向と直交する方向）にずらし、使用する吐出口を変更しながら記録を行なっている。これによれば、使用する吐出口列の中の使用頻度の偏りを低減することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の記録装置では、記録媒体の両側縁を位置規制する一対の幅寄せガイドを移動させる給紙位置切替手段を設け、同手段を吐出口の累積使用回数に基づいて制御している。このため、記録媒体を幅方向に移動させる給紙位置切替手段やその駆動源となるモータなどが必要となり、記録媒体の給紙機構が複雑かつ高価になるとと共に給紙機構の制御も複雑化するという課題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、最大幅の記録媒体より幅の狭い記録媒体を使用した場合にも、吐出口の使用頻度に生じる偏りを低減することが可能な記録装置および記録方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の記録要素を配列した記録要素列を有する記録ヘッドにより記録媒体に記録を行う記録装置であって、前記記録要素列による最大の記録幅より狭い幅の記録媒体を装着可能な装着ユニットと、前記装着ユニットに装着される前記最大の記録幅より狭い幅の記録媒体と該記録媒体に使用される前記記録要素列との相対位置関係を変更させるための変更手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、最大幅の記録媒体より幅の狭い小幅の記録媒体を使用した場合にも、吐出口の使用頻度に生じる偏りを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における記録装置の外観を示す斜視図である。
【図２】搬送手段を記録装置本体から取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】ピンチローラを記録媒体から解放させた状態を示す斜視図である。
【図６】スプールを取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】最大幅の記録媒体より狭い幅の記録媒体の装着状態を示す模式的平面図である。
【図８】最大幅の記録媒体の記録媒体の装着状態を示す模式的平面図である。
【図９】第１の実施形態における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】第１の実施形態における制御動作を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態における給送部の構成を示す縦断正面図である。
【図１２】図１０に示すシャッターの動作を模式的に示す平面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態を模式的に示す平面図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態における記録装置の外観を示す斜視図である。本実施形態における記録装置１００は、装置の外殻をなす記録装置本体（以下、装置本体という）１０１の内部に後述の画像形成手段１０２と、記録媒体の搬送手段１０３とを備える。本実施形態における装置本体１０１には、画像形成手段１０２を収容する第１筐体部１０１Ａと、搬送手段１０３を収容可能な第２筐体部１０１Ｂとが構成されている。画像形成手段１０２は、装置本体１０２における第１筐体部１０１Ａの一定位置に保持・固定されているが、搬送手段１０３は、装置本体１０２の第２筐体部１０１Ｂに対して引き出しおよび装着可能に構成されている。図２は、搬送手段１０３を記録装置本体１０１から取り外した状態を示しており、取り外した搬送手段１０３は、装置本体１０２の設置箇所から離れた任意の箇所へと持ち運ぶことができる。
【００１２】
次に、図３および図４を参照して本実施形態における記録装置１００の内部構造について説明する。なお、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。本実施形態では、記録装置１００はインクジェット記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドという）からインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置を用いている。また、記録装置１００における、図１の搬送レバー３０４および排出口１０３ａが設けられている側は、ユーザが操作するための操作側（記録装置１０１の正面）となっている。さらに、本明細書において記録装置１００の左側Ｌとは、図３および図４の紙面の奥側を意味し、右側Ｒは図３及び図４の紙面の手前側を意味する。
【００１３】
本実施形態に係る記録装置１００では、記録媒体として、連続した長尺な記録媒体をロール状に巻いたロール型記録媒体ＲＭが用いられている。しかし、記録媒体としては、Ｚ折りにされている連続したファンフォールド紙を使用することも可能であり、カット紙を使用することも可能である。なお、使用可能な記録媒体のサイズは１インチ（２５．４ｍｍ）幅から６３ｍｍ幅まで、使用可能な用紙の種類は普通紙、光沢紙、マット紙、および合成紙など種々様々である。これらの記録媒体の取り付け位置は、記録装置１００の排出側（操作側）から見て左側Ｌ（図１参照）を基準としている。なお、本実施形態では、連続した帯状の台紙と、この台紙の一面に長手方向に一定の間隔を介して貼着された複数のラベルと、を有する記録媒体を用いている。
【００１４】
各記録ヘッドは、画像情報に基づいてインクを吐出して記録媒体ＲＭに画像を記録するインクジェット記録ヘッドである。記録ヘッドＨにおける記録媒体ＲＭとの対向面（吐出口面）には、複数の吐出口を所定の直線方向に沿って配列した吐出口列が形成されている。この吐出口列は、搬送方向Ａ１と交差する方向（本実施形態においては直交する方向）に延在している。この吐出口列を構成する各吐出口と連通する液路に設けられた吐出エネルギー発生素子を画像情報などに基づいて選択的に駆動してインク滴を吐出することにより、記録媒体上に複数のドットが形成される。吐出エネルギー発生素子としては、例えば、電気熱変換素子（ヒータ）または電気機械変換素子（ピエゾ）などを適用することが可能である。本実施形態においては、吐出口とその内部に設けられた吐出エネルギー発生素子とにより、本発明における記録要素が構成されており、本発明における記録要素列は、前述の吐出口列と、各吐出口に形成された吐出エネルギー発生素子とにより構成されている。さらに、本発明における記録要素列の中には、使用する記録媒体の幅に対応して、複数の領域が設定されており、各領域内に位置する複数の記録要素が記録要素群を構成している。
【００１５】
図示の記録ヘッドＨは、いわゆるラインへッドであり、適用する記録媒体ＲＭの最大幅以上の範囲に亘って吐出口を配列した吐出口列を有する。この吐出口列の幅が記録ヘッドＨの最大の記録幅となる。なお、記録媒体の幅とは、記録媒体の搬送方向Ａ１と交差する方向の長さを指す。ここでは、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの色相を有するインクをそれぞれ吐出する４本の記録ヘッド１０８、１０９、１１０、１１１が記録媒体ＲＭの搬送方向Ａ１に互いに平行して配置されている。このように、本実施形態における記録装置は、連続的に搬送される記録媒体に対しラインヘッドを用いて１ライン単位で画像を形成するフルライン型のインクジェット記録装置となっている。
【００１６】
媒体供給源としての給送部１１８は、図５に示すように、ロール型記録媒体ＲＭの中心孔に挿通させる後述のスプール８１０と、このスプール８１０を回動可能に支持するスプール支持部１１８ａとを備える。スプール８１０は、ロール型記録媒体ＲＭの中心孔に挿通する支軸８２０と、支軸８２０に挿通されたロール型記録媒体ＲＭの軸線方向における両側部の位置を規制する規制部材８３１、８３２、８３３と、ストッパ８４０とからなる。支軸８２０は、スプール支持部１１８ａに回動自在に支持される。ストッパ８４０は、スプール支持部１１８ａに支持された支軸８２０の軸方向へのずれや脱落を阻止するものであり、支軸８２０の両端部に着脱可能に固定されている。
【００１７】
支軸８２０の軸方向における最も外側に位置する２つの規制部材（第１規制部材）８３１、８３３のうち、一方（図７中、最も左側）に位置する１つの規制部材８３３は支軸８２０に対して固定されている。また他方の規制部材８３１は支軸８２０の所定位置に着脱可能に設けられている。これにより、スプール８１０には、ロール型記録媒体ＲＭを装着するための３つの装着部（装着ユニット）Ａ，Ｂ，Ｃ（図７および図８参照）を形成することが可能となる。すなわち、図７に示すように、規制部材８３１と８３３との間に規制部材（第２規制部材）８３２を設ける場合には、相対向する一対の規制部材８３１と８３２との間に装着部（小装着部）Ａが形成される。さらに相対向する一対の規制部材８３２と８３３との間には装着部（小装着部）Ｂが形成される。また、図８に示すように、規制部材８３１と８３３との間に規制部材８３２を設けない場合には、規制部材８３１と８３３との間に装着部（大装着部）Ｃが形成される。本実施形態では、装着部Ｃの幅は支軸８２０の軸線方向において最大幅を有しており、装着部Ａおよび装着部Ｂは、いずれも装着部Ｃの幅の約１／２の幅を有している。なお、以下の説明では、ロール型記録媒体を表す参照符号として、装着部Ａに装着される記録媒体にはＲＭａを、装着部Ｂに装着される記録媒体にはＲＭｂを、装着部Ｃに装着される記録媒体にはＲＭｃを用いる。但し、ロール型記録媒体を包括的に言及する場合には、総称的な参照符号としてＲＭを用いる。
【００１８】
図５に示すように給送部１１８に装着されているロール型記録媒体ＲＭの交換あるいは補充を行う場合には、ロール型記録媒体ＲＭを給送部１１８のスプール支持部１１８ａから取り出す。この取り出しは、搬送手段１０３を装置本体１０１から搬送方向Ａ１へと引き出し（図２参照）、ピンチローラユニット６０５のピンチローラベース６０４を、図５に示すように回転中心６０４ａを中心として上方へと回転させることにより可能となる。その後、取り出したスプール８１０に対して新たなロール型記録媒体ＲＭの装着を行う。なお、給送部１１８と前記搬送手段１０３とにより本発明の媒体供給手段が構成されている。
【００１９】
スプール８１０に対して新たなロール型記録媒体ＲＭを装着する場合には、支軸８２０に固定されているストッパ８４０を取り外した後、ロール型記録媒体ＲＭを抜き取る。この際、既に支軸８２０に装着されている規制部材の抜き取りも行う。例えば、最大幅のロール型記録媒体ＲＭが装着部Ｃに装着されている場合には規制部材８３１を抜き取る。また、小幅のロール型記録媒体ＲＭが装着部ＡまたはＢに装着されている場合には、規制部材８３１、８３２を支軸８２０から抜き取る。この後、ロール型記録媒体ＲＭおよび所定の規制部材を支軸８２０に挿通させ、ストッパ８４０を支軸に固定することで、ロール型記録媒体ＲＭをスプール８１０に装着することができる。
【００２０】
図７は装着部ＡまたはＢにロール型記録媒体が装着されたスプール８１０を給送部１１８に装着した状態を示す平面図、図８は装着部Ｃにロール型記録媒体が装着されたスプール８１０を給送部１１８に装着した状態を模式的に示す平面図である。本実施形態では、装着部ＡまたはＢに最大幅を有する幅広のロール型記録媒体ＲＭｃの約１／２の幅を有する小幅のロール型記録媒体ＲＭａ、ＲＭｂが装着され、装着部Ｃには最大幅のロール型記録媒体ＲＭｃが装着されている。
【００２１】
図７および図８に示すように、給送部１１８には、搭載されたスプール８１０に仕切り部材としての規制部材８３２が設けられているか否かを検出する第１検出手段としての規制部材検出センサ７６０Ｕａが設けられている。また、給送部１１８には、装着部にロール型記録媒体が装着されているか否かを検出する第２検出手段としてのロール検出センサ７５０ＵＡおよび７５０ＵＢが設けられている。さらに、給送部１１８から記録ヘッドＨに至る記録媒体の搬送経路中には、装着部ＡおよびＢから繰り出されたシート状の記録媒体を検出するための媒体検出センサ７０２ＵＡ、７０２ＵＢが設けられている。
【００２２】
図９は、本実施形態における記録装置１００に設けられた制御系の概略構成を示すブロック図である。記録装置１００は、ホストコンピュータ４００に接続されており、ユーザによってホストコンピュータ４００から送信された画像データおよび制御データは、インターフェースコントローラ１１を介してＣＰＵ１０に受信される。ＣＰＵ１０は、プログラムＲＯＭ１４に装着されたプログラムに従って種々の演算、判定、および制御などの処理を行うものであり、本発明の記録制御手段として機能する。ＣＰＵ１０には、一時的にデータを装着すると共に、ＣＰＵ１０の演算処理に際してワークエリアとして用いられるワークＲＡＭ１８が接続されている。また、ＣＰＵ１０には、種々の入力、設定操作を行うための操作パネル２１が接続されている。
【００２３】
さらにＣＰＵ１０には、前述の規制部材検出センサ７６０Ｕａ、ロール検出センサ７５０ＵＡ、７５０ＵＢ、媒体検出センサ７０２Ａ、７０２Ｂなどをはじめとする各種センサからの検出信号（検出結果）が入力される。ここで、規制部材検出センサ７６０Ｕａの検出信号はスプール８１０が検出された場合にＯＮ、検出されない場合にはＯＦＦとなる。また、給送部１１８に搭載されたスプール８１０のうち、装着部Ａにロール型記録媒体が装着されている場合にはロール検出センサ７５０ＵＡの検出信号はＯＮとなり、装着されていない場合にはＯＦＦとなる。同様に、スプール装着部Ｂにロール型記録媒体が装着されている場合にはロール検出センサ７５０の検出信号はＯＮ、装着されていない場合にはＯＦＦとなる。さらに、媒体検出センサ７０２ＵＡの検出信号は、装着部Ａから記録ヘッドＨに至る経路上に記録媒体が存在する場合にはＯＮとなり、記録媒体が存在しない場合にはＯＦＦとなる。また媒体検出センサ７０２ＵＢの検出信号は、装着部Ｂから記録ヘッドＨに至る経路上に記録媒体が存在する場合にはＯＮとなり、記録媒体が存在しない場合にはＯＦＦとなる。
【００２４】
ＣＰＵ１０は、ホストコンピュータ４００からの記録指令および記録データを受信した後、給送モータ３４を駆動してロール状記録媒体ＲＭから搬送機構１０３へと記録媒体を供給する。その後、ＣＰＵ１０は出力ポート１４に接続されたモータ駆動部１６を制御して搬送モータ３０を駆動し、搬送機構１０３を動作させて記録媒体を矢印Ａ１方向に搬送する。この記録媒体の搬送に同期して、ＣＰＵ１０は、イメージメモリ１６から読み出された２値の画像データ（記録データ）および制御データを記録ヘッド駆動回路２２に出力する。記録ヘッド制御回路２２は、記録データおよび制御データに基づき、記録ヘッド５に設けられた吐出エネルギー発生素子の駆動を制御し、記録媒体に向けてインクを吐出させる。これにより、カラー画像が１ライン単位で記録媒体２０上に形成されていく。画像が形成された記録媒体は、排出口１０３ａから外部に排出されてユーザに提供される。なお、ＣＰＵ１０は、搬送モータ３０および記録ヘッド５以外にも各部の駆動を制御する制御手段として機能する。例えば、ＣＰＵ１０は、記録ヘッド５を昇降させるためのヘッドアップダウンモータ３６、記録ヘッドＨの吐出口面を覆うキャッピング部材を移動させるためのキャッピングモータ３２、およびポンプモータ３４等を、モータ駆動部２６を介して制御する。
【００２５】
次に、図１０に示すフローチャート基づき本実施形態における制御動作を説明する。ユーザは、ロール型記録媒体ＲＭを給送部１１８の所定の装着部に装着し、搬送手段１０３を装置本体１０１に挿入する。その後、電源を投入すると、ＣＰＵ１０は、初期設定（ステップＳ１）を行った後、ステータスモニターを駆動する（ステップＳ２）。この後、記録指令が入力されたか否かを判断する（ステップＳ３）。ここで記録指令が入力されたと判断されると、ＣＰＵ１０は、インターフェースコントローラ１１を介してホストコンピュータ４００から記録装置１００へと画像データを転送し、転送した画像データをイメージメモリ１６に装着する（ステップＳ４）。
【００２６】
次いで、ＣＰＵ１０は、ロール検出センサ７５０ＵＡ、７５０ＵＢの検出信号に基づき、給送部１１８にロール型記録媒体ＲＭが搭載されているか否か（媒体無しか否か）を判定する（ステップＳ５）。この判定は、ロール検出センサ７５０ＵＡ、７５０ＵＢからの検出信号がいずれもＯＦＦであるか否かによって行う。ここで、ロール検出センサ７５０ＵＡ、７５０ＵＢからの検出信号がいずれもＯＦＦであった場合には、ロール型記録媒体ＲＭが給送部１１８に搭載されていない（媒体無し）と判断し、その旨をステータスモニターに表示する（ステップＳ６）。
【００２７】
一方、ロール検出センサ７５０ＵＡ、７５０ＵＢからの検出信号の少なくとも１つがＯＮである場合、ＣＰＵ１０は、ロール型記録媒体ＲＭが給送部１１８に搭載されている（媒体有り）と判断し、ステータスモニターに媒体有りの表示を行う（ステップＳ７）。この後、ＣＰＵ１０は、ロール検出センサ７５０ＵＡと７５０ＵＢの検出信号に基づき、装着部Ａ、Ｂ、Ｃのいずれの装着部にロール型記録媒体ＲＭが装着されているかの判断、およびそれに伴う記録動作を以下のように実行する。
【００２８】
ステップＳ８において、ロール検出センサ７５０ＵＡ、７５０ＵＢの検出信号がいずれもＯＮである場合、ＣＰＵ１０はステップＳ９へと移行し、規制部材検出センサ７６０Ｕａの検出信号がＯＮであるか否かを判断する。規制部材検出センサ７６０Ｕａの検出信号がＯＮであった場合には、ＣＰＵ１０は装着部ＡとＢの双方に小幅のロール型記録媒体ＲＭが装着されていると判断する。そして、ステータスモニターに一方のロール型記録媒体の取り出しを促すエラー表示を行い（ステップＳ１０）、ステップＳ８に戻る。従って、一方のロール型記録媒体が取り出されない限り、処理がステップＳ２３へと進むことはなく、記録動作は禁止された状態となる。
【００２９】
また、ステップＳ９において、規制部材検出センサ７６０Ｕａの検出信号がＯＦＦであった場合、すなわち、規制部材８３２がスプール８１０に装着されていない場合には、ＣＰＵ１０は、最大幅のロール型記録媒体ＲＭが装着部Ｃに装着されていると判断する。この後、ＣＰＵ１０は、最大幅のロール型記録媒体に対応する吐出口に設けられた吐出エネルギー発生素子を駆動するように画像データを記録ヘッド制御回路２２へ送信する（ステップＳ１１）。次いで、ＣＰＵ１０は、搬送手段１０３によって搬送される記録媒体が媒体検出センサ７０２ＵＡ、７０２ＵＢによって検出されたか否かを判断する（ステップＳ１２）。記録媒体検出センサ７０２ＵＡ、７０２ＵＢから検出信号としてＯＮ信号が出力されると、ＣＰＵ１０は所定のタイミングで制御データを記録ヘッド制御回路２２へ送信し、先に送信した画像データに基づいて一連の記録動作を開始させる（ステップＳ２３）。
【００３０】
記録動作を開始した後、一連の記録動作を停止させるべき状態となると、ＣＰＵ１０は記録ヘッド制御回路２２を制御して一連の記録動作を停止させる（ステップＳ２４、Ｓ２５）。一連の記録動作を停止させるべき状態としては、操作パネル２１から記録動作停止指令が入力された状態、スプール８１０に装着されているロール型記録媒体ＲＭの残量が無くなった状態、ロール型記録媒体ＲＭの交換指令が入力された状態などが挙げられる。
【００３１】
一方、ステップＳ８においてロール検出センサ７５０ＵＡ、７５０ＵＢの検出信号のうち、いずれか一方がＯＮである場合、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１３の判断処理を行う。ステップＳ１３では、ロール検出センサ７５０ＵＡの検出信号がＯＮ，７５０ＵＢの検出信号がＯＦＦであった場合、小幅のロール型記録媒体ＲＭが装着部Ａに装着されていると判断する。さらに、ＣＰＵ１０は前回の小幅のロール型記録媒体ＲＭに対する記録動作が、装着部Ａに装着されたロール型記録媒体（以下、ロールＲＭａ）に対する記録動作であるか否かを、すなわち装着部Ａが使用されたか否かを判断する（ステップＳ１４）。この判断は、所定のメモリに記憶されている記録動作履歴に基づいて行う。ここで前回の小幅のロール型記録媒体への記録動作が装着部Ｂに装着されたロール型記録媒体（以下、ロールＲＭｂ）に対する記録動作であると判断した場合、ＣＰＵ１０は、使用すべき装着部を変更する選択を行う。すなわち、ＣＰＵ１０は装着部Ａを選択し、装着部Ａに対応する記録データを記録ヘッド制御回路２２へ送信する（ステップＳ１５）。なお、装着部Ａに対応する画像データとは、装着部Ａに装着されたロールＲＭａから繰り出された記録媒体に対応した領域内に位置する吐出口に設けられた吐出エネルギー発生素子に供給される記録データを指す。本実施形態では、記録ヘッドＨの吐出口の領域ＨＡ、ＨＢのうちの領域ＨＡを指す。領域ＨＡはＨＢと同一であり、記録ヘッドの吐出口の領域全体の約１／２となっている。なお、領域ＨＡに存在する吐出口群および吐出エネルギー発生素子群が一つの記録要素群を構成し、領域ＨＢに存在する吐出口群および吐出エネルギー発生素子群が他の一つの記録要素群を構成している。そして、これらの吐出口群によって１つの記録ヘッドにおける記録要素列を構成している。
【００３２】
記録動作履歴により、前回の小幅のロール型記録媒体に対する記録動作が、ロールＲＭａへの一連の記録動作であると判断した場合、ＣＰＵ１０はステータスモニターにロール型記録媒体を装着部Ｂへと装着し直すことを促すエラー表示を行う（ステップＳ１４ａ）。その後、ステップＳ１４に戻る。このため、装着部Ａに装着されている小幅のロール型記録媒体が取り外され、ロールＢへと小幅のロール型記録媒体が装着されない限り、記録動作は禁止される。
【００３３】
ステップＳ１５において記録データを送信した後、ＣＰＵ１０は、搬送手段１０３によって搬送される記録媒体が媒体検出センサ７０２ＵＡによって検出されたか否かの判断を行う。ここで、記録媒体が媒体検出センサ７０２ＵＡによって検出されると、ＣＰＵ１０は、今回の一連の記録動作がロールＡに対して実行されることを記録動作履歴として所定のメモリに記憶させる。この後、ＣＰＵ１０は所定のタイミングで制御データを記録ヘッド制御回路２２へ送信し、先に送信した記録データに基づく記録動作を開始させ、記録停止状態になった時点で記録動作を停止し（ステップＳ２３、Ｓ２４、Ｓ２５）、ステップＳ３へと移行する。
【００３４】
また、ロール検出センサ７５０ＵＡの検出信号がＯＦＦ，７５０ＵＢの検出信号がＯＮであった場合、ＣＰＵ１０はステップＳ１９において、小幅のロール型記録媒体ＲＭが装着部Ｂに装着されていると判断する。さらに、ＣＰＵ１０は前回の小幅のロール型記録媒体ＲＭに対する記録動作が装着部Ｂに装着された小幅の記録媒体（ロールＲＭｂ）に対して実行されたか否かをメモリに記憶されている記録動作履歴から判断する（ステップＳ１８）。
【００３５】
前回の小幅のロール型記録媒体に対する記録動作がロールＲＭｂに対する記録動作ではなく、ロールＲＭａに対する記録動作であると判断した場合、ＣＰＵ１０は装着部Ｂに対応する画像データを記録ヘッド制御回路２２へ送信する（ステップＳ２０）。ここで、装着部Ｂに対応する画像データとは、装着部Ｂに装着された記録媒体ＲＭｂの幅に対応した領域内に位置する吐出口に設けられた吐出エネルギー発生素子に供給される画像データを指す。
【００３６】
また、記録動作履歴から前回の小幅のロール型記録媒体に対する記録動作が、ロールＢへの記録動作であると判断した場合、ＣＰＵ１０はステータスモニターにロール型記録媒体を装着部Ａへと装着し直すことを促すエラー表示を行う（ステップＳ１８ａ）。その後、ステップＳ１８へと移行する。このため、装着部Ｂに装着されている小幅のロールール型記録媒体をロールＡへと装着しない限り、記録動作は禁止される。
【００３７】
ステップＳ２２において画像データを送信した後、ＣＰＵ１０は、搬送手段１０３によって搬送される記録媒体が媒体検出センサ７０２ＵＢによって検出されたか否かの判断を行う。ここで、記録媒体が媒体検出センサ７０２ＵＡによって検出されたと判断すると、ＣＰＵ１０は、次に実行する記録動作がロールＢに対して実行されることを記録動作履歴として所定のメモリに記憶させる。この後、ＣＰＵ１０は所定のタイミングで制御データを記録ヘッド制御回路２２へ送信し、先に送信した画像データに基づいて記録動作を開始させ、記録停止状態になった時点で記録動作を停止し（ステップＳ２３、Ｓ２４、Ｓ２５）、ステップＳ３へと移行する。
【００３８】
このように、本実施形態では、小幅のロール型記録媒体に対して記録動作を行う場合、前回の記録動作とは異なる装着位置に装着された記録媒体にのみ記録動作を実行する構成となっている。すなわち、装着部Ａに装着されたロール型記録媒体に対して記録動作が実行された場合、次回の記録動作は、装着部ＢまたはＣに装着された記録媒体に対する記録動作しか実行しない。同様に、装着部Ｂに装着されたロール型記録媒体に対する記録動作が実行された場合には、次回の記録動作は装着部Ｃまたは装着部Ａに装着された記録媒体に対する記録動作しか実行しない。つまり、本実施形態では、装着ユニットに装着される前記最大の記録幅より狭い幅の記録媒体と、この記録媒体に使用される記録要素列との相対位置関係を変更させるための変更手段を備える。そして、変更手段としての機能は、ＣＰＵ１０および媒体検出センサ７０２ＵＢ、媒体検出センサ７０２ＵＡによって実現される。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、小幅のロール型記録媒体を使用する場合にも、記録ヘッドにおける使用領域は交互に入れ替わるため、記録ヘッドに設けられた吐出口の使用頻度が均等化され、記録ヘッドの長寿命化が可能になる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態を図１１および図１２に基づき説明する。なお、図１１および図１２において上記第１の実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付す。図１１に示すように、この第２の実施形態では小幅なロール型記録媒体を装着する２つの小装着部Ａ１と小装着部Ｂ１とが、記録ヘッドＨの吐出口の配列方向において隣接して設けられている。これらの小装着部Ａ１、Ｂ１は、装着された小幅なロール型記録媒体の側部の位置を規制する規制部材９３１、９３２、９３３によって形成される。規制部材９３１と９３２との間隔である小装着部Ａ１の装着幅と、規制部材９３２と９３３との間隔である小装着部Ｂ１の装着幅は、いずれも記録ヘッドに設けられた記録素子列を構成する吐出口列の幅の略１／２に定められている。従って、各小装着部Ａ１、Ｂ１には、各々の小装着幅と同一の幅を有する小幅なロール型記録媒体を装着することが可能となる。装着された小幅なロール型記録媒体は、各小装着部Ａ１、Ｂ１内で回動自在に支持され、小幅なロール型記録媒体から繰り出された記録媒体は、吐出口列内を略２等分するように定めた２つの記録領域ＨＡ，ＨＢへと送給される。
【００４１】
また、本実施形態では、各小装着部Ａ１、Ｂ１への小幅なロール型記録媒体の装着を交互に禁止するシャッター（装着禁止部材）Ｔが設けられている。本実施形態では、小型なロール型記録媒体が取り出し動作ごとに、シャッターＴが１８０度回転し、取り出しが行われた小装着部の装着口への小幅なロール型記録媒体の装着を禁止するようになっている。
【００４２】
図１２は、上記のようなシャッターＴの回転を行う機構の一構成例を示す図である。小装着部Ａ１、Ｂ１の下方部には、それぞれ支点軸１５４Ａ、１５４Ｂを中心に回動自在に支持された作動部材１５２Ａ，１５２Ｂが設けられている。各作動部材１５２Ａ、１５２Ｂの上面には、支点軸１５４Ａ、１５４Ｂより外側の部分にそれぞれ突出部７５０ＵＡ、７５０ＵＢが設けられている。また、規制部材９３２には、昇降部材１５３が昇降可能に設けられている。この昇降部材１５３下端部は、作動部材１５２Ａ、１５２Ｂの上面において、支点軸１５４Ａ、１５４Ｂより内側に位置する部分に当接している。さらに、昇降部材１５３の上方には、図１１に示すシャッターＴに固定されたシャッター軸Ｔａが昇降および回転可能に支持されている。
【００４３】
上記構成において、シャッターＴは、２つの小装着部Ａ１、Ｂ１のいずれか一方の装着口を覆う。従って、小幅なロール型記録媒体の装着は、他方の小装着部に対してのみ可能となる。例えば、図１２（ａ）に示すように、小装着部Ｂ１の装着口がシャッターＴによって覆われていた場合、装着部Ｂ１への装着は不能となり、小装着部Ａ１への装着のみが可能となる。ここで小装着部Ａ１に対し小幅なロール型記録媒体が装着されると、ロール型記録媒体の下部が突出部７５０ＵＡに当接してこれを押圧するため、作動部材１５２Ａは支点軸１５４Ａを中心に回転し、昇降部材１５３を上方へと押し上げる。昇降部材１５３の上昇により、シャッター軸Ｔａも上方へと押し上げられる。この際、シャッター軸Ｔａは規制部材９３２にガイドされて回転することなく上方へと移動する。従って、シャッターＴは上昇した状態で小装着部Ｂ１の装着口を覆う位置に保持される。
【００４４】
この後、小幅なロール型記録媒体が装着部から取り出されると、昇降部材１５３がその自重によって下降し、作動部材１５２Ａを元の位置、すなわち突出部が上昇した位置に保持される。また、昇降部材１５３の下降に伴ってシャッター軸Ｔａも自重によって下降する。この際、シャッター軸Ｔａは規制部材９３２に形成された螺旋状のガイド（図示せず）に沿って回転しつつ下降し、最下位に達する。この間にシャッター軸ＴａおよびシャッターＴは１８０度回転し、シャッターＴは小装着部Ｂの装着口から退避して装着部Ａ１の装着口を覆う。その結果、小装着部Ａ１への小幅なロール型記録媒体の装着は禁止され、小装着部Ｂ１への装着のみが可能となる。この後、小装着部Ｂ１に装着された小幅なロール型記録媒体ＲＭが取り出されると、シャッターＴは再び１８０度回転し、小装着部Ａ１の装着口から退避して小装着部Ｂ１の装着口を覆う。なお、以上のシャッターＴとこれを回転させる上記の機構とにより、本発明の変更手段が構成されている。
【００４５】
以上のように、第２の実施形態では、２つの装着部のうち、ロールが取り出された小装着部をシャッターＴで覆うようになっている。このため、開口している装着口から小幅のロール型記録媒体を装着するという単純かつ自然な作業を行うだけで、２つの装着部に対して交互に記録媒体を装着することができる。このため、記録ヘッドＨの記録領域ＨＡとＨＢとを確実に交互に使用することが可能となり、吐出口の使用頻度を均等化することができる。
【００４６】
なお、上記構成では、シャッターＴを自重によって回転させるものとしたが、シャッターを、モータやソレノイド等の駆動源を用いて回転させるようにすることも可能である。例えば、小幅なロール型記録媒体の取り出しをセンサによって検出し、その検出結果に応じてモータやソレノイドを駆動することにより、シャッターＴを１８０度回転させるようにしてもよい。
【００４７】
また、シャッターなどの装着禁止部材は、一方向へと回転するものに限定されない。例えば、装着禁止部材を、記録媒体の取り出しに応じて異なる回転方向へと１８０度回転させることも可能である。さらに、装着禁止部材を、直線的、あるいは曲線的な経路に沿って移動させることも可能である。
【００４８】
以上のように、装着禁止部材は、小幅の記録媒体が装着部から取り出されることに応じて、その記録媒体が取り出された直後の装着部への装着を禁止すると共に、使用すべき他の装着部への記録媒体の装着を可能とするものであればよい。つまり、装着禁止部材の形状は、特定の形状、移動形態、および個数に限定されるものではない。さらには、小装着部を吐出口の配列方向に移動可能とし、記録媒体が装着された後に使用すべき記録領域に合わせて小装着部を移動させる構成としても良い。
【００４９】
（他の実施形態）
第１の実施形態では、小幅なロール型記録媒体に対して同一の装着幅を有する２つの小装着部を、給送部に２つ設けた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、小幅なロール型記録媒体の小装着部を給送部に３つ以上設け、一連の記録動作ごとに、使用する装着部および記録ヘッドの記録要素群を順次変更することにより、記録ヘッドの記録要素の使用頻度を均等化することができる。図１３（ａ）は、給送部に、３つの小装着部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを設けた例を示している。小装着部Ａ、Ｂ、Ｃは、４つの規制部材８２１〜８２４によって構成されている。この場合にも、ロール検出センサ７５０ＵＡ〜７５０ＵＣ、規制部材検出センサ７６０Ｕａ、７６０Ｕｂおよび記録媒体検出センサ７０２ＵＡ〜７０２ＵＣなどの検出結果に基づいて第１の実施形態と同様の制御を行うことより、記録ヘッドの記録要素の使用頻度を均等化することができる。
【００５０】
また、幅の異なる小幅なロール型記録媒体を使用する場合には、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、各記録媒体の幅に対応した、異なる幅を有する装着部を設けることも可能である。なお、図１４においてこの場合も第１、第２の実施形態と同様に、使用する記録要素群を交互に変更すればよい。また、第２の実施形態のように、使用すべき小装着部を除く他の小装着部に対して小幅の記録媒体が装着されるのを禁止する装着禁止部材を設けるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、ロール型記録媒体を装着部から取り出した後、次にロール型記録媒体を装着可能とする装着部を変更するようにした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ロール型記録媒体が装着部に装着された後、そのロール型記録媒体の装着部の位置が移動するように構成してもよい。例えば、装着部を覆うカバー体を閉じる動作に連動して、その都度、ロール型記録媒体と共に装着部が異なる位置へと移動するようにしてもよい。これによれば、記録媒体と記録ヘッドの記録要素列との相対位置関係をロール型記録媒体の装着ごとに変化させることが可能になり、記録要素の使用頻度を均等化することができる。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、インクなどの液体を吐出する吐出口を配列したものを例に採り説明したが、記録ヘッドとしては、感熱方式、熱転写方式などの記録装置にも適用可能である。すなわち、記録媒体にドットを形成するための記録要素を配列した記録ヘッドを用いる記録装置であれば、本発明は記録要素の種類を問わず適用可能である。
【００５３】
また、本発明を適用するに当たり、小幅の記録媒体の装着位置を固定とし、記録ヘッドを移動させることによって、記録に使用する記録要素の使用頻度を均等化することも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ＣＰＵ（記録制御手段）
１００  記録装置
１０３  搬送手段
１１８  給送部
８３１，８３３  第１規制部材
８３２  第２規制部材
Ａ，Ｂ，Ｃ  装着部（装着ユニット）
Ｈ  記録ヘッド
ＲＭａ，ＲＭｂ  小幅のロール型記録媒体
ＲＭｃ  幅広のロール型記録媒体
Ｔ  シャッター（装着禁止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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