(57)【要約】【課題】  異常過熱した際の安全性と、内部短絡およびデンドライトによる短絡に対する信頼性に優れ、かつ高温貯蔵時の特性低下を抑制できる電気化学素子を構成し得るセパレータと、前記セパレータを有する非水電解質電池とを提供する。【解決手段】  本発明の電気化学素子用セパレータは、無機粒子と、セルロース繊維と、バインダ樹脂とを含む多孔質層を少なくとも有しており、前記多孔質層における前記無機粒子と前記セルロース繊維との合計を１００体積％としたとき、前記無機粒子の含有割合が７０〜９５体積％であり、前記多孔質層における前記バインダ樹脂の含有割合が０．１〜４質量％であることを特徴とするものである。また、本発明の非水電解質電池は、本発明の電気化学素子用セパレータを有することを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子と、セルロース繊維と、バインダ樹脂とを含む多孔質層を少なくとも有する電気化学素子用セパレータであって、
前記無機粒子と前記セルロース繊維との合計を１００体積％としたとき、前記無機粒子の含有割合が７０〜９５体積％であり、
前記多孔質層における前記バインダ樹脂の含有割合が０．１〜４質量％であることを特徴とする電気化学素子用セパレータ。
【請求項２】
前記セルロース繊維の平均繊維径が０．０５μｍ以下である請求項１に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項３】
前記無機粒子の平均粒子径が０．０１〜３．０μｍである請求項１または２に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項４】
透気度が５０〜１０００ｓｅｃ／１００ｍｌである請求項１〜３のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項５】
前記無機粒子が、アルミナ、シリカ、カオリン、硫酸バリウムおよびベーマイトよりなる群から選択される少なくとも１種の粒子である請求項１〜４のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項６】
１５０℃の温度雰囲気下に３０分間静置した際の熱収縮率が、１０％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項７】
正極、負極、セパレータおよび非水電解質を備えており、前記セパレータとして、請求項１〜６のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータを有していることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項８】
前記正極は、少なくともＭｎを含むリチウム含有複合酸化物を、正極活物質として含有している請求項７に記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温時の安全性および信頼性に優れ、かつ高温貯蔵時の性能低下を抑制できる電気化学素子を構成するためのセパレータと、前記セパレータを有する非水電解質電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池に代表される非水電解質を用いた非水電解質電池は、エネルギー密度が高いという特徴から、携帯電話やノート型パーソナルコンピューターなどの携帯機器の電源として広く用いられている。そして、携帯機器の高性能化に伴って非水電解質電池の高容量化が更に進む傾向にあり、それと同時に安全性の確保が重要となっている。
【０００３】
従来から一般的に用いられているリチウム二次電池は、ＬｉＣｏＯ２に代表される層状構造のリチウムコバルト複合酸化物を正極活物質に用い、グラファイト、非晶質黒鉛などの炭素材量を負極活物質に用い、ＬｉＰＦ６などのリチウム塩をエチレンカーボネート、ジエチルカーボネートなどの炭酸エステル類に溶解した非水電解液を電解液に用い、ポリオレフィンの微多孔膜をセパレータに用いた構成が一般的であった。また、近年、熱安定性を高めて安全性を確保したり、より高い電位で作動させてエネルギー密度を高めたりするために、ＬｉＭｎ２Ｏ４に代表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物や、ＬｉＭｎｑＮｉｒＣｏＳＯ２で代表される層状化合物などが、リチウム二次電池の正極活物質として用いられるようになってきた。
【０００４】
しかしながら、これらＭｎを含有する複合酸化物を正極に用いた場合、特に高温状態で正極からＭｎイオンが溶出して正極の容量低下を招いたり、更には溶出したＭｎが負極に析出して負極の劣化を招いたり、非水電解質と反応してガス発生を起こしたりして、充放電に関わる以外の副反応が起こることが知られている。
【０００５】
これらの問題を解決するために、特許文献１、特許文献２などに示されているような、置換元素を用いて活物質の安定化を図り、Ｍｎなどの金属溶出を抑制する試みがなされているが、前記のような副反応を完全に抑制することはできていない。
【０００６】
また、リチウム二次電池のセパレータに関していえば、正極と負極の間に、例えば厚みが２０〜３０μｍ程度のポリオレフィン系の多孔性フィルムが使用されている。また、セパレータの素材としては、電池の熱暴走温度以下でセパレータの構成樹脂を溶融させて空孔を閉塞させ、これにより電池の内部抵抗を上昇させて短絡の際などに電池の安全性を向上させる所謂シャットダウン効果を確保するため、融点の低いポリエチレン（ＰＥ）が適用されることがある。
【０００７】
ところで、このような微多孔フィルム系のセパレータを用いた場合，高温時に正極から溶出したＭｎなどの金属イオンが析出することによって負極表面近傍で目詰まりが発生し、電池特性が大幅に低下する可能性が高い。更に、こうしたセパレータとしては、例えば、多孔化と強度向上のために一軸延伸あるいは二軸延伸したフィルムが用いられている。このようなセパレータは、上記延伸によってフィルムにはひずみが生じており、これが高温に曝されると、残留応力によって収縮が起こるという問題がある。収縮によりセパレータが小さくなると、正極、負極が直接接触して短絡部分が生じ、その部分が大きくなった場合には短絡電流によって電池の内部温度が上昇し電池が危険になる可能性がある。
【０００８】
このような熱収縮による短絡を防ぐために、耐熱性の樹脂を用いた微多孔膜や不織布をセパレータとして用いる方法が提案されている。例えば特許文献３には、全芳香族ポリアミドの微多孔膜を用いたセパレータが、特許文献４にはポリイミド多孔膜を用いたセパレータが開示されている。また、特許文献５にはセルロースを原材料とした紙（不織布）を用いたセパレータに関する技術が開示されている。
【０００９】
更に、セルロースには金属イオンを還元して固着する性質があることから、セルロースを素材とするセパレータを電池に使用することで、正極から溶出した金属イオンをセパレータでトラップできる可能性もある。
【００１０】
しかしながら、前記のような耐熱性の樹脂や耐熱性の繊維を用いたセパレータは、高温での寸法安定性に優れる一方で、全芳香族ポリアミドやポリイミドといった高耐熱の樹脂は高価であり、コストの点で不利である。また、セルロースを原材料とした紙や不織布は非常に安価であるが、微多孔フィルムに比べて孔径の均一性に劣り、また最大孔径も大きいため、デンドライトによる短絡を十分に防ぐことが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−３０７０９号公報
【特許文献２】特開平１１−３３９８０３号公報
【特許文献３】特開平５−３３５００５号公報
【特許文献４】特開２０００−３０６５６８号公報
【特許文献５】特開平８−３０６３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、異常過熱した際の安全性と、内部短絡およびデンドライトによる短絡に対する信頼性に優れ、かつ高温貯蔵時の特性低下を抑制できる電気化学素子を構成し得るセパレータと、前記セパレータを有する非水電解質電池とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成し得た本発明の電気化学素子用セパレータは、無機粒子と、セルロース繊維と、バインダ樹脂とを含む多孔質層を少なくとも有しており、前記多孔質層における前記無機粒子と前記セルロース繊維との合計を１００体積％としたとき、前記無機粒子の含有割合が、７０〜９５体積％であり、前記多孔質層における前記バインダ樹脂の含有割合が０．１〜４質量％であることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の非水電解質電池は、正極、負極、セパレータおよび非水電解質を備えており、前記セパレータとして、本発明の電気化学素子用セパレータを有していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内部短絡やデンドライトによる短絡に対する信頼性に優れ、また、短絡や過充電などにより電池の温度が異常に上昇したときの安全性にも優れ、かつ高温貯蔵時の特性低下を抑制できる電気化学素子を構成し得るセパレータと、前記セパレータを有する非水電解質電池とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の非水電解質電池の一例を模式的に表す平面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の電気化学素子用セパレータ（以下、単に「セパレータ」という）を構成する多孔質層は、無機粒子と、セルロース繊維と、バインダ樹脂とを含んでいる。
【００１８】
前記多孔質層に係るセルロース繊維は、セパレータ自体の強度を高める機能を有しているが、更に、非水電解質電池の正極が含有する正極活物質から溶出する金属イオンをトラップする機能を有している。
【００１９】
充電状態の非水電解質電池を高温環境下で貯蔵すると、正極活物質から金属イオンが溶出し、これがセパレータの負極近傍で目詰まりを生じさせて、電池の特性低下を引き起こすが、本発明のセパレータであれば、セルロース繊維の前記機能によって、高温貯蔵時のセパレータの目詰まりを抑制できる。よって、本発明のセパレータを使用した非水電解質電池（本発明の非水電解質電池）などの電気化学素子においては、高温貯蔵時の特性低下が良好に抑制される。
【００２０】
また、前記多孔質層に係る無機粒子は、セパレータを緻密な多孔質構造にして、電池の内部短絡やリチウムデンドライトによる短絡の発生を抑制する機能を有している。よって、本発明のセパレータを使用した非水電解質電池（本発明の非水電解質電池）などの電気化学素子においては、内部短絡やデンドライトによる短絡に対する信頼性が向上する。
【００２１】
更に、無機粒子とセルロース繊維とで多孔質層を構成することで、セパレータの耐熱性を高め、電池内が高温となった際のセパレータ全体の収縮を抑制することができ、正極と負極との接触による短絡を抑制することが可能となる。よって、本発明のセパレータを使用した非水電解質電池（本発明の非水電解質電池）などの電気化学素子においては、高温下での安全性も良好となる。
【００２２】
ところが、無機粒子とセルロース繊維とバインダ樹脂とで多孔質層を形成する場合、これらの組成バランス次第では、セパレータのイオン透過性が低下して、十分な特性の電気化学素子を構成できないことが、本発明者らの検討により明らかとなった。そこで、本発明のセパレータでは、これらの構成材料の含有割合を最適化することで、セパレータのイオン透過性を高め、良好な特性の電気化学素子を構成可能としている。
【００２３】
前記多孔質層に係るセルロース繊維には、セルロースで構成された繊維の他に、セルロースの誘導体で構成された繊維も含まれる。セルロース繊維を構成するセルロース類の具体例としては、天然のセルロース、レーヨンなどの合成セルロースなどのセルロース；ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体；が挙げられる。
【００２４】
セルロース繊維の平均繊維径は、セルロース繊維の表面積を大きくして、正極活物質から溶出する金属イオンをトラップする機能をより高める観点から、０．０５μｍ以下であることが好ましく、０．０３μｍ以下であることがより好ましい。ただし、セルロース繊維が細すぎると、セパレータの製造や、セルロース繊維自体の製造・取扱いが困難となる虞がある。よって、セルロース繊維の平均繊維径は、０．００５μｍ以上であることが好ましく、０．０１μｍ以上であることがより好ましい。
【００２５】
また、セルロース繊維の平均繊維長は、０．１〜５．０μｍであることが好ましい。
【００２６】
本明細書でいうセルロース繊維の平均繊維径および平均繊維長は、繊維の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を撮影し、撮影した写真上において任意の位置に線を引き、線と交差する全ての繊維径および繊維長（それぞれｎ＝２０以上）をカウントして、それらの平均値（数平均）を算出することにより求められる値である。
【００２７】
前記多孔質層に係る無機粒子の構成材料の具体例としては、電気化学的に安定で、かつ電気絶縁性であればいずれでもよいが、例えば、酸化鉄（ＦｅｘＯｙ；ＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３など）、ＳｉＯ２（シリカ）、Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）、ＴｉＯ２、ＢａＴｉＯ２、ＺｒＯ２などの無機酸化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの無機窒化物；フッ化カルシウム、フッ化バリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの難溶性のイオン結晶；シリコン、ダイヤモンドなどの共有結合性結晶；モンモリロナイトなどの粘土；などが挙げられる。ここで、上記無機酸化物は、ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビン、マイカなどの鉱物資源由来物質またはこれらの人造物などであってもよい。また、金属、ＳｎＯ２、スズ−インジウム酸化物（ＩＴＯ）などの導電性酸化物、カーボンブラック、グラファイトなどの炭素質材料などで例示される導電性材料の表面を、電気絶縁性を有する材料（例えば、前記の無機酸化物など）で被覆することにより電気絶縁性を持たせた粒子であってもよい。前記の無機粒子の中でも、アルミナ、シリカ、カオリン、硫酸バリウム、ベーマイトのいずれかで構成された粒子が好ましい。
【００２８】
無機粒子には、前記の構成材料で構成された粒子のうちの１種のみを用いてもよく、２種以上の粒子を使用してもよい。
【００２９】
無機粒子の形状としては、例えば、球状に近い形状であってもよく、板状であってもよいが、短絡の防止機能をより高める観点からは、板状の粒子であることが好ましい。板状粒子の代表的なものとしては、板状のアルミナや板状のベーマイトなどが挙げられる。また、無機粒子には、１次粒子を用いてもよく、１次粒子が凝集した２次粒子を用いてもよい。
【００３０】
無機粒子の粒径は、平均粒子径で、例えば、０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましく、また、１５μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。
【００３１】
本明細書でいう無機粒子の平均粒子径は、例えば、レーザー散乱粒度分布計（例えば、ＨＯＲＩＢＡ社製「ＬＡ−９２０」）を用い、これらを溶解しない媒体に分散させて測定した数平均粒子径として規定することができる（後記の実施例に記載の平均粒子径は、この方法で測定した値である）。
【００３２】
前記多孔質層に係るバインダ樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ，酢酸ビニル由来の構造単位が２０〜３５モル％のもの）、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのエチレン−アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、架橋アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられるが、特に、１５０℃以上の耐熱温度を有する耐熱性のバインダが好ましく用いられる。バインダ樹脂は、前記例示のものを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記例示のバインダ樹脂の中でも、ＥＶＡ、エチレン−アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、ＳＢＲなどの柔軟性の高いものが好ましい。このような柔軟性の高いバインダ樹脂の具体例としては、三井デュポンポリケミカル社の「エバフレックスシリーズ（ＥＶＡ）」、日本ユニカー社のＥＶＡ、三井デュポンポリケミカル社の「エバフレックス−ＥＥＡシリーズ（エチレン−アクリル酸共重合体）」、日本ユニカー社のＥＥＡ、ダイキン工業社の「ダイエルラテックスシリーズ（フッ素ゴム）」、ＪＳＲ社の「ＴＲＤ−２００１（ＳＢＲ）」、日本ゼオン社の「ＥＭ−４００Ｂ（ＳＢＲ）」などがある。
【００３４】
前記多孔質層において、無機粒子とセルロース繊維との合計を１００体積％としたときの無機粒子の割合は、セパレータのイオン透過性を良好にして、セパレータが使用される非水電解質電池などの電気化学素子の特性を高める観点から、７０体積％以上であり、８０体積％以上である場合には、透気度を低い値に調整しやすくなる。すなわち、無機粒子とセルロース繊維との合計を１００体積％としたときのセルロース繊維の割合は、３０体積％以下であり、透気度を調整する観点からは、２０体積％以下であることが好ましい。
【００３５】
また、セルロース繊維の使用による前記の作用（セパレータへの強度付与）を良好に確保する観点からは、無機粒子とセルロース繊維との合計を１００体積％としたときの無機粒子の割合は、９５体積％以下であり、９０体積％以下であることが好ましい。すなわち、無機粒子とセルロース繊維との合計を１００体積％としたときのセルロース繊維の割合は、５体積％以上であり、１０体積％以上であることが好ましい。
【００３６】
また、セルロース繊維の使用による、正極活物質から溶出する金属イオンをトラップする作用を良好に確保する観点からも、同様に、無機粒子とセルロース繊維との合計を１００体積％としたときのセルロース繊維の割合を、５体積％以上とすればよい。
【００３７】
更に、前記多孔質層において、バインダ樹脂の含有割合は、セパレータのイオン透過性を良好にして、セパレータが使用される非水電解質電池などの電気化学素子の特性を高める観点から、４質量％以下であり、３質量％以下であることが好ましい。また、前記多孔質層において、無機粒子やセルロース繊維を良好に結着させる観点から、前記多孔質層におけるバインダ樹脂の含有割合は、０．１質量％以上であり、０．５質量％以上であることが好ましい。
【００３８】
前記多孔質層には、本発明の効果を損なわない範囲で、無機粒子、セルロース繊維およびバインダ樹脂以外の成分（樹脂粒子やセルロース繊維以外の樹脂繊維など）を含有させてもよい。
【００３９】
また、セパレータは、無機粒子、セルロース繊維およびバインダ樹脂を含む多孔質層のみからなる単層構造とすることができるが、必要に応じて、無機粒子、セルロース繊維およびバインダ樹脂を含む多孔質層と、他の層とを有する多層構造（２層構造、３層構造など）とすることもできる。
【００４０】
セパレータを多層構造とする場合、例えば、無機粒子、セルロース繊維およびバインダ樹脂を含む多孔質層と別に、ポリオレフィン〔ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体など〕で構成された微多孔膜や不織布、またはポリオレフィン粒子の塗布膜などの多孔質膜からなる層を有するものとすることで、電池内が異常に高温となった際に、空孔を塞いで電気化学反応の進行を止めるシャットダウン機能を確保することができる。
【００４１】
なお、セパレータが多層構造の場合には、無機粒子、セルロース繊維およびバインダ樹脂を含む多孔質層において、無機粒子とセルロース繊維との合計中の無機粒子の割合（セルロース繊維の割合）や、バインダ樹脂の含有割合が、前記の値を満たせばよい。
【００４２】
セパレータ（前記の多層構造の場合を含む。特に断らない限り、以下同じ。）の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましい。
【００４３】
なお、セパレータが多層構造の場合、無機粒子、セルロース繊維およびバインダ樹脂を含む多孔質層の厚みは、１μｍ以上であることが好ましく、他の層の厚みは、セパレータ全体の厚みが前記好適値を満たす範囲内で設定することが望ましい。
【００４４】
セパレータは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に規定のガーレー値で表される透気度が、１０００ｓｅｃ／１００ｍｌ以下であることが好ましく、５００ｓｅｃ／１００ｍｌ以下であることがより好ましい。このような透気度のセパレータであれば、イオン透過性が良好であるため、非水電解質電池などの電気化学素子の特性を良好にすることができる。ただし、セパレータの透気度は、小さすぎるとリチウムデンドライトによる微短絡の抑制効果が小さくなる虞があることから、５０ｓｅｃ／１００ｍｌ以上であることが好ましく、８０ｓｅｃ／１００ｍｌ以上であることがより好ましい。
【００４５】
単層構造のセパレータの場合、これまで説明してきたセパレータの構成（無機粒子、セルロース繊維およびバインダ樹脂を含む多孔質層の構成）を採用することで、セパレータの透気度を前記好適値に調整することができる。他方、多層構造のセパレータの場合は、無機粒子、セルロース繊維およびバインダ樹脂を含む多孔質層以外の層を、セパレータ全体の透気度が前記好適値を満たすような構成・構造とすることが好ましい。
【００４６】
また、これまで説明してきた構成のセパレータであれば、１５０℃の環境下に３０分間放置したときの熱収縮率を、１０％以下にすることができる。
【００４７】
また、セパレータの空孔率としては、電解液の保液量を確保してイオン透過性を良好にするために、乾燥した状態で、１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。一方、セパレータ強度の確保と内部短絡の防止の観点から、セパレータの空孔率は、乾燥した状態で、７０％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましい。なお、セパレータの空孔率：Ｐ（％）は、セパレータの厚み、面積あたりの質量、構成成分の密度から、下記（１）式を用いて各成分ｉについての総和を求めることにより計算できる。
【００４８】
Ｐ  ＝｛１−（ｍ／ｔ）／（Σａｉ・ρｉ）｝×１００  （１）
【００４９】
ここで、前記式（１）中、ａｉ：全体の質量を１としたときの成分ｉの比率、ρｉ：成分ｉの密度（ｇ／ｃｍ３）、ｍ：セパレータの単位面積あたりの質量（ｇ／ｃｍ２）、ｔ：セパレータの厚み（ｃｍ）、である。
【００５０】
更に、ＪＩＳ Ｋ  ３８３２に規定されるバブルポイント法により測定されるセパレータの最大孔径は、イオン透過性をより良好にする観点から０．０１μｍ以上であることが好ましく、また、リチウムデンドライトによる内部短絡の発生をより良好に抑制する観点から１μｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
セパレータは、例えば、無機粒子、セルロース繊維およびバインダ樹脂などを、水などの媒体に分散させて調製したセパレータ形成用組成物（ただし、バインダ樹脂は媒体に溶解していてもよい）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）板などの基材上に塗布し、乾燥した後剥離することで、製造することができる。また、多層構造のセパレータの場合、例えば、ポリオレフィン製の多孔質膜上に前記のセパレータ層形成用組成物を塗布し、乾燥することで製造してもよい。
【００５２】
本発明のセパレータは、非水電解質電池（非水電解質一次電池および非水電解質二次電池）やスーパーキャパシタなどの、非水電解質を用いる電気化学素子のセパレータとして使用される。
【００５３】
そして、本発明の非水電解質電池は、正極、負極、非水電解質および本発明のセパレータを備えたものである。
【００５４】
非水電解質に係る正極には、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダを含有する正極合剤層を、集電体の片面または両面に形成したものを使用することができる。
【００５５】
正極活物質は、特に限定されるものではないが、少なくともＭｎを含有するリチウム含有複合酸化物を使用することが好ましい。セパレータが含有するセルロース繊維は、特にＭｎイオンをトラップする機能に優れるため、Ｍｎを含有するリチウム複合酸化物を正極活物質として用いた場合に、高温貯蔵時の特性低下の抑制効果が、より良好に奏されるようになる。また、Ｍｎを含有するリチウム含有複合酸化物は、非水電解質電池の正極活物質に汎用されているＬｉＣｏＯ２よりも、例えば高い電位での安定性に優れているため、これを正極活物質に使用することで、充電時の終止電位をより高めることで、電池の高容量化を図ることもできる。
【００５６】
少なくともＭｎを含むリチウム含有複合酸化物の具体例としては、例えば、下記一般式（２）で表されるスピネル型リチウムマンガン複合酸化物や、下記一般式（３）で表される層状化合物などが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
ＬｉＭ１ｘＭｎ２−ｘＯ４    （２）
【００５８】
前記一般式（２）中、Ｍ１は、Ｌｉ、Ｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ、Ｙ、ＲｕおよびＲｈよりなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、０．０１≦ｘ≦０．５である。
【００５９】
ＬｉａＭｎ（１−ｂ−ｃ）ＮｉｂＭ２ｃＯ２−ｄＦｅ  （３）
【００６０】
前記一般式（３）中、Ｍ２は、Ｃｏ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｃａ、ＳｒおよびＷよりなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、０．８≦ａ≦１．２、０＜ｂ＜０．５、０≦ｃ≦０．５、ｄ＋ｅ＜１、−０．１≦ｄ≦０．２、０≦ｅ≦０．１である。
【００６１】
また、正極活物質には、ＬｉＣｏ１−ｆＭ３ｆＯ２（Ｍ３は、Ａｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｎ、ＳｂおよびＢａから選ばれる少なくとも１種の元素を表し、０≦ｆ≦０．５）で表されるリチウムコバルト複合酸化物、ＬｉＮｉ１−ｇＭ４ｇＯ２（Ｍ４は、Ａｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｎ、ＳｂおよびＢａから選ばれる少なくとも１種の元素を表し、０≦ｇ≦０．５）で表されるリチウムニッケル複合酸化物、ＬｉＭ５１−ｈＮｈＰＯ４（Ｍ５は、Ｆｅ、ＭｎおよびＣｏから選ばれる少なくとも１種の元素で、Ｎは、Ａｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｎ、ＳｂおよびＢａから選ばれる少なくとも１種の元素であり、０≦ｈ≦０．５）で表されるオリビン型複合酸化物などを１種単独で、または２種以上を共に用いることもでき、また、前記スピネル型リチウムマンガン複合酸化物や前記層状化合物と併用することもできる。
【００６２】
ただし、少なくともＭｎを含むリチウム含有複合酸化物を用いる場合には、正極においては、前記複合酸化物の使用による効果をより良好に確保する観点からは、正極活物質全量中における、少なくともＭｎを含むリチウム含有複合酸化物（好ましくは前記スピネル型リチウムマンガン複合酸化物および／または前記層状化合物）の割合を、２０質量％以上とすることが好ましく、３０質量％以上とすることがより好ましく、１００質量％としてもよい。
【００６３】
正極のバインダとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などフッ素樹脂などが使用される。また、正極の導電助剤としては、例えば、カーボンブラックなどの炭素材料などが使用される。
【００６４】
正極合剤層は、例えば、前記の正極活物質、導電助剤およびバインダをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの溶媒に溶解または分散させて正極合剤含有組成物を調製し、これを正極集電体の片面または両面に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理を施すことにより形成することができる。なお、正極に係る正極合剤層は、前記の方法以外の方法により形成してもよい。
【００６５】
また、正極の集電体としては、アルミニウムなどの金属の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、厚みが１０〜３０μｍのアルミニウム箔が好適に用いられる。
【００６６】
正極側のリード部は、通常、正極作製時に、集電体の一部に正極合剤層を形成せずに集電体の露出部を残し、そこをリード部とすることによって設けられる。ただし、リード部は必ずしも当初から集電体と一体化されたものであることは要求されず、集電体にアルミニウム製の箔などを後から接続することによって設けてもよい。
【００６７】
正極における正極合剤層の組成としては、例えば、正極活物質の量が８０〜９９質量％であることが好ましく、バインダの量が０．５〜１０質量％であることが好ましく、導電助剤の量が０．５〜１０質量％であることが好ましい。また、正極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、２０〜１００μｍであることが好ましい。
【００６８】
非水電解質電池に係る負極は、従来から知られているリチウム二次電池などの非水電解質電池に用いられている負極、すなわち、Ｌｉイオンを吸蔵放出可能な活物質を含有する負極であれば特に制限はない。例えば、活物質として、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、炭素繊維などの、リチウムを吸蔵、放出可能な炭素系材料の１種または２種以上の混合物が用いられる。また、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｂｉ、Ｓｂ、Ｉｎなどの元素を含む単体、化合物およびその合金、リチウム含有窒化物、または酸化物などのリチウム金属に近い低電圧で充放電できる化合物、もしくはリチウム金属やリチウム／アルミニウム合金、更にはＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２で表されるようなＴｉ酸化物も負極活物質として用いることができる。これらの負極活物質に導電助剤（カーボンブラックなどの炭素材料など）やＰＶＤＦなどのバインダなどを適宜添加した負極合剤を、集電体を芯材として、その片面または両面に成形体（負極合剤層）に仕上げたもの、または前記の各種合金やリチウム金属の箔を単独、もしくは集電体上に負極剤層として積層したものなどが用いられる。
【００６９】
なお、負極合剤層を有する負極の場合には、例えば、前記の負極活物質やバインダなどをＮＭＰや水などの溶媒に溶解または分散させて負極合剤含有組成物を調製し、これを負極集電体の片面または両面に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理を施すことにより形成することができる。ただし、負極に係る負極合剤層は、前記の方法以外の方法により形成してもよい。
【００７０】
集電体の片面または両面に負極合剤層を形成する場合には、負極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、２０〜２００μｍとすることが好ましい。
【００７１】
負極に集電体を用いる場合には、集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は３０μｍであることが好ましく、下限は５μｍであることが望ましい。また、負極側のリード部は、正極側のリード部と同様にして形成すればよい。
【００７２】
負極に係る負極合剤層においては、負極活物質の含有量を８８〜９９質量％とし、バインダの含有量を１〜１２質量％とすることが好ましく、また、導電助剤を使用する場合には、その含有量を０．５〜６質量％とすることが好ましい。
【００７３】
非水電解質電池において、前記の正極と前記の負極とは、本発明のセパレータを介して積層した積層体（積層電極体）や、更にこの積層体を巻回した巻回体（巻回電極体）の形態で用いることができる。
【００７４】
非水電解質電池に係る非水電解質には、例えば、リチウム塩を有機溶媒に溶解した溶液（非水電解液）が使用される。リチウム塩としては、溶媒中で解離してＬｉ＋イオンを形成し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こしにくいものであれば特に制限はない。例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６などの無機リチウム塩；ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ２Ｃ２Ｆ４（ＳＯ３）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３（ｎ≧２）、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ２）２［ここでＲｆはフルオロアルキル基］などの有機リチウム塩；などを用いることができる。
【００７５】
非水電解質に用いる有機溶媒としては、前記のリチウム塩を溶解し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こさないものであれば特に限定されない。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの鎖状カーボネート；プロピオン酸メチルなどの鎖状エステル；γ−ブチロラクトンといった環状エステル；ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、１，３−ジオキソラン、ジグライム、トリグライム、テトラグライムなどの鎖状エーテル；ジオキサン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテル；アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリルといったニトリル類；エチレングリコールサルファイトなどの亜硫酸エステル類；などが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用しても構わない。なお、より良好な特性の電池とするためには、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒など、高い導電率を得ることができる組み合わせで用いることが望ましい。
【００７６】
また、これらの非水電解質に安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵性といった特性を向上させる目的で、ビニレンカーボネート類、１，３−プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、ｔ−ブチルベンゼンなどの添加剤を適宜加えることもできる。
【００７７】
このリチウム塩の非水電解質中の濃度としては、０．５〜１．５ｍｏｌ／ｌとすることが好ましく、０．９〜１．２５ｍｏｌ／ｌとすることがより好ましい。
【００７８】
また、前記の非水電解質（非水電解液）に、ポリマーなどの公知のゲル化剤を加えてゲル状（ゲル状電解質）として用いてもよい。
【００７９】
非水電解質電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装缶として使用した筒形（角筒形や円筒形など）などが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。
【００８０】
本発明の非水電解質電池は、高温貯蔵時の特性低下を抑制できることから、高温下で使用される可能性がある用途を初めとして、従来の非水電解質電池が適用されている用途と同じ用途に用いることができる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。
【００８２】
（実施例１）
＜負極の作製＞
負極活物質である黒鉛：９５質量部と、バインダであるＰＶＤＦ：５質量部とを、ＮＭＰを溶剤として均一になるように混合して負極合剤含有ペーストを調製した。この負極合剤含有ペーストを、銅箔からなる厚さ１０μｍの集電体の両面に間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って全厚が１４２μｍになるように負極合剤層の厚みを調整し、負極合剤層の形成部分が幅１１０ｍｍ、長さ２０５ｍｍとなり、更に負極集電体の露出部を有する形状に切断した。更に、この負極の銅箔の前記露出部にタブを溶接してリード部を形成し、負極を作製した。
【００８３】
＜正極の作製＞
正極活物質であるＬｉＭｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４：８５質量部、導電助剤であるアセチレンブラック：１０質量部、およびバインダであるＰＶＤＦ：５質量部を、ＮＭＰを溶剤として均一になるように混合して、正極合剤含有ペーストを調製した。このペーストを、集電体となる厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って、全厚が１５０μｍになるように正極合剤層の厚みを調整し、正極合剤層の形成部分が幅１０５ｍｍ、長さ２００ｍｍとなり、更に正極集電体の露出部を有する形状に切断した。更に、この正極のアルミニウム箔の前記露出部にタブを溶接してリード部を形成し、正極を作製した。
【００８４】
＜セパレータの作製＞
無機粒子である板状ベーマイト（平均粒子径１μｍ、アスペクト比１０）：１０００ｇを水：１０００ｇに分散させ、更に、平均繊維径が０．０２μｍで平均繊維長が２μｍのセルロース繊維を２質量％の割合で含む水分散液：１３００ｇと、バインダ樹脂であるＳＢＲのラテックス（固形分比率４５質量％）：２３．５ｇとを加えて均一に分散させて、セパレータ形成用組成物を調製した。
【００８５】
前記セパレータ層形成用組成物を、ＰＥＴ基材（厚み：２０μｍ）上に、ブレードコーターを用いて乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗布し、乾燥後に基材から剥離してセパレータを得た。
【００８６】
なお、セルロースの比重を１．０ｇ／ｃｍ３、バインダの比重を０．９５ｇ／ｃｍ３、ベーマイトの比重を３ｇ／ｃｍ３として算出したセパレータ中の板状ベーマイトの体積含有率は９０％であり、ＳＢＲの体積含有率は３％であった。また、得られたセパレータの透気度は、１５０ｓｅｃ／１００ｍｌであった。
【００８７】
＜電池の組み立て＞
前記の負極１１枚と正極１０枚とを、前記のセパレータを介して積層し、積層電極体とした。なお、積層電極体の両端は、いずれも負極となるように積層した。次に、それぞれの正極のタブをアルミニウム製の正極外部端子に超音波溶接し、更にそれぞれの負極のタブを銅製の負極外部端子に超音波溶接した。
【００８８】
ポリエステルフィルム／アルミニウムフィルム／変性ポリオレフィンフィルムからなる厚み１５０μｍの三層構造の２枚の金属ラミネートフィルム（矩形で、サイズ１３０ｍｍ×２４０ｍｍ）を外装体とし、前記積層電極体と、非水電解液として、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートを体積比１：２で混合した溶媒にＬｉＰＦ６を１．２ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させた溶液とを、前記外装体内に封入することにより、図１に示す外観で、図２に示す構造の非水電解質電池（リチウム二次電池）を得た。
【００８９】
ここで、図１および図２について説明すると、図２は非水電解質電池を模式的に表す平面図であり、図２は、図１のＩ−Ｉ線断面図である。非水電解質電池１は、２枚の金属ラミネートフィルムで構成したラミネートフィルム外装体２内に、１０枚の正極と１１枚の負極とをセパレータを介して積層して構成した積層電極体５と、電解質（図示しない）とを収容しており、ラミネートフィルム外装体２は、その外周部において、上下のラミネートフィルムを熱融着することにより封止されている。なお、図２では、図面が煩雑になることを避けるために、ラミネートフィルム外装体２を構成している各層、並びに積層電極体５を構成している各正極、各負極および各セパレータを区別して示していない。
【００９０】
積層電極体５を構成する各正極は、電池１内でタブによって正極外部端子３と接続しており、また、図示していないが、積層電極体５を構成する各負極も、電池１内でタブによって負極外部端子４と接続している。そして、正極外部端子３および負極外部端子４は、外部の機器などと接続可能なように、片端側がラミネートフィルム外装体２の外側に引き出されている。
【００９１】
（実施例２）
負極活物質をＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２に変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。
【００９２】
また、セルロース繊維を含む水分散液の量を６４００ｇとし、ＳＢＲラテックスの量を３０ｇとした以外は、実施例１と同様にしてセパレータ形成用組成物を調製し、このセパレータ形成用組成物を用いた以外は実施例１と同様にしてセパレータを作製した。実施例１と同様にして求めたセパレータ中の板状ベーマイトの体積含有率は７０％であり、ＳＢＲの体積含有率は３％であった。また、得られたセパレータの透気度は、８５０ｓｅｃ／１００ｍｌであった。
【００９３】
そして、前記の負極と前記のセパレータを用いた以外は、実施例１と同様にして非水電解質電池を作製した。
【００９４】
（実施例３）
セルロース繊維を含む水分散液の量を２１００ｇとし、ＳＢＲラテックスの量を８８ｇとした以外は、実施例１と同様にしてセパレータ形成用組成物を調製し、このセパレータ形成用組成物を用いた以外は実施例１と同様にしてセパレータを作製した。実施例１と同様にして求めたセパレータ中の板状ベーマイトの体積含有率は８０％であり、ＳＢＲの体積含有率は１０％であった。また、得られたセパレータの透気度は、７７０ｓｅｃ／１００ｍｌであった。
【００９５】
そして、前記のセパレータを用いた以外は、実施例２と同様にして非水電解質電池を作製した。
【００９６】
（実施例４）
セルロース繊維を含む水分散液の量を３９５０ｇとし、ＳＢＲラテックスの量を９ｇとした以外は、実施例１と同様にしてセパレータ形成用組成物を調製し、このセパレータ形成用組成物を用いた以外は実施例１と同様にしてセパレータを作製した。実施例１と同様にして求めたセパレータ中の板状ベーマイトの体積含有率は８０％であり、ＳＢＲの体積含有率は１０％であった。また、得られたセパレータの透気度は、２３０ｓｅｃ／１００ｍｌであった。
【００９７】
そして、前記のセパレータを用いた以外は、実施例１と同様にして非水電解質電池を作製した。
【００９８】
（実施例５）
無機粒子であるカオリン（平均粒子径０．８μｍ、アスペクト比１５）：１０００ｇを水：１５００ｇに分散させ、更に、実施例１で用いたものと同じセルロース繊維の水分散液：３２５０ｇと、バインダ樹脂であるＳＢＲのラテックス（固形分比率４５質量％）：２４．５ｇとを加えて均一に分散させて、セパレータ形成用組成物を調製した。そして、このセパレータ形成用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にしてセパレータを作製した。
【００９９】
セルロースの比重を１．０ｇ／ｃｍ３、バインダの比重を０．９５ｇ／ｃｍ３、カオリンの比重を２．６ｇ／ｃｍ３として算出したセパレータ中のカオリンの体積含有率は８０％であり、ＳＢＲの体積含有率は３％であった。また、得られたセパレータの透気度は、３０ｓｅｃ／１００ｍｌであった。
【０１００】
そして、前記のセパレータを用いた以外は、実施例１と同様にして非水電解質電池を作製した。
【０１０１】
（比較例１）
無機粒子である板状ベーマイト（平均粒子径１μｍ、アスペクト比１０）：５００ｇを水：５００ｇに分散させ、更に、実施例１で用いたものと同じセルロース繊維の水分散液：５１５０ｇと、バインダ樹脂であるＳＢＲのラテックス（固形分比率４５質量％）：１７．５ｇとを加えて均一に分散させて、セパレータ形成用組成物を調製した。そして、このセパレータ形成用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にしてセパレータを作製した。実施例１と同様にして求めたセパレータ中の板状ベーマイトの体積含有率は６０％であり、ＳＢＲの体積含有率は３％であった。また、得られたセパレータの透気度は、２２００ｓｅｃ／１００ｍｌであった。
【０１０２】
そして、前記のセパレータを用いた以外は、実施例１と同様にして非水電解質電池を作製した。
【０１０３】
（比較例２）
セルロース繊維を含む水分散液の量を７００ｇとし、ＳＢＲラテックスの量を２３ｇとした以外は、実施例１と同様にしてセパレータ形成用組成物を調製し、このセパレータ形成用組成物を用いた以外は実施例１と同様にしてセパレータを作製した。実施例１と同様にして求めたセパレータ中の板状ベーマイトの体積含有率は９３％であり、ＳＢＲの体積含有率は３％であった。また、得られたセパレータの透気度は、７７０ｓｅｃ／１００ｍｌであった。
【０１０４】
しかしながら、得られたセパレータは、通気性が非常に低くて透気度を測定することができなかったため、これを用いた非水電解質電池は作製しなかった。
【０１０５】
（比較例３）
セルロース繊維を含む水分散液の量を１４５０ｇとし、ＳＢＲラテックスの量を１１５ｇとした以外は、実施例１と同様にしてセパレータ形成用組成物を調製し、このセパレータ形成用組成物を用いた以外は実施例１と同様にしてセパレータを作製した。実施例１と同様にして求めたセパレータ中の板状ベーマイトの体積含有率は８０％であり、ＳＢＲの体積含有率は１３％であった。また、得られたセパレータの透気度は、５０００ｓｅｃ／１００ｍｌであった。
【０１０６】
そして、前記のセパレータを用いた以外は、実施例１と同様にして非水電解質電池を作製した。
【０１０７】
実施例１〜５および比較例１、３の各非水電解質電池について、下記の評価を行った。
【０１０８】
まず、実施例１〜５および比較例１、３の非水電解質電池について、以下の条件で初期化を実施した後、充放電試験を実施した。
【０１０９】
電池の初期化は、０．２Ｃの電流値で、実施例１、比較例１および比較例３の各電池については充電電圧５．０Ｖまでの条件で、その他の電池については４．２Ｖまでの条件で、それぞれ定電流充電を行った後、前者の電池については５．０Ｖで、後者の電池については４．２Ｖで、それぞれ定電圧充電を総充電時間１５時間で実施し、充電状態で７日間室温環境下に放置し、次いで０．２Ｃの電流値で３．０Ｖまで放電することによって行った。
【０１１０】
次に、以下の条件で充電を行い、充電容量および放電容量をそれぞれ求め、充電容量に対する放電容量の割合を充電効率として評価した。充電は、０．２Ｃの電流値で、電池電圧が実施例１、比較例１および比較例３の各電池については５．０Ｖになるまで、その他の電池については４．２Ｖになるまで、それぞれ定電流充電を行い、次いで、前者の電池については５．０Ｖで、後者の電池については４．２Ｖで、それぞれ定電圧充電を行う定電流−定電圧充電を行った。充電終了までの総充電時間は１５時間とした。充電後の各電池は、０．２Ｃの放電電流で、電池電圧が３．０Ｖになるまで放電を行った。実施例１〜５の電池、比較例１、３の電池は、充放電効率がほぼ１００％で、電池として正常に動作することが確認できた。
【０１１１】
次に、実施例１〜５の電池、比較例１、３の電池について、以下の条件で充放電を繰り返して充放電サイクル特性を評価した。
【０１１２】
充電は、１Ｃの電流値で、電池電圧が実施例１、比較例１および比較例３の各電池については５．０Ｖになるまで、その他の電池については４．２Ｖになるまで、それぞれ定電流充電を行い、次いで、前者の電池については５．０Ｖで、後者の電池については４．２Ｖで、定電圧充電を行う定電流−定電圧充電を行った。充電終了までの総充電時間は３時間とした。充電後の各電池は、１Ｃの放電電流で、電池電圧が３．０Ｖになるまで放電を行った。各電池について、この試験を１００回繰り返し、１回目の放電容量に対する１００回目の放電容量の比を求め充放電サイクル後の容量維持率とした。
【０１１３】
また、実施例１〜５および比較例１、３の電池に使用したものと同じセパレータについて、熱収縮率測定を行った。各セパレータを１０ｃｍ×５ｃｍのサイズに切り取って試験片を作製し、これらの試験片の長手方向および幅方向に平行に、それぞれ３ｃｍの線を、両方の線の交点が、それぞれの線の中央になるように油性ペンで描いた。その後各試験片を１５０℃の恒温槽内に１時間保存した。保存後の各試験片を恒温槽から取り出して、長手方向の線および幅方向の線の長さＸ（ｃｍ）を測定し、下記式に基づいてセパレータの長手方向および幅方向の熱収縮率（％）を求め、より大きい方の値を、そのセパレータの熱収縮率とした。
熱収縮率（％）  ＝  １００×（３−Ｘ）／３
【０１１４】
各実施例および比較例の電池に係るセパレータにおける多孔質層の構成を表１に示し、各セパレータの物性と前記の評価結果とを表２に示す。なお、表１における「無機粒子とセルロース繊維との合計中の無機粒子の割合」は、無機粒子とセルロース繊維との合計を１００体積％としたときの無機粒子の含有割合を意味している。
【０１１５】
【表１】
2018147769.tif 000003
【０１１６】
【表２】
2018147769.tif 000004
【０１１７】
表１および表２に示したように、無機粒子とセルロース繊維との含有比率およびバインダ樹脂の含有割合が適正な多孔質層よりなるセパレータを使用した実施例１〜５の非水電解質電池は、１００サイクル後の容量維持率が９０％以上で良好な充放電サイクル特性を示したが、比較例１、３の電池は１００サイクル後の容量維持率が、それぞれ４５％、３０％で、実施例の電池に比べて充放電サイクル特性が劣っていた。
【符号の説明】
【０１１８】
１    非水電解質電池
２    ラミネートフィルム外装体
３    正極外部端子
４    負極外部端子
５    積層電極体
【図１】
2018147769.tif 000005
【図２】
2018147769.tif 000006