(57)【要約】【課題】活性炭の根本的な制約を回避することが出来る液体の処理方法を提供しようとするもの。【解決手段】この発明の液体の処理方法は、吸湿体に液体を含浸する工程と、液体を含浸した前記吸湿体を昇温する工程とを有し、前記昇温する工程では液体の含有成分を熱分解させるようにしたことを特徴とする。活性炭を使用する場合のように排水処理時に所定時間で吸着平衡が立って処理が不能になることはなく、活性炭使用の場合の賦活のような加熱時間や加熱温度に縛られることはないので、活性炭の根本的な制約を回避することが出来る。前記昇温工程を経た吸湿体を、液体を含浸する工程で再び使用するようにしてもよい。前記液体に含有される有機物を炭化し、液体を供給する工程で前記炭化物を吸湿体として併せて利用するようにしてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿体に液体を含浸する工程と、液体を含浸した前記吸湿体を昇温する工程とを有し、前記昇温する工程では液体の含有成分を熱分解させるようにしたことを特徴とする液体の処理方法。
【請求項２】
前記昇温工程を経た吸湿体を、液体を含浸する工程で再び使用するようにした請求項１記載の液体の処理方法。
【請求項３】
前記液体に含有される有機物を炭化し、液体を供給する工程で前記炭化物を吸湿体として併せて利用するようにした請求項１又は２記載の液体の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、活性炭の制約を回避できる液体の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、塩類及び有機物を含んでいて再利用や河川などへの放流ができない有機性廃水から、有機性成分を除去するだけではなく、従来の処理では除去できない高濃度の塩類をあわせて除去することができ、処理水として再利用或いは放流を可能にする、有機性廃水の処理方法に関する提案があった（特許文献１）。
これに対し本出願人は、処理の内容が従来のように煩瑣ではない排水処理機構を提供することを目的とする提案を行い（特許文献２）、排水の汚れ物質を活性炭に吸着させる汚れ物質吸着槽と、前記活性炭を誘導加熱により賦活する誘導加熱機構とを有する構成とすることにより、吸着平衡が立った活性炭を迅速に再生して使用可能に復元することが出来るので、処理の内容が以前のように煩瑣ではないという効果を得た。
しかし、活性炭には排水処理時に所定時間で吸着平衡が立ち、平衡が立った活性炭は相当時間の賦活処理が必要という根本的な制約があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３０８９１
【特許文献２】特開２０１５−００９２２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこでこの発明は、活性炭の根本的な制約を回避することが出来る液体の処理方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
（１）この発明の液体の処理方法は、吸湿体に液体を含浸する工程と、液体を含浸した前記吸湿体を昇温する工程とを有し、前記昇温する工程では液体の含有成分を熱分解させるようにしたことを特徴とする。
ここで前記液体として、汚水（例えば、化学工場の排水・廃水・廃液・スクラバー水）、廃油（植物性オイル、動物性オイル、鉱物オイル）などを例示することが出来る。
また前記吸湿体として、土、砂（例えば、3D建築用の砂や鋳物砂）、吸水ポリマー、おが屑、シリカ、シリカゲル、木粉、シャモット、珪藻土、塩化カルシウム、生石灰、炭（炭化物、竹炭、木炭等）、活性炭などを例示することが出来る。活性炭はその本来の機能を離れて、広く吸湿体として作用せしめるものである。
【０００６】
この液体の処理方法は、吸湿体に液体を含浸する工程を有するので、活性炭を使用する場合にその貯留槽に液体（例えば、排水）を通水して含有成分（例えば、COD成分）を吸着させる必要はない。したがって、排水処理時に所定時間で吸着平衡が立って処理が不能になるということはない。
また、液体を含浸した前記吸湿体を昇温する工程を有し、前記昇温する工程では液体の含有成分を熱分解させるようにしたので、昇温する工程では液体に含有される含有成分を熱分解させることで足りる。したがって、活性炭使用の場合の賦活のような加熱時間（通常3時間以上）や加熱温度（通常900℃以上）に縛られることはない。
【０００７】
（２）前記昇温工程を経た吸湿体を、液体を含浸する工程で再び使用するようにしてもよい。このように構成すると、吸湿体を昇温・乾燥して循環して再利用することが出来る。
【０００８】
（３）前記液体に含有される有機物を炭化し、液体を供給する工程で前記炭化物を吸湿体として併せて利用するようにしてもよい。
このように構成すると、炭化した有機物を吸湿体として機能させることができる。この態様として、液体（例えば、有機物を含有する汚水）を含浸した吸湿体を600〜900℃程度に昇温して、前記有機物を炭化することを例示することが出来る。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
活性炭を使用する場合のように排水処理時に所定時間で吸着平衡が立って処理が不能になることはなく、活性炭使用の場合の賦活のような加熱時間や加熱温度に縛られることはないので、活性炭の根本的な制約を回避することが出来る液体の処理方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
この実施形態の液体の処理方法は、吸湿体に液体を含浸する工程と、液体を含浸した前記吸湿体を昇温する工程とを有し、前記昇温する工程では液体の含有成分を熱分解させるようにした。
ここで前記液体として、汚水（例えば、化学工場の排水・廃水・廃液・スクラバー水）、廃油（植物性オイル、動物性オイル、鉱物オイル）を処理した。
【００１１】
また前記吸湿体として、土、砂（例えば、3D建築用の砂や鋳物砂）、吸水ポリマー、おが屑、シリカ、シリカゲル、木粉、シャモット、珪藻土、塩化カルシウム、生石灰、炭（炭化物、竹炭、木炭等）、活性炭を使用した。活性炭はその本来の機能を離れて、広く吸湿体（液体として排水を自重の約48％含浸した）として作用せしめる。
【００１２】
具体的には、バルブ相互間に液体貯留槽（1Lなど）を設け、前記バルブを開閉することにより液体を吸湿体に及ぼすようにした。
また、前記昇温工程を経た吸湿体を、液体を含浸する工程で再び使用するようにした。さらに、前記液体に含有される有機物を炭化し、液体を供給する工程で前記炭化物を吸湿体として併せて利用するようにした。
【００１３】
次に、この実施形態の吸湿体の乾燥方法の使用状態を説明する。
この液体の処理方法は、吸湿体に液体を含浸する工程を有するので、活性炭を使用する場合にその貯留槽に液体（例えば、排水）を通水して含有成分（例えば、COD成分）を吸着させる必要はない。したがって、排水処理時に所定時間で吸着平衡が立って処理が不能になるということはない。
【００１４】
また、液体を含浸した前記吸湿体を昇温する工程を有し、前記昇温する工程では液体の含有成分を熱分解させるようにしたので、昇温する工程では液体に含有される含有成分を熱分解させることで足りる。したがって、活性炭使用の場合の賦活のような加熱時間（通常3時間以上）や加熱温度（通常900℃以上）に縛られることはない。
すなわち、活性炭を使用する場合のように排水処理時に所定時間で吸着平衡が立って処理が不能になることはなく、活性炭使用の場合の賦活のような加熱時間や加熱温度に縛られることはないので、活性炭の根本的な制約を回避することが出来るという利点を有する。
【００１５】
また、前記昇温工程を経た吸湿体を、液体を含浸する工程で再び使用するようにしたので、吸湿体を昇温・乾燥して循環して再利用することが出来るという利点を有する。
さらに、前記液体に含有される有機物を炭化し、液体を供給する工程で前記炭化物を吸湿体として併せて利用するようにしたので、炭化した有機物を吸湿体として機能させることができる。この態様として、液体（有機物を含有する汚水）を含浸した吸湿体を600〜900℃程度に昇温して、前記有機物を炭化した。
【００１６】
ここで、排水をスプレー・ドライで噴霧して揮発処理する場合、汚れ成分がノズルに詰まることがあり、メンテナンスが大変という不具合があるが、この実施形態の液体の処理方法はそのような心配がないという利点を有する。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
活性炭の根本的な制約を回避することが出来ることによって、種々の液体の処理方法の用途に適用することができる。