(57)【要約】【課題】老人ホーム等施設において、高齢者に携帯端末等の電子機器を携帯させることなく高齢者の徘徊を検知するシステムを提供する。【解決手段】端末装置１と、端末装置１にネットワーク９９接続された中央制御装置２とを備え、固有の着用者識別子が付与された識別標識９を着用した着用者の徘徊を検知する徘徊検知システムであって、端末装置１が、識別標識９からの着用者識別子を示す信号を受信する端末側受信手段と、端末側受信手段が受信した着用者識別子を中央制御装置２に送信する送信手段と、を備え、中央制御装置２が、着用者識別子に基づいて着用者の徘徊を検知する徘徊検知手段２１０を備える。【選択図】図１３
2018106369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、前記端末装置にネットワーク接続された中央制御装置とを備え、固有の着用者識別子が付与された識別標識を着用した着用者の徘徊を検知する徘徊検知システムであって、
前記端末装置が、
前記識別標識からの前記着用者識別子を示す信号を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記着用者識別子を前記中央制御装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記中央制御装置が、
前記着用者識別子に基づいて前記着用者の徘徊を検知する徘徊検知手段を備える、徘徊検知システム。
【請求項２】
複数の前記端末装置を備え、
各々の前記端末装置の前記送信手段が、前記端末側受信手段が受信した前記着用者識別子と、前記端末装置の設置箇所毎に固有の設置箇所識別子とを、前記中央制御装置に送信し、
前記中央制御装置の前記徘徊検知手段が、前記着用者識別子および前記設置箇所識別子に基づいて、前記着用者の徘徊を検知する、請求項１に記載の徘徊検知システム。
【請求項３】
前記中央制御装置が、ネットワーク接続された携帯情報端末に、前記着用者の徘徊を検知したことを通知する徘徊通知手段をさらに備える、請求項１または２に記載の徘徊検知システム。
【請求項４】
前記中央制御装置が、施設内のネットワーク接続された警報装置に、前記警報装置を動作させる信号を送信する警報動作手段をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の徘徊検知システム。
【請求項５】
前記中央制御装置が、ネットワーク接続されたＩｏＴ対応機器に、前記ＩｏＴ対応機器を動作させる信号を送信するＩｏＴ対応機器動作手段をさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の徘徊検知システム。
【請求項６】
前記ＩｏＴ対応機器が照明装置であり、
前記ＩｏＴ対応機器動作手段が、前記照明装置に、前記照明装置を動作させる信号を送信する照明動作手段である、請求項５に記載の徘徊検知システム。
【請求項７】
前記ＩｏＴ対応機器が撮像装置であり、
前記ＩｏＴ対応機器動作手段が、前記撮像装置に、前記着用者を撮像して撮像画像を前記中央制御装置に送信させる撮像動作指示手段である、請求項５に記載の徘徊検知システム。
【請求項８】
前記ＩｏＴ対応機器が、遠隔操縦または自律飛行が可能な無人航空機であり、
前記ＩｏＴ対応機器動作手段が、前記無人航空機に、前記着用者を捜索させる着用者捜索指示手段である、請求項５に記載の徘徊検知システム。
【請求項９】
固有の着用者識別子が付与された識別標識を着用した着用者の徘徊を検知する徘徊検知装置であって、
前記識別標識からの前記着用者識別子を示す信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記着用者識別子に基づいて前記着用者の徘徊を検知する徘徊検知手段と、
を備える、徘徊検知装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の徘徊検知装置と、前記徘徊検知装置にネットワーク接続された複数の端末装置とを備え、固有の着用者識別子が付与された識別標識を着用した着用者の徘徊を検知する徘徊検知システムであって、
前記端末装置が、
前記識別標識からの前記着用者識別子を示す信号を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記着用者識別子と、前記端末装置の設置箇所毎に固有の設置箇所識別子とを、前記徘徊検知装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記徘徊検知装置の前記徘徊検知手段が、
前記着用者識別子および前記設置箇所識別子に基づいて、前記着用者の徘徊を検知する、徘徊検知システム。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の中央制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の徘徊検知装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は徘徊検知システムに関し、より詳細には、老人ホーム等施設（以下、施設と記す）において、高齢者に携帯端末等の電子機器を携帯させることなく高齢者の徘徊を検知することを目的とした、徘徊検知システム、徘徊検知装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
徘徊する高齢者の保護を目的とした従来のシステムとしては、例えば下記特許文献１および２に記載のものが存在する。
【０００３】
下記特許文献１の徘徊者通報システムでは、監視対象者に携帯端末を所持させ、監視装置から携帯端末にポーリング信号を送信する。ポーリング信号に対する応答信号が携帯端末から監視装置に送信されない場合には、監視対象者が外出中と判断される。
【０００４】
下記特許文献２の徘徊老人保護システムでは、ブルートゥース（登録商標）発信機である子機が老人に装着され、予め登録されたブルートゥースアドレスを識別可能な複数の親機が、施設の各出入口に配置されている。子機から発信されるブルートゥースアドレスを親機が受信することにより、子機を装着した老人の、施設内での居場所が確認される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１６７３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来のシステムではいずれも、携帯端末やブルートゥース発信機といった携帯型の電子機器を高齢者に所持させることにより、高齢者の居場所すなわち徘徊の有無を検知している。一方で、高齢者は電子機器を常時携帯するような生活を送りたくないと考えており、介護負担軽減のために電子機器を携帯するよう施設の介護者から求められても、高齢者が電子機器を携帯してくれないという問題がある。高齢者の人権や人間の尊厳という観点から、電子機器の携帯を高齢者に強制することはできない。
【０００７】
また、電子機器には電源を供給しなければならないため、電池の残容量の把握といった日々の管理が必要となり、これが高齢者および介護者の双方の負担にもなっていた。
【０００８】
このように、施設に入所している高齢者の全員に電子機器を常時携帯してもらうには、事実上の限界がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、施設において、高齢者に携帯端末等の電子機器を携帯させることなく高齢者の徘徊を検知することを目的とした、徘徊検知システム、徘徊検知装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明は、以下に示す態様を含む。
（項１）
端末装置と、前記端末装置にネットワーク接続された中央制御装置とを備え、固有の着用者識別子が付与された識別標識を着用した着用者の徘徊を検知する徘徊検知システムであって、
前記端末装置が、
前記識別標識からの前記着用者識別子を示す信号を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記着用者識別子を前記中央制御装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記中央制御装置が、
前記着用者識別子に基づいて前記着用者の徘徊を検知する徘徊検知手段を備える、徘徊検知システム。
（項２）
複数の前記端末装置を備え、
各々の前記端末装置の前記送信手段が、前記端末側受信手段が受信した前記着用者識別子と、前記端末装置の設置箇所毎に固有の設置箇所識別子とを、前記中央制御装置に送信し、
前記中央制御装置の前記徘徊検知手段が、前記着用者識別子および前記設置箇所識別子に基づいて、前記着用者の徘徊を検知する、項１に記載の徘徊検知システム。
（項３）
前記中央制御装置が、ネットワーク接続された携帯情報端末に、前記着用者の徘徊を検知したことを通知する徘徊通知手段をさらに備える、項１または２に記載の徘徊検知システム。
（項４）
前記中央制御装置が、施設内のネットワーク接続された警報装置に、前記警報装置を動作させる信号を送信する警報動作手段をさらに備える、項１から３のいずれかに記載の徘徊検知システム。
（項５）
前記中央制御装置が、ネットワーク接続されたＩｏＴ対応機器に、前記ＩｏＴ対応機器を動作させる信号を送信するＩｏＴ対応機器動作手段をさらに備える、項１から４のいずれかに記載の徘徊検知システム。
（項６）
前記ＩｏＴ対応機器が照明装置であり、
前記ＩｏＴ対応機器動作手段が、前記照明装置に、前記照明装置を動作させる信号を送信する照明動作手段である、項５に記載の徘徊検知システム。
（項７）
前記ＩｏＴ対応機器が撮像装置であり、
前記ＩｏＴ対応機器動作手段が、前記撮像装置に、前記着用者を撮像して撮像画像を前記中央制御装置に送信させる撮像動作指示手段である、項５に記載の徘徊検知システム。
（項８）
前記ＩｏＴ対応機器が、遠隔操縦または自律飛行が可能な無人航空機であり、
前記ＩｏＴ対応機器動作手段が、前記無人航空機に、前記着用者を捜索させる着用者捜索指示手段である、項５に記載の徘徊検知システム。
（項９）
固有の着用者識別子が付与された識別標識を着用した着用者の徘徊を検知する徘徊検知装置であって、
前記識別標識からの前記着用者識別子を示す信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記着用者識別子に基づいて前記着用者の徘徊を検知する徘徊検知手段と、
を備える、徘徊検知装置。
（項１０）
項９に記載の徘徊検知装置と、前記徘徊検知装置にネットワーク接続された複数の端末装置とを備え、固有の着用者識別子が付与された識別標識を着用した着用者の徘徊を検知する徘徊検知システムであって、
前記端末装置が、
前記識別標識からの前記着用者識別子を示す信号を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記着用者識別子と、前記端末装置の設置箇所毎に固有の設置箇所識別子とを、前記徘徊検知装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記徘徊検知装置の前記徘徊検知手段が、
前記着用者識別子および前記設置箇所識別子に基づいて、前記着用者の徘徊を検知する、徘徊検知システム。
（項１１）
項１から８のいずれかに記載の中央制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
（項１２）
項９または１０に記載の徘徊検知装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、施設において、高齢者に携帯端末等の電子機器を携帯させることなく高齢者の徘徊を検知することができる。これにより、高齢者の人権や人間の尊厳に配慮しながら、高齢者の予期せぬ徘徊による事故を未然に防ぐことが可能となり、介護施設側の負担も軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る徘徊検知システムを説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る徘徊検知システムにおいて使用する識別標識９を説明するための模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る端末装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る中央制御装置２のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る中央制御装置２の演算部２０の機能を説明するためのブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る端末装置１の施設内での設置場所を示すレイアウト図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る徘徊検知手段２１０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る徘徊通知手段２２０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る警報動作手段２３０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る照明動作手段２４０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る撮像動作指示手段２５０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る着用者捜索指示手段２６０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の他の実施の形態に係る徘徊検知システムを説明するための模式図である。
【図１４】本発明の第２の他の実施の形態に係る徘徊検知システムを説明するための模式図である。
【図１５】本発明の第３の他の実施の形態に係る徘徊検知システムを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明および図面において、同じ符号は同じまたは類似の構成要素を示すこととし、よって、同じまたは類似の構成要素に関する説明を省略する。
【００１４】
（システム概要）
以下では、本発明の実施の形態に係る徘徊検知システムを、老人ホーム施設において運用し、施設に入所している高齢者（以下、入所者と記す）の徘徊を検知する場合を一例として説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る徘徊検知システムを説明するための模式図である。本発明の実施の形態に係る徘徊検知システムは、複数の端末装置１（＃１〜＃ｎ）と、中央制御装置２と、複数の警報装置３（＃１〜＃ｎ）と、携帯情報端末４と、ＩｏＴ（Internet of Things）対応機器５とを備える。これら複数の端末装置１（＃１〜＃ｎ）と、中央制御装置２と、携帯情報端末４と、ＩｏＴ対応機器５とは、インターネット９９を介して相互に接続されている。インターネット９９への接続態様は、有線接続に限らず、Wi-Fiやブルートゥース（登録商標）等の種々の無線接続とすることができる。
【００１６】
各端末装置１の施設内での例示的な設置場所としては、例えば施設玄関、廊下、階段前、エレベータ前、風呂場、食堂入口、厨房および非常口等が挙げられる。中央制御装置２は、本実施形態では施設内の事務室に設置されている。
【００１７】
入所者の着衣９０には識別標識９が取り付けられている。識別標識９には、各識別標識毎に固有の識別ＩＤ（例えば、１６桁のシリアル番号）が付与されており、この識別ＩＤが、各入所者毎に固有の着用者ＩＤに関連付けられている。通常、入所者は複数の着衣９０を所持しているので、このような識別ＩＤと着用者ＩＤとの対応付けがなされている。一つの着衣９０の複数の箇所に識別標識９を取り付ける場合でも、このような対応付けがなされている。端末装置１（＃１〜＃ｎ）は施設内の任意の複数箇所に設置されており、各端末装置１には、各設置箇所毎に固有の設置箇所ＩＤが付与されている。
【００１８】
識別標識９からの電波を端末装置１のアンテナ部１６が受信すると、端末装置１はインターネット９９を介して着用者ＩＤおよび設置箇所ＩＤを中央制御装置２に送信する。中央制御装置２は、端末装置１から受信したこれら着用者ＩＤおよび設置箇所ＩＤに基づいて、入所者の徘徊を検知する。徘徊している入所者の特定は着用者ＩＤによりなされ、徘徊している箇所の特定は設置箇所ＩＤによりなされる。
【００１９】
警報装置３（＃１〜＃ｎ）は、本実施形態では各端末装置１（＃１〜＃ｎ）にそれぞれ直接接続されており、中央制御装置２から送信される検知結果に応じて、光、音または音声等で警報を発する。
【００２０】
携帯情報端末４は、施設内の介護担当者が所有する携帯情報端末４Ａと、入所者の家族が所有する携帯情報端末４Ｂとを含み、中央制御装置２は、これら携帯情報端末４Ａ，４Ｂに検知結果を通知する。
【００２１】
ＩｏＴ対応機器５は、施設内または施設敷地内の任意の場所に設置されており、本実施形態では例示的な構成として、照明機器５１と、撮像機器５２と、ドローン５３とを含む。各ＩｏＴ対応機器５１，５２，５３のそれぞれは、中央制御装置２から送信される検知結果に応じて、各ＩｏＴ対応機器５１，５２，５３のそれぞれに固有の動作を行う。
【００２２】
本実施形態では、ドローン５３は、無線によるＩｏＴ対応型の、自律飛行が可能な無人航空機であり、データ送受信用の無線通信手段と、ドローン５３の下方を撮像可能な撮像機器と、例えば汎用コンピュータで実現される演算手段と、識別標識９からの信号を受信できるアンテナ（例えば、ＲＦＩＤアンテナ）と、任意でGPS(Global Positioning Systems)等の位置情報提供手段とを備える。ドローン５３は、自身が備えるアンテナが識別標識９からの信号を受信することにより、識別標識９が取り付けられた着衣９０を着用した入所者が、アンテナの検知空間の範囲内にいると検知する。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態に係る徘徊検知システムにおいて使用する識別標識９を説明するための模式図である。
【００２４】
本実施形態では、識別標識９はランドリータグ型のＲＦタグであり、例えば襟元や袖口といった着衣９０の任意の箇所に取り付けられている。ランドリータグ型のＲＦタグとは、ユニフォームやリネン製品に装着したまま洗濯やアイロン掛けが可能な、可撓性、防水性、耐圧性および耐熱性等の多様な耐環境性を有するＲＦタグであり、本実施形態では、スイス国データマース社（Datamars S.A.）製の「ランドリータグ」を使用する。
【００２５】
識別標識９はＲＦタグであるので、携帯端末等の電子機器を携帯させる従来の手法では必要不可欠であった電源の供給は不要である。また、識別標識９に使用するＲＦタグはランドリータグ型であるので、例えばアイロン接着、接着剤直貼り（シール）または袋縫い付け等の種々の方法で、着衣９０への取り付けが可能である。識別標識９の表面をデザイン化（ワッペン化）しておくことにより、電子機器を常時携帯するような生活を送りたくないと考えている入所者の意識に可能な限り配慮することが可能である。
【００２６】
（ハードウェア構成）
図３は、本発明の実施の形態に係る端末装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。端末装置１は、端末制御部１０ａと信号受信部１０ｂとを備える。
【００２７】
端末制御部１０ａは、例えば汎用コンピュータで構成されており、データ処理を行うＣＰＵ１１と、データ処理の作業領域に使用するメモリ１２と、処理データを記録する記録部１３と、各部の間でデータを伝送するバス１４と、外部機器とのデータの入出力を行うインタフェース部１５（以下、Ｉ／Ｆ部と記す）とを備えている。本実施形態では、各端末装置１毎に固有の設置箇所ＩＤが、記録部１３に記録されている。
【００２８】
信号受信部１０ｂは、識別標識９のアンテナとの間で電波を送受信するアンテナ部１６と、アンテナ部１６が受信した電波から情報を取り出すリーダライタ部１７とを備える。リーダライタ部１７が取り出した情報は、Ｉ／Ｆ部１５を介して端末制御部１０ａに送信されるか、またはＩ／Ｆ部１５およびインターネット９９を介して中央制御装置２に送信される。本実施形態では、アンテナ部１６およびリーダライタ部１７は、ＵＨＦ帯域の電波を使用するＲＦＩＤリーダライタである。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態に係る中央制御装置２のハードウェア構成を示すブロック図である。中央制御装置２は、演算部２０と、入力部２６と、表示部２７とを備える。
【００３０】
演算部２０は、例えば汎用コンピュータで構成されており、後述するデータ処理を行うＣＰＵ２１と、データ処理の作業領域に使用するメモリ２２と、処理データを記録する記録部２３と、各部の間でデータを伝送するバス２４と、外部機器とのデータの入出力を行うインタフェース部２５（以下、Ｉ／Ｆ部と記す）とを備えている。
【００３１】
入力部２６および表示部２７は演算部２０に接続されている。本実施形態では、入力部２６と表示部２７とは一体化されてタッチパネル式の表示装置として構成されている。
【００３２】
以下の説明においては、特に断らない限り、演算部２０が行う処理は、記録部２３またはメモリ２２に格納されたプログラムに基づいて、実際には演算部２０のＣＰＵ２１が行う処理を意味する。ＣＰＵ２１はメモリ２２を作業領域として必要なデータ（処理途中の中間データ等）を一時記憶し、記録部２３に演算結果等の長期保存するデータを適宜記録する。
【００３３】
また、演算部２０は、後述する図７〜図１２で説明する各ステップの処理を行うために、本発明に係るプログラムを、例えば実行形式（例えばプログラミング言語からコンパイラにより変換されて生成される）で記録部２３に予め記録しており、演算部２０は、記録部２３に記録したプログラムを使用して処理を行う。
【００３４】
（機能ブロック概要）
図５は、本発明の実施の形態に係る中央制御装置２の演算部２０の機能を説明するためのブロック図である。演算部２０は機能ブロックとして徘徊見守手段２００を備える。
【００３５】
徘徊見守手段２００は、徘徊検知手段２１０と、徘徊通知手段２２０と、警報動作手段２３０と、照明動作手段２４０と、撮像動作指示手段２５０と、着用者捜索指示手段２６０と、端末情報設定記録手段２７０とを備える。これらの機能ブロックは、本発明に係るプログラムを演算部２０の記録部２３またはメモリ２２にインストールし、このプログラムをＣＰＵ２１が実行することにより実現される。各機能ブロックの動作については後述する。
【００３６】
徘徊見守手段２００はさらに、各端末装置１の端末情報を記録する端末情報データベース２８０Ａと、着用者情報を記録する着用者情報データベース２８０Ｂと、各ＩｏＴ対応機器５のＩｏＴ機器情報を記録するＩｏＴ機器情報データベース２８０Ｃとを備える。これら端末情報、着用者情報およびＩｏＴ機器情報等の各種データベースは、例えばMySQLやOracle（登録商標）Database等のミドルウェアにより、関係データベースとして実現される。各種データベースの記録内容（レコード）は、予め記録部２３に記録されている。レコードの入力は、例えば入力部２６から直接入力されてもよいし、または予め作成されたレコードを、インターネット９９または記録メディアを介して外部から取得することにより入力されてもよい。
【表１】
2018106369.tif 000003
【００３７】
表１に端末情報のレコードの一例を示す。端末番号は、各端末装置１に付与されている固有の番号（＃１〜＃ｎ）である。設置箇所ＩＤは、各端末装置１の設置箇所毎に固有の識別子（ＩＤ）であり、後述するＩｏＴ機器情報の設置箇所ＩＤを含めて、徘徊検知システム上で固有である。設置場所名は、施設内での各端末装置１の設置場所である。徘徊可否フラグは、設置箇所ＩＤで示される場所（すなわち設置場所）において、着用者の徘徊を許可するか否かを示すフラグ（例えばBoolean値）である。なお、端末情報設定記録手段２７０はソーラタイマ機能を有し、徘徊可否フラグの値を昼間と夜間とで季節に応じて自動で切り替えることが可能である。
【表２】
2018106369.tif 000004
【００３８】
表２に着用者情報のレコードの一例を示す。着用者ＩＤは、各入所者毎に固有の識別子（ＩＤ）であり、名前、性別、年齢、顔写真保存ファイル名および連絡先アドレスなどの各入所者の個人情報の属性をもつことができる。
【表３】
2018106369.tif 000005
【００３９】
表３にＩｏＴ機器情報のレコードの一例を示す。機器種別は、各ＩｏＴ対応機器５の種別を表す。本実施形態では、各ＩｏＴ対応機器５は、照明機器（Ｌ）、撮像機器（Ｃ）および無人航空機（ドローン）（Ｄ）のいずれかである。設置箇所ＩＤは、各ＩｏＴ対応機器５の設置箇所毎に固有の識別子（ＩＤ）であり、上述した端末情報の設置箇所ＩＤを含めて、徘徊検知システム上で固有である。設置場所名は、施設内での各ＩｏＴ対応機器５の設置場所である。連動設置箇所ＩＤは、徘徊検知システムが着用者の徘徊を検知した際に、各ＩｏＴ対応機器５が連動して動作を開始するためのトリガーとなる端末装置１の設置箇所ＩＤを表している。
【００４０】
（各機能ブロックの動作）
図６は、本発明の実施の形態に係る端末装置１の施設内での設置場所を示すレイアウト図である。図６中、端末装置１は星印のマーク（★）を付した場所に設置されている。星印を付したこれら端末装置１の設置場所は、表１中の設置場所に対応している。
【００４１】
また、本実施形態では、表３に示すように、ＩｏＴ対応の照明機器５１が、１Ｆ施設玄関、１Ｆ東廊下、１Ｆ西廊下、２Ｆ東廊下、２Ｆ西廊下、中央階段、１Ｆエレベータ前、２Ｆエレベータ前、１Ｆ風呂場、１Ｆ食堂および１Ｆ厨房に設置されており、ＩｏＴ対応の撮像機器５２が、１Ｆ施設玄関、１Ｆ非常口および２Ｆ非常口に設置されており、ＩｏＴ対応のドローン５３が、１Ｆ施設玄関外に設置されている。
【００４２】
以下、図６のレイアウト図に示す端末装置１の設置場所と、表１〜表３に示す端末情報、着用者情報およびＩｏＴ機器情報とを一例として、図５に示す各機能ブロックの動作を説明する。以下では、特に断らない限り、説明のためのモデルケースとして、「１Ｆ施設玄関」に設置されている端末番号「＃１」の端末装置１において、「特許太郎」さんの着衣に取り付けられている識別標識９からの電波を、アンテナ部１６が昼間の時間帯に受信した場合について説明する。
【００４３】
・徘徊検知手段
図７は、本発明の実施の形態に係る徘徊検知手段２１０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１１では、徘徊検知手段２１０が、識別標識９からの電波を受信した端末装置１から、着用者ＩＤおよび設置箇所ＩＤを受け取る。
【００４５】
入所者の着衣９０に取り付けられている識別標識９からの電波を、端末装置１のアンテナ部１６が受信すると、端末装置１は、受信した電波に含まれている着用者ＩＤと、自身の記録部１３に記録している設置箇所ＩＤとをセットにして、中央制御装置２に送信する。中央制御装置２は、インターネット９９を介してこれら着用者ＩＤおよび設置箇所ＩＤを受け取る。
【００４６】
モデルケースの例では、端末装置１は、受信した電波に含まれている着用者ＩＤ「Ｐ００１」と、記録部１３に記録している設置箇所ＩＤ「００１」とをセットにして、中央制御装置２に送信する。
【００４７】
次に、ステップＳ１２において、徘徊検知手段２１０が、端末情報データベース２８０Ａを検索し、受け取った設置箇所ＩＤに対応するレコードを確認し、ステップＳ１３において、対応するレコードの徘徊可否フラグを確認する。
【００４８】
対応するレコードの徘徊可否フラグが「ｔｒｕｅ」（徘徊可能）であれば、徘徊検知手段２１０は、設置箇所ＩＤ「００１」の端末装置１付近において、着用者ＩＤ「Ｐ００１」を有する入所者は徘徊していないと判定する（ステップＳ１４）。一方で、対応するレコードの徘徊可否フラグが「ｆａｌｓｅ」（徘徊不可）であれば、徘徊検知手段２１０は、設置箇所ＩＤ「００１」の端末装置１付近において、着用者ＩＤ「Ｐ００１」を有する入所者が徘徊していると判定する（ステップＳ１５）。
【００４９】
モデルケースの例では、端末情報データベース２８０Ａ内の、受け取った設置箇所ＩＤ「００１」を含むレコードの昼間の徘徊可否フラグは「ｆａｌｓｅ」（徘徊不可）であるので、徘徊検知手段２１０は、設置箇所ＩＤ「００１」の端末装置１付近において、着用者ＩＤ「Ｐ００１」を有する入所者が徘徊していると判定する。
【００５０】
その後、ステップＳ１６において、徘徊検知手段２１０は、ステップＳ１４またはステップＳ１５の判定結果を、着用者ＩＤ、設置箇所ＩＤおよび判定時刻と共に、記録部２３に記録する。
【００５１】
なお、任意の処理として、記録部２３に記録したこれら着用者ＩＤ、設置箇所ＩＤおよび判定時刻の情報に基づいて、着用者の時系列的な通過経路情報を作成してもよい。また、例えば中央制御装置２の表示部２７に、作成した通過経路情報を施設のレイアウト図と重ねて表示してもよい。
【００５２】
・徘徊通知手段
図８は、本発明の実施の形態に係る徘徊通知手段２２０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【００５３】
ステップＳ２１では、徘徊通知手段２２０が、徘徊を検知した際の着用者ＩＤを徘徊検知手段２１０から受け取る。モデルケースの例では、徘徊通知手段２２０は、徘徊を検知した際の着用者ＩＤとして「Ｐ００１」を受け取る。
【００５４】
ステップＳ２２では、徘徊通知手段２２０が、受け取った徘徊検知時の着用者ＩＤで、着用者情報データベース２８０Ｂを検索し、受け取った着用者ＩＤに対応する連絡先アドレスへ、着用者の徘徊を検知した旨を通知する。
【００５５】
モデルケースの例では、着用者情報データベース２８０Ｂ内の、受け取った着用者ＩＤ「Ｐ００１」を含むレコードの連絡先アドレスは「foo@hoge.jp」であり、名前は「特許太郎」であるので、徘徊通知手段２２０は、連絡先アドレス「foo@hoge.jp」に、「特許太郎」さんの徘徊を検知した旨を、電子メール送信またはプッシュ通知等の種々の方法により通知する。連絡先アドレスが、例えば施設内の介護担当者のものであれば、施設内の介護担当者は、携帯情報端末４Ａにより、「特許太郎」さんが徘徊している旨を把握することができ、連絡先アドレスが、例えば入所者の家族のものであれば、入所者の家族は、携帯情報端末４Ｂにより、「特許太郎」さんが徘徊している旨を把握することができる。
【００５６】
なお、連絡先アドレスに通知する情報としては、上記したモデルケースに示すような、徘徊を検知した旨および利用者（徘徊者）の名前だけではなく、着用者情報に記録されている性別、年齢、顔写真と共に連絡先アドレスに送信してもよい。さらに、後述する撮像機器５２が撮像した徘徊者の徘徊時の撮像画像を、連絡先アドレスに送信してもよい。さらに、ステップＳ２１において、徘徊検知手段２１０から徘徊を検知した際の設置箇所ＩＤを受け取っておき、ステップＳ２２において設置箇所ＩＤ（すなわち徘徊を検知した場所）と共に通知してもよい。
【００５７】
このように、徘徊者の検知をトリガーとして、介護担当者の携帯情報端末４Ａおよび／または入所者の家族の携帯情報端末４Ｂに、入所者の徘徊を検知した旨を通知することにより、徘徊の状況をリアルタイムで伝達することができる。
【００５８】
・警報動作手段
図９は、本発明の実施の形態に係る警報動作手段２３０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【００５９】
ステップＳ３１では、警報動作手段２３０が、徘徊を検知した際の端末装置１の設置箇所ＩＤを徘徊検知手段２１０から受け取る。モデルケースの例では、警報動作手段２３０は、徘徊を検知した際の端末装置１の設置箇所ＩＤとして「００１」を受け取る。
【００６０】
ステップＳ３２では、警報動作手段２３０が、受け取った設置箇所ＩＤで特定される端末番号の端末装置１へ、警報装置３を動作させる信号を送信する。
【００６１】
モデルケースの例では、警報動作手段２３０は、設置箇所ＩＤ「００１」で特定される端末番号「＃１」の端末装置１に、警報装置動作信号を送信する。
【００６２】
その後、ステップＳ３３において、警報装置動作信号を受信した端末装置１（＃１）が、自身に接続されている警報装置３（＃１）を動作させ、警報装置３（＃１）が光、音または音声等で警報を発することにより、徘徊者が付近にいることを通知する。
【００６３】
このように、徘徊者の検知をトリガーとして、警報装置３を連動して動作させることにより、徘徊の状況をリアルタイムで伝達し、警報を発することができる。
【００６４】
・照明動作手段
図１０は、本発明の実施の形態に係る照明動作手段２４０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ４１では、照明動作手段２４０が、徘徊を検知した際の端末装置１の設置箇所ＩＤを徘徊検知手段２１０から受け取る。モデルケースの例では、照明動作手段２４０は、徘徊を検知した際の端末装置１の設置箇所ＩＤとして「００１」を受け取る。
【００６６】
ステップＳ４２では、照明動作手段２４０が、受け取った徘徊検知時の設置箇所ＩＤで、ＩｏＴ機器情報データベース２８０Ｃを検索する。検索条件は、受け取った設置箇所ＩＤが連動設置箇所ＩＤに含まれており、かつ、機器種別が「Ｌ（照明機器）」のレコードである。
【００６７】
その後、ステップＳ４３において、検索条件に該当するレコードが存在するか否かを判断し、検索条件に該当するレコードが存在する場合には、引き続き、ステップＳ４４の処理として、ＩｏＴ機器情報データベース２８０Ｃ内の、検索条件に該当するレコードに示されている設置箇所ＩＤで特定されるＩｏＴ対応の照明機器５１へ、照明機器５１を動作させる信号を送信する。一方で、ステップＳ４３において、検索条件に該当するレコードが存在しない場合には、そのまま処理を終了する。
【００６８】
モデルケースの例では、受け取った設置箇所ＩＤ「００１」を連動設置箇所ＩＤに含み、かつ、機器種別が「Ｌ（照明機器）」のレコードは存在し、具体的には、設置箇所ＩＤが「５０１」であり設置場所が「１Ｆ施設玄関」の照明機器５１である。よって、照明動作手段２４０は、設置箇所ＩＤ「５０１」で特定されるＩｏＴ対応の照明機器５１へ、照明機器動作信号を送信する。
【００６９】
その後、ステップＳ４５において、照明機器動作信号を受信したＩｏＴ対応の照明機器５１は、自身に固有の動作として照明機器の点灯を行う。モデルケースの例では、「１Ｆ施設玄関」に設置されているＩｏＴ対応の照明機器５１が点灯を開始する。
【００７０】
このように、徘徊者の検知をトリガーとして、ＩｏＴ対応の照明機器５１を連動して動作させることにより、施設内での徘徊中の事故を未然に防止することができる。
【００７１】
＜徘徊検知箇所付近での照明機器５１の連動動作＞
他のモデルケースとして、照明動作手段２４０が、徘徊を検知した際の端末装置１の設置箇所ＩＤとして「００２」（設置場所名「１Ｆ東廊下」に対応）を受け取った場合について説明する。
【００７２】
表３に示すように、ＩｏＴ機器情報のレコード中の連動設置箇所ＩＤには、複数の設置箇所ＩＤを含めることができ、この他のモデルケースの例では、検索条件に該当するレコードは３つとなる。具体的には、３つのレコードは、設置箇所ＩＤが「５０２」であり設置場所が「１Ｆ東廊下」である照明機器５１のレコードと、設置箇所ＩＤが「５０６」であり設置場所が「中央階段」である照明機器５１のレコードと、設置箇所ＩＤが「５０７」であり設置場所が「１Ｆエレベータ前」である照明機器５１のレコードと、である。これら３つのレコードはいずれも、連動設置箇所ＩＤに、設置箇所ＩＤ「００２」を含んでいる。
【００７３】
よって、この他のモデルケースの場合では、ステップＳ４４において、照明動作手段２４０は、３つのＩｏＴ対応の照明機器５１のそれぞれへ、照明機器動作信号を送信する。すなわち、照明動作手段２４０は、設置箇所ＩＤ「５０２」で特定される「１Ｆ東廊下」に設置されたＩｏＴ対応の照明機器５１と、設置箇所ＩＤ「５０６」で特定される「中央階段」に設置されたＩｏＴ対応の照明機器５１と、設置箇所ＩＤ「５０７」で特定される「１Ｆエレベータ前」に設置されたＩｏＴ対応の照明機器５１との３つのＩｏＴ対応の照明機器５１へ、照明機器動作信号を送信する。これにより、設置箇所ＩＤが「００２」の「１Ｆ東廊下」に設置された端末装置１での徘徊者の検知をトリガーとして、「１Ｆ東廊下」、「中央階段」および「１Ｆエレベータ前」のそれぞれ異なる箇所に設置された３つのＩｏＴ対応の照明機器５１を、連動して動作させることが可能となる。
【００７４】
このように、徘徊者の検知をトリガーとして、異なる箇所に設置されたＩｏＴ対応の照明機器５１を連動して動作させることにより、施設内での徘徊中の事故を未然に防止することができる。特に、夜間においては、表１に示すように端末装置１の施設内での主要な設置箇所の徘徊可否フラグは「ｆａｌｓｅ」（徘徊不可）に設定されているので、万が一、夜間に入所者が施設内で徘徊し始めても、徘徊検知箇所付近の照明機器５１が連動して点灯する。夜間の徘徊時には、施設内が暗く、床や階段が見えにくい状況となっているので、徘徊者が転倒して負傷するおそれがあるが、徘徊検知箇所付近の照明機器５１を連動して点灯させることにより、施設内での夜間の徘徊を補助し、転倒等による徘徊者の負傷を防止することができる。また、照明動作手段２４０と共に、徘徊通知手段２２０および警報動作手段２３０もあわせて機能させることにより、施設の介護担当者は、入所者の徘徊および徘徊場所を迅速に把握することができ、徘徊の開始から早い段階で徘徊者を保護することが可能となる。
【００７５】
・撮像動作指示手段
図１１は、本発明の実施の形態に係る撮像動作指示手段２５０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ５１では、撮像動作指示手段２５０が、徘徊を検知した際の端末装置１の設置箇所ＩＤを徘徊検知手段２１０から受け取る。モデルケースの例では、撮像動作指示手段２５０は、徘徊を検知した際の端末装置１の設置箇所ＩＤとして「００１」を受け取る。
【００７７】
ステップＳ５２では、撮像動作指示手段２５０が、受け取った徘徊検知時の設置箇所ＩＤで、ＩｏＴ機器情報データベース２８０Ｃを検索する。検索条件は、受け取った設置箇所ＩＤが連動設置箇所ＩＤに含まれており、かつ、機器種別が「Ｃ（撮像機器）」のレコードである。
【００７８】
その後、ステップＳ５３において、検索条件に該当するレコードが存在するか否かを判断し、検索条件に該当するレコードが存在する場合には、引き続き、ステップＳ５４の処理として、ＩｏＴ機器情報データベース２８０Ｃ内の、検索条件に該当するレコードに示されている設置箇所ＩＤで特定されるＩｏＴ対応の撮像機器５２へ、撮像機器５２を動作させる信号を送信する。一方で、ステップＳ５３において、検索条件に該当するレコードが存在しない場合には、そのまま処理を終了する。
【００７９】
モデルケースの例では、受け取った設置箇所ＩＤ「００１」を連動設置箇所ＩＤに含み、かつ、機器種別が「Ｃ（撮像機器）」のレコードは存在し、具体的には、設置箇所ＩＤが「５１２」であり設置場所が「１Ｆ施設玄関」の撮像機器５２である。よって、撮像動作指示手段２５０は、設置箇所ＩＤ「５１２」で特定されるＩｏＴ対応の撮像機器５２へ、撮像機器動作信号を送信する。
【００８０】
その後、ステップＳ５５において、撮像機器動作信号を受信したＩｏＴ対応の撮像機器５２は、自身に固有の動作として徘徊者の撮像を行い、ステップＳ５６において、撮像した画像を中央制御装置２に送信する。中央制御装置２は、受け取った撮像画像を、例えば徘徊を検知した際の着用者ＩＤおよび撮像時刻と共に記録部２３に記録する。モデルケースの例では、「１Ｆ施設玄関」に設置されているＩｏＴ対応の撮像機器５２が徘徊者の撮像を開始する。
【００８１】
このように、徘徊者の検知をトリガーとして、ＩｏＴ対応の撮像機器５２を連動して動作させることにより、徘徊者の徘徊時の服装を特定することが可能となり、徘徊者の早期の捜索および保護が可能となり、介護担当者の労力を軽減することが可能となる。
【００８２】
・着用者捜索指示手段
図１２は、本発明の実施の形態に係る着用者捜索指示手段２６０が行うデータ処理の手順を示すフローチャートである。
【００８３】
ステップＳ６１では、着用者捜索指示手段２６０が、徘徊を検知した際の端末装置１の設置箇所ＩＤを徘徊検知手段２１０から受け取る。モデルケースの例では、着用者捜索指示手段２６０は、徘徊を検知した際の端末装置１の設置箇所ＩＤとして「００１」を受け取る。
【００８４】
ステップＳ６２では、着用者捜索指示手段２６０が、受け取った徘徊検知時の設置箇所ＩＤで、ＩｏＴ機器情報データベース２８０Ｃを検索する。検索条件は、受け取った設置箇所ＩＤが連動設置箇所ＩＤに含まれており、かつ、機器種別が「Ｄ（ドローン）」のレコードである。
【００８５】
その後、ステップＳ６３において、検索条件に該当するレコードが存在するか否かを判断し、検索条件に該当するレコードが存在する場合には、引き続き、ステップＳ６４の処理として、ＩｏＴ機器情報データベース２８０Ｃ内の、検索条件に該当するレコードに示されている設置箇所ＩＤで特定されるＩｏＴ対応のドローン５３へ、ドローン５３を動作させる信号を送信する。一方で、ステップＳ６３において、検索条件に該当するレコードが存在しない場合には、そのまま処理を終了する。
【００８６】
モデルケースの例では、受け取った設置箇所ＩＤ「００１」を連動設置箇所ＩＤに含み、かつ、機器種別が「Ｄ（ドローン）」のレコードは存在し、具体的には、設置箇所ＩＤが「５１５」であり設置場所が「１Ｆ施設玄関外」のドローン５３である。よって、着用者捜索指示手段２６０は、設置箇所ＩＤ「５１５」で特定されるＩｏＴ対応のドローン５３へ、着用者捜索信号を送信する。
【００８７】
その後、ステップＳ６５において、着用者捜索信号を受信したＩｏＴ対応のドローン５３は、自身に固有の動作として徘徊者の捜索を行い、ステップＳ６６において、撮像した画像を中央制御装置２に送信する。中央制御装置２は、受け取った撮像画像を、例えば徘徊を検知した際の着用者ＩＤおよび撮像時刻と共に記録部２３に記録する。モデルケースの例では、「１Ｆ施設玄関外」に設置されているＩｏＴ対応のドローン５３が徘徊者の捜索を開始する。
【００８８】
ドローン５３による徘徊者の捜索方法の一例としては、例えば、ドローン５３に予め所定の捜索ルート（例えば、施設付近半径１００ｍの空域内）を設定しておく。徘徊者が発する識別標識からの信号をドローン５３のＲＦＩＤアンテナが受信すると、ドローン５３自身が備える撮像機器により徘徊者を撮像した撮像データおよび撮像時間が、徘徊者捜索のための情報として、ドローン５３から中央制御装置２に通知される。ドローン５３がＧＰＳ等の位置情報提供手段をさらに備える場合には、徘徊者を撮像したこれら撮像データおよび撮像時間と共に、撮像時のドローン５３の位置情報（すなわち、徘徊者の徘徊位置を特定する情報）を中央制御装置２に送信する。
【００８９】
このように、徘徊者の検知をトリガーとして、ＩｏＴ対応のドローン５３を連動して動作させることにより、徘徊者捜索のために有用な情報を、早期に取得することが可能となる。これにより、万が一、徘徊者が玄関または非常口等から施設外に外出した場合であっても、徘徊者の早期の捜索および保護が可能となり、介護担当者の労力を軽減することが可能となる。
【００９０】
（付記事項）
以上、本発明を特定の実施の形態によって説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではない。
【００９１】
上記実施の形態では、本発明の実施の形態に係る徘徊検知システムを、老人ホーム施設において運用し、施設に入所している高齢者の徘徊を検知しているが、本発明の徘徊検知システムの運用場所は老人ホームに限られず、病院等の医療機関で入院患者の徘徊を検知してもよい。またはテーマパーク等において本発明の徘徊検知システムを運用し、迷子の検知に使用してもよい。
【００９２】
上記実施の形態では、各端末装置１の施設内での例示的な設置場所として、表１に示す設置場所が挙げられているが、各端末装置１の設置場所はこれに限定されず、例えば着用者の自室出入口や施設の中庭といった、施設内または施設敷地内での任意の場所とすることができる。
【００９３】
上記実施の形態では、警報装置３（＃１〜＃ｎ）は各端末装置１（＃１〜＃ｎ）にそれぞれ直接接続されているが、警報装置３をＩｏＴ対応機器化して、インターネット９９を介して中央制御装置２と接続してもよい。この場合、ＩｏＴ対応機器化された警報装置３を、例えばＩｏＴ機器情報に機器種別を警報機（Ａ）として登録すればよい。
【００９４】
上記実施の形態では、徘徊通知手段２２０は、介護担当者の携帯情報端末４Ａおよび／または入所者の家族の携帯情報端末４Ｂに、入所者の徘徊を検知した旨を通知しているが、通知先の機器はこれらに限定されず、例えば中央制御装置２の表示部２７に入所者の徘徊を検知した旨を表示してもよい。
【００９５】
上記実施の形態では、ＩｏＴ対応機器５として照明機器５１、撮像機器５２およびドローン５３を例示しているが、中央制御装置２から送信される検知結果に応じて動作するＩｏＴ対応機器はこれらに限定されない。上記の実施形態において例示した以外のＩｏＴ対応機器５としては、例えば、ＣＤプレーヤやステレオ、テレビ等の音響機器、エアコンやクーラー、空気清浄機等の空調機器、および排気ファンや換気扇等の換気（排気）装置、などが挙げられる。例示したこれらのＩｏＴ対応機器５についても、中央制御装置２から送信される検知結果に応じて、動作を開始若しくは停止、または動作内容を変更することができる。
【００９６】
上記実施の形態では、識別標識９に固有の識別ＩＤが、各入所者毎に固有の着用者ＩＤに関連付けられているが、識別ＩＤをそのまま着用者ＩＤに用いてもよい。
【００９７】
上記実施の形態では、端末装置１はインターネット９９を介して中央制御装置２と接続されているが、端末装置１と中央制御装置２との間の接続態様はインターネット９９に限られず、例えばローカルエリアネットワークを介した接続や、有線または無線の専用回線を介した接続であってもよい。
【００９８】
上記実施の形態では、各端末装置１および各ＩｏＴ対応機器５の設置箇所毎に固有の識別子（ＩＤ）として、３桁の数字の設置箇所ＩＤを用いているが、設置箇所ＩＤはこれに限定されず、例えばＩＰアドレスを設置箇所ＩＤに用いてもよい。使用するＩＰアドレスの例としては、例えば１９２．１６８．＊＊＊．＊＊＊（「＊＊＊」は０〜２５５の間の整数値）で表されるクラスＣのプライベートＩＰアドレスが挙げられる。このように、設置箇所ＩＤは、有線または無線のネットワークで接続される機器を特定する固有の識別子であればよい。このような識別子の一例としては、例えば省電力無線機器における、各無線機器に固有の識別番号が挙げられる。
【００９９】
上記実施の形態では、識別標識９にＲＦタグを使用し、アンテナ部１６およびリーダライタ部１７にＲＦＩＤリーダライタを使用し、これらＲＦタグとＲＦＩＤリーダライタとの間の通信にＵＨＦ帯域の電波を使用しているが、ＲＦタグとＲＦＩＤリーダライタとの間の通信に使用する電波の周波数帯域はこれに制限されない。ＲＦＩＤ技術において使用する典型的な電波の周波数帯としては、例えばＵＨＦ帯やＨＦ帯が挙げられるが、使用する電波の周波数帯域は、各国の電波法の規定に応じて適宜選択すればよい。ドローン５３自身が備えるアンテナ（ＲＦＩＤアンテナ）についても同様である。
【０１００】
上記実施の形態では、設置箇所ＩＤで示される場所において着用者の徘徊を許可するか否かを示す情報として、端末情報の各端末番号毎（設置箇所ＩＤ毎）のレコードに徘徊可否フラグを設け、徘徊検知手段２１０がこの徘徊可否フラグに基づいて、着用者の徘徊の可否を決定しているが、着用者の徘徊の可否を決定する方法は、このような態様に限定されない。例えば、中央制御装置２が機能ブロックとして実行する徘徊可否判定ジョブとして、識別標識９からの電波を検出した端末装置１の設置箇所毎に任意のプログラムを設定し、徘徊可否判定ジョブが、端末情報の徘徊可否フラグを能動的にリアルタイムで切り替えることにより、端末装置１の設置場所に応じた判断方法を設定することができる。具体的には、識別標識９の検出回数のしきい値を算出するパターンや、施設内外の各種扉のマグネットの開閉状態と、識別標識９の検出結果とのAND結果を算出するパターンなどのプログラムをジョブとして定義することで、昼間または夜間の切り替えや、季節に応じた切り替えに限られない、柔軟な態様での徘徊検知方法を提供することができる。これにより、施設内外において、例えば特定の着用者については、徘徊の検知箇所または検知箇所付近の特定の扉を自動で開閉させ、それ以外の着用者については扉を施錠し開閉させないといった制御も可能となる。
【０１０１】
上記実施の形態では、無線によるＩｏＴ対応型のドローン５３は、自律飛行が可能な無人航空機であるが、ドローン５３の飛行制御は自律飛行型に限られず、遠隔操縦型であってもよい。遠隔操縦は、中央制御装置２または介護担当者の携帯情報端末４Ａにより、無線接続のインターネット９９を介して行われてもよいし、電波法にて規定されている周波数帯の電波を用いて行われてもよい。遠隔操縦時には、ドローン５３自身が備える撮像機器からの映像を、中央制御装置２の表示部２７または介護担当者の携帯情報端末４Ａの表示画面に表示すればよい。
【０１０２】
上記実施の形態では、ドローン５３による徘徊者の捜索方法の一例として、ドローン５３に予め所定の捜索ルートを設定しているが、ドローン５３による徘徊者の捜索方法はこれに限定されない。例えば、撮像動作手段２５０により撮像機器５２が撮像した、徘徊者の徘徊時の撮像画像を、ドローン５３が中央制御装置２から取得し、画像認識技術により、ドローン５３が、徘徊者の徘徊時の服装に基づいて、同じ服装（例えば色）のターゲットをリアルタイムで自動追跡し、徘徊者の位置情報として、追跡時のＧＰＳ位置情報を中央制御装置２に送信する方法が挙げられる。さらにこれらの方法に、赤外線感知手段による徘徊者の自動追跡方法を組み合わせてもよい。または、ドローン５３自身が備えるＲＦＩＤアンテナが、徘徊者が着用している識別標識９からの信号を直接受信し続けるように、ドローン５３が自動追跡してもよい。
【０１０３】
上記実施の形態では、各端末装置１においてアンテナ部１６は一つ設けられているが、アンテナ部１６を複数として、徘徊者の進行方向を検知してもよい。例えば、アンテナ部１６を、右方向検知用のアンテナ部と、左方向検知用のアンテナ部とに分けて構成し、これら２つのアンテナ部が放出する電波の指向性を両者で絞り、互いに干渉しないようにすることにより、各端末装置１付近において、徘徊者がどちら側から来てどちら側に去っていったのかを検知することができる。または、２つのアンテナ部を部屋の扉の前後に分けて構成することにより、徘徊者が入室したのか退出したのかを検知することができる。このような徘徊者の進行方向の検知結果は、徘徊通知手段２２０、警報動作手段２３０、照明動作手段２４０、撮像動作指示手段２５０および着用者捜索指示手段２６０等の各機能ブロックが適宜利用することができる。例えば徘徊通知手段２２０は、着用者の徘徊を検知した旨を、徘徊者の進行方向と共に介護担当者の携帯情報端末４Ａに通知することができる。
【０１０４】
上記実施の形態では、演算部２０は一体の装置として実現されているが、演算部２０は一体の装置である必要はなく、ＣＰＵ２１、メモリ２２、記録部２３等が別所に配置され、これらがネットワークで接続されていてもよい。演算部２０と、入力部２６と、表示部２７とについても、一ヶ所に配置される必要は必ずしもなく、それぞれ別所に配置されて互いにネットワークで通信可能に接続されていてもよい。
【０１０５】
上記実施の形態では、演算部２０の徘徊見守手段２００が備える各機能ブロックは、単一のＣＰＵ２１で実行されているが、これら各機能ブロックは単一のＣＰＵ２１で実行される必要は必ずしもなく、複数のＣＰＵで分散して処理されてもよい。
【０１０６】
上記実施の形態では、図７〜図１２で説明する各ステップの処理を行うためのプログラムを記録部２３に予め記録しているが、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の、コンピュータ読み取り可能であって一時的でない有形の記録媒体（図示せず）から演算部２０にインストールしてもよいし、演算部２０をインターネット９９と接続し、インターネット９９を介して例えば外部のクラウドサーバ（図示せず）からプログラムをダウンロードしてインストールしてもよい。
【０１０７】
上記実施の形態では、端末情報、着用者情報およびＩｏＴ機器情報は、演算部２０の記録部２３に予め記録されているが、これら端末情報、着用者情報およびＩｏＴ機器情報は、演算部２０の外部のクラウドサーバ（図示せず）に記録されて、インターネット９９を介して演算部２０に取り込まれてもよい。
【０１０８】
上記実施の形態では、入力部２６と表示部２７とは一体化されてタッチパネル式の表示装置として実現されているが、入力部２６をキーボードまたはマウス等で構成し、表示部２７を液晶ディスプレイ等で構成してもよい。
【０１０９】
上記実施の形態では、施設内に複数の端末装置１（＃１〜＃ｎ）が配置されているが、配置する端末装置１の台数は複数に限られず、例えば図１３に示すように、端末装置１は１台であってもよい。例えば本発明に係る徘徊検知システムを自宅に配置して、自宅の例えば玄関においてのみ徘徊を検知する場合には、このようなシステム構成となる。この場合、設置される端末装置１は１台になるので、設置箇所ＩＤを用いなくとも端末装置１の設置箇所を特定できることとなり、設置箇所ＩＤは省略することが可能となる。
【０１１０】
上記実施の形態では、中央制御装置２と端末装置１とはそれぞれ個別の構成とされているが、例えば図１４に示すように徘徊検知装置６を備える構成としてもよい。徘徊検知装置６は、端末装置１および中央制御装置２の両方の機能を備えた構成であり、例えば汎用コンピュータで構成されている。さらに、例えば図１５に示すように、施設内に複数の端末装置１（＃１〜＃ｎ）が配置されるシステム構成において、徘徊検知装置６を備える構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１     端末装置（＃１〜＃ｎ）
２     中央制御装置
３     警報装置（＃１〜＃ｎ）
４，４Ａ，４Ｂ       携帯情報端末
５     ＩｏＴ対応機器
６     徘徊検知装置
９     識別標識
１０ａ 端末制御部
１０ｂ 信号受信部
１１   ＣＰＵ
１２   メモリ
１３   記録部
１４   バス
１５   インタフェース部
１６   アンテナ部
１７   リーダライタ部
２０   演算部
２１   ＣＰＵ
２２   メモリ
２３   記録部
２４   バス
２５   インタフェース部
２６   入力部
２７   表示部
５１   照明機器
５２   撮像機器
５３   ドローン
９０   着衣
９９   インターネット
２００ 徘徊見守手段
２１０ 徘徊検知手段
２２０ 徘徊通知手段
２３０ 警報動作手段
２４０ 照明動作手段
２５０ 撮像動作指示手段
２６０ 着用者捜索指示手段
２７０ 端末情報設定記録手段
２８０Ａ      端末情報データベース
２８０Ｂ      着用者情報データベース
２８０Ｃ      ＩｏＴ機器情報データベース
【図１】
2018106369.tif 000006
【図２】
2018106369.tif 000007
【図３】
2018106369.tif 000008
【図４】
2018106369.tif 000009
【図５】
2018106369.tif 000010
【図６】
2018106369.tif 000011
【図７】
2018106369.tif 000012
【図８】
2018106369.tif 000013
【図９】
2018106369.tif 000014
【図１０】
2018106369.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と、前記端末装置にネットワーク接続された中央制御装置とを備え、固有の着用者識別子が付与された識別標識を着用した着用者の徘徊を検知する徘徊検知システムであって、
前記識別標識が、ランドリータグ型のＲＦタグであり、同じ前記着用者識別子を有する複数の前記識別標識が、前記着用者の着衣の複数箇所に取り付けられており、
各々の前記端末装置が、
前記識別標識からの前記着用者識別子を示す信号を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記着用者識別子と、前記端末装置の設置箇所毎に固有の設置箇所識別子とを前記中央制御装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記中央制御装置が、
前記着用者識別子および前記設置箇所識別子に基づいて、前記着用者の徘徊を検知する徘徊検知手段を備え、
前記徘徊検知手段が、さらに前記着用者の徘徊を検知した時刻の情報に基づいて、前記着用者の時系列的な通過情報を作成し、
各々の前記端末装置の前記端末側受信手段が複数のアンテナを備え、前記徘徊検知手段または各々の前記端末装置が、前記着用者の進行方向に関する情報を検知する、徘徊検知システム。
【請求項２】
前記中央制御装置が、ネットワーク接続された携帯情報端末に、前記着用者の徘徊を検知したことを通知する徘徊通知手段をさらに備える、請求項１に記載の徘徊検知システム。
【請求項３】
前記中央制御装置が、施設内のネットワーク接続された警報装置に、前記警報装置を動作させる信号を送信する警報動作手段をさらに備える、請求項１または２に記載の徘徊検知システム。
【請求項４】
前記中央制御装置が、ネットワーク接続されたＩｏＴ対応機器に、前記ＩｏＴ対応機器を動作させる信号を送信するＩｏＴ対応機器動作手段をさらに備え、
前記ＩｏＴ対応機器動作手段が、前記着用者の徘徊が検知された箇所の前記設置箇所識別子に基づいて、徘徊が検知された箇所とは異なる箇所に設置されている前記ＩｏＴ対応機器を連動して動作させる、請求項１から３のいずれかに記載の徘徊検知システム。
【請求項５】
前記ＩｏＴ対応機器が照明装置であり、
前記ＩｏＴ対応機器動作手段が、前記照明装置に、前記照明装置を動作させる信号を送信する照明動作手段である、請求項４に記載の徘徊検知システム。
【請求項６】
前記ＩｏＴ対応機器が撮像装置であり、
前記ＩｏＴ対応機器動作手段が、前記撮像装置に、前記着用者を撮像して撮像画像を前記中央制御装置に送信させる撮像動作指示手段である、請求項４に記載の徘徊検知システム。
【請求項７】
前記ＩｏＴ対応機器が、遠隔操縦または自律飛行が可能な無人航空機であり、
前記ＩｏＴ対応機器動作手段が、前記無人航空機に、前記着用者を捜索させる着用者捜索指示手段である、請求項４に記載の徘徊検知システム。
【請求項８】
固有の着用者識別子が付与された識別標識を着用した着用者の徘徊を検知する徘徊検知装置と、前記徘徊検知装置にネットワーク接続された複数の端末装置とを備える徘徊検知システムであって、
前記識別標識が、ランドリータグ型のＲＦタグであり、同じ前記着用者識別子を有する複数の前記識別標識が、前記着用者の着衣の複数箇所に取り付けられており、
前記徘徊検知装置が、
前記識別標識からの前記着用者識別子を示す信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記着用者識別子に基づいて前記着用者の徘徊を検知する徘徊検知手段と、
を備え、
各々の前記端末装置が、
前記識別標識からの前記着用者識別子を示す信号を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記着用者識別子と、前記端末装置の設置箇所毎に固有の設置箇所識別子とを、前記徘徊検知装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記徘徊検知装置の前記徘徊検知手段が、
前記着用者識別子および前記設置箇所識別子に基づいて、前記着用者の徘徊を検知し、さらに前記着用者の徘徊を検知した時刻の情報に基づいて、前記着用者の時系列的な通過情報を作成し、
前記徘徊検知装置の前記受信手段および各々の前記端末装置の前記端末側受信手段が複数のアンテナを備え、前記徘徊検知手段または各々の前記端末装置が、前記着用者の進行方向を検知する、徘徊検知システム。
【請求項９】
前記徘徊検知装置が、ネットワーク接続されたＩｏＴ対応機器に、前記ＩｏＴ対応機器を動作させる信号を送信するＩｏＴ対応機器動作手段をさらに備え、
前記ＩｏＴ対応機器動作手段が、前記着用者の徘徊が検知された箇所の前記設置箇所識別子に基づいて、徘徊が検知された箇所とは異なる箇所に設置されている前記ＩｏＴ対応機器を連動して動作させる、請求項８に記載の徘徊検知システム。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれかに記載の中央制御装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の徘徊検知装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。