(57)【要約】【課題】  左右両側に配置した一対の脚体で、前後に配置した２つの天板が支持され、該天板より下方位置で、左右の前記脚体間に配線ダクトが配置された対向天板付きデスク装置において、金型コストが高い樹脂成形品を使用しなくても、配線ダクトの端部に蓋体を開閉可能に設けることができ、しかも蓋体の閉止状態を維持する係止手段に弾性を利用して信頼性と耐久性の向上を図ることができる対向天板付きデスク装置を提供する。【解決手段】  配線ダクト４７は、ダクト本体４８の端部に上下何れかの側に内向きに開閉可能に蓋体５２を設け、ダクト本体に直接又は間接に固定された板金製の係止部材５８の弾性を利用して蓋体を閉止状態で係止する係止手段（当止片５９、係合部７１）を設けた。【選択図】        図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両側に配置した一対の脚体で、前後に配置した２つの天板が支持され、該天板より下方位置で、左右の前記脚体間に配線ダクトが配置された対向天板付きデスク装置であって、
前記配線ダクトは、ダクト本体の端部に上下何れかの側に内向きに開閉可能に蓋体を設け、前記ダクト本体に直接又は間接に固定された板金製の係止部材の弾性を利用して前記蓋体を閉止状態で係止する係止手段を設けたことを特徴とする対向天板付きデスク装置。
【請求項２】
前記係止手段として、前記係止部材には先端にＬ字状に折曲した当止片を有し、基部を前記ダクト本体に直接又は間接に固定されて先端部を弾性変形可能となし、前記蓋体の遊端側に設けた係合部には前記係止部材の先端部を抱き込み且つ前記当止片に当接する切欠部を形成し、前記係止部材の先端部を弾性変形させた際に前記当止片が前記蓋体の切欠部から退避して該蓋体が開放可能となる請求項１記載の対向天板付きデスク装置。
【請求項３】
板金製の前記蓋体の内側に内向きに折曲形成した前記係合部が、該蓋体の開放時に前記ダクト本体の内面に当接し、前記蓋体を水平状態に保持する請求項１又は２記載の対向天板付きデスク装置。
【請求項４】
前記配線ダクトは、上方開放の断面略コ字形のダクト本体と、該ダクト本体の上方開放部端部を塞ぐ端部固定カバーと、両脚体間の前記ダクト本体の上面を開閉自在に覆うダクトカバーと、前記ダクト本体の端部に固定し、中心に開口を備えたキャップと、該キャップの内面下端部に下端部を内向きに開閉可能に軸着した前記蓋体とを備え、前記係止部材は先端部を外向き姿勢で前記端部固定カバーの下面に沿って配置し、先端部が上方へ弾性変形可能になるように基部を該端部固定カバーに固定してなる請求項２又は３記載の対向天板付きデスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向天板付きデスク装置に係わり、更に詳しくは前後に２つの天板を備え、対面で使用する形態の対向天板付きデスク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、左右両側に配置した一対の脚体で、前後に配置した２つの天板が支持され、該天板より下方位置で、左右の前記脚体間に配線ダクトが配置された対向天板付きデスク装置は各種提供されている。代表的には、前後に配置した２つの天板を同じ高さに固定した形態のものがある。あるいは、左右両側に配した脚体を固定脚に対して可動脚を上下動可能に支持した構造とし、これら固定脚と可動脚との間に駆動機構部を設けて該可動脚を昇降駆動し、該可動脚の上端に取付けた天板の高さを調節可能とし、更にそれぞれ独立して昇降可能とした天板を前後に配置して対面で使用可能な昇降天板付きデスク装置も提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、左右両側に配置する一対の脚体の前後端部に伸縮脚をそれぞれ配置し、前側と後側に位置するそれぞれの左右伸縮脚の上端間をビームで連結するとともに、該ビームに前後方向に延びた支持アームを連設し、これらビームと支持アームで天板を支持し、前後の天板がそれぞれ独立して昇降可能とした構造の昇降天板付きデスク装置が記載されている。ここで、前記伸縮脚は、鉛直方向に延びた固定脚と、該固定脚の内部に配置されて昇降可能な可動脚とから構成され、前後の伸縮脚の固定脚の上下端同士を連結杆で連結して側面視四角形状のフレーム脚を構成し、そして前記可動脚の上端に前記ビームを連結している構造となっている。更に、左右両側のベース脚を構成する上側連結杆の前後中央部間には配線ダクトが取付けられているとともに、前後の天板間に位置するパネル板が取付けられている。
【０００４】
また、特許文献２，３には、各上面に作業面を有し、互いに対向して配置される一対の天板と、前記一対の天板の対向方向と略直交する方向に離間して配置され、前記一対の天板を高さ調整可能に支持する一対の支持構造体と、を備え、前記支持構造体は、床面上に設置されて前記一対の天板の対向する方向に沿って延出するベース部材と、該ベース部材の延出方向の両端位置からそれぞれ上方に向かって立設され、前記一対の天板のそれぞれを高さ調整可能に支持する一対の伸縮脚と、を備えている昇降天板付きデスク装置が記載されている。更に、各前記支持構造体の前記ベース部材の延出方向の略中間位置から上方に立設される支柱部の上部間に、一対の前記天板の間を仕切るパネル板が上方に向かって立設されているとともに、内部に配線収容空間を有する配線ダクトを架設している点も記載されている。
【０００５】
これらの対向天板付きデスク装置において、配線ダクトは前後の天板の中間位置に設けられ、そして複数の対向天板付きデスク装置を平行して設置した場合に、両配線ダクトに渡ってコード類を配線する状況が生じる。そのために、配線ダクトの端部に開閉可能に蓋体を設けることが一般的である。ここで、前記配線ダクトのダクト本体は板金で作製されるが、ダクト本体の端部に取付け、中心に開口を備えたキャップと該キャップに開閉可能に設ける蓋体とは、該蓋体を精度良くスムーズに開閉できるように合成樹脂製とすることが考慮される。しかし、合成樹脂成形品は金型コストが嵩み、小ロット生産には適しない。更に、配線ダクトは床面に近い高さに設置されるので、閉止状態の蓋体を誤って蹴飛ばして破損させる恐れもあり、製造コストと信頼性と耐久性の面で課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２４４３９６２号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１３／０３７０７２号
【特許文献３】特開２０１５−１９８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、左右両側に配置した一対の脚体で、前後に配置した２つの天板が支持され、該天板より下方位置で、左右の前記脚体間に配線ダクトが配置された対向天板付きデスク装置において、金型コストが高い樹脂成形品を使用しなくても、配線ダクトの端部に蓋体を開閉可能に設けることができ、しかも蓋体の閉止状態を維持する係止手段に弾性を利用して信頼性と耐久性の向上を図ることができる対向天板付きデスク装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題解決のために、以下に構成する対向天板付きデスク装置を提供する。
【０００９】
（１）
左右両側に配置した一対の脚体で、前後に配置した２つの天板が支持され、該天板より下方位置で、左右の前記脚体間に配線ダクトが配置された対向天板付きデスク装置であって、
前記配線ダクトは、ダクト本体の端部に上下何れかの側に内向きに開閉可能に蓋体を設け、前記ダクト本体に直接又は間接に固定された板金製の係止部材の弾性を利用して前記蓋体を閉止状態で係止する係止手段を設けたことを特徴とする対向天板付きデスク装置。
【００１０】
（２）
前記係止手段として、前記係止部材には先端にＬ字状に折曲した当止片を有し、基部を前記ダクト本体に直接又は間接に固定されて先端部を弾性変形可能となし、前記蓋体の遊端側に設けた係合部には前記係止部材の先端部を抱き込み且つ前記当止片に当接する切欠部を形成し、前記係止部材の先端部を弾性変形させた際に前記当止片が前記蓋体の切欠部から退避して該蓋体が開放可能となる請求項１記載の対向天板付きデスク装置。
【００１１】
（３）
板金製の前記蓋体の内側に内向きに折曲形成した前記係合部が、該蓋体の開放時に前記ダクト本体の内面に当接し、前記蓋体を水平状態に保持する請求項１又は２記載の対向天板付きデスク装置。
【００１２】
（４）
前記配線ダクトは、上方開放の断面略コ字形のダクト本体と、該ダクト本体の上方開放部端部を塞ぐ端部固定カバーと、両脚体間の前記ダクト本体の上面を開閉自在に覆うダクトカバーと、前記ダクト本体の端部に固定し、中心に開口を備えたキャップと、該キャップの内面下端部に下端部を内向きに開閉可能に軸着した前記蓋体とを備え、前記係止部材は先端部を外向き姿勢で前記端部固定カバーの下面に沿って配置し、先端部が上方へ弾性変形可能になるように基部を該端部固定カバーに固定してなる請求項２又は３記載の対向天板付きデスク装置。
【発明の効果】
【００１３】
以上にしてなる本発明の対向天板付きデスク装置は、以下の効果を奏するものである。
【００１４】
（１）の構成によれば、複数の対向天板付きデスク装置を並設した場合に、蓋体を開放して配線ダクト間に渡って電源コード等の各種のコード類を横通線でき、また蓋体は回転によって開閉するので、横通線するときは簡単に配線ダクトの端面を開放することができ、また横通線しないときには配線ダクトの端面を閉じて外観性を損なわないようにすることができる。また、係止手段を板金で作製することができ、樹脂成形品と比較して金型投資が少なくて済み、コスト低減化を図ることができる。
【００１５】
（２）の構成によれば、簡単な構造であるにも拘らず、蓋体を閉止状態で確実に維持することができ、また蓋体を開放する場合には、係止部材の先端部を弾性変形させて蓋体の切欠部から当止片を退避させるだけでよく、係止手段の経年劣化の心配もない。また、係止手段の構造が頑丈なので、閉止状態の蓋体を誤って外側から蹴飛ばしても安定に維持できる。
【００１６】
（３）の構成によれば、蓋体を開放時に水平に維持されるので、配線ダクトの端部の開口を通してのコード類の配線に邪魔にならず、またテーブルタップを隣接する対向天板付きデスク装置の配線ダクト内に渡って配置した場合でも安定に設置することができる。
【００１７】
（４）の構成によれば、全ての部品を板金で作製することが可能であり、小ロット生産に適しており、また両脚体間の前記ダクト本体の上面をダクトカバーで開閉自在に覆ったので、コード類の配線が容易に行えるとともに、前記蓋体の開閉操作は前記ダクトカバーを外してダクト本体の該上方開放部から指を差し入れて容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る対向天板付きデスク装置を示し、一方の天板を立ち姿勢で使用する高い状態、他方の天板を着座姿勢で使用する低い状態に設定した全体斜視図である。
【図２】両方の天板を低い状態に設定した全体斜視図である。
【図３】両方の天板を高い状態に設定した全体斜視図である。
【図４】天板と配線ダクトを省略した状態の斜視図である。
【図５】天板を省略した状態の斜視図である。
【図６】脚体の構造を示す分解斜視図である。
【図７】伸縮脚を支持する脚ユニットの部分分解斜視図である。
【図８】昇降機構部を省略した脚体の縦断側面図である。
【図９】脚体の部分縦断正面図である。
【図１０】本発明に係る配線ダクトと脚体との関係を示す部分分解斜視図である。
【図１１】配線ダクトの端部構造を示す部分分解斜視図である。
【図１２】同じく配線ダクトの端部構造を示す部分拡大分解斜視図である。
【図１３】両脚ユニット間に配線ダクトを取付けた状態の横断平面図である。
【図１４】同じく両脚ユニット間に配線ダクトを取付けた状態の縦断正面図である。
【図１５】本発明に係る配線ダクトの蓋体が閉止した状態の要部拡大縦断正面図である。
【図１６】本発明に係る配線ダクトの蓋体が開放した状態の要部拡大縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１〜図３は本発明の天板が昇降するタイプの対向天板付きデスク装置を示し、図４〜図９はその詳細を示し、図１０〜図１６は配線ダクトの詳細を示し、図中符号１は脚体、２は前側の天板、３は後側の天板、４は脚ユニット、５は前側の伸縮脚、６は後側の伸縮脚、７は支持筒、８は上連結杆、９は下連結杆をそれぞれ示している。
【００２０】
本発明の対向天板付きデスク装置は、天板が昇降する必然性はないが、本実施形態では天板が昇降するタイプの対向天板付きデスク装置、即ち昇降天板付きデスク装置を例に説明する。昇降天板付きデスク装置は、図１〜３に示すように、左右両側に配置した一対の脚体１，１で、前後に配置した２つの天板２，３がそれぞれ独立して高さ調節可能に支持された構造である。そして、前記脚体１は、床面に配置する脚ユニット４と、該脚ユニット４の前後端部に下部を立起状態で固定し、上端で前記天板を支持する伸縮脚５，６と、を備えている。更に、前記脚ユニット４は、前後に前記伸縮脚５，６の下部を受け入れて固定する支持筒７，７を有するとともに、両支持筒７，７の上下端部を一対の上連結杆８と下連結杆９で連結した構造である。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すように、前記天板２を立ち姿勢で使用する高い状態、他方の天板３を着座姿勢で使用する低い状態に設定することができるように、前記伸縮脚５，６はストロークの長い構造で、後述のように電動駆動するものを採用している。前後の天板２，３は、それぞれ独立して高さ調節ができるようになっており、図１に示したように、一方を高い状態、他方を低い状態に設定するほか、図２に示すように、両方の天板２，３を低い状態に設定したり、図３に示すように、両方の天板２，３を高い状態に設定することも可能である。
【００２２】
ここで、前記脚ユニット４は、図６〜図９に示すように、前記両支持筒７，７の上下端部を一対の上連結杆８と下連結杆９で着脱可能にネジ止め連結した構造とし、前記支持筒７の上下端には側方へ一体的に突設した上係合部１０と下係合部１１を有し、上係合部１０には前記上連結杆８の端部を側方から外嵌した状態で、嵌合方向と直交する方向からネジ１２で連結状態とし、下係合部１１には前記下連結杆９の端部を側方から外嵌した状態で、嵌合方向からネジ１３で引き付け連結状態としている。ここで、前記上連結杆８と下連結杆９は、角パイプ若しくは丸パイプで作製している。そうすることによって、前記脚ユニット４の奥行寸法の変更に対して、前記上連結杆８と下連結杆９の長さを変更するだけで対応できる。前記上連結杆８と下連結杆９を板金で作製した場合には、寸法の変更が容易ではない。
【００２３】
また、前記脚ユニット４の支持筒７は、図６〜図８に示すように、ダイカストで一体的に形成したものであり、上方開放した有底の筒部１４を有し、前記伸縮脚５，６の下部を上方から嵌挿した状態で、前記筒部１４の底面部１５を下方から貫通したネジ１６で前記伸縮脚５，６の下端を引き付け状態で固定している。
【００２４】
更に、前記脚ユニット４の支持筒７は、前記底面部１５の下面側にアジャスターボルト１７を螺合する筒状のアジャスター受部１８を一体的に設け、該アジャスター受部１８にアジャスターボルト１７を螺合することによりアジャスター１９を構成している。
【００２５】
また、図４、図６及び図９に示すように、両側の前記脚体１，１を構成する下連結杆９，９の中央部同士を連係フレーム２０で連結して、剛性を高めるとともに、椅子の越境移動を制限している。更に、前記下連結杆９の前後中央部の外側には、当止部材２１を、該当止部材２１にネジ止めしたクランク状の固定板２２を前記下連結杆９の下面にネジ止めすることで、側方へ突出状態で取付け、左右に昇降天板付きデスク装置を並べて設置した際に、それぞれの当止部材２１，２１同士を接触させ、左右に隣接する天板２，２及び天板３，３の間に隙間を確保して昇降動作時に干渉しないようにしている。
【００２６】
更に詳しくは、図６及び図７に示すように、前記支持筒７の上係合部１０は、前記筒部１４の上端部側面に先端部が段落ち状に細くなるように形成し、該上係合部１０には少なくとも下方へ開放した二つの螺孔２３，２３を形成している。一方、前記上連結杆８は、四角パイプ状であり、端部の下面に二つの座グリ孔２４，２４を形成している。そして、前記上連結杆８の端部を前記上係合部１０に外嵌した状態で、下面の座グリ孔２４，２４から皿ネジ１２，１２を螺合して連結する。
【００２７】
また、図６及び図７に示すように、前記支持筒７の下係合部１１は、前記筒部１４の下端部側面に先端部が段落ち状に細くなるように形成するとともに、該下係合部１１の基部に下方へ開放し、前記筒部１４の底面部１５の下方空間と連通するように空間部２５を形成し、該空間部２５を構成する内壁面２６から前記下係合部１１の先端に連通するとともに、下方開放した二つのＵ字溝２７，２７を形成している。一方、前記下連結杆９は四角パイプ状であり、端部から少し奥に固定片２８が溶接等により固定されており、該固定片２８に二つの螺孔２９，２９を形成している。そして、前記下連結杆９の螺孔２９，２９に予めネジ１３，１３の先端を螺合した状態で、該ネジ１３，１３を前記下係合部１１のU字溝２７，２７と空間部２５に収容するとともに、該下連結杆９の端部を前記下係合部１１に外嵌した状態で、前記ネジ１３，１３を深く螺合して該下連結杆９を支持筒７に引き付け連結する。
【００２８】
また、前記下連結杆９と連係フレーム２０の連結構造は任意であるが、本実施形態では、図６及び図９に示すように、前記連係フレーム２０の端部に下方へ折曲して固定板３０を形成し、該固定板３０に下方開放したＵ字溝３１，３１を形成し、前記下連結杆９の内側側面に螺孔３２，３２を形成し、リング３３付きのネジ３４，３４を、前記螺孔３２，３２に螺合し、前記連係フレーム２０のＵ字溝３１，３１を前記リング３３，３３に係合した状態でネジ３４，３４を締め付けて連結した。ここで、前記螺孔３２はタッピングネジ３４を使用すれば下穴でよい。尚、前記連係フレーム２０は、本実施形態では奥行幅の広い１枚の板状の長尺部材で構成したが、間隔を置いて奥行方向の前後に２本の杆状部材を平行に配置しても良い。
【００２９】
前記支持筒７の筒部１４の内面は、アルミダイカスト製法の抜き勾配を設けるため、上方の開口側に向けて広がったテーパー形状となっている。そのため、図６〜図８に示すように、前記伸縮脚５，６の下部を筒部１４に受け入れた際に、該伸縮脚５，６の外面と筒部１４の内面との間に生じる隙間を埋めるために、合成樹脂製のカラー部材３５を開口部に嵌挿している。前記支持筒７の底面部１５に設けた取付孔に下方から挿通したネジ１６，…を前記伸縮脚５，６の外側筒３６の底面板４５に形成した螺孔４６，…に螺合して強固に連結する。
【００３０】
ここで、前記伸縮脚５，６は、図１及び図６に示すように、外側筒３６、中間筒３７及び内側筒３８で構成された伸縮連筒と、前記内側筒３８の上端に設けた取付体３９と、これらに内蔵された昇降駆動機構とから構成されている。例えば、前記昇降駆動機構は、前記伸縮連筒の内部に送りネジ機構等から構成した昇降機構部が格納され、前記取付体３９の内部に回転数を制御できるサーボモータあるいはステッピングモータ等の駆動モータが内蔵されており、駆動モータの回転により、前記昇降機構部が駆動して前記外側筒３６に対して前記内側筒３８及び中間筒３７が昇降する構造である。しかし、昇降駆動機構は前述の構造に限定されず、従来公知の各種機構を採用し得る。ここで、前記伸縮脚５，６の外側筒３６が固定部、内側筒３８が可動部となる。
【００３１】
前記脚ユニット４の支持筒７の筒部１４に嵌挿するのは、前記伸縮脚５，６の外側筒３６の下部となる。本実施形態では、前記外側筒３６の長さの約１／３に相当する下部を前記支持筒７の筒部１４に受け入れて立起状態に固定する。前記支持筒７の筒部１４の嵌合深さは、前記伸縮脚５，６の外側筒３６の長さの１／４から１／２の範囲に設定することが好ましい。前記筒部１４の嵌合深さが、１／４よりも浅いと伸縮脚５，６の支持強度が不足して脚体１としての剛性を保ち難く、１／２よりも深いと脚ユニット４の寸法が大きくなり、外観性が低下するとともに、支持筒７の製造コストが増大する。そして、図４及び図５に示すように、前記伸縮脚５，６の可動部、即ち前記内側筒３８の上端の取付体３９を、横方向に延びるビーム４０の両端部を取付け、該ビーム４０の両側部には前後方向に延びた支持杆４１，４１の中央部が固定されており、前記ビーム４０と支持杆４１，４１の上面に前記天板２及び天板３を載置した状態で、下方からネジ止めして取付けている。本発明の脚ユニット４は、側面視ロ字状の構造であるので、これ自体で脚体１の支持強度を確保でき、天板２，３の横方向寸法が変わってもワンサイズの脚ユニット４で脚体１を構成できる。
【００３２】
また、前記ビーム４０は上方開放の凹溝４２を有し、該凹溝４２の内部には、駆動モータを制御する電子制御装置４３を組み込み、該凹溝４２内で駆動モータと接続するとともに、該電子制御装置４３を操作する操作スイッチ（図示せず）をそれぞれの前記天板２，３の下面の前縁一側又は両側に設けている。また、前記ビーム４０の奥側であり、両支持杆４１，４１の間には、奥側の両端部をそれぞれ支持杆４１，４１に水平回動可能に支持するとともに、前端を前記ビーム４０の後面に係脱可能に支持した配線用のコード受板４４を設けている。更に、図１〜図３及び図５に示すように、両側の前記脚ユニット４，４の上連結杆８，８の中央部間に配線ダクト４７が連結されている。
【００３３】
更に図１、図８、図１０〜図１６に基づいて本発明を詳細に説明する。先ず、左右の脚ユニット４，４間を連係フレーム２０で連結するとともに、該連係フレーム２０の上位であって両脚ユニット４，４間に配線ダクト４７を設け、該配線ダクト４７よりも前記連係フレーム２０が奥行方向の前後に突出設定されている。つまり、前記連係フレーム２０が前記脚ユニット４の下連結杆９に連結され、前記配線ダクト４７の両端が前記脚ユニット４の上連結杆８に取付けられている。
【００３４】
また、前記配線ダクト４７は、図１０〜図１２に示すように、上方開放の断面略コ字形のダクト本体４８と、該ダクト本体４８の上方開放部端部を塞ぐ端部固定カバー４９と、両脚体１，１間の前記ダクト本体４８の上面を開閉自在に覆うダクトカバー５０と、前記ダクト本体４８の端部に固定し、中心に開口を備えたキャップ５１と、該キャップ５１の内面下端部に下端部を内向きに開閉可能に軸着した前記蓋体５２とからなっている。本実施形態では、前記ダクト本体４８、端部固定カバー４９、ダクトカバー５０、キャップ５１及び蓋体５２を全て板金で作製している。
【００３５】
前記ダクト本体４８は、底面板５３と両側面板５４，５４を有する上方開放の断面略コ字形の長尺部材であり、前記側面板５４，５４の上縁内側に前記ダクトカバー５０を係止するとともに、前記端部固定カバー４９を載置して溶接固定する係止縁５５，５５を形成したものである。
【００３６】
前記端部固定カバー４９は、前記ダクト本体４８の両端部の前記係止縁５５，５５に載置した状態で溶接固定する。更に詳しくは、前記端部固定カバー４９は、上面板５６の両側及び内側に下方へ折曲して垂下片５７を形成し、下面に沿って先端部を外向き姿勢で係止部材５８の基部を固定し、該係止部材５８の先端部が上下に弾性変形可能にしている。前記係止部材５８は、板金で作製し、先端にＬ字状に上向き折曲した当止片５９を有し、基部に同じくＬ字状に上向き折曲した固定片６０を有し、該固定片６０を前記端部固定カバー４９の内側の垂下片５７に溶接固定している。ここで、図１５に示すように、前記固定片６０より前記当止片５９の上下寸法を小さくし、通常の状態では前記当止片５９の上端と上面板５６の間には隙間を設けている。また、前記係止部材５８の横幅は、前記端部固定カバー４９の横幅よりも小さく、該端部固定カバー４９の中央部に設けている。本実施形態では、前記係止部材５８を端部固定カバー４９に固定し、該端部固定カバー４９をダクト本体４８に固定し、つまり間接的にダクト本体４８に固定したが、直接的にダクト本体４８の適所に固定しても良い。また、前記端部固定カバー４９の上面板５６に前記上連結杆８の下面に取付けるための取付孔６１，６１を形成している。
【００３７】
図１０〜図１５に示すように、前記ダクト本体４８の両端部に固定した前記端部固定カバー４９，４９を、それぞれの前記上面板５６を前記脚ユニット４の上連結杆８の下面に接合状態で、下方から前記取付孔６１，６１に通した樹脂ファスナー６２，６２を前記上連結杆８の下面に形成した下穴６３，６３に嵌合して取付ける。ここで、前記樹脂ファスナー６２は、市販品であるが、フランジ付きの軸部を取付孔６１と下穴６３に嵌挿した後、フランジから突出している頭部を押し込むことによって、軸部の先端が膨らんで、アンカー効果を発揮する構造のものである。尚、樹脂ファスナー６２の代わりにネジで固定しても良い。この際、前記ダクト本体４８の下面と前記脚ユニット４の下連結杆９との間には若干のクリアランスを設けて寸法誤差を吸収し、取付作業が容易になるようにしている。また、前記ダクト本体４８の下面と前記連係フレーム２０の上面との間にもクリアランスを設けて縁切りしている。これは、前記連係フレーム２０に椅子が衝突した際に、その衝撃が配線ダクト４７に及ばないようにするためであり、更に前記配線ダクト４７の装着をオプションとした場合に、前記連係フレーム２０とは無関係に着脱できるようにするためである。
【００３８】
前記キャップ５１は、側面視四角形の額縁状部材であり、中央部に開口６４を設け、周縁の縁部６５を前記ダクト本体４８の端部に接合した状態で溶接固定する。前記蓋体５２は、前記キャップ５１の縁部６５の裏面に接合する本体部６６とその表側に重合状態で固定し、前記キャップ５１の開口６４を閉塞する閉塞板６７とからなり、本体部６６の両側下端にアーム６８，６８を折曲形成し、前記キャップ５１の裏面両側の下端部に固定したヒンジ６９，６９に水平な支軸７０，７０によって内向きに回動可能に軸着している。
【００３９】
前記蓋体５２の遊端側に設けた係合部７１には前記係止部材５８の先端部を抱き込み且つ前記当止片５９に当接する切欠部７２を形成し、図１５に示すように、前記係止部材５８の先端部を弾性変形させた際に前記当止片５９が前記蓋体５２の切欠部７２から退避して該蓋体５２が開放可能となる。本発明における係止手段は、先端部が上下に弾性変形する前記係止部材５８と、その先端の当止片５９及び前記蓋体５２の切欠部７２を備えた係合部７１とで構成されている。
【００４０】
更に詳しくは、前記蓋体５２は、板状の本体部６６の上縁を内向きに折曲して、中央部に四角形の切欠部７２を形成した係合部７１を設けている。前記アーム６８，６８と係合部７１は、同じ内側へ延びており、図１６に示すように、前記蓋体５２を内側へ倒伏して開口６４を開放した際に、前記係合部７１の先端が前記ダクト本体４８の底面板５３に当接し、該蓋体５２の上面、即ち閉塞板６７が水平になるように寸法設定されている。
【００４１】
前記蓋体５２が閉止状態では、図１５に示すように、前記本体部６６が前記キャップ５１の縁部６５の裏面に当接するとともに、前記閉塞板６７が前記キャップ５１の開口６４を段差無く閉塞し、そして前記係合部７１の切欠部７２内に前記係止部材５８の先端部を抱き込むように係合するとともに、該切欠部７２の底縁が前記当止片５９の外側面に当接し、強固に閉止状態を維持している。そして、前記蓋体５２を開放させるには、前記ダクトカバー５０を取り去り、ダクト本体４８の上方開放部から前記端部固定カバー４９の下方に指を差し入れ、前記係止部材５８の先端部を弾性変形させて押し上げ、前記蓋体５２の切欠部７２から退避させて係合部７１との係合を解除する。その状態で、前記蓋体５２の閉塞板６７を外側から押し込めば、該蓋体５２は簡単に回転して前記底面板５３上に倒伏して開放状態となる。逆に、前記蓋体５２を閉止状態にするには、該蓋体５２を持って立起させるだけで、前記係合部７１が前記係止部材５８の先端部を押し上げながら通過し、先端を通過後には前記係止部材５８が弾性的に復元して前記切欠部７２内に係合するのである。
【００４２】
また、図１３及び図１４に示すように、両脚ユニット４，４間に前記配線ダクト４７を取付けた状態では、前記キャップ５１の端面は前記当止部材２１よりも若干後退した位置、つまり前記当止部材２１は、前記キャップ５１の端面より若干側方へ突出した状態に寸法設定され、側方に昇降天板付きデスク装置を並べて設置した際に、必ず当止部材２１，２１同士が当接するようにしている。
【００４３】
前記ダクトカバー５０は、図１１、図１３及び図１５に示すように、両端部に開口部７３を設け、該開口部７３に開閉可能なカバーを備えた合成樹脂製の引出し部材７４を設けている。この引出し部材７４は、天板に設ける部品を転用することで安価に構成できる。前記ダクトカバー５０の開口部７３は、前記ダクト本体４８に装着した状態で、前記脚ユニット４よりも内側に位置している。前記引出し部材７４は、前記ダクト本体４８に配線したコード類を上方へ引き出すための挿通孔となる。また、前記引出し部材７４は、カバーを開放して指を掛けて、当該ダクトカバー５０をダクト本体４８から取り除くためにも利用する。
【符号の説明】
【００４４】
１  脚体、                  ２  天板、
２  天板、                  ４  脚ユニット、
５  伸縮脚、                ６  伸縮脚、
７  支持筒、                ８  上連結杆、
９  下連結杆、              １０  上係合部、
１１  下係合部、            １２  ネジ、
１３  ネジ、                １４  筒部、
１５  底面部、              １６  ネジ、
１７  アジャスターボルト、  １８  アジャスター受部、
１９  アジャスター、        ２０  連係フレーム、
２１  当止部材、            ２２  固定板、
２３  螺孔、                ２４  座グリ孔、
２５  空間部、              ２６  内壁面、
２７  Ｕ字溝、              ２８  固定片、
２９  螺孔、                ３０  固定板、
３１  Ｕ字溝、              ３２  螺孔、
３３  リング、              ３４  ネジ、
３５  カラー部材、          ３６  外側筒、
３７  中間筒、              ３８  内側筒、
３９  取付体、              ４０  ビーム、
４１  支持杆、              ４２  凹溝、
４３  電子制御装置、        ４４  コード受板、
４５  底面板、              ４６  螺孔、
４７  配線ダクト、          ４８  ダクト本体、
４９  端部固定カバー、      ５０  ダクトカバー、
５１  キャップ、            ５２  蓋体、
５３  底面板、              ５４  側面板、
５５  係止縁、              ５６  上面板、
５７  垂下片、              ５８  係止部材、
５９  当止片、              ６０  固定片、
６１  取付孔、              ６２  樹脂ファスナー、
６３  下穴、                ６４  開口、
６５  縁部、                ６６  本体部、
６７  閉塞板、              ６８  アーム、
６９  ヒンジ、              ７０  支軸、
７１  係合部、              ７２  切欠部、
７３  開口部、              ７４  引出し部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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