(57)【要約】【課題】樹脂を用いて形成された規制部材を備えた構成において、現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の量の変化を抑制することのできる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置４は、複数の磁極を有する磁界発生手段１９を内包し、現像剤を担持して搬送する回転可能な現像剤担持体２０と、現像剤担持体２０の外周面に対向して配置され、現像剤担持体２０が担持して搬送する現像剤の量を規制する、樹脂を用いて形成された規制部材１２と、を有し、規制部材１２の少なくとも一部は、磁性粉末を含有する樹脂で形成されている構成とする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極を有する磁界発生手段を内包し、現像剤を担持して搬送する回転可能な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の外周面に対向して配置され、前記現像剤担持体が担持して搬送する現像剤の量を規制する、樹脂を用いて形成された規制部材と、
を有し、
前記規制部材の少なくとも一部は、磁性粉末を含有する樹脂で形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
少なくとも、前記複数の磁極のうち前記規制部材に最も近い磁極が発生する磁場が該磁極に最も近い前記現像剤担持体の外周面における磁場の１／１０以上となる範囲内にある前記規制部材の部分が、前記磁性粉末を含有する樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記複数の磁極のうち前記規制部材に最も近い磁極が発生する磁場の該磁極に最も近い前記現像剤担持体の外周面における強さをＭ［ｍＴ］、該磁極に最も近い前記現像剤担持体の外周面と前記規制部材との間の距離をｒ［μｍ］としたとき、前記規制部材の前記部分の比透磁率μの平均値は、７．８×１０−３×（ｒ２／Ｍ）以上であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制部材の前記部分の比透磁率μの平均値は、１０以上であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部材の前記部分の比透磁率μの平均値は、２０以上であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制部材の前記部分の比透磁率μの平均値は、６０以下であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記現像装置の現像剤を収容する容器の少なくとも一部を構成する部材と一体的に構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記規制部材を構成する前記部材の前記現像剤担持体と対向する部分は、前記現像剤担持体に向けて突出しており、少なくとも該突出した部分が前記磁性粉末を含有する樹脂で形成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した画像形成装置において用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を利用した画像形成装置では、像担持体に形成された静電潜像をトナーとキャリアとを備えた二成分現像剤（以下、単に「現像剤」ともいう。）によって現像する現像装置が用いられている。
【０００３】
このような現像装置は、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体が像担持体との対向部（現像部）へ搬送する現像剤の量を規制する規制部材と、を有する。従来、規制部材の材料としては、非磁性材料としてのアルミ合金やステンレス鋼などの金属が用いられることが多い。一方、現像装置の低コスト化などのために、規制部材を樹脂を用いて形成することが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、樹脂を用いて形成された規制部材を備えた現像装置では、次のような改善すべき課題がある。
【０００６】
つまり、樹脂を用いて形成された規制部材は、現像装置を画像形成装置に組み付ける際の現像装置の長手方向の両端の位置の誤差により、ねじれ（歪み）が発生しやすい。また、樹脂を用いて形成された規制部材は、現像剤による圧力の影響により、その長手方向の中央部に撓みが発生しやすい。このような歪みや撓みが生じると、規制部材と現像剤担持体が内包する磁界発生手段の磁極との相対的な位置関係が変わり、規制部材による現像剤の量の規制状況が変わって、現像部へ搬送される現像剤の量が変化する。その結果、出力画像に、規制部材の長手方向と略平行な方向（搬送方向と略直交する方向）における濃度ムラが生じることがある。また、規制部材の長手方向の状態の変化が大きい場合には、現像部に搬送される現像剤の量が多くなり過ぎて、現像部から現像剤が離脱したり、現像装置から現像剤があふれたりして、画像形成装置内を現像剤で汚染してしまう可能性がある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、樹脂を用いて形成された規制部材を備えた構成において、現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の量の変化を抑制することのできる現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係る現像装置にて達成される。要約すれば、本発明は、複数の磁極を有する磁界発生手段を内包し、現像剤を担持して搬送する回転可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体の外周面に対向して配置され、前記現像剤担持体が担持して搬送する現像剤の量を規制する、樹脂を用いて形成された規制部材と、を有し、前記規制部材の少なくとも一部は、磁性粉末を含有する樹脂で形成されていることを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、樹脂を用いて形成された規制部材を備えた構成において、現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の量の変化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の断面図である。
【図２】現像装置の内部を上方から見た平面図である。
【図３】現像装置の断面図である。
【図４】他の例の現像装置の断面図である。
【図５】比較例の現像装置の断面図である。
【図６】磁場解析によるカット極の近傍の磁力線を示す図である。
【図７】トナー劣化を調べた結果を示すグラフ図である。
【図８】比透磁率と撓み量との関係を示すグラフ図である。
【図９】比透磁率と担持量の変化量ΔＭ／Ｓとの関係を示すグラフ図である。
【図１０】実施例１の効果を示すグラフ図である。
【図１１】他の例の現像装置の断面図である。
【図１２】更に他の例の現像装置の断面図である。
【図１３】実施例２の効果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る現像装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１２】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザビームプリンタである。
【００１３】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを有する。本実施例では、各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの構成及び動作は、後述する現像工程で使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、当該要素について総括的に説明する。本実施例では、画像形成部１０は、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６を有して構成される。
【００１４】
像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向（反時計回り）に回転駆動される。感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ）３によって画像情報に従って走査露光され、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤を用いて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００１５】
各画像形成部１０の各感光ドラム１と対向するように、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラに張架されており、該複数の張架ローラのうちの一つである駆動ローラが回転駆動されることで、図中矢印Ｒ２方向（時計回り）に回転（周回移動）する。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部Ｔ１を形成する。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ５により圧力と静電気力とを用いて中間転写ベルト７上に一次転写される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト７上に重ね合わされるように順次一次転写される。
【００１６】
中間転写ベルト７の外周面側において、中間転写ベルト７の複数の張架ローラのうちの一つである二次転写対向ローラと対向する位置に、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラに向けて押圧され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とに挟持されて搬送される記録用紙などの記録材Ｐ上に、圧力と静電気力とを用いて二次転写される。記録材Ｐは、給送装置（図示せず）によって、中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部Ｔ２に供給される。
【００１７】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置９により熱と圧力とが加えられて表面にトナー像が定着された後に、画像形成装置１００の装置本体の外部に排出される。
【００１８】
一方、一次転写後に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６により感光ドラム１上から除去されて回収される。また、二次転写後に中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７１により中間転写ベルト７上から除去されて回収される。
【００１９】
２．現像装置の概略構成
図２は、本実施例の現像装置４の内部を上方から見た模式的な平面図である。また、図３は、本実施例の現像装置４の断面図である。本実施例の現像装置４は、二成分接触現像方式の現像装置である。
【００２０】
現像装置４は、現像剤として着色樹脂であるトナーと磁性粒子であるキャリアとが混合された二成分現像剤を収容する現像容器１１を有する。本実施例では、ポリエステル系樹脂で形成された体積平均粒径が６．０μｍのトナーと、酸化物フェライトと結着樹脂とを用いて形成された体積平均粒径が５０μｍのキャリアと、が使用される。また、本実施例では、トナーとキャリアとの混合比は、現像剤の重量に対するトナーの重量の割合（以下「トナー濃度」ともいう。）で１０．０％である。
【００２１】
現像容器１１内は、隔壁１７によって現像室１１ａと攪拌室１１ｂとに区画されている。隔壁１７は、感光ドラム１の回転軸線方向と略直交する方向における現像容器１１の略中央部において、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行に延在する。現像室１１ａ内には、搬送部材としての第１の搬送スクリュー１５が配置されており、攪拌室１１ｂ内には搬送部材としての第２の搬送スクリュー１６が配置されている。第１、第２の搬送スクリュー１５、１６は、それぞれ現像容器１１によって回転可能に支持されている。第１、第２の搬送スクリュー１５、１６は、それぞれ回転軸の周りに螺旋状の羽根が形成されて構成されている。第１、第２の搬送スクリュー１５、１６の回転軸線方向は、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行である。第１、第２の搬送スクリュー１５、１６は、画像形成装置１００の装置本体に設けられた駆動源から駆動力が伝達されることによって回転し、それぞれ現像室１１ａ、攪拌室１１ｂ内の現像剤を攪拌しながら搬送する。
【００２２】
第１、第２の搬送スクリュー１５、１６は、それぞれの回転軸線方向に沿って互いに逆方向に現像剤を搬送する。また、隔壁１７の長手方向の両端部には、現像室１１ａと攪拌室１１ｂとの間での現像剤の受け渡しを可能とする開口部である第１、第２の連通部１７ａ、１７ｂが設けられている。第１の搬送スクリュー１５によって現像室１１ａ内を図２中右側から左側へと搬送された現像剤は、第１の連通部１７ａを通じて攪拌室１１ｂへと受け渡される。また、第２の搬送スクリュー１６によって攪拌室１１ｂ内を図２中の左側から右側へと搬送された現像剤は、第２の連通部１７ｂを通じて現像室１１ａへと受け渡される。このようにして、現像剤は現像容器１１内を一定方向に回転するように循環する。現像剤が第１、第２の搬送スクリュー１５、１６によって攪拌されながら搬送されることによって、トナーとキャリアの表面とが摩擦される。これにより、本実施例ではトナーが負極性に帯電し、キャリアが正極性に帯電して、トナーがキャリアの表面に付着する。
【００２３】
現像容器１１の感光ドラム１と対向する位置には、現像開口部１１ｃが設けられている。この現像開口部１１ｃから一部が現像容器１１の外部に露出するように、現像剤担持体としての現像ローラ２０が配置されている。現像ローラ２０は、複数の磁極を有する磁界発生手段を内包し、現像剤を担持して搬送する回転可能な現像剤担持体の一例である。現像ローラ２０は、中空円筒状の現像剤担持部としての現像スリーブ１８と、現像スリーブ１８の内部（中空部）に配置された磁界発生手段としてのマグネットローラ１９と、を有して構成されている。現像スリーブ１８は、現像容器１１によって回転可能に支持されている。現像スリーブ１８の回転軸線方向は、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行である。現像スリーブ１８は、画像形成装置１００の装置本体に設けられた駆動源から駆動力が伝達されることによって回転する。マグネットローラ１９は、現像容器１１によって回転できないように支持されている。また、現像スリーブ１８と対向するように、規制部材としての現像ブレード１２が配置されている。現像ブレード１２は、現像スリーブ１８の回転軸線方向と略平行に延在する。
【００２４】
現像装置４は、現像剤を現像室１１ａ内から現像スリーブ１８と感光ドラム１とが近接して対向する現像部（現像領域）に搬送し、感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させる。現像スリーブ１８は、現像開口部１１ｃを介して現像剤を現像室１１ａから現像部へ搬送する。また、現像スリーブ１８は、現像開口部１１ｃを介して現像剤を現像部から現像室１１ａへ回収する。現像スリーブ１８、マグネットローラ１９及び現像ブレード１２の構成や、現像動作については、後述して更に詳しく説明する。
【００２５】
なお、本実施例では、現像容器１１は、主に第１、第２、第３の枠体３１、３２、３３、及び図３の紙面手前側及び奥側に設けられる端部部材（図示せず）によって構成されている。第１の枠体３１は、主に現像室１１ａ及び攪拌室１１ｂの底部、現像開口部１１ｃの一方の縁部、及び隔壁１７を形成する。また、第２の枠体３２は、主に攪拌室１１ｂの蓋を形成する。また、第３の枠体３３は、現像開口部１１ｃの他方の縁部を形成すると共に、現像ブレード１２の保持部材を構成する。現像ブレード１２は、第３の枠体３３に接着又は締結により固定される。
【００２６】
現像部を通過して現像室１１ａに回収された現像剤は、出力画像に応じた量のトナーが消費されている。そのため、消費された分に相当するトナーを補給して、現像容器１１内の現像剤のトナー濃度を略一定に保つことが必要となる。攪拌室１１ｂには、現像容器１１にトナーを補給するための開口部である補給口１４が設けられている。補給口１４は、攪拌室１１ｂ内の現像剤の搬送方向における上流側端部近傍において、上側の壁部（第２の枠体３２）に設けられている。補給口１４には、補給容器としてのトナーカートリッジ５０（図１）が接続される。そして、トナーカートリッジ５０から補給口１４を介して攪拌室１１ｂ内にトナーが補給される。
【００２７】
なお、本実施例では、出力画像情報からトナー消費量が見積もられ、トナー補給量はトナー消費量と同等に設定される。また、攪拌室１１ｂの現像剤のトナー濃度の検知結果に基づいて、上記トナー消費量に基づくトナー補給量が微調整される。
【００２８】
３．現像スリーブ、マグネットローラ及び現像ブレード
現像スリーブ１８は、非磁性金属で形成された円筒形状の部材である。現像スリーブ１８の表面には、現像剤との摩擦を大きくするための加工（ブラスト加工や溝加工など）が施されている。現像スリーブ１８は、その表面にマグネットローラ１９による磁力で拘束された現像剤を、摩擦力によって搬送する。本実施例では、現像スリーブ１８は、図３中の矢印Ｒ３で示すように、現像部において感光ドラム１の表面と現像スリーブ１８の表面とが互いに順方向に移動する向きに回転駆動される。
【００２９】
マグネットローラ１９は、周方向に複数の磁極を有している。現像スリーブ１８に対する現像剤の担持や剥離にはマグネットローラ１９の磁極が利用される。なお、便宜上、現像スリーブ１８の周方向における、現像スリーブ１８の外周面上のマグネットローラ１９の各磁極に最も近い位置を、該各磁極の位置であるものとして説明することがある。また、下記磁極Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｎ１、Ｎ２の「Ｓ」、「Ｎ」は、それぞれ磁石のＳ極、Ｎ極を表す。また、磁極に関する「上流」、「下流」は、それぞれ現像スリーブ１８の回転方向における上流、下流を意味する。
【００３０】
現像室１１ａ内の現像剤は、くみ上げ極Ｓ２による磁力で現像スリーブ１８上に担持される。くみ上げ極Ｓ２の下流において、現像ブレード１２と略対向する位置に、カット極Ｎ１が設けられている。現像スリーブ１８上に担持された現像剤は、現像ブレード１２と現像スリーブ１８との対向部を通過して現像室１１ａの外部へと搬送される際に、その量が規制される。カット極Ｎ１の下流において、感光ドラム１と略対向する位置に、現像極Ｓ１が設けられている。現像スリーブ１８上に担持された現像剤は、現像極Ｓ１による磁力で穂立ちして磁気穂（磁気ブラシ）を形成し、感光ドラム１に接触する。そして、感光ドラム１上の静電潜像に応じて、現像スリーブ１８上の現像剤から感光ドラム１上へと静電気力でトナーが飛翔し、静電潜像の画像部に付着する。現像部を通過した後の現像剤は、現像極Ｓ１の下流の搬送極Ｎ２による磁力で現像スリーブ１８に担持されたまま現像室１１ａ内へと搬送される。現像室１１ａ内へと搬送された現像剤は、搬送極Ｎ２の下流のはぎ取り極Ｓ３と、該はぎ取り極Ｓ３と同極である上記汲み上げ極Ｓ２とによる作用で、現像スリーブ１８から離間させられて現像室１１ａ内に戻される。
【００３１】
本実施例では、現像ブレード１２は、樹脂を用いて形成されている。この樹脂製の現像ブレード１２の構成及び作用については後述して更に詳しく説明する。
【００３２】
なお、本実施例では、図３に示すように現像スリーブ１８の上方に現像ブレード１２が配置されているが、図４に示すように現像スリーブ１８の下方に現像ブレード１２が配置されていてもよい。図４に示す例では、同図中の矢印Ｒ４で示すように、現像スリーブ１８は、現像部において感光ドラム１の表面と現像スリーブ１８の表面とが互いに逆方向に移動する向きに回転駆動される。また、図４に示す例では、現像容器１１は、第１、第２の枠体３１、３２、及び図４の紙面手前側及び奥側に設けられる端部部材（図示せず）によって構成されている。第１の枠体３１は、主に現像室１１ａ及び攪拌室１１ｂの底部、現像開口部１１ｃの一方の縁部を形成すると共に、現像ブレード１２の保持部材を構成する。また、第２の枠体３２は、主に攪拌室１１ｂの蓋、現像開口部１１ｃの他方の縁部を形成する。
【００３３】
４．樹脂製規制部材の課題
現像部に搬送される現像剤の量は、カット極Ｎ１及び現像ブレード１２の作用により安定化される。なお、現像スリーブ１８に担持されて現像部に搬送される現像剤の量は、現像スリーブ１８上の単位面積当たりの重量で表すものとし、単に「担持量Ｍ／Ｓ」ともいう。現像ブレード１２は、カット極Ｎ１による磁力で現像剤が穂立ちして磁気穂を形成している領域に位置し、その先端が現像スリーブ１８と対向するように配置されている。現像ブレード１２の先端と現像スリーブ１８の外周面との間を、カット極Ｎ１の磁力線にならうように穂立ちした磁気穂を通過させることで、磁気穂の長さが規制され、担持量Ｍ／Ｓが規制される。なお、現像ブレード１２の先端と現像スリーブ１８の外周面との間の間隙を「ＳＢギャップ」ともいい、その間隙の距離（最短距離）を「ＳＢギャップＧ」ともいう。つまり、担持量Ｍ／Ｓは、カット極Ｎ１による現像剤の穂立ちの角度とＳＢギャップＧとによって決まる。
【００３４】
従来、現像ブレード１２は、非磁性材料としてのアルミ合金やステンレス鋼などの金属で形成された、板状の部材で構成されることが多い。これに対し、本実施例では、現像ブレード１２は、樹脂を用いて形成されている。現像ブレード１２を樹脂を用いて形成することで、現像ブレード１２を金属で形成する場合よりも材料費を安価にしやすく、現像装置４の製造コストを抑制できるなどの利点がある。しかし、樹脂製の現像ブレード１２は、金属製の現像ブレード１２よりも剛性が低くなりやすい。例えば、金属の一例であるステンレスのヤング率が約１９９ＧＰａであるのに対し、樹脂の一例であるポリカーボネートのヤング率は約２．４ＧＰａである。そのため、樹脂製の現像ブレード１２では、外力による歪みや撓みなどが課題となる。
【００３５】
更に説明すると、現像装置４は、その長手方向の両端部が画像形成装置１００の筐体に固定されて、画像形成装置１００の装置本体に組み付けられる。そのため、画像形成装置１００の筐体にずれが生じている場合などに、現像装置４にねじれが発生することがある。このねじれは現像スリーブ１８を軸として発生しやすいため、現像ブレード１２と現像スリーブ１８との相対的な位置関係のずれが、現像スリーブ１８を軸とした回転方向のずれとして発生しやすい。また、現像装置４の駆動時に現像ブレード１２にかかる現像剤の圧力の影響により、現像ブレード１２の長手方向の中央部に撓みが発生しやすい。現像ブレード１２による現像剤の規制は現像スリーブ１８の回転方向に行われるため、この撓みも現像スリーブ１８を軸とした回転方向のずれとして発生しやすい。
【００３６】
上述のように、担持量Ｍ／Ｓは、カット極Ｎ１による現像剤の穂立ちの角度とＳＢギャップＧとによって決まる。現像スリーブ１８の回転方向に現像ブレード１２と現像スリーブ１８との相対的な位置関係のずれが生じた場合、現像ブレード１２とカット極Ｎ１との相対的な位置関係がずれて、ＳＢギャップにおける磁気穂の穂立ち具合が変わってしまう。そのため、担持量Ｍ／Ｓが変化し、現像部における現像性が変化する。その結果、出力画像に影響を与え、主に出力画像における現像ブレード１２の長手方向と略平行な方向（搬送方向と略直交する方向）の濃度ムラが生じる。また、担持量Ｍ／Ｓが大きくなり過ぎた場合には、現像部や現像後に現像容器１１に回収する位置で現像剤があふれることによって、現像剤が画像形成装置１００の筐体内を汚染する可能性がある。
【００３７】
このように、樹脂製の現像ブレード１２は、現像ブレード１２とカット極Ｎ１との相対的な位置関係（極位置）のずれに対するラチチュード（「極位置ラチチュード」）が金属製の現像ブレード１２よりも低くなりやすい。
【００３８】
５．磁性樹脂製規制部材
本実施例では、上述のような課題に鑑みて、現像ブレード１２の少なくとも一部は、磁性粉末を含有する樹脂（ここでは、「磁性樹脂」ともいう。）で形成されている。現像ブレード１２は、その実質的に全体が磁性樹脂で形成されてもよいが、少なくともカット極Ｎ１が十分に磁力を及ぼす範囲、すなわち、カット極Ｎ１の磁場の寄与が十分に大きい範囲にある部分が、磁性樹脂で形成されればよい。これにより、現像ブレード１２の近傍では磁力線の方向が現像ブレード１２に固定されるため、現像ブレード１２とカット極Ｎ１との相対的な位置関係がずれてもＳＢギャップの近傍の磁力線の方向が変わりにくい。そのため、現像ブレード１２とカット極Ｎ１との相対的な位置関係のずれに対するラチチュードを向上させることができる。つまり、現像ブレード１２とカット極Ｎ１との相対的な位置関係がずれても、担持量Ｍ／Ｓの変化を抑制することができる。
【００３９】
本実施例では、現像ブレード１２の実質的に全体が、磁性樹脂で形成される。本実施例では、現像ブレード１２は、現像スリーブ１８の回転軸線方向と略平行な長手方向と、該長手方向と略直交する短手方向と、にそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚さを有する板状の部材である。本実施例では、現像ブレード１２の短手方向における現像スリーブ１８側の先端は、現像ブレード１２の表面の移動方向と略平行に延びる平坦な面とされている。現像ブレード１２の短手方向における現像スリーブ１８側の先端の現像スリーブ１８の表面の移動方向と略平行な方向の長さ（厚さ）は１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好適であり、本実施例では２ｍｍとした。なお、現像ブレード１２の厚さは、現像ブレード１２の短手方向における現像スリーブ１８側の先端部と、該先端部よりも現像スリーブ１８から遠い位置と、で異なっていてよい（図６参照）。現像ブレード１２の短手方向における現像スリーブ１８側の先端の厚さを上記のように比較的薄くする一方、現像ブレード１２の十分な剛性を確保するために該先端よりも現像スリーブ１８から遠い位置の厚さを比較的厚くすることができる。
【００４０】
この現像ブレード１２は、結着樹脂と磁性粉末（磁性体微粒子）とを所望の量比で混合し、３本ロール又は押出機などの加熱溶融混合装置を用いて適当な温度で混練して磁性樹脂を生成し、この磁性樹脂を射出成型することにより製造することができる。本実施例では、結着樹脂として、現像容器１１を構成する材料と同じポリカーボネートを用いた。結着樹脂は、これに限定されるものではなく、十分な剛性が得られるなどの観点から適宜選択すればよい。結着樹脂としては、画像形成装置の構成部品の材料として通常用いられる任意の樹脂（合成樹脂、プラスチック）を好適に用いることができる。例えば、上記ポリカーボネートの他、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂が例示できる。また、本実施例では、磁性粉末として、マンガン系フェライトの粉末を用いた。磁性粉末は、これに限定されるものではなく、後述する好ましい比透磁率を有する磁性樹脂を構成するなどの観点から適宜選択すればよい。例えば、上記マンガン系フェライトの粉末の他、ニッケルの粉末が例示できる。また、磁性粉末の粒径は、結着樹脂における磁性粉末の分散性や磁性粉末の取扱い易さの観点などから適宜選択すればよいが、例えば平均粒径（１次粒径）が１μｍ〜５００μｍ程度の磁性粉末を好適に用いることができる。
【００４１】
本実施例では、現像ブレード１２を構成する磁性樹脂の比透磁率μは４８である。比透磁率の測定には、試料振動型磁力計（Ｖｉｂｒａｔｉｎｇ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｍａｇｎｅｔｏｍｅｔｅｒ：ＶＳＭ）を用いた。使用した装置は、Ｒｉｋｅｎ  Ｄｅｎｓｈｉ社製の測定システムである。なお、比透磁率μの値は、複数のサンプルの測定結果の平均値である。
【００４２】
ここで、本実施例における磁性樹脂で形成された現像ブレード１２を用いた場合の磁力線の状態について磁場解析を行った。解析の条件は、次の通りである。現像ブレード１２の比透磁率μは４８、ＳＢギャップＧは３００μｍ、カット極Ｎ１の発生する磁場の強さ（現像スリーブ１８の外周面上における現像スリーブ１８の移動方向中心での値）は６５ｍＴである。また、本実施例では、カット極Ｎ１の公称位置は現像ブレード１２に最も近い位置より上流側に５°の位置であり、カット極Ｎ１の位置の誤差は±５°を見積もる。なお、カット極Ｎ１の位置は、現像スリーブ１８に対して相対的に上流側の角度位置を正の値（例えば＋５°）、下流側の位置を負の値（例えば−５°）で示す。また、空気の比透磁率を１として計算を行った。また、解析は、有限要素法を用いて双極子重畳法で磁場を計算して行った。
【００４３】
図６は、上述の解析による磁力線集中の一例を示す。図６の上段は、本実施例における磁性樹脂で形成された現像ブレード１２を用いた場合の解析結果を示し、下段は、磁性粉末を含有しない樹脂（ここでは、「非磁性樹脂」ともいう。）で形成された現像ブレード１２を用いた場合の解析結果を示す。また、図６の上段、下段のそれぞれの左図は、カット極Ｎ１の位置が＋５°の位置の場合の解析結果を示し、右図はカット極Ｎ１の位置が−５°の位置の場合の解析結果を示す。なお、非磁性樹脂で形成された現像ブレード１２は、その他の点については実質的に本実施例における磁性樹脂で形成された現像ブレード１２と同じ構成である。
【００４４】
図６から、本実施例における磁性樹脂で形成された現像ブレード１２は、非磁性樹脂で形成された現像ブレード１２よりも、カット極Ｎ１の作りだす磁力線を現像ブレード１２の先端の表面に集めていることが分かる。また、本実施例における磁性樹脂で形成された現像ブレード１２では、カット極Ｎ１の位置を変更した場合のＳＢギャップにおける磁力線の傾きの差が小さいことが分かる。このように、磁性樹脂で形成された現像ブレード１２は、非磁性樹脂で形成された現像ブレード１２よりも、現像ブレード１２とカット極Ｎ１との相対的な位置関係のずれに対するラチチュードが大きいことが分かる。
【００４５】
ここで、上述のように、現像ブレード１２は、少なくともカット極Ｎ１が磁力を及ぼす範囲にある部分が、磁性樹脂で形成されればよい。上記同様の解析により、該範囲を調べた。その結果、磁性体は、カット極Ｎ１の磁力線を効果的に集中させるには、カット極Ｎ１の作る磁場の強さが現像スリーブ１８の外周面上での磁場の強さの１／１０以上となる範囲内にあることが望まれることが分かった。つまり、少なくともカット極Ｎ１が発生する磁場の強さが現像スリーブ１８の外周面上での磁場の強さの１／１０以上となる範囲（位置）内にある現像ブレード１２の部分（領域）は、磁性樹脂で形成されることが好ましい。典型的には、現像ブレード１２における上記部分（領域）は、現像スリーブ１８の外周面からの距離が数ｍｍ（例えば５ｍｍ以下程度）の範囲内にある部分（領域）である。したがって、例えば、現像ブレード１２の短手方向における現像スリーブ１８側の先端を含む一部だけを磁性樹脂で形成し、その他の部分を非磁性樹脂で形成してもよい。
【００４６】
６．トナー劣化の抑制
前述のような現像ブレード１２とカット極Ｎ１との相対的な位置関係の変化による担持量Ｍ／Ｓの変化を抑制する他の構成例として、図５に示すように現像ブレード１２の近傍に磁性板１３を配置する構成が考えられる。現像ブレード１２の近傍に磁性板１３を配置すると、磁性板１３の表面では磁力線は垂直となるので、カット極Ｎ１の位置が多少変化しても現像ブレード１２の近傍の磁力線の変化が小さくなる。しかし、現像スリーブ１８の近傍に磁性板１３を配置すると、磁性板１３への過度な磁場集中が起こり、現像剤への負荷が大きくなってしまうことがある。その結果、現像剤中のトナーの劣化を促進し、トナーの劣化による画像不良（画像のボソつきなど）を引き起こすことがある。また、定期的に非画像形成時に帯状の画像を形成するなどして現像装置４から感光ドラム１にトナーを吐き出す動作（トナー吐き出し）を行う画像形成装置では、トナー吐き出し量の増加につながる。
【００４７】
これに対し、本実施例によれば、現像ブレード１２を構成する樹脂材料を作製する際に、樹脂に適宜の量の磁性粉末を混錬することで、比透磁率をコントロールしやすい。そのため、本実施例によれば、カット極Ｎ１の極位置ラチチュードの確保と過度のトナー劣化の抑制との両方を実現することが容易である。
【００４８】
ここで、本実施例における磁性樹脂で形成された現像ブレード１２を用いた場合のトナー劣化の評価を、次のようにして行った。Ｃａｎｏｎ社製の画像形成装置ｉｍａｇｅ  ＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ３５０Ｆを用い、温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて耐久試験を行った。トナー劣化は画像濃度の低い画像を出力し続けた場合に発生しやすいため、画像濃度（印字率、画像Ｄｕｔｙ）０％の画像をＡ４用紙５０００枚に出力した。画像出力後、現像容器１１に残ったトナーのＢＥＴ比表面積を測定した。トナー劣化は主にトナー表面の外添材の消失によって発生するため、ＢＥＴ比表面積の変化で評価した。測定には、カンタクローム・インスツルメンツ製Ｑｕａｄｒａｓｏｒｂ  ＳＩを使用した。結果を図７に示す。図７中の「磁性樹脂」が本実施例の結果を示す。比較例として、現像ブレード１２を非磁性金属で形成した場合（図７中の「金属ブレード」）、現像ブレード１２を非磁性金属で形成し、その現像ブレード１２に磁性板を取り付けた場合（図７中の「金属ブレード＋磁性板」）についても同様の試験を行った。非磁性金属としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）、磁性板の材料としてはＳＰＣＣ材（冷間圧延鋼板）を使用した。
【００４９】
図７から、本実施例の構成（「磁性樹脂」）では、トナー劣化を、「金属ブレード＋磁性板」の場合よりも抑制して、「金属ブレード」の場合と同等にすることができることが分かる。つまり、本実施例によれば、現像ブレード１２を非磁性金属で形成し磁性板を取り付けた構成よりも、トナー劣化を抑制することができる。
【００５０】
このように、本実施例によれば、カット極Ｎ１の極位置ラチチュードの確保と過度のトナー劣化の抑制との両方が可能となる。
【００５１】
７．磁性樹脂製規制部材の比透磁率
次に、磁性樹脂で形成された現像ブレード１２の好ましい比透磁率について説明する。
【００５２】
まず、磁性樹脂で形成された現像ブレード１２の比透磁率が高い場合について説明する。比透磁率が高い場合には、現像ブレード１２が受ける磁気力が大きくなる。その場合、上述のトナー劣化に加え、磁性を持っている現像ブレード１２自体がマグネットローラ１９に引き寄せられ、変形する可能性がある。
【００５３】
ここで、同じ形状の金属製の現像ブレード１２と樹脂製の現像ブレード１２とを比較する。前述のような現像ブレード１２を非磁性金属で形成し磁性板を取り付けた構成（「金属ブレード＋磁性板」）では、磁力による現像ブレード１２の変形は発生しない。そこで、非磁性金属で形成された現像ブレード１２の剛性と、磁性板がカット極Ｎ１から受ける磁力との関係を基準として考える。金属としては、一般的なＳＵＳ板材（ＳＵＳ３０４、ヤング率約１９９ＧＰａ、非磁性）、樹脂としてはポリカーボネート（ヤング率約２．４ＧＰａ）を用いた。樹脂製の現像ブレード１２は、長手方向の両端部が固定される梁形状である。したがって、現像ブレード１２の長手方向の全域にカット極Ｎ１による磁力ＦＮ１を均一に受けるとした場合、長手方向の中央の撓み量δＣは次式で求められる。
【００５４】
【数１】
2018116242.tif 000003
【００５５】
上記式中、ｌは長手方向の長さ、Ｅはヤング率、Ｉは断面二次モーメントである。つまり、同じ形状である場合には長手方向の長さｌや断面二次モーメントＩは等しいため、中央の撓み量δＣは、カット極Ｎ１から受ける力ＦＮ１に比例し、現像ブレード１２のヤング率Ｅに反比例する。カット極Ｎ１による磁力ＦＮ１は次式で求められる。
【００５６】
【数２】
2018116242.tif 000004
【００５７】
上記式中、Ｉは電子のスピンが作る電流、Ｈは磁場の強さである。カット極Ｎ１による磁力ＦＮ１は比透磁率と磁場の強さＨとに比例する。一般的にカット極Ｎ１が発生する磁場が強力になるほど、画像形成時の負荷によるトナー劣化は促進される。そのため、通常、カット極Ｎ１の磁場の強さＨは必要最低限に抑えられている。このことから、現像ブレード１２の長手方向の中央の撓み量δＣは、次式のように、部材の比透磁率に比例し、ヤング率Ｅに反比例する。
【００５８】
【数３】
2018116242.tif 000005
【００５９】
ここで、典型的には、磁性板１３の材料としては鉄材（ＳＰＣＣ材など）が用いられる。一般的な鉄材の比透磁率μは５，０００である。図８は、現像ブレード１２に取り付ける磁性部材の比透磁率と現像ブレード１２の撓み量との関係を示しており、横軸が比透磁率、縦軸が撓み量である。図８から、非磁性金属（ＳＵＳ）製の現像ブレード１２に磁性板（鉄材）を取り付けた構成に対し撓み量を同等以下にするには、樹脂（ポリカーボネート）製の現像ブレード１２に取り付ける磁性部材の比透磁率μは６０以下であることが好ましいことが分かる。
【００６０】
樹脂製の現像ブレード１２は、金属製の現像ブレード１２よりも大型にしやすいため、形状によって剛性を確保しやすい。しかし、樹脂製の現像ブレード１２に磁性を付与する場合、比透磁率μを６０以下に抑えることが、樹脂製の現像ブレード１２の撓みをより確実に抑制できるため安全である。
【００６１】
以上のように、磁性樹脂で形成された現像ブレード１２（磁性樹脂で形成された部分）の比透磁率μの平均値は６０以下であることが好ましい。
【００６２】
次に、磁性樹脂で形成された現像ブレード１２の比透磁率が低い場合について説明する。比透磁率が低い場合には、磁力線の集中能力が下がり、磁性樹脂を用いた利点が十分に得られなくなる可能性がある。
【００６３】
ここで、磁場解析を用い、比透磁率を変化させたときの磁力線の状態を比較する。解析は、有限要素法を用いて双極子重畳法で磁場を計算して行った。計算は、ＳＢギャップＧを３００μｍ、カット極Ｎ１の発生する磁場の強さを６５ｍＴとして行った。解析は、比透磁率が５０の場合と比透磁率が１の場合とで行った。
【００６４】
前述のように、現像ブレード１２による担持量Ｍ／Ｓの規制は、カット極Ｎ１の作る磁力線の向きによって現像剤を穂立ちさせ、ＳＢギャップを通過させることで行われる。そのためＳＢギャップでの磁力線の角度と担持量Ｍ／Ｓとは比例する。磁力線の角度はカット極Ｎ１の作る磁束密度Ｂの、現像スリーブ１８の回転中心方向（法線方向）成分Ｂｒと、現像スリーブ１８の回転方向成分Ｂθと、によって略決定される。そのため、Ｂθ及びＢｒと担持量Ｍ／Ｓとには、次式のような関係がある。
【００６５】
【数４】
2018116242.tif 000006
【００６６】
ここでは、カット極Ｎ１の極位置が設定中心±５度（通常見積もられるマグネットローラ極位置の製作誤差）で変化した場合の極位置に対する担持量Ｍ／Ｓの変化量を確認する。つまり、そのような変化が生じた場合の磁気穂の傾きの差から、次式のように担持量Ｍ／Ｓの変化量ΔＭ／Ｓを概算する。
【００６７】
【数５】
2018116242.tif 000007
【００６８】
上記式中の下付き文字はカット極Ｎ１の設計中心位置からのずれの角度を示す。この結果を図９に示す。図９から、比透磁率を１（磁性なし）から大きくした場合、比透磁率１０程度にかけて担持量Ｍ／Ｓの変化量ΔＭ／Ｓが減少していくことが分かる。これは磁性体がカット極Ｎ１による磁力線を現像ブレード１２の先端の表面に集中させるためであると考えられる。比透磁率が２０を超えると担持量Ｍ／Ｓの変化量ΔＭ／Ｓは飽和して安定する。つまり、磁性樹脂で形成された現像ブレード１２（磁性樹脂で形成された部分）の比透磁率μの平均値は、好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上である。これにより、磁性体を効果的に用いて、担持量Ｍ／Ｓの変化量ΔＭ／Ｓを小さくし、安定させることができる。
【００６９】
ここで、磁極からｒ離れた点における磁束密度の大きさは、次式で表される。
【００７０】
【数６】
2018116242.tif 000008
【００７１】
上記式中、μ０は真空の透磁率、Ｍは磁極の発生する磁場の強さ（ここでは現像スリーブの外周面上における現像スリーブの移動方向中心での値）［ｍＴ］、ｒは磁極（ここでは磁極に最も近い現像スリーブの外周面上の位置）からの距離［μｍ］である。
【００７２】
上述のように、中心値でカット極Ｎ１による磁場の強さが６５ｍＴ、ＳＢギャップＧが３００μｍ、カット極Ｎ１の現像ブレード１２からのずれ角度θが５°の場合には、比透磁率μの平均値は、１０以上が好ましく、２０以上が更に好ましかった。ｒは、ＳＢギャップＧとカット極Ｎ１の現像ブレード１２からのずれ角度θとから、次式、
【００７３】
【数７】
2018116242.tif 000009
【００７４】
によって求められる。カット極Ｎ１による磁束密度がより小さい場合には、より磁束を集中させるために比透磁率を上げることが望まれることを考慮すると、上記条件は、次式のように置き換えることができる。
【００７５】
【数８】
2018116242.tif 000010
【００７６】
以上のように、磁性樹脂で形成された現像ブレード１２（磁性樹脂で形成された部分）の比透磁率μの平均値は７．８×１０−３×（ｒ２／Ｍ）以上であることが好ましい。
【００７７】
８．比較試験
磁性樹脂で形成された現像ブレード１２を用いた本実施例の構成と、非磁性樹脂で形成された現像ブレード１２を用いた比較例の構成とで、カット極Ｎ１の位置に対する担持量Ｍ／Ｓの変化量ΔＭ／Ｓを比較する検証実験を行った。本検証実験は、気温２３℃、相対湿度５０％の環境において行った。本実施例の構成として、Ｃａｎｏｎ社製の画像形成装置ｉｍａｇｅ  ＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ３５０Ｆの現像装置における規制部材を、本実施例の現像ブレード１２に置き換えたものを使用した。また、比較例の構成としては、上記ｉｍａｇｅ  ＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ３５０Ｆの現像装置における規制部材を、本実施例における材料から磁性粉末を除いた材料で形成した現像ブレード１２に置き換えたものを使用した。本実施例、比較例のいずれにおいても、現像装置以外の構成は、上記ｉｍａｇｅ  ＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ３５０Ｆの構成のままとした。そして、カット極Ｎ１の極位置を公称位置（現像ブレード１２と最も近い位置より上流側に５°の位置）に対し±５°振り、担持量Ｍ／Ｓの変化量ΔＭ／Ｓを比較した。担持量の測定は、現像スリーブ１８上の現像剤を磁石を用いてサンプリングし、サンプルの重量とサンプリング面積とを測定して求めた。結果を図１０に示す。
【００７８】
図１０から、本実施例の構成では、比較例の構成よりもカット極Ｎ１の位置の変化に対する担持量Ｍ／Ｓの変化が小さいことが分かる。比較例の構成では、ΔＭ／Ｓは６ｇ／ｃｍ２であった。これに対し、本実施例の構成では、ΔＭ／Ｓは２ｇ／ｃｍ２であった。このように、本実施例の構成では、比較例の構成よりも、現像ブレード１２とカット極Ｎ１との相対的な位置関係のずれに対するラチチュードが向上した。
【００７９】
以上説明したように、本実施例では、現像ブレード１２の少なくとも一部は、樹脂に磁性粉末を混錬した材料で形成される。これにより、樹脂製の現像ブレード１２を用いる場合でも、現像ブレード１２とカット極Ｎ１との相対的な位置関係のずれによる担持量Ｍ／Ｓの変化を抑制することができる。そのため、金属製の現像ブレード１２を用いる構成よりも低コスト化を図りつつ、担持量の変化による画像不良の発生や、担持量が多くなり過ぎて現像剤があふれることによる画像形成装置１００内の現像剤による汚染を抑制することができる。また、磁性樹脂で形成された現像ブレード１２の比透磁率を好ましい範囲に設定することで、樹脂製の現像ブレード１２の撓み量を金属製の現像ブレード１２と同等に保ちつつ、より効果的に極位置ラチチュードを向上させることができる。
【００８０】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８１】
図１１は、本実施例における現像装置４の断面図である。本実施例では、実施例１と同様に、現像容器１１は、主に第１、第２、第３の枠体３１、３２、３３、及び図１１の紙面手前側及び奥側に設けられる端部部材（図示せず）によって構成されている。そして、本実施例では、実施例１において現像ブレード１２の保持部材を構成していた第３の枠体３３が規制部材として機能し、現像スリーブ１８に対向する位置に現像スリーブ１８に向けて突出した規制部３３ａを有する。つまり、本実施例では、規制部材は、現像容器１１の少なくとも一部を構成する部材と一体的に構成されている。規制部３３ａの現像スリーブ１８側の先端は、実施例１における現像ブレード１２の現像スリーブ１８側の先端と同様の形状とされている。また、規制部３３ａは、実施例１におけるＳＢギャップＧと同様のＳＢギャップＧを介して現像スリーブ１８と対向する。さらに、本実施例では、規制部３３ａに対するカット極Ｎ１の公称位置は、実施例１と同様に設定されている。
【００８２】
本実施例では、規制部３３ａを有する第３の枠体３３の全体が、実施例１で説明した磁性粉末を含有する樹脂（磁性樹脂）で形成されている。本実施例では、実施例１と同様に、第３の枠体３３を構成する磁性樹脂の比透磁率μは４８である。このように、現像容器１１を構成する部材と一体的に形成された規制部材を磁性樹脂で構成することで、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
ここで、規制部材を構成する第３の枠体３３は、ＵＶ硬化樹脂などを用いた接着により、現像容器１１を構成する他の部材（本実施例では現像スリーブ１８の長手方向の両端部を支持する端部部材）に固定することが望ましい。ネジ止めなどの締結手段による固定では、固定による歪みが生じやすいためである。本実施例では、第３の枠体３３の固定は、エポキシ系のＵＶ効果樹脂であるエポキシアクリレートを用いて行った。本実施例では、現像スリーブ１８の長手方向の両端を支持する端部部材と、第３の枠体３３との間にＵＶ硬化樹脂を塗布した。そして、ＳＢギャップＧを決めた後、ＵＶ照射を行って第３の枠体３３を端部部材に固定した。このようにＵＶ硬化樹脂を用いて固定することで、締結手段により固定した場合のねじれなどを抑制することができる。
【００８４】
ところで、本実施例の構成では、規制部材を構成する第３の枠体３３の全体が磁性を帯びる。しかし、第３の枠体３３の規制部３３ａ以外の部分は、現像スリーブ１８から離れているため、現像剤の規制に影響が出ることはない。つまり、本実施例では、カット極Ｎ１が発生する磁場の強さが現像スリーブ１８の外周面上での磁場の強さの１／１０以上となる範囲は、現像スリーブ１８の外周面から数ｍｍの範囲であり、この範囲内には規制部３３ａだけが存在する。
【００８５】
なお、本実施例では、実施例１と同様に現像スリーブ１８の上方に規制部材が配置されているが、図１２に示すように現像スリーブ１８の下方に規制部材が配置されていてもよい。図１２に示す例では、現像容器１１は、第１、第２の枠体３１、３２、及び図１２の紙面手前側及び奥側に設けられる端部部材（図示せず）によって構成されている。そして、第１の枠体３１が規制部材として機能し、現像スリーブ１８に対向する位置に現像スリーブ１８に向けて突出した規制部３１ａを有する。つまり、規制部材は、現像容器１１の少なくとも一部を構成する梁状の部材（図１１）や容器状の部材（図１２）と一体的に構成することができる。図１２の例の場合は、規制部３１ａを有する第１の枠体３１の全体を、実施例１で説明した磁性樹脂で形成することができる。
【００８６】
第３の枠体３３を磁性樹脂で形成した本実施例の構成と、第３の枠体３３を非磁性樹脂で形成した比較例の構成とで、カット極Ｎ１の位置に対する担持量Ｍ／Ｓの変化量ΔＭ／Ｓを比較する検証実験を行った。実験方法は、実施例１で説明した検証実験と同様である。本実施例の構成として、Ｃａｎｏｎ社製の画像形成装置ｉｍａｇｅ  ＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ３５０Ｆの現像装置における規制部材周りの構成（現像ブレード、その保持部材）を、本実施例の第３の枠体３３に置き換えたものを使用した。また、比較例の構成としては、上記ｉｍａｇｅ  ＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ３５０Ｆの現像装置における規制部材周りの構成を、本実施例における材料から磁性粉末を除いた材料で形成した第３の枠体３３に置き換えたものを使用した。本実施例、比較例のいずれにおいても、現像装置以外の構成は、上記ｉｍａｇｅ  ＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ３５０Ｆの構成のままとした。そして、カット極Ｎ１の極位置を公称位置（規制部３３ａに最も近い位置より上流側に５°の位置）に対し±５°振り、担持量Ｍ／Ｓの変化量ΔＭ／Ｓを比較した。結果を図１３に示す。
【００８７】
図１３から、本実施例の構成では、比較例の構成よりもカット極Ｎ１の位置の変化に対する担持量Ｍ／Ｓの変化が小さいことが分かる。比較例の構成では、ΔＭ／Ｓは５ｇ／ｃｍ２であった。これに対し、本実施例の構成では、ΔＭ／Ｓは１．６ｇ／ｃｍ２であった。このように、本実施例の構成では、比較例の構成よりも、規制部３３ａとカット極Ｎ１との相対的な位置関係のずれに対するラチチュードが向上した。
【００８８】
なお、本実施例では、第３の枠体３３（図１２の例では第１の枠体３１）の全体を磁性樹脂で形成した。別法として、例えば規制部３３ａ（図１２の例では規制部３１ａ）を構成する、枠体の現像スリーブ１８側に突出した部分（又はその突起の先端を含む一部）だけを磁性樹脂で形成し、その他の部分を非磁性樹脂で形成してもよい。実施例１で説明したように、少なくともカット極Ｎ１が発生する磁場の強さが現像スリーブ１８の外周面上での磁場の強さの１／１０以上となる範囲内にある規制部材の部分が、磁性樹脂で形成されていればよい。
【符号の説明】
【００８９】
４      現像装置
１１    現像容器
１２    現像ブレード
１８    現像スリーブ
１９    マグネットローラ
２０    現像ローラ（現像剤担持体）
３３    第３の枠体
３３ａ  規制部
Ｎ１    カット極
【図１】
2018116242.tif 000011
【図２】
2018116242.tif 000012
【図３】
2018116242.tif 000013
【図４】
2018116242.tif 000014
【図５】
2018116242.tif 000015
【図６】
2018116242.tif 000016
【図７】
2018116242.tif 000017
【図８】
2018116242.tif 000018
【図９】
2018116242.tif 000019
【図１０】
2018116242.tif 000020
【図１１】
2018116242.tif 000021
【図１２】
2018116242.tif 000022
【図１３】
2018116242.tif 000023