(57)【要約】【課題】主産物の製造に伴って製造される副産物であって、販売可能あるいは製造に利用可能な副産物に関する情報を報告するのに必要な報告資料としての報告書の作成を行う。【解決手段】実施形態の報告書出力制御装置は、主産物の製造を識別するための製造識別情報、主産物を識別するための製品識別情報及び主産物の製造数量情報を含む製品データと、主産物の製造において生成される副産物であって、販売可能あるいは他の製造に利用可能な副産物を識別するための副産物識別情報及び副産物の生成数量を含む副産物データと、を主産物の製造依頼元である得意先に対応づけて記憶可能な記憶部と、指定された得意先について製品データ及び副産物データを参照し、製造識別情報に対応する主産物の製造毎に副産物の在庫量データを含む報告書データを生成可能な制御部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2018147038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主産物の製造を識別するための製造識別情報、前記主産物を識別するための製品識別情報及び前記主産物の製造数量情報を含む製品データと、前記主産物の製造において生成される副産物であって、販売可能あるいは他の製造に利用可能な副産物を識別するための副産物識別情報及び前記副産物の生成数量を含む副産物データと、を前記主産物の製造依頼元である得意先に対応づけて記憶可能な記憶部と、
指定された前記得意先について前記製品データ及び前記副産物データを参照し、前記製造識別情報に対応する前記主産物の製造毎に前記副産物の在庫量データを含む報告書データを生成可能な制御部と、
を備えた報告書出力制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記得意先における前記主産物の製造において使用した、当該得意先における以前の製造で生成された前記副産物の使用量を使用量データとして前記報告書データに含めるとともに、前記副産物の使用量データに対応する使用量を反映させた前記副産物の在庫量を算出して前記在庫量データとする、
請求項１記載の報告書出力制御装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記製造識別情報に対応する主産物の製造に使用する前記得意先から支給された支給材料を含む材料の払出情報を記憶しており、
前記制御部は、前記報告書データに前記支給材料の使用量を支給材料使用量データとして含める、
請求項１又は請求項２記載の報告書出力制御装置。
【請求項４】
記憶部及び制御部を備える情報処理装置で実行される報告書出力制御方法であって、
主産物の製造を識別するための製造識別情報、前記主産物を識別するための製品識別情報及び前記主産物の製造数量情報を含む製品データと、前記主産物の製造において生成される副産物であって、販売可能あるいは他の製造に利用可能な副産物を識別するための副産物識別情報及び前記副産物の生成数量を含む副産物データと、を前記主産物の製造依頼元である得意先に対応づけて製造実績データとして前記記憶部に記憶する過程と、
指定された前記得意先について前記製品データ及び前記副産物データを参照する過程と、
前記製造識別情報に対応する前記主産物の製造毎に前記副産物の在庫量データを含む報告書データを生成する過程と、
を備えた報告書出力制御方法。
【請求項５】
記憶部を備える情報処理装置をコンピュータにより制御するための報告書出力制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
主産物の製造を識別するための製造識別情報、前記主産物を識別するための製品識別情報及び前記主産物の製造数量情報を含む製品データと、前記主産物の製造において生成される副産物であって、販売可能あるいは他の製造に利用可能な副産物を識別するための副産物識別情報及び前記副産物の生成数量を含む副産物データと、を前記主産物の製造依頼元である得意先に対応づけて製造実績データとして前記記憶部に記憶させる手段と、
指定された前記得意先について前記製品データ及び前記副産物データを参照する手段と、
前記製造識別情報に対応する前記主産物の製造毎に前記副産物の在庫量データを含む報告書データを生成する手段と、
して機能させる報告書出力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報告書出力制御装置、報告書出力制御方法および報告書出力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商社等においては、自己で製造設備を持たない化学製品などの製造においては、製造業者に製造を委託する委託製造が一般的に行われている。
ところで、部品製造などの分野において、主産物である部品の製造工程において、副産物が生成される場合がある。
【０００３】
このような副産物は、主産物の製造において必然的に生成されるものであるため、それを管理することが望まれていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この副産物の製造コストは、主産物の製造コストに全てあるいはその一部が含まれるものであり、このような副産物のうち、とりわけ別途販売あるいは他の製造において利用可能な副産物については、綿密に管理することが望まれる。
【０００６】
特に化学製造分野等において当該主産物の製造に用いる原材料が副産物として生成される場合には、次回の製造時にそれを使用することで新たに発注する必要のある副産物と同一の原材料を減らすことが可能となり、その管理が重要となり得る。
【０００７】
したがって、製造の委託を受けた製造業者は、製造に際して、副産物の販売可能量あるいは他の製造における利用可能量などを委託者に報告する必要があった。
しかしながら、従来においては、委託者への報告書の作成は、作成者がマニュアルにより行うこととなっていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、主産物の製造に伴って製造される副産物であって、販売可能あるいは製造に利用可能な副産物に関する情報を報告するのに必要な報告資料としての報告書の作成を行うことが可能な報告書出力制御装置、報告書出力制御方法および報告書出力制御プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る報告書出力制御装置は、主産物の製造を識別するための製造識別情報、前記主産物を識別するための製品識別情報及び前記主産物の製造数量情報を含む製品データと、前記主産物の製造において生成される副産物であって、販売可能あるいは他の製造に利用可能な副産物を識別するための副産物識別情報及び前記副産物の生成数量を含む副産物データと、を前記主産物の製造依頼元である得意先に対応づけて記憶可能な記憶部と、指定された前記得意先について前記製品データ及び前記副産物データを参照し、前記製造識別情報に対応する前記主産物の製造毎に前記副産物の在庫量データを含む報告書データを生成可能な制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る報告書出力制御装置の制御部は、前記得意先における前記主産物の製造において使用した、当該得意先における以前の製造で生成された前記副産物の使用量を使用量データとして前記報告書データに含めるとともに、前記副産物の使用量データに対応する使用量を反映させた前記副産物の在庫量を算出して前記在庫量データとする、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る報告書出力制御装置の記憶部は、前記製造識別情報に対応する主産物の製造に使用する前記得意先から支給された支給材料を含む材料の払出情報を記憶しており、前記制御部は、前記報告書データに前記支給材料の使用量を支給材料使用量データとして含める、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る報告書出力制御方法は、記憶部及び制御部を備える情報処理装置で実行される報告書出力制御方法であって、主産物の製造を識別するための製造識別情報、前記主産物を識別するための製品識別情報及び前記主産物の製造数量情報を含む製品データと、前記主産物の製造において生成される副産物であって、販売可能あるいは他の製造に利用可能な副産物を識別するための副産物識別情報及び前記副産物の生成数量を含む副産物データと、を前記主産物の製造依頼元である得意先に対応づけて製造実績データとして前記記憶部に記憶する過程と、指定された前記得意先について前記製品データ及び前記副産物データを参照する過程と、前記製造識別情報に対応する前記主産物の製造毎に前記副産物の在庫量データを含む報告書データを生成する過程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る報告書出力制御プログラムは、記憶部を備える情報処理装置をコンピュータにより制御するための報告書出力制御プログラムであって、前記コンピュータを、主産物の製造を識別するための製造識別情報、前記主産物を識別するための製品識別情報及び前記主産物の製造数量情報を含む製品データと、前記主産物の製造において生成される副産物であって、販売可能あるいは他の製造に利用可能な副産物を識別するための副産物識別情報及び前記副産物の生成数量を含む副産物データと、を前記主産物の製造依頼元である得意先に対応づけて製造実績データとして前記記憶部に記憶させる手段と、指定された前記得意先について前記製品データ及び前記副産物データを参照する手段と、前記製造識別情報に対応する前記主産物の製造毎に前記副産物の在庫量データを含む報告書データを生成する手段と、して機能させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、主産物の製造に伴って製造される副産物であって、販売可能あるいは製造に利用可能な副産物に関する情報を報告するのに必要な報告資料としての報告書の作成を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態の報告書出力制御装置の概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、得意先マスタのデータフォーマット例の説明図である。
【図３】図３は、製造品マスタのデータフォーマット例の説明図である。
【図４】図４は、製造品明細データベースのデータフォーマット例の説明図である。
【図５】図５は、製造実績データベースのデータフォーマット例の説明図である。
【図６】図６は、製造品明細登録処理の処理フローチャートである。
【図７】図７は、製造品明細登録画面の一例の説明図である。
【図８】図８は、払出登録画面の一例の説明図である。
【図９】図９は、副産物登録画面の一例の説明図である。
【図１０】図１０は、製造実績データの一例の説明図である。
【図１１】図１１は、報告書としての加工報告書の出力処理の処理フローチャートである。
【図１２】図１２は、加工報告書データのデータフォーマット及び具体例の一例の説明図である。
【図１３】図１３は、加工報告書の出力例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、報告書出力制御装置、報告書出力制御方法および報告書出力制御プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
従来、商社等においては、自己で製造設備を持たない化学製品などの製造においては、製造業者に製造を委託する委託製造が一般的に行われている。
ところで、化学製品などにおいては、主産物の製造工程において、別途販売あるいは他の製造において利用可能な副産物が生成される場合がある。
このような場合において、製造業者は、製造に際して、副産物の販売可能量あるいは他の製造における利用可能量などを報告することが望まれている。
【００１８】
図１は、実施形態の報告書出力制御装置の概要構成ブロック図である。
報告書出力制御装置１０は、各種情報を記憶する記憶部１１と、報告書出力制御装置１０全体の制御を行う制御部１２と、通信ネットワークＣＮを介してサーバＳＶ等の外部装置との間で通信を行うための通信インタフェース部１３と、キーボード、タブレット、マウス、マイク、カメラなどの各種の入力装置ＩＤあるいはプリンタ、ディスプレイ、スピーカなどの各種の出力装置ＯＤとの間でインタフェース動作を行う入出力インタフェース部１４と、を備えている。
【００１９】
この場合において、報告書出力制御装置１０は、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータとして構成されるが、これに限らず、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置の態様を採ることも可能である。
【００２０】
通信インタフェース部１３は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線のローカル通信ネットワークを介して、報告書出力制御装置１０を通信ネットワークＣＮに通信可能に接続する。通信インタフェース部１３は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
ここで、通信ネットワークＣＮは、報告書出力制御装置１０とサーバＳＶとを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等である。なお、後述する記憶部１１に格納されるデータは、サーバＳＶに格納されてもよい。
【００２１】
記憶部１１には、各種データベース、各種テーブル、及び各種ファイルなどが格納される。
記憶部１１には、ＯＳ（Operating System）と協働してＭＰＵ（Micro Processing Unit）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１１として、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１１は、例えば、図１に示すように、製造の依頼元である得意先の情報が格納された得意先マスタ２１と、製造品について情報が格納された製造品マスタ２２と、製造品の明細が格納された製造品明細データベース（ＤＢ）２３と、製造実績に関するデータを製造品毎に格納した製造実績データベース（ＤＢ）２４と、出力用報告書データが格納された出力用報告書データベース（ＤＢ）２５と、を備えている。
【００２３】
図２は、得意先マスタのデータフォーマット例の説明図である。
得意先マスタ２１は、得意先を特定するための得意先コード（得意先ＩＤ）が格納された得意先コードデータ３１と、得意先コードに対応する得意先の名称が格納された得意先名データ３２と、得意先コードに対応する得意先の連絡先、担当部署、担当者名等の各種の得意先に関する情報が格納された得意先情報データ３３と、を備えている。
【００２４】
図３は、製造品マスタのデータフォーマット例の説明図である。
製造品マスタ２２は、得意先を特定するための得意先コード（得意先ＩＤ）が格納された得意先コードデータ４１と、完成品としての製造品を特定するための完成品番コードを格納した完成品番コードデータ４２と、完成品としての製造品名が格納された完成品番名データ４３と、製造品の製造に必要な使用材料のリストが格納された使用材料データ４４と、製造品の製造に伴って生成される副産物であって、販売又は製造に再利用可能な副産物あるいは副産物のリストが格納された副産物データ４５と、を備えている。
【００２５】
図４は、製造品明細データベースのデータフォーマット例の説明図である。
製造品明細データベース２３は、完成品としての製造品を特定するための完成品番コードを格納した完成品番コードデータ５１と、製造品の製造工程を特定するための工程データ５２と、使用材料を特定するための使用品番コードが格納された使用品番コードデータ５３と、使用材料の払出数が格納された払出数データ５４と、使用材料に適用される規格を特定するための規格データ５５と、使用材料の使用数量が格納された使用数量データ５６と、使用材料の単位数量当たりの原価が格納された原価単価データ５７と、使用材料を払い出した倉庫を特定するための払出倉庫データ５８と、使用材料の払出原価を格納した払出原価データ５９と、を備えている。
【００２６】
図５は、製造実績データベースのデータフォーマット例の説明図である。
製造実績データベース２４は、大別すると、完成した製品の情報である完成情報を格納した完成情報データ６１と、使用材料の在庫に関する情報である使用在庫情報を格納した使用在庫情報データ６２と、製造品の製造に伴って生成される副産物であって、販売又は製造に再利用可能な副産物の在庫に関する情報である副産物在庫情報データ６３と、を備えている。
【００２７】
完成情報データ６１は、完成品としての製造品を特定するための完成品番コードを格納した完成品番コードデータ７１と、完成品としての製造品名が格納された完成品番名データ７２と、完成品としての製造品の製造数を格納した完成数データ７３と、を備えている。
【００２８】
使用在庫情報データ６２は、使用材料を特定するための使用品番コードが格納された使用品番コードデータ７５と、使用材料名を特定するための使用品番名が格納された使用品番名データ７６と、使用材料の使用数を格納した使用数データ７７と、を備えている。
なお、使用材料が複数ある場合には、使用在庫情報データ６２には、使用品番コードデータ７５、使用品番名データ７６及び使用数データ７７の組が複数組格納される。
【００２９】
副産物在庫情報データ６３は、販売あるいは製造において利用可能な副産物を特定するための副産物品番コードが格納された副産物品番コードデータ８１と、副産物名を特定するための副産物品番名が格納された副産物品番名データ８２と、副産物の生成数（発生数）を格納した発生数データ８３と、を備えている。
なお、販売あるいは製造において利用可能な副産物が複数生成される場合には、副産物在庫情報データ６３には、副産物品番コードデータ８１、副産物品番名データ８２及び発生数データ８３の組が複数組格納される。
【００３０】
制御部１２は、報告書出力制御装置１０を統括的に制御するマイクロプロセッサ等として構成されている。
制御部１２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３１】
制御部１２は、本実施形態の要部機能的には、大別すると、記憶部１１を参照して報告書データを作成する報告書データ作成部９１と、報告書データ作成部９１が作成した報告書データに基づいて出力用報告書データを作成する出力用報告書データ作成部９２と、出力用報告書データに基づく表示等の各種表示を実行する表示実行部９３と、出力用報告書データに基づく印刷等の各種印刷を実行する印刷実行部９４と、を備えている。
【００３２】
次に実施形態の処理の具体例について説明する。
以下の説明においては、得意先に対して原料Ｘ（支給原料Ｘ：品番コード＝Ｓ００１）を支給されて、製品Ａの製造を行う場合について説明する。
この場合において、製品Ａ（主産物）を製造するには、原料Ｘの他に化学品Ｙ（品番コード＝Ｋ００１）、化学品Ｚ（品番コード＝Ｋ００２）及び当該製品Ａの製造時に生成される副産物と同一の副産物Ｆ（品番コード＝Ｆ００１）が用いられるものとし、初めて製品Ａを製造する場合を例として説明を行う。
【００３３】
まずは、製造品に関する情報の登録処理について説明する。
図６は、製造品明細登録処理の処理フローチャートである。
制御部１２は、入出力インタフェース部１４を介して、モニタなどの出力装置ＯＤにオペレータに製造品明細登録の処理を促す。
これにより、オペレータは、キーボード、マウス等の入力装置ＩＤを介して製造品情報登録処理を行う（ステップＳ１１）。
【００３４】
図７は、製造品明細登録画面の一例の説明図である。
製造品明細登録画面１００は、大別すると、完成品としての製造品の情報を入力する製造品情報入力領域１０１と、製造品の製造に必要な使用材料（使用原料）に関する情報を入力する使用材料リスト入力領域１０２と、製造品である主産物の製造時に生成される副産物であって、販売あるいは他の製造に利用可能な副産物に関する情報を入力する副産物入力領域１０３と、を備えて構成されている。
【００３５】
そしてオペレータは、製造品情報入力領域１０１の商品コード入力欄１０５に完成品番コード（図７の例の場合、完成品番コード＝Ａ００１）を入力する。この結果、商品名表示欄１０６には完成品番コードに対応する商品名（図７の例の場合、商品名＝製品Ａ）が表示される。
【００３６】
オペレータは、商品コード及び商品名を確認し、問題なければ、キーボード、マウス等の入力装置ＩＤを介して荷姿（箱、瓶等）、入数（例えば、一箱１０個入り）、荷数、バラ数等の製造品情報を入力する。
【００３７】
製造品情報入力領域１０１に対する入力処理と並行して制御部１２は、オペレータが使用材料リスト入力領域１０２あるいは副産物入力領域１０３の入力操作に移行するための操作を行ったか否か（例えば、対応領域をマウス等でクリック操作を行ったか否か）を監視し、払出登録に移行するか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００３８】
ステップＳ１２の判別において、使用材料リスト入力領域１０２における入力移行操作を行った場合、すなわち、オペレータが払出登録に移行することを望んでいると判別された場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御部１２は、得意先コード及び完成品番コードに基づいて製造品マスタ２２を参照し、使用材料データ４４に基づいて使用材料リスト入力領域１０２に使用材料を表示し、オペレータに必要数値等の入力を促し、払出登録処理を行わせる（ステップＳ１３）。
【００３９】
図７の例の場合には、製品Ａ（主産物）を製造するには、得意先から支給された支給原料Ｘに加えて化学品Ｙ（品番コード＝Ｋ００１）、化学品Ｚ（品番コード＝Ｋ００２）及び当該製品Ａの製造時に生成される副産物と同一の副産物Ｆ（品番コード＝Ｆ００１）の払い出しが必要となる。
【００４０】
そこで、制御部１２は、使用材料リスト入力領域１０２に完成品番コード＝Ａ００１及び完成品番コードに対応する商品名＝製品Ａを表示するととともに、使用材料リストとして、支給原料Ｘ、化学品Ｙ、化学品Ｚ及び副産物Ｆを表示する。
【００４１】
これにより、オペレータは、支給原料Ｘ、化学品Ｙ、化学品Ｚ及び副産物Ｆのそれぞれの払出量を入力する。
【００４２】
図８は、払出登録画面の一例の説明図である。
具体的には、使用材料リスト入力領域１０２において、払出量を入力しようとする使用材料の表示位置に対しマウスのクリック操作等を行うと、材料毎の払出入力画面１１０に移行する。
【００４３】
払出入力画面１１０においては、商品名表示領域１１１に払出量入力対象の使用材料の使用材料コード（図８の例の場合、品番コード＝Ｋ００１）が表示され、商品名表示領域１１２に使用材料名（図８の例の場合、化学品Ｙ）が表示される。
したがって、オペレータは、使用材料数量を変更する場合には、数量入力領域１１３に所望数量を入力することとなる。
【００４４】
なお、この場合において、主産物である製造品及び支給原料Ｘの使用量が入力された段階で、その他の使用材料については、自動的に払出可能量の範囲内で、払出必要量が表示されるようにしてもよい。例えば、図７の例においては、支給原料Ｘの払出量が１００ｋｇと入力されることで、化学品Ｙの払出必要量が１ｋｇ、化学品Ｚの払出必要量が２ｋｇとされるようにしてもよい。なお、その他の使用材料において、払出可能量が払出必要量を下回る場合には、その旨を表示するようにしても良い。
また、この段階では、得意先における製品Ａの製造が初めてであるので、以前における製品Ａの製造に伴う副産物Ｆは存在しないので、払出量は０ｋｇとなっている。
【００４５】
使用材料リスト入力領域１０２における入力が終了すると、制御部１２は、登録処理が終了したか否かを判別する（ステップＳ１４）。
ステップＳ１４の判別において、登録処理が終了した場合には処理を終了する。
ステップＳ１４の判別において、未だ登録処理が終了していない場合には、すなわち、オペレータが登録処理の終了を指示していない場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、制御部１２は、処理を再びステップＳ１１に移行し、さらに払出登録に移行するか否かを判別する（ステップＳ１２）。
【００４６】
ステップＳ１２の判別において、払出登録に移行しないと判別された場合には、制御部１２は、副産物登録に移行する指示をオペレータが行ったか否かを判別する（ステップＳ１５）。
【００４７】
ステップＳ１５の判別において、副産物登録に移行する指示をオペレータが行っていないと判別された場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、制御部１２は、処理を再びステップＳ１１に移行する。
【００４８】
ステップＳ１５の判別において副産物登録に移行する指示をオペレータが行った場合には（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、制御部１２は、得意先コード及び完成品番コードに基づいて製造品マスタ２２を参照し、副産物データ４５に基づいて副産物リスト入力領域１０３に副産物を表示し、オペレータに必要数値等の入力を促し、副産物登録処理を行わせる（ステップＳ１６）。そして副産物登録処理がなされた場合には処理を再びステップＳ１４に移行して登録処理の終了か否かを判別する。
【００４９】
ここで、副産物登録処理についてより詳細に説明する。
図９は、副産物登録画面の一例の説明図である。
具体的には、副産物入力領域１０３において、生成量（発生量）を入力しようとする副産物の表示位置に対しマウスのクリック操作等を行うと、副産物登録画面１２０に移行する。
【００５０】
副産物登録画面においては、商品名表示領域１２１に登録対象の副産物の品番コード（図９の例の場合、品番コード＝Ｆ００１）が表示され、商品名表示領域１２２に副産物名（図９の例の場合、副産物Ｆ）が表示される。
したがって、オペレータは、副産物の生成量を入力する場合には、数量入力領域１１３に所望数量（図９の例の場合、１３ｋｇ）を入力することとなる。
【００５１】
図１０は、製造実績データの一例の説明図である。
まず、製品Ａの初回製造時の製造実績データについて説明する。
製品Ａの初回製造時の製造実績データである製造実績番号＝ＳＺ００１に対応する製造実績データによれば、製品Ａの初回製造時においては、完成情報データに基づけば、完成品番コード＝Ａ００１の製品Ａが９０ｋｇ製造されたことが分かる。
【００５２】
また、使用在庫情報データによれば、製品Ａの製造に払い出すべき原料としては、使用品番コード＝Ｓ００１の支給原料Ｘが１００ｋｇ、使用品番コード＝Ｋ００１の化学品Ｙが１ｋｇ、使用品番コード＝Ｋ００２の化学品Ｚが２ｋｇ及び使用品番コード＝Ｆ００１の副産物Ｆが０ｋｇであったことが分かる。
【００５３】
ここで、使用品番コード＝Ｆ００１の副産物Ｆが０ｋｇとなっているのは、今回が初回の製造であるため、在庫としては副産物Ｆが全くないからである。したがって、実際の製造においては、別途買い入れるなどにより副産物Ｆと同一の原料を手に入れる必要があったということである。
また、副産物在庫情報データに基づけば、製品Ａの初回の製造によって、生成された副産物品番コード＝Ｆ００１の副産物Ｆが１３ｋｇ在庫となったことが分かる。
【００５４】
次に製品Ａの第２回目の製造時の製造実績データについて説明する。
製品Ａの第２回目の製造時の製造実績データである製造実績番号＝ＳＺ００２に対応する製造実績データによれば、製品Ａの第２回目の製造時においては、完成情報データに基づけば、完成品番コード＝Ａ００１の製品Ａが１０６ｋｇ製造されたことが分かる。
【００５５】
また、使用在庫情報データによれば、製品Ａの製造に払い出すべき原料としては、使用品番コード＝Ｓ００１の支給原料Ｘが１１０ｋｇ、使用品番コード＝Ｋ００１の化学品Ｙが１ｋｇ、使用品番コード＝Ｋ００２の化学品Ｚが２ｋｇ及び使用品番コード＝Ｆ００１の副産物Ｆが１３ｋｇであったことが分かる。
【００５６】
ここで、使用品番コード＝Ｆ００１の副産物Ｆが１３ｋｇとなっているのは、前回の製造（この場合は、初回の製造）において、生成された副産物Ｆを全て払い出していることを示している。
また、副産物在庫情報データに基づけば、製品Ａの第２回目（今回）の製造によって、生成された副産物品番コード＝Ｆ００１の副産物Ｆが２０ｋｇ在庫となったことが分かる。
【００５７】
次に支給原料に対応する製造の加工報告書の出力について説明する。
図１１は、報告書としての加工報告書の出力処理の処理フローチャートである。
以下の説明においては、特定の得意先及び当該得意先から支給された原料（支給原料）を指定して加工報告書を出力する場合を例とするが、出力したい加工報告書によって、様々な条件設定を行うことが可能である。例えば、複数の得意先を指定したり、複数の原料を指定したり、一又は複数の副産物を指定したり、各条件の論理積、論理和などを用いることも可能である。
【００５８】
入力装置ＩＤを介して、例えば、所望の得意先（顧客）に対応する支給原料を用いた製品Ａについての報告書（加工報告書）の出力を指示する場合には、オペレータは、当該得意先を入力し（ステップＳ２１）、必要に応じて支給原料を指定する（ステップＳ２２）。
【００５９】
ここでは、理解の容易のため、所望の得意先（顧客）については、製造実績データとしては、製造実績番号＝ＳＺ００１及び製造実績番号＝ＳＺ００２の２つの製造実績データのみであったものとする。
【００６０】
これにより制御部１２は、記憶部１１の製造実績データベース２４を参照して所望の得意先（顧客）対応する製品Ａに対応する製造実績データを参照し（ステップＳ２３）、製造実績番号＝ＳＺ００１及び製造実績番号＝ＳＺ００２の２つの製造実績データに対応する完成情報データ６１、使用在庫情報データ６２及び副産物在庫情報データ６３を製造実績データベース２４から抽出する。
【００６１】
さらに制御部１２は、製造実績毎、すなわち、製造実績番号毎に完成情報データ６１から完成品番名データ７２及び完成数データ７３を抽出し、使用在庫情報データ６２から支給原料に対応する使用品番名データ７６、支給原料に対応する使用数データ７７、副産物に対応する使用品番コードデータ７５及び副産物に対応する使用数データ７７を抽出し、副産物在庫情報データ６３から副産物に対応する使用品番コードに対応する副産物品番名データ８２及び発生数データ８３を抽出する。
続いて、制御部１２は、報告書データ作成部９１として機能し、加工報告書データを作成する（ステップＳ２４）。
【００６２】
図１２は、加工報告書データのデータフォーマット及び具体例の一例の説明図である。
加工報告書データ１３０は、製造実績を特定するための製造実績番号を格納した製造実績番号データ１３１、得られる製造品の製品名を格納した製品名データ１３２、得られた製造品の量（数）を格納した製品完成数データ１３３、製造品の製造のために得意先から支給された原料名を格納した支給原料名データ１３４、製造品の製造のために得意先から支給された原料の量（数）を格納した支給数データ１３５、前回以前の製造において生成された副産物であって、当該製造品の製造に用いた副産物（仕掛原料）の名称（仕掛原料名）を格納した仕掛原料名データ１３６、当該製造品の製造に用いた副産物（仕掛原料）の使用量（数）を格納した仕掛使用数データ１３７及び当該製造品の製造後に残っている副産物（仕掛原料）の残量を格納した原料残データ１３８を備えている。
【００６３】
具体的には、製造実績番号＝ＳＺ００１の場合には、得られた製造品の製品名＝製品Ａであり、得られた製造品の量（数）は９０ｋｇであり、製造品の製造のために得意先から支給された原料名は支給原料Ｘであり、得意先から支給された原料の量（数）は１００ｋｇであり、仕掛原料名は副産物Ｆであり、仕掛原料の使用量（数）は０ｋｇであり、当該製造品の製造後に残っている仕掛原料の残量（在庫）は１３ｋｇとなっている。
【００６４】
続いて、制御部１２は、出力用報告書データ作成部９２として機能し、得られた加工報告書データ１３０に基づいて、出力用報告書データを生成し、出力用報告書データベース２５に格納する（ステップＳ２５）。
【００６５】
図１３は、加工報告書の出力例の説明図である。
加工報告書１４０は、得意先名が表示される得意先名表示部１４１と、加工報告書の報告日、報告担当会社、報告担当部署、報告担当者名などの書誌的事項を表示する書誌事項表示部１４２と、加工報告書データ１３０に基づく、加工報告詳細リスト部１４３と、を備えている。
【００６６】
この加工報告書１４０の出力は、制御部１２により出力処理で実行される（ステップＳ２６）。
具体的には、制御部１２の表示実行部９３により、ディスプレイ等の表示画面に表示され、あるいは、印刷実行部９４によりプリントアウトされる。
【００６７】
以上の説明のように、本実施形態によれば、主産物の製造に利用可能な副産物の在庫があるにもかかわらず、副産物と同一の材料を主産物の製造時に誤発注してしまうことを抑制でき、材料の有効利用が図れ、製造コストの上昇を抑制できる。
特に委託を受けて主産物の製造を行う場合に、契約外の材料発注を未然に防止することが可能となる。
【００６８】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６９】
以上の説明においては、副産物を同一の主産物の原料として用いる場合について説明したが、他の主産物の原料として用いたり、販売したりするような場合であっても、同様に報告書に反映することが可能である。
【００７０】
また、以上の説明においては、報告書をプリントアウトする場合について説明したが、表計算ソフトウェア用のデータとして出力する場合のように、ファイル出力する場合についても同様に適用が可能である。すなわち、報告書の出力態様は限定されるものでは無い。
【００７１】
また、例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いてその目的の範囲で、任意に変更することができる。
【００７３】
また、報告書出力制御装置１０に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７４】
例えば、報告書出力制御装置１０が備える処理機能、特に制御部１２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＭＰＵ（ＣＰＵ）および当該ＭＰＵ（ＣＰＵ）にて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて報告書出力制御装置１０に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＭＰＵ（ＣＰＵ）に命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＭＰＵ（ＣＰＵ）と協働して制御部を構成する。
【００７５】
また、このコンピュータプログラムは、報告書出力制御装置１０に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＳＤ（Secure Digital）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７８】
記憶部１１に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７９】
また、報告書出力制御装置１０は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、報告書出力制御装置１０は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、あらゆる製造業種および製造業界において有用であるが、製造対象である主産物の製造において、一又は複数の副産物が生成される場合において、それらの副産物が販売可能あるいは他の製造において利用可能となり得る製造業界において特に有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    報告書出力制御装置
１１    記憶部
１２    制御部
１３    通信インタフェース部
１４    入出力インタフェース部
２１    得意先マスタ
２２    製造品マスタ
２３    製造品明細データベース
２４    製造実績データベース
２５    出力用報告書データベース
９１    報告書データ作成部
９２    出力用報告書データ作成部
９３    表示実行部
９４    印刷実行部
１３０  加工報告書データ
１３１  製造実績番号データ
１３２  製品名データ
１３３  製品完成数データ
１３４  支給原料名データ
１３５  支給数データ
１３６  仕掛原料名データ
１３７  仕掛使用数データ
１３８  原料残データ
１４０  加工報告書
１４１  得意先名表示部
１４２  書誌事項表示部
１４３  加工報告詳細リスト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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