(57)【要約】【課題】車両に搭載された拡声装置による公衆に向けた放送において、所定の施設において好適に静穏が担保される音量制御装置を提供する。【解決手段】音量制御装置１は、車両に搭載され、入力された音声を当該車両の周囲の全周の少なくとも一部に向けて出力する拡声装置の出力音声の音量を制御する装置であって、車両の所在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部１１と、所定の対象施設の所在位置を示す施設情報及び車両の位置情報に基づいて、車両の所在位置に対する対象施設の所在位置の方位である対象施設方位を算出する対象施設方位算出部１３と、対象施設方位に向けて出力される出力音声の音量を抑制するように制御する音量制御部１４と、を備える。【選択図】図２
2018186405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、入力された音声を当該車両の周囲の全周の少なくとも一部に向けて出力する拡声装置の出力音声の音量を制御する音量制御装置であって、
前記車両の所在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
所定の対象施設の所在位置を示す施設情報及び前記車両の前記位置情報に基づいて、前記車両の所在位置に対する前記対象施設の所在位置の方位である対象施設方位を算出する対象施設方位算出部と、
前記対象施設方位に向けて出力される出力音声の音量を抑制するように制御する音量制御部と、
を備える音量制御装置。
【請求項２】
前記車両における所定の基準方向の方位を取得する基準方位取得部、をさらに備え、
前記音量制御部は、前記基準方向の方位及び前記対象施設方位に基づいて、音量の制御を実施する、
請求項１に記載の音量制御装置。
【請求項３】
前記施設情報は、前記対象施設の地理的範囲の外縁の位置を定義する外縁点の情報を複数含み、
前記対象施設方位算出部は、前記車両の所在位置に対する前記複数の外縁点のそれぞれの相対的な位置に基づいて、前記対象施設方位を算出する、
請求項１または２に記載の音量制御装置。
【請求項４】
前記音量制御部は、前記対象施設方位に向けて出力される音声の音量が、前記対象施設方位に向けられずに出力される音声の音量より小さくなるように制御を実施する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の音量制御装置。
【請求項５】
前記対象施設方位算出部は、前記車両の所在位置から前記対象施設までの距離を算出し、
前記音量制御部は、前記車両の所在位置から前記対象施設までの距離に応じて、出力音声の音量を制御する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の音量制御装置。
【請求項６】
前記施設情報は、対象施設の属性情報を対象施設に関連付けて含んでおり、
前記音量制御部は、前記対象施設に関連付けられた属性情報に応じて、出力される音声の音量を制御する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の音量制御装置。
【請求項７】
前記音量制御部は、日時に応じて、出力される音声の音量を制御する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の音量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音量制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
拡声装置を搭載して、公衆に向けて放送を行う車両がある。このような車両は、例えば、選挙期間中等においては、その立候補者等が演説を放送したりするために用いられる。一方、学校及び病院等の施設の周辺においては、静穏保持すべき義務がある。従って、そのような施設の周辺においては、大音量での放送が行われることは避けられるべきである。また、拡声装置を搭載した車両における放送の音量を調整する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、車両の走行速度に応じて、拡声スピーカの出力が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９８７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
学校及び病院等の施設の周辺における静穏保持の義務は、努力義務に留まるため、十分に静穏な状態が担保されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、車両に搭載された拡声装置による公衆に向けた放送において、所定の施設において好適に静穏が担保される音量制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一形態に係る音量制御装置は、車両に搭載され、入力された音声を当該車両の周囲の全周の少なくとも一部に向けて出力する拡声装置の出力音声の音量を制御する音量制御装置であって、車両の所在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、所定の対象施設の所在位置を示す施設情報及び車両の位置情報に基づいて、車両の所在位置に対する対象施設の所在位置の方位である対象施設方位を算出する対象施設方位算出部と、対象施設方位に向けて出力される出力音声の音量を抑制するように制御する音量制御部と、を備える。
【０００７】
上記の形態では、車両の所在位置に対する、静穏を保つべき対象施設の所在位置の方位である対象施設方位が算出され、対象施設方位に向けて出力される出力音声の音量が抑制される。これにより、車両と対象施設との位置関係に応じて、確実に対象施設における静穏が担保される。そして、対象施設における静穏を害さない限りにおいて、放送を実施することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
上記間接検知法において、車両に搭載された拡声装置による公衆に向けた放送において、所定の施設において好適に静穏が担保されることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る音量制御装置が搭載される車両の概略図である。
【図２】音量制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】音量制御装置のハードブロック図である。
【図４】施設情報の概念を示す図である。
【図５】施設情報記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図６】放送条件記憶部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図７】車両に搭載された拡声装置の各スピーカの出力方向を示す図である。
【図８】対象施設方位の算出の例を示す図である。
【図９】回転スピーカの回転機構を概略的に示す図である。
【図１０】本実施形態の音量制御方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】音量制御プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る音量制御装置の実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る音量制御装置が搭載される車両の概略図である。図１に示すように車両Ｃは、移動可能であって、進行方向ＦＤを前方として進行し、拡声装置Ｌを有する。拡声装置Ｌは、入力された音声を増幅して出力する装置である。拡声装置Ｌは、車両Ｃの周囲の全周に向けて音声を出力するためのスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６を有する。スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は、一定の指向性を有し、例えば、軸方向を中心として３０°の範囲の指向性を有してもよい。また、拡声装置は、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に代えて、いわゆる回転スピーカを有していてもよい。回転スピーカは、音声を出力するスピーカ部分を回転させるための回転機構を有し、スピーカ部分の軸方向が、車両Ｃの周囲の全周に亘って回転するように構成されている。拡声装置Ｌは、このような構成を有するので、車両Ｃの平面に沿う周囲の全周に向けて出力音声を出力できる。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る音量制御装置１の機能的構成を示すブロック図である。音量制御装置１は、拡声装置Ｌの出力音声の音量を制御する装置である。図２に示すように、音量制御装置１は、機能的には、位置情報取得部１１、基準方位取得部１２、対象施設方位算出部１３及び音量制御部１４を備える。また、音量制御装置１は、施設情報記憶部２０及び放送条件記憶部３０といった記憶部にアクセス可能である。これらの記憶部２０，３０は、図２に示されるように、音量制御装置１と通信可能な記憶装置として構成されてもよいし、音量制御装置１の内部に構成されてもよい。
【００１３】
なお、図２に示したブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００１４】
例えば、本発明の一実施の形態における音量制御装置１は、コンピュータとして機能してもよい。図３は、本実施形態に係る音量制御装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。音量制御装置１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００１５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。音量制御装置１のハードウェア構成は、図３に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００１６】
音量制御装置１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００１７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、図１に示した各機能部１１〜１４などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００１８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、音量制御装置１の各機能部１１〜１４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００１９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００２２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカ、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００２３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２４】
また、音量制御装置１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００２５】
図４及び図５を参照して、施設情報及び施設情報記憶部２０について説明する。図４は、施設情報の概念を説明するための図である。施設情報は、所定の対象施設の所在位置を示す情報である。対象施設は、静穏保持されるべきという取り決めがされている施設であって、例えば、学校及び病院等である。対象施設の設定は、例えば、法律、条例及びその他の取り決めにより行われる。また、対象施設は、音量制御装置１を含むシステムの管理者により、設定及び入力されることとしてもよい。図４に示す例では、対象施設ｆ１が示されており、対象施設ｆ１の地理的範囲の外縁の位置が、外縁点ｐ１１〜ｐ１６により示されている。
【００２６】
図５は、施設情報記憶部２０の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。図５に示すように、施設情報記憶部２０は、対象施設を識別する施設ＩＤに関連付けて、施設名称、施設属性及び複数の位置情報を記憶している。施設名称は、対象施設の名称である。施設属性は、対象施設の種別を示す。位置情報は、対象施設の地理的範囲の外縁を定義する外縁点の位置を示し、例えば、緯度及び経度を含む。
【００２７】
例えば、施設ＩＤ「ｆ１」により識別される対象施設「Ａ小学校」は、施設属性により示される種別が「小学校」であり、６つの外縁点ｐ１１〜ｐ１６の位置情報により、地理的範囲が定義される。
【００２８】
図６は、放送条件記憶部３０の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。図６に示すように、放送条件記憶部３０は、施設属性に関連付けて放送条件を記憶している。放送条件は、例えば、対象施設からの距離に応じた、静穏保持に関する音量の制御に関する放送条件を含む。
【００２９】
例えば、対象施設の施設属性が「小学校」である場合には、対象施設からの距離が「５０ｍ」以内では音声の出力をＯＦＦにすること、対象施設からの距離が「２００ｍ」以内では出力音声を「ＸｄＢ未満」にすること、対象施設からの距離が「４００ｍ」以内では出力音声を「ＹｄＢ未満」にすること、が放送条件として設定されている。なお、これらの出力音声の音量の条件は、例えば、スピーカから所定の距離離れた位置における音の強さとして定義される。
【００３０】
また、放送条件記憶部３０は、日時に応じた放送条件を、その他の放送条件として記憶していてもよい。例えば、対象施設の施設属性が「小学校」である場合には、「平日１７時以降及び日曜日」において、出力音声の音量について「規制なし」であることが、放送条件として記憶されている。
【００３１】
図７は、車両Ｃに搭載された拡声装置Ｌの各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６の出力方向情報を示す図である。出力方向情報は、例えば、音量制御部１４により参照可能な記憶手段（図示せず）に記憶されている。出力方向情報は、車両の進行方向を０°とした角度の範囲により示されている。例えば、図７に示す出力方向情報では、スピーカＳＰ１が、軸方向を０°の方向に向けて設けられており、−１５°〜１５°の方向に向けて音声が出力することが示されている。
【００３２】
続いて、図８を参照しながら、音量制御装置１の各機能部について説明する。位置情報取得部１１は、車両Ｃの所在位置を示す位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部１１は、車両Ｃが備えるＧＰＳ装置（図示せず）により位置情報を取得する。位置情報は、例えば、車両Ｃの所在位置の緯度及び経度を含む。
【００３３】
基準方位取得部１２は、車両Ｃにおける所定の基準方向の方位を取得する。本実施形態では、基準方位取得部１２は、車両Ｃの進行方向ＦＤを基準方向として、その方位を取得する。なお、図８に示す地図における方位は、北（Ｎ）の方向を０°として、時計回り方向を正方向として表される。図８に示す例では、基準方位取得部１２は、車両の進行方向ＦＤの方位２７０°を、基準方向の方位である基準方位ＳＤとして取得する。なお、基準方位取得部１２は、例えば車両Ｃが搭載する地磁気センサ（図示せず）により、車両Ｃの進行方向ＦＤの方位を取得できる。なお、本実施形態では、車両Ｃの進行方向ＦＤを基準方向としているが、これには限定されず、例えば、車両Ｃが備える複数のスピーカのうちの一のスピーカの軸方向を基準方向としてもよい。
【００３４】
対象施設方位算出部１３は、対象施設の所在位置を示す施設情報及び車両Ｃの位置情報に基づいて、車両Ｃの所在位置に対する対象施設の所在位置の方位である対象施設方位を算出する。本実施形態では、対象施設の所在位置が、施設情報において、当該対象施設の地理的範囲の外縁を定義する複数の外縁点により定義されているので、対象施設方位算出部１３は、車両Ｃの所在位置に対する複数の外縁点のそれぞれの相対的な位置に基づいて、対象施設方位を算出する。
【００３５】
具体的には、対象施設方位算出部１３は、対象施設の地理的範囲に対応する方位の範囲を、対象施設方位として算出する。図８に示す例では、対象施設方位算出部１３は、まず、車両Ｃの所在位置に対する外縁点ｐ１６の位置の方位ＡＤ１を算出する。この方位ＡＤ１が、例えば、４８°であるとする。また、対象施設方位算出部１３は、車両Ｃの所在位置に対する外縁点ｐ１４の位置の方位ＡＤ２を算出する。この方位ＡＤ２が、例えば、８２°であるとする。従って、対象施設方位算出部１３は、方位の範囲４８°〜８２°を、対象施設方位として算出する。
【００３６】
また、対象施設方位算出部１３は、車両Ｃの所在位置から対象施設までの距離を更に算出することとしてもよい。具体的には、上記のとおり、対象施設の所在位置は、複数の外縁点により地理的範囲として定義されているので、図８に示すように、対象施設方位算出部１３は、対象施設の地理的範囲のうちの最も近い位置までの距離Ｄを算出する。
【００３７】
音量制御部１４は、対象施設方位算出部１３により算出された対象施設方位に向けて出力される出力音声の音量を抑制するように制御する。具体的には、音量制御部１４は、対象施設方位に向けて出力される音声の音量が、対象施設方位に向けられずに出力される音声の音量より小さくなるように制御を実施する。
【００３８】
本実施形態では、音量制御部１４は、車両Ｃにおける所定の基準方向の方位及び対象施設方位に基づいて、音量の制御を実施する。具体的には、音量制御部１４は、車両Ｃにおける所定の基準方向である進行方向ＦＤに対する対象施設方位の成す角である抑制角度を算出する。進行方向ＦＤの方位（２７０°）に対して方位ＡＤ１（４８°）の成す相対角度ＲＤ１は、以下のように算出される。
４８°−２７０°＝（−２２２°）＝１３８°
進行方向ＦＤの方位（２７０°）に対して方位ＡＤ２（８２°）の成す相対角度ＲＤ２は、以下のように算出される。
８２°−２７０°＝（−１８８°）＝１７２°
従って、抑制角度は、１３８°〜１７２°と算出される。
【００３９】
音量制御部１４は、スピーカの出力方向情報（図７）を参照して、抑制角度（１３８°〜１７２°）に音声を出力するスピーカＳＰ７，ＳＰ８，ＳＰ９を抽出する。音量制御部１４は、スピーカＳＰ７，ＳＰ８，ＳＰ９から出力される出力音声の音量を抑制するように制御する。
【００４０】
具体的には、音量制御部１４は、車両Ｃの所在位置から対象施設までの距離Ｄに応じて、出力音声の音量を制御する。例えば、図８に示される対象施設ｆ１は「小学校」であるので、距離Ｄが５０ｍ以下である場合には、音量制御部１４は、スピーカＳＰ７，ＳＰ８，ＳＰ９の出力をＯＦＦにする。また、距離Ｄが５０ｍを超え、且つ２００ｍ以下である場合には、音量制御部１４は、スピーカＳＰ７，ＳＰ８，ＳＰ９の出力音声の音量がＸｄＢ未満となるように制御する。また、距離Ｄが２００ｍを超え、且つ４００ｍ以下である場合には、音量制御部１４は、スピーカＳＰ７，ＳＰ８，ＳＰ９の出力音声の音量がＹｄＢ未満となるように制御する。
【００４１】
また、音量制御部１４は、日時に応じて、出力される音声の音量を制御することとしてもよい。例えば、図８に示した例では、音量制御部１４は、日時が「平日１７時以降及び日曜日」以外である場合に、上述したような出力音声の音量を抑制する制御を実施する。一方、日時が「平日１７時以降」または「日曜日」である場合には、音量制御部１４は、出力音声の音量を抑制しない。
【００４２】
また、図８を参照して説明した例では、対象施設方位に向けて出力される音声のみの音量を抑制する制御を実施することとしているが、例えば、放送条件記憶部３０において、「対象施設までの距離が２０ｍ以下の場合に全ての方向に向けての出力音声をＯＦＦにする」というような放送条件が設定されていた場合には、音量制御部１４は、対象施設までの距離が２０ｍ以下である場合に、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６のうちの全てのスピーカの出力をＯＦＦにするように制御することとしてもよい。
【００４３】
本実施形態では、図１に示したように、拡声装置Ｌが複数のスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６を有し、これらの複数のスピーカにより車両Ｃの周囲の全周に向けた音声の出力を実現させているが、複数のスピーカを備えることに変えて、いわゆる回転スピーカを有していてもよい。回転スピーカは、音声を出力するスピーカ部分を回転させるための回転機構を有し、スピーカ部分の音声出力の軸方向が、車両Ｃの周囲の全周に亘って回転するように構成されている。図９は、回転スピーカの回転機構を概略的に示す図である。
【００４４】
図１０に示されるとおり、回転機構ＲＭは、拡声装置Ｌの制御部ＬＣからの音声信号を受けて、スピーカＳＰに音声を出力させるための機構を含む。回転機構ＲＭは、車両Ｃに固定された電極ｅｒ１〜ｅｒ８と、回転部分ＳＰＢに固定された電極ＲＣ，ＲＨを備える。回転部分ＳＰＢは、軸Ｒを中心に回転し、スピーカＳＰは回転部分ＳＰＢの回転に伴って回転する。電極ｅｒ１〜ｅｒ８は、ローラベアリングを用いて構成されることにより、電極ＲＣ，ＲＨとの間における滑らかな回転が実現される。
【００４５】
図示された状態においては、第１の信号ｓｈ（例えば、いわゆるホット信号）が電極ｅｒ３〜ｅｒ５に供給されることにより、第１の信号ｓｈが、電極ＲＨに供給され、さらにスピーカＳＰの第１の信号線ｈｔに入力されている。また、第２の信号ｓｃ（例えば、いわゆるコールド信号）が電極ｅｒ１，ｅｒ７，ｅｒ８に供給されることにより、第２の信号ｓｃが、電極ＲＣに供給され、さらにスピーカＳＰの第２の信号線ｃｄに入力されている。
【００４６】
この回転機構ＲＭにおいては、回転部分ＳＰＢの回転動作に伴って、第１の信号ｓｈ及び第２の信号ｓｃのそれぞれを供給する電極ｅｒ１〜ｅｒ８が変更されることにより、電極ＲＨには常に第１の信号ｓｈが供給され、電極ＲＣには常に第２の信号ｓｃが供給されるように制御される。これにより、スピーカＳＰの第１の信号線ｈｔ及び第２の信号線ｃｄのそれぞれに供給される信号の極性が維持される。
【００４７】
図９に示される構成を軸Ｒ方向に沿って多段に設けることにより、複数の音声信号を制御部ＬＣからスピーカＳＰに伝達することを可能にする。
【００４８】
図９を参照して説明した構成により、スムーズな回転機構を提供することができる。なお、上述の回転機構によることなく、スピーカＳＰを０度〜３６０度の間で回動往復運動をさせることにより、車両Ｃの周囲の全周に向けた音声の出力を実現させてもよい。
【００４９】
次に、図１０を参照して、音量制御装置１における音量制御方法について説明する。図１０は、本実施形態の音量制御方法の処理内容を示すフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ１において、位置情報取得部１１は、車両Ｃの所在位置を示す位置情報を取得する。続いて、ステップＳ２において、対象施設方位算出部１３は、施設情報記憶部２０から施設情報を取得する。なお、施設情報の取得は、このフローチャートに示す手順に限られず、ステップＳ１の前に行われてもよい。また、対象施設方位算出部１３は、車両Ｃが走行するエリアに存在する対象施設の施設情報を、予め取得することとしてもよい。また、対象施設方位算出部１３は、ステップＳ１における位置情報の取得後に、その位置情報に示される車両Ｃの所在位置から所定距離以内に存在する対象施設の施設情報を取得することとしてもよい。
【００５１】
ステップＳ３において、対象施設方位算出部１３は、対象施設の施設情報及び車両Ｃの位置情報に基づいて、車両Ｃの所在位置に対する対象施設の所在位置の方位である対象施設方位を算出する。ここで、対象施設方位算出部１３は、車両Ｃの所在位置から対象施設までの距離を更に算出することとしてもよい。
【００５２】
ステップＳ４において、音量制御部１４は、対象施設方位に向けて出力される出力音声の音量を抑制するように制御する。具体的には、音量制御部１４は、車両Ｃにおける所定の基準方向の方位及び対象施設方位に基づいて音量の制御を実施してもよい。また、音量制御部１４は、車両Ｃの所在位置から対象施設までの距離に応じた音量の抑制の制御を実施してもよい。
【００５３】
次に、コンピュータを、本実施形態の音量制御装置１として機能させるための音量制御プログラムについて説明する。図１１は、音量制御プログラムＰ１の構成を示す図である。
【００５４】
音量制御プログラムＰ１は、音量制御装置１における音量制御処理を統括的に制御するメインモジュールｍ１０、位置情報取得モジュールｍ１１、基準方位取得モジュールｍ１２、対象施設方位算出モジュールｍ１３及び音量制御モジュールｍ１４を備えて構成される。そして、各モジュールｍ１１〜ｍ１４により、音量制御装置１における位置情報取得部１１、基準方位取得部１２、対象施設方位算出部１３及び音量制御部１４のための各機能が実現される。なお、音量制御プログラムＰ１は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、図１１に示されるように、記録媒体Ｍ１に記憶される態様であってもよい。
【００５５】
以上説明した本実施形態の音量制御装置１、音量制御方法及び音量制御プログラムＰ１では、車両Ｃの所在位置に対する、静穏を保つべき対象施設の所在位置の方位である対象施設方位が算出され、対象施設方位に向けて出力される出力音声の音量が抑制される。これにより、車両Ｃと対象施設との位置関係に応じて、確実に対象施設における静穏が担保される。そして、対象施設における静穏を害さない限りにおいて、放送を実施することが可能となる。
【００５６】
別の形態に係る音量制御装置では、車両における所定の基準方向の方位を取得する基準方位取得部、をさらに備え、音量制御部は、基準方向の方位及び対象施設方位に基づいて、音量の制御を実施することとしてもよい。
【００５７】
上記の形態によれば、車両における基準方向の方位に対する対象施設方位の角度に基づいて、車両における、出力音声の音量を抑制すべき相対的な方向を判定できる。従って、判定された方向に基づき適切な音量制御を実施できる。
【００５８】
別の形態に係る音量制御装置では施設情報は、対象施設の地理的範囲の外縁の位置を定義する外縁点の情報を複数含み、対象施設方位算出部は、車両の所在位置に対する複数の外縁点のそれぞれの相対的な位置に基づいて、対象施設方位を算出することとしてもよい。
【００５９】
上記の形態によれば、対象施設が、外縁点により外縁が定義される一定の範囲として把握されるので、対象施設方位が、車両の所在位置に対する対象施設の範囲の全域の方位として、角度幅を持って算出されることができる。このように算出された対象施設方位に基づいて音量制御が実施されることにより、対象施設の範囲の全域において、静穏が担保される。
【００６０】
別の形態に係る音量制御装置では、音量制御部は、対象施設方位に向けて出力される音声の音量が、対象施設方位に向けられずに出力される音声の音量より小さくなるように制御を実施することとしてもよい。
【００６１】
上記の形態によれば、対象施設における静穏が確実に担保される。
【００６２】
別の形態に係る音量制御装置では、対象施設方位算出部は、車両の所在位置から対象施設までの距離を算出し、音量制御部は、車両の所在位置から対象施設までの距離に応じて、出力音声の音量を制御することとしてもよい。
【００６３】
上記の形態によれば、車両の所在位置から対象施設までの距離に応じて出力音声の音量が制御されるので、対象施設においては静穏が担保されると共に、静穏を害さない程度の音量による放送を実施できる。
【００６４】
別の形態に係る音量制御装置では、施設情報は、対象施設の属性情報を対象施設に関連付けて含んでおり、音量制御部は、対象施設に関連付けられた属性情報に応じて、出力される音声の音量を制御することとしてもよい。
【００６５】
上記の形態によれば、対象施設の種別に応じて担保されるべき静穏の程度が異なることに鑑みて、対象施設の種別を表す属性情報に応じて音量の制御が実施されるので、各施設において適切な静穏の程度が保持される。
【００６６】
別の形態に係る音量制御装置では、音量制御部は、日時に応じて、出力される音声の音量を制御することとしてもよい。
【００６７】
上記の形態によれば、対象施設において日時に応じて担保されるべき静穏の程度が異なることに鑑みて、日時に応じて音量の制御が実施されるので、その日時において適切な静穏の程度が保持される。
【００６８】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７０】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７８】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００８０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８１】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８２】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８３】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８４】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８５】
１…音量制御装置、１１…位置情報取得部、１２…基準方位取得部、１３…対象施設方位算出部、１４…音量制御部、２０…施設情報記憶部、３０…放送条件記憶部、Ｃ…車両、Ｌ…拡声装置、ｍ１０…メインモジュール、ｍ１１…位置情報取得モジュール、ｍ１２…基準方位取得モジュール、ｍ１３…対象施設方位算出モジュール、ｍ１４…音量制御モジュール、Ｐ１…音量制御プログラム、ＳＰ１〜ＳＰ１６…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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