(57)【要約】【課題】多くの識別情報と宛先情報を紐付けできるようにする。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、宛先情報取得部と紐付部とを備える。宛先情報取得部は、第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶する記憶装置に記録されている複数の宛先情報の中から、第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と一致する識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する。紐付部は、第２のサービス提供者が保持する複数の宛先情報のうち、宛先情報取得部で取得した宛先情報と一致する宛先情報に、第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報を紐付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶する記憶装置に記録されている複数の宛先情報の中から、第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と一致する識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する宛先情報取得部と、
前記第２のサービス提供者が保持する複数の宛先情報のうち、前記宛先情報取得部で取得した宛先情報と一致する宛先情報に、前記第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報を紐付ける紐付部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、前記第１のサービス提供者が保持する情報であって該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて前記記憶装置に記録する記録制御部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録制御部は、ハッシュ化された宛先情報を前記識別情報に紐付けて前記記憶装置に記憶する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記宛先情報で特定される宛先に情報を送信する送信部、をさらに備え、
前記送信部は、前記識別情報に基づいてユーザ或いは端末に送信する送信情報を生成し、前記識別情報に紐付けられている宛先情報で特定される宛先に前記送信情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記第２のサービス提供者が提供するサイトにアクセスがあったタイミングで前記送信情報を送信するよう構成されており、前記第２のサービス提供者が提供するサイトにアクセスがあったタイミングで前記送信情報を送信する場合には、ユーザが見ていたページに関する情報を前記送信情報として生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記紐付部で新たに前記宛先情報と前記識別情報との紐付けが成功した直後に、新たに紐付けが成功した前記宛先情報を宛先として前記送信情報を送信する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶装置を備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記宛先情報は、メールアドレス、電話番号、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、端末ＩＤ、ウェブページのログインＩＤ、若しくはＳＮＳ（Social  Network  Service）のユーザＩＤである、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記識別情報は、メールアドレス、電話番号、ＩＰアドレス、端末ＩＤ、ウェブページのログインＩＤ、若しくはＳＮＳのユーザＩＤである、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記識別情報は、ブラウザのクッキーに記録される、ユーザ或いは端末に固有の情報である、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記紐付部は、前記第１のサービス提供者のサイト及び前記第２のサービス提供者のサイトのいずれのサイトにアクセスがあった場合も、所定のサイトにリダイレクトさせることにより、前記第１のサービス提供者のサイトにアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と、前記第２のサービス提供者のサイトにアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と、を紐付ける、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、前記第１のサービス提供者が保持する情報であって該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶装置に記録する記録制御部、を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記記憶装置に記録されている複数の識別情報の中から、第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と一致する識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する宛先情報取得部と、
前記第２のサービス提供者が保持する複数の宛先情報のうち、前記宛先情報取得部で取得した宛先情報と一致する宛先情報に、前記第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報を紐付ける紐付部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶する記憶装置に記録されている複数の宛先情報の中から、第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と一致する識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する宛先情報取得工程と、
前記第２のサービス提供者が保持する複数の宛先情報のうち、前記宛先情報取得工程で取得した宛先情報と一致する宛先情報に、前記第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報を紐付ける紐付工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶する記憶装置に記録されている複数の宛先情報の中から、第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と一致する識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する宛先情報取得手順と、
前記第２のサービス提供者が保持する複数の宛先情報のうち、前記宛先情報取得手順で取得した宛先情報と一致する宛先情報に、前記第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報を紐付ける紐付手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リターゲティングメール等のリターゲティング技術が活用されている。リターゲティングとは、ブラウザのクッキー等を使用してユーザのサイト閲覧行動を把握し、把握した行動に基づいて販売促進情報等の情報をユーザに効果的に提示する技術である。
【０００３】
ユーザの行動に基づいてそのユーザに適した販売促進情報等が生成できたとしても、その情報の送信先が特定できなければ、結局のところユーザに効果的に情報を提示できない。そのため、サーバは、サイトにアクセスしたユーザを識別するための識別情報（例えば、ブラウザのクッキーに記録されたユーザ固有のＩＤ）と、販売促進情報等の送信先となる宛先情報（例えば、ユーザのメールドレス）と、を紐付ける処理を行う。
【０００４】
識別情報と宛先情報の紐付けは、例えば、ウェブサービスの提供者が予め把握しているメールアドレスに対し、サーバがメールを送信し、その後、ユーザがそのメール内のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）をクリックすることにより実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５３５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法では、識別情報と宛先情報の紐付けがユーザの行動に大きく依存しているので、多くのケースで紐付けが行われない。例えば、上述したユーザにメール内のＵＲＬをクリックしてもらう方法では、ユーザの多くがメールを警戒してＵＲＬをクリックしない。そのため、多くのケースで紐付けが成功しない。紐付けが行われない場合、サービス提供者はユーザに対して効果的に情報を送信できない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、多くの識別情報と宛先情報を紐付けできる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる情報処理装置は、第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶する記憶装置に記録されている複数の宛先情報の中から、第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報に紐付けられている宛先情報と一致する宛先情報を取得する宛先情報取得部と、前記第２のサービス提供者が保持する複数の宛先情報の中の、前記宛先情報取得部で取得した宛先情報と一致する宛先情報に、前記第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報を紐付ける紐付部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、多くの識別情報と宛先情報を紐付けできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る登録処理、紐付処理、及び送信処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るクッキー情報記憶部の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るサイト情報記憶部の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る記憶装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る共有情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態１に係る登録処理のフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態１に係る紐付処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態１に係る送信処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態１に係る登録処理、紐付処理、及び送信処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、情報処理装置上で動作する複数のサイトがそれぞれ端末装置に識別情報を記録する様子を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態２に係る登録処理、紐付処理、及び送信処理の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態３に係る登録処理、紐付処理、及び送信処理の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、変形例に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
（実施形態１）
〔１−１．情報処理システムの構成と動作の概要〕
最初に、本実施形態の情報処理システム１の構成と動作の概要を説明する。情報処理システム１は、ユーザに対しリターゲティングメールを送信するシステムである。リターゲティングメールとは、ブラウザのクッキー等に記録された情報を使用して把握されるユーザの行動（例えば、ウェブサイト閲覧行動）に基づいて生成され、送信されるメールのことである。リターゲティングメールを実現するため、情報処理システム１は、ウェブサイトにアクセスしたユーザを識別するための識別情報（例えば、ブラウザのクッキーに記録されたユーザ固有のＩＤ）と、リターゲティングメールの送信先となる宛先情報（例えば、ユーザのメールドレス）と、を紐付ける。
【００１３】
図１は、情報処理システム１の構成と動作の概要を示す図である。情報処理システム１は、図１に示すように、端末装置１０と、情報処理装置２０と、記憶装置３０と、を備える。なお、図１には端末装置１０が１台しか図示されていないが、情報処理システム１には、端末装置１０が複数台含まれていてもよい。
【００１４】
端末装置１０は、スマートフォン等のユーザ端末である。端末装置１０には、例えば、ウェブブラウザ等の情報閲覧ソフトウェアがインストールされている。端末装置１０は、識別情報を有している。識別情報は、ユーザ或いは端末に固有の情報である。識別情報は、例えば、ユーザが閲覧したウェブサイトによってブラウザのクッキーに記録されたユーザ固有の情報である。識別情報は、例えば、“2375”といった各ユーザに一意に付されたＩＤ（符号）である。識別情報は数値に限らず“ABCD”といった記号であってもよい。
【００１５】
端末装置１０は、メール等により情報の送受信が可能となっている。例えば、端末装置１０には、メーラー等の情報送受信ソフトウェアがインストールされている。ユーザには、情報送受信サーバの管理者から、情報送信の宛先となる宛先情報が発行されている。情報送受信サーバは、例えば、ＰＯＰ３（Post  Office  Protocol  Version  3）サーバ等のメールサーバーである。宛先情報は、例えば、“usr2@xxx.xx”といったメールアドレスである。端末装置１０には、情報送受信サーバにアクセスするためのユーザアカウント情報が登録されている。ユーザは端末装置１０の情報送受信ソフトウェアを介して情報の送受信が可能である。なお、メールはウェブメールであってもよい。この場合、上述の情報送受信ソフトウェアはブラウザであってもよい。
【００１６】
情報処理装置２０は、端末装置１０等のクライアント端末に対して各種サービスを提供するサーバ用ホストコンピュータである。情報処理装置２０は、サーバ管理者若しくはサーバ運営会社（以下、単に「管理者」という。）により管理されている。情報処理装置２０の管理者は、複数の顧客に対してサーバ機能を提供している。複数の顧客は、それぞれ、サーバ機能を利用して自身の顧客に対してサービスを提供する。以下、サーバ機能を提供された者（すなわち、サーバ機能を利用してサービスを提供する者）のことを「サービス提供者」という。なお、以下の説明では、サービス提供者は、Ａ社（第１のサービス提供者）とＢ社（第２のサービス提供者）の２者であるものとする。勿論、管理者は２以上の者にサーバ機能を提供してもよい。
【００１７】
情報処理装置２０は、Ａ社とＢ社のサイトの情報をそれぞれ配信する。図１の場合、サイトＡがＡ社のサイトであり、サイトＢがＢ社のサイトである。サイトＡ、サイトＢは、例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイト或いはポータルサイトである。情報処理装置２０が配信する複数のサイトのドメインはそれぞれ異なっていてもよい。例えば、サイトＡのドメインが“aaa.zzz”、サイトＢのドメインが“bbb.zzz”である。
【００１８】
Ａ社、Ｂ社は、それぞれ、ユーザ情報を保持している。ユーザ情報は、例えば、サービス提供者の顧客のデータが複数登録された顧客データベースである。図１の例では、サイトＡの枠で囲まれた複数組の宛先情報及び識別情報がＡ社保持のユーザ情報であり、サイトＢの枠で囲まれた複数組の宛先情報及び識別情報がＢ社保持のユーザ情報である。Ａ社、Ｂ社が保持するユーザ情報はそれぞれＡ社、Ｂ社が独自に収集したものである。情報処理装置２０は、複数のサービス提供者それぞれが他のサービス提供者のユーザ情報を見ることができないよう構成されている。例えば、情報処理装置２０には、Ａ社のみがアクセスできる記憶領域と、Ｂ社のみがアクセスできる記憶領域と、が用意されている。Ａ社のユーザ情報はＡ社のみがアクセスできる記憶領域に保存され、Ｂ社のユーザ情報はＢ社のみがアクセスできる記憶領域に保存される。
【００１９】
ユーザ情報には、複数のユーザの宛先情報が記録されている。図１の例では、Ａ社保持のユーザ情報には宛先情報として“user1@xxx.xx”、“user2@xxx.xx”、“user3@xxx.xx”、・・・が登録されている。同様に、Ｂ社保持のユーザ情報には宛先情報として“user1@xxx.xx”、“user2@xxx.xx”、“user3@xxx.xx”、・・・が登録されている。図１の例では、Ａ社、Ｂ社保持の宛先情報が同じとなっているが、当然、異なっていてもよい。宛先情報には、その宛先情報で特定されるユーザの識別情報が紐付けられている。例えば、Ａ社保持の宛先情報“user1@xxx.xx”には識別情報として“2374”が紐付けられている。また、Ｂ社保持の宛先情報“user3@xxx.xx”には識別情報として“2376”が紐付けられている。なお、宛先情報と識別情報との関連が特定されていないものについては、紐付けはなされない。例えば、Ａ社にとって、宛先情報“user3@xxx.xx”と識別情報“2376”との関連は特定されていない。そのため、Ａ社保持のユーザ情報では、宛先情報“user3@xxx.xx”に識別情報が紐付けられていない。また、Ｂ社にとって、宛先情報“user1@xxx.xx”と識別情報“2374”との関連は特定されていない。そのため、Ｂ社保持のユーザ情報では、宛先情報“user1@xxx.xx”に識別情報が紐付けられていない。
【００２０】
記憶装置３０は、ハードディスク等の記憶装置である。記憶装置３０には、複数組の宛先情報及び識別情報で構成されるユーザ情報が記録されている。記憶装置３０に記憶されたユーザ情報は、サービス提供者間で共有される。図１の例であれば、記憶装置３０に記憶されたユーザ情報は、Ａ社とＢ社で共有される。ユーザ情報には、宛先情報及び識別情報の組み合わせが複数登録されている。なお、記憶装置３０に記憶される宛先情報は、不可逆的に暗号化されている。例えば、宛先情報は予め決められたハッシュアルゴリズムでハッシュ化されている。図１の例であれば、１行目の“D27PpBwR86”が“user1@xxx.xx”をハッシュ化した情報であり、３行目の“U7Tf58FGCK”が“user3@xxx.xx”をハッシュ化した情報である。宛先情報を不可逆的に暗号化して登録することにより、サービス提供者の一人が有する宛先情報が、記憶装置３０を介して、他のサービス提供者に取得されることを防止できる。
【００２１】
次に、情報処理システム１の動作の概要を説明する。なお、以下の説明では、図中の下線を付した情報は未だ情報処理装置２０及び記憶装置３０には登録されていないものとする。すなわち、識別情報“2375”と宛先情報“Ped7JcYWBK”は、いずれも、情報処理装置２０及び記憶装置３０には登録されていない。また、Ａ社のサイトを処理するプログラムとＢ社のサイトを処理するプログラムは独立のプロセス（タスク）で実行され、原則として両者間で直接的な情報共有はなされない。以下、図１を参照しながら情報処理システム１の動作の概要を説明する。
【００２２】
最初に、情報処理装置２０のサイトＡの処理について説明する。情報処理装置２０のサイトＡを処理するプログラムは、サービス提供者（Ａ社）が保持するユーザ情報に基づいてユーザにメールを送信する（ステップＳ１）。図１の例であれば、情報処理装置２０は、宛先“user2@xxx.xx”にメールを送信する。このメール送信はＡ社の操作に基づいて行われる。メールには、サービス提供者のサイトのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）が記録されている。図１の例であれば、サイトＡのＵＲＬが記載されている。
【００２３】
ユーザがメール内のＵＲＬをクリックすると、端末装置１０はブラウザを立ち上げてメール記載のＵＲＬで特定されるサイトにアクセスする。図１の例であれば、端末装置１０はサイトＡにアクセスする。このとき、端末装置１０はブラウザのクッキーに記録された識別情報を情報処理装置２０に送信する。図１の例であれば、端末装置１０は識別情報“2375”を情報処理装置２０に送信する。情報処理装置２０のサイトＡを処理するプログラムは、端末装置１０より送信された識別情報を取得する（ステップＳ２）。そして、情報処理装置２０は、取得した識別情報をメール送信の宛先となった宛先情報に紐付ける。図１の例であれば、情報処理装置２０は、Ａ社が保持する宛先情報“user2@xxx.xx”に識別情報“2375”を紐付ける。
【００２４】
紐付けが完了したら、情報処理装置２０は、紐付けされた宛先情報及び識別情報を共有情報として記憶装置３０に登録する（ステップＳ３）。このとき、情報処理装置２０は、Ａ社保持の宛先情報がＢ社に漏れないようにするため、宛先情報を予め決められたハッシュアルゴリズムでハッシュ化して登録する。図１の例であれば、情報処理装置２０は、“user2@xxx.xx”をハッシュ化して“Ped7JcYWBK”を生成し、それを宛先情報として識別情報“2375”を紐付けて登録する。ハッシュ化された情報は平文に戻すことが極めて困難であるので、サイトＢを処理するプログラムがＡ社保持の宛先情報を復元することは極めて困難である。そのため、例えＡ社とＢ社が記憶装置３０を使って情報共有したとしても、Ｂ社にＡ社保持の宛先情報が漏れることはない。以上で、紐付けされた宛先情報及び識別情報の記憶装置３０への登録が完了する。
【００２５】
次に、情報処理装置２０のサイトＢの処理について説明する。ユーザによってサイトＢにアクセスがあると、情報処理装置２０のサイトＢを処理するプログラムは、端末装置１０にサイトＢの情報を送信するとともに、端末装置１０から識別情報を取得する（ステップＳ４）。図１の例であれば、情報処理装置２０は識別情報“2375”を取得する。
【００２６】
続いて、情報処理装置２０は、記憶装置３０に記録されている複数の識別情報の中から、ステップＳ４で取得した識別情報と一致する識別情報を特定する（ステップＳ５）。そして、情報処理装置２０は、特定した識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する（ステップＳ６）。図１の例であれば、情報処理装置２０は、識別情報“2375”に紐付けられている宛先情報“Ped7JcYWBK”を取得する。
【００２７】
続いて、情報処理装置２０は、Ｂ社が保持する複数の宛先情報の中から、ステップＳ６で取得した宛先情報と一致する宛先情報を特定するとともに、特定した宛先情報にステップＳ４で取得した識別情報を紐付ける（ステップＳ７）。例えば、情報処理装置２０は、Ｂ社が保持する宛先情報“user1@xxx.xx”“user2@xxx.xx”“user3@xxx.xx”をそれぞれハッシュ化する。このとき情報処理装置２０は、ステップＳ３で使用されたハッシュアルゴリズムと同じアルゴリズムを使ってハッシュ化する。そして、情報処理装置２０は、ハッシュ化した宛先情報とステップＳ６で取得した宛先情報とを比較し、一致したものを該当の宛先情報として特定する。図１の例であれば、情報処理装置２０は、“user2@xxx.xx”を“Ped7JcYWBK”と一致する宛先情報として特定する。そして、情報処理装置２０は、特定した宛先情報“user2@xxx.xx”にステップＳ４で取得した識別情報“2375”を紐付ける。
【００２８】
以上の処理により、サイトＢを処理するプログラムは、ユーザにＵＲＬが記載されたメールを送信することなく、宛先情報“user2@xxx.xx”と識別情報“2375”とを紐付けできる。情報処理装置２０は、紐付けされたメールアドレスにリターゲティングメール等を送信する（ステップＳ８）。
【００２９】
上述したように、情報処理装置２０は、ユーザからサイトにアクセスがあった場合には（ステップＳ４）、ＵＲＬを記載したメールをユーザに送信することなく、記憶装置３０に登録されている共有情報に基づいて、宛先情報と識別情報の紐付けを完了する（ステップＳ５〜Ｓ７）。情報処理装置２０がユーザにＵＲＬのクリックを求めることがないので、多くのケースで識別情報と宛先情報とを紐付けできる。しかも、記憶装置３０に記録された宛先情報は不可逆的に暗号化されている。そのため、記憶装置３０を使ってサービス提供者間で情報を共有したとしても、一のサービス提供者が有する宛先情報が他のサービス提供者に漏れることはない。
【００３０】
〔１−２．端末装置の構成例〕
端末装置１０はネットワーク接続可能なユーザ端末である。ここでネットワークとは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、電話網（携帯電話網、固定電話網等）、地域ＩＰ（Internet  Protocol）網、インターネット等の通信ネットワークのことである。端末装置１０が接続するネットワークは有線ネットワークであってもよいし、無線ネットワークであってもよい。端末装置１０は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の通信端末である。通信機能を備えるのであれば、端末装置１０は、パーソナルコンピュータ（ノートＰＣ、デスクトップＰＣ）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末であってもよい。通信機能を備えるのであれば、情報処理端末も通信端末の一種である。端末装置１０は、ネットワークを介して情報処理装置２０と接続する。
【００３１】
図２は、端末装置１０の一構成例を示す図である。端末装置１０は、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、を備える。なお、図２に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。
【００３２】
（通信部１１）
通信部１１は、外部の装置と通信する通信インタフェースである。通信部１１は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェース等のネットワークインタフェースである。通信部１１は、有線インタフェースであってもよいし、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線インタフェースであってもよい。通信部１１は、端末装置１０の通信手段として機能する。通信部１１は、制御部１２の制御に従って情報処理装置２０と通信する。
【００３３】
（制御部１２）
制御部１２は、端末装置１０の各部を制御するコントローラである。制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサであってもよいし、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等の集積回路であってもよい。制御部１２は、端末装置１０の制御手段として機能する。制御部１２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）或いはＲＡＭ（Random  Access  Memory）に格納されているプログラムに従って動作することで、各種処理を実現する。例えば、記憶部１３には、情報閲覧ソフトウェアとしてウェブブラウザがインストールされている。制御部１２は、ブラウザを動作させるプログラムに従って、ユーザに対しネットワークを介して取得した情報を出力する。
【００３４】
（記憶部１３）
記憶部１３は、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部１３は、端末装置１０の記憶手段として機能する。記憶部１３は、クッキー情報記憶部１３１を有している。
【００３５】
（クッキー情報記憶部１３１）
クッキー情報記憶部１３１は、クッキー情報を記憶するための記憶領域である。クッキー情報は、ユーザが閲覧したサイトの指示に基づいてウェブブラウザにより生成される。クッキー情報は、クッキーを生成したサイトのドメインとパスとを基準に、区別されて保存される。あるサイトが、あるクッキー情報をリードできるか否は、サイトのドメインとパスを基準に決まる。少なくともサイトは、ドメインが異なるサイトのクッキー情報をリードできない。図３は、クッキー情報記憶部１３１に記憶されるクッキー情報の構成例を示す図である。図３の例では、ドメインが“aaa.zzz”のサイトＡにより生成されたクッキー情報Ａと、ドメインが“bbb.zzz”のサイトＢにより生成されたクッキー情報Ｂと、がクッキー情報記憶部１３１に記憶されている。ユーザがサイトＡにアクセスした場合には、端末装置１０はクッキー情報Ａを情報処理装置２０に送信し、ユーザがサイトＢにアクセスした場合には、端末装置１０はクッキー情報Ｂを情報処理装置２０に送信する。
【００３６】
各クッキー情報には、履歴情報と識別情報とが保存されている。履歴情報はユーザのウェブサイト閲覧行動の履歴である。履歴情報には、例えば、ユーザが過去訪れたページのＵＲＬが複数保存されている。識別情報は、ユーザ或いは端末に一意に付された、ユーザ或いは端末に固有の情報である。識別情報は、例えば、“2375”等のＩＤ（符号）である。識別情報はクッキーＩＤと言い換えることもできる。
【００３７】
識別情報は情報処理装置２０によって生成される。サイトのドメインが異なるのであれば、クッキー情報はサイト毎に異なったものとなる。そのため、サイトのドメインが異なる場合、ユーザ或いは端末１つにつき、それらサイトの数だけ識別情報が存在することになる。しかしながら、本実施形態の情報処理システム１の場合、クッキーに記録される識別情報は、情報処理装置２０のシステムプログラムによって統一的に管理される。そのため、例えサイトＡとサイトＢのドメインが違っていたとしても、サイトＡがクッキー情報Ａに記録する識別情報もサイトＢがクッキー情報Ｂに記録する識別情報も同じＩＤとなる。図３の例であれば、クッキー情報Ａに記録される識別情報もクッキー情報Ｂに記録される識別情報も、いずれも“2375”となっている。なお、複数のＩＤが同じユーザ或いは端末を指し示すものだと判別できるのであれば、クッキーに記録される識別情報はサイト間で異なるＩＤとなってもよい。例えば、クッキー情報Ａに記録される識別情報が“1111”でクッキー情報Ｂに記録される識別情報が“3333”となってもよい。この場合、情報処理装置２０側で識別情報“1111”と識別情報“3333”が同じユーザ或いは端末のものであるとの紐付けがなされる。識別情報の発行及び記録については後に詳述する。
【００３８】
〔１−３．情報処理装置の構成例〕
情報処理装置２０は、クライアント端末からの要求を処理するサーバ用ホストコンピュータ（以下、単に「サーバ」という。）である。情報処理装置２０は、ＰＣサーバであってもよいし、ミッドレンジサーバであってもよいし、メインフレームサーバであってもよい。また、情報処理装置２０は、１つのサーバにより構成されていてもよいし、協同して処理を実行する複数のサーバにより構成されていてもよい。情報処理装置２０を複数のサーバで構成する場合、これらサーバの設置場所は離れていてもよい。設置場所が離れていたとしても、協同して処理を実行するのであれば、これらサーバは１つの情報処理装置とみなすことができる。
【００３９】
図４は、情報処理装置２０の一構成例を示す図である。情報処理装置２０は、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３と、を備える。なお、図４に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。
【００４０】
（通信部２１）
通信部２１は、外部の装置と通信する通信インタフェースである。通信部２１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、通信部２１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のＬＡＮインタフェースであってもよいし、ＵＳＢホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インタフェースであってもよい。また、通信部２１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。通信部２１は、情報処理装置２０の通信手段として機能する。通信部２１は、制御部２２の制御に従って端末装置１０及び記憶装置３０と通信する。
【００４１】
（制御部２２）
制御部２２は、情報処理装置２０の各部を制御するコントローラである。制御部２２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサであってもよいし、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等の集積回路であってもよい。制御部２２は、情報処理装置２０の制御手段として機能する。制御部２２は、１つの素子で構成されていてもよいし、複数の素子で構成されていてもよい。例えば、制御部２２は、１つのプロセッサで構成されていてもよいし、複数のプロセッサで構成されていてもよい。制御部２２が複数の素子で構成される場合、これら複数の素子は、情報処理装置２０内の離れた場所に配置されていてもよい。例えば、複数の素子が別々の基板に実装されていてもよい。制御部２２は、制御部２２内もしくは制御部２２外のＲＯＭ或いはＲＡＭに格納されているプログラムに従って動作することで、後述の「登録処理」「紐付処理」「送信処理」を含む種々の動作を実現する。なお、プログラムという概念には、ＯＳ（Operating  System）やアプリケーションプログラムのみならず、マイクロプログラムも含まれる。
【００４２】
制御部２２は、紐付部２２１と、記録制御部２２２と、識別情報取得部２２３と、宛先情報取得部２２４と、特定部２２５と、紐付部２２６と、送信部２２７と、を備える。制御部２２を構成するブロック（紐付部２２１〜送信部２２７）はそれぞれ制御部２２の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ或いは１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。各機能ブロックの動作については「登録処理」「紐付処理」「送信処理」の説明の箇所で述べる。
【００４３】
なお、「登録処理」「紐付処理」「送信処理」が実現されるのであれば、制御部２２はこれら機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。例えば、記録制御部２２２が紐付部２２１の機能の一部或いは全部を有していてもよい。また、宛先情報取得部２２４が識別情報取得部２２３の機能の一部或いは全部を有していてもよいし、紐付部２２６が特定部２２５の機能の一部或いは全部を有していてもよい。
【００４４】
（記憶部２３）
記憶部２３は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２３は、情報処理装置２０の記憶手段として機能する。記憶部２３は、サイト情報記憶部２３１を有している。
【００４５】
（サイト情報記憶部２３１）
サイト情報記憶部２３１は、サイト情報を記憶するための記憶領域である。サイト情報は、サービス提供者のサイトに関する情報である。図５は、サイト情報記憶部２３１に記憶されるサイト情報の構成例を示す図である。図５の例では、Ａ社が提供するサイトＡに関する情報が記録されたサイト情報Ａと、Ｂ社が提供するサイトＢに関する情報が記録されたサイト情報Ｂと、がサイト情報記憶部２３１に記憶されている。サイト情報Ａの記憶領域へはＡ社のみアクセスでき、サイト情報Ｂの記憶領域へはＢ社のみアクセスできる。
【００４６】
各サイト情報には、配信情報とユーザ情報とが記録されている。配信情報は、各サイトが外部に配信する情報である。例えば、配信情報は、ホームページ情報、画像情報、動画情報等の情報である。ユーザ情報は、各サイトのサービス提供者のユーザ（顧客）の情報である。例えば、ユーザ情報は顧客データベースである。ユーザ情報には、ユーザＩＤと、そのユーザの宛先情報と、そのユーザの識別情報と、が関連付けられたレコードが複数記録されている。なお、宛先情報と識別情報との関連が特定されていない場合、識別情報の欄は空欄となる。例えば、サイトＡのユーザ情報の場合、宛先情報“user3@xxx.xx”に紐付けられる識別情報の欄は空欄となっている。
【００４７】
〔１−４．記憶装置の構成例〕
記憶装置３０は、サービス提供者間で共有される情報を記憶する装置である。記憶装置３０は、情報処理装置２０に外付けされるストレージ（例えば、ハードディスク或いはＳＳＤ（Solid  State  Drive））であってもよいし、情報処理装置２０にネットワーク接続されるファイルサーバであってもよい。
【００４８】
図６は、記憶装置３０の一構成例を示す図である。記憶装置３０は、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３と、を備える。なお、図６に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。
【００４９】
（通信部３１）
通信部３１は、外部の装置と通信する通信インタフェースである。通信部３１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。また、通信部３１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。通信部３１は、記憶装置３０の通信手段として機能する。通信部３１は、制御部３２の制御に従って情報処理装置２０と通信する。
【００５０】
（制御部３２）
制御部３２は、記憶装置３０の各部を制御するコントローラである。制御部３２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサであってもよいし、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等の集積回路であってもよい。制御部３２は、記憶装置３０の制御手段として機能する。制御部３２は、ＲＯＭ或いはＲＡＭに格納されているプログラムに従って動作することで、各種処理を実現する。例えば、制御部３２は、情報処理装置２０からの要求に基づいて、記憶部３３に情報を記録したり、情報処理装置２０に情報を送信したりする。
【００５１】
（記憶部３３）
記憶部３３は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部３３は、記憶装置３０の記憶手段として機能する。記憶部３３は、共有情報記憶部３３１を有している。
【００５２】
（共有情報記憶部３３１）
共有情報記憶部３３１は、共有情報を記憶するための記憶領域である。共有情報は、サービス提供者間で共有される情報である。図７は、共有情報記憶部３３１に記憶される共有情報の構成例を示す図である。共有情報には、宛先情報と識別情報とを関連付けたレコードが複数記録されている。これらレコードは後述の登録処理によって登録される。
【００５３】
〔１−５．情報処理システムの動作の詳細〕
次に、情報処理システム１の動作を説明する。情報処理システム１の動作は、図８に示す登録処理と、図９に示す紐付処理と、図１０に示す送信処理と、に分けられる。これらの処理はいずれも情報処理装置２０で実行される。情報処理装置２０はマルチタスクＯＳを備え、これらの処理を並行して実行可能である。
【００５４】
なお、情報処理システム１で実行される処理の全体像を理解容易にするため、図１１にシーケンス図を示した。図１１は、登録処理と紐付処理と送信処理の一実行例を示している。図１１の例では、サイトＡを処理するプログラムが登録処理を行った後、サイトＢを処理するプログラムが紐付処理と送信処理を行っている。図１１に示したステップＳ１０１〜ステップＳ１２３は、図８〜図１０に示したステップＳ１０１〜ステップＳ１２３に対応している。図１１の例では、登録処理と紐付処理と送信処理とが順次実行されているが、登録処理と紐付処理と送信処理は並行して実行されてもよい。
【００５５】
（登録処理）
最初に、登録処理について説明する。図８は登録処理のフローチャートである。登録処理は、宛先情報と識別情報を紐付けて記憶装置３０に記録する処理である。情報処理装置２０の制御部２２は、ネットワークを介してサービス提供者からメールの送信指示を受け取ると、登録処理を開始する。以下、図８を参照しながら登録処理を説明する。
【００５６】
まず、制御部２２の紐付部２２１は、サービス提供者が保持するユーザ情報に基づいて、未だ識別情報が紐付けられていない宛先に対してメールを送信する（ステップＳ１０１）。例えば、メールの送信指示をしたのがドメイン“aaa.zzz”のサイトＡを運営するＡ社であり、Ａ社が図５に示すユーザ情報を保持しているとする。この場合、紐付部２２１は、識別情報が未だ紐付けられていない宛先“user2@xxx.xx”“user3@xxx.xx”に対してメールを送信する。このとき、紐付部２２１は、メール中にサイトＡのＵＲＬを記載する。
【００５７】
なお、後にユーザがＵＲＬをクリックしてサイトにアクセスしたときに、誰に宛てたメールのＵＲＬがクリックされてサイトにアクセスがあったのかを情報処理装置２０が容易に判別できるようにするため、紐付部２２１は、ユーザのサイトアクセスの際に、端末装置１０が情報処理装置２０にメールの識別情報を送信するようメール内容を構成する。例えば、紐付部２２１はＵＲＬにメールの識別情報を付してもよい。このとき、ＵＲＬに付す識別情報は図５に示すユーザＩＤであってもよい。例えば、紐付部２２１は、ユーザＩＤ“U12”の“user2@xxx.xx”に送信するメールには、サイトＡのＵＲＬとして“http://aaa.zzz/?userID=U12”を記載してもよい。勿論、メールの識別情報はユーザＩＤに限られない。例えば、メールの識別情報は、紐付部２２１が新たに生成したＩＤであってもよい。
【００５８】
ユーザがメール内のＵＲＬをクリックすると、端末装置１０はブラウザを立ち上げてメール記載のＵＲＬで特定されるサイトにアクセスする。このとき、端末装置１０は、クッキー情報を情報処理装置２０に送信する。ユーザがサイトＡにアクセスしたのであれば、端末装置１０はクッキー情報記憶部１３１に保存されているクッキー情報Ａを情報処理装置２０に送信する。
【００５９】
続いて、紐付部２２１は、メール記載のサイトにアクセスがあったか否かを判別する（ステップＳ１０２）。アクセスがない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、紐付部２２１は、アクセスがあるまでステップＳ１０２を繰り返す。
【００６０】
アクセスがあった場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、紐付部２２１は、端末装置１０からクッキー情報を受信し、受信したクッキー情報に含まれる識別情報を取得する（ステップＳ１０３）。例えば、アクセスのあったサイトがドメイン“aaa.zzz”のサイトＡであり、アクセスした端末装置１０のクッキー情報記憶部１３１に図３で示すクッキー情報が記録されていたとする。この場合、紐付部２２１は、端末装置１０からクッキー情報Ａを受信するとともに、クッキー情報Ａに含まれる識別情報“2375”を取得する。
【００６１】
なお、クッキー情報記憶部１３１に識別情報が記憶されていない場合もあり得る。この場合、紐付部２２１は、情報処理装置２０のシステムプログラムに識別情報を生成させるとともに、端末装置１０に、生成された識別情報が含まれたクッキー情報を送信する。端末装置１０は情報処理装置２０から受信したクッキー情報をクッキー情報記憶部１３１に記録する。紐付部２２１が端末装置１０に記録させる識別情報は、情報処理装置２０によって統一的に管理されたＩＤである。そのため、例えサイトのドメインが異なっていたとしても、それらサイトが情報処理装置２０によって管理されたサイトなのであれば、それらサイトによって記録される識別情報は、ユーザ或いは端末に一意のものとなる。なお、複数のＩＤが同じユーザ或いは端末を指し示すものだと判別できるのであれば、クッキー情報記憶部１３１に記録される識別情報はサイト間で異なるＩＤとなっていてもよい。サイトを跨いで識別情報を一意にする方法については、後に詳述する。
【００６２】
続いて、紐付部２２１は、ステップＳ１０３で取得した識別情報を該当の宛先情報に紐付ける（ステップＳ１０４）。例えば、ＵＲＬ“http://aaa.zzz/?userID=U12”にアクセスがあり、そのアクセスに基づいて紐付部２２１が識別情報“2375”を取得したとする。この場合、紐付部２２１は、ＵＲＬに付されたメール識別情報“userID=U12”と図５のユーザ情報に基づいて、そのアクセスが宛先情報“user2@xxx.xx”のユーザからのものであると判別する。そして、紐付部２２１は、図５のユーザＩＤ“U11”のレコードに識別情報“2375”を記録する。
【００６３】
次に、制御部２２の記録制御部２２２は、ステップＳ１０３で取得した識別情報に紐付けられている宛先情報をハッシュ化してハッシュ値を生成する（ステップＳ１０５）。例えば、記録制御部２２２は、識別情報“2375”に紐付けられている宛先情報“user2@xxx.xx”をハッシュ化してハッシュ値“Ped7JcYWBK”を生成する。このとき、紐付部２２１は、予め決められたハッシュアルゴリズムを使って宛先情報をハッシュ化する。
【００６４】
ハッシュアルゴリズムは、ＳＨＡ−１、ＳＨＡ−２、ＳＨＡ−３等のＳＨＡ（Secure  Hash  Algorithm）であってもよいし、ＭＤ２、ＭＤ４、ＭＤ５等のＭＤ（Message  Digest  Algorithm）であってもよい。勿論、ハッシュアルゴリズムはこれらに限定されない。使用されるハッシュアルゴリズムは管理者が独自に開発したアルゴリズムであってもよいし、複数のハッシュアルゴリズムを組み合わせたものであってもよい。また、使用されるハッシュアルゴリズムはハッシュアルゴリズムとＡＥＳ（Advanced  Encryption  Standard）等の暗号アルゴリズムとを組み合わせたものであってもよい。なお、ハッシュには、鍵付きハッシュ（例えば、ＭＡＣ（Message  Authentication  Code））も含まれる。
【００６５】
続いて、記録制御部２２２は、ステップＳ１０５で生成したハッシュ値（以下、「ハッシュ化された宛先情報」ともいう。）と、ステップＳ１０３で取得した識別情報と、を紐付けて記憶装置３０に記録する（ステップＳ１０６）。例えば、記録制御部２２２は、図７に示すように、識別情報“2375”とハッシュ化された宛先情報“Ped7JcYWBK”とを紐付けて記憶装置３０の共有情報記憶部３３１に記録する。記録が完了したら制御部２２は登録処理を終了する。
【００６６】
（紐付処理）
次に、紐付処理について説明する。図９は紐付処理のフローチャートである。紐付処理は、ユーザにＵＲＬが記載されたメールを送信することなく、宛先情報と識別情報とを紐付けする処理である。情報処理装置２０の制御部２２は、サービス提供者のサイトにアクセスがあると、紐付処理を開始する。なお「サービス提供者のサイトへのアクセス」は、サービス提供者そのものへのアクセスとみなすことができる。以下、図９を参照しながら紐付処理を説明する。
【００６７】
まず、制御部２２の識別情報取得部２２３は、サイトにアクセスした端末装置１０からクッキー情報を受信するとともに、受信したクッキー情報から識別情報を取得する（ステップＳ１１１）。例えば、ドメインが“bbb.zzz”のＢ社のサイトＢにアクセスがあったとする。このとき、識別情報取得部２２３は、端末装置１０から図３に示すクッキー情報Ｂを受信するとともに、クッキー情報Ｂに保存されている識別情報“2375”を受信する。なお、識別情報がクッキー情報に記憶されていない場合もあり得る。この場合、識別情報取得部２２３は、情報処理装置２０のシステムプログラムに識別情報を生成させるとともに、生成された識別情報が含まれるクッキー情報を端末装置１０に記憶させる。
【００６８】
次に、制御部２２の宛先情報取得部２２４は、ステップＳ１１１で取得した識別情報がユーザ情報に登録された宛先情報にすでに紐付けされているか否か判別する（ステップＳ１１２）。例えば、識別情報取得部２２３がステップＳ１１１で識別情報“2376”を取得したとする。この場合、サイト情報Ｂのユーザ情報には、宛先情報“user3@xxx.xx”に紐付けられた識別情報“2376”が登録されている。そのため、宛先情報取得部２２４は、すでに識別情報と宛先情報との紐付けがなされていると判断する。すでに紐付けがなされている場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、制御部２２は紐付処理を終了する。
【００６９】
紐付けがなされていない場合（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、宛先情報取得部２２４は、記憶装置３０の共有情報記憶部３３１に登録されている複数の識別情報の中から、ステップＳ１１１で取得した識別情報と一致する識別情報を検索する（ステップＳ１１３）。なお、ここでいう“一致”には、２つの識別情報の文字列が完全に一致する場合のみならず、２つの識別情報がそれぞれ同じユーザ或いは同じ端末を指し示している場合も含まれる。例えば、２つの識別情報がそれぞれ“1111”と“3333”であったとする。情報処理装置２０において、これら２つの識別情報がそれぞれ同じユーザ或いは端末に対して発行されたものであると判別できるのであれば、宛先情報取得部２２４は、これら２つの識別情報は一致していると判別する。平文が同じであるが、一方或いは双方が暗号化或いはハッシュ化されている場合も同様である。
【００７０】
検索の結果、一致する識別情報が見つからなかった場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、識別情報と宛先情報の紐付けはできないので、制御部２２は紐付処理を終了する。
【００７１】
検索の結果、一致する識別情報が見つかった場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、宛先情報取得部２２４は、検索の結果見つかった識別情報を、該当の識別情報として特定する。そして、宛先情報取得部２２４は、その特定した識別情報に紐付けされている宛先情報を共有情報記憶部３３１から取得する（ステップＳ１１５）。例えば、識別情報取得部２２３がステップＳ１１１で識別情報“2375”を取得したとする。この場合、図７に示す共有情報記憶部３３１には、宛先情報“Ped7JcYWBK”に紐付けられて識別情報“2375”が登録されている。宛先情報取得部２２４は、識別情報“2375”に紐付けられた宛先情報“Ped7JcYWBK”を取得する。
【００７２】
ステップＳ１１５で取得した宛先情報はハッシュ化されている。ハッシュ化された情報は平文に戻すことが極めて困難であるので、このままではサービス提供者は宛先情報と識別情報との紐付けができない。そこで、特定部２２５は、サービス提供者が保持する複数の宛先情報の中から、ステップＳ１１５で取得した宛先情報と一致する宛先情報を特定する（ステップＳ１１６）。なお、ここでいう“一致”には、２つの宛先情報の文字列が完全に一致する場合のみならず、２つの宛先情報がそれぞれ同じ宛先を指し示している場合も含まれる。例えば、２つの宛先情報の一方がハッシュ化されていたとする。この場合、ハッシュ化前の文字列が他方の宛先情報の文字列と一致していたのであれば、２つの宛先情報は一致している。宛先情報の特定は、次の手順で行う。
【００７３】
まず、特定部２２５は、サービス提供者が保持する複数の宛先情報それぞれをハッシュ化する。例えば、特定部２２５は、図５に示すＢ社保持の宛先情報“user1@xxx.xx”“user2@xxx.xx”“user3@xxx.xx”それぞれをハッシュ化する。このとき、特定部２２５は、ステップＳ１０５で使用したハッシュアルゴリズムと同じハッシュアルゴリズムを使って識別情報をハッシュ化する。同じハッシュアルゴリズムを使用するので識別情報の平文が同じなのであれば、ハッシュ値は同じ値になるはずである。特定部２２５は、ハッシュ化した複数の宛先情報（すなわち、ハッシュ値）それぞれをステップＳ１１５で取得したハッシュ値（例えば、“Ped7JcYWBK”）と照合する。一致するハッシュ値があった場合、特定部２２５は、その一致したハッシュ値の元の宛先情報（例えば、“user2@xxx.xx”）を該当の宛先情報として特定する。
【００７４】
一致する宛先情報がなかった場合（ステップＳ１１６：Ｎｏ）、識別情報と宛先情報の紐付けはできないので、制御部２２は紐付処理を終了する。一致する宛先情報があった場合（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、紐付部２２６は、一致した宛先情報にステップＳ１１１で取得した識別情報を紐付ける。例えば、紐付部２２６は、図５に示すＢ社保持の宛先情報“user2@xxx.xx”に識別情報“2375”を紐付ける。紐付けが完了したら、制御部２２は紐付処理を終了する。
【００７５】
（送信処理）
次に、送信処理について説明する。図１０は送信処理のフローチャートである。送信処理は、ユーザに送信情報（例えば、販売促進情報）を送信する処理である。情報処理装置２０の制御部２２は、サービス提供者のサイトにアクセスがあると、送信処理を開始する。例えば、制御部２２の送信部２２７は、Ｂ社が提供するサイトＢにアクセスがあると、そのアクセスがあったタイミングで送信処理を開始してもよい。なお、送信部２２７は、上述の紐付処理に続いて送信処理を開始してもよい。例えば、送信部２２７は、紐付部２２６が新たに宛先情報と識別情報との紐付けが成功した直後に、新たに紐付けが成功した宛先情報を宛先として生成した情報を送信してもよい。以下、図１０を参照しながら送信処理を説明する。
【００７６】
まず、制御部２２の送信部２２７は、ユーザに送信する情報を生成する（ステップＳ１２１）。送信情報は例えば販売促進情報である。送信部２２７は、例えば、端末装置１０から受信したクッキー情報に含まれる履歴情報を取得する。そして、送信部２２７は、履歴情報により把握されるユーザのサイト閲覧行動に基づいて送信情報を生成する。例えば、ユーザが、過去、自動車に関するページを見ていた履歴があるのであれば、送信部２２７は、自動車に関する販売促進情報（車種、価格、カー用品等の情報）が掲載された送信情報を生成する。
【００７７】
なお、サイトにアクセスがあったタイミングで送信処理が開始されたのであれば、アクセスしたユーザが見ていたページに関する情報を送信情報として生成してもよい。例えば、ユーザがサイト中の掃除機に関するページを見ていたのであれば、送信部２２７は、掃除機の販売促進情報を送信情報として生成する。なお、“サイトにアクセスがあったタイミング”には、紐付部２２６が紐付けに成功した直後も含まれる。
【００７８】
続いて、送信部２２７は、アクセスがあったユーザの識別情報に紐付けられている宛先情報を、サイト情報記憶部２３１に記憶されているユーザ情報から取得する（ステップＳ１２２）。例えば、ドメインが“bbb.zzz”のサイトＢにアクセスがあったとする。この場合、送信部２２７は、図３に示す端末装置１０のクッキー情報Ｂから識別情報“2376”を取得する。その後、送信部２２７は、図５に示すサイト情報Ｂのユーザ情報から“2376”に紐付けられている宛先情報“user3@xxx.xx”を取得する。なお、宛先情報が取得できなかった場合、情報の送信はできないので、送信部２２７は、送信処理を終了する。
【００７９】
宛先情報の取得が成功したら、送信部２２７は、宛先情報で示される宛先にステップＳ１２１で生成した情報を送信する（ステップＳ１２３）。送信が完了したら、制御部２２は送信処理を終了する。
【００８０】
〔１−６．識別情報の発行と記録〕
次に、情報処理装置２０が端末装置１０に発行する識別情報を、サイトを跨いで一意にする方法について説明する。図１２は、情報処理装置２０上で動作する複数のサイトがそれぞれ端末装置１０に識別情報を記録する様子を示す図である。なお、以下に示す方法はあくまで一例である。情報処理装置２０が、識別情報を一意にする方法は以下の例に限定されるものではない。
【００８１】
情報処理装置２０上では複数のサイトが動作している。図１２の例では、サイトＡ、サイトＢ、サイトＳの３つが動作している。サイトＡはＡ社（第１のサービス提供者）のサイトであり、そのドメインは“aaa.zzz”である。サイトＢはＢ社（第２のサービス提供者）のサイトであり、そのドメインは“bbb.zzz”である。サイトＳは情報処理装置２０の管理者のサイトであり、そのドメインは“sss.zzz”である。サイトＡを処理するプログラムとサイトＢを処理するプログラムは独立のプロセス（タスク）で実行され、原則として両者間では直接的には情報共有はなされない。サイトＳを処理するプログラムは、情報処理装置２０の全体を統括するシステムプログラムである。システムプログラムは、サイトＳの情報を処理するのみならず、各サイト（サイトＡとサイトＢ）を処理するプログラムにそれぞれサービス（処理）を提供している。
【００８２】
サイトＡとサイトＢは、ユーザからアクセスがあった場合に、ユーザをサイトＳにアクセスさせるよう構成されている。例えば、サイトＡとサイトＢのホームページには、サイトＳにアクセスして取得する画像が埋め込まれている。これは、例えば、ホームページのＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）ソースに、ｓｒｃ属性にサイトＳのＵＲＬが指定されたｉｍｇタグを埋め込むことにより実現可能である。以下の説明では、サイトＡとサイトＢのホームページに、サイトＳにアクセスして取得する画像が埋め込まれているものとする。なお、ユーザをサイトＳにアクセスさせる方法はこの方法に限定されない。例えば、サイトＡとサイトＢのＨＴＭＬソースには、ｓｃｒｉｐｔタグやｉｆｒａｍｅタグが埋め込まれていてもよい。また、サイトＡとサイトＢは、ユーザからアクセスがあった場合に、ユーザが閲覧しているページをサイトＳにリダイレクトさせるよう構成されていてもよい。
【００８３】
以下、図１２を参照しながら、情報処理装置２０の識別情報の発行・記録動作を説明する。この識別情報の発行・記録動作は紐付部２２１が行ってもよいし、識別情報取得部２２３が行ってもよい。以下の説明では、ユーザがメール内のＵＲＬをクリックしてサイトＡにアクセスするものとするが、そのときユーザがアクセスするページはユーザそれぞれに用意されたページであるものとする。また、サイトに埋め込まれる画像のＵＲＬはユーザ毎、端末装置毎、若しくはアクセス毎に異なるものとする。例えば、サイトＡに埋め込まれる画像のＵＲＬは、“http://sss.zzz/U12/img.gif”であり、サイトＢに埋め込まれる画像のＵＲＬは、“http://sss.zzz/img.gif?A84”である。
【００８４】
ユーザがメール内のＵＲＬをクリックして、端末装置１０がサイトＡにアクセスすると（ステップＳ２１）、サイトＡを処理するプログラムは、システムプログラムに対し、ユーザＩＤ“U12”のユーザの識別情報（例えば“1111”）を新たに発行させる。システムプログラムはユーザＩＤ“U12”と識別情報“1111”とを紐付けて記憶する。その後、サイトＡを処理するプログラムは、端末装置１０に識別情報（“1111”）が含まれたクッキー情報Ａを送信する（ステップＳ２２）。端末装置１０は、識別情報（“1111”）が含まれたクッキー情報Ａをクッキー情報記憶部１３１に記録する。なお、システムプログラムが発行する識別情報（“1111”）は一意のものであり、将来、過去に渡って同じものは発行されない。
【００８５】
端末装置１０からＵＲＬ“http://sss.zzz/U12/img.gif”の画像にリクエストがあると（ステップＳ２３）、システムプログラムはクッキー情報Ｓ（いわゆるサードパーティークッキー）を発行する。システムプログラムは識別情報（例えば“2375”）を発行するともに、端末装置１０に識別情報（“2375”）が含まれたクッキー情報Ｓを送信する（ステップＳ２４）。端末装置１０は、識別情報（“2375”）が含まれたクッキー情報Ｓをクッキー情報記憶部１３１に記録する。この識別情報（“2375”）も一意のものであり、将来、過去に渡って同じものは発行されない。システムプログラムは、ＵＲＬに記載のユーザＩＤ“U12”に基づいて、ステップＳ２２で発行した識別情報（“1111”）とステップＳ２４で発行した識別情報（“2375”）とを紐付ける。
【００８６】
この状態で、端末装置１０がサイトＢにアクセスすると（ステップＳ２５）、サイトＢを処理するプログラムは、システムプログラムに対し、アクセスＮｏ“A84”のユーザの識別情報（例えば“3333”）を新たに発行させる。この識別情報（“3333”）も一意のものであり、将来、過去に渡って同じものは発行されない。システムプログラムはアクセスＮｏ“A84”と識別情報“3333”とを紐付けて記憶する。サイトＢを処理するプログラムは、端末装置１０に識別情報（“3333”）が含まれたクッキー情報Ｂを送信する（ステップＳ２６）。端末装置１０は、識別情報（“3333”）が含まれたクッキー情報Ｂをクッキー情報記憶部１３１に記録する。
【００８７】
端末装置１０からサイトＳの画像（例えばＵＲＬ“http://sss.zzz/img.gif?A84”の画像）にリクエストがあると（ステップＳ２７）、情報処理装置２０は端末装置１０からクッキー情報Ｓを受信する。システムプログラムはクッキー情報Ｓの中から識別情報（“2375”）を取得する（ステップＳ２８）。システムプログラムは、ＵＲＬに記載のアクセスＮｏ“A84”に基づいて、ステップＳ２６で発行した識別情報“3333”とステップＳ２８で取得した識別情報（“2375”）とを紐付ける。識別情報（“2375”）には識別情報（“1111”）が紐付けられているので、これにより識別情報（“2375”）と識別情報（“1111”）と識別情報（“3333”）とが紐付けられる。
【００８８】
ユーザの識別情報を取得するときは、各サイトは端末装置１０からクッキー情報を受信するとともに、受信したクッキー情報に含まれる識別情報を取得する。その後、各サイトは、その識別情報に紐付けられているユーザの識別情報をシステムプログラムに問い合わせる。例えば、サイトＡのプログラムはクッキー情報Ａから識別情報（“1111”）を取得するとともに、システムプログラムから識別情報（“1111”）に紐付けられているユーザの識別情報（“2375”）を取得する。また、サイトＢのプログラムはクッキー情報Ｂから識別情報（“3333”）を取得するとともに、システムプログラムから識別情報（“3333”）に紐付けられているユーザの識別情報（“2375”）を取得する。以上の結果、各端末装置１０には、ドメインが異なる複数のサイトを跨いで一意の識別情報が割り当てられることになる。
【００８９】
〔１−７．効果〕
本実施形態によれば、情報処理装置２０は、宛先情報取得部２２４と、紐付部２２６と、を有している。また、記憶装置３０は、第１のサービス提供者（Ａ社）にアクセスしたユーザ或いは端末装置１０を識別する識別情報と、このユーザ或いは端末装置１０に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶している。宛先情報取得部２２４は、記憶装置３０に記録されている複数の宛先情報の中から、第２のサービス提供者（Ｂ社）にアクセスしたユーザ或いは端末装置１０の識別情報に一致する識別情報に紐付けられている宛先情報を取得している。そして、紐付部２２６は、第２のサービス提供者（Ｂ社）が保持する複数の宛先情報のうち、宛先情報取得部２２４で取得した宛先情報に一致する宛先情報に、第２のサービス提供者（Ｂ社）にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報を紐付けている。
【００９０】
これにより、情報処理装置２０は、ＵＲＬのクリック等、ユーザに新たに行動を求めることなく宛先情報と識別情報との紐付けができる。そのため、情報処理装置２０は、多くのケースで識別情報と宛先情報とを紐付けできる。結果として、サービス提供者は、ユーザにＵＲＬのクリック等の行動を求めることなく、多くのユーザへ情報送信すること（例えば、販売促進情報等の情報を効果的に送信すること）が可能となる。
【００９１】
また、情報処理装置２０は、第１のサービス提供者（Ａ社）にアクセスしたユーザ或いは端末装置１０を識別する識別情報と、第１のサービス提供者（Ａ社）が保持する情報であってこのユーザ或いは端末装置１０に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶装置３０に記録する記録制御部２２２、を備えている。記録制御部２２２は、ハッシュ化された宛先情報を識別情報に紐付けて記憶装置３０に記憶している。
【００９２】
ハッシュ化された情報は平文に戻すのが極めて困難である。そのため、記憶装置３０を使ってサービス提供者間で情報を共有したとしても、一のサービス提供者が登録した宛先情報が、記憶装置３０を介して、他のサービス提供者に漏れることはない。
【００９３】
また、情報処理装置２０は、宛先情報で特定される宛先に情報を送信する送信部２２７、を備えている。送信部２２７は、識別情報に基づいてユーザ或いは端末装置１０に送信する送信情報を生成し、識別情報に紐付けられている宛先情報で特定される宛先に送信情報を送信している。さらに、送信部２２７は、第２のサービス提供者（Ｂ社）が提供するサイトにアクセスがあったタイミングで送信情報を送信するよう構成されている。このとき、送信部２２７は、第２のサービス提供者（Ｂ社）が提供するサイトにアクセスがあったタイミングで送信情報を送信する場合には、ユーザが見ていたページに関する情報を送信情報として生成している。
【００９４】
サイトにアクセスしたタイミングが、ユーザにとって、サイトに掲載されていた情報（例えば、自動車の情報）に関連する情報が欲しい時である。上記構成により、ユーザは、適したタイミングで、サイトの関連情報（例えば、車種、価格、カー用品等の情報）を取得できる。結果として、情報処理装置２０は、ユーザに高い満足感を与えることができる。
【００９５】
また、送信部２２７は、紐付部２２６で新たに宛先情報と識別情報との紐付けが成功した直後に、新たに紐付けが成功した宛先情報を宛先として送信情報を送信している。そのため、情報処理装置２０はユーザが情報を欲するタイミングでユーザに情報を提供できる。結果として、サービス提供者は、販売促進等の機会をあまり逸することがない。
【００９６】
また、本実施形態において、識別情報は、ブラウザのクッキーに記録される、ユーザ或いは端末に固有の情報である。情報処理装置２０は、ユーザのウェブ閲覧行動を精度よく把握できる。
【００９７】
紐付部２２１は、Ａ社のサイトＡ及びＢ社のサイトＢのいずれのサイトにアクセスがあった場合も、所定のサイト（Ｓ社のサイト）にリダイレクトさせることにより、Ａ社のサイトＡにアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と、Ｂ社のサイトＢにアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と、を紐付けている。これにより、サイトＡとサイトＢとが個別に情報を管理していても、情報処理装置２０は、サイトＡ、サイトＢの同一ユーザを特定することが可能となる。
【００９８】
（実施形態２）
〔２−１．情報処理システムの構成例〕
実施形態１では識別情報はクッキーＩＤであるものとしたが、識別情報はＳＮＳ（Social  Network  Service）のユーザＩＤであってもよい。以下、実施形態２の情報処理システム２について説明する。
【００９９】
図１３は、情報処理システム２の構成と動作を示す図である。情報処理システム２は、図１３に示すように、端末装置１０と、情報処理装置２０と、記憶装置３０と、ＳＮＳサーバ４０と、を備える。
【０１００】
端末装置１０は、スマートフォン等のユーザ端末である。端末装置１０には、ウェブブラウザ、情報閲覧アプリ等の情報閲覧ソフトウェアがインストールされている。ユーザは、情報閲覧ソフトウェアを使って、情報処理装置２０、ＳＮＳサーバ４０等に用意されたサイトにアクセスする。
【０１０１】
情報処理装置２０は、クライアント端末に対して各種サービスを提供するサーバである。情報処理装置２０は、Ａ社とＢ社のサイトの情報をそれぞれ配信する。Ａ社、Ｂ社は、それぞれ、ユーザ情報を保持している。図１３の例では、サイトＡの枠で囲まれた複数組の宛先情報及び識別情報がＡ社保持のユーザ情報であり、サイトＢの枠で囲まれた複数組の宛先情報及び識別情報がＢ社保持のユーザ情報である。
【０１０２】
ユーザ情報には、ユーザの宛先情報が記録されている。宛先情報はメールアドレスである。宛先情報には、その宛先情報で特定されるユーザの識別情報が紐付けられている。識別情報は、ＳＮＳのユーザＩＤ（以下、「ＳＮＳ  ＩＤ」という。）である。ＳＮＳは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス或いはソーシャル・ネットワーキング・サイトの略である。ＳＮＳは、例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（登録商標）、ｍｉｘｉ（登録商標）、ＬＩＮＥ（登録商標）等が該当する。ユーザＩＤは、ＳＮＳを利用するユーザを識別するＩＤである。ユーザＩＤは、ユーザネーム、ログインＩＤ、ログインネーム、登録ＩＤ、アカウント名等と言い換えることもできる。
【０１０３】
記憶装置３０は、ハードディスク等の記憶装置である。記憶装置３０には、複数組の宛先情報及び識別情報で構成されるユーザ情報が記録されている。宛先情報はメールアドレスをハッシュ化したものであり、識別情報はＳＮＳ  ＩＤである。
【０１０４】
ＳＮＳサーバ４０は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供するサーバである。情報処理装置２０の管理者とは異なる者（以下、ＳＮＳ運営者という。）により管理されている。端末装置１０を操作するユーザはＳＮＳ運営者が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用者であり、ＳＮＳ運営者よりＳＮＳ  ＩＤが発行されている。ユーザのＳＮＳ  ＩＤは例えば“2375”といった符号である。またＡ社とＢ社もＳＮＳ運営者が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用者である。Ａ社とＢ社もＳＮＳ運営者よりＳＮＳ  ＩＤが発行されている。ＳＮＳ運営者が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービスは、ユーザ間でお友達登録する機能を有している。あるユーザがあるユーザをお友達登録すると、そのユーザのＳＮＳ  ＩＤがお友達登録されたユーザに通知される。例えば、端末装置１０を操作するユーザがＡ社をお友達登録すると、Ａ社にＳＮＳ  ＩＤ“2375”が通知される。
【０１０５】
なお、あるユーザ（端末装置１０）が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳサーバ４０）を介してサービス提供者へアクセスする行為（例えば、お友達登録のような、サービス提供者への間接的なアクセス）も、ユーザ或いは端末装置１０による「サービス提供者へのアクセス」とみなすことができる。
【０１０６】
情報処理システム２のその他の構成は、実施形態１の情報処理システム１と同様である。
【０１０７】
〔２−２．情報処理システムの動作〕
次に、情報処理システム２の動作について説明する。なお、以下の説明では、図中の下線を付した情報は未だ情報処理装置２０及び記憶装置３０には登録されていないものとする。すなわち、識別情報“2375”と宛先情報“Ped7JcYWBK”は、いずれも、情報処理装置２０及び記憶装置３０には登録されていない。また、サイトＡの宛先情報“user2@xxx.xx”も未だ登録されていない。
【０１０８】
ユーザがＡ社をお友達登録すると、ＳＮＳサーバ４０はＡ社にユーザの識別情報（ＳＮＳ  ＩＤ）を通知する。図１３の例であれば、ＳＮＳサーバ４０はＡ社に識別情報“2375”を通知する（ステップＳ３１）。
【０１０９】
識別情報が通知されると、情報処理装置２０のサイトＡを処理するプログラムは、通知された識別情報をユーザ情報（顧客データベース）に登録する。図１３の例であれば、情報処理装置２０は、識別情報“2375”をサイトＡのユーザ情報に登録する。そして、情報処理装置２０は、ＳＮＳサーバ４０が提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスの機能を使用して、識別情報で特定されるユーザに対して、サイトＡのＵＲＬが記載されたメッセージを送信する（ステップＳ３２）。メッセージは、例えば、メールアドレスの登録フォームである。このとき、誰に宛てたメッセージのＵＲＬがクリックされてサイトにアクセスがあったのかを情報処理装置２０が容易に判別できるようにするため、情報処理装置２０はＵＲＬにメッセージの識別情報を付す。例えば、情報処理装置２０は、識別情報“2375”のユーザに対して、ＵＲＬ“http://aaa.zzz/?userID=U12”が記載されたメッセージを送信する。“userID=U12”の部分がメッセージの識別情報である。
【０１１０】
ユーザがメール内のＵＲＬをクリックすると、端末装置１０はブラウザを立ち上げてメッセージ記載のＵＲＬで特定されるサイトにアクセスする。図１３の例であれば、端末装置１０はサイトＡにアクセスする。ユーザが、メールアドレスの登録フォームにメールアドレス（例えば、“user2@xxx.xx”）を入力して送信ボタンを押すと、情報処理装置２０はユーザのメールアドレス（宛先情報）を取得する（ステップＳ３３）。そして、情報処理装置２０は、取得した宛先情報を識別情報に紐付ける。図１３の例であれば、情報処理装置２０は、識別情報“2375”に宛先情報“user2@xxx.xx”を紐付ける。
【０１１１】
紐付けが完了したら、情報処理装置２０は、紐付けされた宛先情報及び識別情報を共有情報として記憶装置３０に登録する（ステップＳ３４）。このとき、情報処理装置２０は、Ａ社保持の宛先情報がＢ社に漏れないようにするため、宛先情報を予め決められたハッシュアルゴリズムでハッシュ化して登録する。図１３の例であれば、情報処理装置２０は、“user2@xxx.xx”をハッシュ化して“Ped7JcYWBK”を生成し、それを宛先情報として識別情報“2375”を紐付けて登録する。
【０１１２】
次に、ユーザがＢ社をお友達登録すると、ＳＮＳサーバ４０はＢ社にユーザの識別情報を通知する（ステップＳ３５）。図１３の例であれば、ＳＮＳサーバ４０はＢ社に識別情報“2375”を通知する。
【０１１３】
識別情報が通知されると、情報処理装置２０のサイトＢを処理するプログラムは、記憶装置３０に記録されている複数の識別情報の中から、ステップＳ３５で取得した識別情報と一致する識別情報を特定する（ステップＳ３６）。そして、情報処理装置２０は、特定した識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する（ステップＳ３７）。図１３の例であれば、情報処理装置２０は、識別情報“2375”に紐付けられている宛先情報“Ped7JcYWBK”を取得する。
【０１１４】
続いて、情報処理装置２０は、Ｂ社が保持する複数の宛先情報の中から、ステップＳ３７で取得した宛先情報と一致する宛先情報を特定するとともに、特定した宛先情報にステップＳ３５で取得した識別情報を紐付ける（ステップＳ３８）。例えば、情報処理装置２０は、Ｂ社が保持する宛先情報“user1@xxx.xx”、“user2@xxx.xx”、“user3@xxx.xx”をそれぞれハッシュ化する。そして、情報処理装置２０は、ハッシュ化した宛先情報とステップＳ３７で取得した宛先情報とを比較し、一致したものを該当の宛先情報として特定する。図１３の例であれば、情報処理装置２０は、“user2@xxx.xx”を“Ped7JcYWBK”と一致する宛先情報として特定する。そして、情報処理装置２０は、特定した宛先情報“user2@xxx.xx”にステップＳ３５で取得した識別情報“2375”を紐付ける。
【０１１５】
以上の処理により、サイトＢを処理するプログラムは、ユーザにＵＲＬ記載のメールを送信することなく、宛先情報“user2@xxx.xx”と識別情報“2375”とを紐付けできる。情報処理装置２０は、紐付けされたメールアドレスにリターゲティングメール等を送信する（ステップＳ３９）。
【０１１６】
〔２−３．効果〕
本実施形態によれば、情報処理装置２０は、ＳＮＳサーバ４０から識別情報の通知があった場合には、ＵＲＬ記載のメッセージをユーザに送信することなく、記憶装置３０に登録されている共有情報に基づいて宛先情報と識別情報の紐付けを完了する。情報処理装置２０は、ユーザにＵＲＬのクリックや宛先情報の入力を求めることがない。そのため、情報処理装置２０は、多くのケースで識別情報と宛先情報とを紐付けできる。
【０１１７】
（実施形態３）
〔３−１．情報処理システムの構成と動作〕
実施形態１では情報処理装置２０にサイトＡとサイトＢが共存するものとしたが、サイトＡとサイトＢは異なるサーバに存在していてもよい。以下、実施形態３の情報処理システム３について説明する。
【０１１８】
図１４は、情報処理システム３の構成と動作を示す図である。情報処理システム３は、端末装置１０と、情報処理装置２０Ａと、情報処理装置２０Ｂと、記憶装置３０と、を備える。端末装置１０と記憶装置３０の構成は実施形態１の端末装置１０と記憶装置３０の構成と同じである。
【０１１９】
情報処理装置２０Ａは、Ａ社のサーバでありサイトＡの情報を配信する。情報処理装置２０Ｂは、Ｂ社のサーバでありサイトＢの情報を配信する。情報処理装置２０Ａと情報処理装置２０Ｂのその他の構成は実施形態１の情報処理装置２０と同じである。
【０１２０】
情報処理装置２０Ａと情報処理装置２０Ｂは、それぞれ、実施形態１で説明した登録処理、紐付処理、送信処理を実行する。図中のステップＳ１〜ステップＳ８の動作は、実施形態１で説明したステップＳ１〜ステップＳ８の動作と同じである。
【０１２１】
〔３−２．効果〕
情報処理システム３は、情報処理装置２０Ａと、情報処理装置２０Ｂと、を備える。情報処理装置Ａは、第１のサービス提供者（Ａ社）にアクセスしたユーザ或いは端末装置１０を識別する識別情報と、第１のサービス提供者（Ａ社）が保持する情報であってそのユーザ或いは端末装置１０に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶装置３０に記録する記録制御部２２２、を備える。また、情報処理装置２０Ｂは、記憶装置３０に記録されている複数の識別情報の中から、第２のサービス提供者（Ｂ社）にアクセスしたユーザ或いは端末装置１０の識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する宛先情報取得部２２４と、第２のサービス提供者（Ｂ社）が保持する複数の宛先情報のうち、宛先情報取得部２２４で取得した宛先情報と一致する宛先情報に、第２のサービス提供者（Ｂ社）にアクセスしたユーザ或いは端末装置１０の識別情報を紐付ける紐付部２２６と、を備える。
【０１２２】
これにより、情報処理システム３は、実施形態１の情報処理システム１と同様に、多くの識別情報と宛先情報を紐付けできる。
【０１２３】
〔４．変形例〕
上述の各実施形態はそれぞれ一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０１２４】
例えば、実施形態１では、記憶装置３０は情報処理装置２０とは別の装置であるものとした。しかし、記憶装置３０は情報処理装置２０の一部であってもよい。図１５は、記憶装置３０を一部とした情報処理装置２０の構成の一例である。情報処理装置２０は、記憶部２３を有する。記憶部２３は、共有情報記憶部２３２を有している。共有情報記憶部２３２は、共有情報を記憶するための記憶領域である。共有情報記憶部２３２の構成は、実施形態１で説明した記憶装置３０の共有情報記憶部３３１と同じである。図１５の例の場合、記憶部２３が実施形態１の記憶装置３０に相当する。記憶装置３０が情報処理装置２０の一部であっても、情報処理システムは、実施形態１の情報処理システム１と同様の効果を奏する。この変形は、実施形態２の情報処理システムにも適用可能である。
【０１２５】
また、実施形態１では、宛先情報はメールアドレスであるものとしたが、ユーザ或いは端末を特定できるのであれば、宛先情報はメールアドレスに限定されない。例えば、宛先情報は、電話番号、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、端末ＩＤ、ウェブページのログインＩＤ、若しくはＳＮＳのユーザＩＤであってもよい。情報処理装置２０は、より効果的に販売促進情報等を送信できる。この変形は、実施形態２、３の情報処理システムにも適用可能である。
【０１２６】
また、実施形態１では、識別情報はクッキーＩＤであるものとしたが、ユーザ或いは端末を特定できるのであれば、識別情報はクッキーＩＤに限定されない。例えば、識別情報は、メールアドレス、電話番号、ＩＰアドレス、端末ＩＤ、ウェブページのログインＩＤ、若しくはＳＮＳのユーザＩＤであってもよい。情報処理装置２０は、サービス提供者のサービス形態に合わせ、より適切にユーザの行動を把握できる。この変形は、実施形態３の情報処理システムにも適用可能である。
【０１２７】
また、実施形態２では、識別情報はＳＮＳのユーザＩＤであるものとしたが、ユーザ或いは端末を特定できるのであれば、識別情報はＳＮＳのユーザＩＤに限定されない。例えば、識別情報は、メールアドレス、電話番号、ＩＰアドレス、端末ＩＤ、ウェブページのログインＩＤ、若しくはクッキーＩＤであってもよい。情報処理装置２０は、サービス提供者のサービス形態に合わせ、より適切にユーザの行動を把握できる。
【０１２８】
また、実施形態１では、情報処理装置２０が宛先情報をハッシュ化して記憶装置３０に登録するものとした（図８のステップＳ１０５〜ステップＳ１０６）。しかし、ハッシュ化処理を実行するのは必ずしも情報処理装置２０でなくてもよい。例えば、ハッシュ化されていない宛先情報を記憶装置３０の制御部３２がハッシュ化し、共有情報記憶部３３１に登録してもよい。この変形は、実施形態２、３の情報処理システムにも適用可能である。
【０１２９】
なお、宛先情報は必ずしもハッシュ化されていなくてもよい。平文のままであってもよいし、暗号化されていてもよい。また、識別情報もハッシュ化されていてもよいし、暗号化されていてもよい。このとき、暗号化及びハッシュ化は、記憶装置３０の制御部３２が実行してもよいし、情報処理装置２０の制御部２２が実行してもよい。
【０１３０】
また、実施形態１では、情報処理装置２０の送信部２２７はユーザにリターゲティングメールを送信するものとした。しかし、送信部２２７が送信する送信情報は必ずしもメールで送信されなくてもよい。例えば、送信部２２７が送信する送信情報は、各種アプリケーションソフト（ＳＮＳアプリ、チャットアプリ）を使って送信されるメッセージであってもよい。送信部２２７は端末装置１０にプッシュ通信してもよい。この変形は、実施形態２、３の情報処理システムにも適用可能である。
【０１３１】
また、実施形態１では、情報処理装置２０上の複数のサイト（例えば、サイトＡ、サイトＢ）はドメインが異なるものとしたが、複数のサイトのドメインは同じであってもよい。このときサイトＡのトップページのＵＲＬは、例えば、“http://sss.zzz/aaa/index.html”、サイトＢのトップページのＵＲＬは、例えば、“http://sss.zzz/bbb/index.html”であってもよい。この変形は、実施形態２、３の情報処理システムにも適用可能である。
【０１３２】
また、上述の各実施形態では、端末装置１０のクッキー情報記憶部１３１に履歴情報が記録されるものとした。しかし、履歴情報は、情報処理装置２０の記憶部２３に識別情報に紐付けられて記録されていてもよい。このとき、情報処理装置２０の送信部２２７は、記憶部２３に記憶されている履歴情報に基づいてユーザの行動を把握し、把握した行動に基づいて送信情報を生成してもよい。
【０１３３】
また、上述の各実施形態では「サービス提供者のサイトへのアクセス」及び「お友達登録（ＳＮＳサービスを介したユーザＩＤの通知）」を「サービス提供者へのアクセス」とした。しかしながら、「サービス提供者へのアクセス」はこれらの例に限定されない。例えば、「サービス提供者へのアクセス」は、サービス提供者へのメール送信であってもよいし、プッシュ通知許可のためのデバイス情報の登録（デバイストークンの送信）であってもよい。また、アプリケーションソフト（例えば、スマートフォンのアプリ）を介したサービス提供者のサイト或いはサービスへのアクセスも「サービス提供者へのアクセス」とみなすことができる。ユーザがアプリを介してサービス提供者のサービスを受ける行為もサービス提供者への“アクセス”の一種である。その他、各種ウェブサービスを介したサービス提供者への情報の送信、通知、若しくは登録も「サービス提供者へのアクセス」とみなすことができる。
【０１３４】
本実施形態の情報処理装置２０、２０Ａ、２０Ｂを制御する制御装置は、専用のコンピュータシステムによって実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成してもよい。制御装置は、情報処理装置２０、２０Ａ、２０Ｂの外部の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよいし、内部の装置（例えば、制御部２２）であってもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating  System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【０１３５】
〔５．ハードウェア構成〕
実施形態１〜３及び変形例に係る情報処理装置２０、２０Ａ、２０Ｂは、例えば図１６に示すような構成のコンピュータ１０００によっても実現可能である。図１６は、情報処理装置２０、２０Ａ、２０Ｂの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インタフェース１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１３８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インタフェース１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インタフェース１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インタフェース１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１３９】
メディアインタフェース１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインタフェース１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置２０、２０Ａ、２０Ｂとして機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２２の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４１】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４２】
〔６．その他〕
また、上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１４３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１４４】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１４５】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、宛先情報取得部は、宛先情報取得手段や宛先情報取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１、２、３…情報処理システム
１０…端末装置
１１、２１、３１…通信部
１２、２２、３２…制御部
１３、２３、３３…記憶部
１３１…クッキー情報記憶部
２０、２０Ａ、２０Ｂ…情報処理装置
２２１…紐付部
２２２…記録制御部
２２３…識別情報取得部
２２４…宛先情報取得部
２２５…特定部
２２６…紐付部
２２７…送信部
２３１…サイト情報記憶部
２３２、３３１…共有情報記憶部
３０…記憶装置
４０…ＳＮＳサーバ
【図１】
2018156435.tif 000003
【図２】
2018156435.tif 000004
【図３】
2018156435.tif 000005
【図４】
2018156435.tif 000006
【図５】
2018156435.tif 000007
【図６】
2018156435.tif 000008
【図７】
2018156435.tif 000009
【図８】
2018156435.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶する記憶装置に記録されている複数の宛先情報の中から、第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と一致する識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する宛先情報取得部と、
前記第２のサービス提供者が前記第１のサービス提供者から独立して保持する複数の宛先情報のうち、前記宛先情報取得部で取得した宛先情報と一致する宛先情報に、前記第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報を紐付ける紐付部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、前記第１のサービス提供者が保持する情報であって該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて前記記憶装置に記録する記録制御部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録制御部は、ハッシュ化された宛先情報を前記識別情報に紐付けて前記記憶装置に記憶する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記宛先情報で特定される宛先に情報を送信する送信部、をさらに備え、
前記送信部は、前記識別情報に基づいてユーザ或いは端末に送信する送信情報を生成し、前記識別情報に紐付けられている宛先情報で特定される宛先に前記送信情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記第２のサービス提供者が提供するサイトにアクセスがあったタイミングで前記送信情報を送信するよう構成されており、前記第２のサービス提供者が提供するサイトにアクセスがあったタイミングで前記送信情報を送信する場合には、ユーザが見ていたページに関する情報を前記送信情報として生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記紐付部で新たに前記宛先情報と前記識別情報との紐付けが成功した直後に、新たに紐付けが成功した前記宛先情報を宛先として前記送信情報を送信する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶装置を備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記宛先情報は、メールアドレス、電話番号、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、端末ＩＤ、ウェブページのログインＩＤ、若しくはＳＮＳ（Social  Network  Service）のユーザＩＤである、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記識別情報は、メールアドレス、電話番号、ＩＰアドレス、端末ＩＤ、ウェブページのログインＩＤ、若しくはＳＮＳのユーザＩＤである、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記識別情報は、ブラウザのクッキーに記録される、ユーザ或いは端末に固有の情報である、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記紐付部は、前記第１のサービス提供者のサイト及び前記第２のサービス提供者のサイトのいずれのサイトにアクセスがあった場合も、所定のサイトにリダイレクトさせることにより、前記第１のサービス提供者のサイトにアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と、前記第２のサービス提供者のサイトにアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と、を紐付ける、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、前記第１のサービス提供者が保持する情報であって該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶装置に記録する記録制御部、を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記記憶装置に記録されている複数の識別情報の中から、第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と一致する識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する宛先情報取得部と、
前記第２のサービス提供者が保持する複数の宛先情報のうち、前記宛先情報取得部で取得した宛先情報と一致する宛先情報に、前記第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報を紐付ける紐付部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶する記憶装置に記録されている複数の宛先情報の中から、第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と一致する識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する宛先情報取得工程と、
前記第２のサービス提供者が前記第１のサービス提供者から独立して保持する複数の宛先情報のうち、前記宛先情報取得工程で取得した宛先情報と一致する宛先情報に、前記第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報を紐付ける紐付工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
第１のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末を識別する識別情報と、該ユーザ或いは端末に情報を送信するための宛先情報と、を紐付けて記憶する記憶装置に記録されている複数の宛先情報の中から、第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報と一致する識別情報に紐付けられている宛先情報を取得する宛先情報取得手順と、
前記第２のサービス提供者が前記第１のサービス提供者から独立して保持する複数の宛先情報のうち、前記宛先情報取得手順で取得した宛先情報と一致する宛先情報に、前記第２のサービス提供者にアクセスしたユーザ或いは端末の識別情報を紐付ける紐付手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。