(57)【要約】【課題】本発明は厚みの大きな袋体であっても適切に挟圧して、固化した材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる固化材料ほぐし装置を提供する。【解決手段】表面に凹凸が形成された上側ローラ１１、２１、３１、４２及び下側ローラ１２、２２、３２、４２を有するローラ対により、粉状又は粒状の材料が集積してなる塊を収容する袋体Ｗを挟圧しながら搬送するほぐし装置１であって、袋体Ｗの搬送方向に沿って並設される複数の前記ローラ対を備え、袋体Ｗの搬送方向における最上流側に位置する第１ローラユニット１０のローラ対よりも下流側に位置する第２〜第４ローラユニット２０、３０、４０のローラ対のうちの少なくとも１つのローラ対における上側ローラ２１、３１、４２と下側ローラ２２、３２、４２との間隔が、最上流側に位置するローラ対における上側ローラ１１と下側ローラ１２との間隔よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹凸が形成された上側ローラ及び下側ローラを有するローラ対により、粉状又は粒状の材料が集積してなる塊を収容する袋体を挟圧しながら搬送する固化材料ほぐし装置であって、
前記袋体の搬送方向に沿って並設される複数の前記ローラ対を備え、
前記袋体の搬送方向における最上流側に位置するローラ対よりも下流側に位置するローラ対のうちの少なくとも１つのローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔が、最上流側に位置するローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔よりも小さい、
ことを特徴とする固化材料ほぐし装置。
【請求項２】
前記袋体の搬送方向における最上流側に位置するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔が、最上流側のローラ対よりも下流側に位置するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項３】
前記各ローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔は、前記袋体の搬送方向における上流側から下流側へいくに従って順次小さくなる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項４】
前記袋体の搬送方向における最上流側に位置するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔と、最上流側に位置するローラ対に隣接するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔との差が、
他の隣接するローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔の差に対して最も大きい、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項５】
前記下側ローラを支持する下側軸受と、
前記上側ローラを支持する上側軸受と、
前記下側軸受と上側軸受との間に配置され、前記上側軸受を下方から支持する支持部材とを備え、
前記支持部材の上下方向の長さは、前記袋体の搬送方向における下流側に位置する支持部材よりも、上流側に位置する支持部材の方が大きい、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項６】
前記支持部材の上下方向の長さが調節可能である、
ことを特徴とする請求項５に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項７】
前記下側軸受を支持するとともに、前記上側軸受を上下移動可能に支持するフレームを備え、
前記支持部材は、
前記フレームに固定されるナットと、
前記ナットに螺挿され、前記上側軸受に対して離接可能に当接するボルトとを有し、
前記ボルトを前記ナットに対して回転させることにより支持部材の上下方向の長さを調節可能であり、
前記ボルトの前記ナットからの延出長さが、前記袋体の搬送方向における下流側に位置する支持部材よりも、上流側に位置する支持部材の方が大きい、
ことを特徴とする請求項６に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項８】
前記支持部材は、
前記ボルトに螺装され、前記ボルトの前記ナットに対する回転を規制するロックナットを有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項９】
前記下側軸受を支持するとともに、前記上側軸受を上下移動可能に支持するフレームと、
前記上側軸受の上方において前記フレームに螺合されるネジ筒と、
前記上側軸受とネジ筒との間に介装され、前記上側軸受を前記下側軸受側へ向かって付勢する付勢部材とを備え、
前記上側軸受は、前記付勢部材が当接する第１受け部を有し、
前記ネジ筒は、前記付勢部材が当接する第２受け部を有し、
前記第２受け部には、前記付勢部材と係合する係合部が形成され、
前記係合部により、前記付勢部材の前記上側軸受の付勢方向と交差する方向の位置決めがなされ、
前記係合部は、前記第１受け部と第２受け部との間隔が前記付勢部材の自然長よりも大きい状態において、前記付勢部材と係合可能な長さに形成される、
ことを特徴とする請求項５〜請求項８の何れか一項に記載の固化材料ほぐし装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉状又は粒状の材料が集積してなる塊を収容した袋体を挟圧することにより、前記塊状の材料をほぐす固化材料ほぐし装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、食塩類、クエン酸、ホウ酸、樹脂ペレット、及びセメント等の粉状又は粒状の材料は袋体に収容された状態で、使用されるまで倉庫等の保管場所に積み重ねて保管される。袋体内の材料は、保管中に吸湿する又は圧迫されること等によって塊状に固化することが多い。
このように、袋体内で塊状に固化した材料を使用する際には、固化した材料をほぐして粉状又は粒状に戻す必要がある。
【０００３】
固化した材料をほぐして粉状又は粒状に戻す作業を人力で行おうとすると、重量が大きな袋体を持ち上げて落下させたり、袋体をハンマーにて多数回叩いたりする作業を行う必要があり、多大な労力が必要となるため、材料を粉状化又は粒状化する作業を省力化するために、特許文献１に記載されるような固化材料ほぐし装置が考案されている。
【０００４】
特許文献１に記載される固化材料ほぐし装置においては、上側ローラ及び下側ローラを有するローラ対が袋体の搬送方向に複数対並設されており、上側ローラと下側ローラとで袋体を挟圧しながら搬送することで、塊状に固化した材料をほぐして粉状化又は粒状化するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９３８４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記材料が収容された袋体は、２０〜２５Ｋｇの材料を収容し、厚みの薄い矩形状に形成された形状のものが多く用いられているため、特許文献１に記載の固化材料ほぐし装置においては、上側ローラと下側ローラとの間隔を袋体の厚みに合わせて小さく設定されていた。また、上側ローラと下側ローラとの間隔は調整することができず、一定の間隔に設定されていた。さらに、各ローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔は同じ間隔に設定されていた。
【０００７】
しかし、前記材料が収容された袋体としては、厚みが小さいものだけではなく、厚みが大きく略直方体形状に形成された袋体や円柱状に形成された袋体も存在している。
このような厚みの大きな袋体は、小さな間隔を有する上側ローラと下側ローラとの間に入れて両ローラにて挟圧することができないため、袋体に収容された塊状の材料を固化材料ほぐし装置によりほぐして粉状化又は粒状化することができなかった。
【０００８】
そこで、本発明においては、厚みの大きな袋体であっても適切に挟圧して、固化して塊状になった材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる固化材料ほぐし装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する固化材料ほぐし装置は、以下の特徴を有する。
即ち、請求項１記載の如く、表面に凹凸が形成された上側ローラ及び下側ローラを有するローラ対により、粉状又は粒状の材料が集積してなる塊を収容する袋体を挟圧しながら搬送する固化材料ほぐし装置であって、前記袋体の搬送方向に沿って並設される複数の前記ローラ対を備え、前記袋体の搬送方向における最上流側に位置するローラ対よりも下流側に位置するローラ対のうちの少なくとも１つのローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔が、最上流側に位置するローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔よりも小さい。
これにより、厚みの大きな袋体Ｗであっても上側ローラ１１と下側ローラ１２とで適切に挟圧して、固化して塊状になった材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる。
【００１０】
また、請求項２記載の如く、前記袋体の搬送方向における最上流側に位置するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔が、最上流側のローラ対よりも下流側に位置するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔よりも大きい。
これにより、厚みの大きな袋体Ｗであっても上側ローラ１１と下側ローラ１２とで適切に挟圧して、固化して塊状になった材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる。
【００１１】
また、請求項３記載の如く、前記各ローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔は、前記袋体の搬送方向における上流側から下流側へいくに従って順次小さくなる。
これにより、袋体に対して付与される押圧力を、材料の粉状化度合又は粒状化度合に応じた適度な大きさとすることができ、袋体内の塊状の材料を徐々にほぐして効率的に粉状化又は粒状化することが可能となる。
【００１２】
また、請求項４記載の如く、前記袋体の搬送方向における最上流側に位置するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔と、最上流側に位置するローラ対に隣接するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔との差が、他の隣接するローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔の差に対して最も大きい。
これにより、最上流側のローラ対の間隔を、下流側のローラ対の間隔よりも顕著に大きく設定することができ、最上流側のローラ対では厚みの大きな袋体をくわえ込んで袋体内の塊状の材料を複数の小さな塊状に分割することで袋体の厚みを減少させた後、下流側のローラ対において塊状の材料を細かくほぐして粉状化又は粒状化することで、材料を効率的に粉状化又は粒状化することが可能となる。
【００１３】
また、請求項５記載の如く、前記下側ローラを支持する下側軸受と、前記上側ローラを支持する上側軸受と、前記下側軸受と上側軸受との間に配置され、前記上側軸受を下方から支持する支持部材とを備え、前記支持部材の上下方向の長さは、前記袋体の搬送方向における下流側に位置する支持部材よりも、上流側に位置する支持部材の方が大きい。
これにより、各ローラ対の間隔を、簡単な構成で袋体の搬送方向における上流側から下流側へいくに従って小さくなるように設定することが可能となっている。
【００１４】
また、請求項６記載の如く、前記支持部材の上下方向の長さが調節可能である。
これにより、各ローラ対の間隔を、袋体の厚み及び袋体内の材料の特性に応じて個別に設定することができ、種々の袋体に対して適性な押圧力を付与して、袋体内の材料を効率的に粉状化又は粒状化することが可能となる。
【００１５】
また、請求項７記載の如く、前記下側軸受を支持するとともに、前記上側軸受を上下移動可能に支持するフレームを備え、前記支持部材は、前記フレームに固定されるナットと、前記ナットに螺挿され、前記上側軸受に対して離接可能に当接するボルトとを有し、前記ボルトを前記ナットに対して回転させることにより支持部材の上下方向の長さを調節可能であり、前記ボルトの前記ナットからの延出長さが、前記袋体の搬送方向における下流側に位置する支持部材よりも、上流側に位置する支持部材の方が大きい。
これにより、簡単な操作で支持部材の長さを調節することができる。
【００１６】
また、請求項８記載の如く、前記支持部材は、前記ボルトに螺装され、前記ボルトの前記ナットに対する回転を規制するロックナットを有する。
これにより、支持部材の上下方向の長さを固定することができ、各ローラ対の間隔が不意に変動することを防止できる。
【００１７】
また、請求項９記載の如く、前記下側軸受を支持するとともに、前記上側軸受を上下移動可能に支持するフレームと、前記上側軸受の上方において前記フレームに螺合されるネジ筒と、前記上側軸受とネジ筒との間に介装され、前記上側軸受を前記下側軸受側へ向かって付勢する付勢部材とを備え、前記上側軸受は、前記付勢部材が当接する第１受け部を有し、前記ネジ筒は、前記付勢部材が当接する第２受け部を有し、前記第２受け部には、前記付勢部材と係合する係合部が形成され、前記係合部により、前記付勢部材の前記上側軸受の付勢方向と交差する方向の位置決めがなされ、前記係合部は、前記第１受け部と第２受け部との間隔が前記付勢部材の自然長よりも大きい状態において、前記付勢部材と係合可能な長さに形成される。
これにより、袋体に過度の押圧力を与えることがなく、袋体の破損等を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、厚みの大きな袋体であってもローラ対により適切に挟圧して、固化して塊状になった材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ほぐし装置を示す側面図である。
【図２】ほぐし装置を示す平面図である。
【図３】ほぐし装置を示す正面図である。
【図４】ほぐし装置を示す背面図である。
【図５】第１ローラユニット及び第２ローラユニットを示す拡大側面図である。
【図６】第３ローラユニット及び第４ローラユニットを示す拡大側面図である。
【図７】ネジ筒が上方へ移動して、ネジ筒のばね受けと上側軸受ばね受けとの間隔が、押しばねの自然長よりも大きくなった状態の第１ローラユニットを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る固化材料ほぐし装置を実施するための形態を、添付の図面を用いて説明する。
【００２１】
本発明に係る固化材料ほぐし装置の一実施形態であるほぐし装置１は、表面に凹凸が形成された上側ローラ１１、２１、３１、４１及び下側ローラ１２、２２、３２、４２を有する複数のローラ対により、固化して塊状になった粉状又は粒状の材料を収容する袋体Ｗを挟圧しながら搬送することにより、塊状の材料をほぐして粉状化又は粒状化する固化材料ほぐし装置である。
【００２２】
袋体Ｗ内に収容される粉状又は粒状の材料としては、例えば食塩類、クエン酸、ホウ酸、樹脂ペレット、及びセメント等が挙げられる。このような粉粒状の材料は、袋体に収容された状態で倉庫等の保管場所に積み重ねて保管されると、保管中に吸湿する又は圧迫されること等によって塊状に固化することが多い。このように、保管中に固化した袋体Ｗ内の材料が、ほぐし装置１によりほぐされて粉状化又は粒状化する。
【００２３】
以下の説明においては、図１における「右側」、「左側」、「紙面手前側」、及び「紙面奥側」を、それぞれほぐし装置１の「前側」、「後側」、「左側」、及び「右側」と規定する。また、図１における「上側」及び「下側」を、それぞれほぐし装置１の「上側」及び「下側」と規定する。
【００２４】
図１〜図４に示すように、ほぐし装置１は、前後に長い矩形のベースフレーム２を備えている。ベースフレーム２の四隅にはそれぞれキャスタ２ａが取り付けられており、キャスタ２ａによりほぐし装置１が移動可能となっている。
ベースフレーム２の四隅からは、それぞれ斜め上方に支持棒２ｂが延出している。ベースフレーム２の前後方向中央部における左側部分及び右側部分には、それぞれ支持枠３が立設されている。支持枠３は、ベースフレーム２から上方へ延出する縦フレーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、及び支持枠３の上端部に横架され、縦フレーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅの上端部を連結する横フレーム３ｆを有している。
【００２５】
支持枠３においては、前方から後方へ向かって縦フレーム３ａ、縦フレーム３ｂ、縦フレーム３ｃ、縦フレーム３ｄ、縦フレーム３ｅの順に配置されている。
なお、支持枠３は、下側軸受１３、２３、３３、４３を支持するとともに、上側軸受１５、２５、３５、４５を上下移動可能に支持するフレームの一例である。
【００２６】
支持枠３の前方には前側コンベア５が配置されている。前側コンベア５は、ベースフレーム２の上方において支持棒２ｂ及び支持枠３の縦フレーム３ａにより支持されている。
前側コンベア５は、左右に配置され支持棒２ｂ及び縦フレーム３ａに支持される支持枠５ａと、左右の支持枠５ａにより回転自在に支持される駆動ローラ５ｂと、駆動ローラ５ｂの前方に配置され、左右の支持枠５ａにより回転自在に支持される従動ローラ５ｃと、駆動ローラ５ｂ及び従動ローラ５ｃに掛架されるベルト５ｄとを有している。
【００２７】
前側コンベア５の下方においては、ベースフレーム２にモータ５０が設置されている。モータ５０の回転軸にはスプロケット等の回転体５０ａが一体的に回転可能に設けられており、駆動ローラ５ｂにはスプロケット等の回転体(不図示)が一体的に回転可能に設けられている。モータ５０の回転体５０ａと駆動ローラ５ｂの回転体との間にはチェーン等の無端状の伝動体５１が掛架されており、駆動ローラ５ｂは伝動体５１を介してモータ５０により回転駆動される。駆動ローラ５ｂが回転駆動されることにより前側コンベア５が駆動され、前側コンベア５上に載置された袋体Ｗが搬送される。
【００２８】
支持枠３の後方には後側コンベア６が配置されている。後側コンベア６は、ベースフレーム２の上方において支持棒２ｂ及び支持枠３の縦フレーム３ａにより、前側コンベア５と同じ高さ位置に支持されている。
後側コンベア６は、左右に配置され支持棒２ｂ及び縦フレーム３ａに支持される支持枠６ａと、左右の支持枠６ａにより回転自在に支持される駆動ローラ６ｂと、駆動ローラ６ｂの後方に配置され、左右の支持枠６ａにより回転自在に支持される従動ローラ６ｃと、駆動ローラ６ｂ及び従動ローラ６ｃに掛架されるベルト６ｄとを有している。
【００２９】
後側コンベア６の下方においては、ベースフレーム２にモータ６０が設置されている。モータ６０の回転軸にはスプロケット等の回転体６０ａが一体的に回転可能に設けられており、駆動ローラ６ｂにはスプロケット等の回転体(不図示)が一体的に回転可能に設けられている。モータ６０の回転体６０ａと駆動ローラ６ｂの回転体との間にはチェーン等の無端状の伝動体６１が掛架されており、駆動ローラ６ｂは伝動体６１を介してモータ６０により回転駆動される。駆動ローラ６ｂが回転駆動されることにより後側コンベア６が駆動され、後側コンベア６上に載置された袋体Ｗが搬送される。
後側コンベア６の後端部には位置センサ６ｅが設けられている。位置センサ６ｅは後側コンベア６により搬送される袋体Ｗの位置を検出するセンサであり、例えば光電センサにより構成されている。
【００３０】
前側コンベア５と後側コンベア６との間には、第１ローラユニット１０、第２ローラユニット２０、第３ローラユニット３０、及び第４ローラユニット４０が配置されている。各ローラユニットは、前方から後方へ向かって第１ローラユニット１０、第２ローラユニット２０、第３ローラユニット３０、第４ローラユニット４０の順に配置されている。
【００３１】
図５に示すように、第１ローラユニット１０は、縦フレーム３ａと縦フレーム３ｂとの間に配置されており、上側ローラ１１及び下側ローラ１２を備えている。上側ローラ１１及び下側ローラ１２は左右方向を回転軸方向としており、上側ローラ１１は下側ローラ１２の上方に所定の間隔を隔てて配置されている。上側ローラ１１と下側ローラ１２とにより第１ローラ対が構成されている。
【００３２】
下側ローラ１２の外周面には複数の凸部１２ａが形成されており、隣り合う凸部１２ａの間には凹部１２ｂが形成されている。凸部１２ａと凹部１２ｂとにより、下側ローラ１２の表面の凹凸が構成されている。
下側ローラ１２の軸方向両端部には下側軸受１３が配置されており、下側ローラ１２は両端部の下側軸受１３により回転可能に支持されている。
下側軸受１３は、縦フレーム３ａと縦フレーム３ｂとの間において、縦フレーム３ａ及び縦フレーム３ｂにより支持されている。
下側ローラ１２の左側端部には、スプロケット等の回転体１３ａが下側ローラ１２と一体的に回転可能に配置されている。
【００３３】
上側ローラ１１の外周面には複数の凸部１１ａが形成されており、隣り合う凸部１１ａの間には凹部１１ｂが形成されている。凸部１１ａと凹部１１ｂとにより、上側ローラ１１の表面の凹凸が構成されている。
上側ローラ１１の軸方向両端部には上側軸受１５が配置されており、上側ローラ１１は両端部の上側軸受１５により回転可能に支持されている。
上側ローラ１１の左側端部には、スプロケット等の回転体１５ａが上側ローラ１１と一体的に回転可能に配置されている。
【００３４】
縦フレーム３ａ及び縦フレーム３ｂには、それぞれガイド板１９が形成されている。縦フレーム３ａに形成されるガイド板１９は、縦フレーム３ａの後側面から後方へ突出するとともに、上下方向に延出している。縦フレーム３ｂに形成されるガイド板１９は、縦フレーム３ｂの前側面から前方へ突出するとともに、上下方向に延出している。
上側軸受１５の前端部及び後端部には、それぞれガイド板１９と係合する係合溝（不図示）が形成されおり、上側軸受１５の係合溝とガイド板１９とが係合することで、上側軸受１５が縦フレーム３ａ及び縦フレーム３ｂに上下方向へ摺動可能に支持されている。
【００３５】
下側軸受１３と上側軸受１５との間には支持部材１４が配置されている。支持部材１４は縦フレーム３ａ及び縦フレーム３ｂに支持されており、上側軸受１５の下端部に当接して、上側軸受１５の下方への移動を規制している。つまり、支持部材１４は、上側軸受１５を受ける受け部材として機能している。
支持部材１４は、縦フレーム３ａ及び縦フレーム３ｂに固定される長ナット１４ａと、長ナット１４ａに螺挿されるボルト１４ｂと、ボルト１４ｂの頭部に取り付けられ上側軸受１５の下端部に当接する当接部１４ｃとを備えている。
【００３６】
支持部材１４のボルト１４ｂが当接部１４ｃを介して上側軸受１５に当接し、上側軸受１５の下方への移動を規制することで、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間隔Ｓａが保持されている。
支持部材１４においては、ボルト１４ｂの長ナット１４ａに対する螺挿量、つまりボルト１４ｂの長ナット１４ａからの延出長さを変えることで、支持部材１４の上下方向の長さを調整して、間隔Ｓａの大きさを変化させることが可能となっている。なお、支持部材１４の上下方向の長さとは、支持部材１４の下端から上端までの長さをいう。本実施形態では、長ナット１４ａの下端から当接部１４ｃの上端までの長さが支持部材１４の上下方向の長さとなっている。
支持部材１４は、ボルト１４ｂの長ナット１４ａに対する回転を規制して、ボルト１４ｂの長ナット１４ａに対する螺挿量を固定するロックナット１４ｄを備えている。ロックナット１４ｄによりボルト１４ｂの長ナット１４ａに対する回転を規制することで、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間隔Ｓａが不意に変動することを防止することが可能となっている。
なお、支持部材１４は、本実施形態においては、長ナット１４ａにボルト１４ｂを螺挿することで、上下方向の長さを調節可能に構成しているが、これに限るものではなく、支持部材１４を油圧シリンダやエアシリンダ等の伸縮可能な他の部材にて構成することも可能である。
【００３７】
横フレーム３ｆにおける縦フレーム３ａと縦フレーム３ｂとの間の部分には、ナット部１８が形成されている。ナット部１８は、上下方向を軸方向としており、横フレーム３ｆを貫通している。ナット部１８には、外周面にネジ部が形成されたネジ筒１７が螺合している。ネジ筒１７の下端部にはばね受け１７ａが形成されており、ネジ筒１７の上端部にはハンドル１７ｂが設けられている。ハンドル１７ｂによりネジ筒１７をナット部１８に対して回転させることで、ネジ筒１７が上下移動可能となっている。ばね受け１７ａは、押しばね１６が当接する第２受け部の一例である。
【００３８】
上側軸受１５の上端部には、ばね受け１５ｂが形成されている。ばね受け１５ｂは、押しばね１６が当接する第１受け部の一例である。
ばね受け１５ｂとばね受け１７ａとの間には押しばね１６が介装されており、上側軸受１５が押しばね１６により下方へ付勢されている。押しばね１６は圧縮コイルばねにて構成されている。
ばね受け１７ａには、押しばね１６の中に挿入され、押しばね１６と係合する係合部１７ｂが形成されている。係合部１７ｂが押しばね１６と係合することにより、押しばね１６の、上側軸受１５に対する付勢方向と交差する方向への位置決めがなされている。
【００３９】
上側ローラ１１と下側ローラ１２との間に袋体Ｗが搬送され、袋体Ｗから上側ローラ１１に対して押しばね１６の付勢力及び上側ローラ１１の自重を合わせた力よりも大きな力がかかると、下側ローラ１２は支持部材１４に当接している位置よりも上方に移動して、袋体Ｗには押しばね１６の付勢力に起因する適度な押圧力が上側ローラ１１を通じて付与される。
ハンドル１７ｂによりネジ筒１７を回転させてネジ筒１７を上下移動させることで、押しばね１６による上側軸受１５に対する付勢力の大きさを調整することが可能となっている。
【００４０】
モータ５０の上方かつ支持枠３の前方には、上側回転体５２及び下側回転体５３が上下方向に並設されている。上側回転体５２及び下側回転体５３は左右方向を回転軸方向としている。上側回転体５２及び下側回転体５３には、それぞれ左右方向を回転軸方向とした平歯車(不図示)が一体的に回転可能に設けられており、上側回転体５２の平歯車と下側回転体５３の平歯車とは噛合している。
モータ５０の回転体５０ａと下側回転体５３との間には、チェーン等の無端状の伝動体５４が掛架されており、下側回転体５３が伝動体５４を介してモータ５０により回転駆動されるように構成している。
【００４１】
上側回転体５２と上側ローラ１１の回転体１５ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体５５が掛架されており、下側回転体５３と下側ローラ１２の回転体１３ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体５６が掛架されている。
モータ５０により下側回転体５３が回転駆動されると、下側ローラ１２が下側回転体５３により伝動体５６を介して回転駆動される。また、下側回転体５３が回転駆動されると、上側回転体５２が下側回転体５３と反対側に回転し、上側回転体５２の回転により上側ローラ１１が伝動体５５を介して回転駆動される。
上側ローラ１１及び下側ローラ１２は、上側ローラ１１の凸部１１ａが下側ローラ１２の凹部１２ｂと噛み合うとともに、下側ローラ１２の凸部１２ａが上側ローラ１１の凹部１１ｂと噛み合うように回転する。
【００４２】
第２ローラユニット２０は、縦フレーム３ｂと縦フレーム３ｃとの間に配置されており、第１ローラユニット１０の後方に隣接して位置している。第２ローラユニット２０は、上側ローラ２１及び下側ローラ２２を備えている。
上側ローラ２１及び下側ローラ２２は、それぞれ上側ローラ１１及び下側ローラ１２と同様に構成されており、上側ローラ２１には凸部２１ａ及び凹部２１ｂが形成され、下側ローラ２２には凸部２２ａ及び凹部２２ｂが形成されている。
但し、上側ローラ２１の凸部２１ａ及び凹部２１ｂ並びに下側ローラ２２の凸部２２ａ及び凹部２２ｂの形状と、上側ローラ１１の凸部１１ａ及び凹部１１ｂ並びに下側ローラ１２の凸部１２ａ及び凹部１２ｂの形状とは、互いに異なる形状に形成することができる。
【００４３】
下側ローラ２２の軸方向両端部には下側軸受２３が配置されており、下側ローラ２２は両端部の下側軸受２３により回転可能に支持されている。
下側軸受２３は、縦フレーム３ｂと縦フレーム３ｃとの間において、縦フレーム３ｂ及び縦フレーム３ｃにより支持されている。
下側ローラ２２の左側端部には、スプロケット等の回転体２３ａが下側ローラ２２と一体的に回転可能に配置されている。
【００４４】
上側ローラ２１の軸方向両端部には上側軸受２５が配置されており、上側ローラ２１は両端部の上側軸受２５により回転可能に支持されている。
上側ローラ２１の左側端部には、スプロケット等の回転体２５ａが上側ローラ２１と一体的に回転可能に配置されている。
【００４５】
縦フレーム３ｂ及び縦フレーム３ｃには、それぞれガイド板２９が形成されている。縦フレーム３ｂに形成されるガイド板２９は、縦フレーム３ｂの後側面から後方へ突出するとともに、上下方向に延出している。縦フレーム３ｃに形成されるガイド板２９は、縦フレーム３ｃの前側面から前方へ突出するとともに、上下方向に延出している。
上側軸受２５は上側軸受１５と同様に構成されており、上側軸受２５の係合溝とガイド板２９とが係合することで、上側軸受２５が縦フレーム３ｂ及び縦フレーム３ｃに上下方向へ摺動可能に支持されている。
【００４６】
下側軸受２３と上側軸受２５との間には支持部材２４が配置されている。支持部材２４は縦フレーム３ｂ及び縦フレーム３ｃに支持されており、上側軸受２５の下端部に当接して、上側軸受２５の下方への移動を規制している。つまり、支持部材２４は、上側軸受２５を受ける受け部材として機能している。
支持部材２４は支持部材１４と同様に構成されており、縦フレーム３ｂ及び縦フレーム３ｃに固定される長ナット２４ａと、長ナット２４ａに螺挿されるボルト２４ｂと、ボルト２４ｂの頭部に取り付けられ上側軸受２５の下端部に当接する当接部２４ｃとを備えている。
【００４７】
支持部材２４のボルト２４ｂが当接部２４ｃを介して上側軸受２５に当接し、上側軸受２５の下方への移動を規制することで、上側ローラ２１と下側ローラ２２との間隔Ｓｂが保持されている。間隔Ｓｂは間隔Ｓａよりも小さく設定されている。
支持部材２４においては、ボルト２４ｂの長ナット２４ａに対する螺挿量、つまりボルト２４ｂの長ナット２４ａからの延出長さを変えることで、支持部材１４の上下方向の長さを調整して、間隔Ｓｂの大きさを変化させることが可能となっている。なお、支持部材１４の上下方向の長さとは、支持部材１４の下端から上端までの長さをいう。本実施形態では、長ナット１４ａの下端から当接部１４ｃの上端までの長さが支持部材１４の上下方向の長さとなっている。
支持部材２４は、ボルト２４ｂの長ナット２４ａに対する回転を規制して、ボルト２４ｂの長ナット２４ａに対する螺挿量を固定するロックナット２４ｄを備えている。
【００４８】
横フレーム３ｆにおける縦フレーム３ｂと縦フレーム３ｃとの間の部分には、ナット部１８と同様に構成されるナット部２８が形成されている。ナット部２８には、ネジ筒１７と同様に構成されるネジ筒２７が螺合している。ネジ筒２７はばね受け２７ａ及びハンドル２７ｂを有している。ばね受け２７ａは、押しばね２６が当接する第２受け部の一例である。
【００４９】
上側軸受２５の上端部には、ばね受け２５ｂが形成されている。ばね受け２５ｂは、押しばね２６が当接する第１受け部の一例である。
ばね受け２５ｂとばね受け２７ａとの間には押しばね２６が介装されており、上側軸受２５が押しばね２６により下方へ付勢されている。押しばね２６は圧縮コイルばねにて構成されている。
ばね受け２７ａには、押しばね２６の中に挿入され、押しばね２６と係合する係合部２７ｂが形成されている。係合部２７ｂが押しばね２６と係合することにより、押しばね２６の、上側軸受２５に対する付勢方向と交差する方向への位置決めがなされている。
【００５０】
上側ローラ２１と下側ローラ２２との間に袋体Ｗが搬送され、袋体Ｗから上側ローラ２１に対して押しばね２６の付勢力及び上側ローラ２１の自重を合わせた力よりも大きな力がかかると、下側ローラ２２は支持部材２４に当接している位置よりも上方に移動して、袋体Ｗには押しばね２６の付勢力に起因する適度な押圧力が上側ローラ２１を通じて付与される。
押しばね２６による上側軸受２５に対する付勢力の大きさは、ネジ筒２７の上下移動により調整することが可能となっている。
【００５１】
上側回転体５２と上側ローラ２１の回転体２５ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体５７が掛架されている。下側ローラ２２の回転体２３ａと、下側ローラ１２の回転体１３ａと一体的に回転する回転体(不図示)との間には、チェーン等の無端状の伝動体５８が掛架されている。
モータ５０により下側回転体５３が回転駆動されると、下側ローラ２２が下側回転体５３により伝動体５８を介して回転駆動される。また、上側回転体５２の回転により上側ローラ２１が伝動体５７を介して回転駆動される。
【００５２】
図６に示すように、第３ローラユニット３０は、縦フレーム３ｃと縦フレーム３ｄとの間に配置されており、第２ローラユニット２０の後方に隣接して位置している。第３ローラユニット３０は、上側ローラ３１及び下側ローラ３２を備えている。
上側ローラ３１及び下側ローラ３２は、それぞれ上側ローラ１１及び下側ローラ１２と同様に構成されており、上側ローラ３１には凸部３１ａ及び凹部３１ｂが形成され、下側ローラ３２には凸部３２ａ及び凹部３２ｂが形成されている。
但し、上側ローラ３１の凸部３１ａ及び凹部３１ｂ並びに下側ローラ３２の凸部３２ａ及び凹部３２ｂの形状と、上側ローラ１１の凸部１１ａ及び凹部１１ｂ並びに下側ローラ１２の凸部１２ａ及び凹部１２ｂの形状とは、互いに異なる形状に形成することができる。
【００５３】
下側ローラ３２の軸方向両端部には下側軸受３３が配置されており、下側ローラ３２は両端部の下側軸受３３により回転可能に支持されている。
下側軸受３３は、縦フレーム３ｃと縦フレーム３ｄとの間において、縦フレーム３ｃ及び縦フレーム３ｄにより支持されている。
下側ローラ３２の左側端部には、スプロケット等の回転体３３ａが下側ローラ３２と一体的に回転可能に配置されている。
【００５４】
上側ローラ３１の軸方向両端部には上側軸受３５が配置されており、上側ローラ３１は両端部の上側軸受３５により回転可能に支持されている。
上側ローラ３１の左側端部には、スプロケット等の回転体３５ａが上側ローラ３１と一体的に回転可能に配置されている。
【００５５】
縦フレーム３ｃ及び縦フレーム３ｄには、それぞれガイド板３９が形成されている。縦フレーム３ｃに形成されるガイド板３９は、縦フレーム３ｃの後側面から後方へ突出するとともに、上下方向に延出している。縦フレーム３ｄに形成されるガイド板３９は、縦フレーム３ｄの前側面から前方へ突出するとともに、上下方向に延出している。
上側軸受３５は上側軸受１５と同様に構成されており、上側軸受３５の係合溝とガイド板３９とが係合することで、上側軸受３５が縦フレーム３ｃ及び縦フレーム３ｄに上下方向へ摺動可能に支持されている。
【００５６】
下側軸受３３と上側軸受３５との間には支持部材３４が配置されている。支持部材３４は縦フレーム３ｃ及び縦フレーム３ｄに支持されており、上側軸受３５の下端部に当接して、上側軸受３５の下方への移動を規制している。つまり、支持部材３４は、上側軸受３５を受ける受け部材として機能している。
支持部材３４は支持部材１４と同様に構成されており、縦フレーム３ｃ及び縦フレーム３ｄに固定される長ナット３４ａと、長ナット３４ａに螺挿されるボルト３４ｂと、ボルト３４ｂの頭部に取り付けられ上側軸受３５の下端部に当接する当接部３４ｃとを備えている。
【００５７】
支持部材３４のボルト３４ｂが当接部３４ｃを介して上側軸受３５に当接し、上側軸受３５の下方への移動を規制することで、上側ローラ３１と下側ローラ３２との間隔Ｓｃが保持されている。間隔Ｓｃは間隔Ｓｂよりも小さく設定されている。
支持部材３４においては、ボルト３４ｂの長ナット３４ａに対する螺挿量、つまりボルト３４ｂの長ナット３４ａからの延出長さを変えることで、支持部材１４の上下方向の長さを調整して、間隔Ｓｃの大きさを変化させることが可能となっている。なお、支持部材１４の上下方向の長さとは、支持部材１４の下端から上端までの長さをいう。本実施形態では、長ナット１４ａの下端から当接部１４ｃの上端までの長さが支持部材１４の上下方向の長さとなっている。
支持部材３４は、ボルト３４ｂの長ナット３４ａに対する回転を規制して、ボルト３４ｂの長ナット３４ａに対する螺挿量を固定するロックナット３４ｄを備えている。
【００５８】
横フレーム３ｆにおける縦フレーム３ｃと縦フレーム３ｄとの間の部分には、ナット部１８と同様に構成されるナット部３８が形成されている。ナット部３８には、ネジ筒１７と同様に構成されるネジ筒３７が螺合している。ネジ筒３７はばね受け３７ａ及びハンドル３７ｂを有している。ばね受け３７ａは、押しばね３６が当接する第２受け部の一例である。
【００５９】
上側軸受３５の上端部には、ばね受け３５ｂが形成されている。ばね受け３５ｂは、押しばね３６が当接する第１受け部の一例である。
ばね受け３５ｂとばね受け３７ａとの間には押しばね３６が介装されており、上側軸受３５が押しばね３６により下方へ付勢されている。押しばね３６は圧縮コイルばねにて構成されている。
ばね受け３７ａには、押しばね３６の中に挿入され、押しばね３６と係合する係合部３７ｂが形成されている。係合部３７ｂが押しばね３６と係合することにより、押しばね３６の、上側軸受３５に対する付勢方向と交差する方向への位置決めがなされている。
【００６０】
上側ローラ３１と下側ローラ３２との間に袋体Ｗが搬送され、袋体Ｗから上側ローラ３１に対して押しばね３６の付勢力及び上側ローラ３１の自重を合わせた力よりも大きな力がかかると、下側ローラ３２は支持部材３４に当接している位置よりも上方に移動して、袋体Ｗには押しばね３６の付勢力に起因する適度な押圧力が上側ローラ３１を通じて付与される。
押しばね３６による上側軸受３５に対する付勢力の大きさは、ネジ筒３７の上下移動により調整することが可能となっている。
【００６１】
モータ６０の上方かつ支持枠３の後方には、上側回転体６２及び下側回転体６３が上下方向に並設されている。上側回転体６２及び下側回転体６３は左右方向を回転軸方向としている。上側回転体６２及び下側回転体６３には、それぞれ左右方向を回転軸方向とした平歯車(不図示)が一体的に回転可能に設けられており、上側回転体６２の平歯車と下側回転体６３の平歯車とは噛合している。
モータ６０の回転体６０ａと下側回転体６３との間には、チェーン等の無端状の伝動体６４が掛架されており、下側回転体６３が伝動体６４を介してモータ６０により回転駆動されるように構成している。
【００６２】
上側回転体６２と上側ローラ３１の回転体３５ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体６５が掛架されている。
下側回転体６３と後述する第４ローラユニット４０の下側ローラ４２における回転体４３ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体６８が掛架されており、下側ローラ４２の回転体４３ａと一体的に回転する回転体(不図示)と下側ローラ３２の回転体３３ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体６６が掛架されている。
【００６３】
モータ６０により下側回転体６３が回転駆動されると、下側ローラ４２が下側回転体６３により伝動体６８を介して回転駆動され、下側ローラ４２が回転駆動されると、さらに下側ローラ３２が伝動体６６を介して回転駆動される。また、下側回転体６３が回転駆動されると、上側回転体６２が下側回転体６３と反対側に回転し、上側回転体６２の回転により上側ローラ３１が伝動体６５を介して回転駆動される。
【００６４】
第４ローラユニット４０は、縦フレーム３ｄと縦フレーム３ｅとの間に配置されており、第３ローラユニット３０の後方に隣接して位置している。第４ローラユニット４０は、上側ローラ４１及び下側ローラ４２を備えている。
上側ローラ４１及び下側ローラ４２は、それぞれ上側ローラ１１及び下側ローラ１２と同様に構成されており、上側ローラ４１には凸部４１ａ及び凹部４１ｂが形成され、下側ローラ４２には凸部４２ａ及び凹部４２ｂが形成されている。
但し、上側ローラ４１の凸部４１ａ及び凹部４１ｂ並びに下側ローラ４２の凸部４２ａ及び凹部４２ｂの形状と、上側ローラ１１の凸部１１ａ及び凹部１１ｂ並びに下側ローラ１２の凸部１２ａ及び凹部１２ｂの形状とは、互いに異なる形状に形成することができる。
【００６５】
下側ローラ４２の軸方向両端部には下側軸受４３が配置されており、下側ローラ４２は両端部の下側軸受４３により回転可能に支持されている。
下側軸受４３は、縦フレーム３ｄと縦フレーム３ｅとの間において、縦フレーム３ｄ及び縦フレーム３ｅにより支持されている。
下側ローラ４２の左側端部には、スプロケット等の回転体４３ａが下側ローラ４２と一体的に回転可能に配置されている。
【００６６】
上側ローラ４１の軸方向両端部には上側軸受４５が配置されており、上側ローラ４１は両端部の上側軸受４５により回転可能に支持されている。
上側ローラ４１の左側端部には、スプロケット等の回転体４５ａが上側ローラ４１と一体的に回転可能に配置されている。
【００６７】
縦フレーム３ｄ及び縦フレーム３ｅには、それぞれガイド板４９が形成されている。縦フレーム３ｄに形成されるガイド板４９は、縦フレーム３ｄの後側面から後方へ突出するとともに、上下方向に延出している。縦フレーム３ｅに形成されるガイド板４９は、縦フレーム３ｅの前側面から前方へ突出するとともに、上下方向に延出している。
上側軸受４５は上側軸受１５と同様に構成されており、上側軸受４５の係合溝とガイド板４９とが係合することで、上側軸受４５が縦フレーム３ｄ及び縦フレーム３ｅに上下方向へ摺動可能に支持されている。
【００６８】
下側軸受４３と上側軸受４５との間には支持部材４４が配置されている。支持部材４４は縦フレーム３ｄ及び縦フレーム３ｅに支持されており、上側軸受４５の下端部に当接して、上側軸受４５の下方への移動を規制している。つまり、支持部材４４は、上側軸受４５を受ける受け部材として機能している。
支持部材４４は支持部材１４と同様に構成されており、縦フレーム３ｄ及び縦フレーム３ｅに固定される長ナット４４ａと、長ナット４４ａに螺挿されるボルト４４ｂと、ボルト４４ｂの頭部に取り付けられ上側軸受４５の下端部に当接する当接部４４ｃとを備えている。
【００６９】
支持部材４４のボルト４４ｂが当接部４４ｃを介して上側軸受４５に当接し、上側軸受４５の下方への移動を規制することで、上側ローラ４１と下側ローラ４２との間隔Ｓｄが保持されている。間隔Ｓｄは間隔Ｓｃよりも小さく設定されている。
支持部材４４においては、ボルト４４ｂの長ナット４４ａに対する螺挿量、つまりボルト４４ｂの長ナット４４ａからの延出長さを変えることで、支持部材１４の上下方向の長さを調整して、間隔Ｓｄの大きさを変化させることが可能となっている。なお、支持部材１４の上下方向の長さとは、支持部材１４の下端から上端までの長さをいう。本実施形態では、長ナット１４ａの下端から当接部１４ｃの上端までの長さが支持部材１４の上下方向の長さとなっている。
支持部材４４は、ボルト４４ｂの長ナット４４ａに対する回転を規制して、ボルト４４ｂの長ナット４４ａに対する螺挿量を固定するロックナット４４ｄを備えている。
【００７０】
横フレーム３ｆにおける縦フレーム３ｃと縦フレーム３ｄとの間の部分には、ナット部１８と同様に構成されるナット部４８が形成されている。ナット部４８には、ネジ筒１７と同様に構成されるネジ筒４７が螺合している。ネジ筒４７はばね受け４７ａ及びハンドル４７ｂを有している。ばね受け４７ａは、押しばね４６が当接する第２受け部の一例である。
【００７１】
上側軸受４５の上端部には、ばね受け４５ｂが形成されている。ばね受け４５ｂは、押しばね４６が当接する第１受け部の一例である。
ばね受け４５ｂとばね受け４７ａとの間には押しばね４６が介装されており、上側軸受４５が押しばね４６により下方へ付勢されている。押しばね４６は圧縮コイルばねにて構成されている。
ばね受け４７ａには、押しばね４６の中に挿入され、押しばね４６と係合する係合部４７ｂが形成されている。係合部４７ｂが押しばね４６と係合することにより、押しばね４６の、上側軸受４５に対する付勢方向と交差する方向への位置決めがなされている。
【００７２】
上側ローラ４１と下側ローラ４２との間に袋体Ｗが搬送され、袋体Ｗから上側ローラ４１に対して押しばね４６の付勢力及び上側ローラ４１の自重を合わせた力よりも大きな力がかかると、下側ローラ４２は支持部材４４に当接している位置よりも上方に移動して、袋体Ｗには押しばね４６の付勢力に起因する適度な押圧力が上側ローラ４１を通じて付与される。
押しばね４６による上側軸受４５に対する付勢力の大きさは、ネジ筒４７の上下移動により調整することが可能となっている。
【００７３】
上側回転体６２と上側ローラ４１の回転体４５ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体６７が掛架されている。また、前述のように、下側回転体６３と下側ローラ４２の回転体４３ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体６８が掛架されている。
モータ６０により下側回転体６３が回転駆動されると、下側ローラ４２が下側回転体６３により伝動体６８を介して回転駆動される。また、上側回転体６２の回転により上側ローラ４１が伝動体６７を介して回転駆動される。
【００７４】
ほぐし装置１の前部には、制御盤７及び操作盤８が設けられている。制御盤７はベースフレーム２の前端部に設置されており、操作盤８は支持枠３の前端部に取り付けられている。制御盤７によってモータ５０、６０の駆動の制御が行われる。具体的には、制御盤７は、各ローラユニット１０、２０、３０、４０のローラ対、前側コンベア５、及び後側コンベア６によって、袋体Ｗがほぐし装置１の前方から後方へ向かって搬送されるように、及び袋体Ｗがほぐし装置１の後方から前方へ向かって搬送されるように、モータ５０、６０の駆動を制御することが可能である。
【００７５】
操作盤８は、運転スイッチ、停止スイッチ、逆転スイッチ、及び非常停止スイッチを有している。各スイッチのオン信号及びオフ信号は制御盤７に入力される。
運転スイッチがオンされると、制御盤７は、各ローラユニット１０、２０、３０、４０のローラ対、前側コンベア５、及び後側コンベア６を、袋体Ｗがほぐし装置１の前方から後方へ向かって搬送されるように駆動させる。逆転スイッチがオンされると、制御盤７は、各ローラユニット１０、２０、３０、４０のローラ対、前側コンベア５、及び後側コンベア６を、袋体Ｗがほぐし装置１の後方から前方へ向かって搬送されるように駆動させる。停止スイッチがオンされると、制御盤７は、各ローラユニット１０、２０、３０、４０のローラ対、前側コンベア５、及び後側コンベア６を停止させる。非常停止スイッチがオンされると、制御盤７は、ほぐし装置１の動作を全て停止させる。
【００７６】
このように構成されるほぐし装置１においては、前方から後方へ向かう方向が袋体Ｗの正の搬送方向となっており、作業者が、固化して塊状になった粉粒体が収容される袋体Ｗを前側コンベア５に載置し、操作盤８の運転スイッチをオン操作すると、前側コンベア５がモータ５０により駆動され、袋体Ｗが第１ローラユニット１０へ向けて後方へ搬送される。
【００７７】
ほぐし装置１における第１ローラユニット１０の前方には、開閉中心９０ａを中心に回動することで開閉可能なカバー部材９０が配置されており、所定の高さ寸法よりも大きな高さ寸法の袋体Ｗが前側コンベア５上を搬送されると、カバー部材９０が開いてほぐし装置１の動作が制御盤７により停止されるように構成されている。具体的には、カバー部材９０の下方に、カバー部材９０が閉じているときにはオフされ、カバー部材９０が開くとオンされるインターロックスイッチ９１が配置されており、制御盤７はインターロックスイッチ９１がオンされるとほぐし装置１の動作を停止するように構成されている。
このように構成することで、第１ローラユニット１０の上側ローラ１１と下側ローラ１２とで適切に挟み込めないほどの大きな高さの袋体Ｗが第１ローラユニット１０に搬送されてくることを防止している。
【００７８】
第１ローラユニット１０の上側ローラ１１及び下側ローラ１２はモータ５０からの駆動力により回転しており、袋体Ｗが第１ローラユニット１０に到達すると、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間に引き込まれ、上側ローラ１１と下側ローラ１２とによって上下から挟圧されるとともに、後方へ搬送される。
【００７９】
袋体Ｗ内の塊状の材料は、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間を通過する際に、上側ローラ１１及び下側ローラ１２から付与される圧力、並びに上側ローラ１１表面及び下側ローラ１２表面の凹凸形状によってほぐされる。
この場合、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間隔Ｓａは、厚みが大きく略直方体形状に形成された袋体や円柱状に形成された袋体が通過可能な大きさに設定されており、袋体Ｗが厚みの大きなものであっても、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間に引き込んで、適切な押圧力で挟圧することが可能となっている。
【００８０】
第１ローラユニット１０を通過した袋体Ｗは、第２ローラユニット２０に到達して上側ローラ２１と下側ローラ２２との間に引き込まれ、上側ローラ２１と下側ローラ２２とによって上下から挟圧されるとともに、後方へ搬送される。
袋体Ｗ内の塊状の材料は、上側ローラ２１と下側ローラ２２との間を通過する際に、上側ローラ２１及び下側ローラ２２によって同様にほぐされる。
この場合、上側ローラ２１と下側ローラ２２との間隔Ｓｂは間隔Ｓａよりも小さく設定されているため、第１ローラユニット１０によって塊がほぐされた袋体Ｗに対しても、上側ローラ２１及び下側ローラ２２によって適度な押圧力を付与することができ、残存する塊状の材料を効果的にほぐすことが可能である。
【００８１】
第２ローラユニット２０を通過した袋体Ｗは、第３ローラユニット３０に到達して上側ローラ３１と下側ローラ３２との間に引き込まれ、上側ローラ３１と下側ローラ３２とによって上下から挟圧されるとともに、後方へ搬送される。
袋体Ｗ内の塊状の材料は、上側ローラ３１と下側ローラ３２との間を通過する際に、上側ローラ３１及び下側ローラ３２によって同様にほぐされる。
この場合においても、上側ローラ３１と下側ローラ３２との間隔Ｓｃは間隔Ｓｂよりも小さく設定されているため、第２ローラユニット２０によって塊がほぐされた袋体Ｗに対しても、上側ローラ３１及び下側ローラ３２によって適度な押圧力を付与することができ、残存する塊状の材料を効果的にほぐすことが可能である。
【００８２】
第３ローラユニット３０を通過した袋体Ｗは、第４ローラユニット４０に到達して上側ローラ４１と下側ローラ４２との間に引き込まれ、上側ローラ４１と下側ローラ４２とによって上下から挟圧されるとともに、後方へ搬送される。
袋体Ｗ内の塊状の材料は、上側ローラ４１と下側ローラ４２との間を通過する際に、上側ローラ４１及び下側ローラ４２によって同様にほぐされる。
この場合においても、上側ローラ４１と下側ローラ４２との間隔Ｓｄは間隔Ｓｃよりも小さく設定されているため、第３ローラユニット３０によって塊がほぐされた袋体Ｗに対しても、上側ローラ４１及び下側ローラ４２によって適度な押圧力を付与することができ、残存する塊状の材料を効果的にほぐすことが可能である。
【００８３】
このように、ほぐし装置１においては、袋体Ｗが各ローラユニット１０、２０、３０、４０を通過することにより、袋体Ｗに収容される塊状の材料がほぐされるが、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａが、第２〜第４ローラユニット２０、３０、４０におけるローラ対の間隔Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄよりも大きく構成されて、大きな厚みを有する袋体Ｗに対応した大きな間隔となっているため、第１ローラユニット１０に到達した袋体Ｗを上側ローラ１１と下側ローラ１２との間に円滑に引き込んで、適度な押圧力を袋体Ｗに付与することが可能となっている。
これにより、厚みの大きな袋体Ｗであっても上側ローラ１１と下側ローラ１２とで適切に挟圧して、固化した材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる。
【００８４】
さらに、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａが、袋体Ｗの厚みに対して著しく小さな間隔に設定されている場合のように、袋体Ｗを上側ローラ１１と下側ローラ１２との間に引き込むことができなかったり、過度な押圧力が袋体Ｗに付与されて袋体Ｗが破損したりすることを防止できる。
なお、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａは、例えば袋体Ｗ内において全体的に塊状となっている材料が、いくつかの塊に分割される程度の押圧力を付与することができる大きさに設定することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、最上流側の第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａが、第１ローラユニット１０よりも下流側に位置する全ての第２〜第４ローラユニット２０、３０、４０におけるローラ対の間隔Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄよりも大きく構成されているが、これに限るものではなく、例えば、第２ローラユニット２０のローラ対の間隔Ｓｂを第１ローラユニット１０のローラ対の間隔Ｓａと同じ間隔に構成し、第３、第４ローラユニット３０、４０のローラ対の間隔Ｓｃ、Ｓｄを、第１ローラユニット１０のローラ対の間隔Ｓａよりも小さく構成することもできる。この場合においても、厚みの大きな袋体Ｗを、上側ローラ１１と下側ローラ１２、及び上側ローラ２１と下側ローラ２２とで適切に挟圧して、固化した材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる。
【００８６】
このように、ほぐし装置１においては、袋体Ｗの搬送方向における最上流側に位置する第１ローラユニット１０のローラ対よりも下流側に位置する第２〜第４ローラユニット２０、３０、４０のローラ対のうちの、少なくとも１つのローラ対における上側ローラ２１、３１、４２と下側ローラ２２、３２、４２との間隔が、第１ローラユニット１０のローラ対における上側ローラ１１と下側ローラ１２との間隔よりも小さくなるように構成することもできる。
この場合、第２ローラユニット２０のローラ対の間隔Ｓｂを第１ローラユニット１０のローラ対の間隔Ｓａよりも小さく構成し、第３ローラユニット３０のローラ対の間隔Ｓｃを第２ローラユニット２０のローラ対の間隔Ｓｂよりも小さく構成し、第４ローラユニット４０のローラ対の間隔Ｓｄを第３ローラユニット３０のローラ対の間隔Ｓｃよりも大きくなるように構成することも可能である。
【００８７】
また、各ローラユニット１０、２０、３０、４０におけるローラ対の間隔は、袋体Ｗの搬送方向に沿って、間隔Ｓａ、間隔Ｓｂ、間隔Ｓｃ、間隔Ｓｄの順に小さくなっているため、各ローラユニット１０、２０、３０、４０において袋体Ｗに対して付与される押圧力を、材料の粉状化度合又は粒状化度合に応じた適度な大きさとすることができ、袋体Ｗ内の塊状の材料を徐々にほぐして効率的に粉状化又は粒状化することが可能となっている。
【００８８】
また、ほぐし装置１においては、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａと第２ローラユニット２０におけるローラ対の間隔Ｓｂとの差を、第２ローラユニット２０におけるローラ対の間隔Ｓｂと第３ローラユニット３０におけるローラ対の間隔Ｓｃとの差、及び第３ローラユニット３０におけるローラ対の間隔Ｓｃと第４ローラユニット４０におけるローラ対の間隔Ｓｄとの差よりも大きく設定することができる。
このように構成することで、最上流側のローラ対の間隔Ｓａを、下流側のローラ対の間隔Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄよりも顕著に大きく設定することができ、最上流側の第１ローラユニット１０では厚みの大きな袋体Ｗをくわえ込んで袋体Ｗ内の塊状の材料を複数の小さな塊状に分割することで袋体Ｗの厚みを減少させた後、下流側の第２〜第４ローラユニット２０、３０、４０において塊状の材料を細かくほぐして粉状化又は粒状化することで、材料を効率的に粉状化又は粒状化することが可能となる。
【００８９】
また、ほぐし装置１においては、各ローラユニット１０、２０、３０、４０における下側ローラ１２、２２、３２、４２が同じ高さ位置に配置されるとともに、下側ローラ１２、２２、３２、４２の上端部と前側コンベア５及び後側コンベア６の上面とが略同じ高さ位置に配置されている。
さらに、各支持部材１４、２４、３４、４４は、その下端位置が同じ高さ位置となるように支持枠３に支持されており、上下方向の長さが、支持部材１４、支持部材２４、支持部材３４、支持部材４４の順に小さくなっている。
従って、支持部材１４、２４、３４、４４に下方から支持される上側ローラ１１、２１、３１、４１は、その高さ位置が上側ローラ１１、上側ローラ２１、上側ローラ３１、上側ローラ４１の順に低くなっており、各ローラ対の間隔Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄが間隔Ｓａ、間隔Ｓｂ、間隔Ｓｃ、間隔Ｓｄの順に小さくなっている。
【００９０】
つまり、支持部材１４、２４、３４、４４の上下方向の長さを、袋体Ｗの搬送方向における下流側の支持部材よりも上流側の支持部材の方が大きくなるように構成することで、各ローラ対の間隔Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄを、簡単な構成で袋体Ｗの搬送方向における上流側から下流側へいくに従って小さくなるように設定することが可能となっている。
【００９１】
また、支持部材１４、２４、３４、４４は、上下方向の長さを調節可能に構成されている。従って、ほぐし装置１においては、支持部材１４、２４、３４、４４の上下方向の長さをそれぞれ調節することで、各ローラ対の間隔Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄを、袋体Ｗの厚み、並びに袋体Ｗ内の材料の種類、固化度合、及びほぐれ易さ等といった材料の特性に応じて個別に設定することができ、種々の袋体Ｗに対して適性な押圧力を付与して、袋体Ｗ内の材料を効率的に粉状化又は粒状化することが可能となっている。
【００９２】
特に、ほぐし装置１においては、支持部材１４は、支持枠３に固定されるナット１４ａと、ナット１４ａに螺挿され、上側軸受１５に対して離接可能に当接するボルト１４ｂとを有しており、ボルト１４ｂをナット１４ａに対して回転させて、ボルト１４ｂのナット１４ａからの延出長さを変えることで、支持部材１４の上下方向の長さを調節することが可能となっている。これにより、簡単な操作で支持部材１４の上下方向の長さを調節することができる。支持部材２４、３４、４４についても同様である。
【００９３】
この場合、ボルト１４ｂ、２４ｂ、３４ｂ、４４ｂのナット１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａからの延出長さに対応して各ローラ対の間隔Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄが変化するため、間隔Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄを間隔Ｓａ、間隔Ｓｂ、間隔Ｓｃ、間隔Ｓｄの順に小さくなるように設定する場合は、ボルト１４ｂ、２４ｂ、３４ｂ、４４ｂのナット１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａからの延出長さを、ボルト１４ｂ、ボルト２４ｂ、ボルト３４ｂ、ボルト４４ｂの順に小さくなるように調節すればよい。
【００９４】
また、支持部材１４は、ボルト１４ｂのナット１４ａに対する回転を規制するロックナット１４ｄを備えている。ロックナット１４ｄはボルト１４ｂに螺装されており、ロックナット１４ｄがナット１４ａの上端に当接するまでロックナット１４ｄを締めることで、ボルト１４ｂのナット１４ａに対する回転が規制され、ボルト１４ｂのナット１４ａからの延出長さを固定することができる。これにより、支持部材１４の上下方向の長さを固定することができ、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａが不意に変動することを防止できる。
支持部材２４、３４、４４についても同様である。
【００９５】
また、ほぐし装置１の第１ローラユニット１０においては、ネジ筒１７のばね受け１７ａに形成される係合部４７ｂは、ばね受け１７ａと上側軸受４５のばね受け１５ｂとの間に介装される押しばね１６が圧縮されて上側軸受４５を下方に付勢している状態のときに、押しばね１６と係合して、押しばね１６の上側軸受４５の付勢方向と交差する方向の位置決めを行っている。
【００９６】
さらに、ばね受け１７ａの係合部４７ｂは、図７（ａ）に示すように、ハンドル１７ｂの操作によりネジ筒１７が上方へ移動して、ばね受け１７ａとばね受け１５ｂとの間隔Ｌｗが、押しばね１６の自然長Ｌｓよりも大きくなった状態においても、押しばね１６と係合可能な長さに形成されている。つまり、係合部４７ｂは、押しばね１６の上端から複数の巻数の範囲にわたって押しばね１６と係合しており、ばね受け１７ａが上方へ移動して、ばね受け１７ａと押しばね１６の上端部とが寸法Ｌｄだけ離間した状態においても、係合部４７ｂと押しばね１６とが係合して、押しばね１６の上側軸受４５の付勢方向と交差する方向の位置決めを行うことが可能となっている。
【００９７】
このように、ばね受け１７ａと押しばね１６の上端部とが離間した状態において上側ローラ１１が上方へ移動すると、上側ローラ１１の移動量が寸法Ｌｄに達するまでは、上側ローラ１１は押しばね１６からの付勢力を受けることがなく、図７（ｂ）に示すように上側ローラ１１の移動量が寸法Ｌｄを超えた時点で、押しばね１６から付勢力されることとなる。
上側ローラ１１と下側ローラ１２との間隔Ｓａに対応した厚みを超える厚みの袋体Ｗが第１ローラユニット１０に搬送されてきたときには、上側ローラ１１は袋体Ｗの厚みにより、比較的大きく上方へ移動することとなるが、ばね受け１７ａと押しばね１６とが離間した状態に設定しておくことで、上側ローラ１１は押しばね１６からの付勢力を受けることなく上方へ移動することができるため、袋体Ｗに過度の押圧力を与えることがなく、袋体Ｗの破損等を防止することができる。
第２〜第４ローラユニット２０、３０、４０においても同様である。
【００９８】
上述のように、第１〜第４ローラユニット１０、２０、３０、４０を通過した袋体Ｗは、後側コンベア６によって後方へ搬送される。
後側コンベア６に搬送されてきた袋体Ｗ内の材料が全て粉状化又は粒状化されていた場合は、袋体Ｗ内の材料をほぐす作業を終了することができる。
【００９９】
一方、袋体Ｗが後側コンベア６に搬送されてきた時点で塊状の材料が残存している場合、又は袋体Ｗを前側コンベア５まで戻したい場合は、前側コンベア５、第１〜第４ローラユニット１０、２０、３０、４０、及び後側コンベア６の搬送方向を逆転させて、袋体Ｗをほぐし装置１の後方から前方へ向かう逆の搬送方向へ搬送して、第４〜第１ローラユニット４０、３０、２０、１０によって袋体Ｗをほぐす作業を、再度行うことも可能である。
【０１００】
具体的には、後側コンベア６によって後方へ搬送される袋体Ｗが位置センサ６ｅに達すると位置センサ６ｅが袋体Ｗを検知する。位置センサ６ｅが袋体Ｗを検知すると、制御盤７がモータ５０、６０の回転方向を逆転させ、袋体Ｗがほぐし装置１の後方から前方へ向かって搬送される。
後方から前方へ搬送される袋体Ｗは、各ローラユニット４０、３０、２０、１０を通過する際に、各ローラユニット４０、３０、２０、１０のローラ対によって押圧されてほぐされる。特に、第４〜第２ローラユニット４０、３０、２０におけるローラ対の間隔Ｓｄ、Ｓｃ、Ｓｂは、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａよりも小さいため、効率的に袋体Ｗ内の材料をほぐすことが可能となっている。
【０１０１】
なお、例えば第４ローラユニット４０のローラ対により押圧される袋体Ｗは、ローラ対による押圧状態から開放されると厚みが増すため、第４ローラユニット４０を通過して後側コンベア６に搬送されてきた袋体Ｗを前方へ向かって搬送した場合でも、各ローラユニット４０、３０、２０、１０のローラ対によってほぐすことが可能である。
また、前述のように、第２ローラユニット２０のローラ対の間隔Ｓｂを第１ローラユニット１０のローラ対の間隔Ｓａよりも小さく構成し、第３ローラユニット３０のローラ対の間隔Ｓｃを第２ローラユニット２０のローラ対の間隔Ｓｂよりも小さく構成し、第４ローラユニット４０のローラ対の間隔Ｓｄを第３ローラユニット３０のローラ対の間隔Ｓｃよりも大きく構成することにより、袋体Ｗを後側コンベア６からローラユニット４０へ向けて前方へ搬送した際に、押圧状態から開放されて厚みが増した袋体Ｗを確実にローラユニット４０により挟圧することが可能となる。
【０１０２】
また、ほぐし装置１においては、前側コンベア５から第１ローラユニット１０へ搬送されてきた袋体Ｗを、第１ローラユニット１０と第２ローラユニット２０との間で往復させるように搬送することもできる。
具体的には、袋体Ｗを第１ローラユニット１０のローラ対にて押圧しながら後方へ搬送し、第２ローラユニット２０のローラ対にて挟み込んで押圧した後に、搬送方向を逆転して袋体Ｗを前方へ搬送し、再度第１ローラユニット１０のローラ対にて挟み込むといったように、第１ローラユニット１０と第２ローラユニット２０との間で袋体Ｗを往復させる動作を行うことが可能である。
【０１０３】
このように、袋体Ｗを第１ローラユニット１０と第２ローラユニット２０との間で往復させるように搬送することで、例えば袋体Ｗ内の材料の固化度合が高い場合等でも、塊状の材料を第３ローラユニット３０以降のローラユニットでほぐすのに適した状態となるまでほぐすことができ、魁状の材料を確実に粉状化又は粒状化することが可能となる。
なお、袋体Ｗをローラユニット間で往復させる動作は、第１ローラユニット１０と第２ローラユニット２０との間だけでなく、第２ローラユニット２０と第３ローラユニット３０との間、第２ローラユニット２０と第４ローラユニット４０との間等、適宜のローラユニットの間で行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１    ほぐし装置
３    支持枠
１０    第１ローラユニット
２０    第２ローラユニット
３０    第３ローラユニット
４０    第４ローラユニット
１１、２１、３１、４１  上側ローラ
１２、２２、３２、４２  下側ローラ
１３、２３、３３、４３  下側軸受
１４、２４、３４、４４  支持部材
１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａ  長ナット
１４ｂ、２４ｂ、３４ｂ、４４ｂ  ボルト
１４ｄ、２４ｄ、３４ｄ、４４ｄ  ロックナット
１５、２５、３５、４５  上側軸受
１５ａ、２５ａ、３５ａ、４５ａ  ばね受け
１６、２６、３６、４６  押しばね
１７、２７、３７、４７  ネジ筒
１７ａ、２７ａ、３７ａ、４７ａ  ばね受け
１７ｂ、２７ｂ、３７ｂ、４７ｂ  係合部
Ｗ    袋体
Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ  間隔
【図１】
2018075508.tif 000003
【図２】
2018075508.tif 000004
【図３】
2018075508.tif 000005
【図４】
2018075508.tif 000006
【図５】
2018075508.tif 000007
【図６】
2018075508.tif 000008
【図７】
2018075508.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹凸が形成された上側ローラ及び下側ローラを有するローラ対により、粉状又は粒状の材料が集積してなる塊を収容する袋体を挟圧しながら搬送する固化材料ほぐし装置であって、
前記袋体の搬送方向に沿って並設される複数の前記ローラ対を備え、
前記袋体の搬送方向における最上流側に位置するローラ対よりも下流側に位置するローラ対のうちの少なくとも１つのローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔が、最上流側に位置するローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔よりも小さく、
前記各ローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔は、前記袋体の搬送方向における上流側から下流側へいくに従って順次小さくなる、
ことを特徴とする固化材料ほぐし装置。
【請求項２】
前記袋体の搬送方向における最上流側に位置するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔と、最上流側に位置するローラ対に隣接するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔との差が、
他の隣接するローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔の差に対して最も大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項３】
前記下側ローラを支持する下側軸受と、
前記上側ローラを支持する上側軸受と、
前記下側軸受と上側軸受との間に配置され、前記上側軸受を下方から支持する支持部材とを備え、
前記支持部材の上下方向の長さは、前記袋体の搬送方向における下流側に位置する支持部材よりも、上流側に位置する支持部材の方が大きい、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項４】
前記支持部材の上下方向の長さが調節可能である、
ことを特徴とする請求項３に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項５】
前記下側軸受を支持するとともに、前記上側軸受を上下移動可能に支持するフレームを備え、
前記支持部材は、
前記フレームに固定されるナットと、
前記ナットに螺挿され、前記上側軸受に対して離接可能に当接するボルトとを有し、
前記ボルトを前記ナットに対して回転させることにより支持部材の上下方向の長さを調節可能であり、
前記ボルトの前記ナットからの延出長さが、前記袋体の搬送方向における下流側に位置する支持部材よりも、上流側に位置する支持部材の方が大きい、
ことを特徴とする請求項４に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項６】
前記支持部材は、
前記ボルトに螺装され、前記ボルトの前記ナットに対する回転を規制するロックナットを有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の固化材料ほぐし装置。
【請求項７】
前記下側軸受を支持するとともに、前記上側軸受を上下移動可能に支持するフレームと、
前記上側軸受の上方において前記フレームに螺合されるネジ筒と、
前記上側軸受とネジ筒との間に介装され、前記上側軸受を前記下側軸受側へ向かって付勢する付勢部材とを備え、
前記上側軸受は、前記付勢部材が当接する第１受け部を有し、
前記ネジ筒は、前記付勢部材が当接する第２受け部を有し、
前記第２受け部には、前記付勢部材と係合する係合部が形成され、
前記係合部により、前記付勢部材の前記上側軸受の付勢方向と交差する方向の位置決めがなされ、
前記係合部は、前記第１受け部と第２受け部との間隔が前記付勢部材の自然長よりも大きい状態において、前記付勢部材と係合可能な長さに形成される、
ことを特徴とする請求項３〜請求項６の何れか一項に記載の固化材料ほぐし装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉状又は粒状の材料が集積してなる塊を収容した袋体を挟圧することにより、前記塊状の材料をほぐす固化材料ほぐし装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、食塩類、クエン酸、ホウ酸、樹脂ペレット、及びセメント等の粉状又は粒状の材料は袋体に収容された状態で、使用されるまで倉庫等の保管場所に積み重ねて保管される。袋体内の材料は、保管中に吸湿する又は圧迫されること等によって塊状に固化することが多い。
このように、袋体内で塊状に固化した材料を使用する際には、固化した材料をほぐして粉状又は粒状に戻す必要がある。
【０００３】
固化した材料をほぐして粉状又は粒状に戻す作業を人力で行おうとすると、重量が大きな袋体を持ち上げて落下させたり、袋体をハンマーにて多数回叩いたりする作業を行う必要があり、多大な労力が必要となるため、材料を粉状化又は粒状化する作業を省力化するために、特許文献１に記載されるような固化材料ほぐし装置が考案されている。
【０００４】
特許文献１に記載される固化材料ほぐし装置においては、上側ローラ及び下側ローラを有するローラ対が袋体の搬送方向に複数対並設されており、上側ローラと下側ローラとで袋体を挟圧しながら搬送することで、塊状に固化した材料をほぐして粉状化又は粒状化するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９３８４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記材料が収容された袋体は、２０〜２５Ｋｇの材料を収容し、厚みの薄い矩形状に形成された形状のものが多く用いられているため、特許文献１に記載の固化材料ほぐし装置においては、上側ローラと下側ローラとの間隔を袋体の厚みに合わせて小さく設定されていた。また、上側ローラと下側ローラとの間隔は調整することができず、一定の間隔に設定されていた。さらに、各ローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔は同じ間隔に設定されていた。
【０００７】
しかし、前記材料が収容された袋体としては、厚みが小さいものだけではなく、厚みが大きく略直方体形状に形成された袋体や円柱状に形成された袋体も存在している。
このような厚みの大きな袋体は、小さな間隔を有する上側ローラと下側ローラとの間に入れて両ローラにて挟圧することができないため、袋体に収容された塊状の材料を固化材料ほぐし装置によりほぐして粉状化又は粒状化することができなかった。
【０００８】
そこで、本発明においては、厚みの大きな袋体であっても適切に挟圧して、固化して塊状になった材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる固化材料ほぐし装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する固化材料ほぐし装置は、以下の特徴を有する。
即ち、請求項１記載の如く、表面に凹凸が形成された上側ローラ及び下側ローラを有するローラ対により、粉状又は粒状の材料が集積してなる塊を収容する袋体を挟圧しながら搬送する固化材料ほぐし装置であって、前記袋体の搬送方向に沿って並設される複数の前記ローラ対を備え、前記袋体の搬送方向における最上流側に位置するローラ対よりも下流側に位置するローラ対のうちの少なくとも１つのローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔が、最上流側に位置するローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔よりも小さく、前記各ローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔は、前記袋体の搬送方向における上流側から下流側へいくに従って順次小さくなる。
これにより、厚みの大きな袋体であっても上側ローラと下側ローラとで適切に挟圧して、固化して塊状になった材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる。
また、袋体に対して付与される押圧力を、材料の粉状化度合又は粒状化度合に応じた適度な大きさとすることができ、袋体内の塊状の材料を徐々にほぐして効率的に粉状化又は粒状化することが可能となる。
【００１０】
また、請求項２記載の如く、前記袋体の搬送方向における最上流側に位置するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔と、最上流側に位置するローラ対に隣接するローラ対の上側ローラと下側ローラとの間隔との差が、他の隣接するローラ対における上側ローラと下側ローラとの間隔の差に対して最も大きい。
これにより、最上流側のローラ対の間隔を、下流側のローラ対の間隔よりも顕著に大きく設定することができ、最上流側のローラ対では厚みの大きな袋体をくわえ込んで袋体内の塊状の材料を複数の小さな塊状に分割することで袋体の厚みを減少させた後、下流側のローラ対において塊状の材料を細かくほぐして粉状化又は粒状化することで、材料を効率的に粉状化又は粒状化することが可能となる。
【００１１】
また、請求項３記載の如く、前記下側ローラを支持する下側軸受と、前記上側ローラを支持する上側軸受と、前記下側軸受と上側軸受との間に配置され、前記上側軸受を下方から支持する支持部材とを備え、前記支持部材の上下方向の長さは、前記袋体の搬送方向における下流側に位置する支持部材よりも、上流側に位置する支持部材の方が大きい。
これにより、各ローラ対の間隔を、簡単な構成で袋体の搬送方向における上流側から下流側へいくに従って小さくなるように設定することが可能となっている。
【００１２】
また、請求項４記載の如く、前記支持部材の上下方向の長さが調節可能である。
これにより、各ローラ対の間隔を、袋体の厚み及び袋体内の材料の特性に応じて個別に設定することができ、種々の袋体に対して適性な押圧力を付与して、袋体内の材料を効率的に粉状化又は粒状化することが可能となる。
【００１３】
また、請求項５記載の如く、前記下側軸受を支持するとともに、前記上側軸受を上下移動可能に支持するフレームを備え、前記支持部材は、前記フレームに固定されるナットと、前記ナットに螺挿され、前記上側軸受に対して離接可能に当接するボルトとを有し、前記ボルトを前記ナットに対して回転させることにより支持部材の上下方向の長さを調節可能であり、前記ボルトの前記ナットからの延出長さが、前記袋体の搬送方向における下流側に位置する支持部材よりも、上流側に位置する支持部材の方が大きい。
これにより、簡単な操作で支持部材の長さを調節することができる。
【００１４】
また、請求項６記載の如く、前記支持部材は、前記ボルトに螺装され、前記ボルトの前記ナットに対する回転を規制するロックナットを有する。
これにより、支持部材の上下方向の長さを固定することができ、各ローラ対の間隔が不意に変動することを防止できる。
【００１５】
また、請求項７記載の如く、前記下側軸受を支持するとともに、前記上側軸受を上下移動可能に支持するフレームと、前記上側軸受の上方において前記フレームに螺合されるネジ筒と、前記上側軸受とネジ筒との間に介装され、前記上側軸受を前記下側軸受側へ向かって付勢する付勢部材とを備え、前記上側軸受は、前記付勢部材が当接する第１受け部を有し、前記ネジ筒は、前記付勢部材が当接する第２受け部を有し、前記第２受け部には、前記付勢部材と係合する係合部が形成され、前記係合部により、前記付勢部材の前記上側軸受の付勢方向と交差する方向の位置決めがなされ、前記係合部は、前記第１受け部と第２受け部との間隔が前記付勢部材の自然長よりも大きい状態において、前記付勢部材と係合可能な長さに形成される。
これにより、袋体に過度の押圧力を与えることがなく、袋体の破損等を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、厚みの大きな袋体であってもローラ対により適切に挟圧して、固化して塊状になった材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ほぐし装置を示す側面図である。
【図２】ほぐし装置を示す平面図である。
【図３】ほぐし装置を示す正面図である。
【図４】ほぐし装置を示す背面図である。
【図５】第１ローラユニット及び第２ローラユニットを示す拡大側面図である。
【図６】第３ローラユニット及び第４ローラユニットを示す拡大側面図である。
【図７】ネジ筒が上方へ移動して、ネジ筒のばね受けと上側軸受ばね受けとの間隔が、押しばねの自然長よりも大きくなった状態の第１ローラユニットを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る固化材料ほぐし装置を実施するための形態を、添付の図面を用いて説明する。
【００１９】
本発明に係る固化材料ほぐし装置の一実施形態であるほぐし装置１は、表面に凹凸が形成された上側ローラ１１、２１、３１、４１及び下側ローラ１２、２２、３２、４２を有する複数のローラ対により、固化して塊状になった粉状又は粒状の材料を収容する袋体Ｗを挟圧しながら搬送することにより、塊状の材料をほぐして粉状化又は粒状化する固化材料ほぐし装置である。
【００２０】
袋体Ｗ内に収容される粉状又は粒状の材料としては、例えば食塩類、クエン酸、ホウ酸、樹脂ペレット、及びセメント等が挙げられる。このような粉粒状の材料は、袋体に収容された状態で倉庫等の保管場所に積み重ねて保管されると、保管中に吸湿する又は圧迫されること等によって塊状に固化することが多い。このように、保管中に固化した袋体Ｗ内の材料が、ほぐし装置１によりほぐされて粉状化又は粒状化する。
【００２１】
以下の説明においては、図１における「右側」、「左側」、「紙面手前側」、及び「紙面奥側」を、それぞれほぐし装置１の「前側」、「後側」、「左側」、及び「右側」と規定する。また、図１における「上側」及び「下側」を、それぞれほぐし装置１の「上側」及び「下側」と規定する。
【００２２】
図１〜図４に示すように、ほぐし装置１は、前後に長い矩形のベースフレーム２を備えている。ベースフレーム２の四隅にはそれぞれキャスタ２ａが取り付けられており、キャスタ２ａによりほぐし装置１が移動可能となっている。
ベースフレーム２の四隅からは、それぞれ斜め上方に支持棒２ｂが延出している。ベースフレーム２の前後方向中央部における左側部分及び右側部分には、それぞれ支持枠３が立設されている。支持枠３は、ベースフレーム２から上方へ延出する縦フレーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、及び支持枠３の上端部に横架され、縦フレーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅの上端部を連結する横フレーム３ｆを有している。
【００２３】
支持枠３においては、前方から後方へ向かって縦フレーム３ａ、縦フレーム３ｂ、縦フレーム３ｃ、縦フレーム３ｄ、縦フレーム３ｅの順に配置されている。
なお、支持枠３は、下側軸受１３、２３、３３、４３を支持するとともに、上側軸受１５、２５、３５、４５を上下移動可能に支持するフレームの一例である。
【００２４】
支持枠３の前方には前側コンベア５が配置されている。前側コンベア５は、ベースフレーム２の上方において支持棒２ｂ及び支持枠３の縦フレーム３ａにより支持されている。
前側コンベア５は、左右に配置され支持棒２ｂ及び縦フレーム３ａに支持される支持枠５ａと、左右の支持枠５ａにより回転自在に支持される駆動ローラ５ｂと、駆動ローラ５ｂの前方に配置され、左右の支持枠５ａにより回転自在に支持される従動ローラ５ｃと、駆動ローラ５ｂ及び従動ローラ５ｃに掛架されるベルト５ｄとを有している。
【００２５】
前側コンベア５の下方においては、ベースフレーム２にモータ５０が設置されている。モータ５０の回転軸にはスプロケット等の回転体５０ａが一体的に回転可能に設けられており、駆動ローラ５ｂにはスプロケット等の回転体(不図示)が一体的に回転可能に設けられている。モータ５０の回転体５０ａと駆動ローラ５ｂの回転体との間にはチェーン等の無端状の伝動体５１が掛架されており、駆動ローラ５ｂは伝動体５１を介してモータ５０により回転駆動される。駆動ローラ５ｂが回転駆動されることにより前側コンベア５が駆動され、前側コンベア５上に載置された袋体Ｗが搬送される。
【００２６】
支持枠３の後方には後側コンベア６が配置されている。後側コンベア６は、ベースフレーム２の上方において支持棒２ｂ及び支持枠３の縦フレーム３ａにより、前側コンベア５と同じ高さ位置に支持されている。
後側コンベア６は、左右に配置され支持棒２ｂ及び縦フレーム３ａに支持される支持枠６ａと、左右の支持枠６ａにより回転自在に支持される駆動ローラ６ｂと、駆動ローラ６ｂの後方に配置され、左右の支持枠６ａにより回転自在に支持される従動ローラ６ｃと、駆動ローラ６ｂ及び従動ローラ６ｃに掛架されるベルト６ｄとを有している。
【００２７】
後側コンベア６の下方においては、ベースフレーム２にモータ６０が設置されている。モータ６０の回転軸にはスプロケット等の回転体６０ａが一体的に回転可能に設けられており、駆動ローラ６ｂにはスプロケット等の回転体(不図示)が一体的に回転可能に設けられている。モータ６０の回転体６０ａと駆動ローラ６ｂの回転体との間にはチェーン等の無端状の伝動体６１が掛架されており、駆動ローラ６ｂは伝動体６１を介してモータ６０により回転駆動される。駆動ローラ６ｂが回転駆動されることにより後側コンベア６が駆動され、後側コンベア６上に載置された袋体Ｗが搬送される。
後側コンベア６の後端部には位置センサ６ｅが設けられている。位置センサ６ｅは後側コンベア６により搬送される袋体Ｗの位置を検出するセンサであり、例えば光電センサにより構成されている。
【００２８】
前側コンベア５と後側コンベア６との間には、第１ローラユニット１０、第２ローラユニット２０、第３ローラユニット３０、及び第４ローラユニット４０が配置されている。各ローラユニットは、前方から後方へ向かって第１ローラユニット１０、第２ローラユニット２０、第３ローラユニット３０、第４ローラユニット４０の順に配置されている。
【００２９】
図５に示すように、第１ローラユニット１０は、縦フレーム３ａと縦フレーム３ｂとの間に配置されており、上側ローラ１１及び下側ローラ１２を備えている。上側ローラ１１及び下側ローラ１２は左右方向を回転軸方向としており、上側ローラ１１は下側ローラ１２の上方に所定の間隔を隔てて配置されている。上側ローラ１１と下側ローラ１２とにより第１ローラ対が構成されている。
【００３０】
下側ローラ１２の外周面には複数の凸部１２ａが形成されており、隣り合う凸部１２ａの間には凹部１２ｂが形成されている。凸部１２ａと凹部１２ｂとにより、下側ローラ１２の表面の凹凸が構成されている。
下側ローラ１２の軸方向両端部には下側軸受１３が配置されており、下側ローラ１２は両端部の下側軸受１３により回転可能に支持されている。
下側軸受１３は、縦フレーム３ａと縦フレーム３ｂとの間において、縦フレーム３ａ及び縦フレーム３ｂにより支持されている。
下側ローラ１２の左側端部には、スプロケット等の回転体１３ａが下側ローラ１２と一体的に回転可能に配置されている。
【００３１】
上側ローラ１１の外周面には複数の凸部１１ａが形成されており、隣り合う凸部１１ａの間には凹部１１ｂが形成されている。凸部１１ａと凹部１１ｂとにより、上側ローラ１１の表面の凹凸が構成されている。
上側ローラ１１の軸方向両端部には上側軸受１５が配置されており、上側ローラ１１は両端部の上側軸受１５により回転可能に支持されている。
上側ローラ１１の左側端部には、スプロケット等の回転体１５ａが上側ローラ１１と一体的に回転可能に配置されている。
【００３２】
縦フレーム３ａ及び縦フレーム３ｂには、それぞれガイド板１９が形成されている。縦フレーム３ａに形成されるガイド板１９は、縦フレーム３ａの後側面から後方へ突出するとともに、上下方向に延出している。縦フレーム３ｂに形成されるガイド板１９は、縦フレーム３ｂの前側面から前方へ突出するとともに、上下方向に延出している。
上側軸受１５の前端部及び後端部には、それぞれガイド板１９と係合する係合溝（不図示）が形成されおり、上側軸受１５の係合溝とガイド板１９とが係合することで、上側軸受１５が縦フレーム３ａ及び縦フレーム３ｂに上下方向へ摺動可能に支持されている。
【００３３】
下側軸受１３と上側軸受１５との間には支持部材１４が配置されている。支持部材１４は縦フレーム３ａ及び縦フレーム３ｂに支持されており、上側軸受１５の下端部に当接して、上側軸受１５の下方への移動を規制している。つまり、支持部材１４は、上側軸受１５を受ける受け部材として機能している。
支持部材１４は、縦フレーム３ａ及び縦フレーム３ｂに固定される長ナット１４ａと、長ナット１４ａに螺挿されるボルト１４ｂと、ボルト１４ｂの頭部に取り付けられ上側軸受１５の下端部に当接する当接部１４ｃとを備えている。
【００３４】
支持部材１４のボルト１４ｂが当接部１４ｃを介して上側軸受１５に当接し、上側軸受１５の下方への移動を規制することで、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間隔Ｓａが保持されている。
支持部材１４においては、ボルト１４ｂの長ナット１４ａに対する螺挿量、つまりボルト１４ｂの長ナット１４ａからの延出長さを変えることで、支持部材１４の上下方向の長さを調整して、間隔Ｓａの大きさを変化させることが可能となっている。なお、支持部材１４の上下方向の長さとは、支持部材１４の下端から上端までの長さをいう。本実施形態では、長ナット１４ａの下端から当接部１４ｃの上端までの長さが支持部材１４の上下方向の長さとなっている。
支持部材１４は、ボルト１４ｂの長ナット１４ａに対する回転を規制して、ボルト１４ｂの長ナット１４ａに対する螺挿量を固定するロックナット１４ｄを備えている。ロックナット１４ｄによりボルト１４ｂの長ナット１４ａに対する回転を規制することで、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間隔Ｓａが不意に変動することを防止することが可能となっている。
なお、支持部材１４は、本実施形態においては、長ナット１４ａにボルト１４ｂを螺挿することで、上下方向の長さを調節可能に構成しているが、これに限るものではなく、支持部材１４を油圧シリンダやエアシリンダ等の伸縮可能な他の部材にて構成することも可能である。
【００３５】
横フレーム３ｆにおける縦フレーム３ａと縦フレーム３ｂとの間の部分には、ナット部１８が形成されている。ナット部１８は、上下方向を軸方向としており、横フレーム３ｆを貫通している。ナット部１８には、外周面にネジ部が形成されたネジ筒１７が螺合している。ネジ筒１７の下端部にはばね受け１７ａが形成されており、ネジ筒１７の上端部にはハンドル１７ｂが設けられている。ハンドル１７ｂによりネジ筒１７をナット部１８に対して回転させることで、ネジ筒１７が上下移動可能となっている。ばね受け１７ａは、押しばね１６が当接する第２受け部の一例である。
【００３６】
上側軸受１５の上端部には、ばね受け１５ｂが形成されている。ばね受け１５ｂは、押しばね１６が当接する第１受け部の一例である。
ばね受け１５ｂとばね受け１７ａとの間には押しばね１６が介装されており、上側軸受１５が押しばね１６により下方へ付勢されている。押しばね１６は圧縮コイルばねにて構成されている。
ばね受け１７ａには、押しばね１６の中に挿入され、押しばね１６と係合する係合部１７ｂが形成されている。係合部１７ｂが押しばね１６と係合することにより、押しばね１６の、上側軸受１５に対する付勢方向と交差する方向への位置決めがなされている。
【００３７】
上側ローラ１１と下側ローラ１２との間に袋体Ｗが搬送され、袋体Ｗから上側ローラ１１に対して押しばね１６の付勢力及び上側ローラ１１の自重を合わせた力よりも大きな力がかかると、下側ローラ１２は支持部材１４に当接している位置よりも上方に移動して、袋体Ｗには押しばね１６の付勢力に起因する適度な押圧力が上側ローラ１１を通じて付与される。
ハンドル１７ｂによりネジ筒１７を回転させてネジ筒１７を上下移動させることで、押しばね１６による上側軸受１５に対する付勢力の大きさを調整することが可能となっている。
【００３８】
モータ５０の上方かつ支持枠３の前方には、上側回転体５２及び下側回転体５３が上下方向に並設されている。上側回転体５２及び下側回転体５３は左右方向を回転軸方向としている。上側回転体５２及び下側回転体５３には、それぞれ左右方向を回転軸方向とした平歯車(不図示)が一体的に回転可能に設けられており、上側回転体５２の平歯車と下側回転体５３の平歯車とは噛合している。
モータ５０の回転体５０ａと下側回転体５３との間には、チェーン等の無端状の伝動体５４が掛架されており、下側回転体５３が伝動体５４を介してモータ５０により回転駆動されるように構成している。
【００３９】
上側回転体５２と上側ローラ１１の回転体１５ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体５５が掛架されており、下側回転体５３と下側ローラ１２の回転体１３ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体５６が掛架されている。
モータ５０により下側回転体５３が回転駆動されると、下側ローラ１２が下側回転体５３により伝動体５６を介して回転駆動される。また、下側回転体５３が回転駆動されると、上側回転体５２が下側回転体５３と反対側に回転し、上側回転体５２の回転により上側ローラ１１が伝動体５５を介して回転駆動される。
上側ローラ１１及び下側ローラ１２は、上側ローラ１１の凸部１１ａが下側ローラ１２の凹部１２ｂと噛み合うとともに、下側ローラ１２の凸部１２ａが上側ローラ１１の凹部１１ｂと噛み合うように回転する。
【００４０】
第２ローラユニット２０は、縦フレーム３ｂと縦フレーム３ｃとの間に配置されており、第１ローラユニット１０の後方に隣接して位置している。第２ローラユニット２０は、上側ローラ２１及び下側ローラ２２を備えている。
上側ローラ２１及び下側ローラ２２は、それぞれ上側ローラ１１及び下側ローラ１２と同様に構成されており、上側ローラ２１には凸部２１ａ及び凹部２１ｂが形成され、下側ローラ２２には凸部２２ａ及び凹部２２ｂが形成されている。
但し、上側ローラ２１の凸部２１ａ及び凹部２１ｂ並びに下側ローラ２２の凸部２２ａ及び凹部２２ｂの形状と、上側ローラ１１の凸部１１ａ及び凹部１１ｂ並びに下側ローラ１２の凸部１２ａ及び凹部１２ｂの形状とは、互いに異なる形状に形成することができる。
【００４１】
下側ローラ２２の軸方向両端部には下側軸受２３が配置されており、下側ローラ２２は両端部の下側軸受２３により回転可能に支持されている。
下側軸受２３は、縦フレーム３ｂと縦フレーム３ｃとの間において、縦フレーム３ｂ及び縦フレーム３ｃにより支持されている。
下側ローラ２２の左側端部には、スプロケット等の回転体２３ａが下側ローラ２２と一体的に回転可能に配置されている。
【００４２】
上側ローラ２１の軸方向両端部には上側軸受２５が配置されており、上側ローラ２１は両端部の上側軸受２５により回転可能に支持されている。
上側ローラ２１の左側端部には、スプロケット等の回転体２５ａが上側ローラ２１と一体的に回転可能に配置されている。
【００４３】
縦フレーム３ｂ及び縦フレーム３ｃには、それぞれガイド板２９が形成されている。縦フレーム３ｂに形成されるガイド板２９は、縦フレーム３ｂの後側面から後方へ突出するとともに、上下方向に延出している。縦フレーム３ｃに形成されるガイド板２９は、縦フレーム３ｃの前側面から前方へ突出するとともに、上下方向に延出している。
上側軸受２５は上側軸受１５と同様に構成されており、上側軸受２５の係合溝とガイド板２９とが係合することで、上側軸受２５が縦フレーム３ｂ及び縦フレーム３ｃに上下方向へ摺動可能に支持されている。
【００４４】
下側軸受２３と上側軸受２５との間には支持部材２４が配置されている。支持部材２４は縦フレーム３ｂ及び縦フレーム３ｃに支持されており、上側軸受２５の下端部に当接して、上側軸受２５の下方への移動を規制している。つまり、支持部材２４は、上側軸受２５を受ける受け部材として機能している。
支持部材２４は支持部材１４と同様に構成されており、縦フレーム３ｂ及び縦フレーム３ｃに固定される長ナット２４ａと、長ナット２４ａに螺挿されるボルト２４ｂと、ボルト２４ｂの頭部に取り付けられ上側軸受２５の下端部に当接する当接部２４ｃとを備えている。
【００４５】
支持部材２４のボルト２４ｂが当接部２４ｃを介して上側軸受２５に当接し、上側軸受２５の下方への移動を規制することで、上側ローラ２１と下側ローラ２２との間隔Ｓｂが保持されている。間隔Ｓｂは間隔Ｓａよりも小さく設定されている。
支持部材２４においては、ボルト２４ｂの長ナット２４ａに対する螺挿量、つまりボルト２４ｂの長ナット２４ａからの延出長さを変えることで、支持部材１４の上下方向の長さを調整して、間隔Ｓｂの大きさを変化させることが可能となっている。なお、支持部材１４の上下方向の長さとは、支持部材１４の下端から上端までの長さをいう。本実施形態では、長ナット１４ａの下端から当接部１４ｃの上端までの長さが支持部材１４の上下方向の長さとなっている。
支持部材２４は、ボルト２４ｂの長ナット２４ａに対する回転を規制して、ボルト２４ｂの長ナット２４ａに対する螺挿量を固定するロックナット２４ｄを備えている。
【００４６】
横フレーム３ｆにおける縦フレーム３ｂと縦フレーム３ｃとの間の部分には、ナット部１８と同様に構成されるナット部２８が形成されている。ナット部２８には、ネジ筒１７と同様に構成されるネジ筒２７が螺合している。ネジ筒２７はばね受け２７ａ及びハンドル２７ｂを有している。ばね受け２７ａは、押しばね２６が当接する第２受け部の一例である。
【００４７】
上側軸受２５の上端部には、ばね受け２５ｂが形成されている。ばね受け２５ｂは、押しばね２６が当接する第１受け部の一例である。
ばね受け２５ｂとばね受け２７ａとの間には押しばね２６が介装されており、上側軸受２５が押しばね２６により下方へ付勢されている。押しばね２６は圧縮コイルばねにて構成されている。
ばね受け２７ａには、押しばね２６の中に挿入され、押しばね２６と係合する係合部２７ｂが形成されている。係合部２７ｂが押しばね２６と係合することにより、押しばね２６の、上側軸受２５に対する付勢方向と交差する方向への位置決めがなされている。
【００４８】
上側ローラ２１と下側ローラ２２との間に袋体Ｗが搬送され、袋体Ｗから上側ローラ２１に対して押しばね２６の付勢力及び上側ローラ２１の自重を合わせた力よりも大きな力がかかると、下側ローラ２２は支持部材２４に当接している位置よりも上方に移動して、袋体Ｗには押しばね２６の付勢力に起因する適度な押圧力が上側ローラ２１を通じて付与される。
押しばね２６による上側軸受２５に対する付勢力の大きさは、ネジ筒２７の上下移動により調整することが可能となっている。
【００４９】
上側回転体５２と上側ローラ２１の回転体２５ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体５７が掛架されている。下側ローラ２２の回転体２３ａと、下側ローラ１２の回転体１３ａと一体的に回転する回転体(不図示)との間には、チェーン等の無端状の伝動体５８が掛架されている。
モータ５０により下側回転体５３が回転駆動されると、下側ローラ２２が下側回転体５３により伝動体５８を介して回転駆動される。また、上側回転体５２の回転により上側ローラ２１が伝動体５７を介して回転駆動される。
【００５０】
図６に示すように、第３ローラユニット３０は、縦フレーム３ｃと縦フレーム３ｄとの間に配置されており、第２ローラユニット２０の後方に隣接して位置している。第３ローラユニット３０は、上側ローラ３１及び下側ローラ３２を備えている。
上側ローラ３１及び下側ローラ３２は、それぞれ上側ローラ１１及び下側ローラ１２と同様に構成されており、上側ローラ３１には凸部３１ａ及び凹部３１ｂが形成され、下側ローラ３２には凸部３２ａ及び凹部３２ｂが形成されている。
但し、上側ローラ３１の凸部３１ａ及び凹部３１ｂ並びに下側ローラ３２の凸部３２ａ及び凹部３２ｂの形状と、上側ローラ１１の凸部１１ａ及び凹部１１ｂ並びに下側ローラ１２の凸部１２ａ及び凹部１２ｂの形状とは、互いに異なる形状に形成することができる。
【００５１】
下側ローラ３２の軸方向両端部には下側軸受３３が配置されており、下側ローラ３２は両端部の下側軸受３３により回転可能に支持されている。
下側軸受３３は、縦フレーム３ｃと縦フレーム３ｄとの間において、縦フレーム３ｃ及び縦フレーム３ｄにより支持されている。
下側ローラ３２の左側端部には、スプロケット等の回転体３３ａが下側ローラ３２と一体的に回転可能に配置されている。
【００５２】
上側ローラ３１の軸方向両端部には上側軸受３５が配置されており、上側ローラ３１は両端部の上側軸受３５により回転可能に支持されている。
上側ローラ３１の左側端部には、スプロケット等の回転体３５ａが上側ローラ３１と一体的に回転可能に配置されている。
【００５３】
縦フレーム３ｃ及び縦フレーム３ｄには、それぞれガイド板３９が形成されている。縦フレーム３ｃに形成されるガイド板３９は、縦フレーム３ｃの後側面から後方へ突出するとともに、上下方向に延出している。縦フレーム３ｄに形成されるガイド板３９は、縦フレーム３ｄの前側面から前方へ突出するとともに、上下方向に延出している。
上側軸受３５は上側軸受１５と同様に構成されており、上側軸受３５の係合溝とガイド板３９とが係合することで、上側軸受３５が縦フレーム３ｃ及び縦フレーム３ｄに上下方向へ摺動可能に支持されている。
【００５４】
下側軸受３３と上側軸受３５との間には支持部材３４が配置されている。支持部材３４は縦フレーム３ｃ及び縦フレーム３ｄに支持されており、上側軸受３５の下端部に当接して、上側軸受３５の下方への移動を規制している。つまり、支持部材３４は、上側軸受３５を受ける受け部材として機能している。
支持部材３４は支持部材１４と同様に構成されており、縦フレーム３ｃ及び縦フレーム３ｄに固定される長ナット３４ａと、長ナット３４ａに螺挿されるボルト３４ｂと、ボルト３４ｂの頭部に取り付けられ上側軸受３５の下端部に当接する当接部３４ｃとを備えている。
【００５５】
支持部材３４のボルト３４ｂが当接部３４ｃを介して上側軸受３５に当接し、上側軸受３５の下方への移動を規制することで、上側ローラ３１と下側ローラ３２との間隔Ｓｃが保持されている。間隔Ｓｃは間隔Ｓｂよりも小さく設定されている。
支持部材３４においては、ボルト３４ｂの長ナット３４ａに対する螺挿量、つまりボルト３４ｂの長ナット３４ａからの延出長さを変えることで、支持部材１４の上下方向の長さを調整して、間隔Ｓｃの大きさを変化させることが可能となっている。なお、支持部材１４の上下方向の長さとは、支持部材１４の下端から上端までの長さをいう。本実施形態では、長ナット１４ａの下端から当接部１４ｃの上端までの長さが支持部材１４の上下方向の長さとなっている。
支持部材３４は、ボルト３４ｂの長ナット３４ａに対する回転を規制して、ボルト３４ｂの長ナット３４ａに対する螺挿量を固定するロックナット３４ｄを備えている。
【００５６】
横フレーム３ｆにおける縦フレーム３ｃと縦フレーム３ｄとの間の部分には、ナット部１８と同様に構成されるナット部３８が形成されている。ナット部３８には、ネジ筒１７と同様に構成されるネジ筒３７が螺合している。ネジ筒３７はばね受け３７ａ及びハンドル３７ｂを有している。ばね受け３７ａは、押しばね３６が当接する第２受け部の一例である。
【００５７】
上側軸受３５の上端部には、ばね受け３５ｂが形成されている。ばね受け３５ｂは、押しばね３６が当接する第１受け部の一例である。
ばね受け３５ｂとばね受け３７ａとの間には押しばね３６が介装されており、上側軸受３５が押しばね３６により下方へ付勢されている。押しばね３６は圧縮コイルばねにて構成されている。
ばね受け３７ａには、押しばね３６の中に挿入され、押しばね３６と係合する係合部３７ｂが形成されている。係合部３７ｂが押しばね３６と係合することにより、押しばね３６の、上側軸受３５に対する付勢方向と交差する方向への位置決めがなされている。
【００５８】
上側ローラ３１と下側ローラ３２との間に袋体Ｗが搬送され、袋体Ｗから上側ローラ３１に対して押しばね３６の付勢力及び上側ローラ３１の自重を合わせた力よりも大きな力がかかると、下側ローラ３２は支持部材３４に当接している位置よりも上方に移動して、袋体Ｗには押しばね３６の付勢力に起因する適度な押圧力が上側ローラ３１を通じて付与される。
押しばね３６による上側軸受３５に対する付勢力の大きさは、ネジ筒３７の上下移動により調整することが可能となっている。
【００５９】
モータ６０の上方かつ支持枠３の後方には、上側回転体６２及び下側回転体６３が上下方向に並設されている。上側回転体６２及び下側回転体６３は左右方向を回転軸方向としている。上側回転体６２及び下側回転体６３には、それぞれ左右方向を回転軸方向とした平歯車(不図示)が一体的に回転可能に設けられており、上側回転体６２の平歯車と下側回転体６３の平歯車とは噛合している。
モータ６０の回転体６０ａと下側回転体６３との間には、チェーン等の無端状の伝動体６４が掛架されており、下側回転体６３が伝動体６４を介してモータ６０により回転駆動されるように構成している。
【００６０】
上側回転体６２と上側ローラ３１の回転体３５ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体６５が掛架されている。
下側回転体６３と後述する第４ローラユニット４０の下側ローラ４２における回転体４３ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体６８が掛架されており、下側ローラ４２の回転体４３ａと一体的に回転する回転体(不図示)と下側ローラ３２の回転体３３ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体６６が掛架されている。
【００６１】
モータ６０により下側回転体６３が回転駆動されると、下側ローラ４２が下側回転体６３により伝動体６８を介して回転駆動され、下側ローラ４２が回転駆動されると、さらに下側ローラ３２が伝動体６６を介して回転駆動される。また、下側回転体６３が回転駆動されると、上側回転体６２が下側回転体６３と反対側に回転し、上側回転体６２の回転により上側ローラ３１が伝動体６５を介して回転駆動される。
【００６２】
第４ローラユニット４０は、縦フレーム３ｄと縦フレーム３ｅとの間に配置されており、第３ローラユニット３０の後方に隣接して位置している。第４ローラユニット４０は、上側ローラ４１及び下側ローラ４２を備えている。
上側ローラ４１及び下側ローラ４２は、それぞれ上側ローラ１１及び下側ローラ１２と同様に構成されており、上側ローラ４１には凸部４１ａ及び凹部４１ｂが形成され、下側ローラ４２には凸部４２ａ及び凹部４２ｂが形成されている。
但し、上側ローラ４１の凸部４１ａ及び凹部４１ｂ並びに下側ローラ４２の凸部４２ａ及び凹部４２ｂの形状と、上側ローラ１１の凸部１１ａ及び凹部１１ｂ並びに下側ローラ１２の凸部１２ａ及び凹部１２ｂの形状とは、互いに異なる形状に形成することができる。
【００６３】
下側ローラ４２の軸方向両端部には下側軸受４３が配置されており、下側ローラ４２は両端部の下側軸受４３により回転可能に支持されている。
下側軸受４３は、縦フレーム３ｄと縦フレーム３ｅとの間において、縦フレーム３ｄ及び縦フレーム３ｅにより支持されている。
下側ローラ４２の左側端部には、スプロケット等の回転体４３ａが下側ローラ４２と一体的に回転可能に配置されている。
【００６４】
上側ローラ４１の軸方向両端部には上側軸受４５が配置されており、上側ローラ４１は両端部の上側軸受４５により回転可能に支持されている。
上側ローラ４１の左側端部には、スプロケット等の回転体４５ａが上側ローラ４１と一体的に回転可能に配置されている。
【００６５】
縦フレーム３ｄ及び縦フレーム３ｅには、それぞれガイド板４９が形成されている。縦フレーム３ｄに形成されるガイド板４９は、縦フレーム３ｄの後側面から後方へ突出するとともに、上下方向に延出している。縦フレーム３ｅに形成されるガイド板４９は、縦フレーム３ｅの前側面から前方へ突出するとともに、上下方向に延出している。
上側軸受４５は上側軸受１５と同様に構成されており、上側軸受４５の係合溝とガイド板４９とが係合することで、上側軸受４５が縦フレーム３ｄ及び縦フレーム３ｅに上下方向へ摺動可能に支持されている。
【００６６】
下側軸受４３と上側軸受４５との間には支持部材４４が配置されている。支持部材４４は縦フレーム３ｄ及び縦フレーム３ｅに支持されており、上側軸受４５の下端部に当接して、上側軸受４５の下方への移動を規制している。つまり、支持部材４４は、上側軸受４５を受ける受け部材として機能している。
支持部材４４は支持部材１４と同様に構成されており、縦フレーム３ｄ及び縦フレーム３ｅに固定される長ナット４４ａと、長ナット４４ａに螺挿されるボルト４４ｂと、ボルト４４ｂの頭部に取り付けられ上側軸受４５の下端部に当接する当接部４４ｃとを備えている。
【００６７】
支持部材４４のボルト４４ｂが当接部４４ｃを介して上側軸受４５に当接し、上側軸受４５の下方への移動を規制することで、上側ローラ４１と下側ローラ４２との間隔Ｓｄが保持されている。間隔Ｓｄは間隔Ｓｃよりも小さく設定されている。
支持部材４４においては、ボルト４４ｂの長ナット４４ａに対する螺挿量、つまりボルト４４ｂの長ナット４４ａからの延出長さを変えることで、支持部材１４の上下方向の長さを調整して、間隔Ｓｄの大きさを変化させることが可能となっている。なお、支持部材１４の上下方向の長さとは、支持部材１４の下端から上端までの長さをいう。本実施形態では、長ナット１４ａの下端から当接部１４ｃの上端までの長さが支持部材１４の上下方向の長さとなっている。
支持部材４４は、ボルト４４ｂの長ナット４４ａに対する回転を規制して、ボルト４４ｂの長ナット４４ａに対する螺挿量を固定するロックナット４４ｄを備えている。
【００６８】
横フレーム３ｆにおける縦フレーム３ｃと縦フレーム３ｄとの間の部分には、ナット部１８と同様に構成されるナット部４８が形成されている。ナット部４８には、ネジ筒１７と同様に構成されるネジ筒４７が螺合している。ネジ筒４７はばね受け４７ａ及びハンドル４７ｂを有している。ばね受け４７ａは、押しばね４６が当接する第２受け部の一例である。
【００６９】
上側軸受４５の上端部には、ばね受け４５ｂが形成されている。ばね受け４５ｂは、押しばね４６が当接する第１受け部の一例である。
ばね受け４５ｂとばね受け４７ａとの間には押しばね４６が介装されており、上側軸受４５が押しばね４６により下方へ付勢されている。押しばね４６は圧縮コイルばねにて構成されている。
ばね受け４７ａには、押しばね４６の中に挿入され、押しばね４６と係合する係合部４７ｂが形成されている。係合部４７ｂが押しばね４６と係合することにより、押しばね４６の、上側軸受４５に対する付勢方向と交差する方向への位置決めがなされている。
【００７０】
上側ローラ４１と下側ローラ４２との間に袋体Ｗが搬送され、袋体Ｗから上側ローラ４１に対して押しばね４６の付勢力及び上側ローラ４１の自重を合わせた力よりも大きな力がかかると、下側ローラ４２は支持部材４４に当接している位置よりも上方に移動して、袋体Ｗには押しばね４６の付勢力に起因する適度な押圧力が上側ローラ４１を通じて付与される。
押しばね４６による上側軸受４５に対する付勢力の大きさは、ネジ筒４７の上下移動により調整することが可能となっている。
【００７１】
上側回転体６２と上側ローラ４１の回転体４５ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体６７が掛架されている。また、前述のように、下側回転体６３と下側ローラ４２の回転体４３ａとの間には、チェーン等の無端状の伝動体６８が掛架されている。
モータ６０により下側回転体６３が回転駆動されると、下側ローラ４２が下側回転体６３により伝動体６８を介して回転駆動される。また、上側回転体６２の回転により上側ローラ４１が伝動体６７を介して回転駆動される。
【００７２】
ほぐし装置１の前部には、制御盤７及び操作盤８が設けられている。制御盤７はベースフレーム２の前端部に設置されており、操作盤８は支持枠３の前端部に取り付けられている。制御盤７によってモータ５０、６０の駆動の制御が行われる。具体的には、制御盤７は、各ローラユニット１０、２０、３０、４０のローラ対、前側コンベア５、及び後側コンベア６によって、袋体Ｗがほぐし装置１の前方から後方へ向かって搬送されるように、及び袋体Ｗがほぐし装置１の後方から前方へ向かって搬送されるように、モータ５０、６０の駆動を制御することが可能である。
【００７３】
操作盤８は、運転スイッチ、停止スイッチ、逆転スイッチ、及び非常停止スイッチを有している。各スイッチのオン信号及びオフ信号は制御盤７に入力される。
運転スイッチがオンされると、制御盤７は、各ローラユニット１０、２０、３０、４０のローラ対、前側コンベア５、及び後側コンベア６を、袋体Ｗがほぐし装置１の前方から後方へ向かって搬送されるように駆動させる。逆転スイッチがオンされると、制御盤７は、各ローラユニット１０、２０、３０、４０のローラ対、前側コンベア５、及び後側コンベア６を、袋体Ｗがほぐし装置１の後方から前方へ向かって搬送されるように駆動させる。停止スイッチがオンされると、制御盤７は、各ローラユニット１０、２０、３０、４０のローラ対、前側コンベア５、及び後側コンベア６を停止させる。非常停止スイッチがオンされると、制御盤７は、ほぐし装置１の動作を全て停止させる。
【００７４】
このように構成されるほぐし装置１においては、前方から後方へ向かう方向が袋体Ｗの正の搬送方向となっており、作業者が、固化して塊状になった粉粒体が収容される袋体Ｗを前側コンベア５に載置し、操作盤８の運転スイッチをオン操作すると、前側コンベア５がモータ５０により駆動され、袋体Ｗが第１ローラユニット１０へ向けて後方へ搬送される。
【００７５】
ほぐし装置１における第１ローラユニット１０の前方には、開閉中心９０ａを中心に回動することで開閉可能なカバー部材９０が配置されており、所定の高さ寸法よりも大きな高さ寸法の袋体Ｗが前側コンベア５上を搬送されると、カバー部材９０が開いてほぐし装置１の動作が制御盤７により停止されるように構成されている。具体的には、カバー部材９０の下方に、カバー部材９０が閉じているときにはオフされ、カバー部材９０が開くとオンされるインターロックスイッチ９１が配置されており、制御盤７はインターロックスイッチ９１がオンされるとほぐし装置１の動作を停止するように構成されている。
このように構成することで、第１ローラユニット１０の上側ローラ１１と下側ローラ１２とで適切に挟み込めないほどの大きな高さの袋体Ｗが第１ローラユニット１０に搬送されてくることを防止している。
【００７６】
第１ローラユニット１０の上側ローラ１１及び下側ローラ１２はモータ５０からの駆動力により回転しており、袋体Ｗが第１ローラユニット１０に到達すると、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間に引き込まれ、上側ローラ１１と下側ローラ１２とによって上下から挟圧されるとともに、後方へ搬送される。
【００７７】
袋体Ｗ内の塊状の材料は、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間を通過する際に、上側ローラ１１及び下側ローラ１２から付与される圧力、並びに上側ローラ１１表面及び下側ローラ１２表面の凹凸形状によってほぐされる。
この場合、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間隔Ｓａは、厚みが大きく略直方体形状に形成された袋体や円柱状に形成された袋体が通過可能な大きさに設定されており、袋体Ｗが厚みの大きなものであっても、上側ローラ１１と下側ローラ１２との間に引き込んで、適切な押圧力で挟圧することが可能となっている。
【００７８】
第１ローラユニット１０を通過した袋体Ｗは、第２ローラユニット２０に到達して上側ローラ２１と下側ローラ２２との間に引き込まれ、上側ローラ２１と下側ローラ２２とによって上下から挟圧されるとともに、後方へ搬送される。
袋体Ｗ内の塊状の材料は、上側ローラ２１と下側ローラ２２との間を通過する際に、上側ローラ２１及び下側ローラ２２によって同様にほぐされる。
この場合、上側ローラ２１と下側ローラ２２との間隔Ｓｂは間隔Ｓａよりも小さく設定されているため、第１ローラユニット１０によって塊がほぐされた袋体Ｗに対しても、上側ローラ２１及び下側ローラ２２によって適度な押圧力を付与することができ、残存する塊状の材料を効果的にほぐすことが可能である。
【００７９】
第２ローラユニット２０を通過した袋体Ｗは、第３ローラユニット３０に到達して上側ローラ３１と下側ローラ３２との間に引き込まれ、上側ローラ３１と下側ローラ３２とによって上下から挟圧されるとともに、後方へ搬送される。
袋体Ｗ内の塊状の材料は、上側ローラ３１と下側ローラ３２との間を通過する際に、上側ローラ３１及び下側ローラ３２によって同様にほぐされる。
この場合においても、上側ローラ３１と下側ローラ３２との間隔Ｓｃは間隔Ｓｂよりも小さく設定されているため、第２ローラユニット２０によって塊がほぐされた袋体Ｗに対しても、上側ローラ３１及び下側ローラ３２によって適度な押圧力を付与することができ、残存する塊状の材料を効果的にほぐすことが可能である。
【００８０】
第３ローラユニット３０を通過した袋体Ｗは、第４ローラユニット４０に到達して上側ローラ４１と下側ローラ４２との間に引き込まれ、上側ローラ４１と下側ローラ４２とによって上下から挟圧されるとともに、後方へ搬送される。
袋体Ｗ内の塊状の材料は、上側ローラ４１と下側ローラ４２との間を通過する際に、上側ローラ４１及び下側ローラ４２によって同様にほぐされる。
この場合においても、上側ローラ４１と下側ローラ４２との間隔Ｓｄは間隔Ｓｃよりも小さく設定されているため、第３ローラユニット３０によって塊がほぐされた袋体Ｗに対しても、上側ローラ４１及び下側ローラ４２によって適度な押圧力を付与することができ、残存する塊状の材料を効果的にほぐすことが可能である。
【００８１】
このように、ほぐし装置１においては、袋体Ｗが各ローラユニット１０、２０、３０、４０を通過することにより、袋体Ｗに収容される塊状の材料がほぐされるが、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａが、第２〜第４ローラユニット２０、３０、４０におけるローラ対の間隔Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄよりも大きく構成されて、大きな厚みを有する袋体Ｗに対応した大きな間隔となっているため、第１ローラユニット１０に到達した袋体Ｗを上側ローラ１１と下側ローラ１２との間に円滑に引き込んで、適度な押圧力を袋体Ｗに付与することが可能となっている。
これにより、厚みの大きな袋体Ｗであっても上側ローラ１１と下側ローラ１２とで適切に挟圧して、固化した材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる。
【００８２】
さらに、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａが、袋体Ｗの厚みに対して著しく小さな間隔に設定されている場合のように、袋体Ｗを上側ローラ１１と下側ローラ１２との間に引き込むことができなかったり、過度な押圧力が袋体Ｗに付与されて袋体Ｗが破損したりすることを防止できる。
なお、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａは、例えば袋体Ｗ内において全体的に塊状となっている材料が、いくつかの塊に分割される程度の押圧力を付与することができる大きさに設定することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、最上流側の第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａが、第１ローラユニット１０よりも下流側に位置する全ての第２〜第４ローラユニット２０、３０、４０におけるローラ対の間隔Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄよりも大きく構成されているが、これに限るものではなく、例えば、第２ローラユニット２０のローラ対の間隔Ｓｂを第１ローラユニット１０のローラ対の間隔Ｓａと同じ間隔に構成し、第３、第４ローラユニット３０、４０のローラ対の間隔Ｓｃ、Ｓｄを、第１ローラユニット１０のローラ対の間隔Ｓａよりも小さく構成することもできる。この場合においても、厚みの大きな袋体Ｗを、上側ローラ１１と下側ローラ１２、及び上側ローラ２１と下側ローラ２２とで適切に挟圧して、固化した材料を効率的にほぐして粉状化又は粒状化することができる。
【００８４】
このように、ほぐし装置１においては、袋体Ｗの搬送方向における最上流側に位置する第１ローラユニット１０のローラ対よりも下流側に位置する第２〜第４ローラユニット２０、３０、４０のローラ対のうちの、少なくとも１つのローラ対における上側ローラ２１、３１、４２と下側ローラ２２、３２、４２との間隔が、第１ローラユニット１０のローラ対における上側ローラ１１と下側ローラ１２との間隔よりも小さくなるように構成することもできる。
この場合、第２ローラユニット２０のローラ対の間隔Ｓｂを第１ローラユニット１０のローラ対の間隔Ｓａよりも小さく構成し、第３ローラユニット３０のローラ対の間隔Ｓｃを第２ローラユニット２０のローラ対の間隔Ｓｂよりも小さく構成し、第４ローラユニット４０のローラ対の間隔Ｓｄを第３ローラユニット３０のローラ対の間隔Ｓｃよりも大きくなるように構成することも可能である。
【００８５】
また、各ローラユニット１０、２０、３０、４０におけるローラ対の間隔は、袋体Ｗの搬送方向に沿って、間隔Ｓａ、間隔Ｓｂ、間隔Ｓｃ、間隔Ｓｄの順に小さくなっているため、各ローラユニット１０、２０、３０、４０において袋体Ｗに対して付与される押圧力を、材料の粉状化度合又は粒状化度合に応じた適度な大きさとすることができ、袋体Ｗ内の塊状の材料を徐々にほぐして効率的に粉状化又は粒状化することが可能となっている。
【００８６】
また、ほぐし装置１においては、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａと第２ローラユニット２０におけるローラ対の間隔Ｓｂとの差を、第２ローラユニット２０におけるローラ対の間隔Ｓｂと第３ローラユニット３０におけるローラ対の間隔Ｓｃとの差、及び第３ローラユニット３０におけるローラ対の間隔Ｓｃと第４ローラユニット４０におけるローラ対の間隔Ｓｄとの差よりも大きく設定することができる。
このように構成することで、最上流側のローラ対の間隔Ｓａを、下流側のローラ対の間隔Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄよりも顕著に大きく設定することができ、最上流側の第１ローラユニット１０では厚みの大きな袋体Ｗをくわえ込んで袋体Ｗ内の塊状の材料を複数の小さな塊状に分割することで袋体Ｗの厚みを減少させた後、下流側の第２〜第４ローラユニット２０、３０、４０において塊状の材料を細かくほぐして粉状化又は粒状化することで、材料を効率的に粉状化又は粒状化することが可能となる。
【００８７】
また、ほぐし装置１においては、各ローラユニット１０、２０、３０、４０における下側ローラ１２、２２、３２、４２が同じ高さ位置に配置されるとともに、下側ローラ１２、２２、３２、４２の上端部と前側コンベア５及び後側コンベア６の上面とが略同じ高さ位置に配置されている。
さらに、各支持部材１４、２４、３４、４４は、その下端位置が同じ高さ位置となるように支持枠３に支持されており、上下方向の長さが、支持部材１４、支持部材２４、支持部材３４、支持部材４４の順に小さくなっている。
従って、支持部材１４、２４、３４、４４に下方から支持される上側ローラ１１、２１、３１、４１は、その高さ位置が上側ローラ１１、上側ローラ２１、上側ローラ３１、上側ローラ４１の順に低くなっており、各ローラ対の間隔Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄが間隔Ｓａ、間隔Ｓｂ、間隔Ｓｃ、間隔Ｓｄの順に小さくなっている。
【００８８】
つまり、支持部材１４、２４、３４、４４の上下方向の長さを、袋体Ｗの搬送方向における下流側の支持部材よりも上流側の支持部材の方が大きくなるように構成することで、各ローラ対の間隔Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄを、簡単な構成で袋体Ｗの搬送方向における上流側から下流側へいくに従って小さくなるように設定することが可能となっている。
【００８９】
また、支持部材１４、２４、３４、４４は、上下方向の長さを調節可能に構成されている。従って、ほぐし装置１においては、支持部材１４、２４、３４、４４の上下方向の長さをそれぞれ調節することで、各ローラ対の間隔Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄを、袋体Ｗの厚み、並びに袋体Ｗ内の材料の種類、固化度合、及びほぐれ易さ等といった材料の特性に応じて個別に設定することができ、種々の袋体Ｗに対して適性な押圧力を付与して、袋体Ｗ内の材料を効率的に粉状化又は粒状化することが可能となっている。
【００９０】
特に、ほぐし装置１においては、支持部材１４は、支持枠３に固定されるナット１４ａと、ナット１４ａに螺挿され、上側軸受１５に対して離接可能に当接するボルト１４ｂとを有しており、ボルト１４ｂをナット１４ａに対して回転させて、ボルト１４ｂのナット１４ａからの延出長さを変えることで、支持部材１４の上下方向の長さを調節することが可能となっている。これにより、簡単な操作で支持部材１４の上下方向の長さを調節することができる。支持部材２４、３４、４４についても同様である。
【００９１】
この場合、ボルト１４ｂ、２４ｂ、３４ｂ、４４ｂのナット１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａからの延出長さに対応して各ローラ対の間隔Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄが変化するため、間隔Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄを間隔Ｓａ、間隔Ｓｂ、間隔Ｓｃ、間隔Ｓｄの順に小さくなるように設定する場合は、ボルト１４ｂ、２４ｂ、３４ｂ、４４ｂのナット１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａからの延出長さを、ボルト１４ｂ、ボルト２４ｂ、ボルト３４ｂ、ボルト４４ｂの順に小さくなるように調節すればよい。
【００９２】
また、支持部材１４は、ボルト１４ｂのナット１４ａに対する回転を規制するロックナット１４ｄを備えている。ロックナット１４ｄはボルト１４ｂに螺装されており、ロックナット１４ｄがナット１４ａの上端に当接するまでロックナット１４ｄを締めることで、ボルト１４ｂのナット１４ａに対する回転が規制され、ボルト１４ｂのナット１４ａからの延出長さを固定することができる。これにより、支持部材１４の上下方向の長さを固定することができ、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａが不意に変動することを防止できる。
支持部材２４、３４、４４についても同様である。
【００９３】
また、ほぐし装置１の第１ローラユニット１０においては、ネジ筒１７のばね受け１７ａに形成される係合部４７ｂは、ばね受け１７ａと上側軸受４５のばね受け１５ｂとの間に介装される押しばね１６が圧縮されて上側軸受４５を下方に付勢している状態のときに、押しばね１６と係合して、押しばね１６の上側軸受４５の付勢方向と交差する方向の位置決めを行っている。
【００９４】
さらに、ばね受け１７ａの係合部４７ｂは、図７（ａ）に示すように、ハンドル１７ｂの操作によりネジ筒１７が上方へ移動して、ばね受け１７ａとばね受け１５ｂとの間隔Ｌｗが、押しばね１６の自然長Ｌｓよりも大きくなった状態においても、押しばね１６と係合可能な長さに形成されている。つまり、係合部４７ｂは、押しばね１６の上端から複数の巻数の範囲にわたって押しばね１６と係合しており、ばね受け１７ａが上方へ移動して、ばね受け１７ａと押しばね１６の上端部とが寸法Ｌｄだけ離間した状態においても、係合部４７ｂと押しばね１６とが係合して、押しばね１６の上側軸受４５の付勢方向と交差する方向の位置決めを行うことが可能となっている。
【００９５】
このように、ばね受け１７ａと押しばね１６の上端部とが離間した状態において上側ローラ１１が上方へ移動すると、上側ローラ１１の移動量が寸法Ｌｄに達するまでは、上側ローラ１１は押しばね１６からの付勢力を受けることがなく、図７（ｂ）に示すように上側ローラ１１の移動量が寸法Ｌｄを超えた時点で、押しばね１６から付勢力されることとなる。
上側ローラ１１と下側ローラ１２との間隔Ｓａに対応した厚みを超える厚みの袋体Ｗが第１ローラユニット１０に搬送されてきたときには、上側ローラ１１は袋体Ｗの厚みにより、比較的大きく上方へ移動することとなるが、ばね受け１７ａと押しばね１６とが離間した状態に設定しておくことで、上側ローラ１１は押しばね１６からの付勢力を受けることなく上方へ移動することができるため、袋体Ｗに過度の押圧力を与えることがなく、袋体Ｗの破損等を防止することができる。
第２〜第４ローラユニット２０、３０、４０においても同様である。
【００９６】
上述のように、第１〜第４ローラユニット１０、２０、３０、４０を通過した袋体Ｗは、後側コンベア６によって後方へ搬送される。
後側コンベア６に搬送されてきた袋体Ｗ内の材料が全て粉状化又は粒状化されていた場合は、袋体Ｗ内の材料をほぐす作業を終了することができる。
【００９７】
一方、袋体Ｗが後側コンベア６に搬送されてきた時点で塊状の材料が残存している場合、又は袋体Ｗを前側コンベア５まで戻したい場合は、前側コンベア５、第１〜第４ローラユニット１０、２０、３０、４０、及び後側コンベア６の搬送方向を逆転させて、袋体Ｗをほぐし装置１の後方から前方へ向かう逆の搬送方向へ搬送して、第４〜第１ローラユニット４０、３０、２０、１０によって袋体Ｗをほぐす作業を、再度行うことも可能である。
【００９８】
具体的には、後側コンベア６によって後方へ搬送される袋体Ｗが位置センサ６ｅに達すると位置センサ６ｅが袋体Ｗを検知する。位置センサ６ｅが袋体Ｗを検知すると、制御盤７がモータ５０、６０の回転方向を逆転させ、袋体Ｗがほぐし装置１の後方から前方へ向かって搬送される。
後方から前方へ搬送される袋体Ｗは、各ローラユニット４０、３０、２０、１０を通過する際に、各ローラユニット４０、３０、２０、１０のローラ対によって押圧されてほぐされる。特に、第４〜第２ローラユニット４０、３０、２０におけるローラ対の間隔Ｓｄ、Ｓｃ、Ｓｂは、第１ローラユニット１０におけるローラ対の間隔Ｓａよりも小さいため、効率的に袋体Ｗ内の材料をほぐすことが可能となっている。
【００９９】
なお、例えば第４ローラユニット４０のローラ対により押圧される袋体Ｗは、ローラ対による押圧状態から開放されると厚みが増すため、第４ローラユニット４０を通過して後側コンベア６に搬送されてきた袋体Ｗを前方へ向かって搬送した場合でも、各ローラユニット４０、３０、２０、１０のローラ対によってほぐすことが可能である。
また、前述のように、第２ローラユニット２０のローラ対の間隔Ｓｂを第１ローラユニット１０のローラ対の間隔Ｓａよりも小さく構成し、第３ローラユニット３０のローラ対の間隔Ｓｃを第２ローラユニット２０のローラ対の間隔Ｓｂよりも小さく構成し、第４ローラユニット４０のローラ対の間隔Ｓｄを第３ローラユニット３０のローラ対の間隔Ｓｃよりも大きく構成することにより、袋体Ｗを後側コンベア６からローラユニット４０へ向けて前方へ搬送した際に、押圧状態から開放されて厚みが増した袋体Ｗを確実にローラユニット４０により挟圧することが可能となる。
【０１００】
また、ほぐし装置１においては、前側コンベア５から第１ローラユニット１０へ搬送されてきた袋体Ｗを、第１ローラユニット１０と第２ローラユニット２０との間で往復させるように搬送することもできる。
具体的には、袋体Ｗを第１ローラユニット１０のローラ対にて押圧しながら後方へ搬送し、第２ローラユニット２０のローラ対にて挟み込んで押圧した後に、搬送方向を逆転して袋体Ｗを前方へ搬送し、再度第１ローラユニット１０のローラ対にて挟み込むといったように、第１ローラユニット１０と第２ローラユニット２０との間で袋体Ｗを往復させる動作を行うことが可能である。
【０１０１】
このように、袋体Ｗを第１ローラユニット１０と第２ローラユニット２０との間で往復させるように搬送することで、例えば袋体Ｗ内の材料の固化度合が高い場合等でも、塊状の材料を第３ローラユニット３０以降のローラユニットでほぐすのに適した状態となるまでほぐすことができ、魁状の材料を確実に粉状化又は粒状化することが可能となる。
なお、袋体Ｗをローラユニット間で往復させる動作は、第１ローラユニット１０と第２ローラユニット２０との間だけでなく、第２ローラユニット２０と第３ローラユニット３０との間、第２ローラユニット２０と第４ローラユニット４０との間等、適宜のローラユニットの間で行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    ほぐし装置
３    支持枠
１０    第１ローラユニット
２０    第２ローラユニット
３０    第３ローラユニット
４０    第４ローラユニット
１１、２１、３１、４１  上側ローラ
１２、２２、３２、４２  下側ローラ
１３、２３、３３、４３  下側軸受
１４、２４、３４、４４  支持部材
１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａ  長ナット
１４ｂ、２４ｂ、３４ｂ、４４ｂ  ボルト
１４ｄ、２４ｄ、３４ｄ、４４ｄ  ロックナット
１５、２５、３５、４５  上側軸受
１５ａ、２５ａ、３５ａ、４５ａ  ばね受け
１６、２６、３６、４６  押しばね
１７、２７、３７、４７  ネジ筒
１７ａ、２７ａ、３７ａ、４７ａ  ばね受け
１７ｂ、２７ｂ、３７ｂ、４７ｂ  係合部
Ｗ    袋体
Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ  間隔