(57)【要約】【課題】  監視対象が監視範囲内に存在するか否かの監視に係る係員の負担を軽減する。【解決手段】  監視システム１００は、無線通信装置１０２−１，１０２−２，…と、無線通信装置１０２−１，１０２−２，…と直接に無線通信可能で、無線通信装置１０２−１，１０２−２，…を監視する監視装置１０１と、を備える。無線通信装置１０２−１，１０２−２，…は、無線通信装置１０２−１，１０２−２，…を識別する識別情報を無線送信する送信手段を備える。監視装置１０１は、無線通信装置１０２−１，１０２−２，…のそれぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、送信手段により送信された識別情報を受信する受信手段と、記憶手段により記憶された識別情報に、受信手段により受信されない識別情報が含まれる場合に、当該識別情報で識別される無線通信装置の所持者が監視装置から離れ過ぎていることを通知するための通知処理を行う通知手段と、を備える。【選択図】      図１
2018116619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置と、
前記複数の無線通信装置のそれぞれと直接に無線通信することが可能で、前記複数の無線通信装置を監視する監視装置と、を備え、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、
当該無線通信装置を識別するための識別情報を無線送信する送信手段、
を備え、
前記監視装置は、
前記複数の無線通信装置のそれぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記送信手段により送信された前記識別情報を受信する受信手段と、
前記記憶手段により記憶された識別情報に、前記受信手段により受信されない識別情報が含まれる場合に、当該識別情報で識別される無線通信装置の所持者が前記監視装置から離れ過ぎていることを通知するための通知処理を行う通知手段と、
を具備した監視システム。
【請求項２】
前記監視装置はさらに、
前記受信手段が前記識別情報を受信した際の受信強度を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された受信強度が予め定められた閾値未満である場合に、受信された前記識別情報で識別される無線通信装置が前記監視装置から離れすぎている旨の警報を当該無線通信装置及び前記監視装置の少なくとも一方で行わせるための警報処理を行う警報処理手段と、
を具備する請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視装置を複数含むとともに、
情報提供装置をさらに含み、当該情報提供装置は、
前記無線通信装置からの提供要求に応じて、当該無線通信装置の識別情報を前記記憶手段に記憶している監視装置を判定する判定手段と、
前記複数の監視装置のそれぞれに関連付けて記憶装置に記憶された提供用情報のうちの前記判定手段により判定された監視装置に関連付けられた提供用情報を、前記提供要求を行った前記無線通信装置に対して提供する提供手段と、
を具備する請求項１又は請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
それぞれの無線通信装置を識別するための識別情報を無線送信する送信手段を備えた複数の無線通信装置のそれぞれと直接に無線通信することが可能であり、
前記複数の無線通信装置のそれぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記送信手段により送信された前記識別情報を受信する受信手段と、
前記記憶手段により記憶された識別情報に、前記受信手段により受信されない識別情報が含まれる場合に、当該識別情報で識別される無線通信装置の所持者が監視装置から離れ過ぎていることを通知するための通知処理を行う通知手段と、
を具備した監視装置。
【請求項５】
複数の無線通信装置と、
前記複数の無線通信装置のそれぞれと直接に無線通信することが可能で、前記複数の無線通信装置を監視する複数の監視装置と、を備え、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、
当該無線通信装置を識別するための識別情報を無線送信する送信手段、
を備え、
前記複数の監視装置のそれぞれは、
前記複数の無線通信装置のそれぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記送信手段により送信された前記識別情報を受信する受信手段と、
前記記憶手段により記憶された識別情報に、前記受信手段により受信されない識別情報が含まれる場合に、当該識別情報で識別される無線通信装置の所持者が前記監視装置から離れ過ぎていることを通知するための通知処理を行う通知手段と、
を具備した監視システムに適用される情報提供装置であって、
前記無線通信装置からの提供要求に応じて、当該無線通信装置の識別情報を前記記憶手段に記憶している監視装置を判定する判定手段と、
前記複数の監視装置のそれぞれに関連付けて記憶装置に記憶された提供用情報のうちの前記判定手段により判定された監視装置に関連付けられた提供用情報を、前記提供要求を行った前記無線通信装置に対して提供する提供手段と、
を具備する情報提供装置。
【請求項６】
それぞれの無線通信装置を識別するための識別情報を無線送信する送信手段を備えた複数の無線通信装置のそれぞれと直接に無線通信することが可能であり、
前記複数の無線通信装置のそれぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記送信手段により送信された前記識別情報を受信する受信手段と、を具備した監視装置を制御するコンピュータを、
前記記憶手段により記憶された識別情報に、前記受信手段により受信されない識別情報が含まれる場合に、当該識別情報で識別される無線通信装置の所持者が前記監視装置から離れ過ぎていることを通知するための通知処理を行う通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
複数の無線通信装置と、
前記複数の無線通信装置のそれぞれと直接に無線通信することが可能で、前記複数の無線通信装置を監視する複数の監視装置と、を備え、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、
当該無線通信装置を識別するための識別情報を無線送信する送信手段、
を備え、
前記複数の監視装置のそれぞれは、
前記複数の無線通信装置のそれぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記送信手段により送信された前記識別情報を受信する受信手段と、
前記記憶手段により記憶された識別情報に、前記受信手段により受信されない識別情報が含まれる場合に、当該識別情報で識別される無線通信装置の所持者が前記監視装置から離れ過ぎていることを通知するための通知処理を行う通知手段と、
を具備した監視システムに適用される情報提供装置を制御するコンピュータを、
前記無線通信装置からの提供要求に応じて、当該無線通信装置の識別情報を前記記憶手段に記憶している監視装置を判定する判定手段と、
前記複数の監視装置のそれぞれに関連付けて記憶装置に記憶された提供用情報のうちの前記判定手段により判定された監視装置に関連付けられた提供用情報を、前記提供要求を行った前記無線通信装置に対して提供する提供手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人間等の監視対象が監視範囲内に存在するか否かを監視するための監視システム及びこの監視システムで用いられる監視装置及び情報提供装置と、プログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
観光バスツアーなどにおいては、ツアー参加者の全員が揃っているか否かの確認は、添乗員又はバス運転手等の係員が目視又は点呼により行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４３３７９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２２８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の技術によると、係員の確認作業に関する負担が非常に大きい。
なお、特許文献１には、子局に備えた人感センサの情報を、親局にて所定時間毎に収集する無線通信システムが開示されている。また特許文献２には、水上の通信機及び水中の通信機のそれぞれと双方向通信を行うことで、水上の通信機と水中の通信機との双方向通信を可能とする中継用通信ブイが開示されている。
これらの技術は、子局から送信された情報を親局にて収集する点、あるいは一方の通信機から送信された情報を他方の通信機へと中継する点において、後述する本願発明で用いる技術方策に一見すると類似するように見受けられるかもしれない。しかしながら、特許文献１及び特許文献２は、人間等が限られた監視範囲内に存在するか否かを監視する技術を開示しているわけではない。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、人間等の監視対象が監視範囲内に存在するか否かを監視する作業に係る係員の負担を軽減できる監視システム及びこの監視システムで用いられる監視装置及び情報提供装置と、プログラムとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の態様は、複数の無線通信装置と、複数の無線通信装置のそれぞれと直接に無線通信することが可能で、複数の無線通信装置を監視する監視装置と、を備えて監視システムを構成する。そして複数の無線通信装置のそれぞれは、当該無線通信装置を識別するための識別情報を無線送信する送信手段を備える。また監視装置は、複数の無線通信装置のそれぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、送信手段により送信された識別情報を受信する受信手段と、記憶手段により記憶された識別情報に、受信手段により受信されない識別情報が含まれる場合に、当該識別情報で識別される無線通信装置の所持者が監視装置から離れ過ぎていることを通知するための通知処理を行う通知手段と、を備える。
【０００７】
この発明の第２の態様は、上記第１の態様における監視装置にさらに、受信手段が識別情報を受信した際の受信強度を測定する測定手段と、測定手段により測定された受信強度が予め定められた閾値未満である場合に、受信された識別情報で識別される無線通信装置が監視装置から離れすぎている旨の警報を当該無線通信装置及び監視装置の少なくとも一方で行わせるための警報処理を行う警報処理手段と、を備える。
【０００８】
この発明の第３の態様は、上記の第１又は第２の態様における監視システムを、監視装置を複数含めるとともに、情報提供装置をさらに含めて構成する。そして情報提供装置は、無線通信装置からの提供要求に応じて、当該無線通信装置の識別情報を記憶手段に記憶している監視装置を判定する判定手段と、複数の監視装置のそれぞれに関連付けて記憶装置に記憶された提供用情報のうちの判定手段により判定された監視装置に関連付けられた提供用情報を、提供要求を行った無線通信装置に対して提供する提供手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
第１の態様によれば、監視装置では、無線通信装置の送信手段により送信された識別情報が受信手段により受信される。そして、記憶手段により記憶された複数の無線通信装置のそれぞれの識別情報に、受信手段により受信されない識別情報が含まれる場合に、当該識別情報で識別される無線通信装置の所持者が監視装置から離れ過ぎていることを通知するための通知処理が行われる。このため、当該通知処理により、無線通信装置とともに移動する人間等の監視対象が監視装置の通信範囲内として定めた監視範囲内に存在するか否かを、その監視を行う係員に容易に認識させることができる。このため例えば、係員が目視や点呼にて人数確認や所在確認を行う必要がない。
【００１０】
第２の態様によれば、受信手段が識別情報を受信できるものの、その受信強度が予め定められた閾値未満である場合には、受信された識別情報で識別される無線通信装置が監視装置から離れすぎている旨の警報が、当該無線通信装置及び監視装置の少なくとも一方で行われる。このため、監視範囲内に存在し、第１の態様における通知の対象にはならないものの、監視範囲の外にでてしまう恐れのある無線通信装置に関して、そのことが当該無線通信装置の所持者及び監視装置による監視を行う係員に警報される。このことにより例えば、識別される無線通信装置の所持者が監視圏外に出てしまうことを未然に防ぐ処置を係員が講じることが可能となり、所持者が監視圏外に出てしまうことにより監視の負担が増加することを防止できる。
【００１１】
第３の態様によれば、情報提供装置は、無線通信装置からの提供要求に応じて、当該無線通信装置の識別情報を記憶手段に記憶している監視装置が判定され、当該監視装置に関連付けられた提供用情報が、提供要求を行った無線通信装置に対して提供される。このため、無線通信装置を監視している監視装置に関連付けられている提供用情報が無線通信装置へと提供される。このため例えば、無線通信装置を所持している所持者は、その無線通信装置を監視している監視装置に関連した提供用情報を、そのことを意識することなく容易に閲覧することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る監視システムの概略構成を示す図。
【図２】図１に示される親局の要部構成を示すブロック図。
【図３】図２に示される子局管理テーブルの構造を模式的に示す図。
【図４】図１に示される子局の要部構成を示すブロック図。
【図５】図１に示される情報サーバの要部構成を示すブロック図。
【図６】図５に示される親局管理テーブルの構造を模式的に示す図。
【図７】図２に示されるプロセッサによる親局アプリに基づいた情報処理のフローチャート。
【図８】図２に示されるプロセッサによる親局アプリに基づいた情報処理のフローチャート。
【図９】図４に示されるプロセッサによる子局アプリに基づいた情報処理のフローチャート。
【図１０】一例としての選択画面を示す図。
【図１１】メニュー画面を示す図。
【図１２】入力画面を示す図。
【図１３】一例としての通知画面を示す図。
【図１４】一例としての警報画面を示す図。
【図１５】一例としての通知・警報画面を示す図。
【図１６】一例としての現況画面を示す図。
【図１７】図５に示されるプロセッサによるサーバアプリに基づいた情報処理のフローチャート。
【図１８】一例としての情報閲覧画面を示す図。
【図１９】一例としての情報閲覧画面を示す図。
【図２０】一例としての情報閲覧画面を示す図。
【図２１】図２に示す子局管理テーブルの第２の実施形態における構造を模式的に示す図。
【図２２】プロセッサによる親局アプリに基づいた情報処理のフローチャート。
【図２３】ベース画像の一例を示す図。
【図２４】一例としての在席状況画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
（構成）
図１は第１の実施形態に係る監視システム１００の概略構成を示す図である。
監視システム１００は、親局１０１、子局１０２−１〜１０２−７及び情報サーバ１０３を含む。なお、子局１０２−１〜１０２−７は、それぞれを区別する必要がない場合には、以下においては「子局１０２」と記載する。
【００１４】
図１においては、１台の親局１０１と、この１台の親局１０１による監視の対象となる７台の子局１０２−１〜１０２−７を図示している。しかしながら、１台の親局１０１による監視の対象となる子局１０２の数は任意であってよい。また、監視システム１００は、複数の親局１０１を含み得る。そして監視システム１００が複数の親局１０１を含む場合、監視システム１００にはそれら複数の親局１０１がそれぞれ監視対象とする任意の数ずつの子局１０２が含まれる。
【００１５】
親局１０１は、例えば携帯型の装置である。親局１０１は、携帯型である場合、例えば添乗員などの係員により所持される。親局１０１は、自らの通信エリアＣＡの中に子局１０２−１〜１０２−７が存在しているか否かを監視する。そして親局１０１は、監視の結果を係員に通知する。なお、通信エリアＣＡは、概念的に円形として図示しているが、実際の通信エリアＣＡが円形であるとは限らない。また、通信エリアＣＡの形状や大きさは、親局１０１の移動に伴って変化することもある。
【００１６】
子局１０２は、携帯型の装置であり、例えば観光バスツアーの参加者などにより所持される。ただし子局１０２は、参加者により所有されるものであっても良いし、観光バスツアーの催行業者により所有されるものが参加者に貸与されてもよい。子局１０２は、通信エリアＣＡ内に位置するときに、親局１０１と直接に無線通信可能である。図１に示す状態においては、親局１０１との直接の無線通信は、子局１０２−１〜１０２−６については可能であるが、子局１０２−７については不可能である。つまり、子局１０２は、無線通信装置の一例である。また親局１０１は、複数の無線通信装置としての複数の子局１０２のそれぞれと直接に無線通信することが可能で、当該子局１０２を監視する監視装置の一例である。
【００１７】
情報サーバ１０３は、移動通信網２００及びインターネット３００を介して親局１０１及び子局１０２と通信可能である。情報サーバ１０３は、親局１０１との通信により監視システム１００の構成を管理しつつ、子局１０２からの要求に応じて、その要求元の子局１０２に対して情報を提供する。かくして情報サーバ１０３は、情報提供装置の一例である。なお、インターネット３００に代えて企業ネットワークなどの別の通信網を用いるなどのように、親局１０１及び子局１０２と情報サーバ１０３とを通信可能とするための構成は任意に変更が可能である。
【００１８】
図２は親局１０１の要部構成を示すブロック図である。
親局１０１のハードウェアとしては、例えば、スマートフォン、携帯電話、あるいはタブレット端末等のような既存の携帯型の情報処理装置を用いることができる。もちろん、これらの既存の情報処理装置を用いずに、専用の装置として親局１０１を実現することもできる。
【００１９】
親局１０１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、タッチパネル１４、ＧＰＳ（global positioning system）測位部１５、モバイル通信部１６、無線ＬＡＮ（local area network）通信部１７及び伝送システム１８を含む。プロセッサ１１と、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、タッチパネル１４、ＧＰＳ測位部１５、モバイル通信部１６及び無線ＬＡＮ通信部１７とは、伝送システム１８を介して通信可能とされている。伝送システム１８は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等の伝送路及びインタフェース回路などを含んだ周知のものであってよい。
【００２０】
親局１０１においては、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続する伝送システム１８とによってコンピュータを構成する。
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、親局１０１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２１】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２２】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）である。ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などが補助記憶デバイス１３として使用されてもよい。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【００２３】
補助記憶デバイス１３が記憶するアプリケーションプログラムには、親局１０１としての後述する情報処理について記述したアプリケーションプログラム１３ａを含む。このアプリケーションプログラム１３ａは、以下、親局アプリ１３ａと称する。ただし典型的には、親局アプリ１３ａは、例えば親局１０１の所有者による操作に応じて、例えばインターネットを介してダウンロードされて補助記憶デバイス１３に書き込まれる。つまり、上記所有者への親局１０１の譲渡は、親局アプリ１３ａが補助記憶デバイス１３に記憶されていない状態で行われる。しかしながら、親局アプリ１３ａが補助記憶デバイス１３に記憶された状態の親局１０１が所有者に譲渡されても構わない。
【００２４】
補助記憶デバイス１３が記憶するデータには、子局管理テーブル１３ｂを含む。
図３は子局管理テーブル１３ｂの構造を模式的に示す図である。
子局管理テーブル１３ｂは、親局１０１が監視している子局１０２のそれぞれに関する情報のレコードの集合である。１つのレコードは、子局１０２の個々を識別するための識別情報に関連付けて、氏名及び住所などの参加者に関する情報と、受信日時及び受信強度とを記述している。なお、本実施形態においては、子局１０２の識別情報としてＳＳＩＤ（service set identifier）を用いる。受信日時は、関連付けられた識別情報を最も新しく受信した日時である。受信強度は、関連付けられた識別情報を最も新しく受信した際の受信強度である。かくして補助記憶デバイス１３は、複数の子局１０２のそれぞれの識別情報を記憶する記憶手段として機能する。
【００２５】
タッチパネル１４は、親局１０１の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。
ＧＰＳ測位部１５は、複数のＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号を受信し、これらのＧＰＳ信号に基づいて現在位置の座標を求める。ＧＰＳ測位部１５としては、例えば既存のデバイスをそのまま用いることができる。
【００２６】
モバイル通信部１６は、移動通信網２００を介したデータ通信のインタフェースである。モバイル通信部１６としては、周知の通信デバイスを利用できる。
無線ＬＡＮ通信部１７は、無線通信を用いたデータ通信のインフェースである。無線ＬＡＮ通信部１７としては、本実施形態ではWi-Fiに準拠した周知の通信デバイスを利用することとする。無線ＬＡＮ通信部１７は、子局１０２から送信された情報を受信した際の受信強度を測定する機能を備える。かくして無線ＬＡＮ通信部１７は、測定手段としての機能を備える。
【００２７】
図４は子局１０２の要部構成を示すブロック図である。
子局１０２のハードウェアとしては、例えばスマートフォン、携帯電話、あるいはタブレット端末等のような携帯型の情報処理装置を用いることができる。もちろん、これらの既存の情報処理装置を用いずに、専用の装置として子局１０２を実現することもできる。
【００２８】
子局１０２は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、タッチパネル２４、モバイル通信部２５、無線ＬＡＮ通信部２６及び伝送システム２７を含む。プロセッサ２１と、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、タッチパネル２４、モバイル通信部２５及び無線ＬＡＮ通信部２６とは、伝送システム２７を介して通信可能とされている。伝送システム２７は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等の伝送路及びインタフェース回路などを含んだ周知のものであってよい。
【００２９】
子局１０２においては、プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続する伝送システム２７とによってコンピュータを構成する。
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、子局１０２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３０】
メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００３１】
補助記憶デバイス２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス２３は、例えばＥＥＰＲＯＭである。ＨＤＤ又はＳＳＤなどが補助記憶デバイス２３として使用されてもよい。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ２１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス２３は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【００３２】
補助記憶デバイス２３が記憶するアプリケーションプログラムには、子局１０２としての後述する情報処理について記述したアプリケーションプログラム２３ａを含む。このアプリケーションプログラム２３ａは、以下、子局アプリ２３ａと称する。ただし典型的には、子局アプリ２３ａは、例えば子局１０２の所有者による操作に応じて、例えばインターネットを介してダウンロードされて補助記憶デバイス２３に書き込まれる。つまり、上記所有者への子局１０２の譲渡は、子局アプリ２３ａが補助記憶デバイス２３に記憶されていない状態で行われる。しかしながら、子局アプリ２３ａが補助記憶デバイス２３に記憶された状態の子局１０２が所有者に譲渡されても構わない。
【００３３】
タッチパネル２４は、子局１０２の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。
モバイル通信部２５は、移動通信網２００を介したデータ通信のインタフェースである。モバイル通信部２５としては、周知の通信デバイスを利用できる。
無線ＬＡＮ通信部２６は、無線通信を用いたデータ通信のインフェースである。無線ＬＡＮ通信部２６としては、本実施形態ではWi-Fiに準拠した周知の通信デバイスを利用することとする。
【００３４】
図５は情報サーバ１０３の要部構成を示すブロック図である。
情報サーバ１０３は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、インターネット通信部３４及び伝送システム３５等を備える。プロセッサ３１と、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３及びインターネット通信部３４とは、伝送システム３５によって接続される。伝送システム３５は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等の伝送路及びインタフェース回路などを含んだ周知のものであってよい。
【００３５】
情報サーバ１０３では、プロセッサ３１、メインメモリ３２及び補助記憶デバイス３３と、これらを接続する伝送システム３５とによってコンピュータを構成する。
プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、情報サーバ１０３としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３６】
メインメモリ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００３７】
補助記憶デバイス３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス３３は、アプリケーションプログラムを記憶する。補助記憶デバイス３３が記憶するアプリケーションプログラムには、情報サーバ１０３としての後述する情報処理について記述したアプリケーションプログラム３３ａを含む。このアプリケーションプログラム３３ａは、以下、サーバアプリ３３ａと称する。
【００３８】
補助記憶デバイス３３が記憶するデータには、親局管理テーブル３３ｂを含む。
図６は親局管理テーブル３３ｂの構造を模式的に示す図である。
親局管理テーブル３３ｂは、子局１０２の監視を行っている親局１０１のそれぞれに関する情報のレコードの集合である。１つのレコードは、親局１０１の個々を識別するための識別情報に関連付けて、現在位置、監視中子局、ならびに複数の情報アドレスを含んでいる。現在位置としては、関連付けられた識別情報で識別される親局１０１から最も新しく通知された座標が記述される。監視中子局としては、関連付けられた識別情報で識別される親局１０１が監視している子局１０２の識別情報が記述される。複数の情報アドレスとしては、情報種別を区分する複数の情報コードに関連付けて、その情報種別の提供用情報を特定するための例えばファイルパス又はＵＲＬ（uniform resource locator）などが記述される。
【００３９】
インターネット通信部３４は、インターネット３００を介したデータ通信のインタフェースである。インターネット通信部３４としては、周知の通信デバイスを利用できる。
【００４０】
情報サーバ１０３は、例えば汎用のサーバ装置やコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。情報サーバ１０３は、サーバアプリ３３ａが補助記憶デバイス３３に記憶されない状態のサーバ装置又はコンピュータ装置と、サーバアプリ３３ａとが個別に利用者に譲渡されても良い。このとき、サーバアプリ３３ａの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、情報サーバ１０３の管理者又は情報サーバ１０３の設置作業者などによる操作に応じて、サーバアプリ３３ａが補助記憶デバイス３３に書き込まれる。
【００４１】
（動作）
次に、以上のように構成された監視システム１００の動作を説明する。なお、ここでは、観光バスツアーの添乗員が親局１０１を用いて、子局１０２を所持する参加者を管理するために監視システム１００が利用される場合について説明する。
【００４２】
親局１０１を所持する添乗員は、担当する観光バスツアーを開催するのに先立って、親局１０１としての動作の起動を親局１０１に対して指示する。そうするとプロセッサ１１は、親局アプリ１３ａに基づく情報処理を開始する。
図７及び図８はプロセッサ１１による親局アプリ１３ａに基づいた情報処理のフローチャートである。
【００４３】
ステップＳａ１においてプロセッサ１１は、ツアー設定画面を表示する。プロセッサ１１は具体的には、例えば補助記憶デバイス１３に予めダウンロードされた観光バスツアーの一覧情報を表す画面としてツアー設定画面を生成し、それをタッチパネル１４に表示させる。添乗員は、ツアー設定画面に基づいて、自己が担当する観光バスツアーを親局１０１に設定するための操作をタッチパネル２４にて行う。
【００４４】
ステップＳａ２においてプロセッサ１１は、ツアー設定画面に応じた観光バスツアーの設定操作が行われるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１１は、上記のように添乗員が操作を行ったならばＹｅｓと判定し、ステップＳａ３へと進む。
ステップＳａ３においてプロセッサ１１は、上記の操作に応じて観光バスツアーの１つを監視対象として設定する。プロセッサ１１は具体的には、例えば監視対象とする観光バスツアーの識別番号及び名称などをメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶させる。
【００４５】
ステップＳａ４においてプロセッサ１１は、情報サーバ１０３に対して親局登録を要求する。プロセッサ１１は具体的には、自局の識別情報と上記のように監視対象として設定した観光バスツアーを特定する情報を少なくとも含んだ親局登録要求を、モバイル通信部１６から情報サーバ１０３に宛てて移動通信網２００へと送信させる。なおプロセッサ１１は、ＧＰＳ測位部１５で測定された最新の現在位置の座標を親局登録要求に含めてもよい。
【００４６】
ステップＳａ５においてプロセッサ１１は、子局登録が要求されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、当該要求がなされていないならばＮｏと判定し、ステップＳａ６へと進む。
ステップＳａ６においてプロセッサ１１は、参加者登録が要求されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、当該要求がなされていないならばＮｏと判定し、ステップＳａ７へと進む。
ステップＳａ７においてプロセッサ１１は、通知タイミングとなったか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、通知タイミングではないならばＮｏと判定し、ステップＳａ８へと進む。
ステップＳａ８においてプロセッサ１１は、確認タイミングとなったか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、確認タイミングではないならばＮｏと判定し、ステップＳａ５へと戻る。
かくしてステップＳａ５〜ステップＳａ８においてプロセッサ１１は、子局登録又は参加者登録が要求されるか、あるいは通知タイミング又は確認タイミングとなるのを待ち受ける。
【００４７】
添乗員は、このような待ち受け状態にある親局１０１を所持した状態で、観光バスツアーの集合場所へと出向く。そして添乗員は、集合してくる参加者に対して、子局１０２を貸与する。あるいは添乗員は、参加者が所有するスマートフォンなどの情報処理装置に子局アプリ２３ａをインストールさせる。添乗員又は参加者は、子局１０２に対して子局１０２としての動作の起動を指示する。そうするとプロセッサ２１は、子局アプリ２３ａに基づく情報処理を開始する。
図９はプロセッサ２１による子局アプリ２３ａに基づいた情報処理のフローチャートである。
【００４８】
ステップＳｂ１においてプロセッサ２１は、無線ＬＡＮ通信部２６により通信可能な親局１０１をサーチする。具体的には、例えば親局１０１は、上述のようにツアー設定が完了した状態にあっては、自局のＳＳＩＤとツアー名とを少なくとも含んだ通知情報を定期的に送信する。そこでプロセッサ２１は、この通知情報を、ある程度の期間において無線ＬＡＮ通信部２６で受信された通知情報の中から抽出する。
【００４９】
ステップＳｂ２においてプロセッサ２１は、選択画面を表示する。プロセッサ２１は具体的には、ステップＳｂ１で抽出できた全ての通知情報に含まれたツアー名をそれぞれ選択するためのボタンを表す画像を生成し、それをタッチパネル２４に表示させる。
図１０は一例としての選択画面ＳＣ２１を示す図である。
選択画面ＳＣ２１は、ツアー名が「錦秋の○○路ツアー」及び「×××グルメツアー」である２つの観光バスツアーがそれぞれ設定された２つの親局１０１の通信エリアＣＡ内に子局１０２が位置している場合の例である。このため選択画面ＳＣ２１は、「錦秋の○○路ツアー」及び「×××グルメツアー」とそれぞれ示されたボタンＢ１１，Ｂ１２を表している。
【００５０】
ステップＳｂ３においてプロセッサ２１は、選択画面における選択操作が行われるのを待ち受ける。そしてプロセッサ２１は、選択画面ＳＣ２１に表されたボタンのいずれかにタッチする操作がタッチパネル２４で入力されたならばＹｅｓと判定し、ステップＳｂ４へと進む。
なお、親局１０１がアクセスポイントとしてビーコンを送信するようにしておき、プロセッサ２１はステップＳｂ１においては、当該ビーコンを受信することで親局１０１をサーチしてもよい。ただしこの場合には、プロセッサ２１は上記のツアー名を取得することができない。そこでプロセッサ２１は、ビーコンに含まれたＳＳＩＤの一覧を表す選択画面をステップＳｂ２にて表示するようにする。そしてこの場合には、添乗員は自らが所持する親局１０１のＳＳＩＤを参加者に口頭などで伝える。そして参加者は、当該ＳＳＩＤを選択画面にて選択する。
【００５１】
ステップＳｂ４においてプロセッサ２１は、上記のボタンタッチにより指定された親局１０１に対して子局登録を要求する。プロセッサ２１は具体的には、上記のタッチされたボタンに示されたツアー名とともに通知情報に含まれていたＳＳＩＤを宛先として、自局のＳＳＩＤを含んだ子局登録要求を送信するように無線ＬＡＮ通信部２６を制御する。この子局登録要求が上記のＳＳＩＤの親局１０１に到達すると、当該親局１０１の無線ＬＡＮ通信部１７が当該子局登録要求を受信する。そしてこれに応じて当該親局１０１のプロセッサ１１は、図７中のステップＳａ５にてＹｅｓと判定し、ステップＳａ９へと進む。
【００５２】
ステップＳａ９においてプロセッサ１１は、子局管理テーブル１３ｂに新たなレコードを追加する。なおプロセッサ１１は、子局登録要求が受信される毎にステップＳａ９を繰り返し実行するが、最初にステップＳａ９を実行するときには、子局管理テーブル１３ｂは初期化されており、レコードを１つも含まない。プロセッサ１１は、ここで追加するレコードには、子局登録要求に含まれたＳＳＩＤを識別情報として記述する。またプロセッサは、上記のレコードには、現在の日時を受信日時として記述する。またプロセッサ１１は、上記の子局登録要求を受信する際に無線ＬＡＮ通信部１７で測定された受信強度を上記のレコードに記述する。プロセッサ１１は、上記のレコードのその他の情報としては、例えばNull値を記述する。
【００５３】
ステップＳａ１０においてプロセッサ１１は、情報サーバ１０３に対して子局追加通知を行う。プロセッサ１１は具体的には、自局の識別情報と上記の子局登録要求に含まれたＳＳＩＤとを含んだ子局追加通知を、モバイル通信部１６から情報サーバ１０３に宛てて移動通信網２００へと送信させる。そしてプロセッサ１１は、ステップＳａ５〜ステップＳａ１０の待ち受け状態に戻る。
【００５４】
さて子局１０２にてプロセッサ２１は、図９のステップＳｂ４において子局登録要求を行ったのちには、ステップＳｂ５へと進む。
ステップＳｂ５においてプロセッサ２１は、予め定められたメニュー画面を表示する。
図１１はメニュー画面ＳＣ２２を示す図である。
メニュー画面ＳＣ２２は、ボタンＢ２１，Ｂ２２，Ｂ２３，Ｂ２４を表す。ボタンＢ２１は、氏名及び住所などの参加者に関する情報の登録を開始することを参加者が宣言するためのものである。ボタンＢ２２は、クーポンの表示を参加者が指示するためのものである。ボタンＢ２３は、ツアースケジュールの表示を参加者が指示するためのものである。ボタンＢ２４は、周辺観光情報の表示を参加者が指示するためのものである。
【００５５】
ステップＳｂ６においてプロセッサ２１は、登録開始操作が行われたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、ボタンＢ２１がタッチされていないならばＮｏと判定し、ステップＳｂ７へと進む。
ステップＳｂ７においてプロセッサ２１は、情報閲覧操作が行われたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、ボタンＢ２２，Ｂ２３，Ｂ２４のいずれのタッチによる情報閲覧操作がなされていないならばＮｏと判定し、ステップＳｂ６へと戻る。
かくしてプロセッサ２１はステップＳｂ６及びステップＳｂ７においては、登録開始操作又は情報閲覧操作が行われるのを待ち受ける。参加者は、当該参加者自身の情報を登録するためには、ボタンＢ２１にタッチする。そうするとプロセッサ２１はステップＳｂ６にてＹｅｓと判定し、ステップＳｂ８へと進む。
【００５６】
ステップＳｂ８においてプロセッサ２１は、予め定められた入力画面をタッチパネル１４に表示する。
図１２は入力画面ＳＣ２３を示す図である。
入力画面ＳＣ２３は、テキストボックスＴＢ１１，ＴＢ１２及びボタンＢ３１を表す。テキストボックスＴＢ１１，ＴＢ１２は、参加者の氏名及び住所をそれぞれ表す文字列を入力するための入力欄である。ボタンＢ３１は、登録すべき情報を入力したことを参加者が宣言するためのものである。なお、入力画面ＳＣ２３は、性別及び年齢などの他の情報を表す文字列を入力するためのテキストボックスが含まれる別のものに代えられてもよい。参加者は、テキストボックスＴＢ１１，ＴＢ１２に適宜に文字列を入力する操作を行った上で、ボタンＢ３１にタッチする。
【００５７】
ステップＳｂ９においてプロセッサ２１は、文字列を入力する操作が行われたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、当該操作が行われないならばＮｏと判定し、ステップＳｂ１０へと進む。
ステップＳｂ１０においてプロセッサ２１は、完了操作が行われたか否かを確認する。そしてプロセッサ２１は、ボタンＢ３１がタッチされていないならばＮｏと判定し、ステップＳｂ９へと戻る。
かくしてプロセッサ２１はステップＳｂ９及びステップＳｂ１０においては、入力操作又は完了操作が行われるのを待ち受ける。そして、テキストボックスＴＢ１１，ＴＢ１２に適宜に文字列を入力する操作が行われたならばステップＳｂ９にてＹｅｓと判定し、ステップＳｂ１１へと進む。
【００５８】
ステップＳｂ１１においてプロセッサ２１は、上記の操作に応じて氏名又は住所の情報を入力するための処理を行う。そしてプロセッサ２１は、１つの情報を入力し終えたならば、ステップＳｂ９及びステップＳｂ１０の待ち受け状態に戻る。プロセッサ２１は、ボタンＢ３１がタッチされたならばステップＳｂ１０にてＹｅｓと判定し、ステップＳｂ１２へと進む。
【００５９】
ステップＳｂ１２においてプロセッサ２１は、親局１０１に対して参加者登録を要求する。プロセッサ２１は具体的には、ステップＳｂ１１で入力した情報と自局のＳＳＩＤとを含んだ参加者登録要求を親局１０１のＳＳＩＤを宛先として送信するように無線ＬＡＮ通信部２６を制御する。これにより無線ＬＡＮ通信部２６から送信された参加者登録要求が上記のＳＳＩＤの親局１０１に到達すると、当該親局１０１の無線ＬＡＮ通信部１７が当該参加者登録要求を受信する。そしてこれに応じて当該親局１０１のプロセッサ１１は、図７中のステップＳａ６にてＹｅｓと判定し、ステップＳａ１１へと進む。
【００６０】
ステップＳａ１１においてプロセッサ１１は、上記の受信された参加者登録要求に基づいて子局管理テーブル１３ｂを更新する。プロセッサ１１は具体的には、参加者登録要求に含まれたＳＳＩＤを含んだレコードを、参加者登録要求に含まれた氏名等の情報を含むように更新する。またこのときにプロセッサ１１は、当該レコードの受信日時及び受信強度を、現在日時及び参加者登録要求を受信した際に無線ＬＡＮ通信部１７が測定した受信強度にそれぞれ更新する。そしてプロセッサ１１はこののちに、ステップＳａ５〜ステップＳａ１０の待ち受け状態に戻る。
【００６１】
なお、以上に説明した参加者に関する氏名等の登録の作業は必須ではなく、省略できる。また、参加者に関する氏名等の登録に係る子局１０２の操作は、子局１０２を観光バスツアーの催行業者から参加者に貸与する場合には、子局１０２を参加者に貸与する前に上記催行業者の担当者により行われてもよい。
【００６２】
観光バスツアーが催行される間、原則として、親局１０１は添乗員により、また複数の子局１０２は複数の参加者のそれぞれにより、それぞれ所持される。従って、親局１０１及び子局１０２のそれぞれの位置は随時変化する。また観光名所を散策する場合などにおいては、親局１０１と子局１０２との位置関係も随時変化する。このような状況においてプロセッサ１１は、通常はステップＳａ５〜ステップＳａ１０の待受状態にある。そして予め定められた通知タイミングが到来したならば、プロセッサ１１はステップＳａ７にてＹｅｓと判定し、ステップＳａ１２へと進む。なお、通知タイミングをどのようなタイミングとするかは任意であり、例えば親局アプリ１３ａの作成者によって定められる。通知タイミングは例えば、一定の時間間隔毎のタイミングとして定めることが想定される。あるいは通知タイミングは例えば、ＧＰＳ測位部１５で測定された最新の現在位置と前回の通知タイミングにて後述するように情報サーバ１０３に通知した位置との距離が予め定めた閾値以上となったタイミングとして定められてもよい。
【００６３】
ステップＳａ１２においてプロセッサ１１は、情報サーバ１０３に対して現在位置通知を行う。プロセッサ１１は具体的には、自局の識別情報とＧＰＳ測位部１５で測定された最新の現在位置の座標とを含んだ現在位置通知を、モバイル通信部１６から情報サーバ１０３に宛てて移動通信網２００へと送信させる。そしてプロセッサ１１は、ステップＳａ５〜ステップＳａ１０の待ち受け状態に戻る。
【００６４】
プロセッサ１１は、ステップＳａ５〜ステップＳａ１０の待受状態にあるときに、予め定められた確認タイミングが到来したならば、図８に示すステップＳａ１３へと進む。なお、確認タイミングをどのようなタイミングとするかは任意であり、例えば親局アプリ１３ａの作成者によって定められる。確認タイミングは例えば、一定の時間間隔毎のタイミングとして定めることが想定される。
【００６５】
ステップＳａ１３においてプロセッサ１１は、通信エリアＣＡ内に存在する全ての無線ＬＡＮ機器のＳＳＩＤをサーチする。なお、このサーチのために子局１０２の無線ＬＡＮ通信部１７は、自局のＳＳＩＤを一定の時間間隔で送信する。あるいは子局１０２の無線ＬＡＮ通信部２６は、サーチに際して親局１０１が送信する信号に応答して、自局のＳＳＩＤを送信する。かくして無線ＬＡＮ通信部２６は、子局１０２を識別するためのＳＳＩＤを無線送信する送信手段としての機能を備える。また上記のサーチに当たっては、上記のように子局１０２から送信されるＳＳＩＤを、親局１０１の無線ＬＡＮ通信部１７にて受信する。かくして無線ＬＡＮ通信部１７は、子局１０２から送信されたＳＳＩＤを受信する受信手段としての機能を備える。
【００６６】
ステップＳａ１４においてプロセッサ１１は、上記のサーチの結果を反映するように子局管理テーブル１３ｂを更新する。プロセッサ１１は具体的には、子局管理テーブル１３ｂに監視中の子局１０２の識別情報として記述されているＳＳＩＤのそれぞれについて、ステップＳａ１３で見つかったＳＳＩＤのいずれかと一致するか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、一致するＳＳＩＤを含んだレコードにおける受信日時及び受信強度を、現在日時及び当該ＳＳＩＤを受信した際に無線ＬＡＮ通信部１７が測定した受信強度にそれぞれ更新する。またプロセッサ１１は、一致しないＳＳＩＤを含んだレコードについては、受信日時は更新せず、受信強度は「０」に更新する。
【００６７】
ステップＳａ１５においてプロセッサ１１は、監視対象の子局１０２であり、かつ通信エリアＣＡの外に出ている子局１０２（以下、エリア外子局１０２と称する）が有るか否かを確認する。プロセッサ１１は具体的には、子局管理テーブル１３ｂの中に、受信強度として「０」が記述されたレコードがあるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当するレコードがあるならばＹｅｓと判定し、ステップＳａ１６へと進む。
【００６８】
ステップＳａ１６においてプロセッサ１１は、通信エリアＣＡ内に位置していて、通信エリアＣＡの外に出てしまう恐れのある子局１０２（以下、要注意子局１０２）が有るか否かを確認する。プロセッサ１１は具体的には、子局管理テーブル１３ｂに記述されている「０」ではない受信強度のそれぞれを、予め定められた閾値と比較する。そしてプロセッサ１１は、「０」ではない受信強度の全てが閾値以上であるならばＮｏと判定し、ステップＳａ１７へと進む。
【００６９】
ステップＳａ１７においてプロセッサ１１は、通知画面をタッチパネル１４に表示する。通知画面は、通信エリアＣＡの外まで出てしまう恐れがあるほどに離れてしまっている参加者が居ることを添乗員に対して通知する画面である。
図１３は一例としての通知画面ＳＣ３１を示す図である。
通知画面ＳＣ３１に示される文字列「圏外通知」及び「次のお客様は管理圏外に出ています。」を含んだ画像データが通知画面のベース画像として補助記憶デバイス１３に予め用意される。プロセッサ１１は、当該ベース画像に、「Ａ  様」という文字列を追加して通知画面ＳＣ３１を生成し、これをタッチパネル１４に表示させる。文字列「Ａ  様」のうちの「Ａ」は、受信強度として「０」が記述されたレコードに記述されている氏名である。
なおプロセッサ１１は、受信強度として「０」が記述されたレコードが複数有る場合には、それらのレコードに記述された氏名に「  様」を追加した文字列を列挙した通知画面を生成する。
【００７０】
一方、プロセッサ１１は、受信強度として「０」が記述されたレコードが無い場合には、ステップＳａ１５にてＮｏと判定し、ステップＳａ１８へと進む。
ステップＳａ１８においてプロセッサ１１は、ステップＳａ１６と同様にして、要注意子局１０２が有るか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、「０」ではない受信強度のうちの１つでも閾値未満であるならばＹｅｓと判定し、ステップＳａ１９へと進む。
【００７１】
ステップＳａ１９においてプロセッサ１１は、警報画面をタッチパネル１４に表示する。警報画面は、通信エリアＣＡの外に出てしまう恐れのある参加者が居ることを添乗員に対して警報する画面である。
図１４は一例としての警報画面ＳＣ３２を示す図である。
警報画面ＳＣ３２に示される文字列「圏外警報」及び「次のお客様は、これ以上離れると管理圏外に出てしまいます。」を含んだ画像データが警報画面のベース画像として補助記憶デバイス１３に予め用意される。プロセッサ１１は、当該ベース画像に、「Ｂ  様」という文字列を追加して警報画面ＳＣ３２を生成し、これをタッチパネル１４に表示させる。文字列「Ｂ  様」のうちの「Ｂ」は、「０」ではなく、かつ閾値未満である値が受信強度として記述されたレコードに記述されている氏名である。
なおプロセッサ１１は、「０」ではなく、かつ閾値未満である値が受信強度として記述されたレコードが複数有る場合には、それらのレコードに記述された氏名に「  様」を付加した文字列を列挙した警報画面を生成する。
【００７２】
さてプロセッサ１１は、受信強度として「０」が記述されたレコードが有り、さらに「０」ではなく、かつ閾値未満である値が受信強度として記述されたレコードがある場合には、ステップＳａ１６にてＹｅｓと判定し、ステップＳａ２０へと進む。
【００７３】
ステップＳａ２０においてプロセッサ１１は、通知・警報画面をタッチパネル１４に表示する。通知・警報画面は、添乗員に対し、通信エリアＣＡの外まで出てしまうほどに離れてしまっている参加者が居ることを通知するとともに、通信エリアＣＡの外に出てしまう恐れのある参加者が居ることを警報する画面である。
図１５は一例としての通知・警報画面ＳＣ３３を示す図である。
通知・警報画面ＳＣ３３に示される文字列「圏外通知・警報」「次のお客様は、管理圏外に出ています。」及び「次のお客様は、これ以上離れると管理圏外に出てしまいます。」を含んだ画像データが通知・警報画面のベース画像として補助記憶デバイス１３に予め用意される。プロセッサ１１は、当該ベース画像に、「Ａ  様」及び「Ｂ  様」という文字列を追加して通知・警報画面ＳＣ３３を生成し、これをタッチパネル１４に表示させる。文字列「Ａ  様」及び「Ｂ  様」は、通知画面ＳＣ３１及び警報画面ＳＣ３２と同様である。
【００７４】
以上の通知画面の表示及び通知・警報画面の表示は、子局管理テーブル１３ｂに含まれたＳＳＩＤに、上記のサーチにて無線ＬＡＮ通信部１７により受信されないＳＳＩＤが含まれる場合に行われる。そして、通知画面及び通知・警報画面は、該当のＳＳＩＤで識別される子局１０２の所持者が親局１０１から離れ過ぎていることを通知するものであると言える。つまり、通知画面の表示及び通知・警報画面の表示のためのプロセッサ１１の処理は通知処理に相当する。かくして親局アプリ１３ａに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは通知手段として機能する。
【００７５】
また、警報画面の表示及び通知・警報画面の表示は、無線ＬＡＮ通信部１７により測定された受信強度が予め定められた閾値未満である場合に行われる。そして、警報画面及び通知・警報画面は、該当の受信強度で受信されたＳＳＩＤで識別される子局１０２が親局１０１から離れすぎている旨の警報であると言える。つまり、警報画面の表示及び通知・警報画面の表示のためのプロセッサ１１の処理は、要注意子局１０２が親局１０１から離れすぎている旨の警報を親局１０１で行わせるための警報処理に相当する。かくして親局アプリ１３ａに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは警報処理手段として機能する。
【００７６】
なおプロセッサ１１は、ステップＳａ１９及びステップＳａ２０に前後して、要注意子局１０２に対して警報通知を行ってもよい。プロセッサ１１は具体的には、警報通知のための予め定められた情報を、無線ＬＡＮ通信部１７から要注意子局１０２のＳＳＩＤに宛てて送信する。そしてこの場合に子局１０２においてプロセッサ２１は、上記の警報通知が無線ＬＡＮ通信部２６により受信された場合に、添乗員から離れすぎていることを参加者に警報するための予め定められた画面をタッチパネル２４に表示させる。このとき、要注意子局１０２に対する警報通知は、要注意子局１０２が親局１０１から離れすぎている旨の警報を要注意子局１０２で行わせるための警報処理に相当する。
【００７７】
プロセッサ１１は、ステップＳａ１７、ステップＳａ１９及びステップＳａ２０のいずれかで画面を表示したのちには、図７中のステップＳａ５〜ステップＳａ８の待受状態に戻る。なお、上記の表示した画面は、次にステップＳａ１７、ステップＳａ１９及びステップＳａ２０のいずれかで新たに画面を表示するまで表示され続ける。ただしプロセッサ１１は、他のアプリケーションプログラムに基づく処理により別の画面を表示する必要が生じた場合には、通知画面、警報画面又は通知・警報画面の表示を一時的に中止し、上記の別の画面を表示する。そしてプロセッサ１１は、上記別の画面の表示の必要がなくなったならば、通知画面、警報画面又は通知・警報画面の表示を再開する。
【００７８】
プロセッサ１１は、受信強度として「０」が記述されたレコードが無く、さらに「０」ではなく、かつ閾値未満である値が受信強度として記述されたレコードも無い場合には、ステップＳａ１８にてＮｏと判定し、ステップＳａ２１へと進む。
ステップＳａ２１においてプロセッサ１１は、タッチパネル１４において通知画面、警報画面又は通知・警報画面を表示中であるならば、当該画面の表示を終了する。そしてプロセッサ１１はこののち、図７中のステップＳａ５〜ステップＳａ８の待受状態に戻る。
【００７９】
なおプロセッサ１１は、通知画面、警報画面及び通知・警報画面にそれぞれボタンを追加して表し、このボタンがタッチ操作された場合には、通知画面、警報画面及び通知・警報画面の表示を終了することとしてもよい。このとき、確認タイミングを１分間隔などのような比較的短い時間間隔のタイミングとして定めた場合には、その間に通知画面、警報画面又は通知・警報画面の表示条件が解消されなければ、通知画面、警報画面又は通知・警報画面はすぐに再表示される。
【００８０】
ただし、上記のような再表示は、通知画面、警報画面又は通知・警報画面をしっかりと確認した添乗員にとっては、煩わしいものとなる恐れがある。そこでプロセッサ１１は、エリア外子局１０２及び要注意子局１０２のＳＳＩＤをメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶させておく。そしてプロセッサ１１は、新たな確認タイミングにおけるエリア外子局１０２及び要注意子局１０２のＳＳＩＤが、上記の記憶させたものと一致する場合には、通知画面、警報画面又は通知・警報画面を再表示しないようにしてもよい。
このようにする場合、通知画面、警報画面又は通知・警報画面が表示されない状態が長時間に渡り継続し、この間は現況を確認できなくなってしまう。また、確認タイミングを５分間隔などのような比較的長い時間間隔のタイミングとして定めた場合には、上記のように通知画面、警報画面又は通知・警報画面の表示を終了すると、次の確認タイミングが到来するまでの間は現況を確認できなくなってしまう。プロセッサ１１はそこで、通知画面、警報画面又は通知・警報画面を表示しないときにタッチパネル１４に表示させる画面中にボタンを表し、当該ボタンがタッチされた場合には、一旦表示を終了した通知画面、警報画面又は通知・警報画面を再表示してもよい。プロセッサ１１はあるいは、当該ボタンがタッチされた場合に、通知画面、警報画面又は通知・警報画面とは別の現況画面をタッチパネル１４に表示させてもよい。
【００８１】
図１６は一例としての現況画面ＳＣ３４を示す図である。
現況画面ＳＣ３４に示される文字列「現在状況」「管理圏外」「要注意」及び「問題無し」を含んだ画像データが現況画面のベース画像として補助記憶デバイス１３に予め用意される。プロセッサ１１は、当該ベース画像の文字列「管理圏外」「要注意」及び「問題無し」のそれぞれに対応付けるように、参加者の氏名を表す文字列を追加して現況画面ＳＣ３４を生成し、これをタッチパネル１４に表示させる。プロセッサ１１は具体的には、受信強度として「０」が記述されたレコードに記述されている氏名に「  様」を付加した文字列のリストを、文字列「管理圏外」に関連付けて表すようにする。またプロセッサ１１は、「０」ではなく、かつ閾値未満である値が受信強度として記述されたレコードに記述されている氏名に「  様」を付加した文字列のリストを、文字列「要注意」に関連付けて表すようにする。さらにプロセッサ１１は、閾値以上である値が受信強度として記述されたレコードに記述されている氏名に「  様」を付加した文字列のリストを、文字列「問題無し」に関連付けて表すようにする。
【００８２】
このような現況画面ＳＣ３４のような画面を表示すれば、添乗員は、各参加者の位置に関する現況を任意のタイミングで確認することが可能となり、その確認のための負担が軽減される。
プロセッサ１１は、このような現況画面を、前回の確認タイミングにおいて更新した子局管理テーブル１３ｂに基づいて生成してもよい。あるいはプロセッサ１１は、現況画面を、ステップＳａ１３及びステップＳａ１４と同様な処理を行い、これにより新たに更新した子局管理テーブル１３ｂに基づいて生成してもよい。
【００８３】
一方、子局１０２においては、ツアー催行中の標準状態としては、図１１に示すメニュー画面ＳＣ２２がタッチパネル２４に表示される状態にある。参加者は、クーポンを使用又は確認したい場合には、ボタンＢ２２にタッチする。参加者は、ツアースケジュールを確認したい場合には、ボタンＢ２３にタッチする。参加者は、現在地の周辺の観光情報を知りたい場合には、ボタンＢ２４にタッチする。
【００８４】
さて、子局１０２においてプロセッサ２１は、ボタンＢ２２，Ｂ２３，Ｂ２４のいずれかがタッチされたならば、図９中のステップＳｂ７にてＹｅｓと判定し、ステップＳｂ１３へと進む。
ステップＳｂ１３においてプロセッサ２１は、タッチされたボタンに応じた情報の提供を情報サーバ１０３に要求するための処理を行う。プロセッサ２１は具体的には、クーポン、ツアースケジュール及び観光情報を区別する情報コードと、自局のＳＳＩＤとを少なくとも含んだ情報提供要求を、モバイル通信部２５から情報サーバ１０３に宛てて移動通信網２００へと送信させる。
【００８５】
ところで情報サーバ１０３においてプロセッサ３１は、サーバアプリ３３ａに基づく情報処理を実行する。
図１７はプロセッサ３１によるサーバアプリ３３ａに基づいた情報処理のフローチャートである。
【００８６】
ステップＳｃ１においてプロセッサ３１は、親局登録が要求されたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、当該要求がなされていなければＮｏと判定し、ステップＳｃ２へと進む。
ステップＳｃ２においてプロセッサ３１は、子局追加の通知がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、当該通知がなされていなければＮｏと判定し、ステップＳｃ３へと進む。
ステップＳｃ３においてプロセッサ３１は、現在位置の通知がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、当該通知がなされていなければＮｏと判定し、ステップＳｃ４へと進む。
ステップＳｃ４においてプロセッサ３１は、情報提供が要求されたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、当該要求がなされていなければＮｏと判定し、ステップＳｃ１へと戻る。
かくしてプロセッサ３１は、ステップＳｃ１〜ステップＳｃ４においては、親局登録要求、子局追加通知、現在位置通知又は情報提供要求がなされるのを待ち受ける。
【００８７】
前述のようにプロセッサ１１が図７中のステップＳａ４を実行することによりモバイル通信部１６から移動通信網２００へと送信された親局登録情報は、移動通信網２００及びインターネット３００を介して情報サーバ１０３へと伝送される。そうすると、この親局登録情報をインターネット通信部３４が受信する。そしてこれに応じてプロセッサ３１は、図１７のステップＳｃ１にてＹｅｓと判定し、ステップＳｃ５へと進む。
【００８８】
ステップＳｃ５においてプロセッサ３１は、親局管理テーブル３３ｂに新たなレコードを追加する。なおプロセッサ３１は、親局登録要求が受信される毎にステップＳｃ５を繰り返し実行するが、最初にステップＳｃ５を実行するときには、親局管理テーブル３３ｂは初期化されており、レコードを１つも含まない。プロセッサ３１は、ここで追加するレコードには、親局登録要求に含まれた親局１０１の識別情報を上記のレコードに含める。またプロセッサ３１は、親局登録要求に含まれた情報で特定される観光バスツアー関して参加者に提供するものとして予め用意された情報にアクセスするためのファイルパス又はＵＲＬなどを上記のレコードに含める。またプロセッサ３１は、親局登録要求に現在位置の座標が含まれるならば、これを上記のレコードに含める。プロセッサ３１は、監視中子局の情報としては、例えばNull値を記述する。そしてプロセッサ３１は、ステップＳｃ１〜ステップＳｃ４の待ち受け状態に戻る。
【００８９】
一方、前述のようにプロセッサ１１が図７中のステップＳａ１０を実行することによりモバイル通信部１６から移動通信網２００へと送信された子局追加通知は、移動通信網２００及びインターネット３００を介して情報サーバ１０３へと伝送される。そうすると、この子局追加通知をインターネット通信部３４が受信する。そしてこれに応じてプロセッサ３１は、図１７のステップＳｃ２にてＹｅｓと判定し、ステップＳｃ６へと進む。
【００９０】
ステップＳｃ６においてプロセッサ３１は、上記の受信された子局追加通知に基づいて親局管理テーブル３３ｂを更新する。プロセッサ１１は具体的には、子局追加通知に含まれた親局１０１の識別情報を含んだレコードを、子局追加通知に含まれた子局１０２のＳＳＩＤを監視中子局として含むように更新する。そしてプロセッサ１１はこののちに、ステップＳｃ１〜ステップＳｃ４の待ち受け状態に戻る。
【００９１】
一方、前述のようにプロセッサ１１が図７中のステップＳａ１２を実行することによりモバイル通信部１６から移動通信網２００へと送信された現在位置通知は、移動通信網２００及びインターネット３００を介して情報サーバ１０３へと伝送される。そうすると、この現在位置通知をインターネット通信部３４が受信する。そしてこれに応じてプロセッサ３１は、図１７のステップＳｃ３にてＹｅｓと判定し、ステップＳｃ７へと進む。
【００９２】
ステップＳｃ７においてプロセッサ３１は、上記の受信された現在位置通知に基づいて親局管理テーブル３３ｂを更新する。プロセッサ１１は具体的には、現在位置通知に含まれた親局１０１の識別情報を含んだレコードに含まれる現在位置を、現在位置通知に含まれた座標に書き替える。そしてプロセッサ１１はこののちに、ステップＳｃ１〜ステップＳｃ４の待ち受け状態に戻る。
【００９３】
一方、前述のようにプロセッサ２１が図９中のステップＳｂ１３を実行することによりモバイル通信部２５から移動通信網２００へと送信された情報提供要求は、移動通信網２００及びインターネット３００を介して情報サーバ１０３へと伝送される。そうすると、この情報提供要求をインターネット通信部３４が受信する。そしてこれに応じてプロセッサ３１は、図１７のステップＳｃ４にてＹｅｓと判定し、ステップＳｃ８へと進む。
【００９４】
ステップＳｃ８においてプロセッサ３１は、情報提供要求に含まれた情報コードで区別される情報が位置依存情報であるか否かを確認する。どの情報コードで区別される情報を位置依存情報とするかは任意であり、予め定められる。一例として、クーポン、ツアースケジュール及び観光情報のうちの観光情報が位置依存情報とされる。そしてプロセッサ３１は、該当する情報が位置依存情報ではないならばＮｏと判定し、ステップＳｃ９へと進む。
【００９５】
ステップＳｃ９においてプロセッサ３１は、情報提供要求に含まれた情報コードで区別される情報を取得する。プロセッサ３１は具体的には、情報提供要求含まれたＳＳＩＤを監視中子局として含むレコードに、情報提供要求に含まれた情報コードに関連付けて含まれた情報アドレスで特定される提供用情報を取得する。
【００９６】
一方、プロセッサ３１は、情報提供要求に含まれた情報コードで区別される情報が位置依存情報であるならば、ステップＳｃ８にてＹｅｓと判定し、ステップＳｃ１０へと進む。
ステップＳｃ１０においてプロセッサ３１は、情報提供を要求した子局１０２を監視している親局１０１の位置に応じ、かつ情報提供要求に含まれた情報コードで区別される情報を取得する。プロセッサ３１は具体的には、情報提供要求に含まれたＳＳＩＤを監視中子局として含むレコードに、情報提供要求に含まれた情報コードに関連付けて含まれた情報アドレスと、同レコードに含まれた現在位置の座標とで特定される提供用情報を取得する。プロセッサ３１はより具体的には、例えば、上記の情報アドレス中の予め定められた位置に上記の座標に応じた文字列を挿し込むことにより得られる情報アドレスで特定される提供用情報を取得する。
【００９７】
親局管理テーブル３３ｂのレコードは、関連付けられた親局１０１が持つ子局管理テーブル１３ｂに含まれたＳＳＩＤを監視中子局の情報として含んでいる。従って、プロセッサ３１が、ステップＳｃ９又はステップＳｃ１０においてレコードを選択していることは、情報提供を要求した子局１０２のＳＳＩＤを子局管理テーブル１３ｂに記憶している親局１０１を判定することに相当する。かくしてサーバアプリ３３ａに基づく情報処理をプロセッサ３１が実行することによって、プロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータは上記の判定を行う判定手段として機能する。
【００９８】
ステップＳｃ１１においてプロセッサ３１は、ステップＳｃ９又はステップＳｃ１０で取得した提供用情報を、情報提供要求への応答として送信する。プロセッサ３１は具体的には、当該の提供用情報を、情報提供要求の送信元に宛ててインターネット通信部３４からインターネット３００へと送信する。そしてプロセッサ３１は、ステップＳｃ１〜ステップＳｃ４の待受状態に戻る。
【００９９】
プロセッサ３１がステップＳｃ９又はステップＳｃ１０で取得する提供用情報は、いずれもステップＳｃ９又はステップＳｃ１０で判定した親局１０１に関連付けられた提供用情報である。かくしてサーバアプリ３３ａに基づく情報処理をプロセッサ３１が実行することによって、プロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータは提供手段として機能する。
インターネット通信部３４からインターネット３００へと送信された提供用情報は、インターネット３００及び移動通信網２００を介して、情報提供要求を行った子局１０２へと伝送される。そうすると、この提供用情報をモバイル通信部２５が受信する。
【０１００】
さて、子局１０２においてプロセッサ２１は、図９中のステップＳｂ１３で情報提供要求を行ったのちには、ステップＳｂ１４へと進む。
ステップＳｂ１４においてプロセッサ２１は、提供用情報が受信されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ２１は、上記のようにモバイル通信部２５によって提供用情報が受信されたならばＹｅｓと判定してステップＳｂ１５へと進む。
【０１０１】
ステップＳｂ１５においてプロセッサ２１は、提供用情報を閲覧させるための情報閲覧画面を表示する。提供用情報は、ＨＴＭＬ（hypertext markup language）ファイルなどのような画面内容を表した情報である。そこでプロセッサ２１は具体的には、提供用情報が表す画面を周知の処理により再現し、これをタッチパネル２４に表示させる。
【０１０２】
図１８は一例としての情報閲覧画面ＳＣ２４を示す図である。
情報閲覧画面ＳＣ２４は、参加者がメニュー画面ＳＣ２２においてボタンＢ２２にタッチした結果として表示されるものである。情報閲覧画面ＳＣ２４は、ツアー参加者の特典としての割引サービスを受ける権利を証明する画面である。
【０１０３】
図１９は一例としての情報閲覧画面ＳＣ２５を示す図である。
情報閲覧画面ＳＣ２５は、参加者がメニュー画面ＳＣ２２においてボタンＢ２３にタッチした結果として表示されるものである。情報閲覧画面ＳＣ２５は、ツアーのスケジュールを参加者に知らせるための画面である。
【０１０４】
図２０は一例としての情報閲覧画面ＳＣ２６を示す図である。
情報閲覧画面ＳＣ２６は、参加者がメニュー画面ＳＣ２２においてボタンＢ２４にタッチした結果として表示されるものである。また情報閲覧画面ＳＣ２６は、参加者が参加している観光バスツアーの添乗員が「○○展望台」の駐車場に位置している場合に表示されるものである。情報閲覧画面ＳＣ２６は、滞在場所の周辺の情報を参加者に知らせるための画面である。
【０１０５】
ステップＳｂ１６においてプロセッサ２１は、情報閲覧画面の表示を終了する操作がなされるのを待ち受ける。そしてプロセッサ２１は、情報閲覧画面に含まれた所定のボタンがタッチされたならばＹｅｓと判定し、ステップＳｂ５以降の処理を前述と同様に繰り返す。つまりプロセッサ２１は、メニュー画面を表示した状態で、登録開始操作又は情報閲覧操作がなされるのを待ち受ける状態に戻る。なお、図１８〜図２０に示す情報閲覧画面ＳＣ２４〜ＳＣ２６のいずれも、表示を終了する操作のための上記のボタンは図示されておらず、例えばスクロールすることにより表示される。
【０１０６】
（効果）
以上述べたように監視システム１００では、子局管理テーブル１３ｂに含まれたＳＳＩＤのうち、親局１０１にて受信することができないＳＳＩＤで識別される子局１０２を所持している参加者が監視圏外に出てしまっていることが添乗員に通知される。このため、参加者が監視圏内に存在するか否かを監視、確認又は点呼等するための添乗員の負担は軽減される。
【０１０７】
また監視システム１００では、子局１０２を所持する参加者の氏名を子局管理テーブル１３ｂに登録しておき、監視圏外に出てしまった子局１０２を所持する参加者の名前を表示する。このため、複数の参加者のうちの誰が監視圏外に出てしまったのかを添乗員が容易に知ることができる。
【０１０８】
また監視システム１００では、親局１０１にて受信できるものの、その受信強度が閾値未満まで低下しているＳＳＩＤで識別される子局１０２を所持している参加者が監視圏外まで出てしまう恐れがあることが添乗員に警報される。このため、参加者が監視圏外に出てしまうことを未然に防ぐ処置を添乗員が講じることが可能となり、参加者が監視圏外に出てしまうことにより監視の負担が増加することを防止できる。
【０１０９】
また監視システム１００では、親局１０１にて受信できるものの、その受信強度が閾値未満まで低下しているＳＳＩＤで識別される子局１０２を所持している参加者に対しては、監視圏外まで出てしまう恐れがあることが警報される。このため、参加者が監視圏外に出てしまう危険性を低減でき、参加者が監視圏外に出てしまうことにより監視の負担が増加することを防止できる。
【０１１０】
また監視システム１００では、情報サーバ１０３が、子局１０２からの要求に応じて、当該子局１０２を監視している親局１０１に関連付けられている提供用情報を子局１０２へと提供する。このため、子局１０２を所持している参加者は、その子局１０２を監視している親局１０１に関連した提供用情報を、そのことを意識することなく容易に閲覧することが可能である。
【０１１１】
（第２の実施形態）
（構成）
第２の実施形態の監視システム１００のハードウェア構成は、第１の実施形態の監視システム１００とほぼ同じ構成であるため、その図示は省略する。
ただし第２の実施形態においては、親局１０１は、添乗員により携帯されるのではなく、観光バスの車内に設置される。そして親局１０１は、観光バスの車内の参加者が利用する座席の全てを通信エリアＣＡに含むように、その設置位置及び通信エリアＣＡの大きさが調整される。なお、親局１０１にＬＣＸ（leaky coaxial）ケーブルを用いたアンテナなどを取り付けることにより、観光バスの車内の形状に合わせた矩形の通信エリアＣＡを形成してもよい。また、第２の実施形態において、親局１０１のハードウェアとしては、第１の実施形態と同様に携帯型の情報処理装置を流用することもできるが、観光バスに固定するのに適する専用の装置として実現されてもよい。
そして、第２の実施形態の監視システム１００が第１の実施形態と異なる点は、親局１０１の補助記憶デバイス１３に記憶される親局アプリ１３ａ及び子局管理テーブル１３ｂの内容の一部である。
【０１１２】
図２１は子局管理テーブル１３ｂの第２の実施形態における構造を模式的に示す図である。
子局管理テーブル１３ｂのレコードは、第２の実施形態においては、第１の実施形態において含んでいた各情報に加えて、座席の情報を含む。当該座席の情報としては、観光バスにおける座席番号が記述される。
【０１１３】
（動作）
第２の実施形態の監視システム１００の動作は、概ね第１の実施形態と同様であり、図７、図９及び図１４に示すフローチャートに示される流れは変わらない。
ただし、図７及び図９に示される処理内容の一部と、図８に示す処理が以下に説明するように変更される。
【０１１４】
第２の実施形態において子局１０２のプロセッサ２１は、図９中のステップＳｂ８において、図１２に示す入力画面ＳＣ２３に代えて、座席の番号を入力するためのテキストボックスを含んだ入力画面を表示する。子局登録のために子局１０２を操作する操作者は、当該子局１０２を所持する参加者に割り当てられた座席の番号を、座席番号を入力するためのテキストボックスに入力する。これにより、プロセッサ２１が図９中のステップＳｂ１２にて送信する参加者登録要求には、座席番号が含まれる。
親局１０１のプロセッサ１１は、図７中のステップＳａ１１にて、上記のように参加者登録要求に含まれた座席番号を含むように子局管理テーブル１３ｂを更新する。
【０１１５】
図２２はプロセッサ１１による親局アプリ１３ａに基づいた情報処理のフローチャートの一部である。
第２の実施形態において親局１０１のプロセッサ１１は、図８中のステップＳａ１３及びステップＳａ１４を第１の実施形態と同様に実行したのちには、図２２中のステップＳｄ１へと進む。
【０１１６】
ステップＳｄ１においてプロセッサ１１は、監視対象の子局１０２であり、かつ通信エリアＣＡの中に存在する子局１０２（以下、エリア内子局１０２と称する）が有るか否かを確認する。プロセッサ１１は具体的には、子局管理テーブル１３ｂの中に、受信強度として「０」以外の値が記述されたレコードがあるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当するレコードがあるならばＹｅｓと判定し、ステップＳｄ２へと進む。
ステップＳｄ２においてプロセッサ１１は、予め補助記憶デバイス１３に記憶されたベース画像に在席画像を合成する。
【０１１７】
図２３はベース画像ＩＭ１の一例を示す図である。
ベース画像ＩＭ１は、親局１０１が設置される観光バスの座席の見取図を示す。
在席画像は、ベース画像ＩＭ１に示された座席のうち、エリア内子局のＳＳＩＤに子局管理テーブル１３ｂにて関連付けられた座席番号に相当する座席に、在席中であることを示すマークを付加する画像である。
【０１１８】
プロセッサ１１は、ステップＳｄ２の終了後、ステップＳｄ３へと進む。なおプロセッサ１１は、エリア内子局が無いならば、ステップＳｄ１にてＮｏと判定し、ステップＳｄ２をパスしてステップＳｄ３へと進む。
ステップＳｄ３においてプロセッサ１１は、図８中のステップＳａ１５と同様にしてエリア外子局が有るか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、エリア外子局があるためにＹｅｓと判定したならば、ステップＳｄ４へと進む。
【０１１９】
ステップＳｄ４においてプロセッサ１１は、ステップＳｄ２を実施した場合にはベース画像に在席画像を合成してなる画像に、またステップＳｄ２を実施していない場合にはベース画像に、不在席画像を合成する。
不在席画像は、ベース画像ＩＭ１に示された座席のうち、エリア外子局のＳＳＩＤに子局管理テーブル１３ｂにて関連付けられた座席番号に相当する座席に、不在中であることを示すマークを付加する画像である。
【０１２０】
プロセッサ１１は、ステップＳｄ４の終了後、ステップＳｄ５へと進む。なおプロセッサ１１は、エリア外子局が無いならば、ステップＳｄ３にてＮｏと判定し、ステップＳｄ４をパスしてステップＳｄ５へと進む。
ステップＳｄ５においてプロセッサ１１は、在席状況画面を表示する。プロセッサ１１は具体的には、上記の処理を経て生成された画像をタッチパネル１４で表示させる。プロセッサ１１は、上記の処理を経て生成された画像を、添乗員が所持する携帯情報端末へと無線ＬＡＮ通信部１７から送信することにより、当該携帯情報端末が備える表示デバイスにて在席状況画面を表示させるようにしてもよい。
【０１２１】
図２４は一例としての在席状況画面ＳＣ２５を示す図である。
この在席状況画面ＳＣ２７においては、実線の丸印が在席画像であり、破線の丸印が不在席画像である。ただし、在席画像及び不在席画像は、丸印をその線種により区別可能とするものには限らず、例えばマークの種類、マークの色、ベース画像に示された座席の色、あるいは座席番号の色などを異ならせるものであってもよい。
【０１２２】
プロセッサ１１は、在席状況画面を表示したのちには、図７中のステップＳａ５〜ステップＳａ８の待受状態に戻る。
【０１２３】
（効果）
以上述べたように第２の実施形態の監視システム１００では、在席状況画面ＳＣ２７のような画面が表示される。従って添乗員は、どの座席が割り当てられている参加者が観光バス内に存在していないのかを一目で知ることができる。従って添乗員は、例えば発車前の点呼などにおいては、不在である参加者の有無や、どの座席が割り当てられた参加者が不在であるかを容易に判断できる。つまり、点呼作業に係る添乗員の負担を軽減できる。
【０１２４】
また、第２の実施形態の監視システム１００で表示される在席状況画面と実際の座席の状況とを見比べることによって添乗員は、割り当てられた座席から空席に移って座っている参加者が居ることも容易に知ることができる。従って、そのような行為が行われている場合における点呼作業に係る添乗員の負担の増加を抑えることができる。
【０１２５】
［その他の実施形態］
親局１０１と子局１０２との直接の無線通信には、Bluetooth（登録商標）等の別の通信規格を用いてもよい。
【０１２６】
プロセッサ１１は第１の実施形態において、通知画面、警報画面又は通知・警報画面を表示する際に、通知音の出力及び振動の少なくとも一方を生じさせるように、親局１０１に設けられた図示しないデバイスを制御してもよい。
【０１２７】
プロセッサ２１は第１の実施形態において、添乗員から離れすぎていることを参加者に警報するための予め定められた画面を表示する際に、通知音の出力及び振動の少なくとも一方を生じさせるように、子局１０２に設けられた図示しないデバイスを制御してもよい。
【０１２８】
プロセッサ１１は第１の実施形態において、警報画面及び通知・警報画面の少なくとも一方の表示を行わなくてもよい。
【０１２９】
プロセッサ１１は第２の実施形態において、ベース画像ＩＭ１に不在席画像のみを合成した画像により在席状況画面を表示してもよい。観光バスの発車前の点呼において特に重要なのは、不在である参加者の有無の確認と、参加者が不在であるならば、それがどの参加者であるのかの確認である。当該確認を添乗員は、上記の在席状況画面においても行うことが可能である。
【０１３０】
第１及び第２の実施形態は、観光バスツアーの参加者を添乗員が監視する用途に関して説明した。しかしながら第１及び第２の実施形態の監視システム１００は、観光バスツアーの参加者以外の人間を監視するためや、人間以外の移動体を監視するために用いることもできる。また監視する側も、添乗員以外の任意の人間であってよい。
【０１３１】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１００…監視システム、１０１…親局、１０２（１０２−１〜１０２−７）…子局、１０３…情報サーバ、１１，２１，３１…プロセッサ、１２，２２，３２…メインメモリ、１３，２３，３３…補助記憶デバイス、１３ａ…親局アプリ、１３ｂ…子局管理テーブル、１４，２４…タッチパネル、１５…ＧＰＳ測位部、１６，２５…モバイル通信部、１７，２６…無線ＬＡＮ通信部、２３ａ…子局アプリ、３３ａ…サーバアプリ、３３ｂ…親局管理テーブル、３４…インターネット通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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