(57)【要約】【課題】保管時における成分の沈降の発生を抑制し、かつ分散安定性を向上させるインク組成物、インク収容体、およびそれらを用いた記録方法を提供すること。【解決手段】本発明のインク組成物は、温度応答性ゲルゾル転移剤を含み、ゲル状態でインク収容体としてのインクカートリッジ１０に収容される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度応答性ゲルゾル転移剤を含み、
ゲル状態でインク収容体に収容された、インク組成物。
【請求項２】
前記温度応答性ゲルゾル転移剤は、下限臨界溶解温度型であり、
下限臨界溶解温度以上の温度とすることで前記ゲル状態となっている、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記温度応答性ゲルゾル転移剤は、上限臨界溶解温度型であり、
上限臨界溶解温度以下の温度とすることで前記ゲル状態となっている、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記ゲル状態における貯蔵弾性率と、ゾル状態における貯蔵弾性率との差が、１０Ｐａ以上である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記温度応答性ゲルゾル転移剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して０．５質量％以上、２０質量％以下である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
水を含む水系インク組成物である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
樹脂、色材から選ばれる少なくとも１つを有する分散体を含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
インクジェット法に用いられるインクジェットインク組成物である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物が、前記ゲル状態で収容された、インク収容体。
【請求項１０】
収容される前記インク組成物の温度を、３０℃以上に加温、または２０℃以下に冷却する温度調節機構を備えた、請求項９に記載のインク収容体。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載のインク収容体に収容されていた前記インク組成物を、記録媒体へ付着させる工程を備えた、記録方法。
【請求項１２】
前記記録媒体へ付着させる工程の前に、前記インク組成物を、前記ゲル状態から前記ゾル状態へ転移させる工程を備えた、請求項１１に記載の記録方法。
【請求項１３】
前記記録媒体へ付着させる工程の後に、前記記録媒体に付着された前記インク組成物を、前記ゲル状態から前記ゾル状態へ転移させる工程を備えた、請求項１１に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インク収容体、および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体に高品質な画像などを形成するために、熱刺激応答高分子を溶解状態（ゾル状態）で含有した画像形成用インクが知られていた。例えば、特許文献１には、加熱によって水不溶性となる熱刺激応答高分子を含有した画像形成用インクを用い、記録媒体上で画像形成用インク中の熱刺激応答高分子を固化させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成用インクでは、保管時に着色剤（色材）などの成分において、沈降の発生を抑えることが難しいという課題があった。詳しくは、着色剤などの成分の密度が、画像形成用インクの密度より大きな場合に、双方の密度差に起因して沈降が発生しやすくなる。着色剤などの成分の沈降が発生すると、振とうや撹拌などの回復作業が必要となり、さらに沈降が進行すると、沈降分がハードケーキ化して回復が不能となるおそれがあった。特に、上記現象は、顔料のような比較的に密度が大きな着色剤を用いると、顕著になる傾向があった。
【０００５】
また、顔料や樹脂などの成分を分散状態で含有させる場合に、経時や保管環境の変化によって、分散安定性が低下することがあった。そのため、分散状態が変化して、分散成分の凝集が発生する可能性があった。分散成分の凝集が発生すると、インクジェットプリンターなどの画像形成用インクの塗布装置において、配管などの詰まりが発生しやすくなる。すなわち、従来の画像形成用インクには、保管時に分散安定性を確保することが難しいという課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例］本適用例に係るインク組成物は、温度応答性ゲルゾル転移剤を含み、ゲル状態でインク収容体に収容される。
【０００８】
本適用例によれば、インク組成物の保管時における、成分の沈降の発生を抑制し、かつ分散安定性を向上させることができる。詳しくは、温度応答性ゲルゾル転移剤（熱刺激応答高分子）が、インク組成物中で三次元の網目構造を形成して不溶化する。そのため、該網目構造中に、インク組成物の他の成分が取り込まれ、インク組成物がゲル状態となる。これによって、インク組成物自体よりも密度が大きい成分であっても、インク組成物中での運動が規制され、沈降の挙動が抑えられる。また同様にして、分散成分においても、分散剤などの脱離挙動や、分散成分同士の接近が規制され、凝集などの発生が抑えられて分散状態が保持されやすくなる。すなわち、長期間の保管においても、従来と比べて、沈降の発生を抑制し、かつ分散安定性を向上させたインク組成物を提供することができる。
【０００９】
上記適用例に記載のインク組成物において、温度応答性ゲルゾル転移剤は、下限臨界溶解温度型であり、下限臨界溶解温度以上の温度とすることで前記ゲル状態となっていることが好ましい。
【００１０】
これによれば、インク組成物の温度を、下限臨界溶解温度以上とすることでインク組成物をゲル状態とし、下限臨界溶解温度未満とすることでインク組成物をゾル状態とすることができる。
【００１１】
上記適用例に記載のインク組成物において、温度応答性ゲルゾル転移剤は、上限臨界溶解温度型であり、上限臨界溶解温度以下の温度とすることで前記ゲル状態となっていることが好ましい。
【００１２】
これによれば、インク組成物の温度を、上限臨界溶解温度以下とすることでインク組成物をゲル状態とし、上限臨界溶解温度超とすることでインク組成物をゾル状態とすることができる。
【００１３】
上記適用例に記載のインク組成物において、ゲル状態における貯蔵弾性率と、ゾル状態における貯蔵弾性率との差が、１０Ｐａ以上であることが好ましい。
【００１４】
これによれば、ゲル状態のインク組成物中における、成分の運動がさらに規制される。そのため、沈降の発生をより抑制することができ、かつ分散安定性をより向上させることができる。
【００１５】
上記適用例に記載のインク組成物において、温度応答性ゲルゾル転移剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して０．５質量％以上、２０質量％以下であることが好ましい。
【００１６】
これによれば、含有量を０．５質量％以上とすることによって、インク組成物中の成分の運動を規制するゲル状態を形成することができる。また、含有量を２０質量％以下とすることにより、ゾル状態におけるインク組成物の流動性を確保して、記録媒体などへの塗工性を向上させることができる。
【００１７】
上記適用例に記載のインク組成物は、水を含む水系インク組成物であることが好ましい。
【００１８】
これによれば、水に溶解可能な、親水性の温度応答性ゲルゾル転移剤を用いることができる。親水性の温度応答性ゲルゾル転移剤は、普通紙のような親水性の記録媒体に塗工すると、水などのインク組成物中の水系溶媒と共に記録媒体に浸透する。そのため、インク組成物の記録媒体に対する定着性が向上する。また、ハードソルベントインクなどの溶剤系インク組成物と比べて、環境適合性や安全性を向上させることができる。
【００１９】
上記適用例に記載のインク組成物は、樹脂、色材から選ばれる少なくとも１つを有する分散体を含むことが好ましい。
【００２０】
これによれば、インク組成物が形成する塗膜を色材で着色させたり、該塗膜の強度を樹脂で増大させたりすることができる。また、インク組成物中に分散体として含有させることから、樹脂や色材の分散安定性を向上させることができる。
【００２１】
上記適用例に記載のインク組成物は、インクジェット法に用いられるインクジェットインク組成物であることが好ましい。
【００２２】
これによれば、高精細な画像を容易に、記録媒体などに形成することができる。
【００２３】
［適用例］本適用例に係るインク収容体は、上記適用例に記載のインク組成物が、ゲル状態で収容される。
【００２４】
本適用例によれば、沈降の発生を抑制し、かつ分散安定性を向上させたインク組成物を収容したインク収容体を提供することができる。また、インク組成物の成分の沈降などの偏りを回復させる作業が低減されるため、インク収容体の形状やインク組成物の収容量について、振とうや撹拌を考慮した設計を簡略化することができる。
【００２５】
上記適用例に記載のインク収容体は、収容されるインク組成物の温度を、３０℃以上に加温、または２０℃以下に冷却する温度調節機構を備えることが好ましい。
【００２６】
これによれば、下限臨界溶解温度が３０℃以上にある温度応答性ゲルゾル転移剤を含むインク組成物を、ゲル状態で保管することができる。または、上限臨界溶解温度が２０℃以下にある温度応答性ゲルゾル転移剤を含むインク組成物を、ゲル状態で保管することができる。
【００２７】
［適用例］本適用例に係る記録方法は、上記適用例に記載のインク収容体に収容されていたインク組成物を、記録媒体へ付着させる工程を備える。
【００２８】
本適用例によれば、成分の沈降の発生を抑制し、かつ分散安定性を向上させたインク組成物を用いることができる。そのため、記録媒体に付着させる工程において、インク組成物の成分の沈降や凝集に由来する、インク組成物の固化や詰りなどの不具合の発生を抑えたり、歩留まりを向上させたりすることができる。また、インク組成物の成分の偏りが低減されるため、記録媒体へ付着されたインク組成物の色調、濃度、厚さなどの特性が安定し、品質を向上させることができる。
【００２９】
上記適用例に記載の記録方法は、記録媒体へ付着させる工程の前に、インク組成物を、ゲル状態からゾル状態へ転移させる工程を備えることが好ましい。
【００３０】
これによれば、インク組成物をゾル状態で記録媒体に付着させるため、記録媒体へ付着させる工程において、作業性を向上させることができる。また、記録媒体に付着させる際に、インク組成物の記録媒体上での濡れ広がりや、一部成分の浸透が可能となる。これにより、インク組成物による画像などの形成を容易にすることができる。
【００３１】
上記適用例に記載の記録方法は、記録媒体へ付着させる工程の後に、記録媒体に付着されたインク組成物を、ゲル状態からゾル状態へ転移させる工程を備えることが好ましい。
【００３２】
これによれば、インク組成物をゲル状態で記録媒体に付着させるため、記録媒体における、インク組成物の滲みや垂れを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１に係るインク収容体としてのインクカートリッジの構成を示す模式図。
【図２】塗布装置としてのインクジェットプリンターを示す概略斜視図。
【図３】記録方法を示す工程フロー図。
【図４】記録方法を示す工程フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も、本発明に含まれる。
【００３５】
（実施形態１）
本実施形態に係るインク組成物について、インクジェット法に用いられるインクジェットインク組成物（以降、単に「インクジェットインク」ともいう。）を例に挙げ、まず含まれる各成分について説明する。
【００３６】
インクジェット法とは、インクジェットプリンター（塗布装置）などのインクジェットヘッドの吐出ノズルから、微小なインクジェットインクの液滴を吐出して、記録媒体などに付着させる記録方法である。
【００３７】
＜水＞
本実施形態のインクジェットインクは、水を含む水系インク組成物である。水は、本実施形態のインクジェットインクの主な媒体である。水としては、例えば、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水などの純水、ならびに超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものが用いられる。また、紫外線照射や過酸化水素の添加などによって滅菌した水を使用すると、インクジェットインクを長期間保存する場合に、かびやバクテリアの発生を抑制することができる。インクジェットインクに含まれる水の含有量は、特に限定されないが、インクジェットインクの全質量に対して、例えば、４５質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％、以上９５質量％以下であり、さらにより好ましくは５５質量％以上、９０質量％以下である。
【００３８】
＜色材＞
本実施形態のインクジェットインクは、色材として染料または顔料を含むことが好ましい。これらの色材を含むことにより、記録媒体に、画像、テキスト、模様、色彩などを形成することができる。
【００３９】
染料としては、例えば、酸性染料、塩基性染料などの水溶性染料、分散剤（界面活性剤）を併用する分散染料、反応性染料などが挙げられる。これらの染料としては、公知のものが採用可能である。
【００４０】
染料を用いる場合の含有量は、特に限定されないが、インクジェットインクの全質量に対して、例えば、０．５質量％以上、３０質量％以下とすることが好ましい。より好ましくは、１質量％以上、２５質量％以下であり、さらにより好ましくは１質量％以上、２０質量％以下である。染料の含有量を上記の範囲内とすることにより、記録媒体などに形成する画像などの発色を確保すると共に、インクジェットインクの粘度上昇や、インクジェットヘッドにおける目詰まりの発生を抑えることができる。
【００４１】
顔料としては、公知の有機顔料、無機顔料のいずれも用いることができる。有機顔料としては、例えば、アゾレーキ顔料、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などのアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、キノフタロン顔料、ジケトピロロピロール顔料などの多環式顔料、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキなどの染料レーキ顔料、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化クロムなどの金属酸化物顔料、カーボンブラックなどが挙げられる。
【００４２】
カラーインクジェットインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．（Colour Index Generic Name）ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５３、１５５、１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１、１０４、１０５、１０６、１０８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。
【００４３】
黒色インクジェットインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、７（カーボンブラック）、１１などが挙げられる。白色インク用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト１、４、５、６（二酸化チタン）、６：１、７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８などが挙げられる。これらの着色用の顔料の他に、パール顔料やメタリック顔料などの光輝顔料を用いてもよい。
【００４４】
以上に挙げた顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
顔料は、インク組成物中で粒子として存在している。上述した顔料の中には、インクジェットインクの主媒体の一つである水より密度が大きいものが含まれている。このような顔料を用いると、従来のインクジェットインクでは、保管などの長期間の静置によって、顔料の沈降が発生しやすかった。そのため、定期的に振とうや撹拌などの回復作業が必要となる場合があった。本実施形態のインクジェットインクでは、二酸化チタンのような金属酸化物顔料や、分子中に塩素を含む有機顔料などのように、比較的に密度が大きな顔料を用いても、後述する温度応答性ゲルゾル転移剤の作用によって、沈降の発生が抑えられ、回復作業を軽減させることができる。
【００４６】
顔料を用いる場合の含有量は、特に限定されないが、インクジェットインクの全質量に対して、例えば、０．１質量％以上、３０質量％以下とすることが好ましい。より好ましくは、１質量％以上、２０質量％以下であり、さらにより好ましくは１質量％以上、１５質量％以下である。顔料の含有量を上記の範囲内とすることにより、記録媒体などに形成する画像などの発色を確保すると共に、インクジェットインクの粘度上昇や、インクジェットヘッドにおける目詰まりの発生を抑えることができる。
【００４７】
色材として顔料を用いる場合は、インクジェットインク中での顔料の分散性を高めるために、顔料に表面処理を施すか、分散剤などを配合することが好ましい。顔料の表面処理とは、物理的処理または化学的処理によって、顔料の粒子表面に、インクジェットインクの媒体と親和性を有する官能基を導入する方法である。本実施形態のように、水系インク組成物に用いる場合は、カルボキシ基やスルホ基などの親水性基を導入することが好ましい。これにより、顔料を分散体としてインクジェットインク中に含有させることが可能となる。
【００４８】
インクジェットインクに分散剤を配合する場合は、分子構造中に疎水部（疎水性基）と親水部（親水性基）とを有する分散剤を用いる。このような分散剤は、疎水部が顔料の粒子表面に吸着し、親水部が水系インク組成物の水性媒体側に配向する作用を有している。この作用により、顔料を分散体としてインクジェットインク中に含有させることが可能となる。このような分散剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクレート共重合体などのスチレン−アクリル系樹脂、スチレン−マレイン酸系樹脂、およびこれらの塩、芳香族スルホン酸塩のホルマリン縮合物などが挙げられ、これらの群から選ばれる１種以上が採用可能である。なお、分散剤として市販品を用いてもよい。
【００４９】
また、樹脂などで顔料の粒子を被覆し、分散性を付与する方法を用いてもよい。顔料粒子を被覆する方法としては、酸析法、転相乳化法、ミニエマルション重合法などが採用可能である。
【００５０】
顔料は、染料と比べて記録媒体上で高い発色を得やすく、沈降の発生が抑制された本実施形態のインクジェットインクに、より適している。そのため、本実施形態のインクジェットインクは、色材として顔料を有する分散体を含むことが好ましい。
【００５１】
＜温度応答性ゲルゾル転移剤＞
本実施形態のインクジェットインクは、温度応答性ゲルゾル転移剤を含んでいる。温度応答性ゲルゾル転移剤とは、所定の温度（臨界溶解温度）を境界として、溶媒と親和して溶解したゾル状態と、溶媒と親和せずに、三次元の網目構造を形成して不溶化したゲル状態と、の相転移挙動を示す化合物である。すなわち、温度応答性ゲルゾル転移剤を含有させることによって、臨界溶解温度の前後で、ゲル状態とゾル状態との相変化を起こさせることができる。
【００５２】
温度応答性ゲルゾル転移剤（以降、単に「ゲルゾル転移剤」ともいう。）には、溶媒に対して、臨界溶解温度以上の温度において不溶化し、臨界溶解温度未満の温度で可溶化する、下限臨界溶解温度型：ＬＣＳＴ（Lower Critical Solution Temperature）型と、臨界溶解温度以下の温度において不溶化し、臨界溶解温度を超えた温度で可溶化する、上限臨界溶解温度型：ＵＣＳＴ（Upper Critical Solution Temperature）型と、がある。
【００５３】
ゲルゾル転移剤としては、ＬＣＳＴ型およびＵＣＳＴ型のいずれも使用可能であり、このうち、本実施形態では、ゲルゾル転移剤としてＬＣＳＴ型を用いる。そのため、本実施形態のインクジェットインクは、下限臨界溶解温度以上の温度とすることでゲル状態となり、下限臨界溶解温度未満の温度ではゾル状態となる。ゲルゾル転移剤の下限臨界溶解温度は、３０℃以上であることが好ましい。より好ましくは、３２℃以上、５０℃以下であり、さらにより好ましくは、３２℃以上、４５℃以下であり、特により好ましくは、３２℃以上、４０℃以下であり、さらに特に好ましくは、３２℃以上、３５℃以下である。ゲルゾル転移剤の下限臨界溶解温度を、上記の範囲とすることにより、下限臨界溶解温度とインクジェットインクの保管時の環境温度との差を小さくして、インクジェットインクをゲル状態に維持するための温度調節を容易にすることができる。
【００５４】
ゲルゾル転移剤は、インクジェットインクに対して、溶解可能なものを配合する。すなわち、本実施形態では、水などの水性媒体に対して可溶な、水溶性のゲルゾル転移剤を用いる。なお、溶剤系のインクジェットインクのように、油性媒体にゲルゾル転移剤を配合する場合は、油溶性のゲルゾル転移剤を用いる。
【００５５】
水溶性のＬＣＳＴ型ゲルゾル転移剤としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−置換（メタ）アクリル酸アミドの群から選ばれる、１種の重合体、または２種以上の共重合体、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどの群から選ばれる、１種の重合体、または２種以上の共重合体、ポリオキシエチレンラウリルアミンなどのポリオキシエチレンアルキルアミン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタンラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル誘導体、（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）（メタ）アクリレートなどの（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル）（メタ）アクリレート、またはこれらから選ばれる、１種の重合体、または２種以上の共重合体、（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）アクリレート、（ポリオキシエチレンオレイルエーテル）メタクリレートなどのポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、またはこれらから選ばれる、１種の重合体、または２種以上の共重合体、ステアリルアクリレートなどの、炭素数１８以上、２５以下のアルキル基を有するアルキルアクリレートから選ばれる、１種の重合体、または２種以上の共重合体、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール部分酢化物、ポリビニルメチルエーテル、（ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン）ブロック共重合体などが挙げられる。これらのゲルゾル転移剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
ゲルゾル転移剤の重量平均分子量は、１００００以上、３００００以下であることが好ましく、１００００以上、１５０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量を上記の範囲にすることにより、相転移の温度応答性が向上すると共に、インクジェットインクの粘度の上昇を抑えることができる。
【００５７】
以上に挙げたゲルゾル転移剤のうち、相転移の温度応答性の鋭敏さから、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド重合体（ＬＣＳＴ：約３２℃）、ステアリルアクリレート重合体（ＬＣＳＴ：約３８℃）、（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド−Ｎ−ジメチルアクリルアミド）共重合体などを用いることが好ましい。
【００５８】
ゲルゾル転移剤の含有量は、インクジェットインクの全質量に対して０．５質量％以上、２０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上、５質量％以下であることがより好ましい。ゲルゾル転移剤の含有量を上記の範囲にすることにより、インクジェットインク中の顔料などの成分の運動を規制するゲル状態を形成することができる。また、ゾル状態におけるインクジェットインクの粘度の上昇を抑えて、インクジェットヘッドの吐出ノズルからの吐出を安定させることができる。
【００５９】
＜有機溶剤＞
本実施形態のインクジェットインクには、有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤を添加することにより、粘度、表面張力などのインクジェットインクの物性や、記録媒体に塗布した際の乾燥、浸透などの挙動を制御することができる。有機溶剤としては、例えば、２−ピロリドン類、１，２−アルカンジオール類、多価アルコール類、グリコールエーテル類などが挙げられる。これらは、１種単独または２種以上を用いることが可能である。
【００６０】
２−ピロリドン類とは、２―ピロリドン骨格を有する化合物のことをいう。２−ピロリドン類としては、例えば、置換基を有していない２−ピロリドンの他に、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどの置換基を有する化合物が用いられる。２―ピロリドン骨格における置換基は、炭素数が１から５の、飽和または不飽和の炭化水素基などの有機基が好ましい。これらの中でも、インクの保存安定性および凝集物の発生を抑制する効果に優れている、２−ピロリドンを用いることがより好ましい。
【００６１】
２−ピロリドン類を添加する場合の含有量は、インクジェットインクの全質量に対して、０．９質量％以上、８．１質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、１質量％以上、８質量％以下である。２−ピロリドン類の含有量を上記の範囲内とすることにより、定着剤や分散剤などの樹脂に起因する凝集物の発生を抑えると共に、インクジェットインクの粘度の増大を抑えて、インクジェットインクの吐出安定性を向上させることができる。
【００６２】
１，２−アルカンジオール類としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオールなどが挙げられる。１，２−アルカンジオール類は、記録媒体に対するインクの濡れ性を高めて、均一に濡らす作用に優れている。そのため、滲みを抑えた画像などを形成することができる。１，２−アルカンジオール類を添加する場合の含有量は、インクジェットインクの全質量に対して、１質量％以上、２０質量％以下であることが好ましい。
【００６３】
多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリンなどが挙げられる。多価アルコール類をインクジェットインクに添加することよって、インクジェットヘッドの吐出ノズル内におけるインクジェットインクの乾燥固化を抑制して、吐出ノズルの目詰まりや吐出不良などを低減することができる。多価アルコール類を添加する場合の含有量は、インクジェットインクの全質量に対して、２質量％以上、２０質量％以下であることが好ましい。
【００６４】
グリコールエーテル類としては、例えば、アルキレングリコールモノエーテルやアルキレングリコールジエーテルなどが挙げられる。
【００６５】
アルキレングリコールモノエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。
【００６６】
アルキレングリコールジエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテルなどが挙げられる。
【００６７】
グリコールエーテル類をインクジェットインクに添加することよって、記録媒体に対する濡れ性や浸透速度を調整できるため、画像や模様などを鮮明に形成することができる。グリコールエーテル類を添加する場合の含有量は、インクジェットインクの全質量に対して、０．０５質量％以上、６質量％以下であることが好ましい。
【００６８】
＜定着剤＞
本実施形態のインクジェットインクには、定着剤を添加してもよい。定着剤は、インクジェットインクの記録媒体に対する定着性や、インクジェットインクが形成する塗膜の強度を向上させる機能を有し、該塗膜の耐擦傷性や、インクジェットインクを捺染用途に用いた場合に洗濯堅牢性を改善させる効果がある。そのため、本実施形態のインクジェットインクは、定着剤として樹脂を有する分散体（樹脂分散体）を含むことが好ましい。
【００６９】
樹脂分散体は、水系の樹脂分散体であって、樹脂の微小な粒子を水性媒体中に分散させたものであることが好ましい。樹脂分散体として、樹脂エマルションを用いてもよい。樹脂の分散方法としては、乳化剤（界面活性剤）を利用した強制乳化型、樹脂の分子構造中に親水部（親水基）を導入した自己乳化型などを用いることができる。
【００７０】
樹脂分散体を添加する場合の含有量は、インクジェットインクの全質量に対して、樹脂固形分換算で、２質量％以上、２５質量％以下であることが好ましい。４質量％以上、１５質量％以下であることがより好ましく、さらにより好ましくは５質量％以上、１１質量％以下である。樹脂分散体の含有量を上記範囲内とすることによって、インクジェットヘッドの吐出ノズル目詰まりを低減すると共に、インクジェットインクが形成する塗膜の耐擦傷性を向上させることができる。
【００７１】
樹脂分散体に用いる樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、フルオレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、（塩化ビニル−酢酸ビニル）共重合体、（エチレン−酢酸ビニル）共重合体などが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７２】
また、その他の定着剤として、水溶性の樹脂を用いてもよい。水溶性の樹脂としては特に限定されないが、例えば、カルボキシメチルセルロース、酢酸セルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどやこれらの塩が挙げられる。
【００７３】
＜その他の成分＞
本実施形態のインクジェットインクには、その他の成分として、界面活性剤、ｐＨ調整剤などを添加してもよい。
【００７４】
界面活性剤は、インクジェットインクの表面張力を低下させて、記録媒体に対する濡れ性を向上させる機能を有している。界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などを用いることができる。
【００７５】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上商品名、Air Products and Chemicals, Inc.社）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上商品名、日信化学工業社）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上商品名、川研ファインケミカル社）などが挙げられる。
【００７６】
シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物を用いることが好ましい。ポリシロキサン化合物としては、特に限定されないが、例えば、ポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ＢＹＫ社）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業社）などが挙げられる。
【００７７】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましい。例えば、ＢＹＫ−３４０（以上商品名、ＢＹＫ社）などが挙げられる。
【００７８】
ｐＨ調整剤としては、特に限定されないが、例えば有機塩基、無機塩基が挙げられる。これらのｐＨ調整剤を用いて、インクジェットインクのｐＨを７．５以上、１０．５以下の範囲に調整することが好ましい。
【００７９】
有機塩基としては、例えば、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、トリ−ｉｓｏ−プロパノールアミンなどのアルカノールアミン類が挙げられる。ここで、これらの有機塩基の含有量は、例えば、インクジェットインクの全質量に対して０．１質量％から３質量％程度である。
【００８０】
無機塩基としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、などのアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物である強塩基が挙げられる。これらの無機塩基含有量は、例えば、インクジェットインクの全質量に対して、およそ０．０３質量％以上、０．１５質量％以下である。
【００８１】
上述した成分の他に、防腐剤、防かび剤、酸化防止剤、キレート化剤などの種々の添加剤を適宜用いてもよい。
【００８２】
＜インクジェットインク＞
本実施形態のインクジェットインクは、上述した成分を任意の順序で混合し、必要に応じてろ過などを実施して不純物や異物などを除去することにより、調製することが可能である。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネティックスターラーなどの撹拌装置を備えた容器に、材料を順次添加して撹拌、混合する方法が用いられる。ろ過方法としては、遠心ろ過、フィルターろ過などが採用可能である。
【００８３】
本実施形態のインクジェットインクは、ゲル状態における貯蔵弾性率と、ゾル状態における貯蔵弾性率との差が、１０Ｐａ以上であることが好ましい。より好ましくは１００Ｐａ以上であり、さらにより好ましくは１０００Ｐａ以上である。このような貯蔵弾性率の差とすることによって、ゲル状態における、顔料などの成分の運動がさらに規制される。そのため、沈降の発生をより抑制し、かつ分散安定性をより向上させることができる。なお、貯蔵弾性率の測定方法は後述する。
【００８４】
インクジェットインクは、単色で用いてもよいし、記録媒体に塗布、付着させると異なる色を呈する複数種を組み合わせて、インクセットとして用いてもよい。インクセットとして用いることにより、カラーの画像などを形成して、所望の色調が得られやすくなる。
【００８５】
＜インク収容体＞
次に、本実施形態のインク収容体について、インクジェットインクのインクカートリッジを例に挙げて、図面を参照して説明する。なお、本明細書において、「インク収容体」とは、容器および包装体を包含する概念であって、インク組成物を直接的または間接的に収容するものをいう。インク収容体は、インクジェットプリンターなどのインク組成物の塗布装置にて、インク組成物を使用する前に、インク組成物の保管、輸送に用いるものであり、使用する際には、インク収容体に収容されているインク組成物を塗布装置に供給するものである。すなわち、インク収容体には、保管または輸送時のみ、あるいは塗布装置での使用時のみにインク組成物を収容するものも含まれる。インク収容体の形体としては、特に限定されないが、本実施形態のインクカートリッジの他に、パック、ボトル、タンク、瓶、缶などが挙げられる。
【００８６】
図１は、実施形態１に係るインク収容体としてのインクカートリッジの構成を示す模式図である。以下の各図においては、各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００８７】
図１に示したインクカートリッジ１０は、インクジェットインクが充填されるインクパック７０、温度調節機構４０、これらを内部に収めて保護する本体ケース７６および蓋部７８を含むカートリッジケース７２を有している。
【００８８】
温度調節機構４０は、ヒーター部４１と、ヒーター部４１に電力を供給する電源部４２とを有している。ヒーター部４１は、電源部４２から供給される電力によって発熱する機能を備えている。ヒーター部４１は、本体ケース７６の内部の側（内面）に沿って設けられている。そのため、インクパック７０をインクカートリッジ１０に組み込むと、ヒーター部４１とインクパック７０とが沿って配置され、インクパック７０に充填されたインクジェットインクが、ヒーター部４１によって加温される。また、本体ケース７６の外部の側（外面）には、温度調節機構４０の作動／停止および温度設定を操作するスイッチ（図示せず）が設けられている。
【００８９】
電源部４２は、制御部（図示せず）および電力供給源としての電池（図示せず）を内部に含んでいる。制御部は、ヒーター部４１に供給する電力を調節して、インクパック７０に充填されたインクジェットインクの温度を調節する機能を備えている。本実施形態のインクカートリッジ１０は、温度調節機構４０によって、収容するインクジェットインクの温度を、ゲルゾル転移剤の下限臨界溶解温度以上の、例えば、３０℃以上に加温することが可能である。すなわち、本実施形態のインクジェットインクは、下限臨界溶解温度以上の温度に加温されることでゲル状態となり、ゲル状態でインクカートリッジ１０に収容される。
【００９０】
電源部４２の電力供給源は、電池に限定されず、バッテリーなどの二次電池や、外部電源であってもよい。また、電源部４２およびヒーター部４１の代わりに、インクカートリッジ１０の外部から内部へ、加温した媒体を導入することにより、インクカートリッジ１０に収容されるインクジェットインクの温度調節を行ってもよい。すなわち、温度調節機構４０の一部は、インクカートリッジ１０の外部に別体として配置されていてもよい。
【００９１】
なお、温度調節機構４０としては、ヒーター部４１および電源部４２による電熱ヒーターに限定されない。例えば、それらに代えて、鉄の酸化熱や酸化カルシウムの水和熱などの、化学反応に由来する反応熱を熱源として用いてもよい。
【００９２】
インクパック７０は、インク供給口７４を有している。本体ケース７６は、切欠き部８０および溝部８６を有している。蓋部７８は、押さえ部８２と鉤部８４とを有している。インクカートリッジ１０において、インクパック７０は、本体ケース７６および蓋部７８の枠体に挟まれて収容される。本体ケース７６とインクパック７０との間には、上述したようにヒーター部４１が介在する。このとき、インク供給口７４は、切欠き部８０に嵌め込まれ、押さえ部８２と切欠き部８０に挟まれることにより固定される。本体ケース７６と蓋部７８とは、鉤部８４が溝部８６に嵌合することによって組み立てられる。これにより、インクカートリッジ１０が組み上がった状態では、インク供給口７４は、インクカートリッジ１０の外面に露出する。
【００９３】
ここで、インク収容体の使用態様としては、特に限定されないが、例えば、以下に述べる態様（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）が挙げられる。態様（Ａ）とは、インクジェットプリンターなどの塗布装置とは別体であるインク収容体を、塗布装置に装着し、装着された状態で、インク収容体からインクジェットインクを塗布装置に供給するものである。態様（Ｂ）とは、塗布装置とは別体であるインク収容体から、インクジェットインクを塗布装置のインクタンクなどに供給するものである。態様（Ｃ）とは、インク収容体が、予め塗布装置の一部として備え付けられたものである。
【００９４】
態様（Ａ）および態様（Ｃ）においては、装着されたインク収容体、または備え付けられたインク収容体から、インクチューブのような配管を介して塗布装置のインクジェットヘッドにインクジェットインクが供給される。態様（Ｂ）は、インク収容体から塗布装置のインクタンクなどにインクジェットインクを移した後に、インクタンクからインクチューブのような配管を介して塗布装置のインクジェットヘッドにインクジェットインクが供給される。本実施形態のインクカートリッジ１０は、態様（Ａ）に用いられる。
【００９５】
インクカートリッジ１０がインクジェットプリンターなどの塗布装置に装着されると、インク供給口７４と、塗布装置のインクジェットインクの配管とが連結される。これにより、インクパック７０内のインクジェットインクが、インク供給口７４を通して塗布装置に供給される。
【００９６】
態様（Ｂ）および態様（Ｃ）のインク収容体においても、インクカートリッジ１０の温度調節機構４０に相当する機構を備え、収容されるインクジェットインクの温度調節が行われることが好ましい。これにより、インクジェットインクをゲル状態として収容することができる。
【００９７】
インクパック７０などを構成する部材の形成材料としては、ヒーター部４１の加熱に対して安定であって、変形や変質を起こさない耐熱性を有していれば、特に限定されない。そのような材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、（エチレン−酢酸ビニル）共重合体、（エチレン−ビニルアルコール）共重合体、ポリスチレンなどの樹脂、またはガラス、金属のような無機物が挙げられる。これらの材料は、適当な比率で配合して用いても良く、複数種を重ねて用いてもよい。特に、上記の樹脂を積層フィルムや延伸フィルムとして用いることが好ましい。このようなフィルム状として用いることによって、インクパック７０を、比較的に軽量で柔軟性に富んだものとすることができる。また、これらのフィルム状の部材は、例えば、アルミニウム、などの金属、（エチレン−ビニルアルコール）共重合体、ポリビニルアルコールなどの有機物などを層状に形成した、ガスバリア層を有していてもよい。
【００９８】
インクパック７０をフィルム状の部材で形成する場合に、該部材の厚さは、１０μｍ以上、３００μｍ以下とすることが好ましい。より好ましくは、２０μｍ以上、２００μｍ以下であり、さらにより好ましくは、３０μｍ以上、１５０μｍ以下であり、特により好ましくは、７０μｍ以上、１５０μｍ以下である。該部材の厚さを上記の範囲とすることにより、インクジェットインクが充填されるインクパック７０の内部を、外部と遮蔽して、水分やガスなどのインクジェットインクへの溶け込みなどを抑えることができる。また、インクパック７０の柔軟性を確保して、インクジェットインクを充填する場合の作業性を向上させることができる。
【００９９】
インクカートリッジ１０（インクパック７０）に充填可能なインクジェットインクの容量は、特に限定されず、塗布装置やインクジェットインクの種類、用途に応じて、適宜設定することが可能である。
【０１００】
次に、本実施形態に係る記録方法について、インクジェットプリンターを塗布装置として用いた、インクジェット法による記録方法を例に挙げて、図面を参照して説明する。
【０１０１】
＜塗布装置＞
図２は、塗布装置としてのインクジェットプリンターを示す概略斜視図である。本実施形態では、インクカートリッジがキャリッジに搭載されたオンキャリッジタイプのインクジェットプリンターを例に挙げて説明する。
【０１０２】
図２に示したインクジェットプリンター１００は、いわゆるシリアルプリンターと呼ばれているものである。シリアルプリンターとは、所定の方向に移動するキャリッジにインクジェットヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってインクジェットヘッドが移動しながら印刷を行うインクジェットプリンターをいう。
【０１０３】
インクジェットプリンター１００は、図２に示すように、インクジェットヘッド３、キャリッジ４、主走査機構５、プラテンローラー６、インクジェットプリンター１００全体の動作を制御する制御部（図示せず）を有している。キャリッジ４は、インクジェットヘッド３を搭載すると共に、インクジェットヘッド３に供給されるインクジェットインクを収納する複数のインクカートリッジ１０が着脱可能である。
【０１０４】
主走査機構５は、キャリッジ４に接続されたタイミングベルト８、タイミングベルト８を駆動するモーター９、ガイド軸７を有している。ガイド軸７は、キャリッジ４の支持部材として、キャリッジ４の走査方向（主走査方向）に架設されている。キャリッジ４は、タイミングベルト８を介してモーター９によって駆動され、ガイド軸７に沿って往復移動が可能である。これにより、主走査機構５は、キャリッジ４を主走査方向に往復移動させる機能を有している。
【０１０５】
プラテンローラー６は、インクジェットインクが塗布（付着）される記録媒体２を、上記主走査方向と交差する副走査方向（記録媒体２の長さ方向）に、搬送する機能を有している。そのため、記録媒体２は副走査方向に搬送される。また、インクジェットヘッド３が搭載されるキャリッジ４は、記録媒体２の幅方向と略一致する主走査方向に往復移動が可能であり、インクジェットヘッド３は記録媒体２に対して、主走査方向および副走査方向へ、相対的に走査が可能となっている。
【０１０６】
複数のインクカートリッジ１０には、それぞれに上述したインクジェットインクが収容されている。これらのインクカートリッジ１０には、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ホワイト、オレンジなどの色を呈するインクジェットインクが個別に収納され、任意に組み合わせて用いることが可能である。図２では、インクカートリッジ１０の数を６個としているが、これに限定されるものではない。インクカートリッジ１０がキャリッジ４に装着されると、インク供給口７４（図１参照）とキャリッジ４の接続針（図示せず）とが連結される。
【０１０７】
インクジェットヘッド３は、記録媒体２と対向する面にノズル面（図示せず）を有している。ノズル面には、複数の吐出ノズル（図示せず）からなるノズル列（図示せず）が各色インクジェットインクに対応して個別に配置されている。各色インクジェットインクは、各インクカートリッジ１０から接続針を通してインクジェットヘッド３に供給され、インクジェットヘッド３内のアクチュエーター（図示せず）によって、吐出ノズルから液滴として吐出される。吐出されたインクジェットインクの液滴は記録媒体２に着弾し、画像、テキスト、模様、色彩などが記録媒体２に形成される。
【０１０８】
ここで、インクジェットヘッド３では、アクチュエーター（駆動手段）として圧電素子を用いているが、この方式に限定されない。例えば、アクチュエーターとしての振動板を静電吸着により変位させる電気機械変換素子や、加熱によって生じる気泡によってインクジェットインクを液滴として吐出させる電気熱変換素子を用いてもよい。
【０１０９】
本実施形態では、インクジェットプリンターとしてオンキャリッジタイプのインクジェットプリンター１００を例に挙げたが、これに限定されない。例えば、インクカートリッジ１０などのインク収容体がキャリッジに搭載されない、ラージフォーマットプリンターのようなオフキャリッジタイプのインクジェットプリンターであってもよい。また、本発明に用いられるインクジェットプリンターは、上述したシリアルプリンターに限定されるものではなく、インクジェットヘッドが記録媒体２の幅と同等以上に広く形成され、インクジェットヘッドが移動せずに塗布動作を行うラインヘッドプリンターであってもよい。
【０１１０】
記録媒体２は、用途や、用いるインクジェットインクの種類に応じて、適宜選択される。記録媒体２としては、特に限定されないが、例えば、水性インクの浸透性が高い電子写真用紙などの普通紙、インクジェット用紙（インクジェット専用紙）、アート紙、コート紙、キャスト紙などの紙類、天然繊維や化学繊維を用いた布帛、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂製フィルムやプレート、鉄、銀、銅、アルミニウムなどの金属または合金製のプレート、ガラス、セラミックなどの無機物のプレート、金属などを含む無機物の薄膜を表面に形成樹脂製フィルムなどが挙げられる。
【０１１１】
本実施形態では、インクジェットインクとして、水系インク組成物を用いることから、紙類や布帛などのように、比較的にインクジェットインクの吸収性が高い記録媒体が採用可能である。また、溶剤系インクジェットインクのような油系（非水系）インク組成物を用いる場合には、樹脂製フィルムや金属などのように、比較的にインクジェットインクの吸収性が低い記録媒体が採用可能である。
【０１１２】
＜記録方法＞
次に、インクジェットプリンター１００を用いた記録方法について、図３および図４を参照して説明する。図３および図４は、記録方法を示す工程フロー図である。なお、図３および図４に示した工程フローは一例であって、これに限定されるものではない。
【０１１３】
図３に示すように、本実施形態のインクジェットインクの記録方法は、インクジェットインクを、ゲル状態からゾル状態へ転移させる工程Ｓ１と、工程Ｓ１の後に、インクカートリッジ１０に収容されていたインクジェットインクを、記録媒体へ塗布することにより付着させる工程Ｓ２と、を備える。
【０１１４】
工程Ｓ１では、下限臨界溶解温度以上に加温されてゲル状態となっているインクジェットインクを、ゾル状態へ転移させる。そのために、インクジェットインクの温度を、下限臨界溶解温度未満となるように冷却する。その手段としては、インクジェットインクが冷却されれば特に限定されないが、例えば、インクカートリッジ１０（図１参照）の温度調節機構４０の加温動作を中断した後に放冷したり、加温動作を停止して放冷したりする方法、インクカートリッジ１０を１０℃程度の低温に設定された恒温槽などに投入する方法、インクジェットプリンター１００（図２参照）のインクジェットインクの配管に、冷却機構を設けて冷却する方法などが挙げられる。
【０１１５】
工程Ｓ２では、インクジェットプリンター１００を用いて、ゾル状態のインクジェットインクをインクジェットヘッド３（図２参照）から記録媒体２へ吐出して、付着させる。これにより、記録媒体２に、画像、テキスト、模様、色彩などが形成（記録）される。
【０１１６】
次に、図４に示す他の工程フローを説明する。本実施形態のインクジェットインクの記録方法は、図３で示した工程フローに代えて、図４に示すように、インクカートリッジに収容されたインクジェットインクを、記録媒体へ塗布することにより付着させる工程Ｓ１１と、その後に、記録媒体に付着されたインクジェットインクを、ゲル状態からゾル状態へ転移させる工程Ｓ１２と、を備えていてもよい。
【０１１７】
工程Ｓ１１では、ゲル状態となっているインクジェットインクを、記録媒体へ塗布して付着させる。このとき、例えばインクジェットインクをインクカートリッジからインクジェットヘッドへ供給する過程や、インクジェットヘッドから吐出する過程において、インクジェットインクへ高めの圧力を付与することにより、インクジェットインクの供給や吐出を行うこととすればよい。
【０１１８】
工程Ｓ１２では、ゲル状態で記録媒体に塗布されたインクジェットインクを、ゾル状態へ転移させる。そのため、記録媒体に塗布されたインクジェットインクの温度を、下限臨界溶解温度未満に下げればよい。その手段としては、例えば、冷却機構などにより冷却する方法や、常温で放置する方法が挙げられる。
【０１１９】
なお、本実施形態では、インク組成物としてインクジェットインクを例に挙げ、その記録方法として、インクジェットプリンターを用いたインクジェット法について説明したが、これに限定されない。本発明のインク組成物およびインク収容体は、例えば、オフセット印刷やスクリーン印刷などのアナログ印刷、手塗工などの、インクジェット法以外の記録方法（塗布方法）にも採用することが可能である。
【０１２０】
以上に述べたように、本実施形態に係るインクジェットインク、インクカートリッジ、記録方法によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１２１】
インクジェットインクの保管時における、成分の沈降の発生を抑制し、かつ分散安定性を向上させることができる。詳しくは、ＬＣＳＴ型のゲルゾル転移剤を含むことから、下限臨界溶解温度以上の温度とすることによって、該ゲルゾル転移剤がインクジェットインク中で三次元の網目構造を形成して不溶化する。そのため、該網目構造中に、インクジェットインクの他の成分が取り込まれ、インクジェットインクがゲル状態となる。これによって、インクジェットインク自体よりも密度が大きい顔料を用いても、インクジェットインク中での運動が規制され、沈降の挙動が抑えられる。また、同様にして、分散剤などの脱離挙動や分散成分同士の接近が規制され、凝集などの発生が抑えられて、分散成分の分散状態が保持されやすくなる。すなわち、長期間の保管においても、従来と比べて、沈降の発生を抑制し、かつ分散安定性を向上させたインクジェットインクを提供することができる。
【０１２２】
また、インクジェットインクの、ゲル状態における貯蔵弾性率と、ゾル状態における貯蔵弾性率との差が、１０Ｐａ以上であることから、ゲル状態のインクジェットインク中における、顔料や樹脂などの固形分の成分（固形成分）の運動がさらに規制される。そのため、沈降の発生をより抑制することができ、かつ分散安定性をより向上させることができる。
【０１２３】
インクジェット法に用いられるインクジェットインク組成物であることから、高精細な画像などを容易に、記録媒体２に形成することができる。
【０１２４】
インクカートリッジ１０は、３０℃以上に加温が可能な温度調節機構４０を備えることから、下限臨界溶解温度が３０℃以上にある温度応答性ゲルゾル転移剤を含むインクジェットインクを、ゲル状態で保管することができる。これにより、沈降の発生を抑制し、かつ分散安定性を向上させたインクジェットインクを収容したインクカートリッジ１０を提供することができる。また、顔料の沈降などの偏りを回復させる作業が低減されるため、インクカートリッジ１０の形状やインクジェットインクの収容量について、振とうや撹拌を考慮した設計を簡略化することができる。
【０１２５】
記録方法において、固形成分の沈降の発生を抑制し、かつ分散安定性を向上させたインクジェットインクを用いることができる。そのため、インクジェットインクを記録媒体２に付着させる工程Ｓ２において、インクジェットインクの顔料などの沈降や凝集に由来する、インクジェットプリンター１００の配管詰りなどの不具合の発生を抑えたり、歩留まりを向上させたりすることができる。また、インクジェットインクの成分の偏りが低減されるため、記録媒体２に形成される画像などの色調、濃度、厚さなどの特性が安定し、品質を向上させることができる。
【０１２６】
インクジェットインクをゾル状態で記録媒体２に塗布するため、記録媒体２へ付着させる工程Ｓ２において、作業性を向上させることができる。また、記録媒体２に付着させる際に、インクジェットインクの記録媒体２上での濡れ広がりや、一部成分の浸透が可能となる。これにより、インクジェットインクによる画像などの形成を容易にすることができる。
【０１２７】
以下に、本実施形態のインクジェットインク、インクカートリッジ、記録方法について、実施例と比較例とを示し、本実施形態の効果をより具体的に説明する。
【０１２８】
＜インクジェットインクの調整＞
実施例１から実施例４、および比較例１、比較例２のインクジェットインクを調製して評価を行った。表１は、実施例および比較例のインクジェットインクの組成を示したものである。
【０１２９】
まず、表１において、色材としての顔料と、分散剤と、一部の水を用いて、顔料分散液を作製した。具体的には、顔料分散液における顔料の含有量が、実施例１から実施例３、および比較例１では１５質量％となるように、実施例４では３０質量％となるように、水（イオン交換水）全量のうちの一部を配合して混合した。その後、ビーズミルを用いて１０時間の分散処理を施して、実施例および比較例の各顔料分散液を得た。
【０１３０】
次に、顔料分散液と残りの成分が表１の組成となるように混合し、スターラーにて２時間の撹拌を施した。その後、メンブレンフィルター（ポアサイズ５μｍ）でろ過し、ゴミや粗大粒子を除いて、実施例および比較例のインクジェットインクを調製した。
【０１３１】
ここで、表１において、数値の単位は質量％である。数値の記載がない、「−」表記の欄は、含有しないことを意味する。表中の成分のうち、ゲルゾル転移剤としては、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、ポリ（ステアリルアクリレート）、（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド−Ｎ−ジメチルアクリルアミド）共重合体のいずれかを、顔料（色材）としては、シアン系のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、または二酸化チタンのＣ．Ｉ．ピグメントホワイト６を、分散剤としては、アクリル系樹脂のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１０、または二酸化チタン用のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４（共に、ビックケミー社）を、有機溶剤としては、ジエチレングリコールおよび１，２−ヘキサンジオールを、定着剤としては、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩の市販品  セロゲン５Ａ（第一工業製薬社）を、界面活性剤としては、ＢＹＫ−３４８（ビックケミー社）を、ｐＨ調整剤としては、トリエタノールアミンを、水としては、イオン交換水を、それぞれ用いた。
【０１３２】
なお、上記の手順では、ゲルゾル転移剤を、顔料分散液の作製後の、インクジェットインクを調製する段階で添加したが、これに限定されない。ゲルゾル添加剤を、顔料分散液の作製時に添加してもよい。
【０１３３】
【表１】
2018141067.tif 000003
【０１３４】
実施例１のインクジェットインクは、色材として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を、分散剤として、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１０を、ゲルゾル転移剤として、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を用いた組成である。
【０１３５】
実施例２のインクジェットインクは、実施例１のゲルゾル転移剤を、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）からポリ（ステアリルアクリレート）に替えた組成である。
【０１３６】
実施例３のインクジェットインクは、実施例１のゲルゾル転移剤を、ポリ（Ｎ−イソプロピルアミド）から（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド−Ｎ−ジメチルアクリルアミド）共重合体に替えた組成である。
【０１３７】
実施例４のインクジェットインクは、色材として、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６を、分散剤として、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４を、ゲルゾル転移剤として、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を用いた組成である。
【０１３８】
比較例１のインクジェットインクは、実施例１のゲルゾル転移剤を抜いて、イオン交換水で置換した、ゲルゾル転移剤を用いない組成である。
【０１３９】
比較例２のインクジェットインクは、実施例１のゲルゾル転移剤および分散剤を抜いて、イオン交換水で置換した、分散剤およびゲルゾル転移剤を用いない組成である。
【０１４０】
＜評価＞
実施例および比較例の各インクジェットインクについて、以下の評価を行った。
【０１４１】
［ゲル化試験］
インクジェットインクについて、加温によるゲル状態への転移を評価するため、ゲル化試験を行った。具体的には、５０ｍｌガラス管瓶に、インクジェットインクを１５ｇ入れた後、３５℃に設定したウォーターバスにガラス管瓶を浸漬し、インクジェットインクの温度を３５℃に調節した。ガラス管瓶の中のインクジェットインクの状態について、以下の基準に従って評価し、結果を表２に示した。
Ａ：温度が３５℃となった直後に、ガラス管瓶を逆さにしてもインクジェットインクが下に落ちない（直後にゲル状態に転移：ゲル化する）。
Ｂ：温度が３５℃となった直後に、ガラス管瓶を逆さにするとインクジェットインクが下に落ちるが、３５℃となってから５分後に逆さにすると落ちない（５分後までにゲル化する）。
Ｃ：温度が３５℃となってから、５分後にガラス管瓶を逆さにすると、インクジェットインクが下に落ちる（ゲル状態に転移していない：ゲル化しない）。
【０１４２】
［貯蔵弾性率試験］
インクジェットインクについて、２５℃（ゾル状態）および３５℃（ゲル状態）における貯蔵弾性率を、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社）を用いて測定した。具体的には、一定の周波数の応力を与え、得られた歪曲線と同相の成分から貯蔵弾性率を、９０度位相の進んだ成分から損失弾性率を求めた。２５℃と３５℃との貯蔵弾性率の差を計算し、以下の基準に従って評価した。その結果を表２に示した。なお、比較例１および比較例２は、ゲルゾル転移剤を含まないため、３５℃においてもゲル状態にはならなかった。
Ａ：２５℃と３５℃との貯蔵弾性率の差が、１０Ｐａ以上。
Ｂ：２５℃と３５℃との貯蔵弾性率の差が、１Ｐａ以上、１０Ｐａ未満。
Ｃ：２５℃と３５℃との貯蔵弾性率の差が、１Ｐａ未満。
【０１４３】
［粒度分布測定］
インクジェットインクの調製直後における、顔料の分散性の指標として、粒度分布測定を行った。具体的には、粒径測定システムＥＬＳＺ−１０００（大塚電子社）を用いて、２５℃（ゾル状態）における体積基準粒度分布Ｄ１（５０％）を測定し、以下の基準に従って評価した。その結果を表２に示した。
Ａ：Ｄ１（５０％）が、１００ｎｍ以下。
Ｂ：Ｄ１（５０％）が、１００ｎｍ超、３００ｎｍ以下。
Ｃ：Ｄ１（５０％）が、３００ｎｍ超。
【０１４４】
［保存安定性試験］
インクジェットインクの保存安定性の指標として、３５℃にて５日間放置した後の、粒度分布測定を行った。具体的には、インクジェットインクを３０ｍｌのガラス管瓶に入れて密封して、３５℃に温度調節した恒温槽に５日間投入した。次いで、恒温槽から取り出してから２５℃まで放冷して、上記の粒度分布測定と同様に、体積基準粒度分布Ｄ２（５０％）を測定した。上項の体積基準粒度分布Ｄ１（５０％）からＤ２（５０％）への変化量△Ｄ（５０％）を計算し、以下の基準に従って評価した。その結果を表２に示した。なお、比較例１および比較例２は、ゲルゾル転移剤を含まないため、３５℃にて５日間保持してもゲル状態にはならなかった。
Ａ：△Ｄ（５０％）が、Ｄ１（５０％）の１０％未満。
Ｂ：△Ｄ（５０％）が、Ｄ１（５０％）の１０％以上、３０％未満。
Ｃ：△Ｄ（５０％）が、Ｄ１（５０％）の３０％以上。
【０１４５】
［耐押圧試験］
記録媒体に対するインクジェットインクの定着性の指標として、色移りの程度を耐押圧試験で評価した。具体的には、インクジェットプリンターＰＸ−Ｇ９３０（セイコーエプソン社）を用いて、同機用インクカートリッジにインクジェットインクを充填し、記録媒体（上質紙：北越紀州製紙社）にベタ印刷（塗布）した。印刷条件は、記録解像度１４４０×１４４０ｄｐｉ（Dots Per Inch）、インクジェットインクの塗布量７ｍｇ／ｓｑ．ｉｎ．とした。次いで、印刷後１２時間放置してから、記録媒体の印刷を施した領域に対して、金巾３号（綿白布）を置き、さらに上から２５０００Ｎ／ｍ2の荷重を３０秒間かけた。その後、金巾３号を記録媒体から剥がして、記録媒体から金巾３号へのインクジェットインク（顔料）の色移りを目視で観察した。色移りの程度を以下の基準に従って評価し、結果を表２に示した。なお、実施例４では、用いた顔料が二酸化チタンであるため、上記金巾３号に代えて、黒色の綿布を使用した。
Ａ：色移りが見られない。
Ｂ：軽微な色移りが見られる。
Ｃ：顕著（遠目にて認識可能）な色移りが見られる。
【０１４６】
［沈降性試験］
沈降性試験として、実施例４のインクジェットインクについて、２５℃（ゾル状態）および３５℃（ゲル状態）の温度にて６ヶ月間静置し、顔料（二酸化チタン）の沈降の程度を評価した。具体的には、実施形態１のインクパック７０を、透明ポリエチレンシートにて作製し、実施例４のインクジェットインクを充填して、インクカートリッジ１０を組み立てた。このインクカートリッジ１０を２つ用意した。
【０１４７】
２つのインクカートリッジ１０を２５℃環境に入れ、２つのうちの片方を水準αとして、温度調節機構４０を作動させて、インクパック７０内のインクジェットインクの温度を約３５℃に調節した。もう片方を水準βとして、温度調節機構４０は作動させずに、インクパック７０内のインクジェットインクの温度を約２５℃とした。すなわち、インクパック７０内のインクジェットインクは、水準αではゲル状態となり、水準βではゾル状態となる。この状態を維持したまま６ヶ月間静置した後、水準αの温度調節機構４０の作動を止め、２５℃まで放冷した。次いで、水準αおよび水準βのインクカートリッジ１０を静かに分解して、インクパック７０内部の二酸化チタンの沈降の程度を観察した。沈降の程度を以下の基準に従って評価し、結果を表３に示した。
Ａ：変化がない。
Ｂ：静置姿勢の上下方向において、下方部に顔料が濃い領域が、上方部に上澄み液の領域が発生した（沈降が発生した）。
【０１４８】
【表２】
2018141067.tif 000004
【０１４９】
【表３】
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【０１５０】
表２に示したように、実施例１から実施例４のインクジェットインクは、いずれも３５℃への加温でゲル状態となり、ゲル状態とゾル状態との貯蔵弾性率の差が、１００Ｐａ以上となることが分かった。また、インクジェットインク調製直後の初期の粒度分布は、許容レベルのＢ以上が確保され、保存安定性試験においても、△Ｄ（５０％）が初期の粒度分布の３０％を超えず、粗大粒子などが形成されにくいことが分かった。このことから、顔料の分散性は、３５℃で５日間放置した後も比較的に良好であり、分散安定性が向上していることが示された。さらには、耐押圧試験結果から、記録媒体における顔料の脱落の発生が低減され、インクジェットインクの定着性が向上していることが示された。
【０１５１】
表３に示したように、沈降性試験では、インクジェットインクをゲル状態で保管した水準αでは沈降の発生が見られず、ゾル状態で保管した水準βでは沈降の発生が見られた。このことから、インクジェットインクをゲル状態で保管することにより、成分の沈降の発生が抑制されることが示された。
【０１５２】
これに対して、比較例１は、ゲルゾル転移剤を含まないため、ゲル化試験にてゲル状態への転移が見られなかった。そのため、インクジェットインク調製直後の粒度分布は良好であったものの、保存安定性試験で粗大粒子が発生して、△Ｄ（５０％）が初期の粒度分布の３０％を超えた。このことから、顔料の分散安定性が実施例と比べて劣ることが分かった。また、比較例２は、ゲルゾル転移剤および分散剤を含まないため、全ての評価において不可レベルのＣとなり、実施例と比べて劣ることが分かった。
【０１５３】
（実施形態２）
本実施形態に係るインク組成物について、インクジェット法に用いられる水系のインクジェットインクを例に挙げて説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【０１５４】
＜温度応答性ゲルゾル転移剤＞
本実施形態のインクジェットインクでは、ゲルゾル転移剤としてＵＣＳＴ型を用いる。そのため、本実施形態のインクジェットインクは、上限臨界溶解温度以下の温度とすることでゲル状態となり、上限臨界溶解温度を超える温度ではゾル状態となる。ゲルゾル転移剤の上限臨界溶解温度は、２０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、１５℃以下、０℃以上であり、さらにより好ましくは、１０℃以下、０℃以上であり、特により好ましくは、５℃以下、０℃以上である。ゲルゾル転移剤の上限臨界溶解温度を、上記の範囲とすることにより、上限臨界溶解温度とインクジェットインクの保管時の環境温度との差を小さくして、インクジェットインクをゲル状態に維持するための温度調節を容易にすることができる。
【０１５５】
水溶性のＵＣＳＴ型ゲルゾル転移剤としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−アセチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルグリシンアミド、Ｎ−アクリロイルアスパラギンアミドの群から選ばれる、１種の重合体、または２種以上の共重合体などが挙げられる。このようなゲルゾル転移剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５６】
本実施形態のインクジェットインクは、ゲルゾル転移剤の他は、実施形態１と同様な成分を用いる。
【０１５７】
＜インク収容体＞
次に、本実施形態のインク収容体について、インクジェットインクのインクカートリッジを例に挙げて説明する。
【０１５８】
本実施形態のインクカートリッジは、インクパックに充填されたインクジェットインクの温度を２０℃以下に冷却する温度調節機構を備えている。該温度調節機構としては、２０℃以下への冷却が可能であれば特に限定されない。例えば、実施形態１のヒーター部４１（図１参照）に代えて、冷媒が循環されるチューブを配置したものなどが採用可能である。
【０１５９】
これにより、本実施形態では、温度調節機構によって、インクカートリッジに収容するインクジェットインクの温度を、ゲルゾル転移剤の上限臨界溶解温度以下の、例えば、２０℃以下に冷却することが可能である。すなわち、本実施形態のインクジェットインクは、上限臨界溶解温度以下の温度とすることでゲル状態となり、ゲル状態でインクカートリッジに収容される。
【０１６０】
＜記録方法＞
次に、本実施形態のインクジェットインクを用いた記録方法について、上述した図３および図４を参照して説明する。図３および図４に示した工程フローは一例であって、これに限定されるものではない。なお、記録方法に用いる塗布装置としては、実施形態１と同様な装置が採用可能である。
【０１６１】
図４に示すように、本実施形態のインクジェットインクの記録方法は、インクカートリッジに収容されていたインクジェットインクを、記録媒体へ塗布することにより付着させる工程Ｓ１１と、その後に、記録媒体に付着されたインクジェットインクを、ゲル状態からゾル状態へ転移させる工程Ｓ１２と、を備える。
【０１６２】
工程Ｓ１１では、インクジェットプリンターなどを用いて、ゲル状態のインクジェットインクを記録媒体へ塗布して、付着させる。これにより、記録媒体に、画像、テキスト、模様、色彩などが形成（記録）される。
【０１６３】
工程Ｓ１２では、ゲル状態で記録媒体に塗布されたインクジェットインクを、ゾル状態へ転移させる。そのために、塗布されたインクジェットインクの温度を、上限臨界溶解温度を超える温度に加温する。その手段としては、インクジェットインクが加温されれば特に限定されないが、例えば、溶剤系インク用ラージフォーマットプリンターに装備されるプラテンヒーターや、アフターヒーターを用いる方法、インクジェットインクが塗布された記録媒体を恒温槽などに入れて加温する方法、工程Ｓ１２の作業環境そのものを加温する方法などが挙げられる。
【０１６４】
また、図４で示した工程フローに代えて、図３に示した工程フローを行う記録方法としてもよい。工程Ｓ１では、インクジェットインクを、上限臨界溶解温度を超える温度に昇温させてゾル状態へ転移させる。昇温はヒーターなどにより行う方法や、温度調整機構を停止して昇温させる方法などが挙げられる。工程Ｓ２では、インクジェットプリンターなどを用いて、ゾル状態のインクジェットインクを記録媒体へ塗布して、付着させる。
【０１６５】
なお、本実施形態では、インク組成物としてインクジェットインクを例に挙げ、その記録方法として、インクジェットプリンターを用いたインクジェット法について説明したが、これに限定されない。本発明のインク組成物およびインク収容体は、例えば、オフセット印刷やスクリーン印刷などのアナログ印刷、手塗工などの、インクジェット法以外の記録方法（塗布方法）にも採用することが可能である。
【０１６６】
以上に述べたように、本実施形態に係るインクジェットインク、インクカートリッジ、記録方法によれば、実施形態１での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【０１６７】
インクジェットインクの温度を、上限臨界溶解温度以下とすることでインクジェットインクをゲル状態とし、上限臨界溶解温度超とすることでインクジェットインクをゾル状態とすることができる。すなわち、ＵＣＳＴ型のゲルゾル転移剤を含むインクジェットインクを、ゲル状態で保管することができる。これにより、インクジェットインクの保管時における、顔料などの成分の沈降の発生を抑制し、かつ分散安定性を向上させることができる。
【０１６８】
また、インクジェットインクをゲル状態で記録媒体に付着させるため、記録媒体における、インクジェットインクの滲みや垂れを低減することができる。
【符号の説明】
【０１６９】
２…記録媒体、１０…インク収容体としてのインクカートリッジ、４０…温度調節機構、４１…ヒーター部、４２…電源部、７０…インクパック、１００…インクジェットプリンター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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