(57)【要約】【課題】  著作者や出版社などのコンテンツの提供者側と、電子コンテンツの新品や中古での購入、及び売却を希望するユーザ側の双方に利益をもたらすことのできる、電子コンテンツ流通システムを提供すること。【解決手段】  電子コンテンツ管理サーバ装置１と、再販管理サーバ装置２と、各々が電子コンテンツの販売サイトを提供する複数の販売サーバ装置３と、複数のユーザが利用する複数のユーザ端末装置４と、がネットワークを介して通信可能に構成される、電子コンテンツ流通システムであって、再販管理サーバ装置２が、電子コンテンツの市場流通量と再販在庫数による第１の係数の決定と、第１の係数を用いた買取価格及び再販価格の算出と、を行う、価格設定手段を有することを特徴とする。【選択図】図１
2018106656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子コンテンツ管理サーバ装置と、再販管理サーバ装置と、各々が電子コンテンツの販売サイトを提供する複数の販売サーバ装置と、複数のユーザが利用する複数のユーザ端末装置と、がネットワークを介して通信可能に構成される、電子コンテンツ流通システムであって、
前記電子コンテンツ管理サーバ装置が、
電子コンテンツを保持する電子コンテンツ記憶部と、
前記電子コンテンツの前記販売サイトにおける配信許諾として、少なくとも前記電子コンテンツを識別する情報と、当該電子コンテンツの配信を許諾する前記販売サイトを識別する情報と、の組を保持する配信許諾記憶部と、
前記ユーザによる前記販売サイトからの前記電子コンテンツの購入履歴を保持する購入履歴記憶部と、
前記配信許諾に基づいて、前記販売サイトから前記ユーザへと販売可能な前記電子コンテンツの一覧を、商品一覧として前記販売サーバ装置へと提供する、商品一覧同期／配信手段と、
前記ユーザ端末装置より前記販売サーバ装置へ前記電子コンテンツの購入依頼があった場合の前記購入履歴の作成、及び前記電子コンテンツの前記ユーザからの買取処理を行う場合の前記購入履歴の更新を行う購入履歴管理手段と、
前記ユーザ端末装置より前記電子コンテンツの配信依頼があった場合に、前記購入履歴に基づいて、前記電子コンテンツを前記ユーザ端末装置へと配信する電子コンテンツ配信手段と、を有し、
前記再販管理サーバ装置が、
前記電子コンテンツの前記ユーザからの買取及び前記電子コンテンツの前記ユーザへの再販を管理するための情報を保持する再販管理情報記憶部と、
前記電子コンテンツの前記ユーザからの買取の可否及び買取価格、前記ユーザへの再販の可否及び再販価格を決定するための情報を保持する価格設定情報記憶部と、
前記電子コンテンツの前記ユーザからの買取の可否及び買取価格、前記ユーザへの再販の可否及び再販価格を決定する価格設定手段と、
前記価格設定手段によって決定された前記ユーザからの買取の可否及び買取価格に基づいて前記ユーザからの前記電子コンテンツの買取に係る処理を行う買取処理手段と、
前記価格設定手段によって決定された前記ユーザへの再販の可否及び再販価格に基づいて前記ユーザへの前記電子コンテンツの再販に係る処理を行う再販処理手段と、を有し、
前記再販管理情報記憶部が、
前記電子コンテンツの前記ユーザへの再販の履歴を保持する再販履歴記憶部と、
前記ユーザより買取を行った前記電子コンテンツの再販在庫数を保持する再販在庫数記憶部と、を含み、
前記価格設定情報記憶部が、
前記電子コンテンツごとの買取基本価格を保持する買取条件記憶部と、
前記電子コンテンツごとの再販基本価格を保持する再販条件記憶部と、
前記電子コンテンツの市場流通量及び前記再販在庫数と第１の係数との対応関係を保持する第１係数記憶部と、を含み、
前記価格設定手段が、
前記購入履歴記憶部及び前記再販履歴記憶部の保持する情報からの前記市場流通量の算出と、
前記市場流通量と前記再販在庫数、前記第１係数記憶部の保持する情報からの前記第１の係数の決定と、
前記買取基本価格と前記第１の係数を用いた前記買取価格の算出と、
前記再販基本価格と前記第１の係数を用いた前記再販価格の算出と、を行うことを特徴とする、電子コンテンツ流通システム。
【請求項２】
前記価格設定情報記憶部が、前記電子コンテンツの発売日からの経過日数と、前記電子コンテンツの発売日から現在までに当該電子コンテンツを新品で販売した数量である累計新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツを新品で販売した数量である直近新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツの再販を行った数量である直近中古流通量と、を含む市場状況と、第２の係数との対応関係を保持する第２係数記憶部と、
前記市場状況と第３の係数との対応関係を保持する第３係数記憶部と、を含み、
前記価格設定手段が、
前記電子コンテンツ記憶部、前記購入履歴記憶部、及び前記再販履歴記憶部の保持する情報からの前記市場状況の算出と、
前記市場状況と前記第２係数記憶部の保持する情報からの前記第２の係数の決定と、
前記買取基本価格、前記第１の係数、及び前記第２の係数を用いた前記買取価格の算出と、
前記市場状況と前記第３係数記憶部の保持する情報からの前記第３の係数の決定と、
前記再販基本価格、前記第１の係数、及び前記第３の係数を用いた前記再販価格の算出と、を行うことを特徴とする、請求項１に記載の電子コンテンツ流通システム。
【請求項３】
前記買取条件記憶部が、前記電子コンテンツごとの上限買取価格及び下限買取価格を保持し、
前記再販条件記憶部が、前記電子コンテンツごとの上限再販価格及び下限再販価格を保持し、
前記価格設定手段が、
算出した前記買取価格が前記上限買取価格以上である場合に前記上限買取価格を前記買取価格として採用し、
算出した前記買取価格が前記下限買取価格以下である場合に前記下限買取価格を前記買取価格として採用し、
算出した前記再販価格が前記上限再販価格以上である場合に前記上限再販価格を前記再販価格として採用し、
算出した前記再販価格が前記下限再販価格以下である場合に前記下限再販価格を前記再販価格として採用することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電子コンテンツ流通システム。
【請求項４】
ユーザへの電子コンテンツの新品販売、前記ユーザからの前記電子コンテンツの再販在庫としての買取、前記ユーザへの前記再販在庫の中古販売を行う電子コンテンツ流通システムにおける前記電子コンテンツの買取価格の決定方法であって、
前記新品販売の履歴を保持する購入履歴記憶部及び前記中古販売の履歴を保持する再販履歴記憶部を参照し、前記電子コンテンツの市場流通量を算出するステップと、
前記再販在庫の数量を保持する再販在庫数記憶部を参照し、前記電子コンテンツの再販在庫数を取得するステップと、
前記市場流通量及び前記再販在庫数と第１の係数との対応関係を保持する第１係数記憶部を参照し、前記市場流通量と前記再販在庫数とを用いて前記第１の係数を決定するステップと、
前記電子コンテンツごとの買取基本価格を保持する買取条件記憶部を参照し、前記電子コンテンツの買取基本価格を取得するステップと、
前記買取基本価格と前記第１の係数を用いて前記電子コンテンツの買取価格を算出するステップと、
前記電子コンテンツごとの買取基本価格を保持する買取条件記憶部を参照し、前記電子コンテンツの買取基本価格を取得するステップと、を備えることを特徴とする、買取価格の決定方法。
【請求項５】
前記電子コンテンツの発売日を含む情報を保持する電子コンテンツ情報記憶部、前記購入履歴記憶部、及び前記再販履歴記憶部の保持する情報を参照し、前記電子コンテンツの発売日からの経過日数と、前記電子コンテンツの発売日から現在までに当該電子コンテンツを新品で販売した数量である累計新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツを新品で販売した数量である直近新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツの再販を行った数量である直近中古流通量と、を含む市場状況を算出するステップと、
前記市場状況と、第２の係数との対応関係を保持する第２係数記憶部を参照し、前記第２の係数を決定するステップと、
前記買取基本価格、前記第１の係数、及び前記第２の係数を用いて前記買取価格の算出を行うステップと、を備えることを特徴とする、請求項４に記載の買取価格の決定方法。
【請求項６】
前記買取条件記憶部が、前記電子コンテンツごとの上限買取価格及び下限買取価格を保持し、前記買取基本価格と前記第１の係数を用いて算出した前記買取価格が前記上限買取価格以上である場合に前記上限買取価格を、前記下限買取価格以下である場合に前記下限買取価格を、前記買取価格として採用することを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載の買取価格の決定方法。
【請求項７】
ユーザへの電子コンテンツの新品販売、前記ユーザからの前記電子コンテンツの再販在庫としての買取、前記ユーザへの前記再販在庫の中古販売を行う電子コンテンツ流通システムにおける前記電子コンテンツの再販価格の決定方法であって、
前記新品販売の履歴を保持する購入履歴記憶部及び前記中古販売の履歴を保持する再販履歴記憶部を参照し、前記電子コンテンツの市場流通量を算出するステップと、
前記再販在庫の数量を保持する再販在庫数記憶部を参照し、前記電子コンテンツの再販在庫数を取得するステップと、
前記市場流通量及び前記再販在庫数と第１の係数との対応関係を保持する第１係数記憶部を参照し、前記市場流通量と前記再販在庫数とを用いて前記第１の係数を決定するステップと、
前記電子コンテンツごとの再販基本価格を保持する再販条件記憶部を参照し、前記電子コンテンツの再販基本価格を取得するステップと、
前記再販基本価格と前記第１の係数を用いて前記電子コンテンツの再販価格を算出するステップと、
前記電子コンテンツごとの再販基本価格を保持する再販条件記憶部を参照し、前記電子コンテンツの再販基本価格を取得するステップと、を備えることを特徴とする、再販価格の決定方法。
【請求項８】
前記電子コンテンツの発売日を含む情報を保持する電子コンテンツ情報記憶部、前記購入履歴記憶部、及び前記再販履歴記憶部の保持する情報を参照し、前記電子コンテンツの発売日からの経過日数と、前記電子コンテンツの発売日から現在までに当該電子コンテンツを新品で販売した数量である累計新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツを新品で販売した数量である直近新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツの再販を行った数量である直近中古流通量と、を含む市場状況を算出するステップと、
前記市場状況と、第３の係数との対応関係を保持する第３係数記憶部を参照し、前記第３の係数を決定するステップと、
前記再販基本価格、前記第１の係数、及び前記第３の係数を用いて前記再販価格の算出を行うステップと、を備えることを特徴とする、請求項７に記載の再販価格の決定方法。
【請求項９】
前記再販条件記憶部が、前記電子コンテンツごとの上限再販価格及び下限再販価格を保持し、前記再販基本価格と前記第１の係数を用いて算出した前記再販価格が前記上限再販価格以上である場合に前記上限再販価格を、前記下限再販価格以下である場合に前記下限再販価格を、前記再販価格として採用することを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載の再販価格の決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子書籍や動画像ファイル、音楽ファイルといった、電子コンテンツの流通を管理する、電子コンテンツ流通システムに、特に電子コンテンツの再販を管理することのできるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
旧来、書籍や映画、楽曲など、様々なコンテンツが、物理媒体によって販売されてきた。例えば、書籍であれば紙本に、映画であればＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）やＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）のような媒体に、楽曲であれば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）のような媒体に、ゲームソフトであればＤＶＤやＢＤ、ＣＤのような光学メディアや、専用のカートリッジなどの媒体に、といったように、それぞれのコンテンツに適した物理媒体に記録されて販売される。
【０００３】
一方で、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）端末、携帯電話など、端末装置の普及、高性能化が進んだこともあり、上述したような物理媒体によらない、電子コンテンツとしてのコンテンツの販売も広がっている。例えば、書籍であれば電子書籍として、ＥＰＵＢファイルやＰＤＦファイルなどのファイル形式の文書データ、映画であればＭＰ４ファイルなどのファイル形式の動画像データ、楽曲であればＭＰ３ファイルやＭＰ４ファイルなどファイル形式の音声データ、ゲームソフトであれば実行形式のファイルなど、といったように、それぞれのコンテンツに適した形式のファイルによってユーザに提供される。
【０００４】
このように、電子コンテンツとしてのコンテンツの流通は、ユーザがコンテンツの購入や利用をより手軽に行うことができるようになる、物理媒体の輸送コスト等が掛からないため流通コストを削減することができる、といった、様々な利点を持つ。しかし、物理媒体を伴わない電子データによる販売を行うことになるため、コンテンツの作成者（あるいは出版社などの流通の管理者）に無断でコンテンツが複製され、それが安価に、あるいは無償で提供されてしまうことにより、コンテンツの価値が低下してしまう、といったような問題が、物理媒体による販売よりも生じやすく、懸念されてきた。
【０００５】
また、旧来の物理媒体で販売されるコンテンツの市場においては、中古市場が形成されている。すなわち、コンテンツの記録された物理媒体を新品で購入した所有者が、コンテンツの閲覧や観賞を終えた後などに、物理媒体を直接、あるいは中古買取／販売を行う事業者を介して他者へと再販売することによって、コンテンツの二次流通が行われてきた。
【０００６】
そして、近年では、電子コンテンツとしてユーザへと提供されるコンテンツについても、物理媒体によるコンテンツと同様に、ユーザ間において、あるいは中古買取／販売を行う事業者を介して他者へと再販売することによって、コンテンツの二次流通を行うためのシステム等が検討されている。
【０００７】
電子コンテンツの二次流通を行う場合には、上述したような電子コンテンツの無断複製などの懸念は一層大きくなり、そのような事態を防ぎ、また、電子コンテンツの二次流通を活発に行うために、様々な方法が開示されている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、ゲームなどのアプリケーションのコンテンツアイテムや追加機能の再販売を行うシステムが開示されている。これは、あるユーザから別のユーザへとコンテンツが再販売される場合に、売却を行ったユーザの端末装置からコンテンツの除去を行うことにより、コンテンツの流通量が、その販売者等の意図しない部分で増え続けてしまう、といった事態を防ぐことができるものである。
【０００９】
また、特許文献２には、デジタルアイテムの二次流通市場を管理し、ユーザから他のユーザへのデジタルアイテムの貸し出しや再販を行うことのできるシステムが開示されている。
【００１０】
特許文献３には、コンテンツを中古品として売買するシステムが開示されている。これは、同一ユーザの所持する複数の端末へのコンテンツの保存を許可している場合においても、ユーザによってコンテンツが売却された場合に、所持する全ての端末からのコンテンツの削除を行うことにより、コンテンツを売却したユーザがその後も当該コンテンツを利用し続けることができてしまう、といった事態を防ぐことができるものである。
【００１１】
特許文献４には、電子書籍の販売システムにおいて、ユーザが電子書籍を中古として売却した場合に、そのユーザの所持する電子書籍に対応するライセンスキーを無効化することによって、コンテンツを売却したユーザがその後も当該コンテンツを利用し続けることができてしまう、といった事態を防ぐことができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特表２０１４−５１７９７２号公報
【特許文献２】特表２０１３−５３２３２９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２００６９号公報
【特許文献４】特開２０１３−８１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
旧来の物理媒体によるコンテンツの二次流通においては、ユーザ間で直接中古売買が行われる、あるいは、中古買取／販売を行う店舗や事業者によってユーザからの物理媒体の下取りが行われ、それが他のユーザへと販売される、という形式がとられている。そのため、新品での販売時とことなり、コンテンツの作成者や出版社などのコンテンツの管理者が、流通量や価格変動を詳細に管理、制御することができないという問題があった。また、新品での販売時と異なり、コンテンツの著作者や、コンテンツを管理する出版社などに対し、著作権料が支払われる仕組みがないといった問題もあった。
【００１４】
更に、多くの場合には、ユーザ間での直接取引や、中古での買取／販売を行う店舗や事業者ごとの在庫管理によって中古販売が行われ、それぞれの在庫が別個に管理されることになるため、中古品の購入を希望するユーザは、多数の店舗などの在庫を確認し、自身が中古購入を希望するコンテンツの在庫を探す必要があった。
【００１５】
また、中古品の買取や販売を行う際の価格についても、それぞれの店舗や事業者ごとに任意の価格設定のもとに行なわれることとなるが、多くの場合、コンテンツの価値は時期などによって変動し、その都度適切な買取／販売価格を設定することは容易ではない。
【００１６】
電子コンテンツの二次流通市場においても、上述したような物理媒体における二次流通市場と同様の問題が生じることが考えられる。
【００１７】
特許文献１や特許文献２、特許文献４に記載のシステムによれば、ユーザが電子コンテンツの売却を行った際に、ユーザの端末からの電子コンテンツの削除、あるいはユーザに紐づいたライセンスキーの無効化などを行うことによって、電子コンテンツの市場流通量が増加し続けることを防ぐことができるものの、流通量の詳細な調整や、市場価格の極端な下落を防止するための施策などを行うことができるものではない。
【００１８】
また、特許文献１から特許文献４のいずれについても、ユーザ間での直接売買や、単一のシステム上で管理される中古在庫の再販を行うものであるため、上述したような店舗や事業者ごとに在庫管理がなされることとなり、中古品の購入を希望するユーザは、希望商品の在庫を探すことが困難となる事態が予測される。
【００１９】
そこで、本発明では、上述したような課題を解決し、著作者や出版社などのコンテンツの提供者側と、電子コンテンツの新品や中古での購入、及び売却を希望するユーザ側の双方に利益をもたらすことのできる、電子コンテンツ流通システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子コンテンツ流通システムは、
電子コンテンツ管理サーバ装置と、再販管理サーバ装置と、各々が電子コンテンツの販売サイトを提供する複数の販売サーバ装置と、複数のユーザが利用する複数のユーザ端末装置と、がネットワークを介して通信可能に構成される、電子コンテンツ流通システムであって、
前記電子コンテンツ管理サーバ装置が、
電子コンテンツを保持する電子コンテンツ記憶部と、
前記電子コンテンツの前記販売サイトにおける配信許諾として、少なくとも前記電子コンテンツを識別する情報と、当該電子コンテンツの配信を許諾する前記販売サイトを識別する情報と、の組を保持する配信許諾記憶部と、
前記ユーザによる前記販売サイトからの前記電子コンテンツの購入履歴を保持する購入履歴記憶部と、
前記配信許諾に基づいて、前記販売サイトから前記ユーザへと販売可能な前記電子コンテンツの一覧を、商品一覧として前記販売サーバ装置へと提供する、商品一覧同期／配信手段と、
前記ユーザ端末装置より前記販売サーバ装置へ前記電子コンテンツの購入依頼があった場合の前記購入履歴の作成、及び前記電子コンテンツの前記ユーザからの買取処理を行う場合の前記購入履歴の更新を行う購入履歴管理手段と、
前記ユーザ端末装置より前記電子コンテンツの配信依頼があった場合に、前記購入履歴に基づいて、前記電子コンテンツを前記ユーザ端末装置へと配信する電子コンテンツ配信手段と、を有し、
前記再販管理サーバ装置が、
前記電子コンテンツの前記ユーザからの買取及び前記電子コンテンツの前記ユーザへの再販を管理するための情報を保持する再販管理情報記憶部と、
前記電子コンテンツの前記ユーザからの買取の可否及び買取価格、前記ユーザへの再販の可否及び再販価格を決定するための情報を保持する価格設定情報記憶部と、
前記電子コンテンツの前記ユーザからの買取の可否及び買取価格、前記ユーザへの再販の可否及び再販価格を決定する価格設定手段と、
前記価格設定手段によって決定された前記ユーザからの買取の可否及び買取価格に基づいて前記ユーザからの前記電子コンテンツの買取に係る処理を行う買取処理手段と、
前記価格設定手段によって決定された前記ユーザへの再販の可否及び再販価格に基づいて前記ユーザへの前記電子コンテンツの再販に係る処理を行う再販処理手段と、を有し、
前記再販管理情報記憶部が、
前記電子コンテンツの前記ユーザへの再販の履歴を保持する再販履歴記憶部と、
前記ユーザより買取を行った前記電子コンテンツの再販在庫数を保持する再販在庫数記憶部と、を含み、
前記価格設定情報記憶部が、
前記電子コンテンツごとの買取基本価格を保持する買取条件記憶部と、
前記電子コンテンツごとの再販基本価格を保持する再販条件記憶部と、
前記電子コンテンツの市場流通量及び前記再販在庫数と第１の係数 との対応関係を保持する第１係数記憶部と、を含み、
前記価格設定手段が、
前記購入履歴情報記憶部及び前記再販履歴記憶部の保持する情報からの前記市場流通量の算出と、
前記市場流通量と前記再販在庫数、前記第１係数記憶部の保持する情報からの前記第１の係数の決定と、
前記買取基本価格と前記第１の係数を用いた前記買取価格の算出と、
前記再販基本価格と前記第１の係数を用いた前記再販価格の算出と、を行うことを特徴とする。
【００２１】
このように、複数の販売サイトを備える構成とすることにより、電子コンテンツの提供者は、多数の販路を確保することができる。そして、それによって、ユーザは、それぞれの販売サイトより、様々な形態で電子コンテンツを購入することができる。また、再販管理サーバ装置によって、複数の販売サイトによる再販在庫を一元管理し、任意の販売サイトから再販することができるため、電子コンテンツの提供者は中古流通量の把握を容易に行うことができ、ユーザは販売サイトごとに在庫を確認せずとも、中古購入を行うことができる。また、価格設定手段によって電子コンテンツの買取／再販価格を算出する構成とすることにより、市場での流通の様子などから適切な価格を設定することができる。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、前記価格設定情報記憶部が、前記電子コンテンツの発売日からの経過日数と、前記電子コンテンツの発売日から現在までに当該電子コンテンツを新品で販売した数量である累計新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツを新品で販売した数量である直近新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツの再販を行った数量である直近中古流通量と、を含む市場状況と、第２の係数 との対応関係を保持する第２係数記憶部と、
前記市場状況と第３の係数 との対応関係を保持する第３係数記憶部と、を含み、
前記価格設定手段が、
前記電子コンテンツ記憶部、前記購入履歴情報記憶部、及び前記再販履歴記憶部の保持する情報からの前記市場状況の算出と、
前記市場状況と前記第２係数記憶部の保持する情報からの前記第２の係数の決定と、
前記買取基本価格、前記第１の係数、及び前記第２の係数を用いた前記買取価格の算出と、
前記市場状況と前記第３係数記憶部の保持する情報からの前記第３の係数の決定と、
前記再販基本価格、前記第１の係数、及び前記第３の係数を用いた前記再販価格の算出と、を行うことを特徴とする。
このように、電子コンテンツの買取価格の算出と再販価格の算出にそれぞれ異なる係数を用いる構成とすることにより、市場における電子コンテンツの流通状況から、より適切な価格の設定を行うことができる。
【００２３】
本発明の好ましい形態では、前記買取条件記憶部が、前記電子コンテンツごとの上限買取価格及び下限買取価格を保持し、
前記再販条件記憶部が、前記電子コンテンツごとの上限再販価格及び下限再販価格を保持し、
前記価格設定手段が、
算出した前記買取価格が前記上限買取価格以上である場合に前記上限買取価格を前記買取価格として採用し、
算出した前記買取価格が前記下限買取価格以下である場合に前記下限買取価格を前記買取価格として採用し、
算出した前記再販価格が前記上限再販価格以上である場合に前記上限再販価格を前記再販価格として採用し、
算出した前記再販価格が前記下限再販価格以下である場合に前記下限再販価格を前記再販価格として採用することを特徴とする。
このように、買取価格と再販価格それぞれの上限／下限の設定を可能とすることで、価格の自動計算を行いながらも、想定以上に高価、あるいは安価な価格設定がされてしまうことを避けることができる。
【００２４】
本発明に係る電子コンテンツの買取価格の決定方法は、
ユーザへの電子コンテンツの新品販売、前記ユーザからの前記電子コンテンツの再販在庫としての買取、前記ユーザへの前記再販在庫の中古販売を行う電子コンテンツ流通システムにおける前記電子コンテンツの買取価格の決定方法であって、
前記新品販売の履歴を保持する購入履歴記憶部及び前記中古販売の履歴を保持する再販履歴記憶部を参照し、前記電子コンテンツの市場流通量を算出するステップと、
前記再販在庫の数量を保持する再販在庫数記憶部を参照し、前記電子コンテンツの再販在庫数を取得するステップと、
前記市場流通量及び前記再販在庫数と第１の係数との対応関係を保持する第１係数記憶部を参照し、前記市場流通量と前記再販在庫数とを用いて前記第１の係数を決定するステップと、
前記電子コンテンツごとの買取基本価格を保持する買取条件記憶部を参照し、前記電子コンテンツの買取基本価格を取得するステップと、
前記買取基本価格と前記第１の係数を用いて前記電子コンテンツの買取価格を算出するステップと、
前記電子コンテンツごとの買取基本価格を保持する買取条件記憶部を参照し、前記電子コンテンツの買取基本価格を取得するステップと、を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る電子コンテンツの買取価格の決定方法の好ましい形態は、
前記電子コンテンツの発売日を含む情報を保持する電子コンテンツ情報記憶部、前記購入履歴記憶部、及び前記再販履歴記憶部の保持する情報を参照し、前記電子コンテンツの発売日からの経過日数と、前記電子コンテンツの発売日から現在までに当該電子コンテンツを新品で販売した数量である累計新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツを新品で販売した数量である直近新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツの再販を行った数量である直近中古流通量と、を含む市場状況を算出するステップと、
前記市場状況と、第２の係数との対応関係を保持する第２係数記憶部を参照し、前記第２の係数を決定するステップと、
前記買取基本価格、前記第１の係数、及び前記第２の係数を用いて前記買取価格の算出を行うステップと、を備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る電子コンテンツの買取価格の決定方法の好ましい形態は、
前記買取条件記憶部が、前記電子コンテンツごとの上限買取価格及び下限買取価格を保持し、前記買取基本価格と前記第１の係数を用いて算出した前記買取価格が前記上限買取価格以上である場合に前記上限買取価格を、前記下限買取価格以下である場合に前記下限買取価格を、前記買取価格として採用することを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る電子コンテンツの再販価格の決定方法は、
ユーザへの電子コンテンツの新品販売、前記ユーザからの前記電子コンテンツの再販在庫としての買取、前記ユーザへの前記再販在庫の中古販売を行う電子コンテンツ流通システムにおける前記電子コンテンツの再販価格の決定方法であって、
前記新品販売の履歴を保持する購入履歴記憶部及び前記中古販売の履歴を保持する再販履歴記憶部を参照し、前記電子コンテンツの市場流通量を算出するステップと、
前記再販在庫の数量を保持する再販在庫数記憶部を参照し、前記電子コンテンツの再販在庫数を取得するステップと、
前記市場流通量及び前記再販在庫数と第１の係数との対応関係を保持する第１係数記憶部を参照し、前記市場流通量と前記再販在庫数とを用いて前記第１の係数を決定するステップと、
前記電子コンテンツごとの再販基本価格を保持する再販条件記憶部を参照し、前記電子コンテンツの再販基本価格を取得するステップと、
前記再販基本価格と前記第１の係数を用いて前記電子コンテンツの再販価格を算出するステップと、
前記電子コンテンツごとの再販基本価格を保持する再販条件記憶部を参照し、前記電子コンテンツの再販基本価格を取得するステップと、を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る電子コンテンツの買取価格の決定方法の好ましい形態は、
前記電子コンテンツの発売日を含む情報を保持する電子コンテンツ情報記憶部、前記購入履歴記憶部、及び前記再販履歴記憶部の保持する情報を参照し、前記電子コンテンツの発売日からの経過日数と、前記電子コンテンツの発売日から現在までに当該電子コンテンツを新品で販売した数量である累計新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツを新品で販売した数量である直近新品流通量と、所定の時点から現在までに前記電子コンテンツの再販を行った数量である直近中古流通量と、を含む市場状況を算出するステップと、
前記市場状況と、第３の係数との対応関係を保持する第３係数記憶部を参照し、前記第３の係数を決定するステップと、
前記再販基本価格、前記第１の係数、及び前記第３の係数を用いて前記再販価格の算出を行うステップと、を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る電子コンテンツの買取価格の決定方法の好ましい形態は、
前記再販条件記憶部が、前記電子コンテンツごとの上限再販価格及び下限再販価格を保持し、前記再販基本価格と前記第１の係数を用いて算出した前記再販価格が前記上限再販価格以上である場合に前記上限再販価格を、前記下限再販価格以下である場合に前記下限再販価格を、前記再販価格として採用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
複数の販売サイトを介した電子コンテンツの新品及び中古流通を一元的に、かつ詳細に管理し、また、電子コンテンツの価格の自動設定が可能な電子コンテンツ流通システムを提供することで、コンテンツの提供者とユーザの双方に利益をもたらすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子コンテンツ流通システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子コンテンツ管理サーバ装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る再販管理サーバ装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る販売サーバ装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態における電子コンテンツの新品販売に関連するデータ構造を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における電子コンテンツの中古販売に関するデータ構造を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるコンテンツ情報記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における販売サイト情報記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態における配信許諾記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態における配信条件記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態における商品情報記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態における購入履歴記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態におけるユーザ情報記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態における再販配信許諾記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態における再販価格記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態における再販在庫数記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態における買取履歴記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態における再販履歴記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態におけるライセンス記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態における市場状況条件設定記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態における買取スコア記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態における再販スコア記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態における買取／再販条件設定記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態における買取条件記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態における再販条件記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図２６】本発明の一実施形態における市場スコア記憶部の保持する情報の一例を示す図である。
【図２７】本発明の一実施形態における新品購入処理の流れを示す図である。
【図２８】本発明の一実施形態における電子コンテンツのダウンロード処理の流れを示す図である。
【図２９】本発明の一実施形態における電子コンテンツの利用の流れを示す図である。
【図３０】本発明の一実施形態における買取処理の流れを示す図である。
【図３１】本発明の一実施形態における買取価格の算出処理の流れを示す図である。
【図３２】本発明の一実施形態における再販在庫情報の提供処理の流れを示す図である。
【図３３】本発明の一実施形態における再販価格の算出処理の流れを示す図である。
【図３４】本発明の一実施形態における電子コンテンツの再販処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１に、本実施形態に係る電子コンテンツ流通システムの構成を示す。本実施形態に係る電子コンテンツ流通システムは、ユーザへと提供する電子コンテンツを管理する電子コンテンツ管理サーバ装置１と、ユーザからの電子コンテンツの買取とユーザへの再販を管理する再販管理サーバ装置２と、ユーザへと電子コンテンツの新品販売やユーザからの電子コンテンツの買取、再販の窓口としての販売サイトを提供する、３１から３ｉまでの複数の販売サーバ装置３と、ユーザの利用する４１から４ｊまでのユーザ端末装置４と、電子コンテンツの流通を管理する管理者が利用する管理者端末装置５と、著作権者や、著作物を管理する企業の担当者など、電子コンテンツの提供を行う者が利用する、６１から６ｋまでの複数のコンテンツ提供者端末装置６と、がそれぞれネットワークを介して通信可能に構成される。
【００３３】
本実施形態においては、流通を管理する電子コンテンツとして、電子書籍を取り扱うシステムを例示する。すなわち、販売サーバ装置３によって提供される販売サイトとは、ユーザからのアクセスに応じて電子書籍の販売等を行う、電子書籍ストアや電子書店と呼ばれるウェブサイトである。あるいは、ユーザ端末装置４より、専用アプリケーションを用いたアクセスを受けて電子書籍の販売等を行うような構成としてもよい。なお、販売サーバ装置３は、各販売サイトの管理者により、図示しない端末装置を用いて管理されるものである。そして、コンテンツ提供者端末装置６を利用するコンテンツ提供者は、書籍の作者であってもよいし、複数の作者の有する著作権の管理を一括して行う出版社の担当者などであってもよい。
【００３４】
なお、本実施形態においては、上述したように電子コンテンツとして電子書籍を取り扱う電子コンテンツ流通システムを示すが、本発明はこれに限るものではない。例えば、電子コンテンツとして楽曲データを取り扱う場合には、販売サイトは音楽配信サイトなど、コンテンツ提供者は、楽曲の製作者や、あるいはレコード会社の担当者などであってよい。同様に、電子コンテンツがテレビ番組や映画などの動画像データであれば、販売サイトは動画配信サイトなど、コンテンツ提供者はテレビ局や配給会社の担当者などであってよい。更には、パーソナルコンピュータやスマートフォンなどのコンピュータ装置上で動作するアプリケーションプログラムや、家庭用ゲーム機やパーソナルコンピュータ上で動作するゲームソフトなど、種々の電子コンテンツについて、本発明に係る電子コンテンツ流通システムによる流通の管理を行うことができる。また、上述したような種別の内の複数を取り扱うような構成としてもよい。
【００３５】
＜各装置の構成＞
図２は、本実施形態に係る電子コンテンツ管理サーバ装置１の機能ブロック図である。ここに示すように、電子コンテンツ管理サーバ装置１は、管理者端末装置５からの電子コンテンツの登録を受け付ける電子コンテンツ登録受付手段１０１と、販売サーバ装置３へと各販売サイトで取扱い可能な電子コンテンツを商品一覧として提供する商品一覧同期／配信手段１０２と、電子コンテンツの新品販売処理や買取／再販処理に伴う購入履歴の管理を行う購入履歴管理手段１０３と、電子コンテンツのユーザ端末装置４への配信を行う電子コンテンツ配信手段１０４と、の各手段を備える。また、電子コンテンツ登録受付手段１０１によって登録された電子コンテンツを保持する電子コンテンツ記憶部１０５と、販売サーバ装置３によって提供される販売サイトに関する情報を保持する販売サイト情報記憶部１０６と、各販売サイトにおける各電子コンテンツの配信許諾を保持する配信許諾記憶部１０７と、配信許諾に紐づいた配信条件を保持する配信条件記憶部１０８と、ユーザによる電子コンテンツの購入履歴を保持する購入履歴記憶部１０９と、の各記憶部を備える。
【００３６】
電子コンテンツ登録受付手段１０１は、管理者端末装置５より電子コンテンツの属性情報などの入力を受け付けるコンテンツ情報入力受付手段１０１１と、管理者端末装置５からの電子コンテンツファイルのアップロードを受け付けるコンテンツファイル受信手段１０１２と、を有する。電子コンテンツ記憶部１０５は、コンテンツ情報入力受付手段１０１１によって入力を受けた電子コンテンツの属性情報などを保持するコンテンツ情報記憶部１０５１と、コンテンツファイル受信手段１０１２によって受信した電子コンテンツファイルを保持するコンテンツファイル記憶部１０５２と、を有する。
【００３７】
図３は、本実施形態に係る再販管理サーバ装置２の機能ブロック図である。ここに示すように、再販管理サーバ装置２は、ユーザからの電子コンテンツの買取やユーザへの電子コンテンツの再販を行う際の価格の算出を行う価格設定手段２０１と、ユーザからの電子コンテンツの買取に係る処理を行う買取処理手段２０２と、ユーザへの電子コンテンツの再販に係る処理を行う再販処理手段２０３と、ユーザから買取を行った電子コンテンツの再販在庫やその再販処理に関する情報などを保持する再販管理情報記憶部２０４と、価格設定手段２０１による買取／再販価格の決定に用いる情報を保持する価格設定情報記憶部２０５と、を備える。
【００３８】
再販管理情報記憶部２０４は、各販売サイトにおける電子コンテンツの再販配信の許諾に関する情報を保持する再販配信許諾記憶部２０４１と、それぞれの再販配信許諾に基づいた電子コンテンツの買取価格や再販価格を保持する再販価格記憶部２０４２と、それぞれの再販配信許諾に基づいてユーザから買取が行われた電子コンテンツの再販在庫数を保持する再販在庫数記憶部２０４３と、ユーザからの電子コンテンツの買取の履歴情報を保持する買取履歴記憶部２０４４と、ユーザへの電子コンテンツの再販の履歴情報を保持する再販履歴記憶部２０４５と、買取や再販によって取引が行われる電子コンテンツのライセンスに関する情報を保持するライセンス記憶部２０４６と、を有する。
【００３９】
価格設定情報記憶部２０５は、電子コンテンツの発売日からの経過日数や、新品／中古市場における流通量などに基づいて、電子コンテンツの買取価格の算出に用いる係数である買取スコアと、電子コンテンツの再販価格の算出に用いる係数である再販スコアを決定するための情報を保持する市場状況条件設定記憶部２０５１と、買取スコアに関する情報を保持する買取スコア記憶部２０５２と、再販スコアに関する情報を保持する再販スコア記憶部２０５３と、電子コンテンツの買取／再販価格の算出に用いる基本価格の設定のために、特定の販売サイトにおいて取り扱う電子コンテンツや、特定の権利者より提供される電子コンテンツ、といった任意の電子コンテンツの集合や、あるいは特定の電子コンテンツ、といったように電子コンテンツを指定する条件についての情報を保持する買取／再販条件設定記憶部２０５４と、買取／再販条件設定記憶部２０５４の保持するそれぞれの条件に合致した電子コンテンツの買取価格の決定に用いる基本価格に関する情報を保持する買取条件記憶部２０５５と、買取／再販条件設定記憶部２０５４の保持するそれぞれの条件に合致した電子コンテンツの再販価格の決定に用いる基本価格に関する情報を保持する再販条件記憶部２０５６と、電子コンテンツの買取価格及び再販価格の算出に用いる係数である市場スコアを、電子コンテンツの市場における流通量や在庫量に基づいて決定するための情報を保持する市場スコア記憶部２０５７と、を有する。
【００４０】
図４は、本実施形態に係る販売サーバ装置３の機能ブロック図である。ここに示すように、販売サーバ装置３は、ユーザ端末装置４へと電子コンテンツの販売サイトを提供する販売サイト提供手段３０１と、商品一覧同期／配信手段１０２より商品一覧を受信する商品一覧同期／受信手段３０２と、ユーザ端末装置４からの販売サイトを介した電子コンテンツの新品購入の希望を受け付ける新品購入受付手段３０３と、商品リストに含まれる電子コンテンツの再販在庫に関する情報を取得する再販在庫確認手段３０４と、ユーザ端末装置４からの販売サイトを介した再販在庫の中古購入の希望を受け付ける中古購入受付手段３０５と、ユーザ端末装置４からの販売サイトを介した電子コンテンツの買取の希望を受け付ける買取受付手段３０６と、の各手段を有する。また、ユーザに関する情報を保持するユーザ情報記憶部３０７と、商品一覧同期／受信手段３０２によって受信した商品情報を保持する商品情報記憶部３０８と、ユーザによる当該販売サーバ装置３の提供する販売サイトからの電子コンテンツの購入履歴を保持するサイト別購入履歴記憶部３０９と、の各記憶部を有する。
【００４１】
ユーザ端末装置４には、電子コンテンツを利用するユーザの利用する任意のコンピュータ装置を用いることができる。例えば、ノートパソコンやデスクトップパソコン、タブレットＰＣといったパーソナルコンピュータや、携帯電話やスマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のような携帯型端末、携帯型や据置型のゲーム機など、任意のコンピュータ装置を用いることができる。なお、１人のユーザが１台のユーザ端末装置４を利用するような構成としてもよいし、１人のユーザが複数台のユーザ端末装置４を利用するような構成としてもよい。
【００４２】
管理者端末装置５、及びコンテンツ提供者端末装置６についても、ユーザ端末装置４と同様に、任意のコンピュータ装置を用いることができる。なお、図１においては、１台の管理者端末装置５のみを図示しているが、複数の管理者端末装置５を備えるような構成としてもよい。
【００４３】
＜各記憶部のデータ構造＞
図５は、新品販売に関するデータ構造を示すＥＲ図（Ｅｎｔｉｔｙ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｄｉａｇｒａｍ）である。これはすなわち、先に説明した各記憶部がレコードごとに持つ情報、及びそれらの情報の関連性を模式的に示すものである。
【００４４】
まず、コンテンツ情報記憶部１０５１は、電子コンテンツを一意に識別するためのコンテンツＩＤと、販売単位、その電子コンテンツのタイトル、作者、出版社などの権利者、電子コンテンツ流通システムによる流通後に購読が可能な期限である購読有効期限、コンテンツの物理媒体による発売日、すなわち、取り扱う電子コンテンツが電子書籍であれば紙本による発売日、電子コンテンツの発売日、電子コンテンツの権利者等によって指定される電子コンテンツの標準価格などの情報を有する。図７に、コンテンツ情報記憶部１０５１の保持する情報の一例を示す。先に述べたように、本実施形態においては、電子コンテンツとして電子書籍を取り扱う例を示す。そのため、ここでの販売単位としては、１５巻、６巻、といったように、紙本での１冊ごとの単位や、１話、といったより小さな販売単位、あるいは、１〜１０巻のセットといったような、より大きな販売単位などを例示している。また、ここでは、電子コンテンツの標準価格を日本円によって記憶する構成を示したが、通貨と数値の指定を受け、任意の通貨による標準価格の設定を行うことができるような構成としてもよい。
【００４５】
また、コンテンツファイル記憶部１０５２は、ファイルを一意に識別するためのファイルＩＤと、当該ファイルがどのコンテンツに関するものかを示すコンテンツＩＤ、ファイル名やファイルサイズ、ファイルフォーマットといった、ファイルに関する種々の情報を有する。
【００４６】
ここで、コンテンツ情報とコンテンツファイルとは、１のコンテンツ情報に対して複数のコンテンツファイルが紐づけ可能な、１対他の関係となっている。このような構成とすることによって、複数のファイルによって構成される１のコンテンツや、複数のファイルフォーマットの内からユーザの希望などに基づいてファイルフォーマットを選択可能なコンテンツなどを取り扱うことができる。
【００４７】
コンテンツ情報及びコンテンツファイルは、コンテンツ提供者端末装置６より電子メールや図示しないファイルサーバを介しての受け渡しなど、任意の手段によって管理者端末装置５へと提供され、管理者端末装置５より、電子コンテンツ登録受付手段１０１による登録が行われる。あるいは、コンテンツ提供者端末装置６より、直接電子コンテンツ登録受付手段１０１による登録を行うことができるような構成としてもよい。このようにして、電子コンテンツ記憶部１０５には、複数のコンテンツ提供者より提供される電子コンテンツが集約される。
【００４８】
また、コンテンツ情報には、配信許諾記憶部１０７の保持する複数の配信許諾を紐づけることができるよう構成されている。ここで、配信許諾は、配信許諾を一意に識別するための許諾ＩＤと、当該配信許諾の適用対象である電子コンテンツを示すコンテンツＩＤと販売サイトを示すサイトＩＤなどの情報が含まれる。そのため、１の電子コンテンツを複数の販売サイトにおいて取り扱うために、１のコンテンツ情報に複数の配信許諾を紐づけることができるよう構成されている。図９に、配信許諾記憶部１０７の保持する情報の一例を示す。
【００４９】
販売サイト情報記憶部１０６の保持する販売サイトに関する情報は、販売サイトを一意に識別するサイトＩＤと、サイト名称やＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）といった基本情報、契約条件などの情報を含む。図８に、販売サイト情報記憶部１０６の保持する情報の一例を示す。なお、販売サイトと配信許諾の関係についても、先に説明したコンテンツ情報と配信許諾の関係と同様、１の配信サイトで複数の電子コンテンツを取り扱うために、１の販売サイトに複数の配信許諾を紐づけることができるよう構成されている。また、図８においては、契約条件として販売サイトが携帯電話向け、ＰＣ向けなど、電子コンテンツの提供の対象とするユーザ端末装置４の種別を特定する情報を例示している。
【００５０】
購入履歴記憶部１０９の保持する情報は、購入履歴を一意に識別するための購入ＩＤと、購入された電子コンテンツを示すコンテンツＩＤ、購入が行われた販売サイトを示すサイトＩＤ、購入を行ったユーザを示すユーザＩＤ、購入金額、通貨と購入日時、ユーザによる電子コンテンツの購読期限などの情報が含まれる。これは、販売サイトに紐づいた情報として取り扱われ、１の販売サイトから複数のユーザが各々複数の電子コンテンツを購入するため、１の販売サイトに対して複数の購入履歴が紐づく形で関連付けられている。図１２に、購入履歴記憶部１０９の保持する情報の一例を示す。
【００５１】
また、本実施形態に係る電子コンテンツ流通システムは、１の配信許諾に対して、複数の配信条件を紐づけることができるよう構成されている。配信条件記憶部１０８の保持する情報は、配信条件を一意に識別するための条件ＩＤ、当該配信条件が紐づく配信許諾を示す許諾ＩＤ、当該配信条件が有効な期間を示す許諾開始日時と許諾終了日時、電子コンテンツの配信価格とその通貨などの情報が含まれる。このような情報を有する配信条件を、１の配信許諾に対して複数設定可能な構成とすることによって、配信時期によって価格を変動させる、通貨ごとの価格を設定する、といったように、電子コンテンツの多様な配信条件設定を行うことができる。図１０に、配信条件記憶部１０８の保持する情報の一例を示す。
【００５２】
販売サーバ装置３の有するサイト別購入履歴記憶部３０９は、電子コンテンツ管理サーバ装置１の有する購入履歴記憶部１０９と、同様の情報を含む、購入履歴を保持している。ただし、購入履歴記憶部１０９が、電子コンテンツ流通システムに含まれる全ての販売サイトについての購入履歴を保持するのに対し、販売サーバ装置３の有するサイト別購入履歴記憶部３０９は、当該販売サーバ装置３についての購入履歴のみを保持する。
【００５３】
また、販売サーバ装置３は、ユーザ情報記憶部３０７に、販売サイトを利用するユーザに関する情報を保持している。ここでは、ユーザに関する情報として、ユーザを一意に識別可能なユーザＩＤ、ユーザのメールアドレス、販売サイトにおいて電子コンテンツの購入などに利用可能なポイントの残高、販売サイトへの最終アクセス日時、といった情報を含む。図１３に、ユーザ情報記憶部３０７の保持する情報の一例を示す。
【００５４】
そして、商品情報記憶部３０８は、販売サイトよりユーザへ提供する電子コンテンツの情報を、商品情報として保持する。これは、各販売サイトにおいて配信が許諾されている各電子コンテンツについて、現在設定されている配信条件を参照して作成された情報である。すなわち、コンテンツ情報と配信許諾、配信条件に基づいて、商品一覧は作成される。
【００５５】
図１１に、商品情報記憶部３０８の保持する情報の一例を示す。これは、図８に例示したサイトＩＤ１の「○○電子書店」における、２０１６年３月１日時点での商品一覧を例示するものである。まず、図９の配信許諾を参照すると、サイトＩＤ１の「○○電子書店」に対しては、許諾ＩＤが１、２、４の３つの配信許諾が紐づいていることがわかる。この中で、許諾ＩＤ１の配信許諾に紐づくコンテンツは、コンテンツＩＤ１のコンテンツである。図７のコンテンツ情報を参照すると、コンテンツＩＤ１のコンテンツは、タイトル「○○」の１５巻であることがわかる。また、図１０の配信条件を参照すると、許諾ＩＤ１の２０１６年３月１日時点での配信条件は、条件ＩＤ１の配信価格が２５０円のものであることが読み取れる。ここで、これらのコンテンツ情報、配信許諾、配信条件の内から必要な情報を結合することで、図１１に示したような商品情報を作成することができる。そして、このような処理を全ての配信許諾に対して行うことにより、各販売サイトにおける商品一覧を作成することができる。
【００５６】
上述したような販売サイトごとの商品一覧の作成処理を、商品一覧同期／配信手段１０２によって定期的に行い、商品一覧同期／受信手段３０２へ配信し、同期させることで、商品情報記憶部３０８に、販売サーバ装置３によって提供する販売サイトにおいて取り扱う商品の一覧を記録することができる。
【００５７】
なお、本実施形態においては、配信条件における許諾開始日時及び許諾終了日時を日付の単位で指定している。そのため、１日ごとに上述したような商品一覧の作成と配信を行うことにより、商品情報記憶部３０８の商品一覧を、常に最新の状態に保つことができる。また、許諾開始日時及び許諾終了日時の設定を時刻も含めたより詳細な形態で行う場合には、商品一覧の生成処理をより短いスパンで行えばよいし、あるいは、許諾開始日時及び許諾終了日時の設定を週単位や月単位などより大きな単位で行う場合には、商品一覧の生成処理もそれに合わせたより長いスパンで行えば十分である。
【００５８】
本実施形態に係る電子コンテンツ流通システムによる電子コンテンツの新品販売については、以上のような、電子コンテンツ管理サーバ装置１と販売サーバ装置３の有する各記憶部の保持する情報が利用される。
【００５９】
図６は、本実施形態に係る電子コンテンツ流通システムによる、電子コンテンツの中古販売に関するデータ構造を示すＥＲ図である。ここでも、図５を参照して説明した、コンテンツ情報記憶部１０５１の有するコンテンツについての情報、販売サイト情報記憶部１０６の有する販売サイトについての情報を用いる。なお、ここでは、電子コンテンツ管理サーバ装置１のコンテンツ情報記憶部１０５１や販売サイト情報記憶部１０６を参照する構成を示しているが、再販管理サーバ装置上にも同様の記憶部を備え、定期的に、あるいは、各記憶部の保持する情報の更新が行われた際に、データの同期を行うような構成としてもよい。
【００６０】
中古販売においては、電子コンテンツ管理サーバ装置１の有するこれらの情報に加えて、再販管理サーバ装置２再販管理情報記憶部２０４と、価格設定情報記憶部２０５の有する各記憶部が保持する情報を用いる。
【００６１】
再販配信許諾記憶部２０４１は、それぞれの販売サーバ装置３によって提供される各販売サイトにおける、電子コンテンツの買取／再販の許諾を示す情報を保持する。これは、先に説明した、各販売サイトにおける新品の電子コンテンツの配信許諾を保持する配信許諾記憶部１０７と同様に、販売サイトのサイトＩＤと、電子コンテンツのコンテンツＩＤにより、買取／再販の許諾を記憶することができる。図１４に、再販配信許諾記憶部２０４１の保持する情報の一例を示す。なお、ここでは、買取／再販の両方について、販売サイト及び電子コンテンツの指定が可能な構成を示したが、買取の許諾と再販の許諾とを個別に指定可能な構成としてもよい。
【００６２】
再販価格記憶部２０４２は、各再販配信許諾に基づいて行われる電子コンテンツの買取／再販の価格についての情報を保持する。ここでは、各レコードを一意に識別するためのＩＤと、各レコードが対応する再販配信許諾を指定する再販許諾ＩＤ、買取／再販のそれぞれの価格の情報を含む。図１５に、再販価格記憶部２０４２の保持する情報の一例を示す。なお、ここでの買取／再販価格は、後に説明するように、価格設定手段２０１によって算出されるものである。
【００６３】
再販在庫数記憶部２０４３は、各電子コンテンツの再販在庫数、すなわち、各再販配信許諾に基づいて買い取られた、再販可能な電子コンテンツの在庫数を保持する。これは例えば、再販配信許諾を識別するための再販許諾ＩＤと、それに対応する在庫数を保持すればよい。図１６に、再販在庫数記憶部２０４３の保持する情報の一例を示す。このような構成とすることにより、各販売サイトにおける各電子コンテンツの在庫数を参照可能になるとともに、再販配信許諾は電子コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤに紐づいたものであるため、複数の販売サイトをまたいでの各電子コンテンツの在庫数を参照することもできる。また、コンテンツＩＤとその在庫数を保持するような、販売サイトに関わらず、電子コンテンツの再販在庫の総数を保持する記憶部を別途設けるような構成としてもよい。
【００６４】
買取履歴記憶部２０４４は、再販配信許諾に基づいて行われた、ユーザからの電子コンテンツの買取の履歴に関する情報を保持する。これは、再販配信許諾を識別するための再販許諾ＩＤと、ライセンスを識別するためのライセンスＩＤ、買取元のユーザを識別するためのユーザＩＤ、買取日、買取価格などの情報を含む。図１７に、買取履歴記憶部２０４４の保持する情報の一例を示す。なお、ライセンスは、電子コンテンツの初回の買取時に発行され、以降の再販や買取の取引においては、このライセンスの取引が行われることになる。
【００６５】
再販履歴記憶部２０４５は、再配信許諾に基づいて行われた、ユーザへの電子コンテンツの再販の履歴に関する情報を保持する。これは、再販配信許諾を識別するための再販許諾ＩＤと、ライセンスを識別するためのライセンスＩＤ、再販先のユーザを識別するためのユーザＩＤ、再販日、再販価格などの情報を含む。図１８に、再販履歴記憶部２０４５の保持する情報の一例を示す。
【００６６】
ライセンス記憶部２０４６は、電子コンテンツの買取／再販において取引されるライセンスに関する情報を保持する。これは例えば、ライセンスを識別するためのＩＤ、対応するコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ、ライセンスの現在の保有者を示すユーザＩＤ、再販が行われた回数などの情報を含むものである。図１９に、ライセンス記憶部２０４６の保持する情報の一例を示す。
【００６７】
市場状況条件設定記憶部２０５１は、コンテンツの発売日からの経過日数、累計の新品流通量の多少、直近での新品流通量の多少、直近での中古流通量の多少、といったパラメータと、電子コンテンツの買取価格の算出に用いる係数を決定するための買取スコアＩＤ、及び、電子コンテンツの再販価格の算出に用いる係数を決定するための再販スコアＩＤの組み合わせを保持するものである。図２０に、市場状況条件設定記憶部２０５１の保持する情報の一例を示す。なお、ここでの各パラメータは、例えば、コンテンツの発売日からの経過日数が３０日以内であれば、発売後経過日数は「浅い」とする、累計での新品流通量が１００００以上であれば、累計新品流通量は「多」とする、直近での中古流通量が５００以上であれば、直近中古流通量は「多」とする、といったように、各項目について予め閾値を設け、それ基づいて決定すればよい。また、各パラメータは、電子コンテンツについてのみのデータから決定するものであってもよいし、対応する物理媒体（紙本や工学メディアなど）についての情報も含めて決定するような構成、あるいは、電子コンテンツと物理媒体のそれぞれの情報から別個のパラメータを決定するような構成としてもよい。
【００６８】
買取スコア記憶部２０５２は、買取スコアを識別するためのＩＤ（買取スコアＩＤ）と、買取の可否、及び買取スコアを含むものである。ここでの買取スコアとは、後に説明するように、電子コンテンツのユーザからの買取価格の算出に用いる係数である。図２１に、買取スコア記憶部２０５２の保持する情報の一例を示す。同様に、再販スコア記憶部２０５３は、再販スコアを識別するためのＩＤ（再販スコアＩＤ）と、再販の可否、及び再販スコアを含む。図２２に、再販スコア記憶部２０５３の保持する情報の一例を示す。ここでの再販スコアとは、後に説明するように、電子コンテンツの再販価格の算出に用いる係数である。
【００６９】
買取／再販条件設定記憶部２０５４は、買取／再販条件を特定するためのＩＤ（条件ＩＤ）、販売サイトを識別するためのサイトＩＤ、電子コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ、コンテンツの作者名、といった情報の組み合わせを保持する。これは、各コンテンツの買取条件及び再販条件の設定のための情報である。そして、買取条件記憶部２０５５は、条件ＩＤと、電子コンテンツの買取価格の算出に用いる基本価格、下限価格、上限価格の値の組み合わせを、再販条件記憶部２０５６は、電子コンテンツの再販価格の算出に用いる基本価格、下限価格、上限価格の値の組み合わせを、それぞれ保持する。
【００７０】
図２３に買取／再販条件設定記憶部２０５４の保持する情報の一例を、図２４に買取条件記憶部２０５５の保持する情報の一例を、図２５に再販条件記憶部２０５６の保持する情報の一例を、それぞれ示す。これらの図を参照して説明すると、例えば、権利者が「△出版」であるコンテンツであれば、条件ＩＤ５１が適用されることになり、買取条件としては、基本価格１００円、下限価格５０円、上限価格１５０円が、再販条件としては、基本価格３５０円、下限価格２００円、上限価格４００円が、それぞれ適用されることになる。なお、別の例として、権利者が「△出版」で、かつ、コンテンツＩＤが「２」である場合には、条件ＩＤ５１と５２のどちらにも該当することになるが、この場合にはより条件への一致数の多い条件ＩＤ５２を採用する、といったように、複数の買取／再販条件設定に該当する場合に、どの条件を優先するかを予め定めておくことが好ましい。また、ここでは、権利者や作者について文字列による指定の例を示したが、権利者を識別する権利者ＩＤと権利者名などの組み合わせを保持する権利者情報記憶部や、作者を識別する作者ＩＤと作者名などの組み合わせを保持する作者情報記憶部といった記憶部を予め用意して起き、権利者ＩＤや作者ＩＤなどを用いて条件設定を行うことがより好ましい。
【００７１】
市場スコア記憶部２０５７は、市場における電子コンテンツの流通量の多少や在庫量の多少といったパラメータと、それに対応する市場スコアの組み合わせを保持する。図２６に、市場スコア記憶部２０５７の保持する情報の一例を示す。ここで、市場スコアとは、後に説明するように、電子コンテンツの買取価格及び再販価格を算出する際に用いる係数である。なお、市場スコア記憶部２０５７における電子コンテンツの流通量の多少や在庫量の多少といったパラメータは、市場状況条件設定と同様、予め定められた閾値を超えるかどうか、といったように判定すればよい。
【００７２】
本実施形態に係る電子コンテンツ流通システムによる電子コンテンツの買取や再販の処理には、上述したような各種の情報が用いられる。なお、ここで説明した各記憶部の構成は一例に過ぎず、例えば、複数の記憶部をまとめて１つの記憶部として管理する、あるいは、記憶部をより詳細に分割して管理するなど、同様の情報を含む任意の構成の記憶部を採用してもよい。
【００７３】
買取や再販の可否及び価格の設定においては、まず、市場スコアが係数として用いられる。例えば、流通数が多く、再販在庫が少ない、といった状況であれば、市場におけるコンテンツの需要が高い状態であると考えられるため、高い市場スコアを設定し、買取価格、再販価格を共に高価に設定するべきであるといえる。そして、買取と再販のそれぞれの可否と価格のより詳細な設定に際して、買取スコアと再販スコアが用いられる。例えば、流通数が多く、再販在庫も多い状態を想定すれば、市場での人気が高いコンテンツであると考えられるため、再販価格を比較的高価に設定するべきであるが、再販在庫が過剰になることを防ぐため、買取価格を比較的安価に設定する、あるいは、買取を付加とする、といった施策が考えられる。このように、市場スコアによって市場でのコンテンツの人気などに基づいた大まかな価格設定をした上で、新品／中古それぞれの流通量や再販在庫数、発売日からの経過日数といった情報から買取スコア／再販スコアを決定し、買取と再販のそれぞれについて個別に、より詳細な条件を設定することができる。
【００７４】
＜各処理の流れ＞
続いて、本実施形態に係る電子コンテンツ流通システムによる各処理の流れについて説明する。図２７は、ユーザによる電子コンテンツの新品購入時の処理の流れを示す図である。
【００７５】
まず、ステップＳ１０１において、ユーザは販売サイトを介して商品の購入希望を行う。ここでは、例えば、販売サーバ装置３の販売サイト提供手段３０１によってウェブサイトとして提供される販売サイトに、ユーザ端末装置４の備えるウェブブラウザからアクセスし、商品の検索を行うなどの方法により、ユーザは新品購入を希望する電子コンテンツを特定し、購入希望を販売サーバ装置３へと送信する。
【００７６】
そして、販売サーバ装置３の新品購入受付手段３０３がユーザによる新品購入の希望を受け付け、ステップＳ１０２で、電子コンテンツ管理サーバ装置１へと、新品購入処理の要求を行う。
【００７７】
電子コンテンツ管理サーバ装置１は、新品購入処理の要求を受信すると、ステップＳ１０３で、電子コンテンツの新品購入処理を行う。ここでは、より具体的には、新品購入の対象の電子コンテンツ、販売サイト、ユーザ、購入金額と通貨といった情報から、購入履歴管理手段１０３によって、購入履歴記憶部１０９への購入履歴の記録を行う。
【００７８】
電子コンテンツ管理サーバ装置１における新品購入処理後には、販売サーバ装置３へ新品購入処理が完了した旨の応答をステップＳ１０４で送信し、ステップＳ１０５で、販売サーバ装置３での新品購入の記録を行う。ここでは、記録とはすなわち、サイト別購入履歴記憶部３０９への購入履歴の記録である。なお、ステップＳ１０３における購入履歴記憶部１０９への購入履歴の記録と、ステップＳ１０５におけるサイト別購入履歴記憶部３０９への購入履歴の記録に際しては、それぞれのステップにおいて個別に購入履歴情報を作成してもよいし、ステップＳ１０３における購入履歴記憶部１０９への購入履歴の記録後に、当該購入履歴をステップＳ１０４で電子コンテンツ管理サーバ装置１より販売サーバ装置３へと送信し、それをステップＳ１０５においてサイト別購入履歴記憶部３０９へ記録する、といった処理を行ってもよい。
【００７９】
最後に、ステップＳ１０６において、販売サーバ装置３よりユーザ端末装置４へ、ユーザの希望した電子コンテンツの新品購入処理が完了した旨を通知し、処理は終了する。
【００８０】
図２７に示した新品購入処理においては、実際の電子コンテンツのユーザ端末装置４への配信はまだ行われておらず、すなわち、ここでの新品購入処理とは、ユーザへの電子コンテンツの利用権（ライセンス）の新品販売処理であり、購入履歴記憶部１０９へ記録される購入履歴は、電子コンテンツの購入者へと発行されるライセンスに相当するものであると言える。ユーザが購入したコンテンツを実際に利用するためには、図２８に示した処理により、電子コンテンツのダウンロードを行う必要がある。
【００８１】
まず、ステップＳ２０１において、ユーザはユーザ端末装置４の操作により、自身が利用権を有する電子コンテンツのダウンロードを行うためのウェブページを、販売サーバ装置へと要求する。
【００８２】
そして、ステップＳ２０２で、販売サーバ装置３は、ユーザＩＤとコンテンツＩＤなどの情報から、サイト別購入履歴記憶部３０９に、ユーザによる電子コンテンツの購入履歴が存在するか、検索を行う。
【００８３】
ステップＳ２０２で、有効な購入履歴が発見された場合、すなわち、電子コンテンツのダウンロードページを要求したユーザが、当該電子コンテンツの利用権を有する場合には、ステップＳ２０３へと進み、販売サーバ装置３から電子コンテンツ管理サーバ装置１へと、電子コンテンツのダウンロード用ＵＲＬの要求を行う。
【００８４】
そして、ステップＳ２０４で、電子コンテンツ管理サーバ装置１より販売サーバ装置３へと電子コンテンツのダウンロード用ＵＲＬの通知を行い、販売サーバ装置３は、ユーザ端末装置４へと、電子コンテンツのダウンロードページを提供する。そして、ステップＳ２０６で、ユーザ端末装置４上で、電子コンテンツの利用を行うためのアプリケーションプログラムを起動する。なお、本実施形態においては、電子コンテンツとして電子書籍を取り扱うものであるため、ステップＳ２０６では、電子書籍の閲覧を行うビューアなどのアプリケーションプログラムが起動される。電子コンテンツが他の種別のものである場合にも、同様にその電子コンテンツの利用に適したアプリケーションプログラムを起動すればよく、例えば、電子コンテンツとして楽曲データを取り扱うのであれば、音楽プレーヤなどを、動画像データを取り扱うのであれば、動画プレーヤを起動すればよい。
【００８５】
ユーザ端末装置４上でのアプリケーションプログラムの起動後には、ステップＳ２０７で、ユーザ端末装置４から販売サーバ装置３へのログイン要求が送信される。これは例えば、ユーザよりユーザＩＤやメールアドレス、事前に設定されたパスワードなどの入力を受け付け、それらの情報を販売サーバ装置３へのログイン要求として送信するような構成とすればよい。
【００８６】
そして、ステップＳ２０８において、販売サーバ装置３は、ステップＳ２０７において受信したログイン要求に含まれるユーザ情報と、ユーザ情報記憶部３０７の保持する情報との照合などの処理を行い、ステップＳ２０９で、ユーザ端末装置４へとログイン結果の応答を行う。なお、ここでログインが失敗した場合には、ユーザにユーザＩＤやパスワードの再入力を受け付ける、ダウンロード処理を中止する、などの任意の処理を行うような構成としてよい。
【００８７】
そして、ステップＳ２１０へと進み、ユーザ端末装置４から電子コンテンツ管理サーバ装置１への電子コンテンツのダウンロード要求を行い、ステップＳ２１１で、ユーザ端末装置４はダウンロード応答を受信する。
【００８８】
なお、本実施形態においては、購入し、ダウンロードした電子コンテンツをユーザが利用するためには、ライセンスファイルが必要となる。まず、ステップＳ２１２においてユーザ端末装置４より電子コンテンツ管理サーバ装置１へとライセンスファイルの要求を行い、ステップＳ２１３において、ライセンスファイルをユーザ端末装置４へと送信する。あるいは、電子コンテンツの種別によってライセンスファイルを不要とし、ステップＳ２１２、Ｓ２１３を省略するような構成としてもよい。
【００８９】
最後に、ステップＳ２１４で、ダウンロードが完了した旨をユーザへと通知し、電子コンテンツのダウンロード処理が完了し、ユーザが当該電子コンテンツを利用可能な状態となる。
【００９０】
なお、本実施形態においては電子コンテンツとして電子書籍を取り扱うシステムを例示しているため、すなわちここでの電子コンテンツの利用とは、主に電子書籍の閲覧を示すものである。
【００９１】
また、ここでのダウンロードとは、ユーザ端末装置４の有する補助記憶装置へと記録し、１度のダウンロードの後にユーザ端末装置４によって継続的に利用可能とするものとしてもよいし、ユーザ端末装置４の有する主記憶装置や補助記憶装置へと一時的に記憶し、ユーザが電子コンテンツを利用した後にそれを都度削除するような、いわゆるストリーミング方式での電子コンテンツの提供を行うための一時ファイルとしてのダウンロードであってもよい。
【００９２】
図２９は、図２８に示した電子コンテンツのダウンロード処理により、ユーザ端末装置４上に記録された電子コンテンツをユーザが利用する際の処理を示す図である。
【００９３】
まず、ステップＳ３０１で、ユーザより電子コンテンツの利用指示を受け付ける。ここでは例えば、ユーザ端末装置４上で動作する電子書籍ビューアによって閲覧を希望する電子書籍の選択を受け付ける、といった形態でユーザの指示を受け付ければよい。
【００９４】
そして、ステップＳ３０２からステップＳ３０４で、ログイン処理を行う。これは、図２８のステップＳ２０７からステップＳ２０９において説明したものと同様の処理を行えばよい。
【００９５】
そして、ステップＳ３０５で、当該電子コンテンツの閲覧の行うためのライセンスの有効性について、ユーザ端末装置４から電子コンテンツ管理サーバ装置１へと、検証の要求を行う。それを受け、ステップＳ３０６で購入履歴記憶部１０９の保持するユーザによる電子コンテンツの購入履歴とその購読期限などの情報を参照し、ライセンスの有効性の検証を行う。
【００９６】
その後、ステップＳ３０７において、ライセンス検証の結果をユーザ端末装置へと送信し、ライセンスが有効である場合には、ステップＳ３０８で、ユーザ端末装置４上での電子コンテンツの利用が開始される。
【００９７】
以上のようにして、ユーザは電子コンテンツの新品購入とダウンロード、そしてその閲覧などの利用を行うことができる。そして、本実施形態に係る電子コンテンツ流通システムは、更に、電子コンテンツのユーザからの買取と再販に関する処理についても行うものである。
【００９８】
図３０は、ユーザからの電子コンテンツの買取処理の流れを示す図である。まず、ステップＳ４０１において、ユーザ端末装置４から販売サーバ装置３へ、買取条件の確認が要求される。これは、例えば、ウェブページとしての販売サイトや、電子書籍ビューアなどより、ユーザによる任意の電子コンテンツについての買取条件の確認の明示的な要求があった場合になされるものであってもよいし、あるいは、ウェブページや電子書籍ビューアにおいてユーザへと電子書籍に関する情報を提示する際に、自動的になされるようなものであってもよい。
【００９９】
買取条件の確認要求は、販売サーバ装置３の買取受付手段３０６によって受信された後、ステップＳ４０２で、再販管理サーバ装置の買取処理手段２０２へと、更に送信される。そして、ステップＳ４０３において、買取条件の確認が行われる。ここでは、例えば、買取条件の確認要求に、買取を希望するユーザのユーザＩＤや電子コンテンツのコンテンツＩＤなどを含めておき、買取処理手段２０２が価格設定手段２０１へと買取可否の確認や買取価格の算出を依頼することで行われる。
【０１００】
図３１は、価格設定手段２０１による買取価格の算出処理の流れを示すフローチャートである。買取価格の算出処理においては、まず、ステップＳ５０１において、買取スコアの取得が行われる。これは、電子コンテンツ管理サーバ装置１の備える購入履歴記憶部１０９や、再販管理サーバ装置２の再販履歴記憶部２０４５などを参照して得られる電子コンテンツの流通量などを市場状況条件設定記憶部２０５１の保持する情報に照らし合わせ、適用する買取スコアＩＤを決定し、買取スコア記憶部２０５２より、買取の可否と買取価格を取得することによって行われる。
【０１０１】
そして、ステップＳ５０２に進み、ステップＳ５０１において取得された買取可否についての判定を行う。買取が不可である場合には、ステップＳ５０３に進み、価格設定手段２０１より買取処理手段２０２へと買取不可であることを返却し、処理が終了する。
【０１０２】
ステップＳ５０２で、買取が可能であると判定された場合には、ステップＳ５０４に進み、買取を希望する電子コンテンツの再販流通回数を取得する。ここでの再販流通回数の取得は、ライセンス記憶部２０４６を参照して行うことができる。すなわち、ユーザＩＤ及びコンテンツＩＤによる問い合わせを行い、ライセンス記憶部２０４６にそれに対応する情報が記録されている場合には、それらと組になっている再販流通回数を取得する。一方、ライセンス記憶部２０４６に対応する情報がない場合には、まだ再販流通されておらず、ライセンスが発行されていない、すなわち、再販回数は０回であると判断できる。
【０１０３】
ステップＳ５０２で再販流通回数を取得した後には、ステップＳ５０５で、再販流通回数が所定の閾値を超えているか否かの判定を行う。なお、ここでの閾値は、予め本実施形態に係る電子コンテンツ流通システムにおいて取り扱うすべての電子コンテンツについて一律に設定されたものであってもよいし、コンテンツ情報記憶部１０５１に追加の情報としてコンテンツごとの閾値を含めておく、買取／再販条件設定記憶部２０５４に追加の情報としてコンテンツや権利者ごとの閾値を含めておくなど、任意の方法で決定されればよい。
【０１０４】
ステップＳ５０５において、再販流通回数が閾値を超えていると判定された場合には、ステップＳ５０３に進み、価格設定手段２０１より買取処理手段２０２へと買取不可であることを返却し、処理が終了する。一方、再販流通回数が閾値以下であると判定された場合には、ステップＳ５０６へと進む。
【０１０５】
ステップＳ５０６では、基本買取価格、下限買取価格、上限買取価格の取得が行われる。これらの値は、買取／再販条件設定記憶部２０５４と買取条件記憶部２０５５より取得される。まず、買取／再販条件設定記憶部２０５４を参照し、ユーザが買取の希望を行った販売サイトのサイトＩＤや、買取が希望された電子コンテンツのコンテンツＩＤや権利者、作者などの情報より、条件ＩＤが特定される。そして、買取条件記憶部２０５５を参照し、当該条件ＩＤに設定された基本買取価格、下限買取価格、上限買取価格を取得する。
【０１０６】
続くステップＳ５０７では、市場スコアを取得する。これは、電子コンテンツ管理サーバ装置１の備える購入履歴記憶部１０９や、再販管理サーバ装置２の再販履歴記憶部２０４５などを参照して得られる電子コンテンツの流通量、再販在庫数記憶部２０４３の保持する再販在庫数などを市場スコア記憶部２０５７の保持する情報に照らし合わせ、適用する市場スコアを取得することによって行われる。
【０１０７】
ステップＳ５０８では、コンテンツ情報記憶部１０５１を参照し、電子コンテンツの標準価格（電子版標準価格）の取得を行う。
【０１０８】
そして、ステップＳ５０９において、これまでに取得した、買取スコア、市場スコア、基本買取価格、電子版標準価格、再販流通回数を用いて、買取価格の算出を行う。本実施形態においては、買取価格の算出を、下記の式（１）に基づいて行う。
【０１０９】
【数１】
2018106656.tif 000003
【０１１０】
なお、Ｐ１は買取価格、Ｓ０は市場スコア、Ｓ１は買取スコア、Ｐは電子版標準価格、Ｐｂ１は基本買取価格、Ｐｒは流通回数控除額をそれぞれ示すものである。ここで、流通回数控除額は、再販流通回数を用いて算出されるものであり、再販流通回数が多くなるほど、買取価格が減額されるよう、任意の方法によって計算すればよい。
【０１１１】
その後、ステップＳ５１０へ進み、ステップＳ５０９において算出された買取価格が下限買取価格以下となっていないか、判定を行う。ここで、買取価格が下限買取価格以下になっていると判定された場合には、ステップＳ５１１へ進み、下限買取価格を買取価格に設定する。一方、買取価格が下限買取価格以下でなければ、ステップＳ５１２へ進み、買取価格が上限価格以上となっていないか、判定を行う。ここで、買取価格が上限買取価格以上になっていると判定された場合には、ステップＳ５１３へ進み、上限買取価格を買取価格に設定する。
【０１１２】
最後に、ステップＳ５１４において、価格設定手段２０１より買取処理手段２０２へと買取価格を返却し、処理が終了する。
【０１１３】
ステップＳ４０３において買取条件の確認を行った後には、ステップＳ４０４でそれを再販管理サーバ装置２より販売サーバ装置３へと送信する。販売サーバ装置３は、ステップＳ４０５で、買取条件をユーザ端末装置４へと送信し、ユーザは確認を要求した電子コンテンツの買取条件を確認することができる。
【０１１４】
そして、当該電子コンテンツの買取が可能であり、かつユーザが提示された価格での買取を希望する場合には、ステップＳ４０６において買取依頼を受け付け、ステップＳ４０７で、ユーザ端末装置４より販売サーバ装置３へと買取要求が送信される。
【０１１５】
ステップＳ４０８で、買取要求が更に再販管理サーバ装置２へと送信された後には、ステップＳ４０９で、ステップＳ４０３で行った処理と同様の、買取条件の確認処理が行われる。あるいは、ステップＳ４０３における買取条件の確認結果を保持しておき、ステップＳ４０９でそれを流用するような構成としてもよい。
【０１１６】
続くステップＳ４１０で、再販管理サーバ装置２より電子コンテンツ管理サーバ装置１へと、利用権の移転要求がなされ、ステップＳ４１１で、利用権の移転処理が行われる。ここでの具体的な処理としては、購入履歴記憶部１０９の保持する、電子コンテンツの買取を希望するユーザについての当該電子コンテンツの購入履歴情報を購入履歴管理手段１０３によって削除、あるいは無効化することにより、電子コンテンツのダウンロードや利用に際しての利用権の検証がユーザから要求された際に、当該電子コンテンツの利用権が無効であることを判別可能な状態とするものである。
【０１１７】
そして、ステップＳ４１２で、電子コンテンツ管理サーバ装置１より、再販管理サーバ装置２へと、利用権の移転処理の結果を送信し、再販管理サーバ装置２において、ステップＳ４１３の買取の確定処理を行う。ここでの処理には、買取履歴記憶部２０４４への買取履歴の記録や、再販在庫数記憶部２０４３の保持する在庫数の更新、ライセンス記憶部２０４６の保持するライセンスに関する情報の更新が含まれる。
【０１１８】
ここで、特にライセンス記憶部２０４６の更新は、買取を行った電子コンテンツの再販流通回数により、異なる処理を行う。再販流通回数が０回であった場合、すなわち、ユーザが新品で購入した電子コンテンツの買取を受けた場合には、先に説明したように、ライセンス記憶部２０４６にこのユーザの保持していた電子コンテンツに関する情報はない状態である。そのため、新たにライセンスＩＤを生成し、電子コンテンツのコンテンツＩＤと紐づけての記録、すなわち、新規のライセンスの発行を行う。なお、この状態において、新たに発行されたライセンスにはそれを所有するユーザが存在しないため、ユーザＩＤは空欄となる。
【０１１９】
一方、再販流通回数が１回以上であった場合には、ライセンス記憶部２０４６に、買取を受けたユーザのユーザＩＤと、電子コンテンツのコンテンツＩＤの紐づいたライセンスの情報が存在する。買取を受けたユーザは、当該ライセンスを失うため、その記録からユーザＩＤを削除する、あるいは、記録の無効化や削除を行い、ユーザＩＤの設定されていない新たなライセンスを発行するなどの処理を行い、ユーザＩＤの紐づいていないライセンスが存在する状態とする。これにより、電子コンテンツの買取を受けたユーザはその電子コンテンツのライセンスを失い、そして、それが他のユーザが購入可能なライセンスとなる。
【０１２０】
そして、ステップＳ４１４で、再販管理サーバ装置２より販売サーバ装置３へと買取処理の結果が通知され、販売サーバ装置３は、ステップＳ４１５の買取価格のユーザへの支払い処理、ステップＳ４１６の買取を行った電子コンテンツの利用権の、販売サーバ装置３における失効処理を行う。
【０１２１】
最後に、ステップＳ４１７で、販売サーバ装置３よりユーザ端末装置４へと、買取結果の応答を行い、電子コンテンツの買取処理は終了する。
【０１２２】
このようにして買取が行われた電子コンテンツは、ユーザの希望に応じて中古販売される。図３２は、ユーザの指示に基づいて、再販在庫の検索を行う際の処理を示す図である。
【０１２３】
まず、ステップＳ６０１において、ユーザより、再販在庫の検索指示を受け付ける。ここでは、例えば、ウェブページとしての販売サイトや、電子書籍ビューアなどより、ユーザによる任意の電子コンテンツについての買取条件の確認の明示的な要求があった場合になされるものであってもよいし、あるいは、ウェブページや電子書籍ビューアにおいて、商品情報記憶部３０８の保持する、新品販売を行う商品情報をユーザへと提示する際に、中古販売の場合の価格を同時に示すために自動的になされるようなものであってもよい。
【０１２４】
そして、ステップＳ６０２で、再販在庫の検索要求を、ユーザ端末装置４より販売サーバ装置３へと送信し、更にステップＳ６０３で、それを再販管理サーバ装置２へと送信する。
【０１２５】
続くステップＳ６０４で、再販管理サーバ装置が再販在庫数記憶部２０４３やライセンス記憶部２０４６を参照して検索が要求された電子コンテンツの在庫状況を取得し、ステップＳ６０５で検索結果応答として販売サーバ装置３へと送信する。
【０１２６】
その後、ステップＳ６０６で、在庫検索結果応答は販売サーバ装置３からユーザ端末装置４へと送信され、ステップＳ６０７で、在庫検索結果がユーザへと提示される。ここで、再販在庫が存在し、かつ、ユーザがより詳細な情報を求める場合には、ステップＳ６０８で在庫詳細の取得指示を受け付け、ステップＳ６０９で在庫詳細情報の要求が販売サーバ装置３へと送信される。
【０１２７】
在庫詳細情報の要求は、ステップＳ６１０で再販管理サーバ装置２へと送信され、ステップＳ６１１で再販管理サーバ装置２が再販在庫数記憶部２０４３やライセンス記憶部２０４６を参照して在庫情報を取得し、ステップＳ６１２で、販売サーバ装置３へと、要求された再販在庫情報の提供を行う。
【０１２８】
そして、ステップＳ６１３で、販売サーバ装置３よりユーザ端末装置４へと在庫詳細情報が提供され、ステップＳ６１４でユーザへと提示される。なお、ここでの在庫詳細情報としては、例えば、当該再販在庫の中古購入の可否や再販価格、現在までの再販回数、再販回数の上限値までの残りの再販回数、ユーザが中古購入した後に買取を受けられるか否か、買取を受ける場合の見込み価格などが挙げられる。このような情報をユーザへと提示することにより、ユーザはコンテンツ利用後の買取などについても考慮したうえで、電子コンテンツの中古購入を検討することができる。ここで、ユーザが在庫詳細情報の提供を受けた後に上述したような在庫詳細情報が変化する恐れがあるため、ユーザは在庫詳細情報の提供を受けた後、一定の期間のみ後述する中古購入の要求を行うことができる、といったように、在庫詳細情報には有効期限を持たせることが好ましい。
【０１２９】
ステップＳ６０４やステップＳ６１１において、再販在庫の中古購入の可否や再販価格を再販管理サーバ装置２より提示する場合には、図３３に示すような、再販価格の算出処理を行う。
【０１３０】
まず、ステップＳ７０１において、再販スコアの取得が行われる。これは、電子コンテンツ管理サーバ装置１の備える購入履歴記憶部１０９や、再販管理サーバ装置２の再販履歴記憶部２０４５などを参照して得られる電子コンテンツの流通量などを市場状況条件設定記憶部２０５１の保持する情報に照らし合わせ、適用する再販スコアＩＤを決定し、再販スコア記憶部２０５３より、再販の可否と再販価格を取得することによって行われる。
【０１３１】
そして、ステップＳ７０２に進み、ステップＳ７０１において取得された再販可否についての判定を行う。再販が不可である場合には、ステップＳ７０３に進み、価格設定手段２０１は再販不可であることを返却し、処理が終了する。
【０１３２】
ステップＳ７０２で、再販が可能であると判定された場合には、ステップＳ７０４に進み、再販を希望する電子コンテンツの再販流通回数を取得する。ここでの再販流通回数の取得は、ライセンス記憶部２０４６を参照して行うことができる。すなわち、コンテンツＩＤによる問い合わせを行い、ライセンス記憶部２０４６にそれに対応する情報が記録されている場合には、それと組になっている再販流通回数を取得する。なお、ここで、同一のコンテンツＩＤが設定され、それぞれユーザＩＤの異なる複数のライセンスが存在する場合には、再販流通回数が最も少ない、再販流通回数が後述する所定の閾値を超えない範囲で最も多い、といったような、所定の条件を満たす１のライセンスを選択するような構成としてもよいし、同一のコンテンツＩＤを有する全てのライセンスを選択し、それらのそれぞれについて、以降のステップによる再販価格の計算処理を行うような構成としてもよい。
【０１３３】
ステップＳ７０２で再販流通回数を取得した後には、ステップＳ７０５で、再販流通回数が所定の閾値を超えているか否かの判定を行う。なお、ここでの閾値は、予め本実施形態に係る電子コンテンツ流通システムにおいて取り扱うすべての電子コンテンツについて一律に設定されたものであってもよいし、コンテンツ情報記憶部１０５１に追加の情報としてコンテンツごとの閾値を含めておく、買取／再販条件設定記憶部２０５４に追加の情報としてコンテンツや権利者ごとの閾値を含めておくなど、任意の方法で決定されればよい。
【０１３４】
ステップＳ７０５において、再販流通回数が閾値を超えていると判定された場合には、ステップＳ７０３に進み、価格設定手段２０１より再販不可であることを返却し、処理が終了する。一方、再販流通回数が閾値以下であると判定された場合には、ステップＳ７０６へと進む。
【０１３５】
ステップＳ７０６では、基本再販価格、下限再販価格、上限再販価格の取得が行われる。これらの値は、買取／再販条件設定記憶部２０５４と再販条件記憶部２０５６より取得される。まず、買取／再販条件設定記憶部２０５４を参照し、ユーザが中古購入の希望を行った販売サイトのサイトＩＤや、中古購入が希望された電子コンテンツのコンテンツＩＤや権利者、作者などの情報より、条件ＩＤが特定される。そして、再販条件記憶部２０５６を参照し、当該条件ＩＤに設定された基本再販価格、下限再販価格、上限再販価格を取得する。
【０１３６】
続くステップＳ７０７では、市場スコアを取得する。これは、電子コンテンツ管理サーバ装置１の備える購入履歴記憶部１０９や、再販管理サーバ装置２の再販履歴記憶部２０４５などを参照して得られる電子コンテンツの流通量、再販在庫数記憶部２０４３の保持する再販在庫数などを市場スコア記憶部２０５７の保持する情報に照らし合わせ、適用する市場スコアを取得することによって行われる。
【０１３７】
ステップＳ７０８では、コンテンツ情報記憶部１０５１を参照し、電子コンテンツの標準価格（電子版標準価格）の取得を行う。
【０１３８】
そして、ステップＳ７０９において、これまでに取得した、再販スコア、市場スコア、基本買取価格、電子版標準価格、再販流通回数を用いて、再販価格の算出を行う。本実施形態においては、再販価格の算出を、下記の式（２）に基づいて行う。
【０１３９】
【数２】
2018106656.tif 000004
【０１４０】
なお、Ｐ２は再販価格、Ｓ０は市場スコア、Ｓ２は再販スコア、Ｐは電子版標準価格、Ｐｂ２は基本再販価格、Ｐｒは流通回数控除額をそれぞれ示すものである。ここで、流通回数控除額は、再販流通回数を用いて算出されるものであり、再販流通回数が多くなるほど、買取価格が減額されるよう、任意の方法によって計算すればよい。
【０１４１】
その後、ステップＳ７１０へ進み、ステップＳ７０９において算出された再販価格が下限再販価格以下となっていないか、判定を行う。ここで、再販価格が下限再販価格以下になっていると判定された場合には、ステップＳ７１１へ進み、下限再販価格を再販価格に設定する。一方、再販価格が下限再販価格以下でなければ、ステップＳ７１２へ進み、再販価格が上限価格以上となっていないか、判定を行う。ここで、再販価格が上限再販価格以上になっていると判定された場合には、ステップＳ７１３へ進み、上限再販価格を再販価格に設定する。
【０１４２】
最後に、ステップＳ７１４において、価格設定手段２０１より再販価格を返却し、処理が終了する。
【０１４３】
図３２に示したような処理で再販在庫の検索を行った後、ユーザは、図３４に示すような処理によって、電子コンテンツの中古購入を行うことができる。まず、ステップＳ８０１では、再販在庫の詳細表示画面などからユーザによる電子コンテンツの中古購入希望を受け付け、中古購入の要求をユーザ端末装置４より販売サーバ装置３へと送信する。
【０１４４】
販売サーバ装置３は、受信した中古購入要求を再販管理サーバ装置２へと送信し、再販管理サーバ装置２は、ステップＳ８０３で、図３３を参照して説明したように、中古購入の可否及び再販価格の確認を行う。なお、図３２に示したような再販在庫の確認処理を行った際の再販条件の確認結果を保持しておき、ステップＳ８０３においてそれを流用するような構成としてもよい。
【０１４５】
ステップＳ８０３で、当該再販在庫の中古購入が可能と判断された場合には、ステップＳ３０４で、再販管理サーバ装置２から電子コンテンツ管理サーバ装置１へと利用権の移転の要求がなされ、ステップＳ８０５で、利用権の移転処理が行われる。ここでの具体的な処理としては、図２７を参照して説明した新品購入処理におけるステップＳ１０３と同様に、対象の電子コンテンツ、販売サイト、ユーザ、購入金額と通貨といった情報から、購入履歴記憶部１０９への購入履歴の記録を行う。
【０１４６】
続くステップＳ８０６で利用権の移転処理の結果を電子コンテンツ管理サーバ装置１より再販管理サーバ装置２へと送信し、ステップＳ８０７で、中古購入の確定処理を行う。ここでの処理には、再販履歴記憶部２０４５への再販履歴の記録や、再販在庫数記憶部２０４３の保持する在庫数の更新、ライセンス記憶部２０４６の保持するライセンスに関する情報の更新が含まれる。
【０１４７】
ここで、ライセンス記憶部２０４６の更新の内容は、中古購入を行ったライセンスの記録に対する、中古購入を行ったユーザのユーザＩＤの記録や、再販流通回数の１回分の増分が含まれる。あるいは、中古購入を行ったライセンスに関する記録の削除や無効化を一旦行い、再販されたコンテンツのコンテンツＩＤと、中古購入を行ったユーザのユーザＩＤと、もとの再販流通回数に１回分の増分を行った再販流通回数を設定したライセンスを新たに発行するような処理としてもよい。
【０１４８】
ステップＳ８０８で中古購入処理の結果を再販管理サーバ装置２より販売サーバ装置３へと送信し、販売サーバ装置３は、ステップＳ８０９における購入額の受領処理と、ステップＳ８１０における、販売サーバ装置３での利用権の付与処理を行う。
【０１４９】
最後に、ステップＳ８１１で、ユーザへと中古購入の結果が通知され、電子コンテンツの中古購入処理は終了する。このようにして電子コンテンツの利用権を取得したユーザは、新品購入を行った場合と同様に、当該電子書籍を図２８に示したような処理によってダウンロードし、図２９に示したような処理によって閲覧することができる。また、再販回数が上限に達しておらず、買取条件を満たす場合には、中古購入した電子コンテンツの買取を受けることもできる。
【０１５０】
以上のように、本実施形態に係る電子コンテンツ流通システムによれば、複数のコンテンツ提供者より提供された電子コンテンツを電子コンテンツ管理サーバ装置１によって取りまとめ、複数の販売サイトを介して流通させることができる。これにより、電子コンテンツの提供者は電子コンテンツを電子コンテンツ管理サーバ装置１への電子コンテンツの登録作業のみによって、幅広い販路を確保することができる。また、販売サイトの運営者の視点から見れば、多数のコンテンツ提供者についてそれぞれから電子コンテンツを受領し、販売サイトへと登録する、という手間をかけずに、莫大な数の電子コンテンツを取り扱うことができる。
【０１５１】
更に、中古販売についても電子コンテンツ管理サーバ装置１と再販管理サーバ装置２によって一元的に管理することで、新品販売と同様の幅広い販路の確保が可能である。また、複数の販売サイトを介して買取を行いながらも、その在庫を任意の販売サイトからユーザへと再販することができるため、ユーザは中古での購入を所望する電子コンテンツの再販在庫を簡単に探すことができる。また、コンテンツ提供者は、自身の提供する電子コンテンツの中古流通量の把握や調整などを、容易に行うことができる。
【０１５２】
また、買取や再販の可否やその価格について、電子コンテンツの市場における流通量や在庫数に基づいて自動的に算出する構成とすることにより、発売日からの経過日数やユーザからの人気など、様々な要因によって電子コンテンツの市場価値が変化していっても、都度人手によって価格設定などを変更せずとも、適切な設定を行うことができる。
【０１５３】
なお、本実施形態においては、電子コンテンツ管理サーバ装置１と再販管理サーバ装置２を備える構成を示したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば電子コンテンツ管理サーバ装置１と再販管理サーバ装置２のそれぞれが有する各手段や各記憶部を単一のサーバ装置に備えてもよい。しかし、本実施形態に示したように、電子コンテンツ管理サーバ装置１と再販管理サーバ装置２をそれぞれ用意することにより、万が一再販管理サーバ装置２の提供するコンテンツの買取や再販の管理に不具合が生じた場合などにおいても、電子コンテンツ管理サーバ装置１による電子コンテンツの管理や新品販売の提供への影響を避けることができる。
【０１５４】
また、本実施形態においては、電子コンテンツ管理サーバ装置１より提示された新品販売価格、再販管理サーバ装置２より提示された再販／買取価格によって、販売サーバ装置３によって提供される販売サイトからユーザ端末装置４を利用するユーザへの電子コンテンツの新品、中古による販売や買取を行う構成を示したが、先に述べたように、販売サーバ装置３は各販売サイトの管理者によって管理されるものである。そのため、販売サーバ装置３の提供する各販売サイトからユーザへの電子コンテンツの販売を行う価格、販売サーバ装置３の提供する各販売サイトを介してユーザから電子コンテンツの買取を行う際にユーザへと支払う価格は、各販売サイトの管理者によって変更可能に構成されることが好ましい。
【符号の説明】
【０１５５】
１  電子コンテンツ管理サーバ装置
１０１  電子コンテンツ登録受付手段
１０１１  コンテンツ情報入力受付手段
１０１２  コンテンツファイル受信手段
１０２  商品一覧同期／配信手段
１０３  購入履歴管理手段
１０４  電子コンテンツ配信手段
１０５  電子コンテンツ記憶部
１０５１  コンテンツ情報記憶部
１０５２  コンテンツファイル記憶部
１０６  販売サイト情報記憶部
１０７  配信許諾記憶部
１０８  配信条件記憶部
１０９  購入履歴記憶部
１１０  ライセンス管理手段
１１１  ライセンス情報記憶部
１１２  利用権情報記憶部
１１３  貸与権情報記憶部
２  再販管理サーバ装置
２０１  価格設定手段
２０２  買取処理手段
２０３  再販処理手段
２０４  再販管理情報記憶部
２０４１  再販配信許諾記憶部
２０４２  再販価格記憶部
２０４３  再販在庫数記憶部
２０４４  買取履歴記憶部
２０４５  再販履歴記憶部
２０４６  ライセンス記憶部
３  販売サーバ装置
３０１  販売サイト提供手段
３０２  商品一覧同期／受信手段
３０３  新品購入受付手段
３０４  再販在庫確認手段
３０５  中古購入受付手段
３０６  買取受付手段
３０７  ユーザ情報記憶部
３０８  商品情報記憶部
３０９  サイト別購入履歴記憶部
４  ユーザ端末装置
５  管理者端末装置
６  コンテンツ提供者端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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