(57)【要約】【課題】ユーザが顧客を訪問するに際し、ユーザに対して顧客に係る有用な情報を提示可能な仕組みを提供すること。【解決手段】ユーザから入力を受け付けることで得られる、ユーザが訪問する予定の顧客を特定可能な特定情報によって特定される顧客に係る情報を用いて、当該顧客に関連するニュースを取得し、取得したニュースの情報を含む画面を表示するように制御する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの顧客に係る情報を管理する情報処理装置であって、
ユーザから入力を受け付けることで得られる、ユーザが訪問する予定の顧客を特定可能な特定情報を取得する特定情報取得手段と、
前記特定情報取得手段で取得した前記特定情報によって特定される顧客に係る情報を用いて、当該顧客に関連するニュースを取得するニュース取得手段と、
前記取得手段で取得したニュースの情報を含む画面を表示するように制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記顧客に係る情報には、前記顧客の業種を含み、
前記ニュースには、前記顧客の業種と同じ業種に関するニュースを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ニュースには、前記顧客のホームページに掲載されているニュースを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記顧客に対する前記ユーザの営業活動の段階を示す段階情報を、営業活動を促進するためのツールと対応付けて管理する管理手段と、
前記ユーザから入力を受け付けることで得られる、前記ユーザが訪問する予定の顧客に対する当該ユーザの段階情報を取得する段階情報取得手段と
前記段階情報取得手段で取得した前記段階情報と対応付けて前記管理手段で管理されるツールを特定するツール特定手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記ツール特定手段で特定されたツールの情報を含む前記画面を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記表示制御手段により表示されるように制御された画面を介して、前記ユーザにより閲覧されたニュースの情報を管理し、
前記取得手段は、前記管理手段で管理する、前記ユーザにより閲覧されたニュースの情報を取得しないことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、前記顧客に納品した製品の情報を、当該製品を納品した日付が特定可能な特定情報と対応付けて管理し、
前記表示制御手段は、前記管理手段で管理する前記特定情報によって特定される日付が、所定の期間外である場合に、当該特定情報と対応付けて管理される前記製品と入れ替えを推奨する製品を含む画面を表示するように制御することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記管理手段で管理する前記特定情報によって特定される日付が、所定の期間外である場合に、当該特定情報と対応付けて管理される前記製品と入れ替えを推奨する製品の提案書、またはチラシを含む画面を表示するように制御することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記管理手段で管理する前記顧客に納品した製品について、当該顧客の利用状況を含む画面を表示するように制御することを特徴とする請求項６または７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記管理手段で管理する前記顧客に納品した製品について、当該製品のメンテナンス状況を含む画面を表示するように制御することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザの顧客に係る情報を管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の特定情報取得手段が、ユーザから入力を受け付けることで得られる、ユーザが訪問する予定の顧客を特定可能な特定情報を取得する特定情報取得工程と、
前記情報処理装置のニュース取得手段が、前記特定情報取得工程で取得した前記特定情報によって特定される顧客に係る情報を用いて、当該顧客に関連するニュースを取得するニュース取得工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記取得工程で取得したニュースの情報を含む画面を表示するように制御する表示制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
ユーザの顧客に係る情報を管理する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ユーザから入力を受け付けることで得られる、ユーザが訪問する予定の顧客を特定可能な特定情報を取得する特定情報取得手段と、
前記特定情報取得手段で取得した前記特定情報によって特定される顧客に係る情報を用いて、当該顧客に関連するニュースを取得するニュース取得手段と、
前記取得手段で取得したニュースの情報を含む画面を表示するように制御する表示制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびプログラムに関し、特に、ユーザが顧客を訪問するに際し、ユーザに対して顧客に係る有用な情報を提示可能な仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、営業業務を担当するユーザが、担当する顧客（以下、取引先企業ともいう）に関する情報をまとめたり、顧客を訪問する訪問スケジュールの入力を受け付け、管理したりするための営業支援システムがある。
【０００３】
特許文献１には、顧客を訪問する訪問スケジュールの入力を受け付け管理するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１７７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、営業活動においては、ただ単に顧客の訪問予定をスケジューリングするだけではなく、訪問目的を明確にし、訪問目的を達成するためのしっかりとした事前準備を行なう必要がある。
【０００６】
しかしながら、しっかりとした事前準備を行うためには、様々な情報を様々なデータベースから収集する必要が生じ、膨大な時間をとられてしまう。
【０００７】
特に営業経験や、ノウハウ、スキルの低い営業マンは、どこに、どのような情報が存在するのかさえも分からないため、適切な情報収集ができず、その結果、顧客先で話すネタがなく、顧客にとって価値のある情報提供者としての活動ができずにビジネスの機会を損じている可能性があった。
【０００８】
本発明は、ユーザが顧客を訪問するに際し、ユーザに対して顧客に係る有用な情報を提示可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ユーザの顧客に係る情報を管理する情報処理装置であって、ユーザから入力を受け付けることで得られる、ユーザが訪問する予定の顧客を特定可能な特定情報を取得する特定情報取得手段と、前記特定情報取得手段で取得した前記特定情報によって特定される顧客に係る情報を用いて、当該顧客に関連するニュースを取得するニュース取得手段と、前記取得手段で取得したニュースの情報を含む画面を表示するように制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、ユーザの顧客に係る情報を管理する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置の特定情報取得手段が、ユーザから入力を受け付けることで得られる、ユーザが訪問する予定の顧客を特定可能な特定情報を取得する特定情報取得工程と、前記情報処理装置のニュース取得手段が、前記特定情報取得工程で取得した前記特定情報によって特定される顧客に係る情報を用いて、当該顧客に関連するニュースを取得するニュース取得工程と、前記情報処理装置の表示制御手段が、前記取得工程で取得したニュースの情報を含む画面を表示するように制御する表示制御工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、ユーザの顧客に係る情報を管理する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、ユーザから入力を受け付けることで得られる、ユーザが訪問する予定の顧客を特定可能な特定情報を取得する特定情報取得手段と、前記特定情報取得手段で取得した前記特定情報によって特定される顧客に係る情報を用いて、当該顧客に関連するニュースを取得するニュース取得手段と、前記取得手段で取得したニュースの情報を含む画面を表示するように制御する表示制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ユーザが顧客を訪問するに際し、ユーザに対して顧客に係る有用な情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】営業支援システムの構成の一例を示すシステム構成図。
【図２】サーバ１０１、クライアント端末１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】ユーザ情報テーブルの一例を示す図。
【図４】取引先企業データテーブルの一例を示す図。
【図５】営業プロセステーブルの一例を示す図。
【図６】提案履歴テーブルの一例を示す図。
【図７】クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される訪問予定入力画面の一例を示す図。
【図８】クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される訪問予定の詳細画面の一例を示す図。
【図９】クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される事前メモ画面の一例を示す図。
【図１０】本営業支援システムにおける全体の処理に関するフローチャートの一例を示す図。
【図１１】本営業支援システムにおける事前メモ生成処理に関するフローチャートの一例を示す図。
【図１２】クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される事前メモ画面の一例を示す図。
【図１３】本営業支援システムにおける事前メモ生成処理に関するフローチャートの一例を示す図。
【図１４】クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示させる営業支援システムのホーム画面の一例を示す図。
【図１５】取引先企業データテーブルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施形態の１つである。
【００１５】
図１は本発明のサーバ１０１、クライアント端末１０２、サーバ１０３を含む営業支援システムの構成の一例を示すシステム構成図である。なお、本実施形態では、サーバ１０１とサーバ１０３を別々の装置としたが、他の実施形態として、サーバ１０１と、サーバ１０３は同一の装置であっても良い。
【００１６】
サーバ１０１は、種々のデータ（データやファイル）を管理するサーバであり、クラウド環境を想定した仕組みである。そのため、ネットワーク１００はＬＡＮやＷＡＮで構成されたネットワークであるものとして説明する。なお本実施形態では、クラウド環境を想定しているが、企業内のイントラネット上での環境であってもよい。サーバ１０１は、データベースを有し、営業活動支援システムを利用するユーザに関する情報や取引先企業に関する情報等、様々なデータを管理している。また、サーバ１０１は、営業活動支援システムの各種画面を生成し、クライアント端末１０２に送信する。
【００１７】
クライアント端末１０２はブラウザを記憶し、ブラウザからネットワーク１００を介して、サーバ１０１にアクセス・ログインする。そして、クライアント端末１０２は、サーバ１０１からサーバ１０１が管理するデータを表示するＷｅｂ画面を受信して表示する。
【００１８】
サーバ１０１は、データベースを有し、営業支援システムを利用するユーザに関する情報や取引先企業に関する情報等、様々なデータを管理している。
【００１９】
更に、サーバ１０１は、サーバ１０３と通信を行い、サーバ１０３から取得した情報を基に、営業活動を支援する情報をクライアント端末１０２に提供する。
【００２０】
サーバ１０３には、ユーザが属する企業の外部のサーバと、ユーザが属する企業内部のサーバとを含む。サーバ１０３から取得する情報としては、例えば、企業を対象とした信用調査会社による取引先企業の調査結果や、取引先企業のホームページに掲載されている最新情報、新聞社が提供するウェブページに掲載されている、取引先企業が属する業種、および取引先企業のニュース、およびユーザが属する企業が提供する販促のための販促ツール等が挙げられる。なお、ニュースのことを報道情報ともいう。
【００２１】
また、サーバ１０１は、営業支援システムの各種画面を生成し、クライアント端末１０２に送信する。
【００２２】
なお、クライアント端末１０２とサーバ１０１との間には、インターネット上で通信するための各種機器が備わっていることは言うまでもない。
【００２３】
なお、サーバ１０１は、Ｗｅｂアプリケーションサーバとして動作するとともに、データベースを管理するサーバとして動作する。また、Ｗｅｂアプリケーションサーバと、データベースサーバは別筐体として動作することも可能である。更に、Ｗｅｂアプリケーションサーバも冗長化構成として複数台あってもよい。
【００２４】
次に、図２を用いて、図１に示したサーバ１０１、クライアント端末１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００２５】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２６】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２７】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ２１０（液晶、ブラウン管を問わない）等の表示器への表示を制御する。
【００２８】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２９】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３０】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３１】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる設定ファイル等も外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００３２】
次に、図３〜図６を用いて、サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理される各種データテーブルについて説明する。
【００３３】
まず、図３を用いて、営業支援システムを利用するユーザに関する情報を管理するユーザ情報テーブルの一例について説明する。ユーザ情報テーブルは、サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理される。
【００３４】
営業支援システムを利用するユーザのユーザ名３０１、ユーザ名３０１に示すユーザが担当する取引先企業の企業名を示す取引先企業名３０２、取引先企業に対するユーザの営業活動の段階を示す営業プロセス３０３、取引先企業名３０２に示す企業をユーザ名３０１に示すユーザが最後に訪問した日付を示す最終訪問日３０４で構成される。
【００３５】
最終訪問日３０４は、図７の予定表欄７０３にユーザが入力したスケジュールの情報に基づいて入力される。以上で図３の説明を終了する。
【００３６】
次に、図４を用いて取引先企業に関する情報を管理する取引先企業データテーブルの一例について説明する。取引先企業データテーブルは、サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理される。
【００３７】
取引先企業名４０１は、営業支援システムを利用するユーザが属する企業が取引を行なっている取引先企業の企業名を示し、業種４０２は、取引先企業名４０１に示す企業が属する業種を示し、企業ホームページＵＲＬ４０３は、取引先企業名４０１に示す企業のホームページのＵＲＬを示す。なお、取引先企業名４０１は、図３の取引先企業名３０２に対応している。
【００３８】
業種４０２、企業ホームページＵＲＬ４０３は、営業支援システムを介して、ユーザが登録する。以上で図４の説明を終了する。
【００３９】
次に、図５を用いて、各営業プロセスに関する情報を管理する営業プロセステーブルの一例について説明する。営業プロセステーブルは、サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理される。営業プロセス５０１は、取引先企業に対するユーザの営業活動の段階を示し、図３の営業プロセス３０３に対応する。内容５０２は、営業プロセス５０１に示す各営業プロセスの内容を示す。推奨販促ツール５０３は、営業プロセス５０１に示す各営業プロセスにおいて、ユーザが利用すべき当該ユーザが属する企業独自の販促ツールを示す。
【００４０】
図５の営業プロセステーブルは、営業支援システムを利用するユーザが属する企業の管理者が営業支援システムを介して予め登録するものとする。以上で、図５の説明を終了する。
【００４１】
次に、図６を用いて、ユーザが取引先企業に訪問する前に事前に準備した情報であって、実際に取引先企業に対して提案した情報を管理する提案履歴テーブルの一例について説明する。
【００４２】
取引先企業名６０１は、営業支援システムを利用するユーザが属する企業が取引を行なっている取引先企業の企業名を示し、図３の取引先企業名３０２、および、図４の取引先企業名４０１に対応している。
【００４３】
提案済みページＵＲＬ６０２は、図９の事前メモ画面中の業界・業種情報９０１や、顧客情報９０２に含まれるウェブページのＵＲＬの中で、ユーザが実際に利用したウェブページのＵＲＬの情報が記憶される。
【００４４】
提案済みページＵＲＬ６０２は、業界・業種情報９０１や、顧客情報９０２に含まれるウェブページのＵＲＬをユーザ操作に従って選択し、当該ＵＲＬ先のウェブページを閲覧した時点でそのウェブページのＵＲＬが記憶されるとしても良いし、当該ＵＲＬ先のウェブページの印刷指示をユーザから受け付けた時点で、そのウェブページのＵＲＬが記憶されるとしても良い。
【００４５】
提案済み販促ツール６０３は、ユーザが属する企業独自の販促ツールの中で、ユーザが実際に利用した販促ツールの情報が記憶される。提案済み販促ツール６０３は、図９の事前メモ画面中の販促ツール９０５に含まれる販促ツールをユーザ操作に従って選択し、当該販促ツールをユーザが閲覧した時点でその販促ツールの情報が記憶されるとしても良いし、当該販促ツールをダウンロードする指示をユーザから受け付けた時点で、その販促ツールの情報が記憶されるとしても良い。
【００４６】
なお、他の実施形態として、クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される営業支援システムの画面上で訪問結果の入力をユーザから受け付ける際に、提案したウェブページのＵＲＬや、販促ツールの名称を受け付け、その情報をサーバ１０１が受信することで、図６に示す各情報を記憶するとしても良い。以上で図６の説明を終了する。
【００４７】
次に、図７〜図９を用いて本発明を適用した営業支援システムにおける、クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される営業支援システムの画面遷移について説明する。なお、図７は従来の営業支援システムにも存在する画面である。
【００４８】
まず、ユーザ操作に従ってクライアント端末１０２から、営業支援システムにログインすると、サーバ１０１は、営業支援システムのホーム画面をクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示させる。
【００４９】
そしてユーザ操作に従って、訪問予定タブ７０１が選択されると、図７に示す訪問予定画面をクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示させる。
【００５０】
図７は、本発明において、クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される訪問予定入力画面の一例を示す図である。図７の訪問予定入力画面は、取引先企業欄７０２と、予定表欄７０３で構成されている。
【００５１】
取引先企業欄７０２は、取引先の名称を示す「取引先名」、取引先企業に最後に訪問した日付を示す「最終訪問日」で構成される。
【００５２】
取引先企業欄７０２には、図３に示すユーザ情報テーブルの中の、営業支援システムにログインしたユーザのユーザ名とユーザ名３０１が一致する行の取引先企業名３０２と、最終訪問日３０４が表示される。
【００５３】
取引先企業欄７０２から、ユーザ操作に従って訪問する予定の取引先企業の行がドラッグされ、予定表欄７０３の訪問する予定の日にちにドロップされると、７０５に示すとおり、対応する日付にドラッグ元の取引先企業名が自動で入力される。
【００５４】
また、ドロップされたタイミングで、図８に示す訪問予定の詳細画面がクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される。以上で図７の説明を終了する。
【００５５】
では、ここから、クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される訪問予定の詳細画面の一例について、図８を用いて説明する。
【００５６】
図８の訪問予定の詳細画面は、訪問の日付、訪問の開始時間、訪問の終了時間を入力する日時欄８０１、訪問の目的を入力する目的欄８０２、訪問目的を達成するために実際行なう行動の種別を指定する種別欄８０３、予定表欄７０３に表示させる件名を入力する件名欄８０４、後述する事前メモ画面をクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示するための事前メモボタン８０５、日時欄８０１〜件名欄８０４の情報の入力を完了し、保存するための保存ボタン８０６、図８の画面を閉じるキャンセルボタン８０７で構成され、ユーザから日時欄８０１〜件名欄８０４の各項目の情報の入力を受け付けたり、事前メモボタン８０５や、保存ボタン８０６の押下を受け付けたりする。
【００５７】
なお、目的欄８０２のタブがユーザ操作に従って選択されると、図５の営業プロセステーブルの営業プロセス５０１の各項目が目的欄８０２の上の欄に一覧で表示され、内容５０２が、目的欄８０２の下の欄に一覧で表示される。
【００５８】
以上で図８の説明を終了する。
【００５９】
では、次に、クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される事前メモ画面の一例について図９を用いて説明する。
【００６０】
事前メモ画面には、図７の取引先企業欄７０２から、ユーザ操作に従ってドラッグされ、予定表欄７０３の訪問する予定の日にちにドロップされた、ユーザが訪問する予定の取引先企業（以下、訪問予定取引先企業ともいう）に関する、訪問前に事前にユーザが把握しておくべき情報がサーバ１０１によって自動で抽出され、表示される。
【００６１】
事前メモ画面は、業界・業種情報９０１、顧客情報９０２、活動履歴９０３、案件・商談事例９０４、販促ツール９０５で構成される。
【００６２】
業界・業種情報９０１には、図４の取引先企業データテーブルを参照することで特定される訪問予定取引先企業の業種４０２の情報を基に、新聞社が提供するウェブページや、ニュースサイトからサーバ１０１が取得した、訪問予定取引先企業の業種４０２のニュースの見出しが表示される。そして、見出しを選択するとニュースの詳細を確認することが出来る。
【００６３】
顧客情報９０２には、図４の取引先企業データテーブルを参照することで特定される訪問予定取引先企業の企業ホームページＵＲＬ４０３のリンク先からサーバ１０１が取得した、訪問予定取引先企業の最新ニュースの見出しが表示される。
【００６４】
そして、見出しを選択すると最新ニュースの詳細を確認することが出来る。なお、前回訪問予定取引先企業の最新ニュースを表示した後に追加されたニュースは「ＮＥＷ」というマークが表示される。
【００６５】
活動履歴９０３には、訪問予定取引先企業に対して、ユーザが過去に行った活動内容の履歴が表示される。ユーザの活動内容の履歴は、営業支援システム上でユーザから入力を受け付け、サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理されている。
【００６６】
案件・商談事例９０４は、図４の取引先企業データテーブルを参照することで特定される訪問予定取引先企業の業種４０２の情報を基に、サーバ１０１が取得した訪問予定取引先企業の業種４０２における、他のユーザの商談情報が表示される。商談情報は、営業支援システム上で各ユーザから入力を受け付け、サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理されている。
【００６７】
販促ツール９０５には、図５の営業プロセステーブル中の、図８の目的欄８０２に入力された情報と、営業プロセス５０１が一致する行の推奨販促ツール５０３の情報を基に、サーバ１０３で管理する販促ツールの中からサーバ１０１が取得した販促ツールが表示される。なお、他のユーザも良く使っている販促ツールについては「人気Ｎｏ．１」などのマークをつけて、有効な販促ツールであることをユーザに認識させている。
【００６８】
図９に示すような事前メモ画面を、ユーザが訪問予定取引先企業を訪問する前に提示することで、事前メモを確認したユーザは、例えば、業界・業種情報９０１に記載の情報で、訪問予定取引先企業の属する業種でセキュリティ問題が発生し、セキュリティ対策が望まれているという情報があれば、自社のセキュリティ対策製品を提案したり、また、例えば、顧客情報９０２に記載の情報で、訪問予定取引先企業が新製品を発売したという情報があれば、その新製品に関する話や、その製品と連携できる自社の製品の話をしたりすることが可能となる。
【００６９】
また、自社の製品の話をする際には、販促ツール９０５に記載されている販促ツールを使うことで、効果的な提案を訪問予定取引先企業に行なうことが可能となる。以上で図９の説明を終了する。
【００７０】
次に図１０、および図１１を用いて、本営業支援システムにおいて、各装置が実行する処理について説明する。図１０は、本営業支援システムにおける全体の処理に関するフローチャートの一例を示す図である。
【００７１】
なお、図１０、および後述する図１１に示すフローチャートの各ステップは、各装置のＣＰＵが実行する。
【００７２】
ステップＳ１００１において、クライアント端末１０２は、ユーザ操作に従って、当該ユーザの営業支援システムにおけるユーザＩＤとパスワードを用いて、営業支援システムへのログイン要求を行う。
【００７３】
ステップＳ１００２において、サーバ１０１は、ステップＳ１００１でクライアント端末１０２から送信されたユーザＩＤとパスワードがサーバ１０１で管理されているかを判断することにより、ユーザの認証処理を行なう。
【００７４】
ステップＳ１００３において、サーバ１０１は、ステップＳ１００２における認証が出来た場合に、営業支援システムのホーム画面（不図示）を、クライアント端末１０２に送信する。
【００７５】
ステップＳ１００４において、クライアント端末１０２は、ステップＳ１００３でサーバ１０１から送信されたホーム画面をクライアント端末１０２のディスプレイ２１０表示し、ステップＳ１００５で、ユーザから操作を受け付ける。
【００７６】
ステップＳ１００６において、クライアント端末１０２は、ステップＳ１００５でユーザから受け付けた操作内容をサーバ１０１に送信する。
【００７７】
ステップＳ１００７において、サーバ１０１は、ステップＳ１００６でクライアント端末から送信されたユーザによる操作内容を受信し、ステップＳ１００８で、操作内容が訪問予定の入力指示であるかを判定する。
【００７８】
サーバ１０１は、操作内容が訪問予定の入力指示であれば、ステップＳ１００９で訪問予定入力画面（図７）、および訪問予定の詳細画面（図８）をクライアント端末１０２に送信し、訪問予定の入力指示以外であれば、ステップＳ１０２６で操作内容に従った処理を実行し、本処理を終了する。
【００７９】
訪問予定の入力指示以外の操作内容とは、例えば、取引先企業に訪問した結果（日報）の入力画面の表示指示や、案件／商談内容入力画面の表示指示、および、当該取引先企業に訪問した結果（日報）の入力画面や、案件／商談内容入力画面をサーバ１０１からクライアント端末１０２に対して送信することでクライアント端末１０２のディスプレイ２１０上に表示される、これら画面上で入力された内容をサーバ１０１の外部メモリ２１１に保存する処理等である。
【００８０】
ステップＳ１０１０において、クライアント端末１０２は、ステップＳ１００９でサーバ１０１から送信された訪問予定入力画面（図７）をクライアント端末１０２のディスプレイ２１０上に表示し、ステップＳ１０１１において、ユーザから訪問予定の入力を受け付ける。
【００８１】
訪問予定の入力とは、具体的には、取引先企業欄７０２から、訪問する予定の取引先企業の行をドラッグして、予定表欄７０３の訪問する予定の日にちにドロップする操作である。
【００８２】
ステップＳ１０１２において、クライアント端末１０２は、クライアント端末１０２のディスプレイ２１０上に図８の訪問予定の詳細画面を表示する。
【００８３】
ステップＳ１０１３において、クライアント端末１０２は、ステップＳ１０１２で表示した図８の訪問予定の詳細画面上で、事前メモボタン８０５がユーザ操作に従って選択されたかを判定する。
【００８４】
クライアント端末１０２は、事前メモボタン８０５がユーザ操作に従って選択されたならば、ステップＳ１０１４において、サーバ１０１に対して、訪問予定の取引先企業名と、図８の目的欄８０２に入力された情報とを含む事前メモ取得要求を行い、そうでなければ、ステップＳ１０２０に処理を移行する。
【００８５】
ステップＳ１０１５において、サーバ１０１は、ステップＳ１０１４でクライアント端末１０２から送信された、訪問予定の取引先企業名と、図８の目的欄８０２に入力された情報とを含む事前メモ取得要求を受信し、ステップＳ１０１６で事前メモ画面生成処理を実行する。ステップＳ１０１６の処理の詳細については、図１１を用いて後ほど説明する。
【００８６】
ステップＳ１０１５は、本発明における、ユーザから入力を受け付けることで得られる、ユーザが訪問する予定の顧客を特定可能な特定情報を取得する特定情報取得手段の一例である。
【００８７】
また、ステップＳ１０１６は、本発明における、前記特定情報取得手段で取得した前記特定情報によって特定される顧客に係る情報を用いて、当該顧客に関連するニュースを取得するニュース取得手段の一例である。
【００８８】
ステップＳ１０１７において、サーバ１０１は、ステップＳ１０１６で生成した事前メモ画面（図９）をクライアント端末１０２に送信する。
【００８９】
ステップＳ１０１７は、本発明における、前記取得手段で取得したニュースの情報を含む画面を表示するように制御する表示制御手段の一例である。
【００９０】
ステップＳ１０１８において、クライアント端末１０２は、ステップＳ１０１７でサーバ１０１から送信された事前メモ画面（図９）を受信し、ステップＳ１０１９でクライアント端末１０２のディスプレイ２１０上に図８の訪問予定の詳細画面とは別画面で表示する。
【００９１】
事前メモ画面を表示した後は、クライアント端末１０２は、当該事前メモ画面の中から、ユーザが内容を確認したい項目を選択すると、各項目の内容が表示される。具体的には、例えば、業界・業種情報９０１のニュースの見出しを選択するとニュースの詳細を確認したり、ニュースの内容を印刷したりすることが出来る。
【００９２】
なお、事前メモ画面上でユーザが行った操作の情報、具体的には、例えば、選択されたニュースの情報、どのニュースを印刷したか、どの販促ツールをダウンロードしたかの情報等は、クライアント端末１０２で管理しており、ステップＳ１０２１で保存指示を行なうタイミングでサーバ１０１に送信され、サーバ１０１がステップＳ１０２３で保存処理を行なうタイミングで、サーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶される（図６の提案履歴テーブル）。
【００９３】
ステップＳ１０２０において、クライアント端末１０２は、図８の訪問予定の詳細画面上の保存ボタン８０６がユーザ操作に従って選択されたかを判断する。
【００９４】
クライアント端末１０２は、図８の訪問予定の詳細画面上の保存ボタン８０６がユーザ操作に従って選択されたならばステップＳ１０２１において、日時欄８０１〜件名欄８０４の情報を含む、これらの情報の保存する指示をサーバ１０１に送信し、そうでなければ、ステップＳ１０２４に処理を移行する。
【００９５】
ステップＳ１０２２において、サーバ１０１は、ステップＳ１０２１でクライアント端末１０２から送信された、日時欄８０１〜件名欄８０４の情報と、事前メモ画面上でユーザが行った操作の情報とを含む、これらの情報の保存する指示を受信し、ステップＳ１０２３で、日時欄８０１〜件名欄８０４の情報と、事前メモ画面上でユーザが行った操作の情報をサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶し、本処理を終了する。
【００９６】
ステップＳ１０２４において、クライアント端末１０２は、ユーザ操作に従って本営業支援システムの利用の終了指示がされたかを判断する。
【００９７】
クライアント端末１０２は、ユーザ操作に従って本営業支援システムの利用の終了指示がされたならば、本処理を終了し、そうでなければ、ステップＳ１０２５において、その他の処理を実行して、ステップＳ１００５に処理を移行する。
【００９８】
その他の処理としては、例えば、クライアント端末１０２は、図８の訪問予定の詳細画面上のキャンセルボタン８０７がユーザ操作に従って選択されたならば、図８の訪問予定の詳細画面を閉じ、事前メモ画面を閉じる指示を受け付けたならば事前メモ画面を閉じる。
【００９９】
以上で、図１０の説明を終了し、次に図１１について説明する。
【０１００】
図１１は、本営業支援システムにおける事前メモ生成処理に関するフローチャートの一例を示す図であり、図１０のステップＳ１０１６の詳細処理である。
【０１０１】
ステップＳ１１０１において、サーバ１０１は、図４の取引先企業データテーブルを参照することで、訪問予定取引先企業の業種４０２を特定し、訪問予定取引先企業の業種４０２のニュースを、新聞社が提供するウェブページや、ニュースサイトから取得する。
【０１０２】
ステップＳ１１０２において、サーバ１０１は、図４の取引先企業データテーブルを参照することで特定される訪問予定取引先企業の企業ホームページＵＲＬ４０３のリンク先から、訪問予定取引先企業の最新ニュースを取得する。
【０１０３】
ステップＳ１１０３において、サーバ１０１は、サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理されている、訪問予定取引先企業に対して、ユーザが過去に行った活動内容の履歴を取得する。
【０１０４】
ステップＳ１１０４において、サーバ１０１は、サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理されている他のユーザの商談情報の中から、図４の取引先企業データテーブルを参照することで特定される訪問予定取引先企業の業種４０２の商談情報を取得する。
【０１０５】
ステップＳ１１０５において、サーバ１０１は、図５の営業プロセステーブル中の、図８の目的欄８０２に入力された情報と、営業プロセス５０１が一致する行の推奨販促ツール５０３を、サーバ１０３で管理する販促ツールの中から取得する。
【０１０６】
ステップＳ１１０６において、サーバ１０１は、図６の提案履歴テーブルを参照し、ステップＳ１１０１、ステップＳ１１０２、ステップＳ１１０５で取得した情報のうち、すでに訪問予定取引先企業に提案済みの情報を除外する。なお、ステップＳ１１０６の処理は、ステップＳ１１０１、ステップＳ１１０２、ステップＳ１１０５の各処理を実行するタイミングで行なってもよい。
【０１０７】
ステップＳ１１０７において、サーバ１０１は、ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０５で取得した情報を基に図９の事前メモ画面を生成する。以上で、図１１の説明を終了する
【０１０８】
［第２実施形態］
次に、図１２〜１５を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１０９】
第１の実施形態では、訪問予定取引先企業の業種のニュースや、訪問予定取引先企業の最新ニュースを取得して事前メモを作成したが、第２の実施形態では、更に、訪問予定取引先企業に販売（納品）した機種（製品）の情報を管理し、機種を販売してから所定期間（本実施形態では、４年）経過した場合には、そろそろ入れ替えどきである可能性が高いため、入れ替えを推奨する機種（製品）の情報を事前メモに記載することで、より効果的な提案を可能とする。
【０１１０】
まず図１２について説明する。図１２は、第２の実施形態における、クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示される事前メモ画面の他の実施形態について説明する。図１２では、図９の業界・業種情報９０１、顧客情報９０２、活動履歴９０３、案件・商談事例９０４、販促ツール９０５に加え、利用状況１２０１、メンテナンス状況１２０２、提案推奨機種１２０３、推奨提案書１２０４を含む。さらに、案件／商談作成ボタン１２０５を備える。なお、図１２上では、顧客情報９０２、活動履歴９０３、案件・商談事例９０４、販促ツール９０５を省略している。
【０１１１】
利用状況１２０１、メンテナンス状況１２０２、提案推奨機種１２０３、推奨提案書１２０４の情報は後述する図１５の取引先企業データテーブルの情報をもとに作成される。
【０１１２】
利用状況１２０１には、訪問予定取引先企業に販売（納品）した機種の利用状況を表示する。図１２では、ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の利用状況を例として表示している。利用状況１２０１を表示することにより、例えば、利用頻度が高い取引先企業には、より高性能な機種を提案しようといった判断をユーザが行うことができる。
【０１１３】
メンテナンス状況１２０２には、訪問予定取引先企業に販売（納品）した機種のメンテナンス状況を表示する。メンテナンス状況１２０２を表示することにより、ユーザが、そろそろ訪問予定取引先企業にメンテナンスのための訪問をすべきであるかを判断することが可能となる。
【０１１４】
提案推奨機種１２０３には、図１５の取引先企業データテーブルの初回契約日１５０６を参照することにより、訪問予定取引先企業を訪問する予定の月に、訪問予定取引先企業に販売（納品）した機種が契約（納品）してから４年経過していることが特定された場合に、当該機種との入れ替えを推奨する機種の情報を表示する。
【０１１５】
推奨提案書１２０４は、提案推奨機種１２０３に示す機種に関する提案書やチラシを表示する。
【０１１６】
案件／商談作成ボタン１２０５は、当該案件／商談作成ボタン１２０５がユーザ操作に従って選択されると、訪問予定取引先企業との案件/商談内容を入力するためのページを表示する。
【０１１７】
以上で、図１２の説明を終了し、次に、図１３について説明する。
【０１１８】
図１３は、本営業支援システムにおける事前メモ生成処理に関するフローチャートの一例を示す図であり、図１０のステップＳ１０１６の詳細処理である。図１３のステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０５までの各処理は、図１１のステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０５までの各処理と同じ処理であるため、説明を省略する。図１３に示すフローチャートの各ステップは、サーバ１０１のＣＰＵが実行する。
【０１１９】
ステップＳ１３０６において、サーバ１０１は、図１５の取引先企業データテーブルの初回契約日１５０６を参照することにより、訪問予定取引先企業を訪問する予定の月に、訪問予定取引先企業に販売（納品）した機種が契約（納品）してから４年経過しているかを、判定する。サーバ１０１は、契約（納品）してから４年経過しているならば、ステップＳ１３０７に処理を移行し、契約（納品）してから４年経過していなければ、ステップＳ１３０８に処理を移行する。
【０１２０】
ステップＳ１３０７において、サーバ１０１は、図１５の取引先企業データテーブルの情報を参照し、訪問予定取引先企業に販売（納品）した機種の情報（例えば、機種１５０５、利用状況、メンテナンス状況等）を取得する。また、このとき、４年を経過する機種との入れ替えを推奨する機種の情報をサーバ１０１の外部メモリ２１１から取得する。いずれの機種を入れ替え推奨の機種とするかの特定は、サーバ１０１の外部メモリ２１１で、機種ごとに入れ替え推奨の機種を対応付けて管理しておくことにより特定する。
【０１２１】
ステップＳ１３０８において、サーバ１０１は、図６の提案履歴テーブルを参照し、ステップＳ１３０１、ステップＳ１３０２、ステップＳ１３０５、ステップＳ１３０７で取得した情報のうち、すでに訪問予定取引先企業に提案済みの情報を除外する。ただし、訪問予定取引先企業に販売（納品）した機種の利用状況や、メンテナンス状況は除外しない。
【０１２２】
なお、ステップＳ１３０８の処理は、ステップＳ１３０１、ステップＳ１３０２、ステップＳ１３０５、ステップＳ１３０７の各処理を実行するタイミングで行なってもよい。
【０１２３】
ステップＳ１３０９において、サーバ１０１は、ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０７で取得した情報を基に図１２の事前メモ画面を生成する。
【０１２４】
以上で、図１３の説明を終了し、次に、図１４について説明する。
【０１２５】
図１４は、本発明の第２実施形態における、ユーザ操作に従ってクライアント端末１０２から、営業支援システムにログインした後（例えば、ステップＳ１００４のとき）に、サーバ１０１が、クライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示させる営業支援システムのホーム画面の一例を示す図である。
【０１２６】
今月経過機一覧１４０１は、図１５の取引先企業データテーブルの初回契約日１５０６の情報をもとに、ユーザが営業支援システムにログインした月に、販売（納品）してから４年経過する機種の情報が一覧で表示される。今月経過機一覧１４０１を表示することにより、ユーザは、今月どの取引先企業を訪問すべきかを容易に認識することが可能となり、訪問計画を立てやすくなる。
【０１２７】
提案１４０２は、当該提案１４０２の欄の「●」がユーザ操作に従って選択されることで、サーバ１０１が、販売（納品）してから４年経過する機種との入れ替えを推奨する機種の提案書を作成し、作成した提案書をクライアント端末１０２のディスプレイ２１０に表示させる。提案１４０２により、ユーザは容易に提案書を作成することが可能となる。以上で、図１４の説明を終了し、次に、図１５について説明する。
【０１２８】
図１５は、サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理される取引先企業データテーブルの一例を示す図である。取引先企業データテーブルは、取引先企業名１５０１、業種１５０２、企業ホームページＵＲＬ１５０３、設置先名１５０４、機種１５０５、初回契約日１５０６を含み、また、図１５には図示していないが、取引先企業に販売した機種の利用状況や、メンテナンス状況も本データテーブルで管理される。
【０１２９】
取引先企業名１５０１は、営業支援システムを利用するユーザが属する企業が取引を行なっている取引先企業の企業名を示し、業種１５０２は、取引先企業名１５０１に示す企業が属する業種を示し、企業ホームページＵＲＬ１５０３は、取引先企業名１５０１に示す企業のホームページのＵＲＬを示す。なお、取引先企業名１５０１は、図３の取引先企業名３０２に対応している。
【０１３０】
設置先名１５０４は、機種１５０５に示す機種を取引先企業のどこの場所に設置しているかを示す。機種１５０５は、取引先企業に販売（納品）した機種の名前を示す。
【０１３１】
初回契約日１５０６は、機種１５０５に示す機種に関する契約を結んだ日を示す。本実施形態においては、初回契約日１５０６は、機種１５０５に示す機種を取引先企業に販売（納品）した日と同じ日であるものとする。以上で図１５の説明を終了する。
【０１３２】
以上、本発明によると、ユーザが顧客を訪問するに際し、ユーザに対して顧客に係る有用な情報を提示することができる。
【０１３３】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１３４】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１３５】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１３６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１３７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１３８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１３９】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１４０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１４３】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０１  サーバ
１０２  クライアント端末
１０３  サーバ
【図１】
2018106690.tif 000003
【図２】
2018106690.tif 000004
【図３】
2018106690.tif 000005
【図４】
2018106690.tif 000006
【図５】
2018106690.tif 000007
【図６】
2018106690.tif 000008
【図７】
2018106690.tif 000009
【図８】
2018106690.tif 000010
【図９】
2018106690.tif 000011
【図１０】
2018106690.tif 000012
【図１１】
2018106690.tif 000013
【図１２】
2018106690.tif 000014
【図１３】
2018106690.tif 000015
【図１４】
2018106690.tif 000016
【図１５】
2018106690.tif 000017