(57)【要約】【課題】簡易な構成で支持脚に幕板を取付けることができる什器における支持構造を提供することを目的とする。【解決手段】床面上に互いに離間して配置された一対の支持脚２０と、一対の支持脚２０に跨って配設される幕板３０と、を有し、幕板３０は、一対の支持脚２０を結ぶ左右方向Ｘに延びる本体部３１と、本体部３１から、前後方向Ｙに延びるとともに、一対の支持脚２０それぞれに対して左右方向Ｘの外側から係合する一対の外側規制部３２と、本体部３１から前後方向Ｙに延びるとともに、支持脚２０に対して左右方向Ｘの内側から係合する内側規制部３３と、本体部３１、外側規制部３２、および内側規制部３３のうちのいずれかに取り付けられ、支持脚２０に対して、支持脚２０の前面に係合する固定部材３５と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に互いに離間して配置された一対の支持脚と、
一対の前記支持脚に跨って配設される幕板と、を有し、
前記幕板は、
一対の前記支持脚を結ぶ脚部間方向に延びる本体部と、
前記本体部から、前記脚部間方向に直交する直交方向に延びるとともに、一対の前記支持脚それぞれに対して前記脚部間方向の外側から係合する一対の外側規制部と、
前記本体部から前記直交方向に延びるとともに、前記支持脚に対して前記脚部間方向の内側から係合する内側規制部と、
前記本体部、前記外側規制部、および前記内側規制部のうちのいずれかに取り付けられ、前記支持脚に対して、前記直交方向に沿う前記本体部の反対側面に係合する固定部材と、を備えていることを特徴とする什器における支持構造。
【請求項２】
前記固定部材は、一対の前記支持脚それぞれの前記脚部間方向の内側に一対配設されるとともに、
一対の前記固定部材の前記脚部間方向の内側には、前記支持脚とともに前記固定部材を前記脚部間方向に挟む外れ止め部材が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の什器における支持構造。
【請求項３】
前記外れ止め部材は、一対の前記固定部材同士の間にわたって、一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の什器における支持構造。
【請求項４】
前記固定部材は、
前記支持脚に対して、前記直交方向に沿って前記本体部が設けられた側と反対側から近接又は当接する固定片と、
一対の前記支持脚の前記脚部間方向の内側に前記直交方向に沿って配置され、前記固定片から前記本体部側に向かって延びる取付部と、
前記取付部の前記本体部側の端部から、一対の前記支持脚の前記脚部間方向の内側に向かって延びる係止部と、を備え、
前記係止部が、前記内側規制部に形成された被係止部に係止することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の什器における支持構造。
【請求項５】
上面に作業面を有し、前記支持脚により支持される天板と、
前記支持脚が前記天板の高さを変更可能に支持する請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の什器における支持構造と、を備えることを特徴とする什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器における支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降可能な天板を備えた什器が知られている。
什器の天板を昇降させる技術として、たとえば、ガススプリングを用いる方法やギアを用いる方法（特許文献１、２）などが知られている。
特許文献１、２に開示された技術は、構造が簡易であるのでコストを安く抑えることができる。しかしながら、特許文献１、２に開示された技術では、力の弱い使用者にとっては操作しにくい場合があったり、天板の高さによっては天板を昇降させるために無理な姿勢を強いたりすることがある。
天板を昇降させる際の操作性を向上させるために、電動式の伸縮機構を用いて天板を昇降させる技術が知られている（特許文献３、４、５）。特許文献３、４、５に開示された技術では、天板近傍に配されるスイッチなどの操作により、支持脚に配設された伸縮機構を動作させ、天板を昇降することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３７１９５９号公報
【特許文献２】特許第３３９１２８５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１６４７３９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１１３５０５号公報
【特許文献５】特許第５７１８５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば特許文献１から５に開示された技術のように伸縮機構を有するような構成等では、什器の後面に、使用者の下肢空間が露呈するのを防止するための幕板を取付けようとした場合において、伸縮機構が配設された支持脚に対して、幕板を取付けるための取付穴等を形成する加工を施すのが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で支持脚に幕板を取付けることができる什器における支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る什器における支持構造は、床面上に互いに離間して配置された一対の支持脚と、一対の前記支持脚に跨って配設される幕板と、を有し、前記幕板は、一対の前記支持脚を結ぶ脚部間方向に延びる本体部と、前記本体部から、前記脚部間方向に直交する直交方向に延びるとともに、一対の前記支持脚それぞれに対して前記脚部間方向の外側から係合する一対の外側規制部と、前記本体部から前記直交方向に延びるとともに、前記支持脚に対して前記脚部間方向の内側から係合する内側規制部と、前記本体部、前記外側規制部、および前記内側規制部のうちのいずれかに取り付けられ、前記支持脚に対して、前記直交方向に沿う前記本体部の反対側面に係合する固定部材と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された什器における支持構造では、幕板が、支持脚に対して脚部間方向の外側から係合する外側規制部、および支持脚に対して脚部間方向の内側から係合する内側規制部を備えているので、幕板が支持脚に対して脚部間方向に位置ずれするのを抑えることができる。また、幕板が、支持脚に対して、前記直交方向に沿う本体部の反対側面に係合する固定部材を備えているので、幕板が、支持脚から前記直交方向に沿う本体部側に向けて外れるのを抑えることができる。
また、このように幕板の位置を固定する固定部材が、幕板における本体部、外側規制部、および内側規制部のうちのいずれかに取り付けられているので、例えば支持脚が伸縮機構を有するような構成等であっても、支持脚に、幕板を取付けるための取付穴等を形成する加工を施す必要が無く、簡易な構成で支持脚に幕板を取付けることができる。
【０００８】
また、本発明に係る什器における支持構造では、前記固定部材は、一対の前記支持脚それぞれの前記脚部間方向の内側に一対配設されるとともに、一対の前記固定部材の前記脚部間方向の内側には、前記支持脚とともに前記固定部材を前記脚部間方向に挟む外れ止め部材が配設されてもよい。
このように構成された什器における支持構造では、一対の固定部材それぞれが、支持脚と、外れ止め部材とにより、脚部間方向に挟み込まれているので、固定部材が脚部間方向に位置ずれするのをより一層効果的に抑えることができる。
【０００９】
また、本発明に係る什器における支持構造では、前記外れ止め部材は、一対の前記固定部材同士の間にわたって、一体に形成されてもよい。
このように構成された什器における支持構造では、外れ止め部材が一対の支持脚同士の間にわたって一体に形成されているので、部品点数を減らすことができる。
【００１０】
また、本発明に係る什器における支持構造では、前記固定部材は、前記支持脚に対して、前記直交方向に沿って前記本体部が設けられた側と反対側から近接又は当接する固定片と、一対の前記支持脚の前記脚部間方向の内側に前記直交方向に沿って配置され、前記固定片から前記本体部側に向かって延びる取付部と、前記取付部の前記本体部側の端部から、一対の前記支持脚の前記脚部間方向の内側に向かって延びる係止部と、を備え、前記係止部が、前記内側規制部に形成された被係止部に係止してもよい。
このように構成された什器における支持構造では、固定部材が支持脚に対して脚部間方向の内側に配設されることとなり、固定部材が外部から視認しにくく、什器の見映えを良くすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る什器では、上面に作業面を有し、前記支持脚により支持される天板と、前記支持脚が前記天板の高さを変更可能に支持する前述の什器における支持構造と、を備えてもよい。
このように構成された什器における支持構造では、天板の高さに合わせて、幕板の本体部の高さ位置を、容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る什器によれば、簡易な構成で支持脚に幕板を取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る什器を示す斜視図である。
【図２】図１に示す什器における支持構造の斜視図である。
【図３】図１に示す什器における幕板の（ａ）要部の正面図、（ｂ）（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図、（ｃ）（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】図１に示す什器における固定部材の（ａ）要部の正面図、（ｂ）要部の側面図、（ｃ）上面図である。
【図５】図１に示す什器における外れ止め部材の（ａ）要部の正面図、（ｂ）（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｃ）要部の上面図である。
【図６】図１に示す什器における支持構造の要部の横断面図である。
【図７】図６に示す什器における支持構造のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る什器１について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る什器１は、上方を向く表面に作業面１０ａを有する天板１０と、床面上に互いに離間して配置され、天板１０を支持する一対の支持脚２０、および一対の支持脚２０に跨って配設される幕板３０を有する支持構造４０と、を備えている。
【００１５】
以下の説明において、一対の支持脚２０の脚部間を結ぶ方向を左右方向（脚部間方向）Ｘといい、天板１０の表裏面が向く方向を上下方向Ｚといい、左右方向Ｘおよび上下方向Ｚと直交する方向を前後方向（直交方向）Ｙという。
また、左右方向において、一対の支持脚２０同士が互いに向かい合う方向を内側、この反対側である互いに離れる方向を外側といい、上下方向Ｚのうち、幕板３０の上端縁および下端縁から、幕板３０の中央部に向かう方向を内側、この反対側である幕板３０の中央部から、幕板３０の上端縁および下端縁に向かう方向を外側という。
また、前後方向Ｙのうち、支持脚２０側を前方、この反対側である幕板３０側（後述する本体部３１側）を後方という。
【００１６】
天板１０は、上面視で前後方向Ｙよりも左右方向Ｘに長い矩形状を呈している。天板１０の後端縁には、上下方向Ｚ、および天板１０の左右方向Ｘの全域にわたって延びる化粧板１１が配設されている。なお、化粧板１１は配設されていなくてもよい。
天板１０の作業面１０ａには、天板１０を上下方向Ｚに貫く配線挿通孔１２が形成されている。図示の例では、配線挿通孔１２は、天板１０の作業面１０ａにおける後端部の右側に形成されている。配線挿通孔１２内には、配線挿通孔１２を開閉自在に覆う配線キャップ１３が嵌合されている。
【００１７】
図１および図２に示すように、支持脚２０は、前後方向Ｙに延びる一対のベース部材２１と、ベース部材２１の上面から上方に向けて延び、上下に伸縮自在に構成された脚部としての支持脚部材２２と、を備えている。
支持脚２０は、天板１０の高さを変更可能に支持している。支持脚２０の支持脚部材２２が、上下に伸縮することで、天板１０の高さを変更することができる。
ベース部材２１は、前後方向Ｙから見た正面視において、上下方向Ｚよりも左右方向Ｘに長い偏平な矩形状を呈している。ベース部材２１の下面のうち、前端部および後端部には、床面に載置されるアジャスタ―２１ａが、前後方向Ｙに間隔をあけて複数配設されている。支持脚部材２２は、ベース部材２１の上面における後端部に配設されている。
【００１８】
図１および図６に示すように、支持脚部材２２は、上下方向Ｚに直交する横断面視において多重筒状を呈している。支持脚部材２２は、ベース部材２１の上面に固定された第１筒部２２ａと、第１筒部２２ａ内に上下方向Ｚに移動可能に挿入された第２筒部２２ｂと、第２筒部２２ｂ内に上下方向Ｚに移動可能に挿入された第３筒部２２ｃと、を備えている。
図示の例では第１筒部２２ａ、第２筒部２２ｂ、および第３筒部２２ｃはそれぞれ、前記横断面視において、左右方向Ｘよりも前後方向Ｙに長い矩形筒状を呈している。また、第３筒部２２ｃの内側には、第２筒部２２ｂおよび第３筒部２２ｃを上下方向Ｚに移動させる図示しない伸縮機構が配設されている。
【００１９】
支持脚２０の外周面は、磁性体により形成されている。支持脚２０におけるベース部材２１および支持脚部材２２はそれぞれ、鉄材により一体に形成され、磁性を備えている。これにより、支持脚２０の外周面は、磁力を帯びた物質を磁着する。ただし、支持脚２０の外周面は、磁石ではない。
なお、支持脚２０の構成としては、磁性を備えない材料により形成された支持脚２０の外周面に、磁性体が別体に配設されてもよい。このような場合には、支持脚２０の外周面のうち、一部分にのみ、磁性体が配設されてもよい。
【００２０】
図３および図６に示すように、幕板３０は、左右方向Ｘに延びる本体部３１と、本体部３１から、前後方向Ｙのうちの前方に向けて延びるとともに、一対の支持脚２０それぞれに対して左右方向Ｘの外側から係合する一対の外側規制部３２と、本体部３１から前方に向けて延びるとともに、一対の支持脚２０それぞれに対して左右方向Ｘの内側から係合する一対の内側規制部３３と、を備えている。
【００２１】
本体部３１、外側規制部３２、および内側規制部３３は、いずれも鉄材により形成され、磁性を備えている。
なお、本体部３１、外側規制部３２、および内側規制部３３は、その他の金属材や木材等で形成されてもよい。
【００２２】
幕板３０の本体部３１は、前記正面視において、上下方向Ｚよりも左右方向Ｘに長い矩形状を呈し、表裏面が前後方向Ｙを向く板状部材である。本体部３１の上端縁および下端縁には、返し部３１ａ、３１ｂが各別に形成されている。
返し部３１ａ、３１ｂのうち、上方に位置する返し部３１ａは、本体部３１の上端縁を、前方、下方、および後方に向けてこの順に折り曲げることで形成されている。また、下方に位置する返し部３１ｂは、本体部３１の下端縁を、前方、上方、および後方に向けてこの順に折り曲げることで形成されている。
返し部３１ａ、３１ｂはそれぞれ、上下方向Ｚの内側に向けて開口している。返し部３１ａ、３１ｂにおける後方を向く開口縁部と、本体部３１の表裏面のうち、前方を向く裏面と、は前後方向Ｙに対向している。
【００２３】
外側規制部３２は、本体部３１と一体に形成されている。外側規制部３２は、本体部３１の左右方向Ｘの外端縁から、前方に向けて突出している。外側規制部３２は、本体部３１の左右方向Ｘの外端部において、上下方向Ｚの全域にわたって形成されている。
上面視において、外側規制部３２の前後方向Ｙの大きさは、返し部３１ａ、３１ｂの前後方向Ｙの大きさよりも小さくなっている。
【００２４】
内側規制部３３は、本体部３１と別体に形成されている。内側規制部３３は、本体部３１に沿って延びるとともに、本体部３１に固定される基端部３３ａと、基端部３３ａから前方に向けて延びる接続部３３ｂと、接続部３３ｂの前端部から左右方向Ｘの外側に向けて延びる規制部３３ｃとを備えている。基端部３３ａ、接続部３３ｂ、および規制部３３ｃは板金材の曲げ加工により一体に形成されている。
【００２５】
内側規制部３３の基端部３３ａは、本体部３１の裏面にスポット溶接により固定されている。スポット溶接された溶接部は、本体部３１において、上下方向Ｚに間隔をあけて複数形成されている。
本体部３１の裏面において、本体部３１の返し部３１ａ、３１ｂにおける左右方向Ｘの外端部と、内側規制部３３の接続部３３ｂと、の左右方向Ｘの位置が、互いに同等となっている。
【００２６】
本体部３１の返し部３１ａ、３１ｂの左右方向Ｘの外端縁が、内側規制部３３の接続部３３ｂにおける左右方向Ｘの内側を向く内面と、左右方向Ｘで当接している。
本体部３１の返し部３１ａ、３１ｂおよび内側規制部３３の接続部３３ｂの、前後方向Ｙの大きさは、互いに同等となっている。
【００２７】
内側規制部３３の規制部３３ｃのうち、左右方向Ｘの外側に位置する部分には、後方に向けて折り曲げられた屈曲部３３ｄが形成されている。屈曲部３３ｄの後端部は、本体部３１の裏面と、前後方向Ｙに対向している。
規制部３３ｃのうち、屈曲部３３ｄの前端部には、屈曲部３３ｄを貫通するスリット（被係止部）３３ｅが形成されている。スリット３３ｅは上下方向Ｚに間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、スリット３３ｅは３つ形成されている。なお、スリット３３ｅが形成される数量としては、２つ以下でも４つ以上でもよい。
【００２８】
幕板３０および支持脚２０のうち、いずれか一方は磁着部５０Ａを有するとともに、いずれか他方は被磁着部５０Ｂを有している。図示の例では、幕板３０が磁着部５０Ａとしての第１マグネット５１を有し、支持脚２０における支持脚部材２２の外周面が、被磁着部５０Ｂとなっている。
第１マグネット５１は、幕板３０の本体部３１における裏面のうち、外側規制部３２の左右方向Ｘの内側に位置する部分に配設されている。第１マグネット５１は、上下方向Ｚに間隔をあけて複数配設されている。第１マグネット５１は、本体部３１の裏面に、接着材により固着されている。
【００２９】
ここで、図６に示すように、磁着部５０Ａが、被磁着部５０Ｂに磁着することにより、幕板３０が支持脚２０に対して着脱自在に取付けられている。図示の例では、幕板３０に固着された第１マグネット５１が、支持脚部材２２の外周面に磁着することにより、幕板３０が支持脚部材２２に対して着脱自在に取付けられる。またこの際、支持脚部材２２は、幕板３０の内側規制部３３および外側規制部３２により、左右方向Ｘに挟まれることで、左右方向Ｘの位置が規制される。
また本実施形態では、磁着部５０Ａおよび被磁着部５０Ｂは、前後方向Ｙに互いに向かい合って磁着している。図示の例では、幕板３０の本体部３１に固着された第１マグネット５１は、支持脚部材２２の外周面のうち、後方を向く後面に当接しながら磁着している。
【００３０】
そして本実施形態では、幕板３０には、内側規制部３３に取り付けられ、一対の支持脚２０それぞれに対して、支持脚２０の前面に係合する固定部材３５が各別に一対配設されている。一対の固定部材３５はそれぞれ、一対の支持脚２０それぞれの左右方向Ｘの内側に配設されている。
なお、固定部材３５は、本体部３１又は外側規制部３２に取付けられてもよい。このような場合には、固定部材３５は、一対の支持脚２０それぞれの左右方向Ｘの外側に配設されてもよい。
【００３１】
図４および図６に示すように、固定部材３５は板金材により形成されている。
固定部材３５は、支持脚２０に対して支持脚２０の前方から近接又は当接する固定片３５ａと、支持脚２０の左右方向Ｘの内側に前後方向に沿って配置され、固定片３５ａから後方に向かって延びる取付部３５ｂと、取付部３５ｂの後端部から、一対の支持脚２０の左右方向Ｘの内側に向かって延びる係止部３５ｃと、を備えている。
固定片３５ａおよび係止部３５ｃは、取付部３５ｂと一体に形成されている。固定片３５ａおよび係止部３５ｃの厚み寸法は、取付部３５ｂの厚み寸法と同等となっている。
【００３２】
固定片３５ａは、取付部３５ｂの前端縁における上下方向Ｚの全域にわたって形成されている。固定片３５ａは、取付部３５ｂの前端部を、左右方向Ｘの外側に向けて折り曲げられて形成されている。図示の例では、固定片３５ａにおける後方を向く後面が、支持脚部材２２の前面に当接している。
なお、固定片３５ａは、取付部３５ｂの前端縁に上下方向Ｚに間欠的に形成されてもよいし、固定片３５ａの後面が、支持脚部材２２の前面と隙間を設けて近接していてもよい。
【００３３】
取付部３５ｂにおける左右方向Ｘの外側を向く外面には、第２マグネット５２が配設されている。第２マグネット５２は、取付部３５ｂの外面のうちの前端部に配設されている。第２マグネット５２は、上下方向Ｚに間隔をあけて複数配設されている。
第２マグネット５２は３つ配設されている。なお、第２マグネット５２の数量としては２つ以下でも４つ以上でもよい。
【００３４】
係止部３５ｃは、固定部材３５の後端縁において、上下方向Ｚに間隔をあけて複数形成されている。係止部３５ｃは、内側規制部３３のスリット３３ｅと、上下方向Ｚの間隔を等しくして、同数形成されている。係止部３５ｃの左右方向Ｘの内端部は、角部が面取りされている。
図示の例では、係止部３５ｃは３つ形成され、固定片３５ａの上端縁、下端縁、および上下方向Ｚの中央部に各別に形成されている。なお、係止部３５ｃが形成される数量としては、２つ以下でも４つ以上でもよい。
【００３５】
図６に示すように、固定部材３５は、係止部３５ｃが、幕板３０の内側規制部３３に形成されたスリット３３ｅに係止することで、幕板３０に配設される。固定部材３５の係止部３５ｃを、内側規制部３３のスリット３３ｅに係止する際には、まず、図６において２点鎖線で示すように、固定部材３５の取付部３５ｂを、本体部３１に対して傾けた状態で、係止部３５ｃをスリット３３ｅ内に進入させる。次に、取付部３５ｂが前後方向Ｙに沿って延びるように、取付部３５ｂをスリット３３ｅ回りに支持脚部材２２に向けて回動させることで、固定片３５ａの後面が支持脚部材２２の前面に当接する。
【００３６】
また本実施形態では、一対の固定部材３５の左右方向Ｘの内側には、支持脚２０とともに固定部材３５を左右方向Ｘに挟む配線ダクト（外れ止め部材）６０が配設されている。配線ダクト６０は、一対の固定部材３５同士の間にわたって、一体に形成されている。
配線ダクト６０は、什器１とともに使用される図示しない電源プラグ等の配線を、その内部に収容する。図５に示すように、配線ダクト６０は、板金により形成されている。配線ダクト６０には、その全域にわたってパンチ孔が形成されている。
【００３７】
配線ダクト６０は、左右方向Ｘから見た側面視で、上方および前方に向けて開口する枠状を呈している。配線ダクト６０は、後方に位置する後壁部６１と、前方に位置する前壁部６２と、後壁部６１および前壁部６２それぞれの下端部同士を接続する底壁部６３と、を備えている。後壁部６１は、前壁部６２よりも上下方向Ｚに大きく形成されている。
後壁部６１の上端部には、前方に向けて折り曲げられた懸架部６１ａが形成されている。
前壁部６２の上端部は、下方に向けて折り曲げられ、かつ前後方向Ｙに重ねられることで、その他の部分と比べて、厚みが大きくなっている。
【００３８】
配線ダクト６０の後壁部６１の下端部には、第３マグネット５３が配設されている。第３マグネット５３は、左右方向Ｘに間隔をあけて複数配設されている。図示の例では、５つのマグネットが配設されている。なお、第３マグネット５３が配設される数量としては、４つ以下であってもよいし、６つ以上であってもよい。
配線ダクト６０の後壁部６１は、底壁部６３および前壁部６２よりも左右方向Ｘに小さく形成されている。また、配線ダクト６０の底壁部６３のうち、左右方向Ｘの両端に位置する後壁部６１との接続部分には、切欠き部６３ａが形成されている。
【００３９】
図７に示すように、配線ダクト６０の懸架部６１ａが、幕板３０の本体部３１における返し部３１ａに引っ掛けられることで、配線ダクト６０が本体部３１に懸架される。これにより、配線ダクト６０が幕板３０に取付けられる。配線ダクト６０を幕板３０に取付ける際には、後壁部６１の上端部が、下端部よりも後方に位置するように配線ダクト６０を傾けた状態で、本体部３１の返し部３１ａの内部に懸架部６１ａを進入させ、その後に懸架部６１ａ回りに配線ダクト６０を後方に向けて回動させる。
またこの際、配線ダクト６０に配設された第３マグネット５３は、本体部３１の裏面に当接して磁着する。これにより、配線ダクト６０の前後方向Ｙの位置ずれが規制される。
【００４０】
図６に示すように、配線ダクト６０が幕板３０に取付けられた状態において、配線ダクト６０の後壁部６１の左右方向Ｘの外側、および底壁部６３に形成された切欠き部６３ａ内に、内側規制部３３が配置される。切欠き部６３ａの端縁のうち、後方を向く後方端縁６３ｂが、内側規制部３３の規制部３３ｃに、規制部３３ｃの前方から近接している。
また、配線ダクト６０の底壁部６３および前壁部６２が、固定部材３５に左右方向Ｘの内側から当接或いは近接している。これにより、これにより、配線ダクト６０が、固定部材３５の左右方向Ｘの内側への変位を拘束している。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る什器１における支持構造４０によれば、幕板３０が、支持脚２０に対して左右方向Ｘの外側から係合する外側規制部３２、および支持脚２０に対して左右方向Ｘの外側から係合する内側規制部３３を備えているので、幕板３０が支持脚２０に対して左右方向Ｘに位置ずれするのを抑えることができる。また、幕板３０が、支持脚２０に対して、支持脚２０の前面に係合する固定部材３５を備えているので、幕板３０が後方に向けて外れるのを抑えることができる。
【００４２】
また、このように幕板３０の位置を固定する固定部材３５が、幕板３０における本体部３１、外側規制部３２、および内側規制部３３のうちのいずれかに取り付けられているので、例えば支持脚２０が伸縮機構を有するような構成等であっても、支持脚２０に幕板３０を取付けるための取付穴等を形成する加工を施す必要が無く、簡易な構成で支持脚２０に幕板３０を取付けることができる。
【００４３】
また、一対の固定部材３５それぞれが、支持脚２０と、配線ダクト６０と、により、左右方向Ｘに挟み込まれているので、固定部材３５が左右方向Ｘに位置ずれするのをより一層効果的に抑えることができる。
また、配線ダクトが、一対の支持脚２０同士の間にわたって、一体に形成されているので、部品点数を減らすことができる。
【００４４】
また、固定部材３５が、支持脚２０に対して前方から当接する固定片３５ａと、固定片３５ａの左右方向Ｘの内側から後方に向かって延びる取付部３５ｂと、取付部３５ｂの後端部から左右方向Ｘの内側に向かって延びる係止部３５ｃと、を備えているので、固定部材３５が支持脚２０に対して左右方向Ｘの内側に配設されることとなり、固定部材３５が外部から視認しにくく、什器１の見映えを良くすることができる。
【００４５】
また、本発明に係る什器１では、上面に作業面１０ａを有し、支持脚２０により支持される天板１０と、支持脚２０が天板１０の高さを変更可能に支持する前述の什器１における支持構造４０と、を備えているので、天板１０の高さに合わせて、容易に幕板３０の本体部３１の高さ位置を変更することができる。
【００４６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態においては、幕板３０が、内側規制部３３、および固定部材３５を、それぞれ一対備える構成を示したが、このような態様に限られない。幕板は、内側規制部３３、および固定部材３５を、それぞれ１つずつ備えてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態においては、幕板３０が本体部３１から前方に向かって延びる内側規制部３３を備える構成を示したが、このような態様に限られない。例えば、本体部３１左右方向の外端部が後方に向けて折り曲げられ、このように折り曲げられて形成された部分が内側規制部とされ、この内側規制部に、支持脚部材２２における左右方向Ｘの内側を向く内面が当接するような構成であってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態においては、支持脚２０が横断面視で矩形状を呈する構成について示したが、このような態様に限られない。支持脚は、横断面視で円形状や矩形状を除く多角形状であってもよい。このような場合には、支持脚の外周面に沿って、各部材の形状を適時変更することが好ましい。
【００５０】
また、上記実施形態においては、固定部材３５が、一対の支持脚２０それぞれの左右方向Ｘの内側に一対配設されるとともに、一対の固定部材３５の左右方向Ｘの内側に、支持脚２０とともに固定部材３５を左右方向Ｘに挟む配線ダクト６０が配設されている構成を示したが、このような態様に限られない。配線ダクト６０は配設されなくてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態においては、配線ダクト６０が、一対の支持脚２０同士の間にわたって、一体に形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。配線ダクトは、左右方向Ｘに一対配設されてもよい。
また、上記実施形態においては、固定部材３５が、固定片３５ａ、取付部３５ｂ、および係止部３５ｃを備える構成を示したが、このような態様に限られない。固定部材は他の構成を備えてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態においては、什器１の支持脚２０が天板１０の高さを変更可能に支持している構成を示したが、このような態様に限られない。什器１の支持脚２０は、天板１０の高さを一定に支持してもよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  什器
１０  天板
１０ａ  作業面
２０  支持脚
３０  幕板
３１  本体部
３２  外側規制部
３３  内側規制部
３３ｅ  スリット（被係止部）
３５  固定部材
３５ａ  固定片
３５ｂ  取付部
３５ｃ  係止部
４０  支持構造
６０  配線ダクト（外れ止め部材）
Ｘ  左右方向（脚部間方向）
Ｙ  前後方向（直交方向）
Ｚ  上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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