(57)【要約】【課題】中間転写ベルトの弛みに起因する画像劣化の生じることのない画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、トナー像を担持する外周面を備えた複数の感光体ドラム２１と、複数の感光体ドラム２１からトナー像が一次転写され、駆動ローラー３２と従動ローラー３３とに張架されて周回駆動される無端の転写ベルト３１と、従動ローラー３３と転写ベルト３１を挟んで対向配置された二次転写ローラー３５とを備える。転写ベルト３１の周回方向において、複数の感光体ドラム２１よりも上流側に駆動ローラー３２が配置されると共に、下流側に従動ローラー３３が配置される。駆動ローラー３２の周速をＶｄ、感光体ドラム２１の周速をＶｐ、従動ローラー３３の周速をＶｆとするとき、    Ｖｄ＜Ｖｐ＜Ｖｆの関係が成立するように各周速が設定される。【選択図】図２
2018116105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する外周面を備えた複数の像担持体と、
前記複数の像担持体の外周面が接触する転写面を備え、駆動ローラーと従動ローラーとに張架されて周回駆動される無端の中間転写ベルトと、
前記従動ローラーと前記中間転写ベルトを挟んで対向配置された二次転写ローラーと、を備え、
前記中間転写ベルトの周回方向において、前記複数の像担持体よりも上流側に前記駆動ローラーが配置されると共に、下流側に前記従動ローラーが配置され、
前記駆動ローラーの周速をＶｄ、前記像担持体の周速をＶｐ、前記従動ローラーの周速をＶｆとするとき、次の（１）式
Ｖｄ＜Ｖｐ＜Ｖｆ・・・（１）
の関係が成立するように各周速が設定されている、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数の像担持体、前記駆動ローラー及び前記二次転写ローラーを独立して回転駆動する駆動源と、
前記駆動源の動作を制御する制御部と、をさらに備え、
前記従動ローラーは、前記二次転写ローラーから駆動力が伝達されるものであって、
前記制御部は、上記（１）式の関係が成立するように、前記駆動源による前記回転駆動を制御する、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの弛みを検知する検知部をさらに備え、
前記制御部は、
前記検知部が所定の閾値を超過する弛み量を検知しない場合、Ｖｄ＝Ｖｐ＝Ｖｆの関係が成立するように、前記駆動源による前記回転駆動を制御し、
前記検知部が所定の閾値を超過する弛み量を検知した場合、上記（１）式の関係が成立するように、前記駆動源による前記回転駆動を制御する、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記複数の像担持体がタンデムに配置されると共に、各像担持体の周速が個別に設定されるものであって、
前記中間転写ベルトの周回方向において、下流側に位置する像担持体ほど周速が速く設定される、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記従動ローラーの周面が、その周方向の摩擦係数をμ１、軸方向の摩擦係数をμ２とするとき、μ１＞μ２の関係を有する周面である、画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記従動ローラーの周面は、軸方向に延びる溝からなるローレット部を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の像担持体及び中間転写ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルカラーのレーザープリンターや複写機等の画像形成装置は、タンデムに配置された複数の感光体ドラム（像担持体）及び現像装置を含む画像形成ユニット、これらの感光体ドラムからトナー像が転写される中間転写ベルトを備えた中間転写ユニット、前記中間転写ベルトからシートにトナー像を転写させる二次転写ローラーを含む二次転写ユニット、及び、トナー像をシートに定着させる定着ユニットを含む。中間転写ベルトは、駆動ローラーと従動ローラーとの間に張架されて周回駆動される。一般に、駆動ローラーと二次転写ローラーとが、中間転写ベルトを挟んで二次転写ニップ部を形成する。
【０００３】
画像形成装置の小型化の要請が高まっている。小型化が進むにつれ、二次転写ユニットと、熱源を有する定着ユニットとの距離を近接させざるを得なくなる。この場合、定着ユニットが発する熱により、前記駆動ローラーが昇温して熱膨張することがある。この熱膨張によって、中間転写ベルトの周回速度が変化し、形成される画像に色ズレを発生させる不具合が生じる。この不具合の解消のため、前記駆動ローラーを、中間転写ベルトの周回方向において、画像形成ユニットよりも上流側に配置することが提案されている（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６８８７号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記駆動ローラーが画像形成ユニットよりも下流側に配置されていると、その上流側の一次転写ニップ部では中間転写ベルトが引っ張られた状態となる。しかし、上記のように駆動ローラーを画像形成ユニットよりも上流側に配置すると、前記一次転写ニップ部において中間転写ベルトに弛みが生じるようになる。このため、一次転写ニップ部における中間転写ベルトの周回速度が不安定となり、やはり色ズレの問題が発生する。特許文献１、２には中間転写ベルトの弛み防止対策が開示されているが、構造が複雑化したり、弛み防止が不十分であったりする問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、中間転写ベルトの弛みに起因する画像劣化の生じることのない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、トナー像を担持する外周面を備えた複数の像担持体と、前記複数の像担持体の外周面が接触する転写面を備え、駆動ローラーと従動ローラーとに張架されて周回駆動される無端の中間転写ベルトと、前記従動ローラーと前記中間転写ベルトを挟んで対向配置された二次転写ローラーと、を備え、前記中間転写ベルトの周回方向において、前記複数の像担持体よりも上流側に前記駆動ローラーが配置されると共に、下流側に前記従動ローラーが配置され、前記駆動ローラーの周速をＶｄ、前記像担持体の周速をＶｐ、前記従動ローラーの周速をＶｆとするとき、次の（１）式
Ｖｄ＜Ｖｐ＜Ｖｆ・・・（１）
の関係が成立するように各周速が設定されていることを特徴とする。
【０００８】
この画像形成装置によれば、複数の像担持体よりも上流側に中間転写ベルトの駆動ローラーが配置されるので、二次転写ローラーのシート搬送方向下流側に配置されることになる定着ユニットから前記駆動ローラーを離間させることができる。従って、前記駆動ローラーの熱膨張を抑止することができ、前記熱膨張に起因する中間転写ベルトの周回速度変動を防止することができる。また、Ｖｄ、Ｖｐ、Ｖｆが上記（１）式にの条件を満たすように設定されることで、複数の像担持体よりもベルト周回方向下流側に配置された前記従動ローラーが、中間転写ベルトを前記下流側へ引っ張る関係を構築することができる。このため、前記駆動ローラーを像担持体よりもベルト周回方向上流側に配置したことで、一次転写ニップ部が中間転写ベルトの弛み側になる条件になっても、一次転写ニップ部における中間転写ベルトの周回速度を安定化させることができる。従って、色ズレなどの画像劣化を未然に防止することができる。
【０００９】
上記の画像形成装置において、前記複数の像担持体、前記駆動ローラー及び前記二次転写ローラーを独立して回転駆動する駆動源と、前記駆動源の動作を制御する制御部と、をさらに備え、前記従動ローラーは、前記二次転写ローラーから駆動力が伝達されるものであって、前記制御部は、上記（１）式の関係が成立するように、前記駆動源による前記回転駆動を制御することが望ましい。
【００１０】
この画像形成装置によれば、従動ローラーに対して二次転写ローラーから駆動力が伝達されるので、二次転写ローラーの回転速度を制御することで前記従動ローラーの周速Ｖｆを自在に調整できるようになる。従って、制御部が駆動源を制御することによって、上記（１）式の関係を容易に成立させることが可能となる。
【００１１】
上記の画像形成装置において、前記中間転写ベルトの弛みを検知する検知部をさらに備え、前記制御部は、前記検知部が所定の閾値を超過する弛み量を検知しない場合、Ｖｄ＝Ｖｐ＝Ｖｆの関係が成立するように、前記駆動源による前記回転駆動を制御し、前記検知部が所定の閾値を超過する弛み量を検知した場合、上記（１）式の関係が成立するように、前記駆動源による前記回転駆動を制御することが望ましい。
【００１２】
この画像形成装置によれば、検知部によって中間転写ベルトに現に弛みが検知された場合にのみ、制御部は上記（１）式の関係が成立するよう駆動源を制御する。これにより、実際には中間転写ベルトに有意な弛みが生じていない状態でＶｄ、Ｖｐ、Ｖｆ間に速度差が設定され、当該中間転写ベルトに負荷が加わってしまうことを抑止することができる。
【００１３】
上記の画像形成装置において、前記複数の像担持体がタンデムに配置されると共に、各像担持体の周速が個別に設定されるものであって、前記中間転写ベルトの周回方向において、下流側に位置する像担持体ほど周速が速く設定されることが望ましい。
【００１４】
この画像形成装置によれば、各像担持体の単位で周速を設定され、且つ、下流側の像担持体ほど周速が速く設定されるので、より精細に中間転写ベルトの弛みを抑止することが可能となる。
【００１５】
上記の画像形成装置において、前記従動ローラーの周面が、その周方向の摩擦係数をμ１、軸方向の摩擦係数をμ２とするとき、μ１＞μ２の関係を有する周面であることが望ましい。
【００１６】
この画像形成装置によれば、従動ローラーの周方向（中間転写ベルトを送る方向）の摩擦係数μ１が、軸方向の摩擦係数μ２よりも高く設定される。これにより、中間転写ベルトの送り方向のグリップ力を高めることができ、従動ローラーの周速Ｖｆの制御に中間転写ベルトの周回速度を応答性良く追随させることができる。従って、高精度に中間転写ベルトの弛みを抑止することができる。また、軸方向の摩擦係数μ２を低くすることで、中間転写ベルトを容易に従動ローラーの軸方向へスライド移動させることが可能となり、例えば中間転写ベルトの蛇行調整の際に良好な調整応答性を確保することができる。
【００１７】
この場合、前記従動ローラーの周面は、軸方向に延びる溝からなるローレット部を備えることが望ましい。このようなローレット部の形成により、容易にμ１＞μ２の関係を持つ周面を形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、中間転写ベルトの弛みに起因する画像劣化の生じることのない画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る画像形成装置の内部構成を示す概略的な断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る画像形成装置の要部を模式的に示す図である。
【図３】図３（Ａ）は、従動ローラーの周面の摩擦係数を説明するための図、図３（Ｂ）は、前記周面にローレット加工が施されている例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る画像形成装置のブロック図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る画像形成装置の要部を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る画像形成装置のブロック図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る画像形成装置における、周速制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［画像形成装置の全体構成］
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を詳述する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す概略的な断面図である。画像形成装置１は、カラープリンターであって、略直方体のハウジングからなる本体ハウジング１０を含む。
【００２１】
本体ハウジング１０は、シートに対して画像形成処理を行う複数の処理ユニットを内部に収容する。本実施形態では、処理ユニットとして、画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋ、光走査装置２３、中間転写ユニット３０及び定着ユニット４０を含む。本体ハウジング１０の上面には排紙トレイ１１が備えられている。排紙トレイ１１に対向して、シート排出口１２が開口している。本体ハウジング１０の側壁には、手差し給紙トレイ１３が開閉自在に取り付けられている。本体ハウジング１０の下部には、画像形成処理が施されるシートを収容する給紙カセット１４が、着脱自在に装着されている。
【００２２】
画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー像を、コンピューター等の外部機器から伝送された画像情報に基づき形成するもので、水平方向に所定の間隔でタンデムに配置されている。各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋは、静電潜像及びトナー像を担持する外周面を備えた感光体ドラム２１（像担持体）、感光体ドラム２１の周面を帯電させる帯電器２２、前記静電潜像に現像剤を付着させてトナー像を形成する現像器２４、この現像器２４に各色のトナーを供給するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各トナーコンテナ２５Ｙ、２５Ｃ、２５Ｍ、２５Ｂｋ、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を一次転写させる一次転写ローラー２６、及び感光体ドラム２１の周面の残留トナーを除去するクリーニング装置２７を含む。
【００２３】
光走査装置２３は、各色の感光体ドラム２１の周面を被走査面として光線を照射し、該周面上に静電潜像を形成する。本実施形態の光走査装置２３は、１つの筐体内に各色用に準備された複数の光源と、これら光源から発せられた光線にて各色の感光体ドラム２１の周面を走査させるポリゴンミラー２３１と、ｆθレンズなどの結像光学系とを含む。
【００２４】
中間転写ユニット３０は、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を一次転写させる。中間転写ユニット３０は、各感光体ドラム２１の外周面が接触する転写面を備える無端の転写ベルト３１（中間転写ベルト）と、転写ベルト３１が張架される駆動ローラー３２および従動ローラー３３とを含む。転写ベルト３１は、駆動ローラー３２の駆動によって周回駆動される。また、転写ベルト３１は、一次転写ローラー２６によって各感光体ドラム２１の周面に押し付けられている。各色の感光体ドラム２１上のトナー像は転写ベルト３１上の同一箇所に重ね合わせて一次転写される。これにより、フルカラーのトナー像が転写ベルト３１上に形成される。
【００２５】
従動ローラー３３に対して対向配置され、転写ベルト３１を挟んで従動ローラー３３と二次転写ニップ部Ｔを形成する二次転写ローラー３５が配置されている。転写ベルト３１上のフルカラートナー像は、二次転写ニップ部Ｔにおいてシート上に二次転写される。シート上に転写されずに転写ベルト３１の周面に残留したトナーは、従動ローラー３３に対向して配置されたベルトクリーニング装置３４によって回収される。この中間転写ユニット３０については、図２に基づき後記でさらに詳述する。
【００２６】
定着ユニット４０は、熱源が内蔵された定着ローラー４１と、定着ローラー４１と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラー４２とを含む。定着ユニット４０は、二次転写ニップ部Ｔにおいてトナー像が転写されたシートを、定着ニップ部Ｎにおいて加熱及び加圧することで、トナーをシートに溶着させる定着処理を施す。定着処理が施されたシートは、シート排出口１２から排紙トレイ１１に向けて排出される。
【００２７】
本体ハウジング１０の内部には、シートを搬送するためのシート搬送路が設けられている。シート搬送路は、本体ハウジング１０の下部付近から上部付近まで、二次転写ニップ部Ｔ及び定着ユニット４０を経由して、上下方向に延びるメイン搬送路Ｐ１を含む。メイン搬送路Ｐ１の下流端は、シート排出口１２に接続されている。両面印刷の際にシートを反転搬送する反転搬送路Ｐ２が、メイン搬送路Ｐ１の最下流端から上流端付近まで延設されている。また、手差しトレイ１３からメイン搬送路Ｐ１に至る手差しシート用搬送路Ｐ３が、給紙カセット１４の上方に配置されている。
【００２８】
給紙カセット１４は、シートの束を収容するシート収容部を備える。給紙カセット１４の右上付近には、シート束の最上層のシートを１枚ずつ繰り出すピックアップローラー１５１と、そのシートをメイン搬送路Ｐ１の上流端に送り出す給紙ローラー対１５２とが備えられている。手差しトレイ１３に載置されたシートも、手差しシート用搬送路Ｐ３を通して、メイン搬送路Ｐ１の上流端に送り出される。メイン搬送路Ｐ１の二次転写ニップ部Ｔよりも上流側には、所定のタイミングでシートを転写ニップ部に送り出すレジストローラー対１５３が配置されている。
【００２９】
シートに片面印刷（画像形成）処理が行われる場合、給紙カセット１４又は手差しトレイ１３からシートがメイン搬送路Ｐ１に送り出され、該シートに二次転写ニップ部Ｔにおいてトナー像の転写処理が、定着ユニット４０において転写されたトナーをシートに定着させる定着処理が、各々施される。その後、該シートは、シート排出口１２から排紙トレイ１１上に排紙される。一方、シートに両面印刷処理が行われる場合、シートの片面に対して転写処理及び定着処理が施された後、該シートは、シート排出口１２から排紙トレイ１１上に一部が排紙される。その後、該シートはスイッチバック搬送され、反転搬送路Ｐ２を経て、メイン搬送路Ｐ１の上流端付近に戻される。しかる後、シートの他面に対して転写処理及び定着処理が施され、該シートは、シート排出口１２から排紙トレイ１１上に排紙される。
【００３０】
［第１実施形態の中間転写ユニット及びその駆動構造］
図２は、第１実施形態に係る画像形成装置１の要部、すなわち画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋ及び中間転写ユニット３０を模式的に示す図である。図３には、転写ベルト３１の周回方向を矢印で示している。本実施形態では、前記周回方向は反時計方向であり、この周回方向の上流側から順に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋがタンデムに配置されている。
【００３１】
また、転写ベルト３１の周回方向において、駆動ローラー３２は画像形成ユニット２Ｙ〜２Ｂｋ（複数の像担持体）の群よりも上流側に配置され、従動ローラー３３は画像形成ユニット２Ｙ〜２Ｂｋの群よりも下流側に配置されている。このような配置とすることで、駆動ローラー３２を、熱源となる定着ローラー４１を含む定着ユニット４０から離間させることができる。すなわち、図１に示すように、定着ユニット４０は二次転写ニップ部Ｔのシート搬送方向の直ぐ下流側に配置されるが、二次転写ニップ部Ｔを形成するのは従動ローラー３３である。駆動ローラー３２は、二次転写ニップ部Ｔとは反対側のベルト反転部に配置され、定着ユニット４０からは遠い位置に有る。これにより、駆動ローラー３２の昇温に伴う熱膨張を抑止し、前記熱膨張に起因する転写ベルト３１の周回速度変動を防止することができる。
【００３２】
画像形成装置１は、駆動源として、ベルト駆動部Ｍ１、ドラム駆動部Ｍ２及び二次転写駆動部Ｍ３を含む。ベルト駆動部Ｍ１は、駆動ローラー３２を回転駆動することによって転写ベルト３１を周回駆動する。ドラム駆動部Ｍ２は、画像形成ユニット２Ｙ〜２Ｂｋの各々が備える感光体ドラム２１を回転駆動する。第１実施形態では、一つのドラム駆動部Ｍ２によって４つの感光体ドラム２１が回転駆動される。つまり、４つの感光体ドラム２１は同速で回転する。二次転写駆動部Ｍ３は、二次転写ローラー３５を回転駆動する。すなわち、駆動ローラー３２、駆動ローラー３２及び二次転写ローラー３５は、駆動部Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３によって独立して回転駆動される。これら駆動部Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３としては、例えばＤＣサーボモーターやステッピングモーター等を用いることができる。
【００３３】
二次転写ローラー３５と従動ローラー３３とは、例えばギア機構などの図略の駆動伝達機構で連結されている。この駆動伝達機構は、クラッチなどの駆動伝達をＯＮ−ＯＦＦさせる機構を含んでいても良い。従って、二次転写駆動部Ｍ３から二次転写ローラー３５へ回転駆動力が与えられると、その回転駆動力は前記駆動伝達機構を介して従動ローラー３３に伝達される。つまり、本実施形態においては、従動ローラー３３は、駆動ローラー３２による転写ベルト３１の周回駆動によって従動回転するローラーという位置付けではあるが、実質的には二次転写駆動部Ｍ３によって回転駆動されるローラーである。なお、従動ローラー３３に駆動伝達が必要な時のみ、クラッチ機構をＯＮとして二次転写ローラー３５に従動ローラー３３を駆動連結させ、不必要時にはクラッチ機構をＯＦＦとして従動ローラー３３を従動回転させるようにしても良い。或いは、従動ローラー３３専用の駆動モーターを配置するようにしても良い。
【００３４】
一般的な画像形成装置では、転写ベルト３１の周回方向において、駆動ローラー３２が画像形成ユニット２Ｙ〜２Ｂｋよりも下流側に配置されている。この場合、その上流側における感光体ドラム２１と一次転写ローラー２６との一次転写ニップ部では、転写ベルト３１が下流側へ引っ張られた状態となる。しかしながら、本実施形態のように駆動ローラー３２が画像形成ユニット２Ｙ〜２Ｂｋよりも上流側に配置される場合、転写ベルト３１が前記一次転写ニップ部に押し込み気味になる関係となる。このため、前記一次転写ニップ部において転写ベルト３１に弛みが生じ易くなって、一次転写ニップ部における転写ベルト３１の周回速度が不安定となり、色ズレの問題が発生することがある。
【００３５】
この点に鑑み、本実施形態では、駆動ローラー３２を画像形成ユニット２Ｙ〜２Ｂｋよりも上流側に配置しつつ、前記一次転写ニップ部において転写ベルト３１が下流側へ引っ張り気味になる関係を構築する。具体的には、駆動ローラー３２の周速をＶｄ、感光体ドラム２１の周速をＶｐ、従動ローラー３３の周速をＶｆとするとき、次の（１）式
Ｖｄ＜Ｖｐ＜Ｖｆ・・・（１）
の関係が成立するように各周速が設定される。つまり、ベルト周回方向下流側の最も下流側に位置する従動ローラー３３の周速Ｖｆが、最も速く設定される。一例を挙げると、Ｖｄ、Ｖｐ、Ｖｆの周速比を、
Ｖｄ、Ｖｐ、Ｖｆ＝１：１．０３：１．０５
とすることができる。
【００３６】
Ｖｄ、Ｖｐ、Ｖｆが上記（１）式の通りに設定されることで、画像形成ユニット２Ｙ〜２Ｂｋよりもベルト周回方向下流側に配置された従動ローラー３３が、転写ベルト３１を下流側へ引っ張る関係を構築することができる。このため、駆動ローラー３２を画像形成ユニット２Ｙ〜２Ｂｋよりもベルト周回方向上流側に配置したことで、一次転写ニップ部が転写ベルト３１の弛み側になる条件になっても、一次転写ニップ部における転写ベルト３１の周回速度を安定化させることができる。従って、色ズレなどの画像劣化を未然に防止することができる。
【００３７】
ここで、好ましい従動ローラー３３について説明する。図３（Ａ）は、従動ローラー３３の周面の摩擦係数を説明するための図である。好ましい従動ローラー３３の周面は、その周方向の摩擦係数をμ１、軸方向の摩擦係数をμ２とするとき、μ１＞μ２の関係を有する周面である。つまり、従動ローラー３３の周方向（転写ベルト３１を送る方向）の摩擦係数μ１が、従動ローラー３３の軸方向の摩擦係数μ２よりも高く設定された周面である。
【００３８】
本実施形態において従動ローラー３３は、単に従動回転するのではなく、転写ベルト３１に回転駆動力を与える役目も担う。このため、前記周方向においては、転写ベルト３１に対して滑りを少なくしてグリップ力を高くすることが望ましい。一方、前記軸方向においては、比較的滑りを良くして、転写ベルト３１が軸方向にスライド可能とすることが望ましい。これは、転写ベルト３１は不可避的に蛇行するため、蛇行調整動作（例えば、従動ローラー３３を僅かにチルトさせる）により、転写ベルト３１がスムースに軸方向へ移動することが肝要だからである。
【００３９】
従動ローラー３３の周面の摩擦係数をμ１＞μ２の関係とすることで、転写ベルト３１の送り方向のグリップ力を高めることができる。これにより、従動ローラー３３の周速Ｖｆに転写ベルト３１の周回速度を応答性良く追随させることができる。つまり、上記（１）式の関係を的確に形成することができる。従って、高精度に転写ベルト３１の弛みを抑止することができる。また、軸方向の摩擦係数μ２を低くすることで、転写ベルト３１を容易に従動ローラー３３の軸方向へスライド移動させることが可能となる。このため、転写ベルト３１の蛇行調整の際に良好な調整応答性を確保することができる。
【００４０】
図３（Ｂ）は、前記周面の摩擦係数をμ１＞μ２の関係とする具体例であって、従動ローラー３３の周面にローレット加工が施されている例を示す図である。前記ローレット加工により、従動ローラー３３の周面には、軸方向に延びる多数の溝からなるローレット部３３１が備えられている。このようなローレット部３３１により、前記周面の周方向に凹凸が形成されるので、当該周方向のグリップ力を高めることができる。一方、前記軸方向においては、転写ベルト３１に対する接触面積が小さくなることに伴い、滑り性が向上する。従って、容易にμ１＞μ２の関係を持つ周面を形成することができる。
【００４１】
［第１実施形態の電気的構成］
続いて、第１実施形態に係る画像形成装置１の電気的構成について説明する。図４は、画像形成装置１のブロック図である。画像形成装置１は、当該画像形成装置１の各部の動作を統括的に制御する制御部５０を備えている。制御部５０は、画像形成制御部５１及び駆動制御部５２（制御部）を含む。
【００４２】
画像形成制御部５１は、画像形成装置１における画像形成動作を制御する。具体的には画像形成制御部５１は、画像形成ユニット２Ｙ〜２Ｂｋ、光走査装置２３及び定着ユニット４０の動作を制御して、感光体ドラム２１への静電潜像の形成、前記静電潜像のトナーによる現像、転写ベルト３１へのトナー像の一次転写、フルカラートナー像の転写ベルト３１からシートへの二次転写、及び定着動作などを制御する。
【００４３】
駆動制御部５２は、画像形成制御部５１により画像形成動作が実行される際に、駆動源であるベルト駆動部Ｍ１、ドラム駆動部Ｍ２及び二次転写駆動部Ｍ３の動作を制御する。これら駆動部Ｍ１〜Ｍ３の駆動制御を通して、駆動制御部５２は、駆動ローラー３２、感光体ドラム２１及び二次転写ローラー３５の回転速度を制御する。なお、二次転写ローラー３５の回転速度制御を通して、二次転写ローラー３５に駆動連結されている従動ローラー３３の回転速度が制御される。
【００４４】
上記の回転速度制御において、駆動制御部５２は、上記（１）式の関係が成立する周速Ｖｄ、Ｖｐ、Ｖｆが得られるように、駆動部Ｍ１〜Ｍ３を通して、駆動ローラー３２、感光体ドラム２１及び二次転写ローラー３５の回転速度を設定する。これにより、従動ローラー３３が、転写ベルト３１をベルト周回方向の下流側へ引っ張る関係を構築する。ここで、画像形成装置１の運転時において常に上記（１）式の関係が成立するように回転速度制御を行わせても良いし、常時はＶｄ＝Ｖｐ＝Ｖｆの関係としておき、必要時に上記（１）式の関係を成立させる回転速度制御としても良い。
【００４５】
［第２実施形態の中間転写ユニット及びその駆動構造］
図５は、第２実施形態に係る画像形成装置１の要部、すなわち画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋ及び中間転写ユニット３０Ａを模式的に示す図である。図６は、第２実施形態に係る画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【００４６】
第２実施形態が第１実施形態と相違する点は、転写ベルト３１の弛みを検知する弛みセンサー３６（検知部の一部）が具備されている点、及び、画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋの各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｂｋが、イエロードラム駆動部Ｍ２１、シアンドラム駆動部Ｍ２２、マゼンタドラム駆動部Ｍ２３及びブラックドラム駆動部Ｍ２４にて個別に回転駆動される点である。つまり、４つの感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｂｋは、同じ周速で回転可能であり、個別に設定された異なる周速で回転させることも可能である。上記ドラム駆動部Ｍ２１、Ｍ２２、Ｍ２３、Ｍ２４としては、例えばＤＣサーボモーターやステッピングモーター等を用いることができる。
【００４７】
弛みセンサー３６は、従動ローラー３３と最も下流側の画像形成ユニット２１Ｂｋとの間に配置されている。弛みセンサー３６としては、光学的に転写ベルト３１の弛みを検知するセンサーが好ましく用いられる。例えば、転写ベルト３１の表面に向けて検知光を発する発光素子と、前記検知光の前記表面からの反射光を検出する受光素子とを含む弛みセンサー３６を用いることができる。このようなセンサーでは、転写ベルト３１の弛みが生じていない場合の前記受光素子の受光量と、弛みの発生によって光路ズレが生じた場合の前記受光素子の受光量との比率から、転写ベルト３１の弛みを検知することができる。
【００４８】
第１実施形態に係る画像形成装置は、各部の動作を統括的に制御する制御部５０Ａ（図６）を備える。制御部５０Ａは、第１実施形態と同様な画像形成制御部５１及び駆動制御部５２に加え、弛み判定部５３（検知部の一部）を備える。弛み判定部５３は、弛みセンサー３６の検知結果に基づいて、転写ベルト３１に弛みが発生しているか否か、及び、発生している弛みがどの程度の弛みであるかを判定する。この判定のために、弛み判定部５３は、前記受光素子の受光量の変化と転写ベルト３１に弛みとの関係を予め求めたテーブルを参照するようにしても良い。
【００４９】
駆動制御部５２は、ベルト駆動部Ｍ１、ドラム駆動部Ｍ２１、Ｍ２２、Ｍ２３、Ｍ２４及び二次転写駆動部Ｍ３の動作を個別に制御する。駆動制御部５２は、ベルト駆動部Ｍ１、二次転写駆動部Ｍ３の駆動制御を通して、駆動ローラー３２、二次転写ローラー３５（従動ローラー３３）の回転速度（周速）を制御する。また、駆動制御部５２は、ドラム駆動部Ｍ２１、Ｍ２２、Ｍ２３、Ｍ２４の駆動制御を通して、画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋの各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｂｋの回転速度（周速）を個別に制御する。
【００５０】
第２実施形態においては、駆動制御部５２は、弛み判定部５３による転写ベルト３１の弛み判定結果に基づいて、異なる回転速度制御を行う。第１実施形態と同様に、駆動ローラー３２の周速をＶｄ、感光体ドラム２１の周速をＶｐ、従動ローラー３３の周速をＶｆとする。駆動制御部５２は、弛み判定部５３が所定の閾値を超過する転写ベルト３１の弛み量を検知しない場合、Ｖｄ＝Ｖｐ＝Ｖｆの関係が成立するように、ベルト駆動部Ｍ１、ドラム駆動部Ｍ２１〜Ｍ２４及び二次転写駆動部Ｍ３による回転駆動を実行させる。
【００５１】
一方、駆動制御部５２は、弛み判定部５３が所定の閾値を超過する弛み量を検知した場合、上記（１）式の関係が成立するように、ベルト駆動部Ｍ１、ドラム駆動部Ｍ２１〜Ｍ２４及び二次転写駆動部Ｍ３による回転駆動を実行させる。つまり、転写ベルト３１に実質的な弛みが発生している場合には、上記第１実施形態と同様な回転速度制御を行い、実質的な弛みが発生していない場合には、駆動ローラー３２、感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｂｋ及び二次転写ローラー３５を同速で回転させるものである。これにより、実際には転写ベルト３１に有意な弛みが生じていない状態でＶｄ、Ｖｐ、Ｖｆ間に速度差が設定され、転写ベルト３１に前記速度差に伴う負荷が加わってしまうことを抑止することができる。
【００５２】
上記（１）式の関係を成立させる回転速度制御を行う場合において、各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｂｋの周速は同速としても良いし、Ｖｄより大きくＶｆより小さい範囲内において速度差を持たせても良い。速度差を持たせる場合、転写ベルト３１の周回方向下流側の感光体ドラムほど、周速を速く設定することが望ましい。本実施形態では、ベルト周回方向において、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｂｋの順に配列されている。この場合、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｂｋの周速をそれぞれ、Ｖｐ１、Ｖｐ２、Ｖｐ３、Ｖｐ４とするとき、
Ｖｄ＜Ｖｐ１＜Ｖｐ２＜Ｖｐ３＜Ｖｐ４＜Ｖｆ    ・・・（２）
の関係を成立させる回転速度制御を行うことが望ましい。上記（２）式の関係を成立させる回転速度制御にて、より精細に転写ベルト３１の弛みを抑止することが可能となる。
【００５３】
さらに、弛み判定部５３が検出する転写ベルト３１の弛み量に応じて、Ｖｄ、Ｖｐ、Ｖｆ間に設定する速度差を変更するようにしても良い。具体的には、転写ベルト３１の弛み量が比較的小さい場合、Ｖｄ、Ｖｐ、Ｖｆ間の速度差を所定の第１速度差に設定し、転写ベルト３１の弛み量が比較的大きい場合、Ｖｄ、Ｖｐ、Ｖｆ間の速度差を前記第１速度差よりも大きい第２速度差に設定するようにしても良い。
【００５４】
［第２実施形態における周速制御の具体例］
図７は、第２実施形態に係る画像形成装置における、駆動ローラー３２、感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｂｋ及び二次転写ローラー３５の周速制御の一例を示すフローチャートである。ここでは、感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｂｋ毎に個別に周速が設定される上記（２）式の関係を成立させる回転速度制御、並びに、転写ベルト３１の弛み量に応じて、Ｖｄ、Ｖｐ、Ｖｆ間に設定される速度差を変更する回転速度制御が実行される例を示す。
【００５５】
制御部５０は、画像形成装置１の駆動が開始されると、当該画像形成装置１が所定の設置箇所に設置され、各種の設定が完了した直後であるか否かを判定する（ステップＳ１）。典型的には、画像形成装置１がユーザー指定の設置箇所に着荷し、サービスマンが初期設定を完了した直後であるか否かである。設定直後である場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、処理は後述のステップＳ５へスキップする。
【００５６】
設定直後ではない場合（ステップＳ１でＮＯ）、制御部５０は、カウンターである「ＣＯＵＮＴ＿Ａ」のカウント値を確認する（ステップＳ２）。「ＣＯＵＮＴ＿Ａ」は、転写ベルト３１の弛み検知を実行するタイミングを決定するカウンターであり、画像形成装置１の駆動が開始される度にインクリメントされる。ステップＳ２では、ＣＯＵＮＴ＿Ａ≧５０の条件が満たされているか否かが判定される例を示している。つまり、本実施形態では、画像形成装置１の駆動開始動作が５０回実行されたタイミングが、転写ベルト３１の弛み検知が実行されるタイミングである。
【００５７】
ＣＯＵＮＴ＿Ａ≧５０の条件を満たさない場合（ステップＳ２でＮＯ）、「ＣＯＵＮＴ＿Ａ」に「１」が加算され（ステップＳ２１）、処理が一旦終了される。これに対し、ＣＯＵＮＴ＿Ａ≧５０の条件を満たす場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、制御部５０は、駆動ローラー３２の周速Ｖｄ、感光体ドラム２１の周速Ｖｐｉ及び従動ローラー３３の周速Ｖｆが、Ｖｄ＜Ｖｐｉ＜Ｖｆの条件を満たすか否か、つまり現状において上記（１）式の関係を満たす状態で画像形成装置１が駆動されているか否かを判定する（ステップＳ３）。なお、感光体ドラム２１の周速Ｖｐｉの「ｉ」には１〜４の数値が代入されるものであり、４つの感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｂｋの周速Ｖｐ１、Ｖｐ２、Ｖｐ３、Ｖｐ４の集合を示している。
【００５８】
Ｖｄ＜Ｖｐｉ＜Ｖｆの条件を満たす場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、駆動制御部５２は、ベルト駆動部Ｍ１、ドラム駆動部Ｍ２１〜Ｍ２４及び二次転写駆動部Ｍ３を制御して、駆動ローラー３２、感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｂｋ及び従動ローラー３３の周速が、Ｖｄ＝Ｖｐｉ＝Ｖｆの条件を満たすように回転駆動条件を設定する（ステップＳ４）。これは、転写ベルト３１の現状における弛み量を正確に検知させるためである。なお、Ｖｄ＜Ｖｐｉ＜Ｖｆの条件を満たさない場合（ステップＳ３でＮＯ）、Ｖｄ＝Ｖｐｉ＝Ｖｆの条件で駆動されていることになるので、ステップＳ４はスキップする。続いて、制御部５０が、弛みセンサー３６に転写ベルト３１の弛み検知動作を実行させる（ステップＳ５）。
【００５９】
そして、弛み判定部５３が、弛みセンサー３６の検知結果に基づいて、転写ベルト３１の弛み量（％）を求め、転写ベルト３１の弛みがどのレベルであるかを判定する（ステップＳ６）。弛み量（％）は、弛みが発生していない状態の転写ベルト３１（画像形成装置１の使用初期時など）について弛みセンサー３６が検出する反射光量に対して、転写ベルト３１の弛みに起因してどれだけ反射光量が減少したかを示す指標である。具体的には、弛みの無い転写ベルト３１に対して投射した検知光量とその反射光の受光量との割合から、弛み検知動作時における検知光量と受光量との割合を減算することによって求められる。例えば、弛みの無い転写ベルト３１に対して「１００」の光量の検知光を照射し、「８０」の光量の反射光を受光したとする。そして、弛み検知動作時において、同じく「１００」の光量の検知光を転写ベルト３１に照射し、「３０」の光量の反射光が受光されたとする。この場合の転写ベルト３１の弛み量は、８０−３０＝５０（％）と算出される。
【００６０】
駆動制御部５２は、ステップＳ６の判定結果に応じて、Ｖｄ、Ｖｐｉ、Ｖｆを設定する。まず、弛み量が１０％未満である場合、つまり、有意な弛みが転写ベルト３１に発生していない場合、駆動制御部５２は、ベルト駆動部Ｍ１、ドラム駆動部Ｍ２１〜Ｍ２４及び二次転写駆動部Ｍ３を制御して、Ｖｄ＝Ｖｐｉ＝Ｖｆの条件を満たす回転速度制御を実行する（ステップＳ７）。
【００６１】
弛み量が１０％以上５０％未満の範囲内である場合、駆動制御部５２は、上記（２）式の関係を成立させる回転速度制御を実行する（ステップＳ８）。ステップＳ８の回転速度制御は、転写ベルト３１の弛み量が比較的小さい場合に実行され、Ｖｄ、Ｖｐｉ、Ｖｆ間の速度差も比較的小さく設定される（第１速度差）。この回転速度制御の具体例として、Ｖｄ：Ｖｐ１：Ｖｐ２：Ｖｐ３：Ｖｐ４：Ｖｆ＝１：１．０１：１．０２：１．０３：１．０４：１．０５の速度比を例示することができる。
【００６２】
ステップＳ７において、弛み量が５０％以上と判定された場合も、駆動制御部５２は、上記（２）式の関係を成立させる回転速度制御を実行する（ステップＳ９）。ステップＳ９の回転速度制御は、転写ベルト３１の弛み量が比較的大きい場合に実行され、Ｖｄ、Ｖｐｉ、Ｖｆ間の速度差も比較的大きく設定される（第２速度差）。この回転速度制御の具体例として、Ｖｄ：Ｖｐ１：Ｖｐ２：Ｖｐ３：Ｖｐ４：Ｖｆ＝１：１．０３：１．０６：１．０９：１．１２：１．１５の速度比を例示することができる。
【００６３】
ステップＳ７、Ｓ８、Ｓ９のいずれかが実行された後、「ＣＯＵＮＴ＿Ａ」がＣＯＵＮＴ＿Ａ＝０にリセットされ（ステップＳ１０）、処理を終える。そして、画像形成装置１の次の駆動開始タイミングにおいて、ステップＳ１〜Ｓ１０の処理が繰り返される。なお、ステップＳ８、Ｓ９において、Ｖｐ１、Ｖｐ２、Ｖｐ３、Ｖｐ４の設定値をベルト周回方向下流側ほど大きくする例を示した。これに代えて、Ｖｐ１＝Ｖｐ２＝Ｖｐ３＝Ｖｐ４＝Ｖｐｉとしても良い。この場合、ステップＳ８ではＶｐｉ＝１．０３、ステップＳ９ではＶｐｉ＝１．１との設定例を例示することができる。
【００６４】
［作用効果］
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置１によれば、タンデム配置された複数の感光体ドラム２１よりも転写ベルト３１の周回方向上流側に駆動ローラー３２が配置されるので、定着ユニット４０から駆動ローラー３２を離間させることができる。従って、駆動ローラー３２の熱膨張を抑止することができ、前記熱膨張に起因する転写ベルト３１の周回速度変動を防止することができる。
【００６５】
また、Ｖｄ、Ｖｐ（Ｖｐｉ）、Ｖｆが上記（１）式又は（２）式に設定されることで、複数の感光体ドラム２１よりもベルト周回方向下流側に配置された従動ローラー３３が、転写ベルト３１を前記下流側へ引っ張る関係を構築することができる。このため、駆動ローラー３２を感光体ドラム２１よりもベルト周回方向上流側に配置したことで、一次転写ニップ部が転写ベルト３１の弛み側になる条件になっても、前記一次転写ニップ部における転写ベルト３１の周回速度を安定化させることができる。従って、色ズレなどの画像劣化を未然に防止することができる。
【００６６】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、第２実施形態において弛みセンサー３６を設けず、上記（２）式：Ｖｄ＜Ｖｐ１＜Ｖｐ２＜Ｖｐ３＜Ｖｐ４＜Ｖｆの速度差を常時設定して、画像形成装置１を駆動させるようにしても良い。また、Ｖｐ１〜Ｖｐ４の全てを異なる周速とせずとも良く、例えばＶｐ１＝Ｖｐ２＜Ｖｐ３＝Ｖｐ４のように周速を設定しても良い。さらに、図７ではステップＳ７〜Ｓ９の３レベルで転写ベルト３１の弛み量を評価する例を示したが、弛み有り、無しの２レベル評価としても、或いは４レベル以上の細分評価としても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置
２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋ  画像形成ユニット
２１  感光体ドラム（像担持体）
２６  一次転写ローラー
３０  中間転写ユニット
３１  転写ベルト（中間転写ベルト）
３２  駆動ローラー
３３  従動ローラー
３３１  ローレット部
３５  二次転写ローラー
３６  弛みセンサー（検知部）
４０  定着ユニット４０
５０  制御部
５１  画像形成制御部
５２  駆動制御部（制御部）
５３  弛み判定部（検知部）
Ｍ１  ベルト駆動部
Ｍ２  ドラム駆動部
Ｍ２１  イエロードラム駆動部
Ｍ２２  シアンドラム駆動部
Ｍ２３  マゼンタドラム駆動部
Ｍ２４  ブラックドラム駆動部
Ｍ３  二次転写駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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