(57)【要約】      （修正有）【課題】表面の耐摩耗性に優れ、ブレードクリーニングがしやすいアクリル系樹脂の表面層を用いた電子写真用部材を提供すること。【解決手段】アクリル樹脂およびメタクリル樹脂の少なくとも一方の樹脂を含む表面層ａ２を有し、負帯電性の荷電制御剤を含有するとともに、高さが１５μｍを超える凸部を有しないことを特徴とする電子写真用部材。【選択図】図１
2018106046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂およびメタクリル樹脂の少なくとも一方の樹脂を含む表面層を備えた電子写真用部材であって、
該表面層は、負帯電性の荷電制御剤を更に含み、
該表面層の表面に、該荷電制御剤に起因する、高さが１５μｍを超える凸部を有しないことを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記荷電制御剤が、式（Ｉ）で示されるものである請求項１に記載の電子写真用部材。
【化１】
2018106046.tif 000006
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンターの如き電子写真画像形成装置に用いられる電子写真用部材および電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体の如き、表面にトナーを担持する電子写真用部材の、トナー担持面をクリーニングする方法として、クリーニングブレードを用いる方式が知られている（特許文献１）。
一方、かかる電子写真用部材は、トナーの転写効率や耐摩耗性の向上を図るために、トナー担持面を構成する表面層にアクリル樹脂を含有させることが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７７５８４号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アクリル樹脂を含む表面層を備えた電子写真用部材について、本発明者らが検討したところ、電子写真画像の形成に負帯電性のトナー（以下、「ネガトナー」ともいう）を用いる場合においては、当該表面層のトナー担持面に付着したネガトナーは、クリーニングブレードによって除去することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の一態様は、耐摩耗性に優れた表面を具備し、かつ、クリーニングブレードによって表面を容易にクリーニングすることのできる電子写真用部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像の形成に資する電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂の少なくとも一方を含む表面層を備えた電子写真用部材であって、該表面層は、負帯電性の荷電制御剤を更に含み、かつ、該表面層の表面に、該荷電制御剤に起因する、高さが１５μｍを超える凸部を有しないことを特徴とする電子写真用部材が提供される。また、本発明によれば、上記の電子写真用部材を中間転写体として具備してなる電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、表面の耐摩耗性に優れ、かつ、クリーニングブレードによって当該表面を容易にクリーニングすることのできる電子写真用部材を得ることができる。また、本発明によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成し得る電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一態様に係る電子写真用部材の概略断面図である。
【図２】本発明の一態様に係る電子写真用部材の製造に用い得る延伸ブロー成形機の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
アクリル樹脂を含む表面層を備えた電子写真用部材について、当該表面層の表面に付着したネガトナーのクリーニングブレードによる除去が困難である理由を本発明者らは以下の様に考えている。すなわち、表面層中のアクリル樹脂は、正帯電しやすいため、表面層と接触したネガトナーは、負帯電量が高くなる。その結果、表面層とネガトナーとの静電的な引力が高まり、ネガトナーは、表面層の表面に静電的に強固に付着する。
このような考察に基づき、本発明者らは、表面層の、アクリル樹脂に起因するネガトナーの負帯電量を高める、という特性を、表面層中に負帯電性の荷電制御剤を含有させることで緩和することを検討した。その結果、表面層の正帯電性の緩和には有効であった。しかしながら、表面層の表面に、高さが１５μｍを超える、荷電制御剤に起因する凸部が生じる場合があった。このような凸部を表面に有する電子写真用部材は、例えば、中間転写体に適用した場合、トナーの１次転写または２次転写の効率を低下させ、また、クリーニングブレードによる表面のクリーニング性をも低下させてしまう可能性がある。
このような凸部は、アクリル樹脂の原料であるアクリルモノマーやアクリルオリゴマーと、荷電制御剤との相溶性に由来するものと考えられた。そこで、更なる検討を重ねた結果、アクリルモノマーやアクリルオリゴマーとの相溶性に優れた、負帯電性の荷電制御剤を見出すことによって、表面に荷電制御剤由来の高さが１５μｍを超える凸部を有しない電子写真用部材を得るに至った。
【００１０】
本発明の一態様に係る電子写真用部材について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る電子写真用部材の一態様に係るエンドレスベルト形状の中間転写体（以降、「中間転写ベルト」ともいう）の層構成を示す概略断面図である。該中間転写体は、基層ａ１および該基層上の、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂の少なくとも一方を含む表面層ａ２を有する。
【００１１】
＜＜表面層形成用塗料＞＞
表面層は、例えば、基層ａ１の表面に、表面層形成用の塗料の塗膜を形成し、硬化させることによって形成することができる。
【００１２】
＜表面層形成用塗料の構成成分＞
アクリル樹脂またはメタクリル樹脂の少なくとも一方の樹脂と、負帯電性の荷電制御剤とを含む表面層を形成するための表面層形成用塗料は、当該樹脂のモノマーおよび当該樹脂のオリゴマーの少なくとも一方と、負帯電性の電荷制御剤とを含む。また、必要に応じて、導電剤、溶剤、ラジカル重合開始剤、およびその他の成分を含んでも良い。以下各構成成分について説明する。
【００１３】
モノマー；
樹脂のモノマーとしては、表面層の表面に対して優れた耐摺擦性、耐摩耗性を与え得る多官能（メタ）アクリルモノマーを好ましく用いることができる。なお、（メタ）アクリルモノマーは、アクリルモノマーまたはメタクリルモノマーを意味する。多官能（メタ）アクリルモノマーの具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中でも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートは、表面層により優れた耐摩耗性を付与し得ることから好ましいモノマーである。
また、上記のモノマー群から選ばれる少なくとも２つを組み合わせて用いてもよい。
さらに、樹脂のオリゴマーとして、上記モノマーを重合させてなる、重量平均分子量が、５００〜４００００程度のものを使用することができる。
【００１４】
負帯電性の電荷制御剤；
アクリル樹脂やメタクリル樹脂を含む表面層の「正帯電しやすい」という特性を緩和し得ると共に、上記したモノマーやオリゴマーとの相溶性に優れる負帯電性の荷電制御剤としては、例えば、構造式（Ｉ）で示される化合物（ボロ−ビス（１，１−ジフェニル−１−オキソ−アセチル）カリウム塩）が挙げられる。
【化１】
2018106046.tif 000003
【００１５】
導電剤；
表面層に含有させてもよい導電剤としての導電性粒子としては特に限定されないが、金属酸化物系、カーボン系、導電性高分子系の導電性粒子などが挙げられる。なお、導電性粒子とはマトリックスと相溶せずに、マトリックス中で導電パスを形成する導電性の物質を言い、カーボンナノチューブやカーボンナノファイバーなどのアスペクト比が高いものであっても、導電性粒子に含まれる。以下に具体例を列挙する。アンチモン酸亜鉛粒子、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子、アンチモンドープ酸化すず粒子、インジウムドープ酸化すず粒子、リンドープ酸化すず粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子、ニオブドープ酸化すず粒子、フッ素ドープ酸化すず粒子、ガリウムドープ酸化すず粒子、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、ポリピロール、ポリチオフェンなど。また、上記の導電性粒子の中から、複数種を用いても良い。
【００１６】
溶剤；
アクリル系樹脂組成物を前記のアクリルモノマー、電荷制御剤を溶解し、また基層に塗布しやすい粘度に調整するため、通常、溶剤を添加する。溶剤としては、前記のアクリルモノマー、電荷制御剤を溶解することができれば特に限定されないが、特にケトン系の溶媒、例えば、アセトン、２−ブタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロヘキサノンなどが好ましく、芳香族炭化水素類のベンゼン、トルエン、キシレン等、アルコール系の、ブタノール、オクタノール等、エステル類の酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等、もしくは、それらの混合溶媒が挙げられる。
【００１７】
ラジカル重合開始剤；
アクリルモノマーの重合を開始させるラジカル重合開始剤としては、例えば、熱的に活性ラジカル種を発生させる化合物等（熱重合開始剤）、および放射線（光）照射により活性ラジカル種を発生させる化合物等（放射線（光）重合開始剤）を挙げることができる。
【００１８】
放射線（光）重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合を開始せしめるものであれば特に制限はなく、例えば、以下のようなものが挙げられる。
アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等を挙げることができる。
【００１９】
ラジカル重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリレートモノマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下配合することが好ましく、０．１質量部以上５質量部以下が、さらに好ましい。配合量が０．０１質量部未満であると、硬化物としたときの硬度が不十分となることがあり、１０質量部を超えると、硬化物としたときに内部（下層）まで硬化しないことがある。
【００２０】
その他
アクリル系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の成分を添加することができる。例えば、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、無機充填フィラー、顔料等を配合できる。
【００２１】
＜表面層形成用塗料の調製方法＞
表面層形成用塗料の調製方法は特に限定されないが、下記のように製造するのが好ましい。樹脂のモノマーやオリゴマー、負帯電性の電荷制御剤、溶剤、重合開始剤、その他の成分を後述する配合にて攪拌機付きの容器に入れ、常温で３０分撹拌し、アクリル系樹脂組成物を得る。
【００２２】
＜塗布方法＞
塗料を電子写真用部材の基層の表面に塗布する方法は、通常の塗布方法、例えばディップコート、スプレーコート、フローコート、シャワーコート、ロールコート、スピンコートなどを挙げることができる。
【００２３】
＜硬化方法＞
塗料の塗膜は、塗料中に含ませた開始剤の種類に応じて、熱、放射線（光、電子線など）によって硬化させることができる。重合開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものである。なかでも、硬化感度および装置の入手容易性の観点から紫外線および電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。
【００２４】
＜＜基層＞＞
基層の厚みは、中間転写ベルトの柔軟性のより良い維持をさせるために、好ましくは、１０〜５００μｍ、特に好ましくは、３０〜１５０μｍである。また、表面層の厚みは、中間転写ベルトの柔軟性のより良い維持、および、表面の耐摩耗性のより一層の向上を図る観点から、好ましくは、０．０５〜２０μｍ、特に好ましくは、０．１〜５μｍである。
なお、基層と表面層との間にさらに別の層があってもよい。
基層に用いられる樹脂としては、特に限定されない。具体例としては、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、フッ素樹脂（ＰＶｄＦ等）が挙げられる。
【００２５】
基層中には、他の任意成分として、イオン導電剤（例えば、高分子イオン系導電剤、界面活性剤）、導電性高分子、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系、リン、硫黄系）、紫外線吸収剤、有機顔料、無機顔料、ｐＨ調整剤、架橋剤、相溶化剤、離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系）、架橋剤、カップリング剤、滑剤、絶縁性フィラー（例えば酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸カリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、タルク、マイカ、クレー、カオリン、ハイドロタルサイト、シリカ、アルミナ、フェライト、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸ニッケル、ガラス粉、石英粉末、ガラス繊維、アルミナ繊維、チタン酸カリウム繊維、熱硬化性樹脂の微粒子）、導電性フィラー（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、導電性酸化チタン、導電性酸化錫、導電性マイカ）、イオン性液体を含有させてもよい。
【００２６】
＜基層の製造方法＞
基層の製造方法は特に限定されず、各種樹脂に適した成形方法を用いて良い。例えば、押し出し成形、インフレーション成形、ブロー成形、遠心成形などが挙げられる。
【実施例】
【００２７】
＜＜基層の作製＞＞
基層をブロー成形で以下のように作製した。
まず、二軸押出し機（商品名：ＴＥＸ３０α、日本製鋼所（株）社製）を用いて、下記樹脂材料：
ＰＥＮ：ポリエチレンテレフタレート（商品名：ＴＲ−８５５０、帝人化成（株）社製）；１００質量部
ＰＥＥＡ：ポリエーテルエステルアミド（商品名：ペレスタットＮＣ６３２１、三洋化成工業株式会社製）；２０質量部
過塩素酸リチウム（商品名：過塩素酸リチウム、日本カーリット株式会社製）；２質量部
カーボン（商品名：ＭＡ−１００、三菱化学（株）社製）；１質量部
を熱熔融混練して熱可塑性樹脂組成物を調製した。熱熔融混練温度は２６０℃以上、２８０℃以下の範囲内となるように調整し、熱熔融混練時間はおよそ３〜５分とした。得られた熱可塑性樹脂組成物をペレット化し、温度１４０℃で６時間乾燥させた。次いで、射出成形装置（商品名：ＳＥ１８０Ｄ、住友重機械工業（株）製）に、乾燥させたペレット状の熱可塑性樹脂組成物を投入した。そして、シリンダ設定温度を２９５℃として、温度が３０℃に温調された金型内に射出成形してプリフォームを作製した。得られたプリフォームは、外径が２０ｍｍ、内径が１８ｍｍ、長さが１５０ｍｍの試験管形状を有していた。
【００２８】
次に、上記のプリフォームを図２に示した二軸延伸装置（延伸ブロー成形機）を用いて二軸延伸する。二軸延伸前に、プリフォーム１０４の外壁および内壁を加熱するための非接触型のヒータ（不図示）を備えた加熱装置１０７内にプリフォーム１０４を配置し、加熱ヒータで、プリフォームの外表面温度が１２０℃となるように加熱した。
次いで、加熱したプリフォーム１０４を、金型温度を３０℃に保ったブロー金型１０８内に配置し、延伸棒１０９を用いて軸方向に延伸した。同時に、温度２３℃に温調されたエアー１１４をブローエアー注入部分１１０からプリフォーム内に導入してプリフォーム１０４を径方向に延伸した。こうして、ボトル状成形物１１２を得た。
次いで、得られたボトル状成形物１１２の胴部を切断してシームレスな導電性ベルトの基層を得た。この導電性ベルトの基層の厚さは７０μｍであった。基層の表面抵抗率は１.０×１０１１Ω／□であった。
【００２９】
＜＜表面層の形成＞＞
表面層の製造方法は上記塗布方法の項で述べたように特に限定されないが、下記実施例および比較例では、ディップコートを用いた。
上記ブロー成形で得た基層を円筒状の型の外周にはめ込み、端部をシールしたうえで、アクリル系樹脂組成物で満たした容器に型ごと浸漬し、アクリル系樹脂組成物の液面と基層の相対速度が一定になるように引き上げることで、基層表面にアクリル系樹脂組成物の塗膜を形成した。求められる膜厚に応じて、引き上げ速度（アクリル系樹脂組成物の液面と基層の相対速度）とアクリル系樹脂組成物の溶剤比等を調整した。
【００３０】
下記実施例および比較例では、引き上げ速度を１０〜５０ｍｍ／秒とし、表面層の膜厚が３μｍ程度になるように調整した。アクリル系樹脂組成物は表１での組成で配合した。塗膜の形成後、２３℃環境、排気下で１分間乾燥させた。乾燥温度、乾燥時間は溶剤種、溶剤比、膜厚等から適宜調整した。その後、塗膜にＵＶ照射機（商品名：ＵＥ０６／８１−３、アイグラフィック（株）製）を用い、積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ２になるまで紫外線を照射し、塗膜を硬化させた。得られた表面層の厚さは断面を電子顕微鏡で観察した結果、３μｍであった。
【００３１】
＜＜評価方法＞＞
＜ネガトナーの帯電量＞
１００ｍｍ角に切り取った中間転写体をアルミニウム板に固定したものを１組作製し、中間転写体と中間転写体との間にトナーを挟み、５００グラムの荷重をかけたうえで、一方の中間転写体を平行方向にスライドさせて５往復させ、次に、スライドさせる方向を直行方向に変え、５往復させ、トナーを中間転写体によって摩擦帯電させた。ネガトナーはＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐｒｏ  ４００  ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｍ４５１ｄｗ（ＨＰ社製）のイエロートナーを用いた。
次に、摩擦帯電させたトナーの帯電量をＭｏｄｅｌ  ２１２ＨＳ  Ｑ／ｍＭＥＴＥＲ（トレック社製）によって測定した。重量は電子天秤で測定し、単位重量当たりの電荷量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を算出した。
【００３２】
＜中間転写体とトナーの付着力の大きさ＞
付着力自体ではないが、トナーの付着した中間転写体に遠心力を掛け、トナーがどれだけ残留しているかを測定し、付着力の大きさを比較した。
条件としては、上述のネガトナー帯電量の評価方法と同様に帯電させたトナーが付着した中間転写体を遠心力方式の付着力測定装置ＮＳ−Ｃ２００（ナノシーズ株式会社製）を用いて、１０００Ｇの遠心力を掛けた前後での、トナーの個数の差を確認し、１０００Ｇ加重後のトナーの残留率（％）を算出した。残留率とは、１０００Ｇの遠心力を掛ける前に前記付着力測定装置付属の顕微鏡の１視野で、中間転写体上のトナー個数をカウントし、１０００Ｇの遠心力を掛けた後に同じ個所で同様に顕微鏡の１視野のトナー個数をカウントして、前後の個数の変化からトナーの残留率を導いた。
【００３３】
＜ブレードクリーニング性＞
ＨＰ  ＣＯＬＯＲ  ＬＡＳＥＲＪＥＴ  ＣＰ  ３５２５ｄｎ（ＨＰ社製）に中間転写体を組み込み、画出しを行い、クリーニング不良の有無および画像上の欠陥の有無を確認した。
紙はＶｉｔａｌｉｔｙ（Ｘｅｒｏｘ社製）を用いた。
クリーニングブレード部でのトナーのクリーニング不良がなく、画像上の欠陥が確認できないものをＡ、クリーニングブレード部でのトナーのクリーニング不良があり、画像上にスジ（線）状の画像欠陥として確認できるものをＢ、クリーニングブレード部でのトナーのクリーニング不良があり、画像上に帯状の画像欠陥として確認できるものをＣとした。
【００３４】
＜ブツ＞
得られた中間転写体表面のブツを目視で位置を特定した上で、コンフォーカル顕微鏡ＯＰＴＥＬＩＣＳ  Ｃ１３０（レーザーテック社製）により形状を測定し、高さ１５μｍ以上のブツの個数を中間転写体１つ分あたり集計した。なお、コンフォーカル顕微鏡では１０倍の対物レンズを用い、形状プロファイルのピークトップと平面部の高さの差をブツの高さとした。また、基層にあるブツなど、表面層における電荷制御剤以外が起因のブツに関しては、適宜、観察、分析によって判断し、本評価の個数からは除いた。
【００３５】
［実施例１〜５、比較例１〜５、参考例１］
以下に実施例、比較例、および参考例を示し、本発明を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
表１に実施例、比較例、参考例で使用した表面層を形成するためのアクリル系樹脂組成物を構成する材料の配合比を示す。この表１に示す材料および配合比にしたがって上記した方法により基層上に表面層を作製し、中間転写体を作製した。
【００３７】
【表１】
2018106046.tif 000004
なお、表１に示す各材料は下記を使用した
アクリル１：「カヤラッドＤＰＨＡ」（商品名、日本化薬株式会社製）
アクリル２：「アロニックス  Ｍ−３０５」（商品名、東亞合成株式会社製）
アクリル３：「アロニックス  Ｍ−３１３」（商品名、東亞合成株式会社製）
電荷制御剤１：負帯電性荷電制御剤  ボロ−ビス（１，１−ジフェニル−１−オキソ−アセチル）カリウム塩  日本カーリット株式会社製
電荷制御剤２：負帯電性荷電制御剤  アゾ鉄錯体  「Ｔ１５９」（商品名、保土ヶ谷化学社製）
電荷制御剤３：負帯電性荷電制御剤  「Ｔ８」（商品名、保土ヶ谷化学社製）
シリカ：オルガノシリカゾル  「ＭＥＫ−ＳＴ−ＺＬ」（商品名、日産化学社製）
溶剤：２−ブタノン  特級  （キシダ化学株式会社製）
光重合開始剤：「イルガキュア９０７」（商品名、ＢＡＳＦ社製）
【００３８】
作製した実施例、比較例、および参考例の中間転写体の評価を、上記した方法により評価した。表２に実施例、比較例、および参考例の評価結果を示す。
【００３９】
【表２】
2018106046.tif 000005
【００４０】
電荷制御剤１を添加した実施例１〜５に係る中間転写体は、ネガトナーの帯電量が小さく、１０００Ｇ加重後のトナー残留率は７０％程度と低かった。それゆえにブレードによってトナーが掻き取りやすいと考えられ、さらに、電荷制御剤起因のブツもないため、クリーニングブレード部でのトナーのクリーニング不良による、画像上の欠陥が確認できなかった。
【００４１】
電荷制御剤を添加していない比較例１〜３に係る中間転写体は、ネガトナーの帯電量が大きく、１０００Ｇ加重後のトナー残留率も１００％程度の値と高かった。それゆえにブレードによってトナーが掻き取りにくいと考えられる。クリーニングブレード部でのトナーのクリーニング不良があり、帯状の画像欠陥として確認できた。
【００４２】
電荷制御剤２，３を添加した比較例４〜５に係る中間転写体は、ネガトナーの帯電量が小さく、１０００Ｇ加重後のトナー残留率は７０％程度と低かった。それゆえにブレードによってトナーが掻き取りやすいと考えられるが、電荷制御剤起因のブツが存在していた。クリーニングブレード部でのトナーのクリーニング不良があり、スジ（線）状の画像欠陥として確認した。ブツを起点にトナーすり抜けが発生しており、ブツがスジ状の画像欠陥の原因となっていた。
【００４３】
シリカを添加した参考例１に係る中間転写体は、ネガトナーの帯電量が−４５μＣ／ｇで、１０００Ｇ加重後のトナー残留率も９４％であった。ブレードによってトナーが掻き取りにくいと考えられる。クリーニングブレード部でのトナーのクリーニング不良があり、帯状の画像欠陥として確認できた。
【符号の説明】
【００４４】
ａ１    基層
ａ２    表面層
１０４  プリフォーム
１０７  加熱装置
１０８  ブロー金型
１０９  延伸棒
１１０  ブローエアー注入部分
１１２  ボトル状成形物
１１４  エアー
【図１】
2018106046.tif 000007
【図２】
2018106046.tif 000008