(57)【要約】【課題】駆動機構が収納される筐体内への浸水を抑制すること。【解決手段】実施形態の駆動装置は、筐体と、基部と、蓋体とを備える。筐体と、駆動源及び駆動源により回転するギアを収容し、一面に設けられる開口部の外周に沿って立設される立設部を有する。基部は、一面側において被支持対象を支持し、ギアの回転に応じて被支持対象とともに回動する。蓋体は、筐体と基部との間に配置され、開口部に対向する平板部と、筐体の立設部に沿って形成される側壁部とを有する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源及び前記駆動源により回転するギアを収容し、一面に設けられる開口部の外周に沿って立設される立設部を有する筐体と、
前記一面側において被支持対象を支持し、前記ギアの回転に応じて前記被支持対象とともに回動する基部と、
前記筐体と前記基部との間に配置され、前記開口部に対向する平板部と、前記筐体の前記立設部に沿って形成される側壁部とを有する蓋体と、
を備える駆動装置。
【請求項２】
前記立設部は、周方向の一部にスリットが形成される請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記ギアの回転軸の径方向において、前記スリットの外側に突設される突設部を有する請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記立設部と前記側壁部との間に設けられるグリス、
をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記蓋体は、各々の径が異なる複数の側壁部を有し、
前記筐体は、前記複数の側壁部の各々の内周に沿って突出する複数の立設部を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記筐体は、側周壁に前記筐体内と連通する吸気部を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記駆動源と異なる他の駆動源、及び前記他の駆動源により回転することにより、前記被支持対象を回動させる他のギアを収容し、前記基部に保持される他の筐体、
をさらに具備する請求項１〜６のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記他の筐体は、側周壁に前記他の筐体内と連通する吸気部を有する請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記他の筐体は、一面が開口した第１フレームと前記第１フレームの前記開口を覆う第２フレームとにより形成され、前記第１フレームと前記第２フレームとの連結部分にパッキンを有する請求項７または請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記ギアの回転軸の直交面と前記他のギアの回転軸の直交面とは交差する、
請求項７〜９のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記被支持体として光源を有する灯体を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の駆動装置である照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の被支持体を回動可能に支持する技術が知られている。例えば、被支持体として、所定の光源を有する灯体を回動可能に支持する技術が知られている。例えば、灯体が取り付けられたアーム（基部）を水平方向に回動させる場合、駆動源を収納する筐体等に基部が連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４６２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、基部を回動させるための駆動機構を収納する筐体の防水性については考慮されておらず、基部と筐体との連結部分等からの駆動機構が収納される筐体内への浸水を抑制することが難しい場合がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、駆動機構が収納される筐体内への浸水を抑制することができる駆動装置及び照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る駆動装置は、駆動源及び前記駆動源により回転するギアを収容し、一面に設けられる開口部の外周に沿って立設される立設部を有する筐体と、前記一面側において被支持対象を支持し、前記ギアの回転に応じて前記被支持対象とともに回動する基部と、前記筐体と前記基部との間に配置され、前記開口部に対向する平板部と、前記筐体の前記立設部に沿って形成される側壁部とを有する蓋体と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、駆動機構が収納される筐体内への浸水を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る駆動装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る駆動装置を示す他の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る第１回動部を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る第１回動部を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る第１回動部を示す平面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る駆動ギア部を示す平面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る第１回動部と基部との連結を示す要部斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る蓋体を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係る筐体を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る筐体と蓋体との連結を示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る筐体と蓋体との連結を示す要部断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る第１回動部における調圧部を示す要部斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る第２回動部を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る第２回動部における調圧部を示す要部斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る灯体と第２回動部との連結部分を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係る連結部材を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係る灯体の突出部を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る駆動装置について図面を参照して説明する。実施形態における駆動装置１は、被支持体として所定の光源（図示せず）を有する灯体４０を回動可能に支持する照明装置（投光器）を例示する。なお、以下に説明する実施形態により駆動装置１の用途が限定されるものではない。駆動装置１は、灯体４０に限らず、目的に応じてどのような被支持体を回動可能に支持してもよい。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１０】
（実施形態）
まず、図１及び図２を用いて、駆動装置１の構成の概要を説明する。図１及び図２は、実施形態に係る駆動装置を示す斜視図である。具体的には、図１は、駆動装置１において第２回動部３０が配置された側から見た場合の斜視図である。また、図２は、駆動装置１において第２アーム部２４側から見た場合の斜視図である。
【００１１】
本実施形態に係る駆動装置１は、第１回動部１０と、基部２０と、第２回動部３０と、灯体４０とを具備する。また、灯体４０の光源には、目的や用途等に応じて、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の種々の光源が用いられてもよい。例えば、図１に示す駆動装置１は、第１回動部１０が床や地面等の所定の載置面に載置される。なお、以下の説明では、第１回動部１０が載置される面を水平面とし、水平面に直交する方向を垂直方向と記載する場合がある。
【００１２】
第１回動部１０は、第１モータ１２０の駆動により第１の方向に回転する第１駆動ギア部１００を有する。なお、ここでいう第１の方向とは、第１駆動ギア部１００の軸を中心とする方向であり、水平面（ＸＹ平面）に沿う面内における方向（以下、「水平方向」ともいう）である。例えば、第１駆動ギア部１００の軸はＺ軸に沿う方向に延びる。
【００１３】
まず、図１〜図５を用いて第１回動部１０の構造について説明する。図３は、実施形態に係る第１回動部を示す斜視図である。具体的には、図３は、第１回動部１０の底壁部１２を除き筐体部１１の内部を示す斜視図である。また、図４は、第１回動部を示す斜視図である。具体的には、図４は、第１回動部１０の筐体部１１を除き第１回動部１０の駆動部分を示す斜視図である。また、図５は、実施形態に係る第１回動部を示す平面図である。具体的には、図５は、第１回動部１０の底壁部１２を除き筐体部１１の内部を底面部１１３側から平面視した図である。
【００１４】
第１回動部１０は、一面が開口した箱状の筐体部１１と、筐体部１１の開口を塞ぐ底壁部１２とにより構成される筐体１０１内に第１駆動ギア部１００や第１モータ１２０を収容する。
【００１５】
筐体部１１は、天壁部１１１と、天壁部１１１に連続する側面部１１２と、天壁部１１１に対向する開口が形成される底面部１１３とを有する。また、図３に示すように、底面部１１３には、外周端に沿って溝１１４が形成される。天壁部１１１には、円形の開口部５１が形成される支持部５０が設けられるが、詳細は後述する。
【００１６】
また、底壁部１２は、板状に形成され、底面部１１３の開口を覆うように所定の取付部材１３により、筐体部１１に取り付けられる。例えば、取付部材１３は、ボルトとナットとによるねじ止め機構であってもよい。例えば、筐体部１１と底壁部１２は、アルミニウム等の金属や樹脂等により形成されてもよい。なお、筐体部１１と底壁部１２には、強度等の所定の条件を満たせばどのような材料が用いられてもよい。
【００１７】
また、図４に示すように、底壁部１２には、筐体部１１内に臨む面側に形成される段差部に沿って、第１パッキン１４が設けられる。第１パッキン１４は、細長い部材により環状に形成される。図５に示すように、第１パッキン１４が底面部１１３に形成される溝１１４に嵌り、底壁部１２に押圧された状態で、筐体部１１に底壁部１２が取り付けられる。これにより、駆動装置１は、筐体１０１の筐体部１１と底壁部１２との連結部分における防水性を向上させることができる。
【００１８】
また、第１モータ１２０は、筐体部１１内に配置される。第１モータ１２０は、ステッピングモータなどから構成され、灯体４０を第１の方向に回動させる駆動源・動力源として機能する。なお、第１モータ１２０を駆動する駆動信号は、有線または無線により供給されてもよい。例えば、第１モータ１２０に有線で駆動信号が供給される場合、第１モータ１２０には、図示しないリード線を介して駆動信号が供給される。この場合、第１モータ１２０には、図示しない収納箱内に設けられたコントローラからリード線を介して駆動信号が供給されてもよい。例えば、収納箱は、基部２０に取り付けられてもよい。例えば、収納箱は、電線やケーブルの中継接続に用いられる中継ボックスであってもよい。また、収納箱は、無線モジュールや電源やコントローラ等、目的や用途に応じて種々の機器を収納してもよい。
【００１９】
例えば、第１モータ１２０に無線で駆動信号が供給される場合、第１モータ１２０には、図示しない受信機等により駆動信号が供給される。この場合、第１モータ１２０には、例えば、収納箱内に設けられた無線モジュールから駆動信号が供給されてもよい。また、駆動信号の供給により、第１モータ１２０の出力回転軸が回転する。なお、用いるモータはステッピングモータ以外にもＤＣモータ、ＤＣブラシレスモータなど、特に制限されない。
【００２０】
第１モータ１２０の出力回転軸に装着されたギア１２１は、ギア１３１と噛み合う。ギア１３１が取り付けられた回転軸１３２には、ウォームギア１３３が装着されている。すなわち、ギア１３１とウォームギア１３３とは、回転軸１３２を中心に回転する。なお、ギア１３１とウォームギア１３３とは一体成型されてもよい。ウォームギア１３３は、円筒状に形成されたねじ状の歯車である。例えば、ウォームギア１３３は、金属や樹脂等により形成されてもよい。なお、ウォームギア１３３には、強度等の所定の条件を満たせばどのような材料が用いられてもよい。
【００２１】
ウォームギア１３３は、ウォームホイール１４１と噛み合う。ウォームホイール１４１が取り付けられた回転軸１４２には、ギア１４３が装着されている。すなわち、ウォームホイール１４１とギア１４３とは、回転軸１４２を中心に回転する。
【００２２】
また、図４に示すように、ギア１４３は、第１駆動ギア部１００の外歯１９１と噛み合う。これにより、第１モータ１２０の回転が第１駆動ギア部１００に伝達される。なお、第１駆動ギア部１００は、ウォームギア１３３及びウォームホイール１４１のセルフロックによって、第１の方向の一方向への回転が規制されるものとする。また、第１モータ１２０の停止時において、第１モータ１２０の種類や性能によってはディテントトルク等の所定の力により第１の方向の一方向への回転が規制されることもできる。図５に示す例では、第１駆動ギア部１００は、第１モータ１２０の停止時において、反時計回りの方向へ回転が規制されるものとする。
【００２３】
ここで、図６を用いて第１駆動ギア部１００について説明する。図６は、実施形態に係る駆動ギア部を示す平面図である。第１駆動ギア部１００は、円板状に形成される基軸部１８０と、基軸部１８０の外周に取り付けられるギア部１９０とを有する。図６の例では、基軸部１８０は、円環部分と、中央から円環部に放射状に延びるリブ部分とリブ間を連結する部分を有する。図５に示すように、第１駆動ギア部１００は、支持部５０の開口部５１と重なる位置に配置される。
【００２４】
また、ギア部１９０は、基軸部１８０の円環部と同様の外径の円環状に形成され、外周の一部には外歯１９１が形成される。図６の例では、外歯１９１は、ギア部１９０の軸を中心として約１５０°に亘って形成される。例えば、外歯１９１は、約１５０°に限らず、後述する第１駆動ギア部１００の回転角度よりも大きく形成される。基軸部１８０とギア部１９０とは、所定のねじ止め機構により一体であってもよい。また、ギア部１９０の第１の方向への回転力を基軸部１８０に伝達可能であれば、どのような機構が用いられてもよい。
【００２５】
また、基軸部１８０及びギア部１９０は、金属や樹脂等により形成されてもよい。また、基軸部１８０及びギア部１９０は、同じ材料により形成されてもよいし、異なる材料により形成されてもよい。なお、第１駆動ギア部１００には、強度等の所定の条件を満たせばどのような材料が用いられてもよい。
【００２６】
また、基軸部１８０の中央部には、中央孔１８１が設けられる。また、基軸部１８０の中央と外周を形成する円環部分との間に周方向に沿って複数の周辺孔１８２、１８３が設けられる。図６に示す例においては、基軸部１８０には、２つの周辺孔１８２、１８３が周方向に所定の間隔を開けて設けられる。第１駆動ギア部１００は、基軸部１８０に設けられた複数の連結機構である周辺孔１８２、１８３により、基部２０の向きを第１の方向に変更可能に基部２０を連結する。なお、基軸部１８０の中央孔１８１や周辺孔１８２、１８３による、第１駆動ギア部１００と基部２０との連結については後述する。また、以下では、図６に示す第１駆動ギア部１００の面を第１駆動ギア部１００の表面とし、第１駆動ギア部１００の表面の反対面を裏面として説明する。
【００２７】
また、基軸部１８０には、挿通孔１８４が形成される。例えば、挿通孔１８４は、中央孔１８１や周辺孔１８２、１８３が設けられた位置とは、基軸部１８０の軸を中心として反対側の位置に形成される。例えば、挿通孔１８４には、第１駆動ギア部１００の裏面側にピン等の突起部材１５３（図５参照）が取り付けられる。また、基軸部１８０には、第１駆動ギア部１００の裏面側に、突起を有する突起部材１７５（図５参照）が形成される。突起部材１７５は、周辺孔１８２、１８３の周方向の間に設けられる。
【００２８】
また、図５に示すように筐体部１１内には、コイル状に形成されたばね部材１５０が設けられる。例えば、ばね部材１５０は、トーションばね（ねじりばね）が用いられる。また、ばね部材１５０は、第１駆動ギア部１００の裏面側に基軸部１８０の中央付近に、第１駆動ギア部１００と軸を揃えて配置される。また、ばね部材１５０は、一端部１５１を第１駆動ギア部１００の突起部材１５３に係止される。また、図４に示すように、ばね部材１５０は、他端部１５２を底壁部１２に設けられる係止部材１５２１に係止される。
【００２９】
これにより、ばね部材１５０は、第１駆動ギア部１００を回転方向に付勢する。例えば、ばね部材１５０は、第１モータ１２０の停止時において回転が規制される第１の方向の一方向とは反対の他方向へ第１駆動ギア部１００を付勢する。図５に示す例では、第１駆動ギア部１００は、ばね部材１５０により、反時計回りの方向へ付勢されるものとする。このように、ばね部材１５０により付勢することにより、駆動装置１は、第１モータ１２０の駆動に依らず、灯体４０が第１の方向への回動を抑制することができる。これにより、駆動装置１は、灯体４０等への風圧で第１駆動ギア部１００が回転することを抑制することができる。例えば、駆動装置１は、風圧等により第１駆動ギア部１００の位置が一時的に変動しても、ばね部材１５０の付勢力により、第１駆動ギア部１００を元の位置へ戻すことが可能となる。
【００３０】
また、第１駆動ギア部１００の裏面側には、ギア部１９０の周方向に所定の間隔を開けて複数のベアリング１６０が設けられる。図５に示す例では、底壁部１２には、ギア部１９０の周方向に沿って、３つの軸支部１６１が、等間隔（１２０°間隔）で設けられる。各軸支部１６１にベアリング１６０が軸支されることにより、ベアリング１６０は、第１駆動ギア部１００の裏面側にギア部１９０の周方向に沿って１２０°間隔で設けられる。
【００３１】
このように、ベアリング１６０は、周面が第１駆動ギア部１００の裏面側からギア部１９０の周端部に当接するように配置される。これにより、ベアリング１６０は、第１回動部１０において、第１駆動ギア部１００をギアの軸方向に支持する軸受として機能する。このように、軸支部１６１に設けられたベアリング１６０により第１駆動ギア部１００にかかる荷重を受けることにより、第１駆動ギア部１００を回転し易くし、第１駆動ギア部１００の回転における損失を抑制することができる。なお、軸支部１６１及びベアリング１６０の数は、３つに限らず、例えば５つなど種々の数だけ設けられてもよい。
【００３２】
また、筐体部１１内において、第１駆動ギア部１００の裏面側には、ギア部１９０の周方向に沿って所定の間隔を開けて一対のメカスイッチ１７１、１７２が配置される。図５に示す例では、メカスイッチ１７１からはスイッチ部１７３が第１駆動ギア部１００の中心部側へ延び、メカスイッチ１７２からはスイッチ部１７４が第１駆動ギア部１００の中心部側へ延びる。
【００３３】
メカスイッチ１７１のスイッチ部１７３やメカスイッチ１７２のスイッチ部１７４は、第１駆動ギア部１００の裏面側に設けられた突起部材１７５が接近するにつれて、第１駆動ギア部１００の中心部から外側へ次第に押圧される。これにより、メカスイッチ１７１やメカスイッチ１７２は、第１駆動ギア部１００の突起部材１７５が所定の位置に達した場合に、ＯＮ状態となる。例えば、メカスイッチ１７１がＯＮ状態となった場合に、メカスイッチ１７１が電気信号をコントローラ等の所定の機構へ送信することにより、第１モータ１２０の駆動が停止される。
【００３４】
すなわち、突起部材１７５は、メカスイッチ１７１がＯＮ状態となる位置と、メカスイッチ１７２がＯＮ状態となる位置との間を移動可能となる。これにより、メカスイッチ１７１、１７２は、第１駆動ギア部１００の回転範囲を所定の角度（以下、「第１回転角度」ともいう）に規制する検知機構として機能する。なお、第１回転角度に第１駆動ギア部１００の回転範囲を規制可能であれば、メカスイッチ１７１、１７２に限らず、センサ等が用いられてもよい。例えば、第１回転角度が１２０°である場合、第１駆動ギア部１００は、第１の方向に１２０°回転する。
【００３５】
ここから、基部２０と第１駆動ギア部１００との連結部分の詳細について、図７〜図１１を用いて説明する。図７は、実施形態に係る第１回動部１０と基部２０との連結を示す要部斜視図である。図８は、実施形態に係る蓋体６０を示す斜視図である。図９は、実施形態に係る筐体を示す斜視図である。図１０は、実施形態に係る筐体１０１と蓋体６０との連結を示す断面図である。図１１は、実施形態に係る筐体１０１と蓋体６０との連結を示す要部断面図である。
【００３６】
基部２０は、第１駆動ギア部１００に連結され、第１駆動ギア部１００とともに第１の方向に回動する。すなわち、本実施形態においては、基部２０は、第１駆動ギア部１００との連結により、水平方向（パン方向）に回動する。
【００３７】
上述したように、第１駆動ギア部１００は、支持部５０の開口部５１と重なる位置に配置される。例えば、第１駆動ギア部１００は、表面を支持部５０の開口部５１の開口側へ向けて筐体部１１内に配置される。支持部５０は、蓋体６０により、開口部５１が覆われる。
【００３８】
図８及び図１０に示すように、蓋体６０は、支持部５０の開口部５１に対向する平板部６１を有する。例えば、平板部６１は、支持部５０の開口部５１よりも大径の円板状に形成される。以下では、図８に示す蓋体６０の平板部６１の面を蓋体６０の裏面とし、蓋体６０の裏面の反対面を表面として説明する。また、図８に示すように、蓋体６０は、平板部６１の中心から外周まで間に、周方向に沿って２つの周辺挿通部６２、６２が設けられる。
【００３９】
また、蓋体６０は、平板部６１の中央部に軸挿通部６３を有する。軸挿通部６３の中央部には、貫通孔６３１が形成され、貫通孔６３１の周辺を囲む延伸部６３２が裏面側に形成される。図１０に示すように、第１駆動ギア部１００の中央孔１８１が形成される部分が軸挿通部６３の延伸部６３２内に嵌る。例えば、第１駆動ギア部１００は、中央孔１８１を軸挿通部６３の貫通孔６３１に軸を揃えて配置される。また、取付部材２２が中央孔１８１及び貫通孔６３１に挿通されることより、第１駆動ギア部１００及び蓋体６０には、基部２０が連結されるが、詳細は後述する。
【００４０】
また、周辺挿通部６２の中央部には、貫通孔６２１が形成され、貫通孔６２１の周辺を囲む延伸部６２２が裏面側に形成される。例えば、第１駆動ギア部１００の周辺孔１８２、１８３が形成される部分の各々が周辺挿通部６２の延伸部６２２内に嵌る。例えば、第１駆動ギア部１００は、周辺孔１８２、１８３を２つの周辺挿通部６２の貫通孔６２１の各々に軸を揃えて配置される。例えば、第１駆動ギア部１００は、周辺孔１８２を図８中の左側に位置する周辺挿通部６２の貫通孔６２１に軸を揃えて配置される。また、例えば、第１駆動ギア部１００は、周辺孔１８３を図８中の右側に位置する周辺挿通部６２の貫通孔６２１に軸を揃えて配置される。また、取付部材２２が周辺孔１８２、１８３及び貫通孔６２１に各々挿通されることより、第１駆動ギア部１００及び蓋体６０には、基部２０が連結されるが、詳細は後述する。
【００４１】
蓋体６０は、裏面側に複数の側壁部６４、６５を有する。側壁部６４は、平板部６１の外周端に沿って形成され、裏面側に延びる。また、側壁部６５は、側壁部６４よりも中心側に側壁部６４に沿って形成され、裏面側に延びる。すなわち、側壁部６５は、側壁部６４よりも小径に形成される。このように、蓋体６０は、径方向に重なる複数の側壁部６４、６５を有する。
【００４２】
図９及び図１０に示すように、支持部５０は、開口部５１の外周に沿って立設される立設部５２、５３を有する。立設部５２は、開口部５１の周端に沿って、開口部５１の臨む向きに立設される。また、立設部５３は、立設部５２よりも開口部５１から離間した位置に立設部５２に沿って、開口部５１の臨む向きに立設される。すなわち、立設部５３は、立設部５２よりも大径に形成される。このように、支持部５０は、開口部５１の径方向に重なる複数の立設部５２，５３を有する。
【００４３】
図１０及び図１１に示すように、支持部５０の立設部５２、５３は、蓋体６０の側壁部６４、６５の各々の内周に沿って配置される。例えば、支持部５０の立設部５２は、蓋体６０の側壁部６５の内周に沿って配置される。具体的には、支持部５０の立設部５２は、開口部５１と蓋体６０の側壁部６５との間に配置される。また、支持部５０の立設部５２は、開口部５１の径方向に蓋体６０の側壁部６５と重なる。これにより、駆動装置１は、開口部５１の径方向からの水の侵入を抑制することができる。
【００４４】
また、例えば、支持部５０の立設部５３は、蓋体６０の側壁部６４の内周に沿って配置される。具体的には、支持部５０の立設部５３は、蓋体６０の側壁部６５と蓋体６０の側壁部６４との間に配置される。また、支持部５０の立設部５３は、開口部５１の径方向に蓋体６０の側壁部６４と重なる。これにより、駆動装置１は、開口部５１の径方向からの水の侵入を抑制することができる。また、図１０に示すように、支持部５０は、開口部５１から離れるにつれて底壁部１２側へ傾斜しているため、支持部５０に付着した水が開口部５１から離れる方向へと流れやすくなる。
【００４５】
また、立設部５２と側壁部６５との間にはグリスが設けられる。例えば、立設部５２と側壁部６５との間には、シール用潤滑剤としてグリスが設けられる。これにより、駆動装置１は、開口部５１の径方向からの水の侵入を抑制することができる。また、駆動装置１は、第１駆動ギア部１００の回転応じた蓋体６０の回転による、蓋体６０と支持部５０との間の摺動抵抗を抑制することができる。なお、グリスは、立設部５２と側壁部６５との間に限らず、立設部５２、５３と側壁部６４、６５とのいずれの間に設けられてもよい。
【００４６】
また、図９に示すように、立設部５３には、周方向の一部にスリット５３１が形成される。このように、支持部５０において、立設部５２、５３のうち、最も外側に形成される立設部５３には、スリット５３１が形成される。例えば、スリット５３１は、立設部５３を貫通し立設部５３の内周側及び外周側に連通するように設けられる。スリット５３１は、立設部５３が周方向の一部が立設方向に切り欠かれることにより形成される。
【００４７】
例えば、立設部５３には、３つのスリット５３１が、周方向に沿って等間隔で設けられる。図９に示す例では、３つのスリット５３１が、立設部５３に１２０°間隔で設けられる。このように、駆動装置１は、３つのスリット５３１が、立設部５３に１２０°間隔で設けられることにより、傾斜して設置された場合であっても、立設部５３の内周側に侵入した水を支持部５０外へ排水することができる。
【００４８】
また、支持部５０は、立設部５３のスリット５３１の外側に立設される突設部５４を有する。図９に示すように、支持部５０は、立設部５３の外周面において、立設部５３のスリット５３１と径方向に重なる突設部５４を有する。例えば、支持部５０は、３つのスリット５３１の各々に対応して、３つの突設部５４を有する。図９に示す例では、３つのスリット５３１の各々に対応して、３つの突設部５４が１２０°間隔で設けられる。このように、駆動装置１は、３つのスリット５３１が、スリット５３１の外側に突設部５４を設けることにより、スリット５３１に直接水がかかることを抑制し、スリット５３１からの水の侵入を抑制するができる。
【００４９】
また、図１２に示すように、筐体部１１は、側周壁である側面部１１２に筐体部１１と底壁部１２とにより形成される内部空間（以下、「筐体１０１の内部空間」ともいう）内と連通する調圧部７１を有する。図１２は、実施形態に係る第２回動部における調圧部を示す要部斜視図である。調圧部７１は、側面部１１２に設けられる貫通孔１１５（図９参照）と、貫通孔１１５に重ねて取り付けられる吸気部材７１０と、吸気部材７１０の一部を覆うカバー部材７２とを有する。例えば、吸気部材７１０は、フッ素樹脂等により形成される。なお、吸気部材７１０は、酸素等を透過し、水分を透過することを抑制する材料であればどのような材料により形成されてもよい。また、カバー部材７２は、金属材料等により形成され、取付部材７２１により側面部１１２に取り付けられる。これにより、駆動装置１は、吸気部材７１０に水等が直接接触することを抑制できる。
【００５０】
これにより、駆動装置１は、筐体１０１の内部空間に雨などの水分が侵入することを抑制しつつ、筐体１０１の内部空間と外部空間の気圧差が生じることを抑制することができる。したがって、駆動装置１は、筐体１０１の内部空間と外部空間の気圧差が生じることによる筐体１０１の内部空間への吸引力の発生を抑制し、筐体１０１の内部空間に雨などの水分が侵入するおそれを低減することが可能となる。これにより、駆動装置１は、筐体１０１における防水性を向上させることができる。
【００５１】
また、第１駆動ギア部１００及び蓋体６０には、基部２０が連結される。例えば、第１駆動ギア部１００には、蓋体６０及び基部２０が第１駆動ギア部１００の回転とともに、筐体１０１に対して回転可能に連結する。図１及び図２に示すように、基部２０は、連結部２１と、一対のアーム部２３、２４と、遮蔽部２５とを有する。
【００５２】
連結部２１は、周囲を立設部２１０の囲まれた平板状の取付部２１１と、取付部２１１に設けられる複数の貫通孔２１２とを有する。図７に示す例では、連結部２１は、図示する３つの貫通孔２１２と、３つの取付部材２２の各々が挿通された３つの貫通孔（図示せず）の６つの貫通孔を有する。
【００５３】
連結部２１は、図示しない３つの貫通孔の各々が、蓋体６０の貫通孔６３１や２つの貫通孔６２１の各々に重なるように、蓋体６０の表面側に重ねて配置される。これにより、連結部２１は、蓋体６０の貫通孔６３１に重なる中央孔１８１や２つの貫通孔６２１の各々に重なる周辺孔１８２、１８３に３つの貫通孔２１２の各々が重なるように配置される。これにより、基部２０が、第１駆動ギア部１００及び蓋体６０に取り付け可能となる。
【００５４】
例えば、第１駆動ギア部１００の中央孔１８１、蓋体６０の貫通孔６３１、及び基部２０の貫通孔に、取付部材２２が挿通されることにより、基部２０が、第１駆動ギア部１００及び蓋体６０に連結される。例えば、取付部材２２は、ねじ加工がされており、第１駆動ギア部１００の中央孔１８１、蓋体６０の貫通孔６３１、及び基部２０の貫通孔に螺合される。図７に示す例では、取付部材２２が連結部２１の中央上側の貫通孔に挿通されることにより、取り付けられる。
【００５５】
例えば、第１駆動ギア部１００の周辺孔１８２、蓋体６０の貫通孔６２１、及び基部２０の貫通孔に、取付部材２２が挿通されることにより、基部２０が、第１駆動ギア部１００及び蓋体６０に連結される。例えば、取付部材２２は、ねじ加工がされており、第１駆動ギア部１００の周辺孔１８２、蓋体６０の貫通孔６２１、及び基部２０の貫通孔に螺合される。図７に示す例では、取付部材２２が連結部２１の左方下側の貫通孔に挿通されることにより、取り付けられる。
【００５６】
例えば、第１駆動ギア部１００の周辺孔１８３、蓋体６０の貫通孔６２１、及び基部２０の貫通孔に、取付部材２２が挿通されることにより、基部２０が、第１駆動ギア部１００及び蓋体６０に連結される。例えば、取付部材２２は、ねじ加工がされており、第１駆動ギア部１００の周辺孔１８３、蓋体６０の貫通孔６２１、及び基部２０の貫通孔に螺合される。図７に示す例では、取付部材２２が連結部２１の右方下側の貫通孔に挿通されることにより、取り付けられる。これにより、第１駆動ギア部１００及び蓋体６０には、基部２０が連結される。
【００５７】
また、連結部２１には、カバー部２５が取り付けられる。例えば、カバー部２５は、平面視において取付部２１１と重なるように、連結部２１に取り付けられる。具体的には、カバー部２５は、図７に示すように取付部２１１及び立設部２１０により連結部２１に形成される空間における開口を覆うように連結部２１に取り付けられる。すなわち、カバー部２５は、連結部２１において貫通孔が形成され、取付部材２２の頭部が位置する取付部２１１の面が露出しないように連結部２１に取り付けられる。これにより、駆動装置１は、連結部２１の貫通孔に直接水がかかることを抑制することができるため、筐体１０１における防水性を向上させることができる。
【００５８】
また、各取付部材２２と連結部２１との間には、キャップ部材２２１が設けられる。キャップ部材２２１は、防水用ワッシャであってもよい。また、キャップ部材２２１は、ステンレス製のキャップ等であってもよい。また、キャップ部材２２１と連結部２１との間には、第１シール部材（図示せず）が設けられる。第１シール部材は、樹脂材料により形成されてもよい。例えば、第１シール部材は、ゴムブッシュであってもよい。これにより、駆動装置１は、連結部２１から蓋体６０側への水の移動を抑制することができるため、筐体１０１における防水性を向上させることができる。
【００５９】
また、基部２０と蓋体６０の間には、第２シール部材２２２（図４参照）が設けられる。具体的には、基部２０の連結部２１と蓋体６０の平板部６１との間には、第２シール部材２２２が設けられる。第２シール部材２２２は、樹脂材料により形成されてもよい。例えば、第２シール部材２２２は、エラストマー樹脂等により形成されるＯリングであってもよい。これにより、駆動装置１は、蓋体６０の貫通孔６２１、６３１の防水性を向上させることができるため、筐体１０１における防水性を向上させることができる。
【００６０】
また、第１駆動ギア部１００に連結された状態において、連結部２１の両端部の各々から、アーム部２３、２４が向きを揃えて延びる。アーム部２３の先端部とアーム部２４の先端部との間に灯体４０が位置し、アーム部２３、２４により灯体４０が支持される。
【００６１】
ここから、図１３〜図１７を用いて第２回動部３０の詳細について説明する。具体的には、第２回動部３０の構成及び第２回動部３０と灯体４０との連結について説明する。図１３は、実施形態に係る第２回動部を示す斜視図である。具体的には、図１３は、第２回動部３０の第１フレーム３１を除いた要部斜視図である。図１４は、実施形態に係る第２回動部における調圧部を示す要部斜視図である。図１５は、実施形態に係る灯体と第２回動部との連結部分を示す斜視図である。図１６は、実施形態に係る連結部材を示す斜視図である。図１７は、実施形態に係る灯体の突出部を示す要部斜視図である。
【００６２】
第２回動部３０は、基部２０に設けられ、灯体４０を第１の方向とは異なる第２の方向（本実施形態ではＸＺ平面に沿う面内における方向）に回動させる。具体的には、第２回動部３０は、基部２０のアーム部２３に沿って基部２０に取り付けられる。なお、ここでいう第２の方向とは、後述する第２駆動ギア部３６の軸を中心とする方向であり、水平面（ＸＹ平面）に交差する面内における方向（以下、「垂直方向」や「チルト方向」ともいう）である。
【００６３】
第２回動部３０は、長箱状の第１フレーム３１と第２フレーム３２（図１参照）とを有する。第１フレーム３１は、一面に開口面を有する箱状に形成される。また、第１フレーム３１は、側周壁３１１に挿通孔が形成される挿通部３１２や貫通孔３１３を有する。図１３においては、第１フレーム３１は、側周壁３１１の上端部に挿通部３１２を有し、側周壁３１１の下端部に貫通孔３１３を有する。例えば、貫通孔３１３は、側周壁３１１の下端部に形成される凹部に設けられる。
【００６４】
また、第２フレーム３２は、板状に形成され、第１フレーム３１の開口面を覆うように所定の取り付け機構により、第１フレーム３１に取り付けられる。例えば、第１フレーム３１と第２フレーム３２は、アルミニウム等の金属や樹脂等により形成されてもよい。なお、第１フレーム３１と第２フレーム３２には、強度等の所定の条件を満たせばどのような材料が用いられてもよい。
【００６５】
図１３に示すように、第１フレーム３１の開口面を形成する周端部に沿って、第２パッキン８０が設けられる。第２パッキン８０は、細長い部材により環状に形成される。第２パッキン８０が第１フレーム３１の開口面を形成する周端部と第２フレーム３２との間に配置され、第２フレーム３２に押圧された状態で、第１フレーム３１に第２フレーム３２が取り付けられる。これにより、駆動装置１は、第１フレーム３１と第２フレーム３２との連結部分における防水性を向上させることができる。
【００６６】
また、図１４に示すように、第１フレーム３１は、側周壁３１１に第１フレーム３１と第２フレーム３２とにより形成される内部空間（以下、「他の筐体の内部空間」ともいう）内と連通する調圧部７３を有する。このように、駆動装置１は、灯体４０側の側周壁３１１に調圧部７３を設けることにより、調圧部７３に水等が直接接触することを抑制できる。
【００６７】
調圧部７３は、側周壁３１１に設けられる貫通孔３１３と、貫通孔３１３に重ねて取り付けられる吸気部材７３０と、吸気部材７３０の一部を覆うカバー部材７４とを有する。例えば、吸気部材７３０は、フッ素樹脂等により形成される。なお、吸気部材７３０は、酸素等を透過し、水分を透過することを抑制する材料であればどのような材料により形成されてもよい。また、カバー部材７４は、金属材料等により形成され、取付部材７４１により側周壁３１１に取り付けられる。これにより、駆動装置１は、吸気部材７３０に水等が直接接触することを抑制できる。
【００６８】
これにより、駆動装置１は、他の筐体の内部空間に雨などの水分が侵入することを抑制しつつ、他の筐体の内部空間と外部空間の気圧差が生じることを抑制することができる。したがって、駆動装置１は、他の筐体の内部空間と外部空間の気圧差が生じることによる他の筐体の内部空間への吸引力の発生を抑制し、他の筐体の内部空間に雨などの水分が侵入するおそれを低減することが可能となる。これにより、駆動装置１は、他の筐体における防水性を向上させることができる。
【００６９】
図１３に示すように、第２回動部３０は、第２モータ３３の駆動により第２の方向に回転する第２駆動ギア部３６を有する。第２回動部３０は、一面が開口した箱状の第１フレーム３１と、第１フレーム３１の開口を塞ぐ第２フレーム３２とにより構成される筐体内に第２駆動ギア部３６や第２モータ３３を収容する。
【００７０】
また、第２モータ３３は、第１フレーム３１内に配置される。第２モータ３３は、ステッピングモータなどから構成され、灯体４０を第２の方向に回動させる駆動源・動力源として機能する。なお、第２モータ３３を駆動する駆動信号は、有線または無線により供給されてもよい。例えば、第２モータ３３に有線で駆動信号が供給される場合、第２モータ３３には、図示しないリード線を介して駆動信号が供給される。この場合、第２モータ３３には、図示しない収納箱内に設けられたコントローラからリード線を介して駆動信号が供給されてもよい。
【００７１】
例えば、第２モータ３３に無線で駆動信号が供給される場合、第２モータ３３には、図示しない受信機等により駆動信号が供給される。この場合、第２モータ３３には、例えば、収納箱内に設けられた無線モジュールから駆動信号が供給されてもよい。また、駆動信号の供給により、第２モータ３３の出力回転軸が回転する。なお、用いるモータはステッピングモータ以外にもＤＣモータ、ＤＣブラシレスモータなど、特に制限されない。
【００７２】
第２モータ３３の出力回転軸に装着されたギア３３１は、ギア３４１と噛み合う。ギア３４１が取り付けられた回転軸３４２には、ウォームギア３４３が装着されている。すなわち、ギア３４１とウォームギア３４３とは、回転軸３４２を中心に回転する。なお、ギア３４１とウォームギア３４３とは一体成型されてもよい。ウォームギア３４３は、円筒状に形成されたねじ状の歯車である。例えば、ウォームギア３４３は、金属や樹脂等により形成されてもよい。なお、ウォームギア３４３には、強度等の所定の条件を満たせばどのような材料が用いられてもよい。
【００７３】
ウォームギア３４３は、ウォームホイール３５１と噛み合う。ウォームホイール３５１が取り付けられた回転軸３５２には、ギア３５３が装着されている。すなわち、ウォームホイール３５１とギア３５３とは、回転軸３５２を中心に回転する。回転軸３５２のギア３５３が配置される側の先端部には、ベアリング３５４が設けられる。例えば、ベアリング３５４は、ボールベアリングであってもよい。ベアリング３５４は、第２フレーム３２の内面から第１フレーム３１側へ筒状に突出する保持部（図示せず）内に配置される。これにより、回転軸３５２は、ベアリング３５４及び第２フレーム３２の保持部により軸支される。このように、第２フレーム３２の保持部に配置されたベアリング３５４により回転軸３５２にかかる荷重を受けることにより、回転軸３５２を回転し易くし、回転軸３５２の回転における損失を抑制することができる。
【００７４】
また、図１３に示すように、ギア３５３は、第２駆動ギア部３６の外歯３６１と噛み合う。これにより、第２モータ３３の回転が第２駆動ギア部３６に伝達される。なお、第２駆動ギア部３６は、ウォームギア３４３及びウォームホイール３５１のセルフロックによって、第２の方向の一方向への回転が規制されるものとする。また、第２モータ３３の停止時において、第２モータ３３の種類や性能によってはディテントトルク等の所定の力により第２の方向の一方向への回転が規制されることもできる。図１３に示す例では、第２駆動ギア部３６は、第２モータ３３の停止時において、反時計回りの方向へ回転が規制されるものとする。
【００７５】
第２駆動ギア部３６は、中心軸からの角度が約９０°の円弧を外周として有する板状に形成される。第２駆動ギア部３６は、第１フレーム３１の挿通部３１２の開口部分に中心軸部分を対向させて配置される。また、第２駆動ギア部３６の外周には外歯３６１が形成される。図１３の例では、外歯３６１は、第２駆動ギア部３６の軸を中心として約９０°に亘って形成される。また、第２駆動ギア部３６は、金属や樹脂等により形成されてもよい。なお、第２駆動ギア部３６には、強度等の所定の条件を満たせばどのような材料が用いられてもよい。第２駆動ギア部３６の中心部には、取付部材３９１により、軸部材３８が取り付けられるが、詳細は後述する。また、以下では、図１３に示す第２駆動ギア部３６の面を第２駆動ギア部３６の表面として説明する。
【００７６】
また、第１フレーム３１内には、コイル状に形成されたばね部材３７が設けられる。例えば、ばね部材３７は、トーションばね（ねじりばね）が用いられる。また、ばね部材３７は、第１フレーム３１の挿通部３１２の外周を囲むように配置される。例えば、ばね部材３７は、第２駆動ギア部３６の裏面側に第２駆動ギア部３６の中心軸付近に、第２駆動ギア部３６と軸を揃えて配置される。また、図１３に示すように、ばね部材３７は、一端部３７１を第１フレーム３１の内壁３１４に係止される。また、ばね部材３７は、一端部３７１とは反対側の端部（図示せず）を第２駆動ギア部３６の裏面側に設けた係止部に係止される。例えば、第２駆動ギア部３６の裏面側の係止部は、第２駆動ギア部３６の表面側から見てばね部材３７における一端部３７１とは反対側の端部により、反時計回りに付勢される位置に配置される。
【００７７】
これにより、ばね部材３７は、第２駆動ギア部３６を回転方向に付勢する。例えば、ばね部材３７は、第２モータ３３の停止時において回転が規制される第２の方向の一方向とは反対の他方向へ第２駆動ギア部３６を付勢する。図１３に示す例では、第２駆動ギア部３６は、ばね部材３７により、反時計回りの方向へ付勢されるものとする。このように、ばね部材３７により付勢することにより、駆動装置１は、第２モータ３３の駆動に依らず、灯体４０が第２の方向への回動を抑制することができる。これにより、駆動装置１は、灯体４０等への風圧で第２駆動ギア部３６が回転することを抑制することができる。例えば、駆動装置１は、風圧等により第２駆動ギア部３６の位置が一時的に変動しても、ばね部材３７の付勢力により、第２駆動ギア部３６を元の位置へ戻すことが可能となる。
【００７８】
また、第１フレーム３１内において、第２駆動ギア部３６の中心軸を中心とする周方向に沿って所定の間隔を開けて一対のメカスイッチ３６４、３６５が配置される。図１３に示す例では、メカスイッチ３６４からはスイッチ部３６６が第２駆動ギア部３６の中心軸側へ延び、メカスイッチ３６５からはスイッチ部３６７が第２駆動ギア部３６の中心軸側へ延びる。
【００７９】
メカスイッチ３６４のスイッチ部３６６は、第２駆動ギア部３６の表面側に設けられた腕部３６２が接近するにつれて、第２駆動ギア部３６の中心軸から外側へ次第に押圧される。また、メカスイッチ３６５のスイッチ部３６７は、第２駆動ギア部３６の表面側に設けられた腕部３６３が接近するにつれて、第２駆動ギア部３６の中心軸から外側へ次第に押圧される。これにより、メカスイッチ３６４やメカスイッチ３６５は、第２駆動ギア部３６の腕部３６２、３６３が所定の位置に達した場合に、ＯＮ状態となる。例えば、メカスイッチ３６４がＯＮ状態となった場合に、メカスイッチ３６４が電気信号をコントローラ等の所定の機構へ送信することにより、第２モータ３３の駆動が停止される。
【００８０】
すなわち、第２駆動ギア部３６は、腕部３６２によりメカスイッチ３６４がＯＮ状態となる位置と、腕部３６３によりメカスイッチ３６５がＯＮ状態となる位置との間を回転可能となる。これにより、メカスイッチ３６４、３６５は、第２駆動ギア部３６の回転範囲を所定の角度（以下、「第２回転角度」ともいう）に規制する検知機構として機能する。なお、第２回転角度に第２駆動ギア部３６の回転範囲を規制可能であれば、メカスイッチ３６４、３６５に限らず、センサ等が用いられてもよい。例えば、第２回転角度が９０°である場合、第２駆動ギア部３６は、第２の方向に９０°回転する。
【００８１】
図１５に示すように、第２駆動ギア部３６は、連結軸部材３８により灯体４０と連結される。また、図１６に示すように、連結軸部材３８は、中央に貫通孔３８０を有する円筒状の基部３８１を有する。図１６は、実施形態に係る連結軸部材を示す斜視図である。
【００８２】
連結軸部材３８は、第２駆動ギア部３６に取り付けられるとともに、第１フレーム３１の挿通部３１２及びアーム部２３の貫通孔（図示せず）に挿通され、灯体４０に取り付けられる。例えば、連結軸部材３８の基部３８１における一端部３８２は、連結軸部材３８が灯体４０に対して回転が規制された状態で取り付けられており、第２駆動ギア部３６の駆動に応じて連結軸部材３８が回転することにより、灯体４０が第２の方向に回動する。なお、連結軸部材３８の一端部３８２と灯体４０との取付けについては後述する。
【００８３】
第１フレーム３１内において、第２駆動ギア部３６には、連結軸部材３８の一端部３８２とは反対側の他端部３８３が取り付けられる。例えば、第２駆動ギア部３６の中心軸部分に設けられた挿通孔（図示せず）に挿通された取付部材３９１が連結軸部材３８の他端部３８３側から連結軸部材３８に螺合されることにより、第２駆動ギア部３６に連結軸部材３８が取り付けられる。第２駆動ギア部３６の挿通孔の内周面の一部には、切欠き溝３６０が設けられる。また、図１６に示すように、連結軸部材３８の他端部３８３の外周面の一部には、第２駆動ギア部３６に対応する形状の切欠き溝３８４が設けられる。
【００８４】
例えば、第２駆動ギア部３６の切欠き溝３６０と、連結軸部材３８の切欠き溝３８４とにより形成される隙間の形状に合わせた嵌入部材（図示せず）が、切欠き溝３６０と切欠き溝３８４との間に嵌め込まれる。このように、第２駆動ギア部３６の中心軸部分において、切欠き溝３６０と、連結軸部材３８の切欠き溝３８４との間に、嵌入部材が配置されることにより、第２駆動ギア部３６の回転に応じて連結軸部材３８も回転する。
【００８５】
取付部材３９１と第２駆動ギア部３６との間には、ナット３９２が設けられる。また、連結軸部材３８と第１フレーム３１との間には、ベアリング３９３やオイルシール３９４が設けられる。具体的には、ベアリング３９３やオイルシール３９４に連結軸部材３８が挿通され、連結軸部材３８の外周面と、第１フレーム３１において連結軸部材３８の外周面と対向する面との間に、ベアリング３９３やオイルシール３９４が設けられる。オイルシール３９４には、ニトリルゴムやアクリルゴムやシリコーンゴム等の種々の樹脂材料が用いられてもよい。また、ベアリング３９３は、ボールベアリングであってもよい。
【００８６】
このように、連結軸部材３８と第１フレーム３１との間にオイルシール３９４を設けることにより、駆動装置１は、連結軸部材３８の連結部分から他の筐体の内部空間へ水等が侵入することを抑制できる。したがって、駆動装置１は、他の筐体における防水性を向上させることができる。また、駆動装置１は、ベアリング３９３により、連結軸部材３８を回転し易くし、第２駆動ギア部３６の回転における損失を抑制することができる。
【００８７】
連結軸部材３８は、図１７に示す突出部４１に一端部３８２が取り付けられることにより、連結軸部材３８の一端部３８２は、連結軸部材３８が灯体４０に対して回転が規制された状態で取り付けられる。図１７は、実施形態に係る灯体の突出部を示す要部斜視図である。
【００８８】
突出部４１の中央部には、挿通孔４１０が形成される。突出部４１の挿通孔４１０には、取付部材３９１が挿通される。ここに、第２駆動ギア部３６側に頭部が配置された取付部材３９１は、連結軸部材３８の貫通孔３８０と突出部４１の挿通孔４１０とに挿通される。また、突出部４１には、一対の突起部４１１、４１２が突設される。突起部４１１、４１２は、突出部４１において挿通孔４１０を挟む位置に形成される。
【００８９】
また、連結軸部材３８の一端部３８２の底面には、一対の凹部３８５ａ、３８６ａと、一対の凹部３８５ｂ、３８６ｂとが裏面側に形成される。一対の凹部３８５ａ、３８６ａは、連結軸部材３８の一端部３８２の底面において貫通孔３８０を挟む位置に形成される。また、一対の凹部３８５ｂ、３８６ｂは、一端部３８２の底面において貫通孔３８０を挟む位置に形成される。
【００９０】
例えば、突出部４１の挿通孔４１０に取付部材３９１が挿通された状態において、一対の突起部４１１、４１２は、一対の凹部３８５ａ、３８６ａか一対の凹部３８５ｂ、３８６ｂのいずれかに嵌る。このように、突出部４１の一対の突起部４１１、４１２は、一対の凹部３８５ａ、３８６ａか一対の凹部３８５ｂ、３８６ｂのいずれかに嵌ることにより、第２駆動ギア部３６の回転に応じて、灯体４０が第２駆動ギア部３６とともに第２の方向に回動する。
【００９１】
また、突出部４１の一対の突起部４１１、４１２が、第２駆動ギア部３６の一対の凹部３８５ａ、３８６ａか一対の凹部３８５ｂ、３８６ｂのいずれに嵌めるかを変更することにより、第２駆動ギア部３６に対する灯体４０の傾きを変更できる。なお、第２駆動ギア部３６の一対の凹部の数は、２組に限らず、例えば３組や５組など種々の数だけ設けられてもよい。
【００９２】
なお、他方の突出部（図示せず）は、突出部４１と同様の構成であり、カバー部材４２の箇所において、アーム部２４の貫通孔（図示せず）と他方の突出部の挿通孔（図示せず）とに挿通される連結部材（図示せず）により、灯体４０が第２の方向に回動可能に取り付けられる。また、アーム部２４と他方の突出部との間には、支持部材が介在してもよい。例えば、他方の突出部の一対の突起部（図示せず）が、支持部材に設けられた一対の凹部に嵌ることにより、他方の突出部がアーム部２４に回動可能に取り付けられる。上述した構成により、灯体４０は、連結軸部材３８の貫通孔３８０を通り図１中のＹ軸（前後）方向に延びる中心軸と中心として第２の方向に回動する。すなわち、灯体４０は、第２駆動ギア部３６とともに垂直方向（チルト方向）に回動する。例えば、灯体４０は、第２駆動ギア部３６とともに垂直方向（チルト方向）に９０°回動する。
【００９３】
上述したように、駆動装置１は、第１駆動ギア部１００の回転により基部２０を第１の方向に回動させることにより、灯体４０の第１の方向の向きを変更することができる。例えば、駆動装置１は、水平面に沿う面を回転面とする第１の方向に第１駆動ギア部１００を回転させることにより、灯体４０の水平方向の向きを変更することができる。また、駆動装置１は、第２駆動ギア部３６の回転により、灯体４０を第１の方向とは異なる第２の方向に回動させる。また、第１の方向の回転面と前記第２の方向の回転面とは交差しており、例えば、第１の方向の回転面と前記第２の方向の回転面とは直交しており、駆動装置１は、第１駆動ギア部１００の回転により灯体４０の水平方向の向きを変更し、第２駆動ギア部３６の回転に応じて、灯体４０の垂直方向の向きを変更することができる。そのため、駆動装置１は、第１の方向への回動範囲及び第２の方向への回動範囲内において、灯体４０を所望の方向へ向けることが可能となる。
【００９４】
また、上述したように、実施形態によれば、第１駆動ギア部１００や第２駆動ギア部３６等を用いた簡易な構成により２つの回動方向において被支持体を回動可能に支持することができる。
【００９５】
また、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。上述した例においては、駆動装置１を載置面に載置する場合を例に説明したが、駆動装置１は設置可能であればどのような態様において用いられてもよい。例えば、駆動装置１は載置面に載置される以外に、天井や壁面に取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１      駆動装置
１０    第１回動部
１００  第１駆動ギア部
１０１  筐体
２０    基部
３０    第２回動部
３１    第１フレーム（他の筐体）
３２    第２フレーム（他の筐体）
４０    灯体（被支持体）
５０    支持部
５１    開口部
５２    立設部
５３    立設部
５３１  スリット
５４    突設部
６０    蓋体
６１    平板部
６２    周辺挿通部
６３    軸挿通部
６４    側壁部
６５    側壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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