(57)【要約】【課題】運賃単価や運賃の算出基準が運送会社ごとに異なる場合においても、所望の運送会社に対する支払運賃を自動的に算出できる支払運賃算出装置、支払運賃算出方法および支払運賃算出プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）入力された運送会社識別情報および入力された数量に対応する運賃ランクを、運賃ランクマスタから取得し、（２）前記取得した運賃ランクに対応する運賃単価および運賃調整値を、運賃マスタから取得し、（３）前記取得した運賃単価および運賃調整値に基づいて、運送会社に対する支払運賃を算出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出装置であって、
前記記憶部には、
運送会社識別情報と、数量範囲およびこれに対応する運賃ランクの組合せと、を含む運賃ランクマスタと、
運送会社識別情報と、運賃ランクおよびこれに対応する運賃単価の組合せと、前記支払運賃を調整するための運賃調整値と、を含む運賃マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
入力された運送会社識別情報および入力された数量に対応する運賃ランクを、前記運賃ランクマスタから取得する運賃ランク取得手段と、
前記運賃ランク取得手段で取得した運賃ランクに対応する運賃単価および運賃調整値を、前記運賃マスタから取得する運賃単価等取得手段と、
前記運賃単価等取得手段で取得した運賃単価および運賃調整値に基づいて、前記運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出手段と、
を備えること、
を特徴とする支払運賃算出装置。
【請求項２】
前記運賃調整値は、
値増率、値引率、運賃加算値、値引専用加算値、値引後値増前加算値および値増後加算値からなる群から選択される少なくとも１つの値であること、
を特徴とする請求項１に記載の支払運賃算出装置。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出方法であって、
前記記憶部には、
運送会社識別情報と、数量範囲およびこれに対応する運賃ランクの組合せと、を含む運賃ランクマスタと、
運送会社識別情報と、運賃ランクおよびこれに対応する運賃単価の組合せと、前記支払運賃を調整するための運賃調整値と、を含む運賃マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
入力された運送会社識別情報および入力された数量に対応する運賃ランクを、前記運賃ランクマスタから取得する運賃ランク取得ステップと、
前記運賃ランク取得ステップで取得した運賃ランクに対応する運賃単価および運賃調整値を、前記運賃マスタから取得する運賃単価等取得ステップと、
前記運賃単価等取得ステップで取得した運賃単価および運賃調整値に基づいて、前記運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする支払運賃算出方法。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出プログラムであって、
前記記憶部には、
運送会社識別情報と、数量範囲およびこれに対応する運賃ランクの組合せと、を含む運賃ランクマスタと、
運送会社識別情報と、運賃ランクおよびこれに対応する運賃単価の組合せと、前記支払運賃を調整するための運賃調整値と、を含む運賃マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
入力された運送会社識別情報および入力された数量に対応する運賃ランクを、前記運賃ランクマスタから取得する運賃ランク取得ステップと、
前記運賃ランク取得ステップで取得した運賃ランクに対応する運賃単価および運賃調整値を、前記運賃マスタから取得する運賃単価等取得ステップと、
前記運賃単価等取得ステップで取得した運賃単価および運賃調整値に基づいて、前記運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする支払運賃算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払運賃算出装置、支払運賃算出方法および支払運賃算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品の輸送運賃を算定する輸送運賃算定システムにおいて、商品の輸送負荷を、予め設定した所定の梱包ユニットの自然数倍に換算して求めた梱包ユニット数が記憶された商品梱包情報データベースと、輸送区間別の梱包ユニット当たりの運賃単価が記憶された運賃単価データベースと、商品の個数と、当該商品の梱包ユニット数と、当該商品の輸送区間の運賃単価と、を用いた所定の算定手法により商品の輸送運賃を算定する輸送運賃算定手段と、を備えていることを特徴とする輸送運賃算定システムが開示されている（請求項１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６５８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような輸送運賃の管理の分野においては、従来は、商品の運送会社に対する支払運賃は、運送会社から請求書が発行されるまで知ることができなかったが、収益管理等を行うために、請求書発行よりも早いタイミングで把握したいという要望があった。このため、運送会社に対する支払運賃を自動的に算出できる方法が求められていたものの、運賃単価は運送会社ごとに異なり、また、配送重量、配送の個口数等のどの算出基準により運賃を算出するかということも運送会社ごとに異なるため、自動化が難しいという現状があった。
【０００５】
また、収益管理を行う際に運賃コストは無視し、粗利だけを考慮するという手法をとった場合、重量物を扱う企業においては、運賃コストの収益への影響が大きいため、正確な収益管理ができないという問題があった。このため、重量物を扱う企業においては特に、運送会社に対する支払運賃（運賃コスト）も含めた収益管理を行うことが必要不可欠である。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、運賃単価や運賃の算出基準が運送会社ごとに異なる場合においても、所望の運送会社に対する支払運賃を自動的に算出できる支払運賃算出装置、支払運賃算出方法および支払運賃算出プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る支払運賃算出装置は、制御部および記憶部を備え、運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出装置であって、前記記憶部には、運送会社識別情報と、数量範囲およびこれに対応する運賃ランクの組合せと、を含む運賃ランクマスタと、運送会社識別情報と、運賃ランクおよびこれに対応する運賃単価の組合せと、前記支払運賃を調整するための運賃調整値と、を含む運賃マスタと、が格納されており、前記制御部は、入力された運送会社識別情報および入力された数量に対応する運賃ランクを、前記運賃ランクマスタから取得する運賃ランク取得手段と、前記運賃ランク取得手段で取得した運賃ランクに対応する運賃単価および運賃調整値を、前記運賃マスタから取得する運賃単価等取得手段と、前記運賃単価等取得手段で取得した運賃単価および運賃調整値に基づいて、前記運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る支払運賃算出装置は、前記運賃調整値が、値増率、値引率、運賃加算値、値引専用加算値、値引後値増前加算値および値増後加算値からなる群から選択される少なくとも１つの値であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る支払運賃算出方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出方法であって、前記記憶部には、運送会社識別情報と、数量範囲およびこれに対応する運賃ランクの組合せと、を含む運賃ランクマスタと、運送会社識別情報と、運賃ランクおよびこれに対応する運賃単価の組合せと、前記支払運賃を調整するための運賃調整値と、を含む運賃マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、入力された運送会社識別情報および入力された数量に対応する運賃ランクを、前記運賃ランクマスタから取得する運賃ランク取得ステップと、前記運賃ランク取得ステップで取得した運賃ランクに対応する運賃単価および運賃調整値を、前記運賃マスタから取得する運賃単価等取得ステップと、前記運賃単価等取得ステップで取得した運賃単価および運賃調整値に基づいて、前記運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る支払運賃算出プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出プログラムであって、前記記憶部には、運送会社識別情報と、数量範囲およびこれに対応する運賃ランクの組合せと、を含む運賃ランクマスタと、運送会社識別情報と、運賃ランクおよびこれに対応する運賃単価の組合せと、前記支払運賃を調整するための運賃調整値と、を含む運賃マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、入力された運送会社識別情報および入力された数量に対応する運賃ランクを、前記運賃ランクマスタから取得する運賃ランク取得ステップと、前記運賃ランク取得ステップで取得した運賃ランクに対応する運賃単価および運賃調整値を、前記運賃マスタから取得する運賃単価等取得ステップと、前記運賃単価等取得ステップで取得した運賃単価および運賃調整値に基づいて、前記運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運賃単価や運賃の算出基準が運送会社ごとに異なる場合においても、所望の運送会社に対する支払運賃を自動的に算出できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、支払運賃算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、支払運賃算出のルールの一例を示す図である。
【図３】図３は、運送会社別運賃ランクマスタおよび運送会社別納入先別運賃マスタの内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、支払運賃算出の計算式の一例を示す図である。
【図５】図５は、運送会社別納入先別運賃マスタの設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る支払運賃算出装置、支払運賃算出方法および支払運賃算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
運送業界等の分野においては、運送会社に対する支払運賃は、運送会社からくる請求書を元に仕入伝票の起票を行うため、得意先別に前記仕入伝票を振り分けるのは大変困難であり、また、労力を要するという問題があった。そこで、本実施形態においては、出荷単位における支払運賃（想定コスト）を自動計算し、運賃伝票を自動作成できるようにした。これにより、得意先別の支払運賃（原価）管理が可能となり、商品原価だけではなく、運賃も含めた収益管理を実現した。収益管理の目線に立つと、特に、重量物を取り扱う企業では運賃コストの比重が大きいため、粗利だけの収益管理では不十分であり、運賃原価を含めた収益管理が必要不可欠である。
【００１５】
本実施形態に係る処理の概略としては、運送会社別に価格表の形態や計算方法は異なるため、納入先別の運賃を価格表よりピックアップし、納入先マスタに登録しておく。そして、得意先向けの運賃計上の際に納入先マスタより単価を取得し、個口、重量により運賃を計算させる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る支払運賃算出装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、支払運賃算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
支払運賃算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、支払運賃算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
支払運賃算出装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。支払運賃算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、支払運賃算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、支払運賃算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、運送会社別運賃ランクマスタ１０６ａ（以下、単に「運賃ランクマスタ１０６ａ」という。）と、運送会社別納入先別運賃マスタ１０６ｂ（以下、単に「運賃マスタ１０６ｂ」という。）と、を備えている。以下、各マスタが含む項目について詳細に説明する。
【００２３】
運賃ランクマスタ１０６ａは、運送会社識別情報と、数量範囲およびこれに対応する運賃ランクの組合せと、を含む。前記運送会社識別情報は、図３の運賃ランクマスタ１０６ａに示すように具体的な運送会社名であってもよいし、運送会社コード等の記号であってもよい。前記運賃ランクは、配送品の重量、配送品の個口数、車の台数等の数量範囲に応じて段階的に設定されるランクのことであり、どの数量範囲を運賃算出の算出基準として用いるかは運送会社によって異なる。例えば、図３において、○○運送の場合、配送品の重量範囲に応じて運賃ランクが設定されており、具体的には、配送品重量が１０ｋｇ以下の場合はランク１、配送品重量が１０ｋｇより大きく２０ｋｇ以下の場合はランク２、・・・配送品重量が９１ｋｇ以上の場合はランク４０という様にして、合計４０個の運賃ランクが設定されている。
【００２４】
運賃マスタ１０６ｂは、運送会社識別情報と、運賃ランクおよびこれに対応する運賃単価の組合せと、運賃調整値と、を含む。前記運賃単価は、前記運賃ランクに応じて段階的に設定され、例えば、○○運送の場合、図３に示すように、ランク１の場合は運賃単価１００円、ランク２の場合は運賃単価２００円、・・・ランク４０の場合は運賃単価１，０００円という様にして、４０個の運賃単価が設定されている。前記運賃調整値は、運送会社に対する支払運賃を調整するための値であり、値増率、値引率、運賃加算値、値引専用加算値、値引後値増前加算値および値増後加算値からなる群から選択される少なくとも１つの値であることが好ましい。運賃マスタ１０６ｂの設定画面の一例を、図５に示す。
【００２５】
制御部１０２は、支払運賃算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２６】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）入力された運送会社識別情報および入力された数量に対応する運賃ランクを、前記運賃ランクマスタから取得する運賃ランク取得手段としての運賃ランク取得部１０２ａと、（２）前記運賃ランク取得手段で取得した運賃ランクに対応する運賃単価および運賃調整値を、前記運賃マスタから取得する運賃単価等取得手段としての運賃単価等取得部１０２ｂと、（３）前記運賃単価等取得手段で取得した運賃単価および運賃調整値に基づいて、前記運送会社に対する支払運賃を算出する支払運賃算出手段としての支払運賃算出部１０２ｃと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００２７】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、主に図３を用いて説明する。本実施形態に係る支払運賃算出は、図２に示すルールに基づき行われるが、詳細は、以下で述べるとおりである。
【００２８】
（運賃ランク取得処理）
運賃ランク取得部１０２ａは、入力された運送会社識別情報および入力された数量に対応する運賃ランクを、運賃ランクマスタ１０６ａから取得する。
【００２９】
具体的には、図３の「３．計算例」のサンプルに示すように、運送会社識別情報として、○○運送が入力され、数量として、重量２２ｋｇが入力されたとする。図３の運賃ランクマスタ１０６ａを参照すると、運送会社が○○運送の場合、重量２２ｋｇは、「３０  ３０ｋｇまで」という上から３行目の運賃ランク（ランク３）に対応する。以上より、運賃ランク取得部１０２ａは、○○運送および重量２２ｋｇに対応する運賃ランクとして、上から３行目の運賃ランク（ランク３）を取得する。
【００３０】
（運賃単価等取得処理）
運賃単価等取得部１０２ｂは、運賃ランク取得部１０２ａで取得した運賃ランクに対応する運賃単価および運賃調整値を、運賃マスタ１０６ｂから取得する。
【００３１】
具体的には、ランク３に対応する運賃単価は、図３の運賃マスタ１０６ｂにおける運賃単価３００円である。また、ランク３に対応する運賃調整値は、図３に示すように、値増率１１０％（１．１）、値引率３％（０．０３）であり、また、図示していないが、値増後加算値５０円であるとする。
【００３２】
（支払運賃算出処理）
支払運賃算出部１０２ｃは、運賃単価等取得部１０２ｂで取得した運賃単価および運賃調整値に基づいて、運送会社に対する支払運賃を算出する。
【００３３】
具体的には、支払運賃算出部１０２ｃは、運賃単価３００円、値増率１．１、値引率０．０３、値増後加算値５０円を、以下の式（１）に代入することにより、○○運送に対する支払運賃を算出する。
【００３４】
式（１）：
〔（運賃単価＋運賃加算値）−｛（運賃単価＋運賃加算値＋値引専用加算値）×値引率｝＋値引後値増前加算値〕×値増率＋値増後加算値
＝〔（３００＋０）−｛（３００＋０＋０）×０．０３｝＋０〕×１．１＋５０
≒３７０円
【００３５】
以上のようにして、支払運賃算出部１０２ｃは、○○運送に対する支払運賃を、３７０円と算出することができた。
【００３６】
なお、本例においては、前記式（１）において、運賃加算値、値引専用加算値および値引後値増前加算値が設定されていない（すなわち、０円）場合について説明したが、これらの値が設定されていてもよく、その例を、図４に示す。なお、図４の統一計算式においては、加算Ａが運賃加算値を意味し、加算Ｂが値引専用加算値を意味し、加算Ｃが値引後値増前加算値を意味し、加算Ｄが値増後加算値を意味する。
【００３７】
このように、本実施形態に係る支払運賃算出装置１００によれば、運賃単価や運賃の算出基準が運送会社ごとに異なる場合においても、所望の運送会社に対する支払運賃を自動的に算出できる。このため、例えば、商品の運送会社から支払運賃の請求書が発行されるよりも早いタイミングで、運送会社に対する支払運賃を把握することができる。
【００３８】
また、従来、重量物を扱う企業においては、運賃コストの収益への影響が大きいため、運賃コストを無視すると、正確な収益管理を行うことができなかった。しかしながら、本実施形態に係る支払運賃算出装置１００によれば、運送会社に対する支払運賃を自動的に算出できるため、運賃コストを正確に把握し、その結果、正確な収益管理を行うことができる。
【００３９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４２】
また、支払運賃算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４３】
例えば、支払運賃算出装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて支払運賃算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００４４】
また、このコンピュータプログラムは、支払運賃算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００４５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００４６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００４７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００４８】
また、支払運賃算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、支払運賃算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００４９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、運送会社を利用している業界であれば、いかなる業界においても有用であるが、特に、自社で倉庫を持ち、かつ、重量物を商品として取り扱う業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  支払運賃算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  運賃ランク取得部
１０２ｂ  運賃単価等取得部
１０２ｃ  支払運賃算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  運送会社別運賃ランクマスタ
１０６ｂ  運送会社別納入先別運賃マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018147322.tif 000003
【図２】
2018147322.tif 000004
【図３】
2018147322.tif 000005
【図４】
2018147322.tif 000006
【図５】
2018147322.tif 000007