(57)【要約】【課題】鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材どうしを容易に接合することができる鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造および鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法を提供する。【解決手段】鋼コンクリート複合構造においてそれぞれせん断力を負担可能な板状の第１せん断補強鋼材３３と第２せん断補強鋼材４２とが、第１せん断補強鋼材３３の端部近傍（一部）に設けられた板状の第１対向板部３３４と第２せん断補強鋼材４２の端部近傍（一部）に設けられた板状の第２対向板部４２５とが互いの板面が対向するように配置され、かつ第１対向板部３３４および第２対向板部４２５が接合コンクリート部５１に一体に埋設されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼コンクリート複合構造においてそれぞれせん断力を負担可能な第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とが、それぞれの一部に設けられた板状の対向板部を互いの板面が対向させるように配置され、かつそれぞれの前記対向板部が接合コンクリート部に一体に埋設されていることを特徴とする鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項２】
前記第１せん断補強鋼材と前記第２せん断補強鋼材とは、機械的に接合されていないことを特徴とする請求項１に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項３】
前記第１せん断補強鋼材および前記第２せん断補強鋼材の少なくとも一方は、プレキャストコンクリート部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項４】
前記第１せん断補強鋼材の前記対向板部には、板面を貫通する第１貫通孔が形成され、
前記第２せん断補強鋼材の前記対向板部には、板面を貫通する第２貫通孔が形成され、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔の両方を貫通する貫通鉄筋が前記接合コンクリート部に埋設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項５】
前記貫通鉄筋の先端部には、前記接合コンクリート部のコンクリートと定着する定着体が接続されていることを特徴とする請求項４に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項６】
前記第１せん断補強鋼材の前記対向板部および前記第２せん断補強鋼材の前記対向板部の少なくとも一方には、ジベルが設けられ、
前記ジベルは、前記接合コンクリート部に埋設されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項７】
前記第１せん断補強鋼材の前記対向板部および前記第２せん断補強鋼材の前記対向板部の少なくとも一方には、補剛材が設けられ、
前記補剛材は、前記接合コンクリート部に埋設されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項８】
前記第１せん断補強鋼材および前記第２せん断補強鋼材の少なくとも一方のせん断補強鋼材は、複数設けられていて、
複数設けられた前記せん断補強鋼材は、前記対向板部どうしが拘束部材で拘束されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項９】
前記第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とは、互いに交差する方向から接合されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項１０】
前記第１せん断補強鋼材および前記第２せん断補強鋼材の少なくとも一方のせん断補強鋼材の前記対向板部は、前記交差する方向のうちの他方のせん断補強鋼材に向かう側に延びていることを特徴とする請求項９に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項１１】
前記第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とは、同一直線上における互いに対向する方向から接合されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項１２】
前記第１せん断補強鋼材は、鋼コンクリート複合構造の第１構造体に設けられ、
前記第２せん断補強鋼材は、鋼コンクリート複合構造の第２構造体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項１３】
前記第１構造体は第１鉄筋を有し、前記第２構造体は第２鉄筋を有し、
前記第１鉄筋および前記第２鉄筋は、前記接合コンクリート部に一体に埋設されていることを特徴とする請求項１２に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項１４】
前記第１構造体は、構造物の柱部であり、
前記第２構造体は、前記構造物の梁部であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項１５】
前記第１構造体は、カルバートの側壁部であり、
前記第２構造体は、前記カルバートの頂版部であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項１６】
前記第１構造体は、擁壁の底版部であり、
前記第２構造体は、前記擁壁の壁部であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項１７】
第１構造体および第２構造体の少なくとも一方は、他方と接合されるハンチ部を有することを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項１８】
前記第１せん断補強鋼材および前記第２せん断補強鋼材は、それぞれ形鋼であり、
前記第１せん断補強鋼材の前記対向板部および前記第２せん断補強鋼材の前記対向板部は、それぞれ前記形鋼のウェブであることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造。
【請求項１９】
鋼コンクリート複合構造においてそれぞれせん断力を負担可能な第１せん断補強鋼材と、第２せん断補強鋼材と、を接合する鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法において、
前記第１せん断補強鋼材と前記第２せん断補強鋼材とをそれぞれの一部に設けられた板状の対向板部が互いに対向するように配置するせん断補強鋼材設置工程と、
前記せん断補強鋼材設置工程の後に前記第１せん断補強鋼材の前記対向板部および前記第２せん断補強鋼材の前記対向板部を接合コンクリート部で一体に埋設する接合コンクリート部打設工程と、を有することを特徴とする鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造および鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道高架橋や鉄道の駅舎、大型のカルバートなどの構造として、鉄筋コンクリート構造や、鉄骨鉄筋コンクリート構造などの鋼コンクリート複合構造が採用されている。鋼コンクリート複合構造の構造物を構築する場合、コンクリートの打設荷重に合せた支保工で型枠を支持することになる。このため、構造物を構成する梁や柱、スラブなどの部材が大きいほど、支保工の設置間隔が小さくなり、建設車両の通行に制限が生じることがある。また、支保工を設置する期間は、支保工の設置および解体の期間を含めると長期にわたるため、膨大なコストがかかることになる。このため、工期短縮を図ることができる鋼コンクリート複合構造が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２００１５８号公報
【特許文献２】実公昭５３−１１５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、柱と梁との接合部や、大型のカルバートにおける側壁と頂版との接合部などを構築する場合、多くのせん断補強筋を配置する必要があり、せん断補強筋の配筋作業に労力および工期がかかるという問題がある。また、接合する部材にハーフプレキャスト部材を用いた場合でも、接合部には現場にてせん断補強筋を配置する必要があり、作業に労力および工期がかかるという問題がある。
また、接合部にせん断補強筋に代わってせん断力を負担するせん断補強鋼材を設置することがあるが、せん断補強鋼材どうしを溶接したりボルトなどで機械的に接合したりする必要があり、せん断補強鋼材の設置に労力および工期がかかるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材どうしを容易に接合することができる鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造および鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造は、鋼コンクリート複合構造においてそれぞれせん断力を負担可能な第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とが、それぞれの一部に設けられた板状の対向板部を互いの板面が対向させるように配置され、かつそれぞれの前記対向板部が接合コンクリート部に一体に埋設されていることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法は、鋼コンクリート複合構造においてそれぞれせん断力を負担可能な第１せん断補強鋼材と、第２せん断補強鋼材と、を接合する鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法において、前記第１せん断補強鋼材と前記第２せん断補強鋼材とをそれぞれの一部に設けられた板状の対向板部が互いに対向するように配置するせん断補強鋼材設置工程と、前記せん断補強鋼材設置工程の後に前記第１せん断補強鋼材の前記対向板部および前記第２せん断補強鋼材の前記対向板部を接合コンクリート部で一体に埋設する接合コンクリート部打設工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、第１せん断補強鋼材の第１対向板部と第２せん断補強鋼材の第２対向板部とが互いの板面が対向するように配置され、接合コンクリート部に一体に埋設されている。これにより、第１対向板部および第２対向板部のそれぞれが接合コンクリート部と定着するため、接合コンクリート部を介して第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とを容易に接合することができる。
また、第１対向板部と第２対向板部とは、対向させて配置すればよいことにより、第１対向板部に対する第２対向板部の位置決めを行う際に、例えば第１対向板部の軸線と第２対向板部の軸線とを一致させなければならないなどの制約が少ないため、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とを容易に接合することができる。
また、第１対向板部が設けられた第１せん断補強鋼材、および第２対向板部が設けられた第２せん断補強鋼材が配置されるため、せん断補強筋を設けなくても第１せん断補強鋼材および第２せん断補強鋼材がせん断力を負担することができる。
【０００９】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１せん断補強鋼材と前記第２せん断補強鋼材とは、機械的に接合されていなくてもよい。
本発明では、第１対向板部と第２対向板部とを例えばボルト接合などで機械的に接合しなくても、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とが接合されるため、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とを容易に接合することができる。
第１対向板部と第２対向板部とを機械的に接合する必要がないことにより、第１対向板部に対する第２対向板部の位置決めを行う際に、例えば第１対向板部の軸線と第２対向板部の軸線とを一致させなければならないなどの制約が少ないため、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とを容易に接合することができる。
【００１０】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１せん断補強鋼材および前記第２せん断補強鋼材の少なくとも一方は、プレキャストコンクリート部材が取り付けられていてもよい。
このような構成とすることにより、現場での作業を削減することができる。また、プレキャストコンクリート部材を接合コンクリート部の型枠とすれば、現場での作業を更に削減することができる。
【００１１】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１せん断補強鋼材の前記対向板部には、板面を貫通する第１貫通孔が形成され、前記第２せん断補強鋼材の前記対向板部には、板面を貫通する第２貫通孔が形成され、前記第１貫通孔および前記第２貫通孔の両方を貫通する貫通鉄筋が前記接合コンクリート部に埋設されていてもよい。
このような構成とすることにより、貫通鉄筋によって接合コンクリート部が補強されるため、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とを強固に接合することができる。
【００１２】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記貫通鉄筋の先端部には、前記接合コンクリート部のコンクリートと定着する定着体が接続されていてもよい。
このような構成とすることにより、定着体によって貫通鉄筋が接合コンクリートとより定着し、さらに接合コンクリート部が補強されるため、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とをより強固に接合することができる。
【００１３】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１せん断補強鋼材の前記対向板部および前記第２せん断補強鋼材の前記対向板部の少なくとも一方には、ジベルが設けられ、前記ジベルは、前記接合コンクリート部に埋設されていてもよい。
このような構成とすることにより、ジベルによって第１対向板部および第２対向板部の少なくとも一方と接合コンクリート部とを一体化させることができるため、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とをより強固に接合することができる。
【００１４】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１せん断補強鋼材の前記対向板部および前記第２せん断補強鋼材の前記対向板部の少なくとも一方には、補剛材が設けられ、前記補剛材は、前記接合コンクリート部に埋設されていてもよい。
このような構成とすることにより、補剛材によって第１対向板部および第２対向板部の少なくとも一方と接合コンクリート部とを一体化させることができるため、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とをより強固に接合することができる。
【００１５】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１せん断補強鋼材および前記第２せん断補強鋼材の少なくとも一方のせん断補強鋼材は、複数設けられていて、複数設けられた前記せん断補強鋼材は、前記対向板部どうしが拘束部材で拘束されていてもよい。
このような構成とすることにより、複数設けられたせん断補強鋼材どうしの位置ずれを防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とは、互いに交差する方向から接合されていてもよい。
このような構成とすることにより、隅角部においても第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とを、容易に接合することができる。
【００１７】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１せん断補強鋼材および前記第２せん断補強鋼材の少なくとも一方のせん断補強鋼材の前記対向板部は、前記交差する方向のうちの他方のせん断補強鋼材に向かう側に延びていてもよい。
このような構成とすることによっても、隅角部などにおいても第１せん断補強鋼材の対向板部と第２せん断補強鋼材の対向板部とが互いに対向して配置されるため、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とを、確実に接合することができる。
【００１８】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とは、同一直線上における互いに対向する方向から接合されていてもよい。
このような構成とすることにより、直線部においても第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とを、容易に接合することができる。
【００１９】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１せん断補強鋼材は、鋼コンクリート複合構造の第１構造体に設けられ、前記第２せん断補強鋼材は、鋼コンクリート複合構造の第２構造体に設けられていてもよい。
このような構成とすることにより、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とを接合コンクリート部を介して接合することにより、第１せん断補強鋼材が設けられた第１構造体と、第２せん断補強鋼材が設けられた第２構造体とを容易に接合することができる。
また、第１構造体と第２構造体との接合部に配置された第１せん断補強鋼材および第２せん断補強鋼材が、この接合部に作用するせん断力を負担することができる。これにより、第１構造体と第２構造体との接合部にせん断補強筋を配置する必要がなく第１構造体と第２構造体とを容易に接合することができ、特に、第１構造体と第２構造体との接合部が隅角部となる場合には、この接合部にせん断補強筋を配筋する作業は多くの労力と時間を要するため、第１構造体と第２構造体とをより容易に接合することができる。
【００２０】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１構造体は第１鉄筋を有し、前記第２構造体は第２鉄筋を有し、前記第１鉄筋および前記第２鉄筋は、前記接合コンクリート部に一体に埋設されていてもよい。
このような構成とすることにより、第１鉄筋と第２鉄筋によって接合コンクリート部が補強されるとともに、第１構造部と第２構造部とを強固に接合することができる。
【００２１】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１構造体は、構造物の柱部であり、前記第２構造体は、前記構造物の梁部であってもよい。
このような構成とすることにより、鋼コンクリート複合構造の柱部と梁部とを容易に接合することができる。
【００２２】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１構造体は、カルバートの側壁部であり、前記第２構造体は、前記カルバートの頂版部であってもよい。
このような構成とすることにより、カルバートの側壁部と頂版部とを容易に接合することができる。
【００２３】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１構造体は、擁壁の底版部であり、前記第２構造体は、前記擁壁の壁部であってもよい。
このような構成とすることにより、擁壁の底版部と壁部とを容易に接合することができる。
【００２４】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、第１構造体および第２構造体の少なくとも一方には、他方と接合されるハンチ部を有していてもよい。
このような構成とすることにより、ハンチ部を容易に形成することができる。
【００２５】
また、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造では、前記第１せん断補強鋼材および前記第２せん断補強鋼材は、それぞれ形鋼であり、前記第１せん断補強鋼材の前記対向板部および前記第２せん断補強鋼材の前記対向板部は、それぞれ前記形鋼のウェブであってもよい。
このような構成とすることにより、第１せん断補強鋼材および第２せん断補強鋼材として専用の部材を製作する必要がないため、第１せん断補強鋼材および第２せん断補強鋼材を容易に調達することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材とを容易に接合することができ、第１せん断補強鋼材と第２せん断補強鋼材との接合にかかる労力およびコストを削減できるとともに、工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造を採用したカルバートを説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による側壁部を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による側壁部を示す他の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による頂版部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による頂版部と側壁部との接合部を説明する斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態による頂版部と側壁部との接合部を説明する平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法の底版部構築工程を説明する斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法の側壁部構築工程を説明する斜視図である。
【図９】図８に続く側壁部構築工程を説明する斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法の頂版部構築工程を説明する斜視図である。
【図１１】図１０に続く頂版部構築工程を説明する斜視図である。
【図１２】図１１に続く頂版部構築工程を説明する斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造を説明する斜視図である。
【図１４】貫通鉄筋および定着部材を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造を説明する斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施形態による頂版部を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造を説明する斜視図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造を説明する斜視図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造を説明する他の斜視図である。
【図２０】第６実施形態に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造を説明する斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る鋼コンクリート複合構造の接合せん断補強鋼材の構造の変形例を説明する斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る鋼コンクリート複合構造の接合せん断補強鋼材の構造の他の変形例を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造について、図１乃至図１２に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ａは、カルバート２の側壁部（第１構造体）３と頂版部（第２構造体）４とが接合部５を介して接合される接合構造に採用されている。
カルバート２が延びる水平方向を長さ方向とし、長さ方向に直交する水平方向を幅方向とする。
カルバート２は、底版１１と、底版１１の幅方向の両端部近傍それぞれの上側に配置された一対の側壁１２，１２と、一対の側壁１２，１２の上に配置される頂版１３と、を有している。
【００２９】
底版１１は、長さ方向に配列された複数の底版部６，６…で構成されている。長さ方向に隣り合う底版部６，６は、それぞれ接合されている。
一対の側壁１２，１２は、それぞれ長さ方向に配列された複数の側壁部３，３…で構成されている。長さ方向に隣り合う側壁部３，３は、それぞれ接合されている。
頂版１３は、長さ方向に配列された複数の頂版部４，４…で構成されている。長さ方向に隣り合う頂版部４，４は、それぞれ接合されている。
カルバート２の構築では、１つの底版部６と、この底版部６の両端部それぞれの上側に配置される一対の側壁部３，３と、一対の側壁部３，３の上側に配置される１つの頂版部４を１つのユニット１４とし、このユニット１４を長さ方向に順次構築することでカルバート２が施工される。
なお、底版部６および一対の側壁部３を１つのユニットとしてこのユニットを長さ方向に順次構築した後に、頂版１３全体を現場にてコンクリート打ちして構築してもよい。
【００３０】
底版部６は、幅方向に延びる長尺の略直方体状に形成されている。底版部６には、幅方向の両端部近傍それぞれの上部に側壁部３が接続される側壁接続部６１，６１が設けられている。底版部６は、例えば鉄筋コンクリートで構築されている。
【００３１】
一対の側壁部３，３は、それぞれ幅方向に間隔をあけて配置されたプレキャストコンクリート製の第１外殻部（プレキャストコンクリート部材）３１および第２外殻部（プレキャストコンクリート部材）３２と、第１外殻部３１および第２外殻部３２の間に配置された第１せん断補強鋼材３３と、第１外殻部３１および第２外殻部３２の間に打設される側壁コンクリート部３４と、を有している。
【００３２】
第１外殻部３１および第２外殻部３２は、それぞれ長尺の平板状に形成され、上下方向に延びて板面が幅方向を向く向きに配置されている。
一対の側壁部３，３のうちの幅方向の一方側に配置される側壁部３では、第１外殻部３１が側壁部３の幅方向他方側の縁部に沿って配置され、第２外殻部３２が側壁部３の幅方向一方側の縁部に沿って配置され、一対の側壁部３，３のうちの幅方向の他方側に配置される側壁部３では、第１外殻部３１が側壁部３の幅方向一方側の縁部に沿って配置され、第２外殻部３２が側壁部３の幅方向他方側の縁部に沿って配置されている。
【００３３】
幅方向の一方側に配置される側壁部３と幅方向の他方側に配置される側壁部３とは、幅方向に対称となる形態に形成されている。このため、以下では幅方向の一方側に配置される側壁部３の形態について説明し、幅方向の他方側に配置される側壁部３の形態については説明を省略する。図２および図３では、幅方向の一方側に配置される側壁部３を示している。図２および図３では、側壁コンクリート部３４の図示を省略している。
【００３４】
図２および図３に示すように、第１外殻部３１および第２外殻部３２は、それぞれコンクリート部分３１１と、コンクリート部分３１１に埋設された複数の第１鉄筋３１２，３１２…と、を有している。複数の第１鉄筋３１２，３１２…は、それぞれ上下方向に延びる向きで長さ方向に間隔をあけて配置されている。複数の第１鉄筋３１２，３１２…は、それぞれ上部側がコンクリート部分３１１の上端面から上側に突出している。第１鉄筋３１２のうちのコンクリート部分３１１から上側に突出している部分を第１鉄筋接合部３１３とする。
【００３５】
第１せん断補強鋼材３３は、Ｉ型鋼で構成され、上下方向に延びてウェブ３３１の板面が長さ方向を向くように配置されている。第１せん断補強鋼材３３は、幅方向の他方側に配置された第１フランジ３３２が第１外殻部３１と接合され、幅方向の一方側に配置された第２フランジ３３３が第２外殻部３２と接合されている。第１せん断補強鋼材３３は、上部側が第１外殻部３１および第２外殻部３２のコンクリート部分３１１より上側に配置されている。第１せん断補強鋼材３３のうちの第１外殻部３１および第２外殻部３２のコンクリート部分３１１よりも上側の部分におけるウェブ３３１を第１対向板部３３４とする。
【００３６】
第１対向板部３３４は、上側の幅方向一方側の角部が隅切りされている。第１対向板部３３４の上縁部および隅切り部に沿った縁部には、第１せん断補強鋼材３３の第１フランジ３３２と連続する鋼板３３４ａが設けられている。
第１対向板部３３４には、高さ方向の中間部に、板面から突出して幅方向に延びるリブ（補剛材）３３５が設けられている。リブ３３５は、第１対向板部３３４の両面それぞれに設けられている。リブ３３５の突出方向の先端部は、第１フランジ３３２および第２フランジ３３３の先端部と連続している。
【００３７】
第１せん断補強鋼材３３のうちの第１対向板部３３４よりも下側の部分におけるウェブ３３１には、ウェブの３３１厚さ方向に貫通する孔部３３６が高さ方向（ウェブ３３１の長さ方向）に間隔をあけて複数形成されている。これらの孔部３３６，３３６…は、第１せん断補強鋼材３３と側壁コンクリート部３４とを定着させるために側壁コンクリート部３４が入り込むように構成されている。
本実施形態では２つの第１せん断補強鋼材３３，３３が、第１外殻部３１と第２外殻部３２との間に長さ方向に間隔をあけて配置されている。
【００３８】
側壁コンクリート部３４は、カルバート２（図１参照）が構築される現場にて打設されている。側壁コンクリート部３４には、鉄筋（不図示）が適宜配置されている。側壁コンクリート部３４は、第１外殻部３１および第２外殻部３２の長さ方向の両側それぞれに型枠が配置され、型枠と第１外殻部３１および第２外殻部３２に囲まれた空間に鉄筋が配置されて、この空間にコンクリートが打設されることで構築されている。
【００３９】
側壁コンクリート部３４は、第１外殻部３１および第２外殻部３２のコンクリート部分３１１の下端部から上端部に対応する高さに設けられている。このため、第１せん断補強鋼材３３の第１対向板部３３４は、側壁コンクリート部３４に埋設されず、第１せん断補強鋼材３３のうちの第１対向板部３３４よりも下側の部分が側壁コンクリート部３４に埋設されている。
本実施形態では、第１外殻部３１、第２外殻部３２、２つの第１せん断補強鋼材３３，３３、および側壁コンクリート部３４の鉄筋は、工場などで予め組まれた側壁プレキャスト部材３７として製作されてから現場に搬入されるように設定されている。
なお、第１外殻部３１、第２外殻部３２、２つの第１せん断補強鋼材３３，３３、および側壁コンクリート部３４の鉄筋は、プレキャスト部材とせずに現場にて組む形態としてもよい。
【００４０】
図１および図４に示すように、頂版部４は、下側に配置されるプレキャストコンクリート製の下板部（プレキャストコンクリート部材）４１と、下板部４１の上側に配置された第２せん断補強鋼材４２と、下板部４１の上側に打設される頂版コンクリート部４３と、を有している。図４では、頂版コンクリート部４３を省略している。
図４に示すように、下板部４１は、長尺の平板状に形成され、幅方向に延びて板面が上下方向を向く向きに配置されている。下板部４１は、コンクリート部分４１１とコンクリート部分４１１に埋設された複数の第２鉄筋４１２とを有している。複数の第２鉄筋４１２は、それぞれ幅方向に延びる向きで長さ方向に間隔をあけて配置されている。複数の第２鉄筋４１２は、幅方向の両端部側がそれぞれコンクリート部分４１１の幅方向の両端面から幅方向の外側に突出している。第２鉄筋４１２のうちのコンクリート部分４１１から幅方向の外側にそれぞれ突出している部分を第２鉄筋接合部４１３，４１３とする。
【００４１】
第２鉄筋接合部４１３は、下板コンクリート部４５から幅方向の一方側にのびる水平部４１３ａと、水平部４１３ａの幅方向の一方側の端部から下側にのびる鉛直部４１３ｂと、を有している。第２鉄筋接合部４１３は、下板コンクリート部４５から幅方向の他方側にのびる水平部４１３ａと、水平部４１３ａの幅方向の他方側の端部から下側にのびる鉛直部４１３ｂと、を有している。
【００４２】
下板部４１には、幅方向の両端部それぞれの下側に、下板部４１の長さ方向全体にわたってハンチ部４７が形成されている。ハンチ部４７の下面は、幅方向の内側から外側に向かって漸次下側に向かう傾斜面に形成されている。
【００４３】
第２せん断補強鋼材４２は、Ｉ型鋼で構成され、幅方向に延びてウェブ４２１の板面が長さ方向を向くように配置されている。第２せん断補強鋼材４２は、下側に配置された第１フランジ４２３およびウェブ４２１の長さ方向の中間部における下縁部近傍が下板部４１に埋設されている。なお、第２せん断補強鋼材４２のウェブ４２１の長さ方向の中間部における上部側、および上側に配置された第２フランジ４２４は、下板部４１に埋設されておらず、下板部４１の上方に配置されている。
第２せん断補強鋼材４２は、幅方向の両端部分が下板部４１のコンクリート部分４１１の幅方向の端部よりも幅方向の外側に配置されている。第２せん断補強鋼材４２のうちの下板部４１の下板コンクリート部４５よりも幅方向の両側に突出する部分におけるウェブ４２１をそれぞれ第２対向板部４２５，４２５とする。
【００４４】
第２対向板部４２５は、幅方向の外側の上側の角部がそれぞれ隅切りされている。第２対向板部４２５の幅方向の外側の縁部および隅切り部に沿った縁部には、第２せん断補強鋼材４２の第２フランジ４２４と連続する鋼板４２５ａが設けられている。
第２対向板部４２５には、幅方向の中間部に、板面から突出して上下方向に延びるリブ（補剛材）４２６が設けられている。リブ４２６は、第２対向板部４２５の両面それぞれに設けられている。リブ４２６の突出方向の先端部は、第１フランジ４２３および第２フランジ４２４の先端部と連続している。
【００４５】
第２せん断補強鋼材４２のうちの両側の第２対向板部４２５の内側の部分におけるウェブ４２１には、ウェブ４２１の厚さ方向に貫通する孔部４２７が幅方向（ウェブ４２１の長さ方向）に間隔をあけて複数形成されている。これらの孔部４２７，４２７…は、第２せん断補強鋼材４２と頂版コンクリート部４３とを定着させるために頂版コンクリート部４３が入り込むように構成されている。
本実施形態では２つの第２せん断補強鋼材４２が、下板部４１の上側において長さ方向に間隔をあけて配置されている。
【００４６】
頂版コンクリート部４３は、後述する接合コンクリート部５１とともにカルバート２が構築される現場にて打設されている。頂版コンクリート部４３には、鉄筋が適宜配置されている。頂版コンクリート部４３は、下板部４１の長さ方向の両側に下板部４１の上面よりも上側に突出するように型枠が配置され、下板部４１と型枠とに囲まれた空間に鉄筋が配置されて、この空間にコンクリートが打設されることで構築されている。
【００４７】
頂版コンクリート部４３は、下板部４１の下板コンクリート部４５の鉛直方向の上側に設けられている。このため、第２せん断補強鋼材４２のうちの２つの第２対向板部４２５，４２５は、頂版コンクリート部４３に埋設されず、第２せん断補強鋼材４２のうちの２つの第２対向板部４２５，４２５の間の部分が頂版コンクリート部４３に埋設されている。
本実施形態では、下板部４１、第２せん断補強鋼材４２、および頂版コンクリート部４３の鉄筋は、工場などで予め組まれた頂版プレキャスト部材４８として製作されてから現場に搬入されている。なお、下板部４１、第２せん断補強鋼材４２、および頂版コンクリート部４３の鉄筋は、プレキャスト部材とせずに現場にて組む形態としてもよい。
【００４８】
図５および図６に示すように、頂版プレキャスト部材４８（頂版部４）は、幅方向の一方側に配置される側壁部３に対しては、側壁部３の第１外殻部３１の上端面における幅方向他方側の端部に、下板部４１の幅方向一方側の端面における下縁部（ハンチ部４７の下縁部）を当接させるようにして配置されている。２つの第２せん断補強鋼材４２，４２それぞれの幅方向の一方側に配置される第２対向板部４２５，４２５は、幅方向の一方側に配置される側壁部３の２つの第１せん断補強鋼材３３，３３の第１対向板部３３４，３３４の間に配置され、第１対向板部３３４，３３４と長さ方向に間隔をあけて対向している。図５では、頂版部４と幅方向の一方側に配置される側壁部３とが接合された様子を示している。
【００４９】
同様に、頂版プレキャスト部材４８（頂版部４）は、幅方向の他方側に配置される側壁部３に対しては、側壁部３の第１外殻部３１の上端面における幅方向の一方側の端部に、下板部４１の幅方向他方側の端面における下縁部（ハンチ部４７の下縁部）を当接させるようにして配置されている。２つの第２せん断補強鋼材４２，４２それぞれの幅方向の他方側に配置される第２対向板部４２５，４２５は、幅方向の他方側に配置される側壁部３の２つの第１せん断補強鋼材３３，３３の第１対向板部３３４，３３４の間に配置され、第１対向板部３３４，３３４と長さ方向に間隔をあけて対向している。
【００５０】
また、頂版部４の第２鉄筋接合部４１３の水平部４１３ａは、側壁部３の第２外殻部３２の第１鉄筋接合部３１３の上側に配置される。頂版部４の第２鉄筋接合部４１３の鉛直部４１３ｂは、第１外殻部３１の第１鉄筋接合部３１３よりも幅方向の内側に配置され、下縁部近傍が第２外殻部３２のコンクリート部分３１１よりも幅方向の内側（第１外殻部３１側）に配置されている。
なお、第１対向板部３３４、第２対向板部４２５、第１鉄筋接合部３１３および第２鉄筋接合部４１３の配置は適宜設定されてよい。例えば、第１対向板部３３４と第２対向板部４２５とが交互に配置されていてもよい。
【００５１】
一対の側壁部３，３における第１外殻部３１および第２外殻部３２のコンクリート部分３１１よりも上側で、頂版部４の下板部４１のコンクリート部分４１１よりも幅方向の外側となる部分は、側壁部３と頂版部４とを接合する接合部５となり、接合コンクリート部５１が打設されている。
接合部５には、第１対向板部３３４、第２対向板部４２５、第１鉄筋接合部３１３、および第２鉄筋接合部４１３が配置されており、これらが接合コンクリート部５１に埋設されている。接合コンクリート部５１は、第１対向板部３３４と第２対向板部４２５との間にも充填されている。
【００５２】
次に、本実施形態によるカルバート２の構築方法（鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法）を説明する。
まず、図７に示すように、底版部６を構築する底版部構築工程を行う。
続いて、図８および図９に示すように一対の側壁部３，３を構築する側壁部構築工程を行う。
図８に示すように、底版部６の幅方向の両側それぞれの側壁接続部６１，６１に側壁プレキャスト部材３７を設置し、幅方向の両側の第２外殻部３２，３２の側方に型枠３９，３９を設置する。この型枠３９，３９は、接合部５の型枠となる。なお、側壁プレキャスト部材３７の第２外殻部３２を接合部５の側方に位置するように上側に延伸させておき、型枠３９，３９の代わりとしてもよい。
図９に示すように、第１外殻部３１と第２外殻部３２との間に側壁コンクリート部３４のコンクリートを打設し、所定期間の養生を行う。
【００５３】
続いて、図１０乃至図１２に示すように、頂版部４を構築する頂版部構築工程を行う。
図１０に示すように、一対の側壁部３，３それぞれの上側に頂版プレキャスト部材４８を設置し、一対の側壁部３，３それぞれの接合部分が配置されている領域に頂版部４の接合部分を配置する。このとき、２つの第１対向板部３３４の間に２つの第２対向板部４２５が配置され、第１対向板部３３４と第２対向板部４２５とが所定の間隔をあけて対向するように第１せん断補強鋼材３３および第２せん断補強鋼材４２を配置する（せん断補強鋼材設置工程）。
【００５４】
図１１に示すように、頂版部４および接合部５の配筋、頂版部４および接合部５の型枠（不図示）の設置を行う。なお、下板部４１は、頂版部４の頂版コンクリート部４３の型枠を兼ねている。図１２に示すように、頂版コンクリート部４３および接合コンクリート部５１のコンクリートを打設し、所定期間の養生を行う（接合コンクリート打設工程）。
このとき、接合部５に配置されている第１対向板部３３４と第２対向板部４２５との間にもコンクリートを充填する。
これにより、頂版部４および接合部５が構築され、接合部５によって一対の側壁部３，３と頂版部４とが接合され、カルバート２を構築する１つのユニット１４（１つの底版部６と、この底版部６の両端部それぞれの上側に配置される一対の側壁部３，３と、一対の側壁部３，３の上側に配置される１つの頂版部とが接合されたユニット）が構築される。
続いて、長さ方向に隣接するユニット１４を同様にして順次構築し、カルバート２を構築する。
なお、上述しているが、底版部６および一対の側壁部３を１つのユニットとしてこのユニットを長さ方向に順次構築した後に、頂版１３全体を現場にてコンクリート打ちして構築してもよい。
【００５５】
次に、上述した鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ａの作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ａでは、側壁部３の第１対向板部３３４と頂版部４の第２対向板部４２５とが互いの板面が対向するように配置され、接合コンクリート部５１に一体に埋設されている。これにより、第１対向板部３３４および第２対向板部４２５がそれぞれ接合コンクリート部５１と定着し、接合コンクリート部５１を介して第１対向板部３３４と第２対向板部４２５とが接合されるため、第１せん断補強鋼材３３と第２せん断補強鋼材４２とを容易に接合することができる。
また、第１対向板部３３４と第２対向板部４２５とは対向するように配置させればよく、第１対向板部３３４と第２対向板部４２５とを溶接したり機械的に接合したりする必要がない。これにより、第１対向板部３３４に対する第２対向板部４２５の位置決めを行う際に、例えば第１対向板部３３４の軸線と第２対向板部４２５の軸線とを一致させなければならないなどの制約が少ないため、第１せん断補強鋼材３３と第２せん断補強鋼材４２とを容易に接合することができる。
その結果、第１せん断補強鋼材３３と第２せん断補強鋼材４２との接合にかかる労力を削減することができるとともに、工期を短縮することができる。接合部５にせん断補強筋の設置する工程を無くすことができて工期を短縮することができる。
また、接合コンクリート部５１に一体に埋設された第１せん断補強鋼材３３および第２せん断補強鋼材４２を介して、側壁部３と頂版部４とを容易に接合することができる。
また、第１対向板部３３４および第２対向板部４２５が隅角部（接合部５）のせん断力を負担することができるため、隅角部にせん断補強筋を設ける必要がない。
【００５６】
また、第１対向板部３３４と第２対向板部４２５との間には、接合コンクリート部５１のコンクリートが介在していることにより、第１対向板部３３４および第２対向板部４２５それぞれの接合コンクリート部５１との定着面を大きくすることができる。
また、側壁部３の第１外殻部３１、第２外殻部３２、２つの第１せん断補強鋼材３３，３３、および側壁コンクリート部３４の鉄筋は、工場などで予め組まれた側壁プレキャスト部材３７として製作されてから現場に搬入され、頂版部４の下板部４１、第２せん断補強鋼材４２、および頂版コンクリート部４３の鉄筋は、工場などで予め組まれた頂版プレキャスト部材４８として製作されてから現場に搬入されていることにより、現場での作業を削減することができる。
【００５７】
また、一対の側壁部３，３の第１鉄筋３１２は、第１鉄筋接合部３１３を有し、頂版部４の第２鉄筋４１２は第２鉄筋接合部４１３を有していて、第１鉄筋接合部３１３および第２鉄筋接合部４１３は、接合部５に配置されて、接合コンクリート部５１に埋設されていることにより、第１鉄筋接合部３１３および第２鉄筋接合部４１３によって接合部５が補強され、第１せん断補強鋼材３３と第２せん断補強鋼材４２とを強固に接合することができる。
また、第１対向板部３３４および第２対向板部４２５には、それぞれリブ３３５，４２６が設けられていることにより、リブ３３５，４２６によって第１対向板部３３４および第２対向板部４２５それぞれと接合コンクリート部５１とを一体化させることができ、第１せん断補強鋼材３３と第２せん断補強鋼材４２とを強固に接合することができる。
【００５８】
（他の実施形態）
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００５９】
（第２実施形態）
図１３に示すように、第２実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｂでは、側壁部３Ｂの第１せん断補強鋼材３３Ｂの第１対向板部３３４Ｂには、板面を貫通する第１貫通孔３３４ｂが形成さている。頂版部４Ｂの第２せん断補強鋼材４２Ｂの第２対向板部４２５Ｂには、板面を貫通する第２貫通孔４２５ｂが形成されている。第１貫通孔３３４ｂおよび第２貫通孔４２５ｂの両方に挿通されて、接合コンクリート部５１Ｂに埋設される貫通鉄筋７１が設けられている。
第１貫通孔３３４ｂおよび第２貫通孔４２５ｂは、長さ方向に重なる位置に配置されている。第１貫通孔３３４ｂおよび第２貫通孔４２５ｂは、予め工場などで第１対向板部３３４Ｂおよび第２対向板部４２５Ｂに形成されている。
【００６０】
貫通鉄筋７１は、長さ方向に延びる向きに配置され、第１貫通孔３３４ｂおよび第２貫通孔４２５ｂに対して長さ方向から挿通されている。貫通鉄筋７１は、第１貫通孔３３４ｂおよび第２貫通孔４２５ｂに挿通されても、第１対向板部３３４と第２対向板部４２５とを連結しないように構成されている。
貫通鉄筋７１には、両端部に定着体７１１，７１１が装着されている。図１４に示すように、定着体７１１は、貫通鉄筋７１の端部が挿入される筒状の筒状部７１２と、筒状部７１２の端部に一体に形成されて筒状部７１２よりも大径の円板部７１３とを有している。筒状部７１２と円板部７１３とは同軸に配置されている。定着体７１１は、貫通鉄筋７１とともに接合コンクリート部５１Ｂに埋設されている。
本実施形態では、第１貫通孔３３４ｂおよび第２貫通孔４２５ｂは、複数形成されていて、それぞれ貫通鉄筋７１が挿通されている。
【００６１】
また、第２実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｂでは、第１対向板部３３４Ｂおよび第２対向板部４２５Ｂに板面から突出するように複数のスタッドジベル（ジベル）７２，７２…が設けられている。スタッドジベル７２は、第１対向板部３３４Ｂおよび第２対向板部４２５Ｂそれぞれの両面に設けられている。スタッドジベル７２は、予め工場などで第１対向板部３３４Ｂおよび第２対向板部４２５Ｂに接合されている。
【００６２】
また、第２実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｂでは、２つの第１対向板部３３４Ｂ，３３４Ｂどうしを連結して拘束する拘束部材７３が設けられている。拘束部材７３は、長さ方向に延びる長尺の部材で、長さ方向の一方の端部が２つの第１せん断補強鋼材３３Ｂ，３３Ｂのうちの長さ方向の一方側に配置された第１せん断補強鋼材３３Ｂの縁部に接合され、長さ方向の他方の端部が、長さ方向の他方側に配置された第１せん断補強鋼材３３Ｂの縁部に接合されている。拘束部材７３は、２つの第１せん断補強鋼材３３Ｂ，３３Ｂそれぞれの縁部と接合されることで、２つの第１せん断補強鋼材３３Ｂ，３３Ｂそれぞれの第１対向板部３３４どうしを連結して拘束している。
本実施形態では、３つの拘束部材７３が設けられている。これらの拘束部材７３は、例えば、少なくとも１つの拘束部材７３が予め工場などで２つの第１せん断補強鋼材３３Ｂ，３３Ｂに取り付けられ、残りの拘束部材７３が現場にて第２せん断補強鋼材４２Ｂ，４２Ｂが第１せん断補強鋼材３３Ｂ，３３Ｂと対向するように組み込まれた後に第１せん断補強鋼材３３Ｂ，３３Ｂに取り付けられるようにしてもよい。
【００６３】
第２実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法では、第１実施形態と同様に一対の側壁部３Ｂ，３Ｂと頂版部４Ｂとを正位置に設置し、接合コンクリート部５１Ｂを打設する前に、第１貫通孔３３４ｂおよび第２貫通孔４２５ｂに貫通鉄筋７１を挿通させる。
接合コンクリート部５１Ｂを打設して、第１対向板部３３４Ｂおよび第２対向板部４２５Ｂとともに、貫通鉄筋７１、スタッドジベル７２、および拘束部材７３を接合コンクリート部５１Ｂに埋設する。
【００６４】
第２実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｂでは、第１実施形態と同様の効果を奏する。また、第１対向板部３３４には、第１貫通孔３３４ｂが形成され、第２対向板部４２５には、第２貫通孔４２５ｂが形成され、第１貫通孔３３４ｂおよび第２貫通孔４２５ｂの両方に挿通された貫通鉄筋７１が接合コンクリート部５１Ｂに埋設されていることにより、貫通鉄筋７１によって接合部５が補強され、第１せん断補強鋼板３３Ｂと第２せん断補強鋼板４２Ｂとを強固に接合することができる。
また、貫通鉄筋７１の先端部は、接合コンクリート部５１Ｂと定着する定着体７１１が接続されている。これにより、定着体７１１によって貫通鉄筋７１が接合コンクリート部５１Ｂとより定着するため、さらに接合部５Ｂが補強され、第１せん断補強鋼板３３Ｂと第２せん断補強鋼板４２Ｂとをより強固に接合することができる。
【００６５】
また、第１対向板部３３４Ｂおよび第２対向板部４２５Ｂの板面には、スタッドジベル７２が設けられていることにより、スタッドジベル７２によって第１対向板部３３４Ｂおよび第２対向板部４２５Ｂと接合コンクリート部５１Ｂとを一体化させることができる。これにより、第１せん断補強鋼板３３Ｂと第２せん断補強鋼板４２Ｂとをより強固に接合することができる。
また、２つの第１せん断補強鋼材３３Ｂ，３３Ｂが拘束部材７３で互いに拘束されていることにより、２つの第１対向板部３３４Ｂ，３３４Ｂどうしも拘束されて第１対向板部３３４Ｂ，３３４Ｂの位置ずれを防止できることができる。
【００６６】
（第３実施形態）
図１５に示すように、第３実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｃでは、側壁部３Ｃの第１せん断補強鋼材３３Ｃは、第１外殻部３１および第２外殻部３２の上端部よりも上方に突出しておらず、上端部が第１外殻部３１および第２外殻部３２の上端部と略同じ位置に配置されている。本実施形態では、第１せん断補強鋼材３３Ｃの上側の部分が本発明の第１対向板部（以下、第１対向板部３３４Ｃとする）に相当している。第１対向板部３３４Ｃには、リブ３３５Ｃが形成されている。
また、図１５および図１６に示すように、頂版部４Ｃの第２せん断補強鋼材４２Ｃは、下板部４１の直上に配置される部分から幅方向の外側に突出する第１板部４２８ａと、第１板部４２８ａから下側に突出する第２板部４２８ｂと、を有している。第１板部４２８ａと第２板部４２８ｂとを合せた形状は、長さ方向から見て略Ｌ字形となっている。第２板部４２８ｂには、リブ４２６が形成されている。本実施形態では、第２せん断補強鋼材４２Ｃの第２板部４２８ｂが本発明の第２対向板部（以下、第２対向板部４２５Ｃとする）に相当している。
【００６７】
一対の側壁部３Ｃ，３Ｃと頂版部４Ｃとが接合される位置に配置されると、第２対向板部４２５Ｃ（第２板部４２８ｂ）が、第１外殻部３１Ｃのコンクリート部分３１１と第２外殻部３２Ｃのコンクリート部分３１１との間に上側から挿入されていて、第１対向板部３３４Ｃ（第１せん断補強鋼材３３Ｃの上側の部分）と対向している。第１対向板部３３４Ｃと第２対向板部４２５Ｃとは、第１外殻部３１Ｃのコンクリート部分３１１と第２外殻部３２Ｃのコンクリート部分３１１との間に打設されたコンクリートに埋設されている。
本実施形態では、第１外殻部３１Ｃのコンクリート部分３１１と第２外殻部３２Ｃのコンクリート部分３１１との間に打設されるコンクリートのうちの第１対向板部３３４Ｃおよび第２対向板部４２５Ｃを埋設する部分が本発明の接合コンクリート部（以下、接合コンクリート部５１Ｃとする）に相当している。
本実施形態では、第２せん断補強鋼板４２Ｃが配置されて、第１対向板部３３４Ｃと第２対向板部４２５Ｃとが対向してから側壁部３の第１外殻部３１Ｃのコンクリート部分３１１と第２外殻部３２Ｃのコンクリート部分３１１との間にコンクリートを打設している。
【００６８】
第３実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｃでは、側壁部３の第１せん断補強鋼材３３Ｃの第１対向板部３３４Ｃが第１外殻部３１Ｃおよび第２外殻部３２Ｃの上方に突出していない形態であっても、第２せん断補強鋼材４２Ｃの第２対向板部４２５Ｃが下側に突出していて第１外殻部３１Ｃと第２外殻部３２との間に入り込んで第１対向板部３３４Ｃと長さ方向に対向し、第１対向板部３３４Ｃと第２対向板部４２５Ｃとが接合コンクリート部５１Ｃに埋設されるため、上記の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６９】
（第４実施形態）
図１７に示すように、第４実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｄは、１つの側壁部３Ｄの幅方向の両側それぞれに頂版部４Ｄが配置され、側壁部３Ｄおよび頂版部４ＤがＴ字形状に接合された側壁部（第１構造体）３Ｄと頂版部（第２構造体）４Ｄとの接合構造に採用されている。
【００７０】
側壁部３Ｄは、第１せん断補強鋼材３３Ｄが、第１外殻部３１および第２外殻部３２の上端部よりも上方に突出していて、第１せん断補強鋼材３３Ｄのうちの第１外殻部３１および第２外殻部３２の上端部よりも上方に突出する部分が第１対向板部３３４Ｄとなっている。側壁部３Ｄには、上部側が第１外殻部３１のコンクリート部分３１１および第２外殻部３２のコンクリート部分３１１それぞれから上方に突出する第１鉄筋３１２Ｄが設けられている。第１鉄筋３１２Ｄのうちの第１外殻部３１のコンクリート部分３１１および第２外殻部３２のコンクリート部分３１１それぞれから上方に突出する部分が第１鉄筋接合部３１３Ｄとなっている。
【００７１】
頂版部４Ｄは、幅方向に延びる下板部４１Ｄと、下板部４１Ｄの上に配置された２つの第２せん断補強鋼材４２Ｄ，４２Ｄと、を有している。
下板部４１Ｄは、幅方向に間隔をあけて配置された２つのコンクリート部分４１１Ｄ，４１１Ｄと、幅方向に延びて２つのコンクリート部分４１１Ｄ，４１１Ｄにわたるように設けられた第２鉄筋４１２Ｄと、を有している。第２鉄筋４１２Ｄは、幅方向の中間部分が下板部４１Ｄの２つのコンクリート部分４１１Ｄ，４１１Ｄのいずれにも埋設されていない。第２鉄筋４１２Ｄのうちの下板部４１Ｄの２つのコンクリート部分４１１Ｄ，４１１Ｄのいずれにも埋設されていない幅方向の中間部分が第２鉄筋接合部４１３Ｄとなっている。
第２鉄筋４１２Ｄは、長さ方向に間隔をあけて複数設けられている。長さ方向に隣り合う第２鉄筋４１２Ｄ，４１２Ｄの間隔は、下側から側壁部３Ｄの第１せん断補強鋼材３３Ｄを挿通可能な寸法に設定されている。
第２せん断補強鋼材４２Ｄ，４２Ｄは、下板部４１Ｄの２つのコンクリート部分４１１Ｄ，４１１Ｄにわたるように設けられている。本実施形態では、第２せん断補強鋼材４２Ｄのうちの幅方向の中間部分（下板部４１Ｄの２つのコンクリート部分４１１Ｄ，４１１Ｄの間の部分）が本発明の第２対向板部（以下、第２対向板部４２５Ｄとする）に相当している。
【００７２】
第４実施形態では、頂版部４Ｄの下板部４１Ｄにおける２つのコンクリート部分４１１Ｄ，４１１Ｄの間に、側壁部３Ｄの第１せん断補強鋼材３３Ｄの２つの第１対向板部３３４Ｄが配置されている。２つの第１対向板部３３４Ｄは、それぞれ２つのコンクリート部分４１１Ｄ，４１１Ｄの間の長さ方向に隣り合う第２鉄筋４１２Ｄ，４１２Ｄの第２鉄筋接合部４１３Ｄ，４１３Ｄの間に配置されている。２つの第１対向板部３３４Ｄは、２つの第２対向板部４２５Ｄを長さ方向から挟むように配置され、２つの第１対向板部３３４Ｄおよび２つの第２対向板部４２５Ｄは、長さ方向に対向している。なお、第１対向板部３３４Ｄおよび第２対向板部４２５Ｄの数や配置、第１鉄筋および第２鉄筋４１２の有無や配置は適宜設定されてよい。
第１対向板部３３４Ｄおよび第２対向板部４２５Ｄ、第１鉄筋接合部３１３Ｄおよび第２鉄筋接合部４１３Ｄは、頂版部４Ｄの下板部４１Ｄの２つのコンクリート部分４１１Ｄ，４１１Ｄの間およびその上側に打設されたコンクリートに埋設されている。本実施形態では、頂版部４Ｄの下板部４１Ｄの２つのコンクリート部分４１１Ｄ，４１１Ｄの間およびその上側の部分が側壁部３Ｄと頂版部４Ｄとの接合部５Ｄとなり、この部分に打設されたコンクリートが本発明の接合コンクリート部（以下、接合コンクリート部５１Ｄとする）に相当している。
【００７３】
第４実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｄでは、例えば多連カルバートなどのように１つの側壁部３Ｄの両側それぞれに頂版部４Ｄが接合される形態であっても、第１対向板部３３４Ｄと第２対向板部４２５が対向し、第１対向板部３３４Ｄおよび第２対向板部４２５が接合コンクリート部５１Ｄに一体に埋設されるため、上記の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７４】
（第５実施形態）
図１８および図１９に示すように、第５実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｅは、側壁部３Ｅ（第１構造体）と底版部６Ｅ（第２構造体）との接合構造に採用されている。図１８では、底版部６Ｅと側壁部３ＥとがＴ字形状に接合される形態を示しており、図１９では、底版部６Ｅと側壁部３ＥとがＬ字形状に接合される形態を示している。なお、図１８および図１９では、説明のために側壁部３Ｅと底版部６Ｅとが上下方向に間隔をあけて配置されているが、実際には、側壁部３Ｅの下端部が底版部６Ｅの側壁接続部６１Ｅと当接している。
側壁部３Ｅには、第１実施形態と同様に、第１外殻部３１と第２外殻部３２との間に２つの第１せん断補強鋼材３３Ｅ，３３Ｅが設けられている。２つの第１せん断補強鋼材３３Ｅ，３３Ｅの下端部は、第１外殻部３１および第２外殻部３２の下端部の高さと略同じ高さに配置されている。本実施形態では、第１せん断補強鋼材３３Ｅの下側の部分が本発明の第１対向板部（以下、第１対向板部３３４Ｅとする）に相当している。
底版部６Ｅは、幅方向に延びる底版コンクリート部６２と、下部側が底版コンクリート部６２に埋設され上部側が底版コンクリート部６２から上側に突出する２つの第２せん断補強鋼材６３と、を有している。第２せん断補強鋼材６３は、底版コンクリート部６２の側壁部３Ｅが接続される側壁接続部６１Ｅから上側に突出している。第２せん断補強鋼材６３は、板面が長さ方向を向く板状に形成されている。本実施形態では、第２せん断補強鋼材６３のうちの底版コンクリート部６２から上側に突出する部分が本発明の第２対向板部（以下、第２対向板部６３１とする）に相当している。
【００７５】
第５実施形態では、側壁部３Ｅと底版部６Ｅとが接合される位置に配置されると、底版部６Ｅの第２対向板部６３１，６３１が側壁部３Ｅの２つの第１対向板部３３４Ｅ，３３４Ｅの間に配置され、第１対向板部３３４Ｅと第２対向板部６３１とが長さ方向に対向している。これらの第１対向板部３３４Ｅ，３３４Ｅと第２対向板部６３１，６３１とは、側壁コンクリート部３４Ｅに一体に埋設されている。本実施形態では、側壁コンクリート部３４Ｅのうちの下部側（第１対向板部３３４Ｅ，３３４Ｅおよび第２対向板部６３１，６３１を埋設する部分）が接合コンクリート部（以下、接合コンクリート部５１Ｅとする）に相当している。第１対向板部３３４Ｅと第２対向板部６３１とは、接合コンクリート部５１Ｅに埋設されることによって接合されている。
【００７６】
第５実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｅでは、底版部６Ｅと側壁部３Ｅとの接合構造においても、第１対向板部３３４Ｅと第２対向板部６３１とが接合コンクリート部５１Ｅに埋設されるため、上記の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７７】
（第６実施形態）
図２０に示すように、第６実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｆは、同一直線上に配置される２つの梁部８，８の接合構造に採用されている。第６実施形態では、２つの梁部８，８が延びる方向を長さ方向とし、長さ方向に直交する水平方向を幅方向とする。２つの梁部８，８は、互いの長さ方向の端部同士が接合部５Ｆを介して接合されている
２つの梁部８，８を第１梁部（第１構造体）８１および第２梁部（第２構造体）８２とし、第１梁部８１が第２梁部８２の長さ方向の一方側に配置されているものとする。
【００７８】
第１梁部８１は、長さ方向に延びる第１梁コンクリート部８１１と、長さ方向の中間部が第１梁コンクリート部８１１に埋設され、長さ方向の両端部が第１梁コンクリート部８１１から長さ方向の両側に突出する第１せん断補強鋼材８１２と、を有している。第１せん断補強鋼材８１２は、Ｉ型鋼で構成されている。第１せん断補強鋼材８１２のうちの第１梁コンクリート部８１１から長さ方向の他方側に突出している部分のウェブが本発明の第１対向板部（以下、第１対向板部８１３とする）に相当している。第１梁部８１は、予め工場などで製作されたプレキャスト部材としてもよいし、現場にて構築されてもよい。
【００７９】
第２梁部８２は、長さ方向に延びる第２梁コンクリート部８２１と、長さ方向の中間部が第２梁コンクリート部８２１に埋設され、長さ方向の両端部が第２梁コンクリート部８２１から長さ方向の両側に突出する第２せん断補強鋼材８２２と、を有している。第２せん断補強鋼材８２２は、Ｉ型鋼で構成されている。第２せん断補強鋼材８２２のうちの第２梁コンクリート部８２１から長さ方向の一方側に突出している部分のウェブが本発明の第２対向板部（以下、第２対向板部８２３とする）に相当している。第２梁部８２は、予め工場などで製作されたプレキャスト部材としてもよいし、現場にて構築されてもよい。
【００８０】
第１梁部８１と第２梁部８２とが接合される位置に配置されると、第１対向板部８１３と第２対向板部８２３とが幅方向に重なり、第１梁コンクリート部８１１と第２梁コンクリート部８２１が長さ方向に離間した状態に配置される。長さ方向に離間した第１梁コンクリート部８１１と第２梁コンクリート部８２１との間の部分が第１梁部８１と第２梁部８２とを接合する接合部５Ｆとなる。
接合部５Ｆは、接合コンクリート部５１Ｆが打設されるように構成され、第１対向板部８１３および第２対向板部８２３が接合コンクリート部５１Ｆに一体に埋設されている。
第１対向板部８１３と第２対向板部８２３とは、接合コンクリート部５１Ｆに埋設されることによって接合されている。
なお、第１梁部８１に第１梁コンクリート部８１１から長さ方向の他方側に突出する第１鉄筋が設けられ、第２梁部８２に第２梁コンクリート部８２１から長さ方向の一方側に突出する第２鉄筋が設けられていて、第１鉄筋と第２鉄筋とが接合部５Ｆに配置されて接合コンクリート部５１Ｆに埋設されていてもよい。
【００８１】
第６実施形態による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｆでは、同一直線上に配列された第１梁部８１と第２梁部８２との接合構造においても、第１対向板部８１３と第２対向板部８２３とが対向した状態で接合コンクリート部５１Ｆに埋設されるため、上記の実施形態と同様の効果を奏する。
【００８２】
以上、本発明による鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造および鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、第１せん断補強鋼材３３および第２せん断補強鋼材４２は、Ｉ型鋼であるが、互いの板面が対向するように配置される第１対向板部および第２対向板部を有していれば、Ｉ型鋼以外の形鋼や、鋼板などの鋼材であってもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態では、第１対向板部３３４と第２対向板部４２５とは間隔をあけて配置され、第１対向板部３３４と第２対向板部４２５との間には、接合コンクリート部５１のコンクリートが介在しているが、第１対向板部３３４と第２対向板部４２５が当接するように配置され、第１対向板部３３４と第２対向板部４２５との間には、接合コンクリート部５１のコンクリートが介在しない形態であってもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態では、側壁部３および頂版部４は、ハーフプレキャスト部材であるが、プレキャストコンクリートの部材を用いずに現場にてコンクリートを打設して構築してもよい。
また、上記の実施形態では、側壁部３の第１鉄筋３１２には第１鉄筋接合部３１３が設けられ、頂版部４の第２鉄筋４１２には第２鉄筋接合部４１３が設けられ、第１鉄筋接合部３１３と第２鉄筋接合部４１３とが接合コンクリート部５１に埋設されているが、第１鉄筋接合部３１３および第２鉄筋接合部４１３が設けられておらず、接合コンクリート部５１に埋設されない構成であってもよい。
【００８５】
上記の第２実施形態では、側壁部３Ｂと頂版部４Ｂとの接合部５Ｂに貫通鉄筋７１、スタッドジベル７２および拘束部材７３が全て設けられた形態であるが、貫通鉄筋７１、スタッドジベル７２および拘束部材７３のうちの１つまたは２つが適宜設けられた形態としてもよい。
例えば、図２１に示す鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｇのように、側壁部３Ｇと頂版部４Ｇとの接合部５Ｇにおいて、第１せん断補強鋼材３３Ｇの第１対向板部３３４Ｇおよび第２せん断補強鋼材４２Ｇの第２対向板部４２５Ｇに第１貫通孔３３４ｂおよび第２貫通孔４２５ｂが形成されず、貫通鉄筋７１が設けられていなくてもよい。なお、第１貫通孔３３４ｂおよび第２貫通孔４２５ｂが設けられ、貫通鉄筋７１が挿通される場合は、これらの数や位置は適宜設定されてよい。また、上記の第２実施形態では、貫通鉄筋７１の先端部には、定着体７１１が接続されているが、定着体７１１が接続されていなくてもよい。
【００８６】
また、例えば、図２２に示す鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造１Ｈのように、側壁部３Ｈと頂版部４Ｈとの接合部５Ｈにおいて、第１せん断補強鋼材３３Ｈの第１対向板部３３４Ｈおよび第２せん断補強鋼材４２Ｈの第２対向板部４２５Ｈに第１貫通孔３３４ｂおよび第２貫通孔４２５ｂが形成されず、貫通鉄筋７１が設けられていないとともに、２つの第１対向板部３３４Ｈ，３３４Ｈが拘束部材７３に拘束されていなくてもよい。なお、第１対向板部３３４Ｂを拘束する拘束部材７３が設けられる場合は、拘束部材７３の数や位置、形態は適宜設定されてよい。
【００８７】
また、上記の第２実施形態では、第１対向板部３３４Ｂおよび第２対向板部４２５Ｂにスタッドジベル７２が設けられているが設けられていなくてもよい。また、第１対向板部３３４Ｂおよび第２対向板部４２５Ｂのいずれか一方のみにスタッドジベル７２が設けられていてもよい。スタッドジベル７２が設けられる場合は、スタッドジベル７２の配置や数は適宜設定されてよい。また、スタッドジベル７２は、第１対向板部３３４Ｂおよび第２対向板部４２５Ｂの両面ではなく片面のみに設けられていてもよい。また、第１対向板部３３４Ｂの上端部に接続される鋼板３３４ａや第１せん断補強鋼材３３Ｂのフランジ３３２，３３３にスタッドジベルが設けられていてもよい。また、第２せん断補強鋼材４２Ｂのフランジ４２３，４２４にスタッドジベルが設けられていてもよい。
【００８８】
また、上記の実施形態では、第１対向板部３３４および第２対向板部４２５には、リブ３３５，４２６が設けられているが、リブ３３５，４２６が設けられていなくてもよい。また、第１対向板部３３４および第２対向板部４２５のいずれか一方のみにリブ３３５，４２６設けられていてもよい。リブ３３５，４２６は、第１対向板部３３４および第２対向板部４２５の両面ではなく片面のみに設けられていてもよい。リブ３３５，４２６が設けられる位置や数は適宜設定されてよい。
【００８９】
また、上記の実施形態では、１つの側壁部３に２つの第１対向板部３３４設けられているが、１つの側壁部３に第１対向板部３３４が１つまたは３つ以上設けられていてもよい。
また、上記の実施形態では、１つの頂版部４に２つの第２対向板部４２５が設けられているが、１つの頂版部４に第２対向板部４２５が１つまたは３つ以上設けられていてもよい。
【００９０】
また、上記の第１〜第４実施形態では、ハンチ部４７が設けられているが、設けられていなくてもよい。また、ハンチ部４７は、頂版部４，４Ｂ〜４Ｄの下板部４１にプレキャストコンクリートで一体に形成されているが、現場にて形成されてもよい。
【００９１】
上記の実施形態では、カルバート２の側壁部３と頂版部４の接合構造、カルバート２の側壁部３と底版部６との接合構造、および構造物の梁部８，８どうしの接合構造に、本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造を採用しているが、構造物の柱部と梁部との接合構造や、擁壁の底版部と壁部との接合構造など上記以外の構造体どうしの接合構造に本発明に係る鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造を採用してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１Ａ〜１Ｈ  鋼コンクリート複合構造のせん断補強鋼材の接合構造
２  カルバート
３，３Ｂ〜３Ｅ，３Ｇ，３Ｈ  側壁部（第１構造体）
４，４Ｂ〜４Ｄ，４Ｇ，４Ｈ  頂版部（第２構造体）
６，６Ｅ  底版部
３１  第１外殻部（プレキャストコンクリート部材）
３２  第２外殻部（プレキャストコンクリート部材）
３３，３３Ｂ〜３３Ｅ，３３Ｇ，３３Ｈ，８１２  第１せん断補強鋼材
４１  下板部（プレキャストコンクリート部材）
４２，４２Ｂ〜４２Ｄ，４２Ｇ，４２Ｈ，６３，８２２  第２せん断補強鋼材
４７  ハンチ部
５１，５１Ｂ〜５１Ｈ  接合コンクリート部
７１  貫通鉄筋
７２  スタッドジベル（ジベル）
７３  拘束部材
３１２  第１鉄筋
３１３  第１鉄筋接合部
３３４，３３４Ｂ〜３３４Ｅ，３３４Ｇ，８１３  第１対向板部（対向板部）
３３４ｂ  第１貫通孔
３３５，３３５Ｃ  リブ（補剛材）
４１２  第２鉄筋
４１３  第２鉄筋接合部
４２５，４２５Ｂ〜４２５Ｄ，４２５Ｇ，６３１，８２３  第２対向板部（対向板部）
４２５ｂ  第２貫通孔
４２５ｃ  第１板部
４２５ｄ  第２板部
４２６  リブ（補剛材）
７１１  定着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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