(57)【要約】【課題】サービスの利用主体に応じた利用制限を柔軟に設定する。【解決手段】１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、ネットワークを介して提供されるサービスの識別情報と、該サービスを利用可能な組織の識別情報又は機器の識別情報を示す利用主体情報とが含まれるトグル情報を記憶する第１の記憶部と、前記情報処理システムとネットワークを介して接続される機器からサービスの利用要求を受け付けると、前記第１の記憶部に記憶されているトグル情報のうち、前記機器の利用者が属する組織の識別情報又は前記機器の識別情報を示す利用主体情報が含まれるトグル情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記トグル情報に含まれるサービス識別情報が示すサービスを利用可能な画面の情報を生成する生成部と、前記生成部が生成した前記画面の情報を前記機器に送信する送信部と、を有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
ネットワークを介して提供されるサービスの識別情報と、該サービスを利用可能な組織の識別情報又は機器の識別情報を示す利用主体情報とが含まれるトグル情報を記憶する第１の記憶部と、
前記情報処理システムとネットワークを介して接続される機器からサービスの利用要求を受け付けると、前記第１の記憶部に記憶されているトグル情報のうち、前記機器の利用者が属する組織の識別情報又は前記機器の識別情報を示す利用主体情報が含まれるトグル情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記トグル情報に含まれるサービス識別情報が示すサービスを利用可能な画面の情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記画面の情報を前記機器に送信する送信部と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記利用主体情報は、前記組織の識別情報、前記機器の識別情報、又は前記サービスを利用可能なアプリケーションプログラムの識別情報であり、
前記取得部は、
前記情報処理システムとネットワークを介して接続される機器からサービスの利用要求を受け付けると、前記第１の記憶部に記憶されているトグル情報のうち、前記機器の利用者が属する組織の識別情報、前記機器の識別情報、又は前記利用要求を行ったアプリケーションプログラムの識別情報を示す利用主体情報が含まれるトグル情報を取得する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
ネットワークを介して提供されるサービスの識別情報と、該サービスを利用可能な利用主体を限定するか否かを設定するためのフラグとを含むフィーチャー情報を記憶する第２の記憶部を有し、
前記トグル情報には、
前記第２の記憶部に記憶されているフィーチャー情報のうち、前記フラグが前記利用主体を限定することを示す値に設定されているフィーチャー情報に含まれるサービスの識別情報と、前記利用主体情報とが含まれる、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
ネットワークを介して提供されるサービスの識別情報と、該サービスを利用可能な組織の識別情報又は機器の識別情報を示す利用主体情報とが含まれるトグル情報を記憶する第１の記憶部と、
前記情報処理システムとネットワークを介して接続される機器からサービスの利用要求を受け付けると、前記第１の記憶部に記憶されているトグル情報のうち、前記機器の利用者が属する組織の識別情報又は前記機器の識別情報を示す利用主体情報が含まれるトグル情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記トグル情報を前記機器に送信する送信部と、
を有する情報処理システム。
【請求項５】
情報処理装置であって、
ネットワークを介して提供されるサービスの識別情報と、該サービスを利用可能な組織の識別情報又は機器の識別情報を示す利用主体情報とが含まれるトグル情報を記憶する第１の記憶部と、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続される機器からサービスの利用要求を受け付けると、前記第１の記憶部に記憶されているトグル情報のうち、前記機器の利用者が属する組織の識別情報又は前記機器の識別情報を示す利用主体情報が含まれるトグル情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記トグル情報に含まれるサービス識別情報が示すサービスを利用可能な画面の情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記画面の情報を前記機器に送信する送信部と、
を有する情報処理装置。
【請求項６】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、ネットワークを介して提供されるサービスの識別情報と、該サービスを利用可能な組織の識別情報又は機器の識別情報を示す利用主体情報とが含まれるトグル情報を記憶する第１の記憶部を有する情報処理システムに用いられる情報処理方法において、
前記情報処理システムとネットワークを介して接続される機器からサービスの利用要求を受け付けると、前記第１の記憶部に記憶されているトグル情報のうち、前記機器の利用者が属する組織の識別情報又は前記機器の識別情報を示す利用主体情報が含まれるトグル情報を取得する取得手順と、
前記取得手順が取得した前記トグル情報に含まれるサービス識別情報が示すサービスを利用可能な画面の情報を生成する生成手順と、
前記生成手順が生成した前記画面の情報を前記機器に送信する送信手順と、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドサービスを導入する企業が増えている。クラウドサービスは、クラウドコンピューティング技術により提供されるサービスを言う。
【０００３】
また、ある特定の企業や組織等に対しては、他のユーザに先行して新しいサービスを提供したいというニーズがある。このようなニーズを満たすために、例えば、当該特定の企業や組織等の専用の環境を構築することで、他のユーザに先行して新しいサービスを提供することが行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ある特定の企業や組織等の専用の環境を構築した場合、ハードウェアコストやメンテナンスコストが増加する。また、これら特定の企業や組織等に提供するサービスを実現するプログラムのバージョン管理が必要になり、管理コストも増加する。
【０００５】
これに対して、ある特定の企業や組織等に対しては新しいサービスの利用を許可する一方で、他のユーザに対しては当該サービスの利用を制限することで、専用の環境を構築せずに、上記ニーズを満たすことができると考えられる。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、サービスの利用主体に応じた利用制限を柔軟に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の実施の形態は、１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、ネットワークを介して提供されるサービスの識別情報と、該サービスを利用可能な組織の識別情報又は機器の識別情報を示す利用主体情報とが含まれるトグル情報を記憶する第１の記憶部と、前記情報処理システムとネットワークを介して接続される機器からサービスの利用要求を受け付けると、前記第１の記憶部に記憶されているトグル情報のうち、前記機器の利用者が属する組織の識別情報又は前記機器の識別情報を示す利用主体情報が含まれるトグル情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記トグル情報に含まれるサービス識別情報が示すサービスを利用可能な画面の情報を生成する生成部と、前記生成部が生成した前記画面の情報を前記機器に送信する送信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、サービスの利用主体に応じた利用制限を柔軟に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図５】テナント情報の一例の構成図である。
【図６】ユーザ情報の一例の構成図である。
【図７】デバイス情報の一例の構成図である。
【図８】アプリ情報の一例の構成図である。
【図９】フィーチャー情報の一例の構成図である。
【図１０】フィーチャートグル情報の一例の構成図である。
【図１１】フィーチャートグルの論理構成を説明する図である。
【図１２】フィーチャートグルにより利用可能な機能の表示を切り替える処理の一例のシーケンス図である。
【図１３】機能Ａが有効な場合と無効な場合との画面例である。
【図１４】フィーチャートグルにより利用可能な機能の表示を切り替える処理の他の例のシーケンス図である。
【図１５】機能Ａが有効な場合と無効な場合との他の画面例である。
【図１６】特定の利用者に対して、他の利用者に先行してサービスを提供する場合の業務フローを説明する図である。
【図１７】すべての利用者に対して、サービスを提供する場合の業務フローを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０００の一例の構成図である。図１の情報処理システム１０００は、例えばオフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１と、例えばインターネット等のネットワークＮ２とを有する。
【００１２】
ネットワークＮ１は、ファイヤウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ファイヤウォールＦＷは、ネットワークＮ１とネットワークＮ２との接点に設置され、不正なアクセスを検出及び遮断する。ネットワークＮ１には、ＰＣ等の端末装置１０１２と、複合機等の画像形成装置１０１３とが接続される。
【００１３】
端末装置１０１２は、例えば、一般的なＯＳ（Operating System）等が搭載されたスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ等である。端末装置１０１２は、無線又は有線による通信手段を有する。
【００１４】
画像形成装置１０１３は、画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１０１３は、無線又は有線による通信手段を有する。画像形成装置１０１３は、例えば、複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）、コピー機、スキャナ、プリンタ、プロジェクタ、電子黒板装置等、画像形成に係る処理を行う種々の装置である。なお、図１では、一例として、端末装置１０１２及び画像形成装置１０１３がそれぞれ一台である例を示しているが、端末装置１０１２及び画像形成装置１０１３は、複数台であっても良い。
【００１５】
また、ネットワークＮ２には、端末装置１０１２及びサービス提供システム１０１４が接続される。端末装置１０１２は、オフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１以外に接続されても良く、図１では、端末装置１０１２が、ネットワークＮ１と、ネットワークＮ２とに接続されている例を示している。
【００１６】
サービス提供システム１０１４は、一台以上の情報処理装置により実現される。サービス提供システム１０１４は、端末装置１０１２や画像形成装置１０１３に何等かのサービスを提供する情報処理システムの一例である。サービス提供システム１０１４は、テナント単位で、端末装置１０１２や画像形成装置１０１３を操作するユーザからのログイン要求を受け付ける。テナントとは、ある組織や集団等を１つの単位とした概念である。テナントには、例えば、企業、企業内の部門、グループ、チーム等が挙げられる。
【００１７】
そして、サービス提供システム１０１４は、ログインが正常に終了したユーザ（ログインユーザ）の操作する端末装置１０１２や画像形成装置１０１３にサービスを提供する。
【００１８】
＜ハードウェア構成＞
≪コンピュータ≫
図１の端末装置１０１２は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータ５００により実現される。また、サービス提供システム１０１４を実現する一台以上の情報処理装置もコンピュータ５００により実現される。
【００１９】
図２は、コンピュータ５００の一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は、入力装置５０１と、表示装置５０２と、外部Ｉ／Ｆ５０３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０４とを有する。また、図２のコンピュータ５００は、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０６と、通信Ｉ／Ｆ５０７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５０８とを有する。これら各ハードウェアは、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２の少なくとも一方は、必要なときにバスＢに接続して利用する形態であっても良い。
【００２０】
入力装置５０１は、キーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ５０７は、コンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。コンピュータ５００は、通信Ｉ／Ｆ５０７を介して、データ通信を行うことができる。
【００２２】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。ＨＤＤ５０８に格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単に、「アプリケーション」と呼ぶ）等がある。なお、コンピュータ５００は、ＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであっても良い。
【００２３】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａ等がある。コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ５０３を介して、記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００２４】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２５】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２６】
端末装置１０１２及びサービス提供システム１０１４を実現する一台以上の情報処理装置は、例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２７】
≪画像形成装置≫
図１の画像形成装置１０１３は、例えば図３に示すハードウェア構成により実現される。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１０１３の一例のハードウェア構成図である。
【００２８】
図３の画像形成装置１０１３はコントローラ６０１と、操作パネル６０２と、外部Ｉ／Ｆ６０３と、通信Ｉ／Ｆ６０４と、プリンタ６０５と、スキャナ６０６とを有する。
【００２９】
コントローラ６０１は、ＣＰＵ６１１と、ＲＡＭ６１２と、ＲＯＭ６１３と、ＮＶＲＡＭ６１４と、ＨＤＤ６１５とを有する。ＲＯＭ６１３には、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２は、プログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４には、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５には、各種プログラムやデータが格納されている。
【００３０】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５等からプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１０１３全体の制御や機能を実現する。
【００３１】
操作パネル６０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａ等がある。画像形成装置１０１３は、外部Ｉ／Ｆ６０３を介して、記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａには、ＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、画像形成装置１０１３をネットワークＮ１に接続させるインタフェースである。画像形成装置１０１３は、通信Ｉ／Ｆ６０４を介して、データ通信を行うことができる。プリンタ６０５は、印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。被搬送物には、例えば、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が挙げられる。スキャナ６０６は、原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。
【００３３】
画像形成装置１０１３は、例えば図３に示すハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３４】
＜ソフトウェア構成＞
≪サービス提供システム≫
本実施形態に係るサービス提供システム１０１４は、例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、本実施形態に係るサービス提供システム１０１４の一例の処理ブロック図である。サービス提供システム１０１４は、プログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３５】
図４のサービス提供システム１０１４は、アプリケーション１１０１と、共通サービス１１０２と、データベース（ＤＢ）１１０３と、プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）１１０４とを実現している。
【００３６】
アプリケーション１１０１は、ポータルサービスアプリ１１１１と、ＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２と、スキャンサービスアプリ１１１３と、プリントサービスアプリ１１１４と、認証エージェント１１１５とを一例として有する。
【００３７】
ポータルサービスアプリ１１１１は、端末装置１０１２にポータルサービスを提供するアプリケーションである。ＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２は、画像形成装置１０１３にポータルサービスを提供するアプリケーションである。ポータルサービスとは、サービス提供システム１０１４を利用するための入口となるサービスである。
【００３８】
スキャンサービスアプリ１１１３は、スキャンサービスを提供するアプリケーションである。プリントサービスアプリ１１１４は、プリントサービスを提供するアプリケーションである。なお、アプリケーション１１０１には、その他のサービスアプリが含まれていても良い。
【００３９】
認証エージェント１１１５は、ポータルサービスアプリ１１１１及びＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２を不正な要求から保護するためのプログラムである。ポータルサービスアプリ１１１１及びＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２は、認証エージェント１１１５によって不正な要求から保護されており、正当な認証情報（例えば、認証チケット等）を持つ端末装置１０１２や画像形成装置１０１３等からの要求を受け付ける。
【００４０】
本実施形態に係るアプリケーション１１０１は、後述するテナント情報やデバイス情報、ユーザ情報、アプリ情報等の主体者情報と、後述するフィーチャートグル情報とを参照し、主体者が利用可能なフィーチャー（機能）のＵＩ（ユーザインタフェース）を生成する。本実施形態に係るアプリケーション１１０１は、主体者に応じて、当該主体者が利用可能なフィーチャー（機能）をオン又はオフすることで（すなわち、当該機能を利用するためのアイコン等の生成する又は生成しないことで）、機能の利用制限を行うことができる。なお、テナント、デバイス、ユーザ及びアプリは、フィーチャートグルを利用した機能制限における主体者の一例である。
【００４１】
プラットフォームＡＰＩ１１０４は、ポータルサービスアプリ１１１１、ＭＦＰポータルサービスアプリ１１１２、スキャンサービスアプリ１１１３及びプリントサービスアプリ１１１４等が共通サービス１１０２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ１１０４は、アプリケーション１１０１からの要求を共通サービス１１０２が受信するために予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００４２】
プラットフォームＡＰＩ１１０４は、サービス提供システム１０１４が複数の情報処理装置で構成される場合、ネットワーク経由で利用可能なインタフェース（例えば、ＷｅｂＡＰＩ等）により実現できる。
【００４３】
共通サービス１１０２は、認証・認可部１１２１と、テナント管理部１１２２と、ユーザ管理部１１２３と、デバイス管理部１１２４と、アプリ管理部１１２５と、フィーチャートグル管理部１１２６とを有する。
【００４４】
認証・認可部１１２１は、端末装置１０１２や画像形成装置１０１３等の機器からのログイン要求に基づいて認証・認可を実行する。機器は、端末装置１０１２や画像形成装置１０１３等の総称である。
【００４５】
認証・認可部１１２１は、後述するテナント情報記憶部１１３１、ユーザ情報記憶部１１３２、デバイス情報記憶部１１３３、アプリ情報記憶部１１３４等にアクセスして、端末装置１０１２や画像形成装置１０１３を認証する。
【００４６】
テナント管理部１１２２は、テナント情報記憶部１１３１に記憶されているテナント情報を管理する。ユーザ管理部１１２３は、ユーザ情報記憶部１１３２に記憶されているユーザ情報を管理する。デバイス管理部１１２４は、デバイス情報記憶部１１３３に記憶されているデバイス情報を管理する。アプリ管理部１１２５は、アプリ情報記憶部１１３４に記憶されているアプリ情報を記憶する。
【００４７】
フィーチャートグル管理部１１２６は、後述するフィーチャー情報記憶部１１３５に記憶されているフィーチャー情報、後述するフィーチャートグル情報記憶部１１３６に記憶されているフィーチャートグル情報を管理する。
【００４８】
データベース１１０３は、テナント情報記憶部１１３１と、ユーザ情報記憶部１１３２と、デバイス情報記憶部１１３３と、アプリ情報記憶部１１３４と、フィーチャー情報記憶部１１３５と、フィーチャートグル情報記憶部１１３６とを有する。
【００４９】
テナント情報記憶部１１３１は、主体者の一例であるテナントに関する情報を示すテナント情報を記憶する。ユーザ情報記憶部１１３２は、主体者の一例であるユーザに関する情報を示すユーザ情報を記憶する。デバイス情報記憶部１１３３は、主体者の一例であるデバイスに関する情報を示すデバイス情報を記憶する。アプリ情報記憶部１１３４は、主体者の一例であるアプリに関する情報を示すアプリ情報を記憶する。フィーチャー情報記憶部１１３５は、フィーチャー（機能）に関する情報を示すフィーチャー情報を記憶する。フィーチャートグル情報記憶部１１３６は、フィーチャートグルに関する情報を示すフィーチャートグル情報を記憶する。フィーチャートグル情報では、後述するように、フィーチャー（機能）が有効な主体者（すなわち、フィーチャーが利用可能な主体者）が設定されている。フィーチャーが有効な主体者とは、当該フィーチャーのトグルがオンとなる主体者のことである。一方で、フィーチャーが有効でない主体者とは、当該フィーチャーのトグルがオフとなる主体者のことである。
【００５０】
≪各種情報≫
図５は、テナント情報の一例の構成図である。図５のテナント情報は、テナントＩＤと、テナント認証キーとを属性として有している。テナントＩＤは、テナントを識別する識別情報である。テナント認証キーは、テナントの認証に用いられる認証情報である。
【００５１】
図６は、ユーザ情報の一例の構成図である。図６のユーザ情報は、テナントＩＤと、ユーザＩＤと、ユーザ名と、メールアドレスとを属性として有している。テナントＩＤは、ユーザが属するテナントを識別する識別情報である。ユーザＩＤは、ユーザを識別する識別情報である。ユーザ名は、ユーザの氏名である。メールアドレスは、ユーザのメールアドレスである。なお、ユーザ情報には、例えば、ユーザがログインに用いるパスワード等が含まれていても良い。
【００５２】
図７は、デバイス情報の一例の構成図である。図７のデバイス情報は、テナントＩＤと、シリアルＩＤとを属性として有している。テナントＩＤは、シリアルＩＤにより示される機器を有するテナントを識別する識別情報である。シリアルＩＤは、機器（すなわち、端末装置１０１２や画像形成装置１０１３）を識別する識別情報である。
【００５３】
図８は、アプリ情報の一例の構成図である。図８のアプリ情報は、テナントＩＤと、アプリＩＤとを属性として有している。テナントＩＤは、アプリＩＤにより示されるアプリケーションを有するテナントを識別する識別情報である。アプリＩＤは、アプリケーションを識別する識別情報である。
【００５４】
なお、アプリＩＤにより識別されるアプリケーションは、アプリケーション１１０１に含まれるアプリケーション（すなわち、サービス提供システム１０１４上で動作するサーバサイドのアプリケーション）に限られない。アプリＩＤにより識別されるアプリケーションは、例えば、端末装置１０１２や画像形成装置１０１３上で動作するクライアントサイドのアプリケーションであっても良い。以降では、端末装置１０１２や画像形成装置１０１３上で動作するクライアントサイドのアプリケーションを「クライアントアプリ」と表す。
【００５５】
図９は、フィーチャー情報の一例の構成図である。図９のフィーチャー情報は、フィーチャーＩＤと、ａｌｌフラグとを属性として有している。フィーチャーＩＤは、アプリケーションにより実現される機能（例えば、スキャンにより生成した電子ファイルをクラウドストレージに格納する機能等）を識別する識別情報である。ａｌｌフラグは、機能をすべての主体者に対してフィーチャーを有効するか否かを示すフラグである。ａｌｌフラグが「ｔｒｕｅ」のフィーチャーは、すべての主体者に対して有効（すなわち、すべての主体者が利用可能）となる。一方で、ａｌｌフラグが「ｆａｌｓｅ」のフィーチャーは、後述するフィーチャートグル情報に設定された主体者のみが有効（すなわち、特定の主体者のみが利用可能）となる。
【００５６】
図１０は、フィーチャートグル情報の一例の構成図である。図１０のフィーチャートグル情報は、フィーチャーＩＤと、主体者タイプと、主体者ＩＤとを属性として有している。フィーチャーＩＤは、フィーチャー（機能）を識別する識別情報である。主体者タイプは、フィーチャーが有効な主体者の種類（すなわち、例えば、「テナント」、「ユーザ」、「デバイス」又は「アプリ」のいずれであるか）である。主体者ＩＤは、フィーチャーが有効な主体を識別する識別情報である。このように、フィーチャーＩＤと主体者ＩＤとを関連付けることにより、あるフィーチャーを特定の主体者に限り有効にすることができる。したがって、あるフィーチャーを、特定の主体者に対して他の主体者に先行して提供する場合には、フィーチャートグル情報の主体者ＩＤに、当該特定の主体者を識別する識別情報を設定すれば良い。
【００５７】
＜フィーチャートグルの論理構成＞
ここで、フィーチャートグルの論理構成について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、フィーチャートグルの論理構成を説明する図である。
【００５８】
図１１に示すように、１つのフィーチャーに対して、０以上のフィーチャートグルが関連付けられる。１つのフィーチャーに対して、フィーチャートグルが０となる場合とは、当該フィーチャーのａｌｌフラグが「ｔｒｕｅ」（すなわち、すべての主体者に対して有効）となっている場合である。
【００５９】
また、図１１に示すように、１つの主体者（主体者は、テナント、ユーザ、デバイス及びアプリの総称である。）に対して、１以上のフィーチャートグルが関連付けられている。例えば、ある主体者に対して、複数の機能を先行して提供する場合には、当該主体者に対して複数のフィーチャートグルが関連付けられる。
【００６０】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る情報処理システム１０００の処理の詳細について説明する。
【００６１】
≪フィーチャートグルにより利用可能な機能の表示を切り替える処理≫
図１２は、フィーチャートグルにより利用可能な機能の表示を切り替える処理の一例のシーケンス図である。図１２に示すフローチャートでは、一例として、フィーチャートグルがテナント単位で設定されている場合について説明する。また、図１２に示すフローチャートでは、利用者（ユーザ）が、端末装置１０１２を用いてサービス提供システム１０１４を利用する場合について説明する。
【００６２】
まず、利用者は、端末装置１０１２を用いて、サービスの利用を開始するための操作を行う。すると、端末装置１０１２は、例えば、ＨＤＤ５０８等に記憶されているテナント認証キーを取得して、ログイン要求を認証エージェント１１１５に送信する（ステップＳ１１）。なお、ログイン要求には、上記のテナント認証キーと、例えばＨＤＤ５０８等に記憶されている認証チケットや利用者が入力したユーザＩＤ及びパスワード等の認証情報とが含まれる。
【００６３】
認証エージェント１１１５は、ログイン要求を受信すると、アクセス可否の判定を認証・認可部１１２１に要求する（ステップＳ１２）。このとき、認証エージェント１１１５は、テナント認証キーと、認証情報とが含まれる要求を認証・認可部１１２１に送信する。
【００６４】
認証・認可部１１２１は、認証エージェント１１１５からの要求に応じて、認証・認可を実行する。そして、認証・認可に成功した場合、認証・認可部１１２１は、テナント認証キーの検証をテナント管理部１１２２に要求する（ステップＳ１３）。このとき、認証・認可部１１２１は、テナント認証キーが含まれる要求をテナント管理部１１２２に送信する。
【００６５】
その後、テナント管理部１１２２は、当該テナント認証キーが含まれるテナント情報をテナント情報記憶部１１３１から取得して、認証・認可部１１２１に返信する。
【００６６】
認証・認可部１１２１は、テナント情報がテナント管理部１１２２から返信されると、有効なフィーチャーの確認をフィーチャートグル管理部１１２６に要求する（ステップＳ１４）。このとき、認証・認可部１１２１は、テナント管理部１１２２から返信されたテナント情報が含まれる要求をフィーチャートグル管理部１１２６に送信する。
【００６７】
そして、フィーチャートグル管理部１１２６は、有効なフィーチャーのフィーチャーＩＤが含まれるフィーチャートグル情報を認証・認可部１１２１に返信する。
【００６８】
例えば、当該テナント情報に含まれるテナントＩＤが「ｔｅｎａｎｔ００１」であるものとする。この場合、フィーチャートグル管理部１１２６は、主体者タイプに「テナント」、主体者ＩＤに「ｔｅｎａｎｔ００１」が設定されているフィーチャートグル情報をフィーチャートグル情報記憶部１１３６から取得して、認証・認可部１１２１に返信する。
【００６９】
認証・認可部１１２１は、テナント管理部１１２２から返信されたテナント情報と、フィーチャートグル管理部１１２６から返信されたフィーチャートグル情報とを認証エージェント１１１５に返信する。
【００７０】
認証エージェント１１１５は、テナント情報とフィーチャートグル情報とが認証・認可部１１２１から返信されると、フィーチャー（機能）の利用をポータルサービスアプリ１１１１に要求する（ステップＳ１５）。このとき、認証エージェント１１１５は、認証・認可部１１２１から返信されたテナント情報とフィーチャートグル情報とが含まれる要求をポータルサービスアプリ１１１１に送信する。
【００７１】
ポータルサービスアプリ１１１１は、フィーチャー（機能）の利用が認証エージェント１１１５から要求されると、フィーチャー（機能）が利用可能かを判断する（ステップＳ１６）。すなわち、ポータルサービスアプリ１１１１は、当該要求に含まれるテナント情報とフィーチャートグル情報とから、有効なフィーチャー（機能）を特定する。
【００７２】
次に、ポータルサービスアプリ１１１１は、利用可能なフィーチャーの画面（ＵＩ）を生成する（ステップＳ１７）。そして、ポータルサービスアプリ１１１１は、生成したＵＩを、認証エージェント１１１５を介して、利用者の端末装置１０１２に返信する。これにより、利用者の端末装置１０１２には、当該利用者が利用可能なフィーチャー（機能）を含む画面（ＵＩ）が表示される。
【００７３】
ここで、一例として、利用者が属するテナントが、機能Ａが有効である場合と有効でない場合とで、端末装置１０１２上に表示される画面例を図１３に示す。利用者の属するテナントが、機能Ａが有効である場合、図１３（ａ）に示す画面Ｇ１１０が表示される。図１３（ａ）に示す画面Ｇ１１０には、機能Ａを利用するための「連携ボタン」が表示されている。
【００７４】
一方で、利用者の属するテナントが、機能Ａが有効でない場合（すなわち、無効である場合）、図１３（ｂ）に示す画面Ｇ１２０が表示される。図１３（ｂ）に示す画面Ｇ１２０には、機能Ａを利用するための「連携ボタン」が表示されていない。したがって、この場合、利用者は、機能Ａを利用することはできない。
【００７５】
これにより、本実施形態に係るサービス提供システム１０１４は、サービスを利用する主体者に応じて、利用可能な機能を制限することができる。なお、図１２に示す例では、フィーチャートグルがテナント単位で設定されている場合について説明したが、上述したように、フィーチャートグルは、ユーザ単位やデバイス単位、アプリ単位で設定することもできる。この場合、サービスを利用するユーザやデバイス、アプリに応じて、利用可能なフィーチャー（機能）が特定され、機能の利用制限が実現される。
【００７６】
≪フィーチャートグルにより利用可能な機能の表示を切り替える処理の他の例≫
図１４は、フィーチャートグルにより利用可能な機能の表示を切り替える処理の他の例のシーケンス図である。図１２に示すフローチャートでは、サービス提供システム１０１４上で動作するサーバサイドのアプリケーション１１０１（一例として、ポータルサービスアプリ１１１１）でフィーチャートグルを切り替える（すなわち、特定の機能の利用をオン又はオフにする）場合について説明した。
【００７７】
図１４に示すフローチャートでは、クライアントアプリケーションでフィーチャートグルを切り替える場合について説明する。また、図１４に示すフローチャートでは、利用者が、画像形成装置１０１３を用いてサービス提供システム１０１４を利用する場合について説明する。
【００７８】
まず、利用者は、画像形成装置１０１３を用いて、サービスの利用を開始するための操作を行う（ステップＳ２１）。すると、画像形成装置１０１３が有するクライアントアプリは、例えば、ＨＤＤ６１５等に記憶されているテナント認証キーを取得して、ログイン要求を認証・認可部１１２１に送信する（ステップＳ２２）。なお、ログイン要求には、上記のテナント認証キーと、例えばＨＤＤ６１５等に記憶されている認証チケットや利用者が入力したユーザＩＤ及びパスワード等の認証情報とが含まれる。クライアントアプリは、例えば、ＷｅｂＡＰＩ等を利用して、ログイン要求を行うことができる。
【００７９】
認証・認可部１１２１は、クライアントアプリからのログイン要求に応じて、認証・認可を実行する。そして、認証・認可に成功した場合、認証・認可部１１２１は、テナント認証キーの検証をテナント管理部１１２２に要求する（ステップＳ２３）。このとき、認証・認可部１１２１は、テナント認証キーが含まれる要求をテナント管理部１１２２に送信する。
【００８０】
その後、テナント管理部１１２２は、当該テナント認証キーが含まれるテナント情報をテナント情報記憶部１１３１から取得して、認証・認可部１１２１に返信する。
【００８１】
認証・認可部１１２１は、テナント情報がテナント管理部１１２２から返信されると、有効なフィーチャーの確認をフィーチャートグル管理部１１２６に要求する（ステップＳ２４）。このとき、認証・認可部１１２１は、テナント管理部１１２２から返信されたテナント情報が含まれる要求をフィーチャートグル管理部１１２６に送信する。
【００８２】
そして、フィーチャートグル管理部１１２６は、有効なフィーチャーのフィーチャーＩＤが含まれるフィーチャートグル情報を認証・認可部１１２１に返信する。
【００８３】
認証・認可部１１２１は、テナント管理部１１２２から返信されたテナント情報と、フィーチャートグル管理部１１２６から返信されたフィーチャートグル情報とをクライアントアプリに返信する。
【００８４】
クライアントアプリは、テナント情報とフィーチャートグル情報とが認証・認可部１１２１から返信されると、フィーチャー（機能）が利用可能かを判断する（ステップＳ２５）。すなわち、クライアントアプリは、返信されたテナント情報とフィーチャートグル情報とから、有効なフィーチャー（機能）を特定する。
【００８５】
次に、クライアントアプリは、利用可能なフィーチャーの画面（ＵＩ）を生成する（ステップＳ２６）。そして、クライアントアプリは、生成したＵＩを表示する。これにより、利用者の画像形成装置１０１３の操作パネル６０２には、当該利用者が利用可能なフィーチャー（機能）を含む画面（ＵＩ）が表示される。
【００８６】
ここで、一例として、利用者が属するテナントが、機能Ａが有効である場合と有効でない場合とで、画像形成装置１０１３上に表示される画面例を図１５に示す。利用者の属するテナントが、機能Ａが有効である場合、図１５（ａ）に示す画面Ｇ２１０が表示される。図１５（ａ）に示す画面Ｇ２１０には、機能Ａを利用するための「アイコンＡ」が表示されている。
【００８７】
一方で、利用者の属するテナントが、機能Ａが有効でない場合（すなわち、無効である場合）、図１５（ｂ）に示す画面Ｇ２２０が表示される。図１５（ｂ）に示す画面Ｇ２２０には、機能Ａを利用するための「アイコンＡ」が表示されていない。したがって、この場合、利用者は、機能Ａを利用することはできない。
【００８８】
これにより、本実施形態に係るサービス提供システム１０１４は、図１２で説明した場合と同様に、サービスを利用する主体者に応じて、利用可能な機能を制限することができる。なお、図１４に示す例では、フィーチャートグルがテナント単位で設定されている場合について説明したが、上述したように、フィーチャートグルは、ユーザ単位やデバイス単位、アプリ単位で設定することもできる。この場合、サービスを利用するユーザやデバイス、アプリに応じて、利用可能なフィーチャー（機能）が特定され、機能の利用制限が実現される。
【００８９】
＜フィーチャートグルを利用する場合の業務フロー＞
ここで、特定の利用者に対してサービスを先行リリースする場合と、当該サービスを利用者全体にリリースする場合とについて、フィーチャートグルを利用した業務フローの一例について説明する。
【００９０】
≪先行リリース≫
図１６は、特定の利用者に対して、他の利用者に先行してサービスを提供する場合の業務フローを説明する図である。
【００９１】
まず、アプリケーション開発部門は、特定の利用者にのみフィーチャーを先行リリースすることをトグル管理部門に申請する（Ｓ３１）。また、アプリケーション開発部門は、先行リリースする機能と、フィーチャートグルに応じて当該機能をオン／オフするロジックとを開発して、アプリケーションを改修する（Ｓ３２）。
【００９２】
一方で、トグル管理部門は、当該申請を受け付ける（Ｓ３３）と、フィーチャートグルを設定する（Ｓ３４）。フィーチャートグルの設定とは、当該申請に応じたフィーチャー情報及びフィーチャートグル情報を作成して、それぞれフィーチャー情報記憶部１１３５及びフィーチャートグル情報記憶部１１３６に格納することで行われる。
【００９３】
トグル管理部門は、フィーチャートグルの設定が完了すると、設定完了をアプリケーション開発部門に通知する（Ｓ３５）。
【００９４】
アプリケーション開発部門は、トグル管理部門から設定完了の通知を受け付けると、上記のＳ３２で改修したアプリケーションをリリースする（Ｓ３６）。当該アプリケーションがリリースされることで、フィーチャートグルが有効な主体者（すなわち、先行利用者）は、先行リリースに係るフィーチャートを利用することができる（Ｓ３７）。これにより、ある特定の利用者に対してのみ特定のサービスがリリースされる。
【００９５】
≪全体リリース≫
図１７は、すべての利用者に対して、サービスを提供する場合の業務フローを説明する図である。
【００９６】
先行利用者にリリースされているフィーチャー（Ｓ４１）について、アプリケーション開発部門は、当該フィーチャーをすべての利用者に対して有効にすることをトグル管理部門に申請する（Ｓ４２）。
【００９７】
トグル管理部門は、当該申請を受け付ける（Ｓ４３）と、フィーチャートグルを全体に有効にする（Ｓ４４）。フィーチャートグルを全体に有効にするには、該当のフィーチャー情報のａｌｌフラグを「ｔｒｕｅ」とすることで行われる。
【００９８】
トグル管理部門は、フィーチャートグルを全体に有効にすると、フィーチャートグルを全体に有効にしたことをアプリケーション開発部門に通知する（Ｓ４５）。
【００９９】
先行利用者でない一般の利用者は、上記のＳ４４でフィーチャートグルが全体に有効となった時点で、該当のフィーチャーを利用することができるようになる（Ｓ４６）。
【０１００】
また、アプリケーション開発部門は、フィーチャートグルに応じて該当の機能をオン／オフするロジックを改修して（Ｓ４７）、改修したアプリケーションをリリースする（Ｓ４８）。そして、トグル管理部は、該当のフィーチャー情報及びフィーチャートグル情報を、それぞれフィーチャー情報記憶部１１３５及びフィーチャートグル情報記憶部１１３６から削除する（Ｓ４９）。
【０１０１】
これにより、特定の利用者に対してのみ先行リリースされたサービスが全ての利用者にリリースされる。
【０１０２】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
１０００    情報処理システム
１０１２    端末装置
１０１３    画像形成装置
１０１４    サービス提供システム
１１０１    アプリケーション
１１０２    共通サービス
１１０３    データベース
１１０４    プラットフォームＡＰＩ
１１１１    ポータルサービスアプリ
１１１２    ＭＦＰポータルサービスアプリ
１１１３    スキャンサービスアプリ
１１１４    プリントサービスアプリ
１１１５    認証エージェント
１１２１    認証・認可部
１１２２    テナント管理部
１１２３    ユーザ管理部
１１２４    デバイス管理部
１１２５    アプリ管理部
１１２６    フィーチャートグル管理部
１１３１    テナント情報記憶部
１１３２    ユーザ情報記憶部
１１３３    デバイス情報記憶部
１１３４    アプリ情報記憶部
１１３５    フィーチャー情報記憶部
１１３６    フィーチャートグル情報記憶部
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイヤウォール
Ｎ１〜Ｎ２    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０１５−１１１４０７号公報
【図１】
2018156129.tif 000003
【図２】
2018156129.tif 000004
【図３】
2018156129.tif 000005
【図４】
2018156129.tif 000006
【図５】
2018156129.tif 000007
【図６】
2018156129.tif 000008
【図７】
2018156129.tif 000009
【図８】
2018156129.tif 000010
【図９】
2018156129.tif 000011
【図１０】
2018156129.tif 000012
【図１１】
2018156129.tif 000013
【図１２】
2018156129.tif 000014
【図１３】
2018156129.tif 000015
【図１４】
2018156129.tif 000016
【図１５】
2018156129.tif 000017
【図１６】
2018156129.tif 000018
【図１７】
2018156129.tif 000019