(57)【要約】【課題】記録材に含まれる水分の蒸発によって結露が生じたとしても、連続搬送時における駆動回転体と従動回転体間の結露スリップの発生を防止し、画像不良や紙詰まりを防止し得る画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動回転体と、駆動回転体に圧接されて定着ニップ部を形成し前記駆動回転体の回転に従動する従動回転体と、前記駆動回転体または前記従動回転体を加熱する加熱体と、を有し、未定着の現像剤像が形成された記録材を前記定着ニップ部にて挟持搬送して現像剤像を加熱定着する定着手段と、定着手段に複数の記録材を連続して給送する給送手段と、を備えた画像形成装置において、前記給送手段によって、複数の記録材を連続して給送する際に、先行する記録材と後続の記録材間の記録材間隔を、前記定着ニップ部の前記記録材の搬送方向の幅である定着ニップ幅よりも短くなるように制御する制御手段を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2018106047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される駆動回転体と、該駆動回転体に圧接されて定着ニップ部を形成し前記駆動回転体の回転に従動する従動回転体と、前記駆動回転体または前記従動回転体を加熱する加熱体と、を有し、未定着の現像剤像が形成された記録材を前記定着ニップ部にて挟持搬送して現像剤像を加熱定着する定着手段と、
該定着手段に搬送される複数の記録材を所定の間隔で給送する給送手段と、を備えた画像形成装置において、
前記給送手段によって記録材を連続して給送する際に、先行する記録材と後続の記録材間の記録材間隔が、前記定着ニップ部の前記記録材の搬送方向の幅である定着ニップ幅よりも短くなるように給送手段を制御する制御手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録材間の必要最小限の記録材間隔が前記定着ニップ幅より大きい場合には、前記記録材間隔が、前記定着ニップ幅に前記駆動回転体と従動回転体のうち前記加熱体で加熱されない方の外周の一周分の周長を加えた距離となるように、前記給送手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録材間の必要最小限の記録材間隔が、前記定着ニップ幅に前記駆動回転体と従動回転体のうち前記加熱体で加熱されない方の外周の一周分の周長を加えた距離より大きい場合には、前記記録材間隔が必要最小限の間隔となるように、給送手段を制御する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材間の必要最小限の記録材間隔は、前記先行する記録材の後端が定着ニップ部を抜けた時点から後続する記録材の露光用の画像情報処理が終了するまでに記録材が移動する距離である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
定着ニップ部を通過する際に記録材から蒸発する水蒸気が前記駆動回転体と従動回転体のうち加熱体で加熱されない方に付着する結露に起因して、記録材の搬送不良となる不良要因のパラメータを設定し、該不良要因のパラメータの値に応じて、前記制御手段による前記記録材間隔の制御の作動・非作動を切り替える請求項１乃至４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送不良となる不良要因のパラメータは、前記記録材の搬送方向と直交方向の横幅であり、該横幅と予め設定した基準横幅を比較し、比較結果によって前記制御手段による前記記録材間隔の制御の作動・非作動を切り替える構成で、前記横幅が基準横幅以下の場合は前記制御手段を非作動とし、基準横幅を超えると前記制御手段を作動させる請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送不良となる不良要因のパラメータは、前記駆動回転体と従動回転体の内の前記加熱体が設けられていない方の表面温度であり、該表面温度を予め設定された基準温度とを比較し、比較結果によって前記制御手段による前記記録材間隔の制御の作動・非作動を切り替える構成で、前記表面温度が前記基準温度以上の場合は前記制御手段を非作動とし、前記表面温度が前記基準温度より低いと前記制御手段を作動させる請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記表面温度は実測値または前記記録材の搬送履歴からの予測値である請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送不良となる不良要因のパラメータは、周辺の外湿度と外温度であり、前記外湿
度と前記外温度を、予め設定された基準外湿度と基準外温度とを比較し、
比較結果によって前記制御手段による前記記録材間隔の制御の作動・非作動を切り替える構成で、
前記外湿度が基準外湿度以下、かつ前記外温度が基準外温度以下の場合には前記制御手段を非作動とし、前記外湿度が基準外湿度を越え、かつ前記外温度が基準外温度を越えた場合に前記制御手段を作動させる請求項５乃至８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段の従動回転体は、耐熱性で円筒状の可撓性フィルムによって構成される定着ベルトである請求項１乃至９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段の加熱体は、前記定着ベルトを案内するガイド部材の前記定着ニップ部側の側面に設けられたヒータである請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着手段の加熱体は、前記定着ベルトの内部に配置された熱輻射体である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着手段の加熱体は、前記駆動回転体の内部に配置された熱輻射体であり、請求項１乃至１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に関し、特に、記録材に形成された未定着の現像剤像を加熱定着する定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる定着装置は、駆動回転体と、駆動回転体と共に定着ニップ部を形成する従動回転体と、を有し、定着ニップ部で記録材を搬送しながら記録材に形成された現像剤像を加熱定着するものが一般的である。
この定着装置において、定着ニップ部を記録材が加熱されながら通過すると、記録材に吸湿された水分が蒸発し、水蒸気として放出され、その一部が、駆動回転体の表面に結露する。複数の記録材を連続的に定着する場合には、放出される水蒸気量が多くなるため、結露が発生しやすくなる。
【０００３】
この結露によって、駆動回転体と記録材間、及び駆動回転体と従動回転体間の摩擦力が低下し、記録材がスリップする現象、いわゆる結露スリップが発生することが知られている。
【０００４】
駆動回転体／記録材間の結露スリップは、結露した水滴が、駆動回転体と記録材の間に溜まって潤滑剤の働きをし、駆動回転体と記録材との摩擦力が低下することに起因する。この駆動回転体と記録材間の摩擦力の低下によって、記録材搬送速度が低下し、場合によっては停止し、紙詰まりが発生する。
また、駆動回転体／従動回転体間の結露スリップは次のようにして生じる。すなわち、先行する記録材の後端が定着ニップ部にある状態では、従動回転体は、記録材との摩擦力によって従動回転している。やがて、記録材が定着ニップ部から抜けると、従動回転体は駆動回転体との摩擦力によって回転される。ところが、駆動回転体の表面に水滴が付着すると摩擦力が低下し、従動回転体の回転速度は低下または停止してしまう。
従動回転体の回転速度が低下している状態で、後続の記録材が定着ニップ部に突入すると、記録材と従動回転体の相対速度差が発生してしまい、衝突の衝撃が発生する。その結果、定着装置上流に配置された転写部の転写プロセス等に影響し、画像不良が発生してしまう恐れがある。
また、従動回転体が停止した状態においては、記録材が定着ニップ部に進入することができず、そのまま紙詰まりとなってしまうこともある。
【０００５】
このような結露スリップを防止する技術としては、たとえば、特許文献１及び特許文献２に記載のようなものが提案されている。
特許文献１では、加圧用回転体（駆動回転体）の軸方向に風路を形成したダクト手段を設け、ダクト手段から加圧用回転体の表面に対して空気を吹き付け、加圧用回転体の表面に付着した水滴を無くしている。
一方、特許文献２の定着装置では、加圧部材（駆動回転体）表面の結露に伴うスリップジャムと、加圧部材の断熱性能の保持を両立させるために、加圧部材の搬送方向下流側のガイド部材に開口部が設けられている。このガイド部材の開口部によって、記録材が定着ニップ部を通過中に発生する水蒸気を含む空気を効率よく定着装置外に排出し、結露によって発生する紙詰まりや画像不良を防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０６２７５号公報
【特許文献２】特開２００８−１１６８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置においては、定着装置への吸気手段の搭載を想定していない製品においては、ダクト手段のために吸気用のファン及び吸気通路を追加する必要があり、コストアップの一因となる。さらに、ダクト手段の風路のスペースを確保することは、画像形成装置の小サイズ化の妨げにもなる。
また、特許文献２に記載の定着装置においては、ガイド部材の開口部から空気が抜けていく空間が必要となる。したがって、定着装置が、画像形成装置本体の外周部以外の内部に配置される場合には、排気効率が低下してしまう。また、排気経路や、排気手段を設ける必要があり、コストアップとなり、やはり、画像形成装置の小型化を妨げてしまう。さらに、吸排気手段の稼働音が発生してしまい、静穏化を妨げてしまう。
【０００８】
ここで、駆動回転体／記録材間、駆動回転体／従動回転体間で発生する結露スリップを比較すると、駆動回転体／従動回転体間のほうが、摩擦力が低下しやすい。同程度の水滴が付着した状態では、駆動回転体／記録材間の方が、記録材が水滴を吸収できる余地があるからである。したがって、特許文献１や特許文献２の吸排気構成以外の、別の手段によって、駆動回転体／従動回転体間の結露スリップだけでも防止することができれば、搬送速度などの製品仕様向上の一助となる。
特に、比較的ローエンドの製品においては、駆動回転体／従動回転体間の結露スリップを防止することができれば、追加コストなしに、記録材の連続搬送時の画像不良や紙詰まりを防止できる。
【０００９】
本発明の目的は、記録材に含まれる水分の蒸発によって結露が生じたとしても、連続搬送時における駆動回転体と従動回転体間の結露スリップの発生を抑制し、画像不良や紙詰まりを防止し得る画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明は、回転駆動される駆動回転体と、該駆動回転体に圧接されて定着ニップ部を形成し前記駆動回転体の回転に従動する従動回転体と、前記駆動回転体または前記従動回転体を加熱する加熱体と、を有し、未定着の現像剤像が形成された記録材を前記定着ニップ部にて挟持搬送して現像剤像を加熱定着する定着手段と、
前記定着手段に搬送される複数の記録材を所定の間隔で給送する給送手段と、を備えた画像形成装置において、
前記給送手段によって記録材を連続して給送する際に、先行する記録材と後続の記録材間の記録材間隔が、前記定着ニップ部の前記記録材の搬送方向の幅である定着ニップ幅よりも短くなるように給送手段を制御する制御手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録材に含まれる水分の蒸発によって結露が生じたとしても、記録材の連続搬送時における駆動回転体と従動回転体間の結露スリップの発生を抑制することができ、画像不良や紙詰まりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１の制御フローを示す図。
【図２】実施形態１の結露スリップ抑制メカニズムの説明図。
【図３】結露スリップが生じるメカニズムの説明図。
【図４】（Ａ）は本発明が適用される画像形成装置の概略図、（Ｂ）は（Ａ）の定着装置の概略図。
【図５】実施形態２の制御フローを示す図。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明が適用可能な他の定着装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を図示の実施形態に基づいて、詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
［実施形態１］
まず、図４（Ａ）を参照して、本発明が適用される画像形成装置の全体構成について説明する。
この画像形成装置は、記録材積載部１０１と、記録材積載部１０１から一枚ずつ記録材Ｐを給送する給送手段としての給紙ローラ１０２と、画像形成部としての転写部１０５と、定着手段としての定着装置１１０とを備えている。転写部１０５では、給紙ローラ１０２によって給送された記録材Ｐ上に現像剤像が形成され、定着装置１１０によって、記録材Ｐ上の現像剤像が加熱定着される。給紙ローラ１０２は、連続搬送時に、定着装置１１０に搬送される複数の記録材を所定の間隔で給送する。
記録材積載部１０１には複数枚の記録材Ｐが収納されており、記録材Ｐの搬送方向先端部付近に配置された給紙ローラ１０２によって、記録材Ｐは一枚ずつ分離給送され、下流の搬送ローラ対１０３に搬送される。給紙ローラ１０２は、不図示の駆動手段によって駆動されており、制御装置Ｃが決める任意のタイミングで、記録材Ｐを給送することが可能である。
制御装置Ｃは、画像形成装置１００に入力される画像情報を、記録材１枚毎に処理を行い、一枚分が終了するたびに、給送開始の信号を発する。
【００１４】
搬送ローラ対１０３の下流には、記録材検知器１０４が配置されている。記録材検知器１０４は、光学式センサであり、記録材Ｐの厚み方向に対して記録材Ｐを挟み込むように、発光部、受光部を有している。発光部から発光された光線を記録材Ｐが遮断するかしないかで、記録材Ｐを検知し、記録材Ｐの先端部、後端部の通過を認識することができる。
記録材検知器１０４の下流には、転写部１０５が配置される。転写部１０５は、画像形成手段としてのプロセスカートリッジ１０６と転写ローラ１０７から構成されている。プロセスカートリッジ１０６の内部には、感光体ドラム１０８や現像器等が備えられる。
露光装置１０９は、１枚毎の画像情報に基づいてレーザを発する装置であり、レーザによって感光体ドラム１０８上に潜像を形成する。感光体ドラム１０８上の潜像は、公知の静電写真プロセスによって、感光体ドラム１０８上に現像剤像としてのトナー像が現像される。
感光体ドラム１０８上のトナー像は、搬送ローラ対１０３によって搬送されてくる記録材Ｐが、感光体ドラム１０８と転写ローラ１０７からなるニップ部に到達するタイミングに合わせて現像される。よって、トナー像は、転写ニップ部において、記録材Ｐに対して所定のタイミングで、所定の位置に転写される。
次に、未定着のトナー像が転写された記録材Ｐは定着装置１１０に搬送され、定着装置１１０を通過した記録材Ｐは、排紙ローラ対１１１によって排紙トレイ１１２に排出される。
【００１５】
＜定着装置の概略構成＞
次に、定着装置１１０について、詳細に説明する。
図４（Ｂ）は、定着装置１１０の概略断面図である。
この定着装置は、回転駆動される駆動回転体としての駆動ローラ２０６と、この駆動ローラ２０６に圧接されて駆動ローラ２０６の回転に従動する従動回転体としての定着ベルト２０２と、を備えている。そして、記録材Ｐを、駆動ローラ２０６と定着ベルト２０２が圧接される定着ニップ部Ｎにて挟持搬送し、記録材Ｐ上の未定着のトナー像を加熱定着
するようになっている。
定着ベルト２０２はヒータユニット２００の一部として組み付けられた構成となっている。このヒータユニット２００は、ヒータ２０１と、定着ベルト２０２と、定着ベルト２０２の回転を案内するガイド部材２０３と、ステー２０４と、定着ベルト２０２の軸方向端部を保持するフランジ２０５と、を備えた構成となっている。
【００１６】
ヒータ２０１はセラミックヒータで、不図示の制御回路を介して電力が供給され、所定の定着温度に制御される。
定着ベルト２０２は耐熱性で円筒状の可撓性フィルムで、ガイド部材２０３は、定着ベルト２０２の内周面を、定着ニップ部Ｎに対応する部分を含む所定範囲を部分的に案内する。ヒータ２０１はガイド部材２０３の定着ニップ部側の側面に設けられている。
ステー２０４は、定着ベルト２０２の内部空間において、ガイド部材２０３の定着ニップ部Ｎと反対側に配置され、不図示のスプリング等の加圧手段によって、ガイド部材２０３に加圧力が加えられる。この加圧力によって、定着ベルト２０２が駆動ローラ２０６に圧接され、定着ニップ部Ｎが所定の圧接力が付与されている。
駆動ローラ２０６は、芯金２０７と、その外周に設けられた弾性ゴム２０８を備えている。駆動ローラ２０６は、不図示の駆動手段からの駆動力が伝達されて、所定の速度で回転する。この回転に従動して、定着ベルト２０２が回転する。
駆動ローラ２０６を回転駆動すると、定着ベルト２０２が従動回転し、未定着のトナー像が転写された記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに進入すると、定着ベルト２０２を介してヒータ２０１から熱が伝達されてトナーが融解する。同時に定着ニップ部Ｎに圧接力が加わることにより、未定着のトナー像が、記録材Ｐに定着される。
【００１７】
＜結露スリップの発生メカニズム＞
次に、図３を参照して、定着装置１１０において生じる結露スリップについて説明する。
連続通紙によって、定着ニップ部Ｎを記録材Ｐが加熱されながら通過すると、先行する記録材Ｐに吸湿された水分が蒸発し、水蒸気Ｖとして放出される。このとき、水蒸気Ｖは、定着ニップ部Ｎの出口付近へ広がり、その一部が、駆動ローラ２０６の表面、すなわち弾性ゴム２０８表面に結露して水滴Ｗとなる。特に、定着装置１１０が冷えている状態で動作を開始した場合には、弾性ゴム２０８表面の温度が摂氏１００℃以下であるため、結露が発生しやすい。この結露した水滴が定着ニップ部Ｎ内で停滞することで、紙間において、駆動ローラ２０６から従動側の定着ベルト２０２への駆動伝達を阻害し、その結果、定着ベルト２０２が減速または停止する結露スリップが発生する。この結露スリップが原因となり、紙詰まりや画像不良の原因となる。特に、複数の記録材Ｐを連続的に定着する場合には、放出される水蒸気量が多くなるため、結露が発生しやすくなる。
【００１８】
先行する記録材Ｐの後端が定着ニップ部Ｎにある状態では、定着ベルト２０２は、記録材Ｐからの摩擦力によって回転されている。やがて記録材Ｐが定着ニップ部Ｎから抜けると、定着ベルト２０２は、弾性ゴム２０８との摩擦力によって回転される。
ところが、弾性ゴム２０８の表面に水滴Ｗが付着すると摩擦力が低下し、定着ベルト２０２の回転速度は低下、または停止してしまう。
定着ベルト２０２の回転速度が低下している状態で、後続の記録材Ｐｆが定着ニップ部Ｎに突入すると、記録材Ｐｆと定着ベルト２０２の相対速度差が発生してしまい、衝突の衝撃が発生する。その結果、定着装置上流に配置された転写部１０５での転写プロセスに影響し、画像不良が発生してしまうおそれがある。また、定着ベルト２０２が停止した状態においては、記録材Ｐｆが定着ニップ部Ｎに進入することができず、そのまま紙詰まりとなってしまうこともある。
＜結露スリップの抑制原理＞
本発明においては、図２（Ａ）に示すように、連続搬送時に、記録材間隔Ｌｐを、定着
ニップ幅Ｌｎよりも短くなるように制御する。記録材間隔Ｌｐは、先行する記録材Ｐと後続する記録材Ｐｆの記録材間の間隔であり、定着ニップ幅Ｌｎは、定着ニップ部Ｎの前記記録材の搬送方向の幅である。記録材間隔Ｌｐは、給紙ローラ１０２による給送間隔によって決定される。そこで、給紙ローラ１０２によって記録材Ｐを連続して給送する際に、記録材間隔Ｌｐが、定着ニップ幅Ｌｎより小さい第１設定値Ｌｐ１となるように、制御装置Ｃによって、給紙ローラ１０２の給送タイミングを制御する。
【００１９】
ただし、記録材間隔Ｌｐを定着ニップ幅Ｌｎより小さくすると、後続の記録材Ｐｆの給紙時点で、後続の記録材Ｐｆの露光用の画像情報処理が終了していない場合がある。そこで、先行する記録材Ｐの後端が定着ニップ部Ｎを抜けた時点から後続の記録材Ｐｆの露光用の画像情報処理が終了するまでに記録材Ｐが移動する距離である記録材間隔が、定着ニップ幅Ｌｎより小さいことを条件とする。この先行する記録材Ｐの後端が定着ニップ部Ｎを抜けた時点から後続の記録材Ｐｆの露光用の画像情報処理が終了するまでに記録材Ｐが移動する距離を、以下の説明では、画像情報処理に必要な必要最小限の記録材間隔という。
画像情報処理に必要な必要最小限の記録材間隔が定着ニップ幅Ｌｎより大きい場合には、図２（Ｂ）に示すように、定着ニップ幅Ｌｎに、駆動ローラ２０６の周長分を加算する。すなわち、記録材間隔Ｌｐとして、定着ニップ幅Ｌｎに駆動ローラ２０６の外周の一周分の周長Ｌｄを加えた距離としている。すなわち、記録材間隔Ｌｐが、定着ニップ幅Ｌｎに駆動ローラ２０６の外周の一周分の周長Ｌｄを加えた第２設定値Ｌｐ２となるように、制御装置Ｃによって、給紙ローラ１０２の給送タイミングを制御する。
さらに、この画像情報処理に必要な必要最小限の記録材間隔が、定着ニップ幅Ｌｎと駆動ローラ２０６の周長Ｌｄの和よりも大きい場合には、図２（Ｃ）に示すように、記録材間隔Ｌｐを、さらに、差分Ｌｔを加算した第３設定値Ｌｐ３とする。すなわち、後続の記録材Ｐｆに形成する画像情報の画像処理が終了した時点で後続の記録材Ｐｆを給紙する。
【００２０】
図１は、制御装置Ｃにより、結露スリップを抑制するための記録材間隔の制御モードのフローチャートである。
まず、記録材間隔Ｌｐを決定するため、以下のパラメータ（Ｔｐ，Ｔｐｆ，Ｌｎ，Ｌｄ，ｖ）のデータを読み込む(ＳＴＥＰ１)。
Ｔｐは、先行する記録材Ｐの後端が、記録材積載部１０１に積載された記録材最上面の記録材Ｐ（後続する記録材）の下流側先端部を通過する時刻である。画像形成装置１００は、入力された印刷情報からの記録材サイズと、先行する記録材Ｐの給紙開始時刻から、Ｔｐの時刻を計算することができる。
Ｔｐｆは、画像形成装置１００内の制御装置が、後続の記録材Ｐｆに形成される画像情報を、露光装置１０９で露光できる形に処理する露光用の画像情報処理の終了時刻である。この画像処理の終了後、給紙ローラ１０２を回転させて、記録材Ｐの給紙を開始できる。
Ｌｎは、定着ニップ部Ｎの記録材Ｐの搬送方向の定着ニップ幅であり、ある定着装置においては一定値である。
Ｌｄは、駆動ローラ２０６の外周一周分の周長であり、ある定着装置においては一定値である。
ｖは、記録材Ｐを搬送する速度である。
【００２１】
ここで、
Ｌｐ＝（Ｔｐｆ−Ｔｐ）ｖ  ・・・（１）
と設定する。（１）式の右辺、[（Ｔｐｆ−Ｔｐ）ｖ]が、画像情報処理に必要な必要最小限の記録材間隔である。
後続の記録材Ｐｆに形成される画像情報の処理が終了すると、次式（２）で表わされる判断を行う（ＳＴＥＰ２）。
（Ｔｐｆ−Ｔｐ）ｖ＜Ｌｎ  ・・・  （２）
すなわち、画像情報処理に必要な必要最小限の記録材間隔が、定着ニップ幅Ｌｎより小さいか否かを判断する。
【００２２】
式（２）が真である場合には、記録材間隔Ｌｐを定着ニップ幅Ｌｎより小さい第１設定値Ｌｐ１とする。すなわち、Ｌｐ１＜Ｌｎとなるようにして、後続の記録材Ｐｆの給紙ローラ１０２の給紙動作を制御する（ＳＴＥＰ３）。記録材間隔の第１設定値Ｌｐ１の値は、０≦Ｌｐ１＜Ｌｎの間で、画像形成装置の画像形成、定着仕様に応じて設定される。
式（２）が偽となる場合、すなわち、画像情報処理に必要な必要最小限の記録材間隔が、定着ニップ幅Ｌｎより大きい場合には、ＳＴＥＰ４に進み、次の式で表される判断を行う。
（Ｔｐｆ−Ｔｐ）ｖ＜Ｌｎ＋Ｌｄ  ・・・（３）
すなわち、画像処理に必要な必要最小限の記録材間隔が、定着ニップ幅Ｌｎと駆動ローラ２０６の一周分の周長Ｌｄの和よりも小さいか否かを判断する。
【００２３】
式（３）が真である場合には、記録材間隔Ｌｐを、定着ニップ幅Ｌｎと駆動ローラ２０６の一周分の周長Ｌｄの和である第２設定値Ｌｐ２とする。すなわち、Ｌｐ２＝Ｌｄ＋Ｌｎとして、後続の記録材Ｐｆの給紙動作を制御する（ＳＴＥＰ５）。
式（３）が偽となる場合、すなわち、画像情報処理に必要な必要最小限の記録材間隔が定着ニップ幅Ｌｎと駆動ローラ２０６の一周分の周長Ｌｄの和以上の場合には、記録材間隔Ｌｐを第３設定値Ｌｐ３とする。この第３設定値Ｌｐ３は、後続の記録材の画像情報処理に必要な必要最小限の記録材間隔そのものであり、Ｌｐ３＝（Ｔｐｆ−Ｔｐ）ｖとなるように制御する（ＳＴＥＰ６）。つまり、後続の記録材Ｐｆの画像情報の処理終了時刻Ｔｐｆの瞬間に、後続の記録材Ｐｆの給紙動作を開始する。
【００２４】
以上説明した制御フローによって、先行の記録材Ｐと後続の記録材Ｐｆとの記録材間隔Ｌｐが決定される。
次に、図１に示したフローチャートに沿って、記録材Ｐの動きと発生する水蒸気の関係について、図２を参照して説明する。
図２は、複数の記録材Ｐを連続的に搬送したとき、連続する２枚の記録材Ｐ、Ｐｆが通過する定着装置１１０を示している。なお、駆動ローラ２０６の弾性ゴム２０８の表面は、水蒸気Ｖが接触すると結露するような低い温度になっているものとする。
図２（Ａ）は、式（２）が真である場合、すなわち、画像情報処理に必要な必要最小限の記録材間隔が、定着ニップ幅Ｌｎより小さい場合を示している（ＳＴＥＰ２、ＳＴＥＰ３）。
この場合には、先行する記録材Ｐと後続の記録材Ｐｆ間の記録材間隔が、定着ニップ部Ｎの定着ニップ幅Ｌｎより小さい第１設定値Ｌｐ１に設定されている。したがって、定着ニップ部Ｎ内には、先行する記録材Ｐと後続する記録材Ｐｆの記録材間において、先行する記録材Ｐの後端と後続する記録材Ｐｆの先端の少なくともいずれか一方が挟持されている。
【００２５】
すなわち、先行する記録材Ｐの後端が、定着ニップ部Ｎを抜ける前に後続の記録材Ｐｆの先端が定着ニップ部Ｎに進入する。よって、定着ニップ部Ｎの定着ニップ幅Ｌｎの全幅にわたって、駆動ローラ２０６と定着ベルト２０２のみの接触状態となることは無い。駆動ローラ２０６からの回転力は、弾性ゴム２０８から、先行する記録材Ｐ及び後続するＰｆの少なくともいずれか一方を介して定着ベルト２０２に伝達される。したがって、結露によって定着ニップ部Ｎ内の弾性ゴム２０８と定着ベルト２０２の間の摩擦力が低下しても、定着ベルト２０２は安定して回転を持続し、定着ベルト２０２の結露スリップを防止できる。
【００２６】
図２（Ｂ）は、式（３）が真である場合、すなわち、画像情報処理に必要な必要最小限の記録材間隔が、定着ニップ幅Ｌｎと駆動ローラ２０６の一周分の周長Ｌｄより小さい場合を示している（ＳＴＥＰ４、ＳＴＥＰ５）。
この場合、記録材間隔の設定値が第２設定値Ｌｐ２であり、Ｌｐ２＝Ｌｄ＋Ｌｎである。よって、後続の記録材Ｐｆの先端が、定着ニップ部Ｎに到達するまでの間に、先行する記録材Ｐの後端が定着ニップ部Ｎを抜けた際に接していた弾性ゴム２０８表面の点Ｓは、３６０度回転し、定着ニップ部Ｎの出口に再到達している。
【００２７】
このとき、弾性ゴム２０８表面に付着していた水滴Ｗは、定着ニップ部Ｎで加熱されて再び水蒸気Ｖとして放出される。放出された水蒸気Ｖのうちには、再び弾性ゴム２０８表面に接触して水滴Ｗとなるものがあるが、一定面積あたりの水滴量は、図２（Ａ）の状態よりも少ない。したがって、弾性ゴム２０８と定着ベルト２０２の間の摩擦力を、定着ベルト２０２の回転が止まるほどまで下げることはない。
よって、先行する記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを抜けて、後に、結露スリップが発生して定着ベルト２０２が減速または停止したとしても、後続の記録材Ｐｆが定着ニップ部Ｎの入口に到達した時点では、結露スリップは生じない。すなわち、弾性ゴム２０８と定着ベルト２０２の間に働く摩擦力は回復しており、定着ベルト２０２の回転は所定の速度となる。
したがって、結露スリップが発生しない状況と同様に、画像不良や紙詰まりの発生はなく、複数の記録材Ｐを連続して搬送することができる。また、計算上の駆動ローラ２０６の一周分の周長Ｌｄ、定着ニップ幅Ｌｎの和のみで、記録材間隔の第２設定値Ｌｐ２を決定するため、式（３）が真である状況において、記録材間隔を最小として連続搬送できる。よって、画像形成装置の生産性を最大にできる。
【００２８】
図２（Ｃ）は、式（３）が偽である場合、すなわち、すなわち、画像情報処理に必要な必要最小限の記録材間隔が、定着ニップ幅Ｌｎと駆動ローラ２０６の一周分の周長Ｌｄより小さい場合を示している（ＳＴＥＰ４、ＳＴＥＰ６）。
搬送速度ｖが任意の速度で一定である時には、後続の記録材Ｐｆに形成する画像情報の処理終了時刻Ｔｐｆが、第３設定値Ｌｐ３を決定するパラメータとなり、画像情報処理が終了しだい、給紙動作が開始されることになる。
図中に示すように、記録材間隔の第３設定値Ｌｐ３は、第２設定値Ｌｐ２（＝Ｌｄ＋Ｌｎ）よりも、差分Ｌｔだけ長くなるため、弾性ゴム２０８表面に付着する水滴Ｗの量は、より少なくなる。
したがって、図２（Ｂ）と同様に、後続の記録材Ｐｆの先端が定着ニップ部Ｎの入口に到達するタイミングにおいては、定着ベルト２０２の回転は所定の速度となる。よって、図２（Ｂ）と同じ効果が得られる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態１によれば、連続通紙される記録材Ｐの間隔を定着ニップ幅Ｌｎよりも小さくすることで、結露スリップの発生を防止することができる。また、画像処理時間の影響により、記録材間隔Ｌｐを定着ニップ幅Ｌｎより広げざるを得ない状態においては、記録材間隔を、定着ニップ幅Ｌｎと駆動ローラ２０６の一周分の周長Ｌｄを足し合わせた距離だけ離しておく。こうすることで、駆動ローラ２０６表面に結露が生じていても、定着ニップ部Ｎを通過することで乾燥してグリップ力を回復させることができる。したがって、駆動ローラ２０６と定着ベルト２０２の間で結露スリップが発生している状態で、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに突入することはなく、結露スリップに起因する画像不良や紙詰まりなどの発生を防止することができる。
【００３０】
［実施形態２］
次に、図５を参照して、本発明の実施形態２について説明する。
この実施形態２では、定着ニップ部Ｎを通過する際に記録材Ｐから蒸発する水蒸気が駆
動ローラ２０６付着する結露に起因して、記録材Ｐの搬送不良となる不良要因のパラメータを設定したものである。この不良要因のパラメータの値と予め設定した閾値とを比較して、制御装置Ｃによる記録材間隔の制御モードの作動・非作動を切り替えるようにしたものである。すなわち、不良にならないと判断される場合には、実施形態１の記録材間隔の制御手順を実行しないようにして、画像形成の生産性を上げるものである。
【００３１】
図５は、複数の記録材が連続して画像形成装置内を搬送される際の、記録材間隔に関する制御フローチャートである。
本実施形態２に係る記録材間隔の制御においては、実施形態１で説明した制御モードを実行するか否かを、これら不良要因のパラメータで選択決定する。
不良要因のパラメータは、この実施形態２では、記録材の横幅Ｓｐと、ヒータ２０１が設けられていない側の駆動ローラ２０６の表面温度Ｔｅｄと、外湿度Ｈｕと外温度Ｔｅを選定している。
記録材の横幅Ｓｐは、記録材Ｐの搬送方向と直交方向の幅である横幅であり、画像形成装置１００に入力される印刷情報によって決定される。
この記録材Ｐの横幅Ｓｐと予め設定した基準横幅Ｓｐ１とを比較し、比較結果によって、制御装置Ｃによる記録材間隔Ｌｐの制御モードの作動・非作動を切り替える構成となっている。
すなわち、横幅Ｓｐが基準横幅Ｓｐ１以下の場合は制御装置Ｃによる実施形態１の記録材間隔の制御モードを非作動とし、基準横幅Ｓｐ１を超えると作動させる。
【００３２】
駆動ローラ２０６の表面温度Ｔｅｄは、駆動ローラ２０６の弾性ゴム２０８の表面温度であり、定着装置に設置される不図示の非接触式温度計で測定される。
この駆動ローラ２０６の表面温度Ｔｅｄと予め設定された基準温度Ｔｅｄ１とを比較し、比較結果によって制御装置Ｃによる記録材間隔の制御モードの作動・非作動を切り替える。すなわち、表面温度Ｔｅｄが基準温度以上の場合は制御装置Ｃによる記録間隔の制御を非作動とし、表面温度Ｔｅｄが基準温度Ｔｅｄ１より低いと制御装置Ｃによる記録材間隔の制御モードを作動させる。
【００３３】
また外湿度Ｈｕは、画像形成装置１００が設置されている場所周辺の湿度であり、画像形成装置１００に搭載される湿度計によって測定される。外温度Ｔｅは、画像形成装置１００が設置されている場所周辺の温度であり、画像形成装置１００に搭載される温度計によって測定される。
この外湿度Ｈｕと外温度Ｔｅと、予め設定された基準外湿度Ｈｕ１と基準外温度Ｔｅ１とを比較し、比較結果によって制御装置Ｃによる記録材間隔Ｌｐの制御の作動・非作動を切り替える。
測定される外湿度Ｈｕが基準外湿度Ｈｕ１より大きく、かつ外温度Ｔｅが基準外温度Ｔｅ１より大きい場合には、制御装置Ｃによる記録材間隔の制御モードを作動させる。一方、外湿度Ｈｕが基準外湿度以下、または外温度Ｔｅが基準外温度以下の場合に、制御装置Ｃによる記録材間隔Ｌｐの制御モードを非作動とする。
【００３４】
以下、図５のフローチャートに沿って、制御手順を詳細に説明する。
まず、上記不良要因のパラメータのデータを読み込む（ＳＴＥＰ１１）。
ついで、ＳＴＥＰ１２に進み、記録材Ｐの横幅に関する式：Ｓｐ＞Ｓｐ１の真偽で判断する。すなわち、記録材Ｐの横幅Ｓｐが予め設定された基準横幅Ｓｐ１より大きいか否かを判断する。
基準横幅Ｓｐ１は、実験によって得られる結果によって決定されるもので、結露スリップが発生しない記録材Ｐの横幅である。定着装置が対応する記録材Ｐの最大幅に対して、通紙する記録材Ｐの横幅が狭い場合、駆動ローラ２０６表面のうち、記録材Ｐが接触する表面以外では、結露する水滴の量が、記録材Ｐが接触する表面よりも少ない。したがって
、記録材Ｐが接触する表面以外の部分で、弾性ゴム２０８と定着ベルト２０２の摩擦力が働いているため、記録材Ｐの横幅が狭いほど結露スリップが発生しにくくなる。
【００３５】
式：Ｓｐ＞Ｓｐ１が偽である場合に、すなわち横幅Ｓｐ１が基準横幅以下の場合、給送される記録材Ｐの横幅が所定幅よりも狭いことになり、結露スリップが発生しないので、記録材間隔Ｌｐ’は、結露スリップを考慮せず、任意に決定することができる。すなわち、ＳＴＥＰ１６に進み、Ｌｐ’＝Ｌｐ１＜Ｌｎ、またはＬｐ４＝（Ｔｐｆ−Ｔｐ）ｖとなる場合に分け（ＳＴＥＰ１７、ＳＴＥＰ１８）、画像形成装置の生産性が、状況にあわせて最大となるようにしてある。
ＳＴＥＰ１６では、画像処理に必要な必要最小限の間隔が定着ニップ幅Ｌｎより小さいか否か、すなわち、実施形態１の（２）式によって判断する（ＳＴＥＰ１６）。
（Ｔｐｆ−Ｔｐ）ｖ＜Ｌｎ  ・・・  （２）
そして、（２）式が真である場合には、記録材間隔を定着ニップ幅Ｌｎより小さい第１設定値Ｌｐ１とする。すなわち、Ｌｐ１＜Ｌｎとなるようにして、後続の記録材Ｐｆの給紙ローラ１０２の給紙動作を制御する（ＳＴＥＰ１７）。
【００３６】
一方、（２）式が偽である場合には、ＳＴＥＰ１８に進み、記録材間隔を第４設定値Ｌｐ４とする。この第４設定値Ｌｐ４は、図１のフローのＳＴＥＰ６の第３設定値Ｌｐ３と同様で、Ｌｐ４＝（Ｔｐｆ−Ｔｐ）ｖとなるように制御する（ＳＴＥＰ１８）。つまり、後続の記録材Ｐｆの画像処理終了の処理終了時刻Ｔｐｆの瞬間に、後続の記録材Ｐｆの給紙動作を開始し、画像形成装置の生産性が、状況にあわせて最大となるようにしてある。
次に、ＳＴＥＰ１２において、式：Ｓｐ＞Ｓｐ１が真である場合には、ＳＴＥＰ１３に進む。
【００３７】
ＳＴＥＰ１３では、駆動ローラ２０６の表面温度Ｔｅｄに関する式：Ｔｅｄ＜Ｔｅｄ１の真偽を判断する。すなわち、駆動ローラ２０６の表面温度が、予め設定された基準温度Ｔｅｄ１より小さいか否かを判断する。
基準温度Ｔｅｄ１は、結露スリップが発生しない駆動ローラ２０６の弾性ゴム２０８の表面温度Ｔｅｄであり、実験によって得られるデータによって決定される。弾性ゴム２０８の表面温度Ｔｅｄは、画像形成装置の使用状態によって変化する。例えば、停止状態が長く続いた後に、複数の記録材に連続して画像形成する場合には、表面温度Ｔｅｄは、冷えた状態から徐々に上昇していく。また、画像形成動作によって定着装置全体が温まった状態であれば、表面温度Ｔｅｄは、一枚目の画像形成時から十分に加熱されており、その後の温度変化は小さい。
よって、表面温度Ｔｅｄが低く、弾性ゴム２０８が冷えている状態での画像形成動作においては、結露が発生しやすい。逆に、温まった状態においては、結露は発生しない。そこで、実験的に結露スリップが発生しない基準温度Ｔｅｄ１を決定し、画像形成時に表面温度計で測定した実測値の表面温度Ｔｅｄと比較することで、結露スリップの発生有無を予測することができる。
【００３８】
ＳＴＥＰ１３で、式：Ｔｅｄ＜Ｔｅｄ１が偽である場合、ＳＴＥＰ１６に進む。すなわち、表面温度Ｔｅｄが基準温度Ｔｅｄ１以上の場合には、結露スリップが発生しないので、記録材間隔Ｌｐ’は、結露スリップを考慮せず、任意に決定することができる。記録材Ｐの横幅Ｓｐで判断した時と同様に、ＳＴＥＰ１６〜１８の手順で記録材間隔Ｌｐ’を決定する。
式：Ｔｅｄ＜Ｔｅｄ１が真である場合、すなわち、表面温度Ｔｅｄが基準温度Ｔｅｄ１より小さい場合には、ＳＴＥＰ１４に進む。
【００３９】
ＳＴＥＰ１４では、外湿度Ｈｕ、外温度Ｔｅに関する式：Ｈｕ＞Ｈｕ１かつＴｅ＞Ｔｅ１の真偽で判断する。すなわち、外湿度Ｈｕが基準外湿度Ｈｕ１より高く、かつ外温度Ｔ
ｅが基準外温度Ｔｅ１より高いかどうかを判断する。
基準外湿度Ｈｕ１、基準外温度Ｔｅ１は、実験によって得られるデータによって決定される、結露スリップが発生しない外湿度、外温度である。
記録材Ｐから放出される水蒸気Ｖの量は、記録材Ｐに含まれる水分量に比例することが経験的にわかっている。記録材Ｐに含まれる水分量は、高温多湿環境であればあるほど増加することが知られている。
よって、外湿度Ｈｕ、外温度Ｔｅについても、結露スリップが発生する閾値となる基準外湿度Ｈｕ１、基準外温度Ｔｅ１を決定し、画像形成時の外湿度Ｈｕ、外温度Ｔｅと比較することで、結露スリップの発生有無を予測することができる。
【００４０】
式：Ｈｕ＞Ｈｕ１かつＴｅ＞Ｔｅ１が偽である場合には、結露スリップが発生しないので、記録材間隔Ｌｐ’は、結露スリップを考慮せず、任意に決定することができる。したがって、記録材Ｐの横幅Ｓｐで判断した時と同様に、記録材間隔Ｌｐ’を決定する（ＳＴＥＰ１６〜１８）。
式：Ｈｕ＞Ｈｕ１かつＴｅ＞Ｔｅ１が真である場合には、結露スリップが発生する可能性があると判断し、実施例１に記載のフローチャートに沿って、記録材間隔Ｌｐ’を決定する（ＳＴＥＰ１５）。
以上説明したとおり、横幅ＳｐがＳｐ１より大きく、駆動ローラの表面温度ＴｅｄがＴｅｄ１より低く、外湿度ＨｕがＨｕ１よりも高く、かつ外温度ＴｅがＴｅ１より高い場合には、実施形態１の記録材の間隔制御が実行される。
一方、横幅ＳｐがＳｐ１以下、駆動ローラの表面温度ＴｅｄがＴｅｄ１以上、外湿度Ｈｕが基準外温度Ｈｕ１以下、又は外温度ＴｅがＴｅ１以下の場合には、ＳＴＥＰ１６に進み、実施形態１の間隔制御が非作動とされる。
【００４１】
なお、図５のフローチャートでは、各パラメータによる判断を、個別かつ直列に並べて行っているが、提供されるパラメータを複合・総合的に判断してもよい。また、判定の順番を変えてもよい。
また、本実施形態２では、各パラメータを直接測定する方法を提案しているが、記録材通紙の諸条件を踏まえた実験データからの予測値を使用してもよい。すなわち、駆動ローラ２０６の表面温度Ｔｄｅは、記録材の搬送履歴からの予測値を利用することができる。
本実施形態２によれば、実施形態１に説明したパラメータに加えて、記録材Ｐの横幅Ｓｐ、駆動ローラ２０６の表面温度Ｔｅｄ、外湿度Ｈｕ、外温度Ｔｅを考慮し、実施形態１に説明した制御を行うか否かを判断する。この制御によって、結露スリップの発生可能性を予測し、画像形成の生産性を上げることができるものである。
【００４２】
［定着装置の他の構成例］
上記実施形態１、２では、定着装置として駆動ローラ２０６と、可撓性フィルムによって構成される定着ベルト２０２と、定着ベルト２０２側に配置されたヒータ２０１とを有する構成であったが、このような構成には限定されない。
図６（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明が適用可能な定着装置の他の構成例である。以下の説明では、図４（Ｂ）に示した定着装置と共通または、同一機能の構成に関しては、同一の符号を付して説明する。
【００４３】
まず、図６の定着装置について説明する。
すなわち、定着装置３１０は、駆動ローラ２０６と、駆動ローラ２０６に圧接されて駆動ローラ２０６の回転に従動する従動回転体としての定着ベルト２０２と、を備えている。そして、記録材Ｐを、駆動ローラ２０６と定着ベルト２０２が圧接される定着ニップ部Ｎにて挟持搬送し、記録材Ｐ上の未定着の現像剤像を加熱定着するようになっている。
この定着装置３１０は、その加熱体が、定着ベルト２０２内に配置された熱輻射体であるハロゲンヒータ３０１と、ハロゲンヒータ３０１から見て駆動ローラ２０６側に配置さ
れる中間発熱体３０２とによって構成されている。中間発熱体３０２は熱伝導率に優れる材質が採用されており、ハロゲンヒータ３０１の輻射熱を受けて熱せられる構成となっている。
中間発熱体３０２は、発熱体ホルダ３０３を介してステー２０４に取り付けられている。また、中間発熱体３０２は、定着ベルト２０２の内面に接しており、ハロゲンヒータ３０１からの熱量を定着ベルト２０２に伝熱するとともに、駆動ローラ２０６に定着ベルト２０２を圧接させている。中間発熱体３０２の材質は金属であるため、その形状を自在に設定できる。その目的は、ローラ回転方向や回転軸方向に対して、駆動ローラ２０６への定着ベルト２０２の当接圧を、任意に設定できるものである。
以上説明した輻射加熱方式の定着装置は、実施形態１で説明した接触加熱方式の定着装置と比べて、加熱方式以外の構成は同等である。したがって、実施形態１で説明した制御を行うことで、結露スリップが発生する条件下においても、画像不良の発生や、紙詰まりの発生を防止できるので、実施形態１と同じ効果が得られる。
【００４４】
次に、図６（Ｂ）の定着装置について説明する。
この定着装置４１０はローラ加熱方式で、駆動回転体としての加熱ローラ４０１と、加熱ローラ４０１に圧接されて加熱ローラ４０１の回転に従動する従動回転体としての定着ベルト２０２と、を備えている。そして、記録材Ｐは、加熱ローラ４０１と定着ベルト２０２が圧接される定着ニップ部Ｎにて挟持搬送され、記録材Ｐ上の未定着の現像剤像が加熱定着される。
加熱ローラ４０１は、芯金２０７と、その外周に設けられた弾性ゴム２０８からなり、内部に加熱体としての輻射発熱体、この例ではハロゲンヒータ４０２が配置されている。
４０３は、定着ベルト２０２を備え、加熱ローラ４０１に対向・圧接して配置される加圧ベルトユニットである。４０４はベルトガイドであり、その表面は、定着ベルト２０２の内面に接している。このベルトガイド４０４はステー２０４に取り付けられ、定着ベルト２０２をベルト回転軸方向全域にわたって支持し、加圧ベルトユニット４０３を付勢する不図示の付勢部材によって、加熱ローラ４０１に対して加圧されている。
以上説明したローラ加熱方式の定着装置においても、実施形態１で説明した制御を行うことで、結露スリップが発生する条件下においても、画像不良の発生や、紙詰まりの発生を防止でき、実施形態１と同じ効果が得られる。
【００４５】
ローラ加熱方式の定着装置は、実施形態１で説明した接触加熱方式の定着装置とを比較して、加熱体としてのハロゲンヒータ４０２の位置が異なり、加熱ローラ４０１側にある。したがって、定着ニップ部Ｎを通過して記録材Ｐから放出される水蒸気Ｖは、定着ベルト２０２の表面側に水滴Ｗを発生させる。
したがって、実施形態１で説明した制御のうち、式（２）に含まれる駆動ローラ２０６の一周分の周長Ｌｄを、定着ベルト２０２の一周分の周長Ｌｓに置き換えれば、ローラ加熱方式の定着装置に適用できる。このような構成でも、実施形態１と同様に、画像不良や紙詰まりの発生を防止することができる。
【符号の説明】
【００４６】
２０２    定着ベルト（従動回転体）
２０６    駆動ローラ（駆動回転体）
３０１、４０２    ハロゲンヒータ（加熱体）
３０２    中間発熱体
４０１    加熱ローラ（駆動回転体）
Ｐ、Ｐｆ    記録材
Ｎ    定着ニップ部
Ｌｐ、Ｌｐ’    記録材間隔
Ｔｐ    先行する記録材の後端抜け時刻
Ｔｐｆ    後続の記録材の画像情報処理の終了時刻
Ｌｎ      定着ニップ幅（記録材搬送方向）
Ｌｄ      駆動ローラの外周長さ（１周分）
ｖ        記録材搬送速度
Ｓｐ      記録材の搬送方向横幅
Ｔｅｄ    駆動ローラの表面温度
Ｈｕ      外湿度
Ｔｅ      外温度
【図１】
2018106047.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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