(57)【要約】【課題】取り扱いを終了する品目の決定をより簡易に、かつ適切に行える可能性を高めることを可能とする販売管理装置及びそのプログラムを提供することである。【解決手段】  実施形態の販売管理装置は、取得手段、生成手段及び出力手段を備える。取得手段は、販売取り扱い中の商品についての品目毎の過去の販売実績を表した実績データを取得する。生成手段は、取得手段により取得された実績データに基づいて品目のうちで取り扱いを終了すべき候補を識別可能に表した候補データを生成する。出力手段は、生成手段により生成された候補データを出力する。【選択図】      図４
2018147251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売取り扱い中の商品についての品目毎の過去の販売実績を表した実績データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記実績データに基づいて前記品目のうちで取り扱いを終了すべき候補を識別可能に表した候補データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された候補データを出力する出力手段と、
を具備する販売管理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記品目の販売された商品の中で値引きして販売された度合いを、品目毎に比較可能に表したデータとして前記候補データを生成する、
請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記品目のそれぞれについて、当該品目の商品の販売に関する値割引額の合計を、当該品目の商品についての販売価格の合計で除算した値として、前記度合いを表す値割引販売率を算出する、
請求項２に記載の販売管理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記品目を取り扱いしていることによる売上への貢献度を、品目毎に比較可能に表したデータとして前記候補データを生成する、
請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記品目のそれぞれについて、当該品目の売上金額と、当該品目及び当該品目とは別品目の組み合わせに対して決定された相関係数を前記別品目の売上金額に乗じることにより前記別品目毎に求まる金額との総和として、前記貢献度を表す売上効果額を算出する、
請求項４に記載の販売管理装置。
【請求項６】
販売管理装置を制御するプロセッサを、
販売取り扱い中の商品についての品目毎の過去の販売実績を表した実績データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記実績データに基づいて前記品目のうちで取り扱いを終了すべき候補を識別可能に表した候補データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された候補データを出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、店舗等で販売取り扱いしている商品に関する管理を行う販売管理装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店等においては、これまでに取り扱いの無かった品目の取り扱いを開始する場合には、陳列スペースの問題から、別の品目の取り扱いを終了する場合がある。そしてこのような場合に従来は、取り扱いを終了する品目の決定は、担当者の勘に頼っている。
このため、当該決定を適正に行うためには、担当者のスキルを要していた。
このような事情から、担当者のスキルのみに頼ることなく、取り扱いを終了する品目の決定をより簡易に、かつ適切に行える可能性を高められることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−３００３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、取り扱いを終了する品目の決定をより簡易に、かつ適切に行える可能性を高めることを可能とする販売管理装置及びそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売管理装置は、取得手段、生成手段及び出力手段を備える。取得手段は、販売取り扱い中の商品についての品目毎の過去の販売実績を表した実績データを取得する。生成手段は、取得手段により取得された実績データに基づいて品目のうちで取り扱いを終了すべき候補を識別可能に表した候補データを生成する。出力手段は、生成手段により生成された候補データを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳサーバの要部回路構成及び当該ＰＯＳサーバが適用される販売データ管理システムの概略構成を示す図。
【図２】売上明細データの構成例を模式的に示す図。
【図３】支援機能を実現するために図１中のプロセッサが実行する情報処理のフローチャート。
【図４】支援機能を実現するために図１中のプロセッサが実行する情報処理のフローチャート。
【図５】管理データを構成するデータレコードの構成を模式的に示す図。
【図６】候補画面の基本フォームを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、販売管理装置としての機能を備えたＰＯＳ（point-of-sale）サーバを例に説明する。
図１は本実施形態に係るＰＯＳサーバの要部回路構成及び当該ＰＯＳサーバが適用される販売データ管理システムの概略構成を示すブロック図である。
この販売データ管理システムは、店舗サーバ１、複数のＰＯＳ端末２及び管理端末３を含む。そしてこれら店舗サーバ１、ＰＯＳ端末２及び管理端末３は、それぞれ通信ネットワーク４を介して通信可能とされている。通信ネットワーク４は、例えばＬＡＮ（local area network）である。なお、店舗サーバ１、複数のＰＯＳ端末２及び管理端末３の少なくとも一部が、図示しない無線アクセスポイントを介して無線通信により通信ネットワーク４に接続されるのであってもよい。
【０００８】
店舗サーバ１は、例えば店舗のバックヤードに設置される。店舗サーバ１は、店舗における商品販売に係わる管理のための販売データを管理する。ＰＯＳ端末２は、上記の商品販売に係わる登録、勘定及び決済などに関わる情報処理を行う。そしてＰＯＳ端末２は、そのような情報処理の結果として得られる販売データを店舗サーバ１に送る。管理端末３は、店舗サーバ１が販売データ管理のために提供する各種の情報を店員が確認するための情報端末である。管理端末３としては、例えばタブレット端末などを用いることが想定される。
【０００９】
店舗サーバ１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インタフェース１４及び伝送路であるバス１５を含む。この店舗サーバ１のハードウェアとしては、例えば汎用の情報処理装置を用いることができる。
店舗サーバ１においては、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３をバス１５によって接続することにより、店舗サーバ１を制御するコンピュータを構成する。
【００１０】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、店舗サーバ１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１１】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各種の情報処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１２】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の情報処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１３】
補助記憶デバイス１３が記憶するアプリケーションプログラムの１つは、販売管理のための後述する情報処理について記述したプログラムである販売管理アプリ１３ａである。また補助記憶デバイス１３の記憶領域の一部は、商品マスタデータベース（商品マスタＤＢ）１３ｂ、カテゴリマスタデータベース（カテゴリマスタＤＢ）１３ｃ及び売上明細データベース（売上明細ＤＢ）１３ｄとして利用される。
【００１４】
商品マスタＤＢ１３ｂは、店舗で取り扱われ得る商品のそれぞれに関しての様々な情報の集合である。商品マスタＤＢ１３ｂに含まれる情報は、例えば商品コード及び商品カテゴリコードなどである。商品コードは、商品の品目毎にユニークなコードである。商品カテゴリコードは、商品が属する商品カテゴリにユニークなコードである。
【００１５】
カテゴリマスタＤＢ１３ｃは、商品カテゴリに関しての様々な情報の集合である。カテゴリマスタＤＢ１３ｃに含まれる情報は、例えば上記のカテゴリコード及び商品カテゴリ名などである。商品カテゴリ名は、商品カテゴリを人間が識別しやすいように定めた名称である。
【００１６】
売上明細ＤＢ１３ｄは、商品販売に係わる取引毎の売上明細データの集合である。
【００１７】
図２は売上明細データの構成例を模式的に示す図である。
図２に示すように売上明細データは、販売日時、レジ番号、会員ＩＤ及び商品データを含む。
【００１８】
販売日時は、取引が行われた日時を表す。レジ番号は、取引に関する登録等が行われたＰＯＳ端末２を識別するための番号を表す。会員ＩＤは、客を識別するためのコードを表す。商品データは、販売の対象となった商品に関する情報を含む。販売の対象となった商品が複数品目に及ぶ場合は、品目毎の複数の商品データが売上明細データに含まれる。
商品データは、商品コード、販売価格、販売数量及び値割引額等を含む。
商品コードは、商品の品目毎にユニークなコードである。商品コードとしては、例えばＪＡＮ（Japan article number）コードを用いる。販売価格は、同じ商品データに含まれる商品コードで識別される商品について当該取引に関して適用した価格である。販売数量は、同じ商品データに含まれる商品コードで識別される商品を当該取引において販売した数量である。値割引額は、同じ商品データに含まれる商品コードで識別される商品に関して定められた正規の販売価格と同じ商品データに含まれる販売価格との差である。
【００１９】
通信インタフェース１４は、通信ネットワーク４を介したデータ通信のインタフェースである。
【００２０】
次に以上のように構成された店舗サーバ１の動作について説明する。なおここでは、店舗での取扱商品の入れ替えのための店員の作業を支援する支援機能に関する動作を説明する。
店舗では、これまでに取り扱いの無かった品目の取り扱いを開始するために、これまで取り扱っていた品目の取扱を終了しなければならない場合がある。店員は、取扱を終了する品目を決定したい場合には、管理端末３を用いて店舗サーバ１にアクセスし、上記の支援機能を起動し、取扱を終了する品目の候補を表す候補画面の表示を要求する。なお、この要求及び後述する候補画面の表示のための管理端末３における処理は、例えば汎用のウェブブラウザにより行うことができる。ただし管理端末３は、汎用のウェブブラウザとは別のアプリケーションプログラムに基づいて上記要求及び後述する候補画面の表示のための処理を行ってもよい。
【００２１】
上記の要求が通信ネットワーク４を介して店舗サーバ１に伝送されると、この要求が通信インタフェース１４によって受信され、その旨がプロセッサ１１に通知される。この通知に応じてプロセッサ１１は、販売管理アプリ１３ａに従った情報処理を実行する。
図３及び図４は支援機能を実現するためにプロセッサ１１が実行する情報処理のフローチャートである。なお、以下に説明する情報処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。例えば、一部の動作は、その順番を入れ替えることができる。また、一部の動作は、省略することもできるし、別の動作を追加して実行することもできる。
【００２２】
図３のＡｃｔ１としてプロセッサ１１は、商品マスタＤＢ１３ｂに含まれた商品コードの１つを選択する。ここで選択した商品コードで識別される品目を、以下においては着目品目と称する。
【００２３】
Ａｃｔ２としてプロセッサ１１は、着目品目が店舗における取扱品目であるか否かを確認する。取扱品目であるか否かの情報は、例えば商品マスタＤＢ１３ｂに含まれることとする。そしてプロセッサ１１は、着目品目が取扱品目であるならば、Ａｃｔ２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３へと進む。
【００２４】
Ａｃｔ３としてプロセッサ１１は、管理データを構成する新たなデータレコードをメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に追加する。管理データは、取扱終了の候補となる品目を管理するためのデータである。管理データは、取扱品目のそれぞれに対応したデータレコードの集合である。
【００２５】
図５は管理データを構成するデータレコードの構成を模式的に示す図である。
図５に示すように管理データは、商品コードに関連付けて、リピーターフラグ、販売価格合計、値割引販売率及び売上効果額を記述するものである。プロセッサ１１はＡｃｔ３としては、Ａｃｔ１で選択した商品コードに関連付けて、リピーターフラグはリセット状態とするとともに、販売価格合計、値割引販売率及び売上効果額はいずれも「０」としたデータレコードを追加する。
【００２６】
Ａｃｔ４としてプロセッサ１１は、着目品目に関する販売価格合計を算出する。プロセッサ１１は具体的には、Ａｃｔ１で選択した商品コードを含んだ商品データのうちの予め定められた条件に合致するものを売上明細ＤＢ１３ｄから全て抽出する。そしてプロセッサ１１は、抽出した商品データ毎の販売価格と販売数量との積の総和として販売価格合計を算出する。なお上記の条件は、販売管理アプリ１３ａの作成者又は店舗サーバ１のユーザ等によって任意に定められてよい。上記の条件は例えば、同じ売上明細データに、予め定められた期間に属する販売日時が含まれていることなどとすることが考えられる。第１の例として、正規の価格が100円である品目の商品を、予め定められた期間に、販売価格100円及び80円で100個ずつ販売しているとする。この第１の例においてプロセッサ１１は、100×100＋80×100なる計算により、販売価格合計を18,000円と算出する。第２の例として、正規の価格が100円である品目の商品を予め定めた期間に、販売価格100円で150個と、販売価格80円で50個販売しているとする。この第２の例においてプロセッサ１１は、100×150＋80×50なる計算により、販売価格合計を19,000円と算出する。
【００２７】
Ａｃｔ５としてプロセッサ１１は、上記のように算出した販売価格合計を、Ａｃｔ３で追加したデータレコードに書き込む。
【００２８】
Ａｃｔ６としてプロセッサ１１は、着目品目に関して優良リピーターが有るか否かを確認する。優良リピーターとは、着目品目の商品を繰り返し購入している客の中で、予め定められた条件に合致する客である。当該条件は、販売管理アプリ１３ａの作成者又は店舗サーバ１のユーザ等によって任意に定められてよい。当該条件は例えば、着目品目の商品の購入を伴う取引の総決済額が予め定められた金額以上であることなどとすることが考えられる。そしてプロセッサ１１は、優良リピーターが有るならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
【００２９】
Ａｃｔ７としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ３で追加したデータレコードにおけるリピーターフラグをセット状態とする。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ８へと進む。なおプロセッサ１１は、優良リピーターが無いならばＡｃｔ６にてＮｏと判定し、Ａｃｔ７をパスして、すなわちリピーターフラグをリセット状態のままとして、Ａｃｔ８へと進む。
【００３０】
Ａｃｔ８としてプロセッサ１１は、値割引額合計を算出する。プロセッサ１１は具体的にはＡｃｔ４にて抽出した商品データにそれぞれ含まれた値割引額の総和として値割引額合計を算出する。上記の第１例の場合、販売価格が100円である場合の値割引額は0円であり、販売価格が80円である場合の値割引額は20円である。このためプロセッサ１１は、0×100＋20×100なる計算により、値割引額合計を2,000円と算出する。また上記の第２の例の場合にプロセッサ１１は、0×150＋20×50なる計算により、値割引額合計を1,000と算出する。
【００３１】
Ａｃｔ９としてプロセッサ１１は、値割引額合計が「０」であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、値割引額合計が「０」ではないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。
【００３２】
Ａｃｔ１０としてプロセッサ１１は、値割引販売率を算出する。プロセッサ１１は具体的には、値割引額合計を販売価格合計で除算して求まる値の百分率として値割引販売率を算出する。上記の第１例の場合にプロセッサ１１は、2,000×100／18,000なる計算により、値割引販売率を11.11と算出する。また上記の第２例の場合にプロセッサ１１は、1,000×100／19,000なる計算により、値割引販売率を5.26と算出する。
【００３３】
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１１は、このように算出した値割引販売率を、Ａｃｔ３で追加したデータレコードに書き込む。プロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ１２へと進む。なおプロセッサ１１は、値割引額合計が０であるためにＡｃｔ９にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ１０及びＡｃｔ１１をパスして、すなわち値割引販売率を「０」としたままで、Ａｃｔ１２へと進む。
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１１は、売上効果額を算出するための変数Ｍ１に、Ａｃｔ４にて算出した販売価格合計を代入する。売上効果額は、着目品目の商品が店舗における売上に貢献する度合いを金額として表したものである。
【００３４】
Ａｃｔ１３としてプロセッサ１１は、商品マスタＤＢ１３ｂに含まれた商品コードのうちから、着目品目で識別される商品とは別の商品の商品コードを１つ選択する。ここで選択した商品コードで識別される品目を、以下においては他品目と称する。
【００３５】
Ａｃｔ１４としてプロセッサ１１は、着目品目の商品が他品目の商品の売上に及ぼす影響の度合いを表す相関値を求め、この相関値を変数Ｍ２に代入する。相関値は、例えばアソシエーション分析における確信度、あるいは相関係数などのような、周知の分析手法により得られる値を用いることができる。なお相関値はここでは、上記の度合いが大きい程に大きくなる値として求めることとする。
【００３６】
Ａｃｔ１５としてプロセッサ１１は、変数Ｍ２が予め定められた閾値Ｔｈ１未満であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、変数Ｍ２が閾値Ｔｈ１未満であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１６へと進む。
【００３７】
Ａｃｔ１６としてプロセッサ１１は、変数Ｍ２を「０」に置き換える。つまりプロセッサ１１は、着目品目の商品が他品目の商品の売上に及ぼす影響が負であるか、又は正であっても比較的小さい場合には、当該影響が無いものと見做す。どの程度の大きさの相関値を有効とするかは任意であり、閾値Ｔｈ１の値により販売管理アプリ１３ａの作成者又は店舗サーバ１のユーザ等によって任意に調整されてよい。
【００３８】
プロセッサ１１はＡｃｔ１６を終えると、Ａｃｔ１７へと進む。またプロセッサ１１は、変数Ｍ２が閾値Ｔｈ１以上であるためにＡｃｔ１５にてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ１６をパスしてＡｃｔ１７へと進む。つまりプロセッサ１１は、着目品目の商品が他品目の商品の売上に及ぼす影響がある程度大きい場合には、Ａｃｔ１４で求めた相関値を採用する。
Ａｃｔ１７としてプロセッサ１１は、変数Ｍ１を、それまでの変数Ｍ１の値に、他品目の売上額に変数Ｍ２を乗じて求まる値を加算した値に更新する。他品目の売上額は、Ａｃｔ４での販売価格合計の算出と同様な処理を、他品目を対象として行うことによって算出できる。
【００３９】
Ａｃｔ１８としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１３にて未選択の他品目が有るか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、未選択の他品目が有るならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１３へと戻り、Ａｃｔ１３−Ａｃｔ１８を上述と同様に繰り返す。ただしプロセッサ１１は、Ａｃｔ１３においては、Ａｃｔ１３−Ａｃｔ１８のループを繰り返す中でまだ選択していない商品コードを選択する。かくしてプロセッサ１１は、商品マスタＦＢ１３ｂに含まれた商品コードのうちのＡｃｔ１にて選択した商品コード以外の商品コードのそれぞれに関して、Ａｃｔ１４−Ａｃｔ１７を繰り返す。これによりプロセッサ１１は、変数Ｍ１に、他品目のそれぞれについての売上額に相関値を乗じて求まる値を積分してゆく。そしてプロセッサ１１は、全ての他品目に関してＡｃｔ１４−Ａｃｔ１７を実行し終えると、Ａｃｔ１８にてＮｏと判定することとなり、Ａｃｔ１９へと進む。
【００４０】
Ａｃｔ１９としてプロセッサ１１は、変数Ｍ１の値を売上効果額として、Ａｃｔ３にて追加したデータレコードに書き込む。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ２０へと進む。なおプロセッサ１１は、Ａｃｔ１で選択した商品コードで識別される品目が取扱品目ではないためにＡｃｔ２にてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３−Ａｃｔ１９をパスしてＡｃｔ２０へと進む。
【００４１】
Ａｃｔ２０としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１にて未選択の商品コードが有るか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、未選択の商品コードが有るならばＹｅｓと判定してＡｃｔ１へと戻り、Ａｃｔ１−Ａｃｔ１９を上述と同様に繰り返す。ただしプロセッサ１１は、Ａｃｔ１においては、Ａｃｔ１−Ａｃｔ２０のループを繰り返す中でまだ選択していない商品コードを選択する。かくしてプロセッサ１１は、商品マスタＦＢ１３ｂに含まれた商品コードで識別される品目のうちの取扱品目のそれぞれに関して、図５に示す構成のデータレコードを作成してゆく。そしてプロセッサ１１は、全ての取扱品目に対応するデータレコードを作成し終えると、Ａｃｔ２０にてＮｏと判定することとなり、図４のＡｃｔ２１へと進む。
【００４２】
以上のようなデータレコードの集合である管理データは、取扱品目毎の過去の販売実績を表した実績データの一例である。つまりプロセッサ１１は、上記のような処理によって実績データとしての管理データを取得しているのである。かくして販売管理アプリ１３ａに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは取得手段として機能する。
【００４３】
Ａｃｔ２１としてプロセッサ１１は、モードフラグがセット状態であるか否かを確認する。モードフラグは、例えばメインメモリ１２の不揮発性のメモリ領域又は補助記憶デバイス１３に記憶される１ビットのデータである。モードフラグは、セット状態である場合に、取り扱いを終了する品目の候補を値割引販売率に基づいて決定することを示し、リセット状態である場合に、取り扱いを終了する品目の候補を売上効果額に基づいて決定することを示す。そしてプロセッサ１１は、モードフラグがセット状態であるためにＹｅｓと判定したならばＡｃｔ２２へと進み、モードフラグがリセット状態であるためにＮｏと判定したならばＡｃｔ２３へと進む。
【００４４】
Ａｃｔ２２としてプロセッサ１１は、上述のように作成したデータレコードを、値割引販売率が大きい順にソートする。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ２４へと進む。
Ａｃｔ２３としてプロセッサ１１は、上述のように作成したデータレコードを、売上効果額が小さい順にソートする。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ２４へと進む。
【００４５】
Ａｃｔ２４としてプロセッサ１１は、候補画面を管理端末３に表示させる。プロセッサ１１は具体的には、後述するような候補画面を示した画面データを生成し、この画面データを管理端末３に宛てて通信インタフェース１４から通信ネットワーク４へと送出する。管理端末３は、表示デバイスを備え、上記の画面データを受信すると、当該画面データが示す候補画面を表示デバイスに表示する。
【００４６】
図６は候補画面の基本フォームを示す図である。
候補画面には、候補品目リストＬ１、ボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５及びチェックボックスＣ１，Ｃ２を含む。
【００４７】
候補品目リストＬ１は、前述のように作成されたデータレコードのそれぞれに基づく情報を、Ａｃｔ２２又はＡｃｔ２３でソートされた順序で表す。ただし図６においては、候補品目リストＬ１の具体的な内容の図示は省略している。候補品目リストＬ１にどのような情報を表すかは任意であって、販売管理アプリ１３ａの作成者又は店舗サーバ１のユーザ等によって任意に定められてよい。
【００４８】
図６の例では、候補品目リストＬ１は、ＪＡＮ、商品名、商品カテゴリ、値割引販売率及び売上効果額を見出しとして含む。同じ列の各欄には、１つのデータレコードに関する情報が表される。具体的には、この例は、商品コードとしてＪＡＮコードを用いる場合であり、見出しが「ＪＡＮ」である欄には、データレコードに含まれた商品コードが表される。見出しが「商品名」である欄には、同じ行に示される商品コードに関連付けて商品マスタＤＢ１３ｂに含まれた商品名が表される。見出しが「商品カテゴリ」である欄には、同じ行に示される商品コードに関連付けてカテゴリマスタＤＢ１３ｃに含まれる商品カテゴリ名が表される。見出しが「値割引販売率」である欄には、同じ行に示される商品コードとともにデータレコードに値割引販売率として含まれている値が表される。見出しが「売上効果額」である欄には、同じ行に示される商品コードとともにデータレコードに売上効果額として含まれている値が表される。
【００４９】
かくして候補品目リストＬ１は、取扱品目のうちで取り扱いを終了すべき候補を識別可能に表した候補データの一例である。かくして販売管理アプリ１３ａに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは、候補データとして候補品目リストＬ１を生成する生成手段として機能する。またプロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは、候補品目リストＬ１を表した画面データを送信することにより、候補データとして候補品目リストＬ１を出力する出力手段として機能する。
【００５０】
ボタンＢ１，Ｂ２は、絞り込み条件を設定するためのボタンである。候補画面を表示するウェブブラウザは、ボタンＢ１が押されると、商品カテゴリ名のプルダウンリストを表示する。そしてウェブブラウザは、プルダウンリストの中から商品カテゴリ名が選択されると、その商品カテゴリ名をボタンＢ１の左側に表示するとともに、その商品カテゴリ名に対応する商品カテゴリを候補品目リストＬ１での表示の対象として設定する。なお図６は、すべての商品カテゴリを表示の対象とするように設定された状態を示している。ウェブブラウザは、ボタンＢ２が押されると、０〜１００の範囲内のいくつかの数値のプルダウンリストを表示する。そしてウェブブラウザは、プルダウンリストの中から数値が選択されると、その数値をボタンＢ２の左側に表示するとともに、その数値を変数Ｎに代入する。これによってウェブブラウザは、「売上上位Ｎ％の商品は取扱終了の候補としない」という条件を生成する。
【００５１】
チェックボックスＣ１，Ｃ２は、対応付けられた条件を有効とするか否かを設定するためのものである。チェックボックスＣ１には、「リピーターフラグがセット状態であるデータレコードに含まれた商品コードの商品は取扱終了の候補としない」という条件が対応付けられている。チェックボックスＣ２には、上述した「売上上位Ｎ％の商品は取扱終了の候補としない」という条件が対応付けられている。ウェブブラウザは、チェックボックスＣ１，Ｃ２が選択される毎にチェックボックスＣ１，Ｃ２へのチェックマークの表示をＯＮ／ＯＦＦするとともに、チェックマークを表示しているチェックボックスに対応付けられた条件を有効に設定する。
【００５２】
ボタンＢ３は、設定されている絞り込み条件を候補品目リストＬ１に適用することを指示するためのボタンである。ボタンＢ４は、値割引販売率が大きい順にソートすることを指示するためのボタンである。ボタンＢ５は、売上効果額が小さい順にソートすることを指示するためのボタンである。
【００５３】
ウェブブラウザは、ボタンＢ３が押された場合には、その時点で設定されている絞り込み条件を店舗サーバ１に通知する。またウェブブラウザは、ボタンＢ４又はボタンＢ５が押された場合には、その旨を店舗サーバ１に通知する。
【００５４】
さて店舗サーバ１においてプロセッサ１１は、図４のＡｃｔ２４として候補画面を表示させた後には、Ａｃｔ２５へと進む。
Ａｃｔ２５としてプロセッサ１１は、絞り込み条件を変更するか否かを確認する。そして絞り込み条件の変更の必要がないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。
Ａｃｔ２６としてプロセッサ１１は、ソートに関するモードを変更するか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、モード変更の必要がないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２５に戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡｃｔ２５及びＡｃｔ２６としては、絞り込み条件又はモードを変更する必要が生じるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１１は、上述のように管理端末３のウェブブラウザから絞り込み条件が通知され、これが今までの絞り込み条件と異なっているならば、Ａｃｔ２５にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２７へと進む。
【００５５】
Ａｃｔ２７としてプロセッサ１１は、新たに通知された絞り込み条件に合致する品目の商品コードを含んだデータレコードを抽出する。そしてプロセッサ１１は、当該データレコードのみを対象として、Ａｃｔ２１以降の処理を前述と同様に繰り返す。
【００５６】
一方でプロセッサ１１は、モードフラグがセット状態であるときにボタンＢ５が押された旨が通知された場合、あるいはモードフラグがリセット状態であるときにボタンＢ４が押された旨が通知された場合は、Ａｃｔ２６にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。
【００５７】
Ａｃｔ２８としてプロセッサ１１は、モードフラグを反転させる。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ２１以降の処理を前述と同様に繰り返す。
なお、プロセッサ１１は、以上に説明した情報処理のどの段階においても、例えば終了指示などの予め定められたイベントが生じたならば、当該情報処理を終了する。
【００５８】
以上のように店舗サーバ１によれば、品目毎の値割引販売率が大きい程に、又は売上効果額が小さい程に、順位の大きな候補として示した候補画面を表示する。値割引販売率が大きいということは、値割引を行うことにより売上が確保されている品目である可能性が高く、利益への貢献度の低い品目であると言える。又、売上効果額が小さいということは、該当の品目自体の販売実績及び他の品目の販売実績への影響を加味しての店舗の売上げに対する貢献度の低い品目であると言える。従って、候補画面において順位の大きな候補として示された品目は、販売取り扱いを終了した場合の影響が小さい可能性が高く、店員はそのような品目を候補画面に基づいて、取り扱いを終了する品目として選択することが可能となる。これにより、店員のスキルのみに頼ることなく、取り扱いを終了する品目の決定をより簡易に、かつ適切に行える可能性を高められる。
【００５９】
また店舗サーバ１によれば、店員がチェックボックスＣ１にチェックマークを表した状態とした上でボタンＢ３を押す操作を行った場合は、プロセッサ１１は優良リピーターがある品目については、取り扱いを終了する品目の候補から除外する。ここで、品目毎の値割引販売率が大きかったり、又は売上効果額が小さかったりする品目であっても、その品目の購入が、特定の客が来店するモチベーションとなっている場合がある。そして、そのような客が優良な客であれば、当該の品目の取り扱いを終了すべきではない場合がある。従ってこのような場合には、上記のように優良リピーターがある品目を候補から除外する機能を用いる事により、取り扱いを終了する品目を店員がより適切に決定することが可能となる。
【００６０】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
値割引販売率及び売上効果額の算出は、別の装置により行われてもよい。例えば、複数の店舗を管理する本部に備えられた本部サーバにおいて、複数の店舗における販売実績を考慮して値割引販売率及び売上効果額が算出されてもよい。この場合にプロセッサ１１は、別の装置により算出された値割引販売率及び売上効果額を、通信ネットワーク４等を介して取得して用いるようにする。
【００６１】
候補データは、候補画面を表すデータには限らず、例えば管理端末において候補画面を生成するためのデータなどのように、別の形態のデータとしてもよい。
【００６２】
値割引販売率が閾値以上である品目又は売上効果額が閾値未満である品目のみを、取り扱いを終了する品目の候補としてもよい。
【００６３】
候補データの出力は、店舗サーバ１に備えた表示デバイスでの表示、店舗サーバ１に備えたプリンタでのプリント、あるいは可搬型の記憶媒体への書き込みなど、任意の形態で行われてよい。
【００６４】
取り扱いを終了する品目の候補は、販売価格合計が小さい程、あるいは予め定められた他店での販売価格合計が小さい程に、順位を上として決定してもよい。又、「販売価格合計が閾値未満」、「予め定められた他店での販売価格合計が閾値未満」、「最近の一定期間内に値割引販売を行った」、「リピーターが無い」などの条件に合致する品目を、取り扱いを終了する品目の候補としてもよい。
【００６５】
取り扱いを終了する品目の候補の絞り込み条件は、任意に変更が可能である。例えば、最近の一定期間に取り扱いを始めた品目については、取り扱いを終了する品目の候補から除外してもよい。
【００６６】
店舗サーバ１のハードウェアと、当該ハードウェア上で実行される情報処理の手順であるアプリケーションプログラムとは、同じ事業者が店舗サーバ１の使用者に譲渡しても良いし、異なった事業者がそれぞれ個別に譲渡しても良い。店舗サーバ１のハードウェアとアプリケーションプログラムとを同じ事業者が店舗サーバ１の使用者に譲渡する場合、アプリケーションプログラムは、一般的には店舗サーバ１のハードウェアであるメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態で譲渡される。しかしながら、このような譲渡の場合であったとしても、アプリケーションプログラムは、店舗サーバ１のハードウェアであるメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態である必然性はない。例えば店舗サーバ１のハードウェアでない、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録された状態で譲渡されても良いし、あるいはネットワーク資源からダウンロードにより譲渡されても良い。
【００６７】
情報処理によりプロセッサ１１が実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１…店舗サーバ、２…ＰＯＳ端末、３…管理端末、４…通信ネットワーク、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１３ａ…販売管理アプリ、１３ｂ…商品マスタデータベース、１３ｃ…カテゴリマスタデータベース、１３ｄ…売上明細データベース、１４…通信インタフェース、１５…バス。
【図１】
2018147251.tif 000003
【図２】
2018147251.tif 000004
【図３】
2018147251.tif 000005
【図４】
2018147251.tif 000006
【図５】
2018147251.tif 000007
【図６】
2018147251.tif 000008