(57)【要約】【課題】照射されたマイクロ波の吸収により発熱する発熱性ポリマーを提供することを課題とする。【解決手段】マイクロ波の吸収によって発熱する発熱性ポリマーであって、前記発熱性ポリマーが、イオン性基と重合性基とを有するモノマーに由来する構造単位を含むことを特徴とする発熱性ポリマーにより課題を解決する。【選択図】図１
2018141148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波の吸収によって発熱する発熱性ポリマーであって、前記発熱性ポリマーが、イオン性基と重合性基とを有するモノマーに由来する構造単位を含むことを特徴とする発熱性ポリマー。
【請求項２】
前記イオン性基と重合性基とを有するモノマーが、重合性基としてのラジカル反応性基を有する請求項１に記載の発熱性ポリマー。
【請求項３】
前記イオン性基と重合性基とを有するモノマーが、下記一般式（１）
【化１】
2018141148.tif 000005
（１）
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基、ｎは１〜４、Ｘ−は１価のアニオンであるイオン性基、Ｒ’、Ｒ’’及びＲ’’’は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基、Ａは−Ｏ−又は−ＮＨ−を示す）
の構造を有する請求項２に記載の発熱性ポリマー。
【請求項４】
前記Ｘ−が、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドアニオン、ビス（フルオロスルフォニル）イミドアニオン、テトラフルオロボレートアニオン又はヘキサフルオロフォスフェートアニオンである請求項３に記載の発熱性ポリマー。
【請求項５】
前記発熱性ポリマーが、粒子形状を有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の発熱性ポリマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の発熱性ポリマーを構成成分とし、マイクロ波の吸収による発熱が樹脂を加熱するために使用されることを特徴とする発熱剤。
【請求項７】
前記マイクロ波の吸収による発熱が、熱硬化性樹脂の熱硬化又は熱可塑性樹脂の軟化に使用される請求項６に記載の発熱剤。
【請求項８】
前記マイクロ波の吸収による発熱が、接着剤又は粘着剤に含まれている熱可塑性樹脂の軟化による剥離に使用される請求項６に記載の発熱剤。
【請求項９】
熱硬化性樹脂と、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発熱性ポリマーとを含む混合物に、マイクロ波を照射することで前記発熱性ポリマーのマイクロ波の吸収から生じた熱を利用して熱硬化性樹脂を硬化させることを特徴とする熱硬化性樹脂の硬化方法。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂と、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発熱性ポリマーとを含む混合物に、マイクロ波を照射することで前記発熱性ポリマーのマイクロ波の吸収から生じた熱を利用して熱可塑性樹脂を軟化させることを特徴とする熱可塑性樹脂の軟化方法。
【請求項１１】
接着剤又は粘着剤と、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発熱性ポリマーとを含む混合物に、マイクロ波を照射することで前記発熱性ポリマーのマイクロ波の吸収から生じた熱を利用して接着剤又は粘着剤を剥離させることを特徴とする接着剤又は粘着剤の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱性ポリマー、発熱剤、及び発熱性ポリマーによる発熱を用いた各種方法に関する。更に詳しくは、本発明は、照射されたマイクロ波の吸収により発熱する発熱性ポリマー、その発熱を利用する樹脂の加熱（熱硬化性樹脂の熱硬化又は熱可塑性樹脂の軟化）に使用される発熱剤、熱硬化性樹脂の硬化方法、熱可塑性樹脂の軟化方法、及び接着剤又は粘着剤の剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波を吸収することによって発熱する諸々の素材が、例えば、特開２００２−２０４５３号公報（特許文献１）、特開２０１５−５９１２３号公報（特許文献２）及び特開２０１３−４８０４０号公報（特許文献３）に報告されている。
特許文献１には、マイクロ波を吸収することによって発熱する発熱促進剤と、エポキシ樹脂組成物との混合物にマイクロ波を照射することで、エポキシ樹脂組成物を硬化させる方法が記載されている。この方法では、比較的硬化速度の遅いエポキシ樹脂組成物を短時間で硬化可能であるとされている。発熱促進剤の特に有効なものとして、フェライトが挙げられている。
特許文献２には、特許文献１と同様、マイクロ波を吸収することによって発熱する無機粒子と、エポキシ樹脂組成物との混合物にマイクロ波を照射することで、エポキシ樹脂組成物を硬化させる方法が記載されている。無機粒子としては、三酸化チタンバリウム（ＢａＴｉＯ３）や二酸化マンガン（ＭｎＯ２）の粒子が挙げられている。
特許文献３では、マイクロ波吸収性基と本体とからなる発熱性微粒子を用いて、水のような媒体を加熱する方法が記載されている。発熱性微粒子としては、イミダゾリウム塩を必須とするマイクロ波吸収性基を有するシリカ粒子が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０４５３号公報
【特許文献２】特開２０１５−５９１２３号公報
【特許文献３】特開２０１３−４８０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１〜３で報告されているマイクロ波を吸収することによって発熱する素材はいずれも無機化合物である。この無機化合物は、熱硬化性樹脂の硬化に使用した場合、熱硬化樹脂中に残存することになる。無機化合物は比較的比重が高いため、残存した無機化合物は熱硬化樹脂の質量を増加させることになる。近年、あらゆる分野で部材の軽量化が求められており、質量の増加は、部材軽量化の観点から好ましくない。また、無機物である既存の発熱性物質と有機物である熱硬化性樹脂との相溶性が悪いため、既存の発熱性物質を硬化前の熱硬化性樹脂に混合した混合液中での発熱性物質の分散性や、混合液の保存安定性が悪いという課題を残している。そのため、マイクロ波の吸収によって発熱し、比重の低い有機物からなるマイクロ波吸収性物質が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かくして本発明によれば、マイクロ波の吸収によって発熱する発熱性ポリマーであって、前記発熱性ポリマーが、イオン性基と重合性基とを有するモノマーに由来する構造単位を含むことを特徴とする発熱性ポリマーが提供される。
更に、本発明によれば、上記発熱性ポリマーを構成成分とし、マイクロ波の吸収による発熱が樹脂を加熱するために使用されることを特徴とする発熱剤が提供される。
また、本発明によれば、熱硬化性樹脂と、上記発熱性ポリマーとを含む混合物に、マイクロ波を照射することで前記発熱性ポリマーのマイクロ波の吸収から生じた熱を利用して熱硬化性樹脂を硬化させることを特徴とする熱硬化性樹脂の硬化方法が提供される。
更に、本発明によれば、熱可塑性樹脂と、上記発熱性ポリマーとを含む混合物に、マイクロ波を照射することで前記発熱性ポリマーのマイクロ波の吸収から生じた熱を利用して熱可塑性樹脂を軟化させることを特徴とする熱可塑性樹脂の軟化方法が提供される。
また、接着剤又は粘着剤と、上記発熱性ポリマーとを含む混合物に、マイクロ波を照射することで前記発熱性ポリマーのマイクロ波の吸収から生じた熱を利用して接着剤又は粘着剤を剥離させることを特徴とする接着剤又は粘着剤の剥離方法が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の製造方法によれば、照射されたマイクロ波の吸収により発熱する発熱性ポリマー、その発熱を利用する樹脂加熱用の発熱剤、熱硬化性樹脂の硬化方法、熱可塑性樹脂の軟化方法、及び接着剤又は粘着剤の剥離方法を提供できる。
以下のいずれかの場合、より発熱性の向上した発熱性ポリマーを提供できる。
（１）イオン性基と重合性基とを有するモノマーが、重合性基としてのラジカル反応性基を有する。
（２）イオン性基と重合性基とを有するモノマーが、下記一般式（１）
【０００７】
【化１】
2018141148.tif 000003
（１）
【０００８】
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基、ｎは１〜４、Ｘ−は１価のアニオンであるイオン性基、Ｒ’、Ｒ’’及びＲ’’’は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基、Ａは−Ｏ−又は−ＮＨ−を示す）
の構造を有する。
（３）Ｘ−が、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドアニオン、ビス（フルオロスルフォニル）イミドアニオン、テトラフルオロボレートアニオン又はヘキサフルオロフォスフェートアニオンである。
（４）発熱性ポリマーが、粒子形状を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の発熱性ポリマーの走査電子顕微鏡による画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
発熱性ポリマーは、マイクロ波の吸収によって発熱する。その発熱には、発熱性ポリマーが含んでいる、イオン性基と重合性基とを有するモノマーに由来する構造単位が寄与する。
イオン性基と重合性基とを有するモノマーは、発熱性ポリマーを与えさえすれば、特に限定されない。例えば、アンモニウムカチオンと、イオン性基としてのアニオンとからなる塩構造が好適である。
【００１１】
（Ａ）アニオンとしては、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲン化物イオンや、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｎＦ２ｎ＋１ＣＯ２−（ｎは、１〜４の整数）、ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３−（ｎは、１〜４の整数）、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＣＦ３ＳＯ２−Ｎ−ＣＯＣＦ３−、Ｒ−ＳＯ２−Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３−（Ｒは、脂肪族基）、ＡｒＳＯ２−Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３−（Ａｒは、芳香族基）、ＣＦ３ＣＯＯ−等のハロゲン原子を含むアニオン及びＣＯＯ−、ＨＣＯＯ−等が挙げられる。これらアニオンにおいて、フッ素原子に代えて、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を使用したアニオンも使用し得る。
具体的なアニオンとしては、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドアニオン、２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（トリフルオロメタンスルフォニル）アセトイミドアニオン、ビス（ペンタフルオロエチルスルフォニル）イミドアニオン、ビス（フルオロスルフォニル）イミドアニオン、テトラフルオロボレートアニオン、ヘキサフルオロフォスフェートアニオン等が挙げられる。
【００１２】
（Ｂ）アンモニウムカチオンとしては、ピロリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ベンズイミダゾリウムカチオン、インドリウムカチオン、カルバゾリウムカチオン、キノリニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピペラジニウムカチオン、アルキルアンモニウムカチオンが挙げられる。これらカチオンには、Ｎ及び／又は環の置換可能な位置に、炭素数１〜３０のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基が結合していてもよい。
【００１３】
（Ｃ）重合性基としては、ビニル基、アクリル基、メタクリル基、アクリルアミド基、アリル基等の炭素−炭素不飽和基、エポキシ基、オキセタン基等を有する環状エーテル類、テトラヒドロチオフェン等の環状スルフィド類、イソシアネート基等が挙げられる。重合性基は、炭素−炭素不飽和基のようなラジカル反応性を有する基を使用できる。重合性基は、アンモニウムカチオン側に存在し得る。
具体的な重合性基を含むアンモニウムカチオンとしては、トリアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートアンモニウムカチオン、トリアルキルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドアンモニウムカチオン、１−アルキル−３−ビニルイミダゾリウムカチオン、４−ビニル−１−アルキルピリジニウムカチオン、１−（４−ビニルベンジル）−３−アルキルイミダゾリウムカチオン、１−（ビニルオキシエチル）−３−アルキルイミダゾリウムカチオン、１−ビニルイミダゾリウムカチオン、１−アリルイミダゾリウムカチオン、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリルアンモニウムカチオン、１−ビニル−３−アルキルイミダゾリウムカチオン、１−ビニル−３−アルキルイミダゾリウムカチオン、１−グリシジル−３−アルキル−イミダゾリウムカチオン、Ｎ−アリル−Ｎ−アルキルピロリジニウムカチオン、Ｎ−ビニルカルバゾリウムカチオン及び４級ジアリルジアルキルアンモニウムカチオン等が挙げられる。これら例示中、アルキルは、炭素数１〜３０や１〜１０をとり得る。
【００１４】
（Ｄ）イオン性基と重合性基とを有するモノマーの具体例としては、トリアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートアンモニウム・ビス（フルオロスルフォニル）イミド、トリアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、トリアルキルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドアンモニウム・ビス（フルオロスルフォニル）イミド、トリアルキルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリルアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、１−ビニル−３−アルキルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、１−ビニル−３−アルキルイミダゾリウム・テトラフルオロボレート、４−ビニル−１−アルキルピリジニウム・ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、４−ビニル−１−アルキルピリジニウム・テトラフルオロボレート、１−（４−ビニルベンジル）−３−アルキルイミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、１−（４−ビニルベンジル）−３−アルキルイミダゾリウム・テトラフルオロボレート、１−グリシジル−３−アルキル−イミダゾリウム・ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、１−グリシジル−３−アルキル−イミダゾリウム・テトラフルオロボレート、Ｎ−ビニルカルバゾリウム・テトラフルオロボレート等が挙げられる。これら例示中、アルキルは、炭素数１〜１０をとり得る。
イオン性基と重合性基とを有するモノマーは、下記一般式（１）
【００１５】
【化２】
2018141148.tif 000004
（１）
【００１６】
の構造を有することが、マイクロ波の吸収による発熱効率向上や、発熱性ポリマー作製時の簡便さの観点から好ましい。
一般式（１）において、Ｒとしては、水素原子又はメチル基が挙げられる。ｎは１〜４をとり得る。Ｘ−は、１価のアニオンであるイオン性基を示している。Ｒ’、Ｒ’’及びＲ’’’は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示している。Ａは、−Ｏ−又は−ＮＨ−を示している。炭素数１〜５のアルキル基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル及びペンチルである（可能であれば、構造異性体をとり得る）。
一般式（１）に含まれるモノマーとしては、トリアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートアンモニウム・ビス（フルオロスルフォニル）イミド、トリアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド等（アルキルは、例えばメチルやエチル）が挙げられる。
【００１７】
（Ｅ）発熱性ポリマーは、イオン性基と重合性基とを有するモノマー以外に、このモノマーと共重合し得る既存の単官能性モノマーや多官能性モノマーに由来する単位を有していてもよい。このような単位を有することで、例えば発熱性ポリマーの屈折率の調整や、発熱性ポリマー中への架橋構造の導入による耐熱性や耐薬品性の付与が可能となる。
単官能性モノマーとしては、特に限定されず、重合性基がラジカル反応性基である場合には、スチレン、（メタ）アクリルアミド、炭素数１〜２０のアルコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのエステル等が挙げられる。具体的には、スチレン、（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ペンチルオキシメチル（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、（シクロ）ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、（イソ）オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００１８】
多官能性モノマーとしては、特に限定されず、重合性基がラジカル反応性基である場合には、トリアクリル酸トリメチロールプロパン、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸ジエチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸デカエチレングリコール、ジメタクリル酸ペンタデカエチレングリコール、ジメタクリル酸ペンタコンタヘクタエチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレン、メタクリル酸アリル、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン、テトラメタクリル酸ペンタエリスリトール、ジメタクリル酸フタル酸ジエチレングリコール等の（メタ）アクリル系架橋性モノマー、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルビフェニル等の芳香族ジビニル系架橋性モノマー等が挙げられる。
上記単官能性モノマー及び多官能性モノマーは、それぞれ２種以上使用してもよい。
上記単官能性モノマー及び多官能性モノマー由来の単位の含有量は、特に限定されず、発熱性ポリマーの発熱性を損なわない範囲で含み得る。単官能性モノマー及び多官能性モノマー由来の単位の含有量は、発熱性ポリマーの全構成単位中の５０質量％以下であることが好ましい。
更に、発熱性ポリマーは、イオン性基と重合性基とを有するモノマーに由来するポリマーと、上記単官能性モノマー及び／又は多官能性モノマーに由来するポリマーとの混合物であってもよい。
【００１９】
（Ｅ）発熱性ポリマーは、イオン性基と重合性基とを有するモノマーを重合させることにより得ることができる。また、発熱性ポリマーは、必要に応じて、イオン性基と重合性基とを有するモノマーと、上記単官能性モノマー及び／又は多官能性モノマーとを共重合させることにより得ることができる。発熱性ポリマーの製造方法には特に限定がなく、塊状重合法、溶液重合法、分散重合法、懸濁重合法、乳化重合法等公知の方法の中から任意の方法を採用できる。その中でも、発熱性ポリマーを比較的簡便に作製できる懸濁重合法、乳化重合法が好ましい。なお、発熱性ポリマーを構成する単位の含有量と、発熱性ポリマーを製造する際のモノマーの使用量とは、実質的に一致している。
【００２０】
重合は、重合対象の官能基を重合させる化合物を添加することが好ましい。重合性基がラジカル反応性基である場合には、重合開始剤を使用できる。重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩類、クメンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジメチルビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ブチル−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレラート、２−エチルヘキサンペルオキシ酸ｔｅｒｔ−ブチル、ジベンゾイルパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物類、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩二水和物、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−エチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド]、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルカプロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−エトキシバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−ｎ−ブトキシバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピネート）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、ジメチル��２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）等のアゾ化合物類が挙げられる。重合開始剤は、１種のみ使用していてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２１】
（Ｆ）発熱性ポリマーは、どのような形状を有していてもよく、その用途に応じた形状をとり得る。例えば、粒子形状を有し得る。粒子形状は、真球状、円柱状、不定形状等が挙げられる。粒子形状における最大粒径は、０．５〜１００μｍの範囲とし得る。
【００２２】
（Ｇ）発熱性ポリマーは、マイクロ波の吸収による発熱が所望される用途であれば、どのような用途でも使用できる。特に、無機化合物や液体からなる発熱剤を使用していた用途、発熱剤を混合した製品の軽量化が望まれる用途に使用できる。そのような用途として、熱硬化性樹脂の熱硬化用発熱剤、熱可塑性樹脂の軟化用発熱剤、接着剤又は粘着剤の易剥離用の発熱剤、媒体の加熱用の発熱剤等が挙げられる。なお、液体（例えば、イオン液体）からなる発熱剤を使用した場合、例えば樹脂と混合した際に、その可塑効果によって材料の物性を著しく変化させうる課題や、ハンドリングが悪いという生産面の課題等がある。
熱硬化用発熱剤では、マイクロ波の吸収による発熱が熱硬化性樹脂を硬化させるために使用される。熱硬化性樹脂の硬化方法としては、例えば、熱硬化性樹脂と、発熱性ポリマーとを含む混合物に、マイクロ波を照射することで発熱性ポリマーのマイクロ波の吸収から生じた熱を利用する方法が挙げられる。この方法であれば、熱硬化性樹脂を短時間で硬化し得るという利点がある。
熱硬化性樹脂は、特に限定されず、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、ユリア樹脂等が挙げられる。
熱硬化性樹脂への発熱剤の添加割合としては、熱硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１〜１００質量部や０．５〜５０質量部とし得る。
熱硬化性樹脂と発熱性ポリマーとを含む混合物は、熱硬化性樹脂用の硬化剤、充填材、色材等の添加物を含んでいてもよい。
【００２３】
熱可塑性樹脂の軟化用発熱剤は、マイクロ波の吸収による発熱で熱可塑性樹脂を加熱し、軟化させるために使用される。熱可塑性樹脂の軟化方法としては、例えば、熱可塑性樹脂と、発熱性ポリマーとを含む混合物に、マイクロ波を照射することで発熱性ポリマーのマイクロ波の吸収から生じた熱を利用する方法が挙げられる。この方法であれば、熱可塑性樹脂を短時間で軟化し得るという利点がある。
熱可塑性樹脂は、特に限定されず、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ(メタ)アクリレート、ポリエステル等の汎用樹脂や、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチックや、ポリアリレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド等のスーパーエンジニアリングプラスチックが挙げられる。
熱可塑性樹脂への発熱剤の添加割合としては、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜１００質量部や０．５〜５０質量部とし得る。
熱可塑性樹脂と発熱性ポリマーとを含む混合物は、可塑剤、充填剤、色材等の添加物を含んでいてもよい。
接着剤又は粘着剤の易剥離用の発熱剤では、マイクロ波の吸収による発熱が接着剤又は粘着剤に含まれている熱可塑性樹脂を軟化させるために使用される。接着剤又は粘着剤の易剥離の方法としては、例えば、接着剤又は粘着剤と発熱性ポリマーとを含む混合物を用いて任意の材料を接着又は粘着させた後、解体の必要が生じた際にマイクロ波を照射し、発熱性ポリマーのマイクロ波の吸収から生じた熱を利用することで熱可塑性樹脂を軟化させる方法が挙げられる。この方法であれば、熱可塑性樹脂を軟化し得るばかりか、接着剤又は粘着剤のみを選択的に加熱できるため、基板へのダメージを最小限に抑えるという利点がある。
媒体の加熱用の発熱剤では、マイクロ波の吸収による発熱が媒体の加熱のために使用される。媒体は、特に限定されず、気体状、液状及び固体状のいずれの媒体であってもよい。例えば、液状の媒体としては、水、有機溶媒、それらの混合物が挙げられる。
マイクロ波は、例えば３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの波長のものを使用できる。また、照射は０．５ＫＷ〜２０ＫＷの出力で行い得る。
【実施例】
【００２４】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず、実施例に使用した各種測定法の詳細を以下に記載する。
【００２５】
＜かさ密度＞
質量を精秤した発熱性ポリマーもしくはフェライトをメスシリンダー内に充填し、メスシリンダーの標線値を読み取った。下記の式によってかさ密度を算出した。
かさ密度（ｇ/ｃｍ３）＝粉体の質量（ｇ）/標線値（ｃｍ３）
【００２６】
＜ポリマー形状の観察＞
試料台に導電性テープを貼り付け、その上に発熱性ポリマーを搭載した。メイワフォーシス社製「Ｎｅｏｃ−Ｐｒｏネオオスミウムコーター」を用いて試料に膜厚２．５ｎｍのコーティングを施した。コーティング時の放電電流は５ｍＡ、放電時間は10秒とした。次いで、試料を日立ハイテクノロジーズ社製「ＳＵ１５１０」（走査電子顕微鏡）の二次電子検出器を用いて撮影した。撮影した写真中のポリマー形状を観察した。
【００２７】
＜グリシジル基反応率＞
以下のようにグリシジル基反応率を測定した。
すなわちマイクロ波照射を行う前の試料（マイクロ波照射時間０秒）とマイクロ波照射を行った試料（マイクロ波照射時間ｘ秒）を以下の条件にて、赤外分光分析ＡＴＲ測定を行って、赤外吸収スペクトルを得た。得られた赤外吸収スペクトルから、９１５ｃｍ−１の吸光度（Ａ９１５）と１５１０ｃｍ−１の吸光度（Ａ１５１０）との吸光度比（Ａ９１５／Ａ１５１０；グリシジル基残存量）を求めた。次いで以下式にてマイクロ波照射時間に対するグリシジル基の反応率を求めた。
グリシジル基の反応率＝１００−（マイクロ波照射時間ｘ秒の吸光度比／マイクロ波照射時間０秒の吸光度比）×１００
吸光度Ａ９１５、Ａ１５１０は、Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社から商品名「フーリエ変換赤外分光光度計  Ｎｉｃｏｅｔ  ｉＳ１０」で販売されている測定装置に、ＡＴＲアクセサリーとしてＴｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製「Ｓｍａｒｔ−ｉＴＲ」を接続して測定した。以下の条件にて赤外分光分析ＡＴＲ測定を行った。
＜測定条件＞
・測定装置：フーリエ変換赤外分光光度計  Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＳ１０（Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製）及び一回反射型水平状ＡＴＲ  Ｓｍａｒｔ−ｉＴＲ（Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製）
・ＡＴＲクリスタル：Ｄｉａｍｏｎｄ  ｗｉｔｈ  ＺｎＳｅ  ｌｅｎｓ、角度＝４２° 
・測定法：一回ＡＴＲ法・測定波数領域：４０００ｃｍ−１〜６５０ｃｍ−１
・測定深度の波数依存性：補正せず
・検出器：重水素化硫酸トリグリシン（ＤＴＧＳ）検出器及びＫＢｒビームスプリッター・分解能：４ｃｍ−１
・積算回数：１６回（バックグランド測定時も同様）
ＡＴＲ法では、試料と高屈折率結晶の密着度合によって測定で得られる赤外吸収スペクトルの強度が変化するため、ＡＴＲアクセサリーの「Ｓｍａｒｔ−ｉＴＲ」で掛けられる最大荷重を掛けて密着度合をほぼ均一にして測定を行なった。以上の条件で得られた赤外線吸収スペクトルは、次のようにピーク処理をしてそれぞれのＡ９１５とＡ１５１０を求めた。
マイクロ波照射時間０秒の赤外吸収スペクトルから得られる９１５ｃｍ−１での吸光度Ａ９１５は、グリシジル基の三員環に由来する吸収スペクトルに対応する吸光度であった。この吸光度の測定では、９１５ｃｍ−１で他の吸収スペクトルが重なっている場合でもピーク分離を実施しなかった。吸光度Ａ９１５は、９５４ｃｍ−１と８８３ｃｍ−１を結ぶ直線をベースラインとして、９２０ｃｍ−１と９１０ｃｍ−１間の最大吸光度を意味していた。また、１５１０ｃｍ−１での吸光度Ａ１５１０は、ビスフェノールＡのベンゼン環に由来する吸収スペクトルに対応する吸光度であった。この吸光度の測定では、１５１０ｃｍ−１で他の吸収スペクトルが重なっている場合でもピーク分離を実施しなかった。吸光度Ａ１５１０は、１５３０ｃｍ−１と１４８５ｃｍ−１を結ぶ直線をベースラインとして、１５２０ｃｍ−１と１５００ｃｍ−１間の最大吸光度を意味していた。 
マイクロ波照射時間ｘ秒の赤外吸収スペクトルから得られる９１５ｃｍ−１での吸光度Ａ９１５は、グリシジル基の三員環に由来する吸収スペクトルに対応する吸光度であった。この吸光度の測定では、９１５ｃｍ−１で他の吸収スペクトルが重なっている場合でもピーク分離を実施しなかった。吸光度Ａ９１５は、９３０ｃｍ−１と９１０ｃｍ−１を結ぶ直線をベースラインとして、９２０ｃｍ−１と９１０ｃｍ−１間の最大吸光度を意味していた。また、１５１０ｃｍ−１での吸光度Ａ１５１０は、ビスフェノールＡのベンゼン環に由来する吸収スペクトルに対応する吸光度であった。この吸光度の測定では、１５１０ｃｍ−１で他の吸収スペクトルが重なっている場合でもピーク分離を実施しなかった。吸光度Ａ１５１０は、１５３０ｃｍ−１と１４８５ｃｍ−１を結ぶ直線をベースラインとして、１５２０ｃｍ−１と１５００ｃｍ−１間の最大吸光度を意味していた。
【００２８】
＜熱硬化性樹脂（硬化前）との混合物の保存安定性＞
発熱性ポリマーもしくはフェライトと、ＪＥＲ８２８（三菱化学社製ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、エポキシ当量１８４〜１９４）を混合し、０．１質量％の割合で発熱性ポリマーもしくはフェライトを含むＪＥＲ８２８（混合物）を作製した。得られた混合物５ｇをねじ口瓶（日電理化硝子社製ＳＶ−１０（無色））に移し、室温にて静置した。２４時間後、目視観察によりランク付けを行った。○は変化無し、×はねじ口瓶の底に沈殿物ができることを示した。
【００２９】
＜熱可塑性樹脂からなる接着剤との混合物の保存安定性＞
熱可塑性樹脂であるアルフォンＵＣ−３９００（東亞合成社製）を同質量のテトラヒドロフラン（和光純薬工業社製）に溶解させ、ＵＣ−３９００からなる接着剤を作製した。発熱性ポリマーもしくはフェライトと、ＵＣ−３９００からなる接着剤を混合し、０．１質量％の割合で発熱性ポリマーもしくはフェライトを含むＵＣ−３９００からなる接着剤を作製した。得られた接着剤５ｇをねじ口瓶（日電理化硝子社製ＳＶ−１０（無色））に移し、室温にて静置した。２４時間後、目視観察によりランク付けを行った。○は変化無し、×はねじ口瓶の底に沈殿物ができることを示した。
【００３０】
＜実施例１＞
イオン性基と重合性基とを有するモノマーであるトリメチルアミノエチルアクリレートアンモニウム・ビス（フルオロスルフォニル）イミド４．５質量部、他のモノマーであるジメタクリル酸エチレングリコール２．２５質量部、重合開始剤である２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０６８質量部、イオン交換水２７質量部、ゴーセノールＧＬ−０５（日本合成化学社製）１．３５質量部を入れて混合した。上記混合液を、ＴＫ−ホモミキサー（プライミックス社製）を用い、３５００ｒｐｍにて６０秒分散させることで懸濁液とした。その後、攪拌機、温度計を備えた５０ｍＬの反応器に懸濁液を移し、反応器の内部温度を６０℃に昇温し、６０℃で１６時間攪拌することで懸濁重合反応を完了させた。
反応完了後の懸濁液を冷却した後、懸濁液をろ過により脱水し固形分を分離した。固形分を十分な熱湯により洗浄し、５０℃で２４時間減圧乾燥することで、ポリマーを粉体として得た。得られたポリマーのかさ密度は０．６ｇ／ｃｍ３であった。得られたポリマーの形状を走査電子顕微鏡を用いて観察した。得られた画像を図１に示す。得られたポリマーは真球状粒子であった。
ガラス容器中で、得られたポリマー０．５ｇをトルエン５０ｇに分散して分散液を得た。分散液をμＲｅａｃｔｏｒＥＸ（四国計測工業社製）を用いて攪拌しながら、マイクロ波照射（２．４５ＧＨｚ、１０００Ｗ）を行った。分散液が１００℃に到達するまでの時間は１８０秒であった。
得られたポリマー０．８質量部、ＪＥＲ８２８（三菱化学社製ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、エポキシ当量１８４〜１９４：熱硬化性樹脂）４質量部、イソホロンジアミン（和光純薬工業社製）２質量部を混合した。得られた混合物０．６質量部をねじ口瓶（日電理化硝子社製ＳＶ−１０（無色））に移し、電子レンジ（三洋電機社製、業務用電子レンジＥＭ−１６０５）を用いて３０秒間マイクロ波照射（２．４５ＧＨｚ、１６００Ｗ）を行った。照射後の混合物に流動性は見られず、硬化していた。また、照射後の混合物をフーリエ変換赤外分光光度計にて分析した結果、グリシジル基の反応率は９７.３％であった。以上のことから、ＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの反応が十分に進行したことが確認できた。
熱可塑性樹脂であるアルフオンＵＣ−３９００(東亞合成社製)を、アルフオンＵＣ−３９００と同質量のテトラヒドロフラン（和光純薬工業社製）に溶解させ、ＵＣ−３９００からなる接着剤を作製した。得られたポリマー２質量部とＵＣ−３９００からなる接着剤１０質量部を混合して混合液を得、１．５ｃｍ×９ｃｍ×０．２ｃｍに切り出した透明アクリル板（アクリサンデー社製アクリサンデー）上に混合液を塗布した。混合液の塗布面上に１．５ｃｍ×９ｃｍ×０．２ｃｍに切り出した透明アクリル板（サンプル）を押し当てた状態で、４０℃で２４時間加熱することで混合液中のテトラヒドロフランを気化させ、２枚のアクリル板を接着させた。次いで、接着した２枚のアクリル板に対し、１２０秒間マイクロ波照射（２．４５ＧＨｚ、１６００Ｗ）を行った。マイクロ波照射後のサンプルは得られたポリマーの発熱によって熱可塑性樹脂であるＵＣ−３９００が軟化しており、照射後２０秒以内であれば２枚のアクリル板同士を容易に取り外すことができた。
更に、熱硬化性樹脂（硬化前）との混合物、及び接着剤との混合物の保存安定性を確認したところ、沈殿物等は見られず、変化は認められなかった。
【００３１】
＜実施例２＞
イオン性基と重合性基とを有するモノマーをトリメチルアミノエチルアクリレートアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドに代えたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリマーの粉体を得た。得られたポリマーのかさ密度は０．６ｇ／ｃｍ３であった。実施例１と同様にして、得られたポリマーのトルエン分散液がマイクロ波照射によって１００℃に到達するまでの時間を測定した。分散液が１００℃に到達するまでの時間は１８０秒であった。
得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの混合物へマイクロ波照射を行った。照射後の混合物に流動性は見られず、硬化していた。また、照射後の混合物をフーリエ変換赤外分光光度計にて分析した結果、グリシジル基の反応率は９７.５％であった。以上のことから、ＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの反応が十分に進行したことが確認できた。
また、得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして接着した２枚のアクリル板へのマイクロ波照射を行った。マイクロ波照射後のサンプルは得られたポリマーの発熱によって熱可塑性樹脂であるアルフオンＵＣ−３９００が軟化しており、照射後２０秒以内であれば２枚のアクリル板同士を容易に取り外すことができた。
更に、熱硬化性樹脂（硬化前）との混合物、及び接着剤との混合物の保存安定性を確認したところ、沈殿物等は見られず、変化は認められなかった。
【００３２】
＜実施例３＞
イオン性基と重合性基とを有するモノマーであるトリメチルアミノエチルアクリレートアンモニウム・ビス（フルオロスルフォニル）イミドを６．４１質量部、他のモノマーであるジメタクリル酸エチレングリコールを０．３４質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリマーの粉体を得た。得られたポリマーのかさ密度は０．６ｇ／ｃｍ３であった。
得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの混合物へマイクロ波照射を行った。照射後の混合物に流動性は見られず、硬化していた。
また、得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして接着した２枚のアクリル板へのマイクロ波照射を行った。マイクロ波照射後のサンプルは得られたポリマーの発熱によって熱可塑性樹脂であるアルフオンＵＣ−３９００が軟化しており、照射後２０秒以内であれば２枚のアクリル板同士を容易に取り外すことができた。
更に、熱硬化性樹脂（硬化前）との混合物、及び接着剤との混合物の保存安定性を確認したところ、沈殿物等は見られず、変化は認められなかった。
【００３３】
＜実施例４＞
イオン性基と重合性基とを有するモノマーであるトリメチルアミノエチルアクリレートアンモニウム・ビス（フルオロスルフォニル）イミドを３．３８質量部、他のモノマーであるジメタクリル酸エチレングリコールを３．３７質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリマーの粉体を得た。得られたポリマーのかさ密度は０．６ｇ／ｃｍ３であった。
得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの混合物へマイクロ波照射を行った。照射後の混合物に流動性は見られず、硬化していた。
また、得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして接着した２枚のアクリル板へのマイクロ波照射を行った。マイクロ波照射後のサンプルは得られたポリマーの発熱によって熱可塑性樹脂であるアルフオンＵＣ−３９００が軟化しており、照射後２０秒以内であれば２枚のアクリル板同士を容易に取り外すことができた。
更に、熱硬化性樹脂（硬化前）との混合物、及び接着剤との混合物の保存安定性を確認したところ、沈殿物等は見られず、変化は認められなかった。
【００３４】
＜実施例５＞
イオン性基と重合性基とを有するモノマーであるトリメチルアミノエチルアクリレートアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドを６．４１質量部、他のモノマーであるジメタクリル酸エチレングリコールを０．３４質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリマーの粉体を得た。得られたポリマーのかさ密度は０．６ｇ／ｃｍ３であった。
得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの混合物へマイクロ波照射を行った。照射後の混合物に流動性は見られず、硬化していた。
また、得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして接着した２枚のアクリル板へのマイクロ波照射を行った。マイクロ波照射後のサンプルは得られたポリマーの発熱によって熱可塑性樹脂であるアルフオンＵＣ−３９００が軟化しており、照射後２０秒以内であれば２枚のアクリル板同士を容易に取り外すことができた。
更に、熱硬化性樹脂（硬化前）との混合物、及び接着剤との混合物の保存安定性を確認したところ、沈殿物等は見られず、変化は認められなかった。
【００３５】
＜実施例６＞
イオン性基と重合性基とを有するモノマーであるトリメチルアミノエチルアクリレートアンモニウム・ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドを３．３８質量部、他のモノマーであるジメタクリル酸エチレングリコールを３．３７質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリマーの粉体を得た。得られたポリマーのかさ密度は０．６ｇ／ｃｍ３であった。
得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの混合物へマイクロ波照射を行った。照射後の混合物に流動性は見られず、硬化していた。
また、得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして接着した２枚のアクリル板へのマイクロ波照射を行った。マイクロ波照射後のサンプルは得られたポリマーの発熱によって熱可塑性樹脂であるアルフオンＵＣ−３９００が軟化しており、照射後２０秒以内であれば２枚のアクリル板同士を容易に取り外すことができた。
更に、熱硬化性樹脂（硬化前）との混合物、及び接着剤との混合物の保存安定性を確認したところ、沈殿物等は見られず、変化は認められなかった。
【００３６】
＜比較例１＞
イオン性基と重合性基とを有するモノマーに代えてイオン性基を有さないモノマーであるメチルメタクリレートを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリマーの粉体を得た。得られたポリマーのかさ密度は０．６ｇ／ｃｍ３であった。実施例１と同様にして、得られたポリマーのトルエン分散液がマイクロ波照射によって１００℃に到達するまでの時間を測定した。分散液が１００℃に到達するまでの時間は２５０秒であった。
得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの混合物へのマイクロ波照射を行った。照射後の混合物に流動性が見られた。また、照射後の混合物をフーリエ変換赤外分光光度計にて分析した結果、グリシジル基の反応率は１４.０％であった。以上のことから、ＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの反応が十分に進行していないことが確認できた。
また、得られたポリマーを使用したこと以外は、実施例１と同様にして接着した２枚のアクリル板へのマイクロ波照射を行った。マイクロ波照射後のサンプルのアルフオンＵＣ−３９００に軟化は認められず、２枚のアクリル板同士を取り外すことができなかった。
【００３７】
＜比較例２＞
ブランク試験として、トルエン５０ｇに対しマイクロ波照射（２．４５ＧＨｚ、１０００Ｗ）を行った。分散液が１００℃に到達するまでの時間は２７０秒であった。
【００３８】
＜比較例３＞
マイクロ波を吸収することによって発熱する素材として既存の無機化合物であるマンガン・亜鉛系フェライト粉（ＪＦＥケミカル社製）のかさ密度を測定した。かさ密度は２．２ｇ／ｃｍ３であり、単位体積当たりの質量は実施例１で得られたポリマー粉体の３．７倍であった。
マンガン・亜鉛系フェライト粉を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの混合物へマイクロ波照射を行った。照射後の混合物に流動性は見られず、硬化していた。また、照射後の混合物をフーリエ変換赤外分光光度計にて分析した結果、グリシジル基の反応率は９７.５％であった。以上のことから、マンガン・亜鉛系フェライト粉を用いてもＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの反応は十分に進行することが確認できたが、熱硬化性樹脂（硬化前）との混合物の保存安定性を確認したところ、沈殿物の発生が認められた。
更に、マンガン・亜鉛系フェライト粉を使用したこと以外は、実施例１と同様にして接着した２枚のアクリル板へのマイクロ波照射を行った。マイクロ波照射後のサンプルはマンガン・亜鉛系フェライト粉の発熱によっても熱可塑性樹脂であるアルフオンＵＣ−３９００が軟化しており、照射後２０秒以内であれば２枚のアクリル板同士を容易に取り外すことができたが、接着剤との混合物の保存安定性を確認したところ、沈殿の発生が認められた。
【００３９】
上記１００℃到達時間測定から、イオン性基と重合性基を有するモノマー由来の成分を含むポリマーは、イオン性基を有さないモノマー由来の成分を含むポリマーやブランク試験に対して、マイクロ波照射を行った際の温度上昇速度が速かった。この結果から、イオン性基と重合性基を有するモノマー由来の成分を含むポリマーは、マイクロ波吸収性及び発熱性を有し、マイクロ波加熱時の発熱剤として使用できることが明らかとなった。
また、かさ密度の測定結果の比較から、イオン性基と重合性基を有するモノマー由来の成分を含むポリマーは、マイクロ波を吸収することによって発熱する素材として既存の無機化合物よりも軽量性に優れることが明らかとなった。
【００４０】
更に、上記ＪＥＲ８２８とイソホロンジアミンとの混合物へのマイクロ波照射実験から、イオン性基と重合性基を有するモノマー由来の成分を含むポリマーは、熱硬化性樹脂のマイクロ波加熱による熱硬化用発熱剤として使用でき、マイクロ波を吸収することによって発熱する素材として既存の無機化合物と同程度の性能を示すことが明らかとなった。
加えて、上記熱可塑性樹脂であるＵＣ−３９００からなる接着剤へのマイクロ波照射実験から、イオン性基と重合性基を有するモノマー由来の成分を含むポリマーは、マイクロ波加熱によって、熱可塑性樹脂の軟化用発熱剤及び接着剤の易剥離用発熱剤として使用でき、マイクロ波を吸収することによって発熱する素材として既存の無機化合物と同程度の性能を示すことが明らかとなった。
【００４１】
そして、熱硬化性樹脂(硬化前)との混合物、及び接着剤との混合物の保存安定性の確認結果から、イオン性基と重合性基を有するモノマー由来の成分を含むポリマーは、マイクロ波を吸収することによって発熱する素材として既存の無機化合物よりも熱硬化性樹脂（硬化前）及び接着剤との分散性に優れ、混合物の保存安定性に優れることがわかった。
【図１】
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