(57)【要約】【課題】接触抵抗をよりいっそう低減すること。【解決手段】第一接触子７１は、中心軸ＲＡを囲む柱面状の外側側面７１１を有する。揺動支持部７３は、中心軸ＲＡが揺動可能に、第一接触子７１を支持する。第二接触子７２は、第一接触子７１と対向配置される。第一接触子７１と第二接触子７２とのうちの一方は、中心軸ＲＡと直交する平面上にて中心軸ＲＡを囲むように設けられた複数の第一接点部７６１を備え、他方は、複数の第一接点部７６１によって囲まれた空間に向かって突設された第二接点部７６２を備える。第二接点部７６２には、上記の空間に向かって露出する曲面である接触面７６３が、中心軸ＲＡを囲むように形成される。【選択図】図１
2018116844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と固定部との相対移動により、電流の通流と遮断とを切り換えるように構成された、接点装置であって、
前記可動部と前記固定部との相対移動方向に沿った中心軸を囲む柱面状の外側側面を有する導電性接点部材であって、前記可動部と前記固定部とのうちの一方に設けられた、第一接触子と、
前記中心軸が揺動可能に、前記可動部と前記固定部とのうちの前記一方にて前記第一接触子を支持する、揺動支持部と、
前記第一接触子と当接することで前記第一接触子と電気接続するように、前記相対移動方向に前記第一接触子と対向配置された導電性接点部材であって、前記可動部と前記固定部とのうちの前記一方とは異なる他方に設けられた、第二接触子と、
を備え、
前記第一接触子と前記第二接触子とのうちの一方は、前記中心軸と直交する平面上にて前記中心軸を囲むように設けられた、複数の第一接点部を備え、
前記第一接触子と前記第二接触子とのうちの前記一方とは異なる他方は、複数の前記第一接点部によって囲まれた空間に向かって、前記相対移動方向に沿って突設された第二接点部を備え、
前記第二接点部には、前記空間に向かって露出する曲面である接触面が、前記中心軸を囲むように形成された、
接点装置。
【請求項２】
三つの前記第一接点部が、前記中心軸を囲む円周上にて等間隔に設けられた、請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記揺動支持部は、前記第一接触子における前記外側側面に密着して設けられた弾性部材を含む、請求項１又は２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記第一接触子は、前記揺動支持部を介して前記固定部に取り付けられ、
前記第二接触子は、前記可動部に設けられた、
請求項１〜３のいずれか１つ記載の接点装置。
【請求項５】
複数の前記第一接点部は、前記第二接触子に設けられ、
前記第二接点部は、前記第一接触子における先端部に設けられた、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の接点装置。
【請求項６】
前記第一接点部は、板状の前記第二接触子から前記第一接触子に向かって突出する突起状に形成された、請求項５に記載の接点装置。
【請求項７】
複数の前記第一接点部は、前記第一接触子における先端部に設けられ、
前記第二接点部は、前記第二接触子に設けられた、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の接点装置。
【請求項８】
コイルの通電状態に応じて可動部が固定部に対してコイル軸方向に相対移動することより、電流の通流と遮断とを切り換えるように構成された、電磁継電器であって、
前記コイル軸方向に沿った中心軸を囲む柱面状の外側側面を有する導電性接点部材であって、前記可動部と前記固定部とのうちの一方に設けられた、第一接触子と、
前記中心軸が揺動可能に、前記可動部と前記固定部とのうちの前記一方にて前記第一接触子を支持する、揺動支持部と、
前記第一接触子と当接することで前記第一接触子と電気接続するように、前記コイル軸方向に前記第一接触子と対向配置された導電性接点部材であって、前記可動部と前記固定部とのうちの前記一方とは異なる他方に設けられた、第二接触子と、
を備え、
前記第一接触子と前記第二接触子とのうちの一方は、前記中心軸と直交する平面上にて前記中心軸を囲むように設けられた、複数の第一接点部を備え、
前記第一接触子と前記第二接触子とのうちの前記一方とは異なる他方は、複数の前記第一接点部によって囲まれた空間に向かって、前記コイル軸方向に沿って突設された第二接点部を備え、
前記第二接点部には、前記空間に向かって露出する曲面である接触面が、前記中心軸を囲むように形成された、
電磁継電器。
【請求項９】
三つの前記第一接点部が、前記中心軸を囲む円周上にて等間隔に設けられた、請求項８に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記揺動支持部は、前記第一接触子における前記外側側面に密着して設けられた弾性部材を含む、請求項８又は９に記載の電磁継電器。
【請求項１１】
前記第一接触子は、前記揺動支持部を介して前記固定部に取り付けられ、
前記第二接触子は、前記可動部に設けられた、
請求項８〜１０のいずれか１つ記載の電磁継電器。
【請求項１２】
複数の前記第一接点部は、前記第二接触子に設けられ、
前記第二接点部は、前記第一接触子における先端部に設けられた、
請求項８〜１１のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項１３】
前記第一接点部は、板状の前記第二接触子から前記第一接触子に向かって突出する突起状に形成された、請求項１２に記載の電磁継電器。
【請求項１４】
複数の前記第一接点部は、前記第一接触子における先端部に設けられ、
前記第二接点部は、前記第二接触子に設けられた、
請求項８〜１１のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項１５】
一対の前記第一接触子が、前記第二接触子から離隔した状態で互いに電気的に絶縁されるように、前記コイル軸方向と直交する幅方向に配列され、
前記第二接触子は、前記一対の前記第一接触子と当接することで前記一対の前記第一接触子を互いに電気接続するように、前記幅方向に前記一対の前記第一接触子に跨って設けられた、
請求項８〜１４のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置及び電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の接点装置は、二個の可動接点が設けられた可動接触子と、二個の固定接点とを備える。一方の可動接点には、その一部にスリットが設けられており、この可動接点に対応する固定接点は、スリットの両側部位で可動接点と接触する。これにより、可動接触子と固定接点との接触状態が安定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９９１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の装置は、例えば、ハイブリッド自動車等の電動車両において、電動機駆動回路とバッテリとの間の、電流の通流と遮断とを切り換える用途に用いられる。近年の電動車両においては、走行性能の向上に伴い、電動機駆動回路とバッテリとの間の電流が大きくなる傾向がある。このため、この種の装置において、接点間の接触抵抗をよりいっそう低減することが求められている。本開示は、上記に例示した事情等に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一側面において、接点装置は、可動部と固定部との相対移動により、電流の通流と遮断とを切り換えるように構成されている。
【０００６】
この接点装置は、
前記可動部と前記固定部との相対移動方向に沿った中心軸を囲む柱面状の外側側面を有する導電性接点部材であって、前記可動部と前記固定部とのうちの一方に設けられた、第一接触子と、
前記中心軸が揺動可能に、前記可動部と前記固定部とのうちの前記一方にて前記第一接触子を支持する、揺動支持部と、
前記第一接触子と当接することで前記第一接触子と電気接続するように、前記相対移動方向に前記第一接触子と対向配置された導電性接点部材であって、前記可動部と前記固定部とのうちの前記一方とは異なる他方に設けられた、第二接触子と、
を備える。
【０００７】
前記第一接触子と前記第二接触子とのうちの一方は、複数の第一接点部を備える。複数の前記第一接点部は、前記中心軸と直交する平面上にて前記中心軸を囲むように設けられる。
【０００８】
前記第一接触子と前記第二接触子とのうちの前記一方とは異なる他方は、第二接点部を備える。前記第二接点部は、複数の前記第一接点部によって囲まれた空間に向かって、前記相対移動方向に沿って突設される。
【０００９】
前記第二接点部には、前記空間に向かって露出する曲面である接触面が、前記中心軸を囲むように形成されている。
【００１０】
本開示の他の一側面において、電磁継電器は、コイルの通電状態に応じて可動部が固定部に対してコイル軸方向に相対移動することより、電流の通流と遮断とを切り換えるように構成されている。
【００１１】
この電磁継電器は、
前記コイル軸方向に沿った中心軸を囲む柱面状の外側側面を有する導電性接点部材であって、前記可動部と前記固定部とのうちの一方に設けられた、第一接触子と、
前記中心軸が揺動可能に、前記可動部と前記固定部とのうちの前記一方にて前記第一接触子を支持する、揺動支持部と、
前記第一接触子と当接することで前記第一接触子と電気接続するように、前記コイル軸方向に前記第一接触子と対向配置された導電性接点部材であって、前記可動部と前記固定部とのうちの前記一方とは異なる他方に設けられた、第二接触子と、
を備える。
【００１２】
前記第一接触子と前記第二接触子とのうちの一方は、複数の第一接点部を備える。複数の前記第一接点部は、前記中心軸と直交する平面上にて前記中心軸を囲むように設けられる。
【００１３】
前記第一接触子と前記第二接触子とのうちの前記一方とは異なる他方は、第二接点部を備える。前記第二接点部は、複数の前記第一接点部によって囲まれた空間に向かって、前記コイル軸方向に沿って突設される。
【００１４】
前記第二接点部には、前記空間に向かって露出する曲面である接触面が、前記中心軸を囲むように形成されている。
【００１５】
なお、上記及び特許請求の範囲欄における各手段に付された括弧付きの参照符号は、同手段と後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の電磁継電器及び接点装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示された接点装置の要部を拡大した斜視図である。
【図３】図２に示された接点装置の断面図である。
【図４】図２に示された第一接点部の周辺を拡大して示す底面図である。
【図５】一変形例の接点装置の概略構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示された第二接触子の底面図又は平面図である。
【図７】他の変形例の接点装置の概略構成を示す斜視図である。
【図８】図７に示された第一接触子及び揺動支持部の側面図である。
【図９】図８に示された第一接触子及び揺動支持部の平面図又は底面図である。
【図１０】さらに他の変形例の電磁継電器及び接点装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、実施形態に対して適用可能な各種の変更については、変形例として、一連の実施形態の説明の後に、まとめて説明する。
【００１８】
（電磁継電器の概略構成）
まず、図１を参照しつつ、実施形態に係る電磁継電器１の概略構成について説明する。電磁継電器１は、ハウジング２と、フレーム３と、コイル４と、固定部５と、可動部６とを備えている。なお、図１は、コイル４の非通電時の状態を示す。
【００１９】
電磁継電器１は、電動車両における電動機駆動回路とバッテリとの間の電力伝達経路に好適に適用される、いわゆるプランジャ型の構造を有している。即ち、電磁継電器１は、コイル４の通電状態に応じて、可動部６が固定部５に対してコイル軸方向に沿って直線的に相対移動することにより、電流の通流と遮断とを切り換えるように構成されている。「コイル軸方向」は、コイル４の中心軸であるコイル軸ＬＡと平行な方向である。
【００２０】
図中、右手系のＸＹＺ三次元座標系におけるＹ軸方向をコイル軸方向とする。また、Ｘ軸と平行な方向を「幅方向」と称し、Ｚ軸と平行な方向を「高さ方向」と称する。また、Ｙ軸正方向を「復帰方向」と称し、Ｙ軸負方向を「吸引方向」と称する。即ち、「コイル軸方向」は、Ｙ軸と平行な方向を指す場合であって、復帰方向か吸引方向かを特定しないときに、使用されるものとする。
【００２１】
ハウジング２は、高さ方向における一方に開口部を有するバスタブ状の部材であって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体に形成されている。フレーム３は、ハウジング２における上記の開口部を閉塞するように形成された不図示の板状部と、この板状部から高さ方向に突出する突設部とを有している。図１においては、フレーム３における、上記の突設部のうちの一部が図示されている。また、この突設部における図示の部分には、貫通孔であるシャフト挿通孔３１が、コイル軸方向に沿って形成されている。
【００２２】
フレーム３には、コイル４と、固定部５と、可動部６とが支持されている。即ち、コイル４、固定部５、及び可動部６は、収容空間ＨＳの内側に収容されている。収容空間ＨＳは、ハウジング２と、フレーム３における上記の板状部とによって囲まれた空間である。
【００２３】
コイル４は、収容空間ＨＳにおける一端部（即ち吸引方向側の端部）に配置されている。コイル４は、通電により磁界を発生することで、固定部５に対して可動部６を吸引方向に相対移動させるように構成されている。
【００２４】
固定部５は、フレーム３に固定されている。固定部５に含まれる固定コア５１は、強磁性体金属材料からなる筒状の固定磁路形成部材であって、コイル４の内側に収容されている。即ち、固定コア５１は、コイル４と同軸に配置されている。固定コア５１には、ガイド孔５２が形成されている。ガイド孔５２は、コイル軸方向に固定コア５１を貫通する孔であって、固定コア５１の軸中心と重なるコイル軸ＬＡ上に設けられている。
【００２５】
可動部６は、コイル４の通電時の磁界により吸引方向に移動する一方、コイル４の通電遮断時に復帰方向に移動するように構成されている。即ち、可動部６は、コイル軸方向に沿って往復移動可能に、フレーム３及び固定部５によって支持されている。
【００２６】
可動部６に含まれる可動コア６１は、強磁性体金属材料からなる略円板状の部材であって、固定コア５１よりも復帰方向側にて固定コア５１と対向配置されている。即ち、可動コア６１は、コイル４の通電時の磁界により、固定コア５１に吸引されることで、吸引方向に移動するように設けられている。可動コア６１は、可動シャフト６２の長手方向における中間部に固定されている。
【００２７】
可動シャフト６２は、コイル軸ＬＡと平行な長手方向を有する棒状部材であって、固定コア５１に設けられたガイド孔５２内にてコイル軸方向に沿って往復移動可能に収容されている。可動シャフト６２における復帰方向側の端部は、合成樹脂等の絶縁性材料製の可動碍子６３によって被覆されている。可動碍子６３、及び可動シャフト６２における可動碍子６３に被覆された復帰方向側の端部は、シャフト挿通孔３１内にてコイル軸方向に沿って往復移動可能に設けられている。
【００２８】
可動コア６１よりも吸引方向側にて、復帰バネ６４が、固定コア５１を囲むように配置されている。圧縮コイルバネである復帰バネ６４は、可動コア６１を、固定コア５１から離隔する復帰方向に付勢するように設けられている。
【００２９】
（接点装置の構成）
電磁継電器１は、接点装置７０を備えている。なお、後述の説明から明らかなように、接点装置７０は、固定部５と可動部６とに跨って設けられている。以下、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態の接点装置７０の構成について詳細に説明する。
【００３０】
接点装置７０は、第一接触子７１と、第二接触子７２と、揺動支持部７３と、接圧バネ７４と、接点カバー７５とを備えている。本実施形態においては、接点装置７０は、固定部５に設けられた第一接触子７１と、可動部６に設けられた第二接触子７２との相対移動により、第一接触子７１と第二接触子７２との間の電流の通流と遮断とを切り換えるように構成されている。
【００３１】
第一接触子７１は、導体金属によって形成された導電性接点部材であって、コイル軸方向に沿った中心軸ＲＡを囲む柱面状の外側側面７１１を有している。本実施形態においては、第一接触子７１は、コイル軸ＬＡと略平行な軸線方向を有する円柱状に形成されている。第一接触子７１は、復帰方向側の先端部７１２がコイル軸方向に第二接触子７２と対向するように配置されている。
【００３２】
第一接触子７１の、長手方向における中間部７１３には、フランジ部７１４が形成されている。フランジ部７１４は、柱面状の外側側面７１１から外側に向かって（即ち中心軸ＲＡから離隔する方向に）突設されている。フランジ部７１４は、揺動支持部７３によって被覆されている。揺動支持部７３は、第一接触子７１における外側側面７１１に密着して設けられた絶縁性の弾性部材であって、合成ゴム等によって一体に形成されている。揺動支持部７３は、第一接触子７１に対する中心軸ＲＡに沿った相対移動がフランジ部７１４によって抑制されるように、第一接触子７１に固定されている。
【００３３】
第一接触子７１は、フレーム３における上記の突設部に、揺動支持部７３を介して取り付けられている。即ち、第一接触子７１は、揺動支持部７３により、中心軸ＲＡが揺動可能に支持されている。
【００３４】
また、本実施形態においては、一対の第一接触子７１が、幅方向に配列されている。一対の第一接触子７１のうちの一方と他方とは、コイル軸ＬＡについて略対称に配置されている。一対の第一接触子７１は、コイル軸方向に第二接触子７２から離隔した状態で、フレーム３及び揺動支持部７３によって互いに電気的に絶縁されている。電磁継電器１が上記の用途で車両に搭載されている場合、一対の第一接触子７１のうちの一方は電動車両における電動機駆動回路側と電気接続され、他方はバッテリ側と電気接続されている。
【００３５】
第二接触子７２は、導体金属からなる導電性接点部材であって、コイル軸方向と平行な板厚方向を有する略平板状に形成されている。第二接触子７２は、第一接触子７１と当接することで第一接触子７１と電気接続するように、コイル軸方向に第一接触子７１と対向配置されている。また、第二接触子７２は、フレーム３によってガイドされつつコイル軸方向に沿って往復移動可能に設けられている。本実施形態においては、第二接触子７２は、一対の第一接触子７１と当接することで一対の第一接触子７１を互いに電気接続するように、幅方向に一対の第一接触子７１に跨って設けられている。
【００３６】
第二接触子７２における一対の主面のうちの一方である対向面７２１は、一対の第一接触子７１と対向するように設けられている。第二接触子７２における一対の主面のうちの他方である裏面７２２は、接圧バネ７４と当接するように設けられている。
【００３７】
接圧バネ７４は、圧縮コイルバネであって、第二接触子７２を一対の第一接触子７１に向かって吸引方向に付勢するように、第二接触子７２と接点カバー７５との間に配置されている。接点カバー７５は、合成樹脂等の絶縁性材料からなる部材であって、一対の第一接触子７１と第二接触子７２とを覆うように略Ｕ字状に形成されている。接点カバー７５の略Ｕ字形状における両端部は、フレーム３に固定されている。
【００３８】
接点装置７０は、第一接点部７６１と、第二接点部７６２とを有している。本実施形態においては、第一接点部７６１は、第二接触子７２に設けられている。また、第二接点部７６２は、第一接触子７１に設けられている。
【００３９】
第一接点部７６１は、板状の第二接触子７２における対向面７２１から第一接触子７１に向かって突出する突起状に形成されている。具体的には、本実施形態においては、第一接点部７６１の、第二接点部７６２と対向する外表面は、円柱面状の側面と、略円形状の頂面と、側面と頂面との間に設けられた部分球面状又は円錐面状の曲面とを有している。
【００４０】
本実施形態においては、一対の第一接触子７１のそれぞれに対向するように、複数の第一接点部７６１が設けられている。即ち、一対の第一接触子７１のうちの一方に対応する、一組の第一接点部７６１は、第二接触子７２の幅方向における一端部側に配置されている。また、一対の第一接触子７１のうちの他方に対応する、他の一組の第一接点部７６１は、第二接触子７２の幅方向における他端部側に配置されている。
【００４１】
図４は、一対の第一接触子７１のうちの一方に対応して設けられた、一組の第一接点部７６１を拡大して示す。図４に示されているように、一組の第一接点部７６１は、中心軸ＲＡを囲む円周ＣＦ上にて等間隔に配置されている。具体的には、一組の第一接点部７６１は、平面視における中心点が、円周ＣＦ上にて円周方向に等間隔に位置するように配置されている。また、本実施形態においては、一つの円周ＣＦ上にて、三つの第一接点部７６１が設けられている。なお、円周ＣＦは、中心軸ＲＡと略直交する対向面７２１上にて、中心軸ＲＡと対向面７２１との交点を中心として形成される円に対応した曲線である。
【００４２】
第二接点部７６２は、一対の第一接触子７１のそれぞれにおける先端部７１２に設けられている。図２〜図４に示されているように、第二接点部７６２は、複数の第一接点部７６１によって囲まれた仮想空間ＶＳに向かって、コイル軸方向に沿って突設されている。
【００４３】
第二接点部７６２は、接触面７６３を有している。接触面７６３は、仮想空間ＶＳに向かって露出する凸曲面であって、中心軸ＲＡを囲むように形成されている。具体的には、本実施形態においては、接触面７６３は、その全体が部分球面状に形成されている。
【００４４】
（実施形態の動作及び効果）
以下、本実施形態の構成による動作概要及び効果について、図１〜図４を参照しつつ説明する。
【００４５】
コイル４の通電が遮断されると、可動コア６１は、復帰バネ６４の復帰方向の付勢力により、固定コア５１から離隔する。これにより、可動コア６１と一体化された可動シャフト６２は、復帰方向に移動する。
【００４６】
可動シャフト６２の復帰方向の移動により、可動シャフト６２の先端に固定された可動碍子６３が、第二接触子７２における二組の第一接点部７６１の接点部間位置に当接する。すると、可動シャフト６２の更なる復帰方向の移動に伴い、第二接触子７２は、接圧バネ７４の付勢力に抗して、復帰方向に移動する。これにより、図１に示されているように、第一接点部７６１と第二接点部７６２とが離隔し、両者の間の通電が遮断される。
【００４７】
コイル４の通電が開始されると、コイル４に発生する磁界により、可動コア６１が固定コア５１に吸引される。すると、可動コア６１は、復帰バネ６４の付勢力に抗して、固定コア５１に近接する位置まで吸引方向に移動する。
【００４８】
可動コア６１の吸引方向の移動に伴い、可動シャフト６２及び可動碍子６３も吸引方向へ移動する。すると、第二接触子７２は、接圧バネ７４の吸引方向の付勢力により、第一接触子７１に近接する吸引方向に移動する。
【００４９】
第一接触子７１の先端部７１２に設けられた第二接点部７６２と、第二接触子７２における対向面７２１に設けられた第一接点部７６１とが当接することで、第一接触子７１と第二接触子７２とが電気接続される。即ち、一対の第一接触子７１のうちの一方から、第二接触子７２を介して、一対の第一接触子７１のうちの他方に至る、電流の通流経路が形成される。
【００５０】
本実施形態の構成においては、第一接触子７１の先端部７１２に設けられた第二接点部７６２が、仮想空間ＶＳに向かって進入する。これにより、第一接触子７１の中心軸ＲＡを囲むように第二接点部７６２に設けられた曲面である接触面７６３は、一組の第一接点部７６１における、仮想空間ＶＳに面する外表面と当接する。
【００５１】
このとき、第一接触子７１は、揺動支持部７３によって揺動可能に支持されている。故に、第一接触子７１の先端部７１２に設けられた第二接点部７６２にて、仮想空間ＶＳに向かって露出する曲面である接触面７６３は、当該仮想空間ＶＳに面する複数の第一接点部７６１の全てと、良好に当接する。
【００５２】
即ち、例えば、製造誤差等により、コイル４の非通電時における第一接触子７１の中心軸ＲＡが、一組の第一接点部７６１における円周ＣＦの中心を通らない場合があり得る。あるいは、例えば、製造誤差等により、一組の第一接点部７６１のうちの一つにて、コイル軸方向の突出量が他のものよりも小さかったり、外径が他のものよりも小さかったりする場合があり得る。
【００５３】
この点、本実施形態の構成においては、第一接点部７６１と第二接点部７６２との当接時に第一接触子７１に加わる力によって、第一接触子７１の中心軸ＲＡが適度に揺動する。この揺動は、歳差運動、具体的には円錐的歳差運動とも称され得る、三次元的な揺動となり得る。したがって、上記のような場合であっても、第一接触子７１の先端部７１２に設けられた第二接点部７６２は、対応する一組の第一接点部７６１の全てと、良好に当接することが可能となる。
【００５４】
上記の通り、本実施形態の構成によれば、第一接触子７１と第二接触子７２とが近接対向する領域にて、第二接点部７６２及びこれに対応する複数の第一接点部７６１とによる複数の接触点が、安定的に形成される。したがって、かかる構成によれば、第一接触子７１と第二接触子７２との間の接触抵抗が、良好に低減される。即ち、本実施形態によれば、接点部材の材質変更に伴う信頼性低下、又は接点圧力の上昇に伴う装置体格の大型化を招来することなく、通電時の接触抵抗を良好に低減することが可能となる。
【００５５】
また、第一接触子７１が揺動可能に支持されているため、中心軸ＲＡに関して、対向面７２１の法線との厳密な平行度は要求されず、円周ＣＦの中心との間の厳密な位置関係も要求されない。したがって、本実施形態によれば、電磁継電器１及び接点装置７０の設計自由度が向上する。
【００５６】
（変形例）
本開示は、上記実施形態に記載された具体的例示に限定されるものではない。即ち、上記実施形態に対しては、適宜変更が可能である。以下、代表的な変形例について説明する。以下の変形例の説明においては、上記実施形態と異なる部分についてのみ記述する。また、上記実施形態と変形例とにおいて、互いに同一又は均等である部分には、同一符号が付されている。したがって、以下の変形例の説明において、上記実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾又は特段の追加説明なき限り、上記実施形態における説明が適宜援用され得る。
【００５７】
本開示の電磁継電器１及び接点装置７０は、上記の通り、プランジャ型構造を有していて、電動車両におけるシステム出力の増大に良好に対応できるものである。但し、本開示の電磁継電器１及び接点装置７０の用途は、電動車両における電動機駆動回路とバッテリとの間の電力伝達経路への適用に限定されない。即ち、電磁継電器１及び接点装置７０は、車載用に限定されない。また、電磁継電器１は、プランジャ型に限定されない。
【００５８】
本開示は、上記実施形態に記載された具体的構成に限定されない。例えば、固定部５及び可動部６の構成は、上記の具体例に限定されない。
【００５９】
例えば、固定コア５１、可動コア６１、等の形状は、図１に示された形状から適宜変更され得る。具体的には、例えば、可動コア６１は、可動シャフト６２における吸引方向側の端部に固定され得る。この場合、固定コア５１は、可動シャフト６２の往復移動をガイドする機能を備えない。即ち、この場合、固定コア５１には、ガイド孔５２は形成されない。
【００６０】
第一接触子７１の形状は、上記の具体例に限定されない。即ち、例えば、第一接触子７１は、中心軸ＲＡに沿った貫通孔を有する管状に形成されていてもよい。また、フランジ部７１４に代えて、溝部が形成され得る。あるいは、例えば、第一接触子７１における先端部７１２以外の部分は、多角柱状に形成されていてもよい。この場合、多角柱状の部分と円柱状の部分とに跨るように揺動支持部７３を設けることで、フランジ部７１４又はこれに代える溝部は省略され得る。
【００６１】
揺動支持部７３による第一接触子７１の揺動支持態様は、上記の具体例に限定されない。即ち、例えば、揺動支持部７３は、第一接触子７１における、先端部７１２とは反対側の端部を覆いつつ中間部７１３を露出するように設けられていてもよい。あるいは、揺動支持部７３は、第一接触子７１の外側側面７１１のほぼ全部（即ち先端部７１２以外の部分）を覆うように設けられていてもよい。
【００６２】
揺動支持部７３の形状及び構造についても、特段の限定はない。即ち、例えば、揺動支持部７３の外形形状は、図２等に示されているような略円柱形状であってもよいし、多角柱形状であってもよい。また、揺動支持部７３は、弾性部材以外の部材を含んでいてもよい。即ち、例えば、揺動支持部７３は、第一接触子７１の外側側面７１１を覆う弾性部材と、この弾性部材の外周面を覆う筒状の剛性部材とを含んでいてもよい。
【００６３】
第一接点部７６１は、第二接点部７６２と対向する外表面の全体が部分球面状に形成されていてもよい。あるいは、第一接点部７６１における、第二接点部７６２と当接しない部分は、適宜省略され得る。即ち、例えば、第一接点部７６１は、半円柱状等の部分円柱状に形成され得る。第二接点部７６２における接触面７６３は、中心軸ＲＡを囲む円柱面状の側面と、略円形状の頂面と、側面と頂面との間にて中心軸ＲＡを囲むように設けられたリング状の部分球面状又は円錐面状の曲面と、を有していてもよい。
【００６４】
第一接点部７６１は、第二接触子７２における対向面７２１からコイル軸方向に沿って突出する突起に限定されない。以下、かかる変形例について、幾つか例示する。
【００６５】
図５及び図６に示されているように、第一接点部７６１は、第二接触子７２を板厚方向に貫通する接点形成孔７７１の中心に向かって突出する突起部であってもよい。かかる突起部は、第二接触子７２の板厚方向と平行な軸線方向を有する部分円柱状（例えば半円柱状）に形成され得る。
【００６６】
第一接点部７６１は、円周ＣＦ上にて等間隔に配置されている。この場合の円周ＣＦは、接点形成孔７７１を、円孔の内周面から第一接点部７６１を突出させた形状と仮定した場合の、円孔の内周を構成する円周に対応する。本変形例においても、一つの円周ＣＦ上にて、三つの第一接点部７６１が設けられている。これら三つの第一接点部７６１は、第二接触子７２における対向面７２１又は裏面７２２上にて、中心軸ＲＡを囲むように形成されている。
【００６７】
かかる構成においては、第一接触子７１の先端部７１２に設けられた第二接点部７６２は、接点形成孔７７１によって形成された開口部内に進入する。すると、第一接触子７１の先端部７１２にて接点形成孔７７１に向かって露出する曲面である接触面７６３は、接点形成孔７７１に面する複数の第一接点部７６１の全てと、良好に当接する。即ち、かかる構成においても、上記の実施形態と同様の効果が奏され得る。
【００６８】
なお、上記の通り、第一接点部７６１を構成する、上記の突起部は、半円柱状である場合と、半円柱状ではない場合とがあり得る。前者の場合、上記の突起部における、円柱面の中心軸は、円周ＣＦ上に位置する。これに対し、後者の場合、上記の突起部における、円柱面の中心軸は、円周ＣＦ上には位置しない。
【００６９】
なお、図５及び図６の例において、接点形成孔７７１は、貫通孔ではなくてもよい。即ち、接点形成孔７７１は、裏面７２２側にて閉塞された凹部であってもよい。また、対向面７２１における、円周ＣＦよりも内側は、凹面状に形成されていてもよい。
【００７０】
図７〜図９に示されているように、複数の第一接点部７６１が第一接触子７１における先端部７１２に設けられている一方、第二接点部７６２が第二接触子７２に設けられていてもよい。かかる構成においても、上記の実施形態と同様の効果が奏され得る。
【００７１】
この場合、第一接点部７６１は、第一接触子７１における先端部７１２側の端面７８１から、中心軸ＲＡに沿って突設されている。即ち、複数の第一接点部７６１は、中心軸ＲＡと直交する平面である端面７８１上にて、中心軸ＲＡを囲むように設けられている。
【００７２】
第一接点部７６１は、それぞれの母線が中心軸ＲＡと平行となり且つそれぞれが反対方向に突出する二つの部分円柱面を互いに結合することによって形成される、柱状突起として設けられている。上記の二つの部分円柱面のうちの一方であって、第一接点部７６１における外側側面を構成する部分円柱面は、中間部７１３における外側側面７１１と連続するように形成されている。即ち、かかる部分円柱面は、第一接触子７１の有する円柱面状の外側側面７１１の一部を構成するように設けられている。
【００７３】
本変形例においても、一つの円周ＣＦ上にて、三つの第一接点部７６１が、等間隔で設けられている。この場合の円周ＣＦは、図９に示されているように、平面視における第一接触子７１の外形形状に対応する。また、第二接点部７６２は、第二接触子７２における対向面７２１から、一組（即ち三つ）の第一接点部７６１によって囲まれた仮想空間ＶＳに向かって、コイル軸方向に突設されている。
【００７４】
図１０に示されているように、第一接触子７１が可動部６に設けられている一方、第二接触子７２が固定部５に設けられていてもよい。かかる構成においても、上記の実施形態と同様の効果が奏され得る。
【００７５】
具体的には、本変形例においては、第一接触子７１は、揺動支持部７３を介して、可動板７９１に取り付けられている。可動板７９１は、上記実施形態における第二接触子７２と同様に、導体金属からなる導電性接点部材であって、コイル軸方向と平行な板厚方向を有する略平板状に形成されている。
【００７６】
本変形例においても、幅方向に配列された一対の第一接触子７１のうちの一方と他方とは、コイル軸ＬＡについて略対称に配置されている。一対の第一接触子７１は、それぞれ、不図示の配線部等を介して、可動板７９１と電気接続されている。
【００７７】
第二接触子７２は、フレーム３における上記の突設部に固定されている。本変形例においては、一対の第一接触子７１のそれぞれに対応して、一対の第二接触子７２が設けられている。コイル４の非通電状態、即ち、第一接触子７１が第二接触子７２から離隔した状態にて、一対の第二接触子７２は、フレーム３によって互いに電気的に絶縁されている。
【００７８】
図１０は、上記実施形態と同様に、複数の第一接点部７６１が第二接触子７２に設けられているとともに、第二接点部７６２が第一接触子７１に設けられている例を示す。即ち、図１０に示した例において、一対の第二接触子７２のそれぞれには、複数の第一接点部７６１が設けられている。また、図１０に示した例において、接点装置７０の細部の構成は、第二接触子７２が二つに分割されること以外は図２〜図４に示された構成と同様である。
【００７９】
なお、図１０に示した変形例において、揺動支持部７３は、導電性材料によって形成されていてもよい。即ち、一対の第一接触子７１は、揺動支持部７３及び可動板７９１を介して、互いに電気接続されていてもよい。また、図１０に示した変形例に対して、図５及び図６に対応する変形例、又は、図７〜図９に対応する変形例を適用することが可能である。
【００８０】
一つの円周ＣＦ上に、二つの第一接点部７６１が設けられていてもよい。あるいは、一つの円周ＣＦ上に、四つ以上の第一接点部７６１が設けられていてもよい。一つの円周ＣＦ上に三つ以上の第一接点部７６１が設けられている場合、円周ＣＦ上における複数の第一接点部７６１の配置は、等間隔あってもよいし、等間隔でなくてもよい。
【００８１】
上記の説明において、継目無く一体に形成されていた部材は、複数部材間の接着等により継目を有するように構成されていてもよい。同様に、互いに別々に設けられていた複数の部材は、互いに継目無く一体に結合されてもよい。各部材を構成する材質についても、特段の限定はない。
【００８２】
変形例も、上記の例示に限定されない。また、複数の変形例が、互いに組み合わされ得る。さらに、上記の各実施形態における一部の構成と、上記の各変形例における一部の構成とが、互いに組み合わされ得る。
【符号の説明】
【００８３】
１        電磁継電器
５        固定部
６        可動部
７０      接点装置
７１      第一接触子
７２      第二接触子
７３      揺動支持部
７６１    第一接点部
７６２    第二接点部
７６３    接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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