(57)【要約】【課題】オーバートラベル量の調整が精度よく簡単に行え、カップホルダによりカップ状体をダイの端面に安定して付勢し固定することができ、成形不良を低減して生産効率を向上できること。【解決手段】前端部にパンチが設けられたラム軸と、前記ラム軸を該ラム軸の軸Ｏ方向に往復移動自在に支持する軸受５と、前記パンチが挿通される貫通孔が形成されたダイと、を含む缶成形装置に設けられて、前記ダイの前記軸Ｏ方向の後方を向く端面にカップ状体を押し付ける缶成形装置のカップ押さえ機構１であって、前記軸受５よりも前記軸Ｏ方向の前方に位置し、前記ラム軸の径方向外側に同軸に配置され、前記ダイの前記端面に接近離間可能な筒状のカップホルダ６と、前記軸受５よりも前記軸Ｏ方向の後方に位置し、前記カップホルダ６を前記端面にエア圧により付勢可能な付勢手段１５と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端部にパンチが設けられたラム軸と、
前記ラム軸を該ラム軸の軸方向に往復移動自在に支持する軸受と、
前記パンチが挿通される貫通孔が形成されたダイと、を含む缶成形装置に設けられて、前記ダイの前記軸方向の後方を向く端面にカップ状体を押し付ける缶成形装置のカップ押さえ機構であって、
前記軸受よりも前記軸方向の前方に位置し、前記ラム軸の径方向外側に同軸に配置され、前記ダイの前記端面に接近離間可能な筒状のカップホルダと、
前記軸受よりも前記軸方向の後方に位置し、前記カップホルダを前記端面にエア圧により付勢可能な付勢手段と、を備えた缶成形装置のカップ押さえ機構。
【請求項２】
請求項１に記載の缶成形装置のカップ押さえ機構であって、
前記付勢手段は、内部にエアを保持可能な弾性体を備えた缶成形装置のカップ押さえ機構。
【請求項３】
請求項２に記載の缶成形装置のカップ押さえ機構であって、
前記弾性体の外面に撥油膜が設けられた缶成形装置のカップ押さえ機構。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の缶成形装置のカップ押さえ機構であって、
前記弾性体の内部にエアを供給する弾性体エア供給手段と、
前記弾性体の内部と外部とを連通する弾性体パージ孔と、を備えた缶成形装置のカップ押さえ機構。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の缶成形装置のカップ押さえ機構であって、
前記弾性体を覆うカバー体が設けられた缶成形装置のカップ押さえ機構。
【請求項６】
請求項５に記載の缶成形装置のカップ押さえ機構であって、
前記カバー体の内部にエアを供給するカバー体エア供給手段と、
前記カバー体の内部と外部とを連通するカバー体パージ孔と、を備えた缶成形装置のカップ押さえ機構。
【請求項７】
請求項１に記載の缶成形装置のカップ押さえ機構であって、
前記付勢手段は、エアシリンダを備えた缶成形装置のカップ押さえ機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の缶成形装置のカップ押さえ機構であって、
前記ダイに対して前記カップホルダを前記軸方向に往復移動させる基部と、
前記カップホルダと前記基部との前記軸方向の相対移動量を測定可能な測定手段と、を備えた缶成形装置のカップ押さえ機構。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の缶成形装置のカップ押さえ機構と、
前記ラム軸を前記軸方向に往復移動させるラム軸駆動機構と、
前記ラム軸駆動機構に同期して駆動され、前記カップ押さえ機構の前記カップホルダを前記軸方向に往復移動させるカップホルダ駆動機構と、を備えた缶成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＩ缶の製造に用いられる缶成形装置のカップ押さえ機構、及びこれを用いた缶成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料等の内容物が充填、密封される缶体として、缶胴（ウォール）と缶底（ボトム）を有する有底筒状のＤＩ缶と、該ＤＩ缶の開口端部に巻締められる円板状の缶蓋と、を備えた２ピース缶が知られている。また、ＤＩ缶にネッキング加工及びねじ加工等を施し、その開口端部にキャップが螺着されたボトル缶も周知である。
【０００３】
上記ＤＩ缶は、アルミニウム合金材料等の板材から打ち抜いた円板状のブランクに、カッピング工程（絞り工程）及びＤＩ工程（絞りしごき工程）を施すことにより、有底筒状に形成される。
カッピング工程では、ブランクにカッピング加工（絞り加工）を施して、ブランクからＤＩ缶へ移行する過程の成形中間体であるカップ状体とする。ＤＩ工程では、缶成形装置（ＤＩ加工装置）により、ツールパックに設けられた複数のダイ（再絞りダイ、しごきダイ）の貫通孔内に、ラム軸の前端部に設けたパンチによってカップ状体を押し込みつつ、絞りしごき加工する。つまりカップ状体にＤＩ（Ｄｒａｗｉｎｇ＆Ｉｒｏｎｉｎｇ）加工を施して、ＤＩ缶とする。缶成形装置には、カップ状体をツールパックの再絞りダイ（リドローダイ。以下、単に「ダイ」ということがある）の端面に押し付けて固定するためのカップホルダを備えたカップ押さえ機構が設けられている。
従来の缶成形装置のカップ押さえ機構として、例えば下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５３４８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の缶成形装置のカップ押さえ機構は、下記の課題を有していた。
カップ押さえ機構は、ダイの端面上に供給されたカップ状体の底壁を、油圧によりカップホルダで付勢し固定する。詳しくは、ダイの端面へ向けてカップホルダを前進させる移動量が、ダイの端面上に配置されたカップ状体の底壁とカップホルダとの間の距離に比べて僅かに大きく設定されており、これらの差分（以下、オーバートラベル量という）を油（油圧）により吸収させるとともに押圧力を生じさせて、カップ状体をダイの端面に押し付ける。
【０００６】
しかしながら、油は密度の変化が小さい非圧縮性流体であるため、上記オーバートラベル量を精度よく調整することが困難であった。
具体的に、油圧によるオーバートラベル量は例えば１ｍｍ未満であり、所望の調整値（設定値）に対してオーバートラベル量が大きくなり過ぎると、カップ状体の底壁の打ち抜き現象（底抜け）が発生したり、装置各部への負荷が大きくなる。またオーバートラベル量が小さくなり過ぎると、カップ状体の固定状態が不安定になり、成形不良が生じる。
【０００７】
ＤＩ加工において、絞り成形時の成形不良、缶底シワ、缶胴シワ、胴切れ、耳切れ等（総じて成形不良という）の発生は、品質不良や稼働率の低下を招いてしまう。上述のように、カップ状体の固定状態が不安定になると、成形不良の原因となる。
また油圧の場合、カップホルダが前進端位置においてダイの端面上でバウンドするなどの不具合も生じる。また、成形速度に応じてオーバートラベル量を変更する必要があり、調整をより困難なものとしていた。
【０００８】
そこで油圧の代わりに、例えば圧縮性流体であるエアを用いて、ダイの端面上に供給されたカップ状体の底壁を、エア圧によりカップホルダで付勢し固定する手法が考えられる。しかしながらエア圧による付勢手段は、推力を確保するため、油圧による付勢手段に比べて外形が大きくならざるを得ず、設置スペースを確保することが難しい。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、オーバートラベル量の調整が精度よく簡単に行え、カップホルダによりカップ状体をダイの端面に安定して付勢し固定することができ、成形不良を低減して生産効率を向上できる缶成形装置のカップ押さえ機構、及びこれを用いた缶成形装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、前端部にパンチが設けられたラム軸と、前記ラム軸を該ラム軸の軸方向に往復移動自在に支持する軸受と、前記パンチが挿通される貫通孔が形成されたダイと、を含む缶成形装置に設けられて、前記ダイの前記軸方向の後方を向く端面にカップ状体を押し付ける缶成形装置のカップ押さえ機構であって、前記軸受よりも前記軸方向の前方に位置し、前記ラム軸の径方向外側に同軸に配置され、前記ダイの前記端面に接近離間可能な筒状のカップホルダと、前記軸受よりも前記軸方向の後方に位置し、前記カップホルダを前記端面にエア圧により付勢可能な付勢手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明の一態様に係る缶成形装置は、前述の缶成形装置のカップ押さえ機構と、前記ラム軸を前記軸方向に往復移動させるラム軸駆動機構と、前記ラム軸駆動機構に同期して駆動され、前記カップ押さえ機構の前記カップホルダを前記軸方向に往復移動させるカップホルダ駆動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明のカップ押さえ機構及び缶成形装置は、ダイの後方（ラム軸の軸方向に沿う後方）を向く端面上に配置されたワークであるカップ状体の底壁を、エア圧で付勢したカップホルダにより押し付けて固定する。つまり、カップ押さえ機構に、圧縮性流体であるエアを用いた付勢手段が備えられており、このエア圧式付勢手段とカップホルダとによって、カップ状体の底壁をダイの端面に押し付ける。
【００１２】
このため従来の油圧式の付勢手段に比べて、本発明によれば、オーバートラベル量及びその調整幅を大きく確保することができ、オーバートラベル量の調整を正確にかつ容易に行うことができる。これにより、ダイの端面へのカップ状体の固定状態が安定して、成形不良を抑制できる。また、付勢手段がエア圧式であるため、オーバートラベル量が所望の調整値を超えて意図せず大きく設定された場合であっても、装置各部への負荷は小さく抑えられる。
【００１３】
そしてこの付勢手段は、ラム軸の軸受よりも軸方向の前方ではなく、後方に配置されている。
具体的に、軸受の前方にはカップホルダやダイ等が密集して配置されており、油圧式に比べて外形が大きくなりがちなエア圧式の付勢手段を設置することは難しい。また、本発明とは異なり軸受の前方に付勢手段を設ける場合には、設置スペース等の関係上、例えば上記特許文献１（特表２０１６−５３４８８５号公報）のようにカップホルダと付勢手段とを一体に設けざるを得ない。ＤＩ成形を安定させる上で、カップホルダはダイの端面に対してラム軸の軸回りに周方向均等に押圧される必要があるが、上述のようにカップホルダと付勢手段とが一体に設けられていると、付勢手段のメンテナンスの都度、カップホルダの前端面の高さ（軸方向位置）を周方向均一にするための高さ位置調整作業が必要になる。この高さ位置調整作業は難しく面倒であり、熟練や長時間を要する。
一方、本発明のように、付勢手段が軸受の後方に配置されていれば、外形が大きいエア圧式の付勢手段であっても、容易に設置スペースを確保することができる。また、付勢手段とカップホルダとを独立して設けることができるので、付勢手段のメンテナンスを行ってもカップホルダの前端面の高さに影響することはなく、上記高さ位置調整作業を行う必要は生じない。また本発明ではメンテナンススペースが大きく確保されているため、メンテナンスの作業性がよい。
従って本発明によれば、作業性及び成形精度を安定して高めることができる。
【００１４】
以上より本発明によれば、オーバートラベル量の調整が精度よく簡単に行え、カップホルダによりカップ状体をダイの端面に安定して付勢し固定することができ、成形不良を低減して生産効率を向上できる。
【００１５】
また、上記缶成形装置のカップ押さえ機構において、前記付勢手段は、内部にエアを保持可能な弾性体を備えたことが好ましい。
【００１６】
この場合、付勢手段が、内部にエアを保持可能な弾性体（以下、エアバッグという）を備えているので、エア圧力及び弾性力（弾性変形することによる復元変形力）によって、カップ状体の底壁をより確実に押さえることができる。なお、エア圧式の付勢手段の中でも、エアバッグを用いた構成の場合には外形が大きくなりがちであるが、本発明では上述したように付勢手段の設置スペースが十分に確保されているため、部材の配置は容易である。
【００１７】
また、上記缶成形装置のカップ押さえ機構において、前記弾性体の外面に撥油膜が設けられたことが好ましい。
【００１８】
缶成形装置においては、例えばダイ、パンチ、カップホルダ等が配置される成形領域と、ラム軸駆動機構等の各機械構造が配置される機械領域とで、使用される潤滑剤の種類が異なる。具体的には、ラム軸の軸受の前方に位置する上記成形領域では、主に冷却効率や潤滑性の向上、成形安定性等を目的として、ソリュブル等の水溶性潤滑剤が使用される。また、ラム軸の軸受の後方に位置する上記機械領域では、主に機械動作の安定性等を目的として、油性潤滑剤が使用される。
【００１９】
本発明では上述したように、軸受の後方にエア圧式の付勢手段を配置しているので、この付勢手段は上記機械領域に設置されることとなる。このため、付勢手段が例えばゴム材料等からなる弾性体を備えている場合には、弾性体が油性の潤滑剤に浸されることにより耐久性に影響する可能性がある。そこで上記構成のように、弾性体の外面に撥油膜を設けることにより、油性潤滑剤による弾性体への影響を抑えるとともに弾性体の耐久性を高めて、弾性体の性能を良好に維持することができる。
【００２０】
また、上記缶成形装置のカップ押さえ機構において、前記弾性体の内部にエアを供給する弾性体エア供給手段と、前記弾性体の内部と外部とを連通する弾性体パージ孔と、を備えたことが好ましい。
【００２１】
この場合、弾性体エア供給手段により弾性体の内部にエアを供給し、弾性体パージ孔から外部へ少量ずつエアを抜くことで、弾性体内のエア圧（内圧）を一定に保つことができる。これにより、弾性体の性能（つまり付勢手段の付勢力）を安定させることができる。
【００２２】
また、上記缶成形装置のカップ押さえ機構において、前記弾性体を覆うカバー体が設けられたことが好ましい。
【００２３】
上記構成のように、付勢手段の弾性体を覆うカバー体が設けられていると、油性の潤滑剤が使用される上記機械領域にこの付勢手段が設置されても、弾性体が油性潤滑剤に浸されることを防止できる。従って、弾性体の耐久性を高めて、弾性体の性能を良好に維持することができる。
【００２４】
また、上記缶成形装置のカップ押さえ機構において、前記カバー体の内部にエアを供給するカバー体エア供給手段と、前記カバー体の内部と外部とを連通するカバー体パージ孔と、を備えたことが好ましい。
【００２５】
この場合、カバー体エア供給手段によりカバー体の内部にエアを供給し、カバー体パージ孔から外部へエアを抜くことで、カバー体の内部に意図せず浸入した油性潤滑剤等を、エアと一緒に外部へ排出することができる。従って、弾性体の性能をより安定化することができる。
【００２６】
また、上記缶成形装置のカップ押さえ機構において、前記付勢手段は、エアシリンダを備えたこととしてもよい。
【００２７】
この場合、付勢手段がエアシリンダを備えているので、該付勢手段の外形を小さく抑えやすくなり、付勢手段の設置スペースの確保がより容易となる。
【００２８】
また、上記缶成形装置のカップ押さえ機構において、前記ダイに対して前記カップホルダを前記軸方向に往復移動させる基部と、前記カップホルダと前記基部との前記軸方向の相対移動量を測定可能な測定手段と、を備えたことが好ましい。
【００２９】
この場合、ダイの端面へ向けて基部がカップホルダを軸方向に前進させ、該カップホルダがカップ状体の底壁をダイの端面へ押し付けた状態から、さらにカップホルダに対して基部が軸方向へ前進したオーバートラベル量（つまりカップホルダと基部との軸方向の相対移動量）を、測定手段により測定することができる。従って、オーバートラベル量を正確に調整、管理することが可能である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の缶成形装置のカップ押さえ機構、及びこれを用いた缶成形装置によれば、オーバートラベル量の調整が精度よく簡単に行え、カップホルダによりカップ状体をダイの端面に安定して付勢し固定することができ、成形不良を低減して生産効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る缶成形装置の概略構成を表す図である。
【図２】缶成形装置のカップ押さえ機構を示す斜視図である。
【図３】缶成形装置のカップ押さえ機構の縦断面図（平断面図）である。
【図４】缶成形装置のカップ押さえ機構の側面図である。
【図５】缶成形装置のカップ押さえ機構の縦断面図（側断面図）である。
【図６】缶成形装置のカップ押さえ機構の背面図である。
【図７】缶成形装置のカップ押さえ機構の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態に係る缶成形装置１０及びそのカップ押さえ機構１について、図面を参照して説明する。なお、本発明の実施形態の説明に用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、要部となる部分を拡大、強調、抜粋して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際のものと同じであるとは限らない。
図１において、本実施形態のカップ押さえ機構１は、ワークであるカップ状体ＷにＤＩ加工を施してＤＩ缶１００に成形する缶成形装置（ＤＩ加工装置）１０に備えられる。
【００３３】
まず、ＤＩ缶について説明する。
ＤＩ缶は、飲料等の内容物が充填、密封される缶体（２ピース缶やボトル缶）に用いられる。２ピース缶の場合、缶体は、有底筒状のＤＩ缶と、該ＤＩ缶の開口端部に巻き締められる円板状の缶蓋と、を備える。ボトル缶の場合、缶体は、ＤＩ缶にネッキング加工及びねじ加工等を施したボトル缶本体と、その開口端部に螺着されるキャップと、を備える。なお、ＤＩ缶の「ＤＩ」とは、Ｄｒａｗｉｎｇ＆Ｉｒｏｎｉｎｇの略称である。
【００３４】
ＤＩ缶は、アルミニウム合金材料等の板材から打ち抜いた円板状のブランクに、カッピング工程（絞り工程）及びＤＩ工程（絞りしごき工程）を施すことにより、有底筒状に形成される。具体的にＤＩ缶は、例えば２ピース缶の場合、板材打ち抜き工程、カッピング工程、ＤＩ工程、トリミング工程、印刷工程、塗装工程、ネッキング工程及びフランジング工程をこの順に経て、製造される。
【００３５】
ＤＩ缶を製造する過程では、ブランクをカッピングプレスによって絞り加工（カッピング加工）し、カップ状体Ｗに成形する。つまりカップ状体Ｗは、上記カッピング工程において、ブランクからＤＩ缶へ移行する過程で作製される成形中間体である。カップ状体Ｗは、ＤＩ缶よりも周壁の高さが低く（缶軸方向に沿う長さが小さく）、周壁及び底壁の直径が大きい有底筒状をなしている。
【００３６】
次に、缶成形装置１０及びそのカップ押さえ機構１について説明する。
缶成形装置１０は、上記ＤＩ工程に用いられるものであり、カップ状体ＷにＤＩ加工（絞り（再絞り）しごき加工）を施して、ＤＩ缶１００に成形する。
【００３７】
図１において、缶成形装置１０は、前端部にパンチ２が設けられたラム軸３と、ラム軸３を該ラム軸３の軸Ｏ方向に往復移動させるラム軸駆動機構４と、ラム軸３を軸Ｏ方向に往復移動自在に支持する軸受５（５Ｆ、５Ｒ）と、パンチ２が挿通される貫通孔７が形成されたダイ８（８Ａ、８Ｂ）と、ダイ８の軸Ｏ方向の後方を向く端面９上に配置されたカップ状体Ｗの内部に挿入され、該カップ状体Ｗの底壁を端面９へ向けて押し付けるカップホルダ６を含むカップ押さえ機構１と、を備えている。
【００３８】
また缶成形装置１０は、ダイ８の端面９上にカップ状体Ｗを搬送するカップフィーダー（図示略）と、この端面９上にカップ状体Ｗを保持する受け座（図示略）と、パンチ２に軸Ｏ方向から対向し、軸Ｏ方向に沿うパンチ２の前進端位置に配置されてパンチ２とともに缶底を成形するボトムフォーマー（缶底成形金型）１１と、成形後のＤＩ缶１００を装置外部へ搬送する缶搬出機構（図示略）と、パンチ２の前端に開口するエア吐出孔からエアを吐出し該パンチ２からＤＩ缶１００を離型させるブローオフ（エア吐出機構）１２と、ラム軸駆動機構４に同期して駆動され、カップ押さえ機構１のカップホルダ６を軸Ｏ方向に往復移動させるカップホルダ駆動機構（図示略）と、駆動モータ等の駆動源（図示略）と、を備えている。
上述の機構や部材等は、缶成形装置１０の装置フレーム（図示略）に支持されている。これらの機構や部材等のうち、カップ押さえ機構１以外の構成については、例えば、特許第３１５８３１３号公報に記載されたもの等を用いることができる。
【００３９】
ラム軸３、パンチ２、軸受５、ダイ８、カップホルダ６及びボトムフォーマー１１の各中心軸は、互いに同軸に配置されて水平方向に延びている。本実施形態では、この共通軸を軸Ｏと呼ぶ。
【００４０】
本実施形態で用いる向き（方向）の定義は、下記の通りである。
図１において、軸Ｏに沿う方向（軸Ｏが延在する方向）を、軸Ｏ方向という。また、軸Ｏ方向のうち、ラム軸駆動機構４からボトムフォーマー１１へ向かう方向を前方（図１における左側）といい、ボトムフォーマー１１からラム軸駆動機構４へ向かう方向を後方（図１における右側）という。
また、軸Ｏに直交する方向を径方向という。径方向のうち、軸Ｏに接近する向きを径方向の内側といい、軸Ｏから離間する向きを径方向の外側という。
また、軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００４１】
ラム軸３は、軸Ｏ方向に互いに離間して設けられた一対の軸受５（５Ｆ、５Ｒ）により、軸Ｏ方向に摺動自在に支持されている。これらの軸受５Ｆ、５Ｒのうち、ダイ８に近い位置に配置されたものが前軸受５Ｆであり、ラム軸駆動機構４に近い位置に配置されたものが後軸受５Ｒである。軸受５Ｆ、５Ｒは、例えばハイドロスタティック軸受や静圧軸受等と呼ばれる流体軸受である。
【００４２】
本発明でいう「軸受」とは、本実施形態における一対の軸受５（５Ｆ、５Ｒ）のうち、少なくとも前軸受５Ｆを指しており、前軸受５Ｆのみによってラム軸３を安定的に軸支可能な場合には、後軸受５Ｒは設けられなくてもよい。
【００４３】
ラム軸駆動機構４は、駆動モータ等の駆動源から伝達された回転駆動力を軸Ｏ方向への往復直線運動に変換して、図１に符号Ｓで示されるストロークで、ラム軸３を軸Ｏ方向に往復直線移動させる。
【００４４】
パンチ２は、円筒状又は円柱状をなしており、少なくともその前端部（先端部）は円筒状をなしている。パンチ２は、ラム軸駆動機構４によりラム軸３とともに軸Ｏ方向に往復直線移動させられる。パンチ２は、ダイ８に対して軸Ｏ方向に前進と後退とを繰り返し、ダイ８の貫通孔７に進入したり退出したりする。また、パンチ２はその前進端位置において、ダイ８を収容する後述のツールパック１３よりも前方に位置するボトムフォーマー１１に接近配置される。
【００４５】
缶成形装置１０にはツールパック１３が設けられており、ツールパック１３は、軸Ｏ方向に互いに接近して同軸に配置された複数のダイ８を備える。これらのダイ８には、パンチ２との間でカップ状体Ｗを絞り（再絞り）加工する１枚の再絞りダイ（リドローダイ）８Ａと、しごき加工する複数枚のしごきダイ（アイオニングダイ）８Ｂと、が含まれる。
【００４６】
ツールパック１３に設けられた複数のダイ８Ａ、８Ｂのうち、再絞りダイ８Ａは、該ツールパック１３において最も軸Ｏ方向の後方に配置される。再絞りダイ８Ａの軸Ｏ方向の後方を向く端面９には、カップ状体Ｗの底壁が当接される。この端面９は、軸Ｏに垂直な平面状をなしており、該端面９の中央には貫通孔７が開口する。
【００４７】
本実施形態の例では、しごきダイ８Ｂが３枚設けられている。また、各しごきダイ８Ｂの軸Ｏ方向の前方には、パイロットリング（図示略）がそれぞれ接近配置されている。パイロットリングが設けられることにより、成形時にワークのＤＩ缶１００がしごきダイ８Ｂから外れたときの衝撃で、パンチ２が各ダイ８Ｂに接触するようなことが防止される。
【００４８】
複数のダイ８Ａ、８Ｂの貫通孔７は、軸Ｏに垂直な断面がそれぞれ円形状をなしている。
成形時においてツールパック１３には、潤滑と冷却のためソリュブル等の水溶性潤滑剤（クーラント液）が供給される。
【００４９】
カップホルダ駆動機構は、駆動モータ等の駆動源から伝達された回転駆動力を軸Ｏ方向への往復運動に変換して、カップ押さえ機構１及びそのカップホルダ６を軸Ｏ方向に往復直線移動させる。
図示を省略しているが、カップホルダ駆動機構は、駆動源からの回転駆動力が伝達されるプーリと、プーリが連結される入力軸及びダブルカム機構を有するカムボックスと、カムボックスの出力側に所定角度の範囲内で揺動可能に設けられたピボット軸と、ピボット軸の両端に連結部材を介して互いに対向して設けられ、カップ押さえ機構１の後述するカムローラ係合溝２３に係合する一対のカムローラ（回転ローラ）と、を備えている。
【００５０】
カップ押さえ機構１は、カップホルダ６により、ダイ８（再絞りダイ８Ａ）の軸Ｏ方向の後方を向く端面９にカップ状体Ｗの底壁を押し付けて、該ダイ８との間でカップ状体Ｗを固定し保持するものである。
図１〜図６において、カップ押さえ機構１は、軸受５（前軸受５Ｆ）よりも軸Ｏ方向の前方に位置し、ラム軸３の径方向外側に同軸に配置され、ダイ８の軸Ｏ方向の後方を向く端面９に接近離間可能な筒状のカップホルダ６と、ダイ８に対してカップホルダ６を軸Ｏ方向に往復移動させる基部１４と、軸受５（前軸受５Ｆ）よりも軸Ｏ方向の後方に位置し、カップホルダ６を端面９にエア圧により付勢可能な付勢手段１５と、カップホルダ６と基部１４との軸Ｏ方向の相対移動量（オーバートラベル量）を測定可能な測定手段１６と、を備えている。
なお、図２〜図６においては、軸Ｏ上を延びるパンチ２及びラム軸３の図示を省略している。
【００５１】
カップホルダ６は、円筒状をなしている。カップホルダ６には、該カップホルダ６を軸Ｏ方向に貫通するパンチ挿通孔が形成されている。パンチ挿通孔の内部には、パンチ２及びラム軸３が該パンチ挿通孔に同軸に配置されて軸Ｏ方向に挿通される。カップホルダ６と、パンチ２及びラム軸３とは、軸Ｏ方向に互いにスライド移動可能である。カップホルダ６の軸Ｏ方向の前方を向く端面（前端面）は、軸Ｏに垂直な円形リング平面状をなしている。カップホルダ６の前端面は、カップ状体Ｗの底壁をダイ８の端面９に押し付ける押圧面とされる。カップホルダ６は、軸Ｏ方向の前進端位置において、再絞りダイ８Ａの端面９にカップ状体Ｗの底壁を押圧し固定可能である。
【００５２】
基部１４は、軸Ｏ方向に延びる一対の支持軸１７と、一対の支持軸１７の前端部同士を連結し、カップホルダ６を支持する支持軸前受け部１８と、一対の支持軸１７の後端部同士を連結する支持軸後受け部１９と、支持軸後受け部１９の軸Ｏ方向の後端部に接続され、付勢手段１５の後述する弾性体３１に対してその前方から当接する弾性体押し板２０と、軸受５（前軸受５Ｆ）の固定筒部２１の外周に軸Ｏ方向に摺動自在に嵌合する基部本体２２と、基部本体２２に形成され、上述したカップホルダ駆動機構の一対のカムローラが係合する一対のカムローラ係合溝２３と、弾性体３１を覆うカバー体２４と、を備えている。
【００５３】
一対の支持軸１７は、装置フレームに固定されたサドル３０の一対の挿通孔内に、軸Ｏ方向に移動自在に挿通されている。これらの支持軸１７同士は、軸Ｏを中心として互いに径方向に離間して配置されている。支持軸１７は、サドル３０に固定された前軸受５Ｆの固定筒部２１の径方向外側に配置されている。
【００５４】
支持軸前受け部１８は、サドル３０よりも軸Ｏ方向の前方に配置されている。支持軸前受け部１８には、該支持軸前受け部１８を軸Ｏ方向に貫通し、パンチ２及びラム軸３が挿通される挿通孔が形成されている。支持軸前受け部１８の前端には、カップホルダ６が取り付けられている。支持軸前受け部１８の挿通孔は、カップホルダ６のパンチ挿通孔と連通している。支持軸前受け部１８とカップホルダ６との間には、該カップホルダ６の前端面を、軸Ｏに対して垂直に配置するとともにカップ状体Ｗの底壁に対して周方向均等に押し付けるための偏心スリーブが設けられている。
【００５５】
支持軸後受け部１９は、サドル３０よりも軸Ｏ方向の後方に配置されている。支持軸後受け部１９の後端には、円板状をなす弾性体押し板２０が該支持軸後受け部１９に一体に設けられている。弾性体押し板２０の中心軸は、軸Ｏに同軸に配置されている。
支持軸後受け部１９及び弾性体押し板２０は、基部本体２２の後述する内筒体２５の外周に軸Ｏ方向に摺動自在に嵌合している。支持軸後受け部１９及び弾性体押し板２０は、基部本体２２に対して軸Ｏ方向に沿う所定範囲内においてスライド移動可能である。
【００５６】
固定筒部２１は、支持軸前受け部１８よりも後方に位置し、弾性体押し板２０よりも前方に位置して、サドル３０に固定されている。
固定筒部２１は、軸受５（前軸受５Ｆ）の構成要素の１つであり、軸受本体である。固定筒部２１は、軸Ｏ方向に沿って延びる筒状をなし、その軸Ｏ方向に延びる貫通孔内には、筒状の軸受メタル（図示略）が嵌合する。軸受メタルには、該軸受メタルを軸Ｏ方向に貫通する軸受孔が形成されている。軸受孔の内周面には、周方向に間隔をあけて複数のポケットが形成されており、該ポケット内には油等の流体が保持される。固定筒部２１に設けられた軸受メタルの軸受孔内には、軸Ｏ方向に摺動自在にラム軸３が挿通される。軸受孔のポケットに保持された流体に圧力を加えることで、軸受５は、流体圧によって軸受孔の内周面からラム軸３を離間させて（ラム軸３を空中に浮かせて）支持する。
【００５７】
基部本体２２は、固定筒部２１の外周に軸Ｏ方向にスライド移動自在に摺接する内筒体２５と、内筒体２５の径方向外側に該内筒体２５と一体に設けられ、支持軸１７が軸Ｏ方向に摺動自在に挿通され、カムローラ係合溝２３が形成された一対のカムローラ受け部２６と、内筒体２５の軸Ｏ方向の後端部に接続された蓋体２７と、を備える。
【００５８】
内筒体２５は、軸Ｏ方向の後方へ向かうに従い段階的に直径が小さくなる多段筒状をなしている。
内筒体２５は、軸Ｏ方向に延び、固定筒部２１の外周に軸Ｏ方向に摺動自在に嵌合する大径筒部２８と、大径筒部２８の後端に接続して軸Ｏ方向に延び、ラム軸３の外周に軸Ｏ方向に摺動自在に嵌合し、大径筒部２８よりも小径に形成された小径筒部２９と、を備えている。
【００５９】
大径筒部２８の内周には、固定筒部２１の後方部分が軸Ｏ方向に摺動自在に嵌合している。大径筒部２８の前方部分における外周には、軸Ｏを中心に互いに径方向に離間して一対のカムローラ受け部２６が接続されている。図３において、一対のカムローラ受け部２６の各カムローラ係合溝２３は、それぞれ径方向外側を向いて互いに背向配置（背中合わせに配置）されている。大径筒部２８の後方部分における外周には、支持軸後受け部１９が軸Ｏ方向に摺動自在に嵌合している。図３及び図５に示されるように、本実施形態の例では、大径筒部２８の前方部分の外径が、大径筒部２８の後方部分の外径よりも若干大きくされている。大径筒部２８の内径は、軸Ｏ方向に沿って略一定である。
【００６０】
小径筒部２９の外周には、弾性体押し板２０が軸Ｏ方向に摺動自在に嵌合している。小径筒部２９の後端には、該小径筒部２９よりも大径の円板状をなす蓋体２７が、該小径筒部２９に同軸とされて一体に設けられている。
【００６１】
蓋体２７には、該蓋体２７を軸Ｏ方向に貫通する貫通孔が形成されており、この貫通孔は小径筒部２９の内部と連通している。図示の例では、蓋体２７の貫通孔の内径が、小径筒部２９の内径と略同等である。蓋体２７の貫通孔内には、ラム軸３が軸Ｏ方向に摺動自在に挿通される。蓋体２７の外径は、弾性体押し板２０の外径と同等又はそれ以上の大きさである。図示の例では、蓋体２７の外径が、弾性体押し板２０の外径よりも大きくされている。
【００６２】
カバー体２４は、後述する弾性体３１をその径方向外側から覆っている。カバー体２４は、軸Ｏに同軸とされた筒状をなしており、蓋体２７の径方向の外端に接続しているとともに、この外端から軸Ｏ方向の前方へ向けて延びている。カバー体２４の前端部内には、弾性体押し板２０の外周面が、軸Ｏ方向に摺動自在に嵌合している。
【００６３】
図２に示されるように、本実施形態の例ではカバー体２４が、周方向に分割された複数（図示の例では２つ）の分割カバー体を組み合わせることにより、円筒状に形成されている。またカバー体２４の周面には、該カバー体２４の剛性を所定以上に確保しつつ軽量化する目的で、複数の肉抜き凹部が形成されている。
また図３及び図５において、符号３２で示されるものは、主として密閉を目的としたシール体であり、符号３３で示されるものは、密閉及び摺動を目的としたシール体である。
【００６４】
図３及び図５において、付勢手段１５は、内部にエアを保持可能な弾性体（エアバッグ）３１を備えている。弾性体３１は、例えばゴム材料等からなり、弾性変形可能である。本実施形態では、弾性体３１が、軸Ｏに同軸とされた円筒状をなしている。弾性体３１は、基部本体２２の内筒体２５における小径筒部２９の外周を囲うように、この小径筒部２９の径方向外側に、該小径筒部２９から離間して配置されている。
【００６５】
弾性体３１の外面（表面）には、撥油膜が設けられている。撥油膜は、弾性体３１の表面のうち少なくとも外周面に形成されている。撥油膜は、弾性体３１の表面全域に形成されていてもよい。撥油膜は、油性の液体や油分等の油をはじく性質（撥油性）を有しており、例えば弾性体３１の外面に、撥油性の液剤（撥油剤）を塗布し乾燥することにより形成される。
【００６６】
本実施形態では、弾性体３１の外径が、軸Ｏ方向の各位置において互いに異なっており、軸Ｏ方向に沿って大小に変化している。具体的には、弾性体３１の外周に、軸Ｏ方向に沿って配列する複数の山部が形成されており、隣り合う山部同士の間には谷部が形成されている。これらの山部及び谷部は、弾性体３１の外周においてそれぞれ全周にわたって延びている。図示の例では、弾性体３１の外周に、軸Ｏ方向に沿って３つの山部が形成されており、軸Ｏ方向の両端に位置する一対の山部に対して、軸Ｏ方向の中央に位置する山部の外径（径方向外側へ向けた高さ）が大きくされている。図３及び図５に示されるように、各山部の軸Ｏ方向に沿う縦断面形状は、径方向外側へ向けて凸となる曲線状をなしている。
弾性体３１の内径については、軸Ｏ方向に沿って一定とされている。
【００６７】
弾性体３１の軸Ｏ方向の前方を向く端面（前端面）は、弾性体押し板２０の後端面に当接されている。弾性体３１の軸Ｏ方向の後方を向く端面（後端面）は、蓋体２７の前端面に当接されている。本実施形態の例では、弾性体３１の軸Ｏ方向を向く両端面が、軸Ｏに垂直な円形リング平面状をなしており、弾性体押し板２０及び蓋体２７に対する接触面積が所定以上に確保されている。
【００６８】
軸Ｏ方向に互いに離間する弾性体押し板２０と蓋体２７との間に形成されたスペースのうち、小径筒部２９の外周と弾性体３１の内周との間に位置する円環状の領域は、付勢手段１５のエア室３４とされている。エア室３４は、弾性体押し板２０、蓋体２７、小径筒部２９及び弾性体３１により区画されて密閉された室である。
また、軸Ｏ方向に互いに離間する弾性体押し板２０と蓋体２７との間に形成されたスペースのうち、弾性体３１の外周とカバー体２４の内周との間に位置する円環状の領域は、カバー室３５とされている。カバー室３５は、弾性体押し板２０、蓋体２７、弾性体３１及びカバー体２４により区画されて密閉された室である。
【００６９】
カップ押さえ機構１は、弾性体３１の内部にエアを供給する弾性体エア供給手段と、弾性体３１の内部と外部とを連通する弾性体パージ孔３６と、カバー体２４の内部にエアを供給するカバー体エア供給手段と、カバー体２４の内部と外部とを連通するカバー体パージ孔３７と、を備えている。
【００７０】
弾性体エア供給手段は、圧縮機等のエア供給源（図示略）と、エア供給源から弾性体３１の内部のエア室３４にエア（圧縮空気）を流通させる弾性体エア供給配管３８と、を備える。
弾性体パージ孔３６は、エア室３４内のエア圧を一定に保つためのエア抜き孔である。弾性体パージ孔３６は、エア室３４の内部と外部（本実施形態の例ではカバー体２４の径方向外側の外部）とを連通しており、本実施形態では蓋体２７内に流路が形成されている。弾性体パージ孔３６の外部への開口部は、鉛直方向の下方へ向けて開口している。弾性体パージ孔３６の流路内には、該流路を部分的に狭めるためのオリフィス（図示略）が着脱可能に設けられる。
【００７１】
カバー体エア供給手段は、圧縮機等のエア供給源（図示略）と、エア供給源からカバー体２４の内部のカバー室３５にエア（圧縮空気）を流通させるカバー体エア供給配管３９と、を備える。図示の例では、カバー体エア供給配管３９に、スピードコントローラ４０が設けられている。
カバー体パージ孔３７は、カバー室３５内のエア圧を一定に保つためのエア抜き孔である。カバー体パージ孔３７は、カバー室３５の内部と外部（本実施形態の例ではカバー体２４の径方向外側の外部）とを連通しており、本実施形態ではカバー体２４内に流路が形成されている。カバー体パージ孔３７の外部への開口部は、鉛直方向の下方へ向けて開口している。カバー体パージ孔３７の流路内には、該流路を部分的に狭めるためのオリフィス（図示略）が着脱可能に設けられる。
【００７２】
本実施形態の例では、測定手段１６が、基部１４の基部本体２２に着脱可能に装着されるデプスゲージである。図５において測定手段１６は、基部本体２２と、支持軸後受け部１９と、の軸Ｏ方向に沿う相対移動量を測定可能であるとともに、オーバートラベル量を測定可能である。
【００７３】
本実施形態でいう「オーバートラベル量」について、詳しく説明する。
カップホルダ駆動機構が、カップ押さえ機構１のカムローラ係合溝２３に係合する一対のカムローラを軸Ｏ方向の前方へ向けて移動させると、カップ押さえ機構１の基部本体２２が、軸Ｏ方向の前方へ向けて移動する。また、基部本体２２とともにその蓋体２７が前方へ移動することによって、該蓋体２７の前方に設置された弾性体３１、弾性体押し板２０、支持軸後受け部１９、支持軸１７、支持軸前受け部１８及びカップホルダ６が、前方へ向けて移動する。
【００７４】
カップホルダ６がツールパック１３へ向けて前進していき、該カップホルダ６の前端面が、カップ状体Ｗの底壁をダイ８の軸Ｏ方向の後方を向く端面９に押し付けると、それ以上のカップホルダ６の前方へ向けた移動が規制される。また、カップホルダ６に一体に接続された支持軸前受け部１８、支持軸１７、支持軸後受け部１９及び弾性体押し板２０についても同様に、それ以上の前方へ向けた移動が規制される。
【００７５】
上記カップホルダ６等の前方移動が規制された状態で、さらにカップホルダ駆動機構が、基部本体２２を前方へ向けて移動させることにより、該基部本体２２の蓋体２７が弾性体押し板２０に向けて軸Ｏ方向に接近させられ、これらの間に挟まれた弾性体３１が弾性変形して、軸Ｏ方向に収縮させられる。このとき、弾性体３１の内部のエア室３４のエア圧力及び弾性体３１の復元変形力がカップホルダ６に作用して、該カップホルダ６の前端面は、カップ状体Ｗの底壁を端面９へ向けて付勢する（押し付ける）。
【００７６】
カップホルダ６の前方移動が規制される前の状態における、基部本体２２（基部１４）とカップホルダ６との軸Ｏ方向に沿う相対位置を基準値（ゼロ）として、カップホルダ６の前方移動が規制された（後の）状態において基部本体２２が前進端位置まで到達したときに、該基部本体２２とカップホルダ６との軸Ｏ方向に沿う相対位置が前記基準値に対して変化した変位量（最大変位量）を、オーバートラベル量と呼ぶ。
そして本実施形態では、測定手段１６が、カップホルダ６に一体に接続された支持軸後受け部１９と、基部本体２２と、の軸Ｏ方向に沿う相対移動量（相対的な最大変位量）を測定することにより、上記オーバートラベル量を測定する。
【００７７】
測定手段１６は、オーバートラベル量を測定、調整する目的で基部本体２２に装着され、測定作業及び調整作業が終了した後は、基部本体２２から取り外される。つまりＤＩ加工時（生産時）には、測定手段１６はカップ押さえ機構１に設けられなくてもよい。
【００７８】
缶成形装置１０によるカップ状体ＷへのＤＩ加工は、下記のように行われる。
図１において、まず、ワークであるカップ状体Ｗが、カップ軸（缶軸）を水平方向に延ばし、その開口部をパンチ２へ向けた状態で、ツールパック１３の再絞りダイ８Ａと、パンチ２との間に配置される。カップ状体Ｗの底壁は、再絞りダイ８Ａの端面９に接近配置又は当接される。
【００７９】
このカップ状体Ｗに対して、カップホルダ６及びパンチ２が、軸Ｏ方向の前方へ向けて移動する。そしてカップホルダ６が、再絞りダイ８Ａの端面９にカップ状体Ｗの底壁を押し付けてカップ押し付け動作を行いながら、パンチ２が、カップ状体Ｗを再絞りダイ８Ａの貫通孔７内に押し込んでいき、再絞り加工を施す。
【００８０】
再絞り加工により、カップ状体Ｗは小径に成形され、かつカップ軸方向に沿う長さ（高さ）が大きく成形される。引き続き、このカップ状体Ｗをパンチ２で押し込んでいき、複数のしごきダイ８Ｂの貫通孔７を順次通過させつつ徐々にしごき加工していく。つまり、カップ状体Ｗの周壁をしごいて該周壁を延伸させ、周壁高さを高くするとともに壁厚を薄くして、有底筒状のＤＩ缶１００を成形する。このＤＩ缶１００は、周壁がしごかれることで冷間加工硬化され、強度が高められる。
【００８１】
しごき加工が終了したＤＩ缶１００は、ツールパック１３内から前方へ離脱され、さらにパンチ２が前方に押し出して底部（缶底となる部分）をボトムフォーマー１１に押圧することにより、この底部がドーム形状に形成される。
このようにして、カップ状体ＷはＤＩ缶１００にＤＩ成形加工される。
【００８２】
以上説明した本実施形態のカップ押さえ機構１及び缶成形装置１０は、ダイ８の後方（ラム軸３の軸Ｏ方向に沿う後方）を向く端面９上に配置されたワークであるカップ状体Ｗの底壁を、エア圧で付勢したカップホルダ６により押し付けて固定する。つまり、カップ押さえ機構１に、圧縮性流体であるエアを用いた付勢手段１５が備えられており、このエア圧式付勢手段１５とカップホルダ６とによって、カップ状体Ｗの底壁をダイ８の端面９に押し付ける。
【００８３】
このため従来の油圧式の付勢手段に比べて、本実施形態によれば、オーバートラベル量及びその調整幅を大きく確保することができ、オーバートラベル量の調整を正確にかつ容易に行うことができる。これにより、ダイ８の端面９へのカップ状体Ｗの固定状態が安定して、成形不良を抑制できる。また、付勢手段１５がエア圧式であるため、オーバートラベル量が所望の調整値を超えて意図せず大きく設定された場合であっても、装置各部への負荷は小さく抑えられる。
【００８４】
そしてこの付勢手段１５は、ラム軸３の軸受５（前軸受５Ｆ）よりも軸Ｏ方向の前方ではなく、後方に配置されている。
具体的に、前軸受５Ｆの前方にはカップホルダ６やダイ８等が密集して配置されており、油圧式に比べて外形が大きくなりがちなエア圧式の付勢手段１５を設置することは難しい。また、本実施形態とは異なり前軸受５Ｆの前方に付勢手段１５を設ける場合には、設置スペース等の関係上、例えば上記特許文献１（特表２０１６−５３４８８５号公報）のようにカップホルダ６と付勢手段１５とを一体に設けざるを得ない。ＤＩ成形を安定させる上で、カップホルダ６はダイ８の端面９に対してラム軸３の軸Ｏ回りに周方向均等に押圧される必要があるが、上述のようにカップホルダ６と付勢手段１５とが一体に設けられていると、付勢手段１５のメンテナンスの都度、カップホルダ６の前端面の高さ（軸Ｏ方向位置）を周方向均一にするための高さ位置調整作業が必要になる。この高さ位置調整作業は難しく面倒であり、熟練や長時間を要する。
一方、本実施形態のように、付勢手段１５が前軸受５Ｆの後方に配置されていれば、外形が大きいエア圧式の付勢手段１５であっても、容易に設置スペースを確保することができる。また、付勢手段１５とカップホルダ６とを独立して設けることができるので、付勢手段１５のメンテナンスを行ってもカップホルダ６の前端面の高さに影響することはなく、上記高さ位置調整作業を行う必要は生じない。また本実施形態ではメンテナンススペースが大きく確保されているため、メンテナンスの作業性がよい。
従って本実施形態によれば、作業性及び成形精度を安定して高めることができる。
【００８５】
以上より本実施形態によれば、オーバートラベル量の調整が精度よく簡単に行え、カップホルダ６によりカップ状体Ｗをダイ８の端面９に安定して付勢し固定することができ、成形不良を低減して生産効率を向上できる。
【００８６】
また本実施形態では、付勢手段１５が、内部にエアを保持可能な弾性体（エアバッグ）３１を備えているので、エア圧力及び弾性力（弾性変形することによる復元変形力）によって、カップ状体Ｗの底壁をより確実に押さえることができる。なお、エア圧式の付勢手段１５の中でも、エアバッグを用いた構成の場合には外形が大きくなりがちであるが、本実施形態では上述したように付勢手段１５の設置スペースが十分に確保されているため、部材の配置は容易である。
【００８７】
また本実施形態では、弾性体３１の外面に撥油膜が設けられているので、下記の作用効果を奏する。
【００８８】
缶成形装置１０においては、例えばダイ８、パンチ２、カップホルダ６等が配置される成形領域と、ラム軸駆動機構４等の各機械構造が配置される機械領域とで、使用される潤滑剤の種類が異なる。具体的には、ラム軸３の前軸受５Ｆ（軸受５）の前方に位置する上記成形領域では、主に冷却効率や潤滑性の向上、成形安定性等を目的として、ソリュブル等の水溶性潤滑剤が使用される。また、ラム軸３の前軸受５Ｆの後方に位置する上記機械領域では、主に機械動作の安定性等を目的として、油性潤滑剤が使用される。
【００８９】
本実施形態では上述したように、前軸受５Ｆの後方にエア圧式の付勢手段１５を配置しているので、この付勢手段１５は上記機械領域に設置されることとなる。このため、付勢手段１５が例えばゴム材料等からなる弾性体３１を備えている場合には、弾性体３１が油性の潤滑剤に浸されることにより耐久性に影響する可能性がある。そこで上記構成のように、弾性体３１の外面に撥油膜を設けることにより、油性潤滑剤による弾性体３１への影響を抑えるとともに弾性体３１の耐久性を高めて、弾性体３１の性能を良好に維持することができる。
【００９０】
また本実施形態では、弾性体３１の内部（エア室３４）にエアを供給する弾性体エア供給手段と、弾性体３１の内部と外部とを連通する弾性体パージ孔３６と、を備えるため、下記の作用効果を奏する。
すなわちこの場合、弾性体エア供給手段により弾性体３１の内部にエアを供給し、弾性体パージ孔３６から外部へ少量ずつエアを抜くことで、弾性体３１内（エア室３４）のエア圧（内圧）を一定に保つことができる。これにより、弾性体３１の性能（つまり付勢手段１５の付勢力）を安定させることができる。
【００９１】
また本実施形態では、付勢手段１５の弾性体３１を覆うカバー体２４が設けられているので、油性の潤滑剤が使用される上記機械領域にこの付勢手段１５が設置されても、弾性体３１が油性潤滑剤に浸されることを防止できる。従って、弾性体３１の耐久性を高めて、弾性体３１の性能を良好に維持することができる。
【００９２】
また本実施形態では、カバー体２４の内部（カバー室３５）にエアを供給するカバー体エア供給手段と、カバー体２４の内部と外部とを連通するカバー体パージ孔３７と、を備えるため、下記の作用効果を奏する。
すなわちこの場合、カバー体エア供給手段によりカバー体２４の内部にエアを供給し、カバー体パージ孔３７から外部へエアを抜くことで、カバー体２４の内部（カバー室３５）に意図せず浸入した油性潤滑剤等を、エアと一緒に外部へ排出することができる。従って、弾性体３１の性能をより安定化することができる。
【００９３】
また、弾性体パージ孔３６及びカバー体パージ孔３７の外部への各開口部が、鉛直方向の下方へ向けて開口しているので、これらのパージ孔３６、３７から室３４、３５の内部へと潤滑剤が浸入するようなことを防止できる。また、パージ孔３６、３７から室３４、３５の外部へとエアや潤滑剤の排出を確実に行うことができる。
【００９４】
また本実施形態では、カップホルダ６と、基部１４の基部本体２２と、の軸Ｏ方向の相対移動量を測定可能な測定手段１６を備えているため、下記の作用効果を奏する。
すなわちこの場合、ダイ８の端面９へ向けて基部１４がカップホルダ６を軸Ｏ方向に前進させ、該カップホルダ６がカップ状体Ｗの底壁をダイ８の端面９へ押し付けた状態から、さらにカップホルダ６に対して基部１４の基部本体２２が軸Ｏ方向へ前進したオーバートラベル量（つまりカップホルダ６と基部本体２２との軸Ｏ方向の相対移動量）を、測定手段１６により測定することができる。従って、オーバートラベル量を正確に調整、管理することが可能である。
【００９５】
また、測定手段１６が基部本体２２に対して着脱可能に装着されるので、オーバートラベル量の測定時及び調整時以外は、この測定手段１６をカップ押さえ機構１から取り外すことができる。これにより測定手段１６への負荷を低減して、測定手段１６の測定精度を良好に維持することができるとともに、測定手段１６を長寿命化できる。
【００９６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００９７】
前述の実施形態では、缶成形装置１０のカップ押さえ機構１が、弾性体３１を覆うカバー体２４を備えているとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、図７に示されるカップ押さえ機構１の変形例のように、弾性体３１を覆うカバー体２４が設けられていなくてもよい。例えば弾性体３１の外面に撥油膜が形成されている場合には、カバー体２４を設けなくても、油性潤滑剤による弾性体３１への影響を抑制できる。また、カバー体２４を設けないことで、カップ押さえ機構１全体の重量を数ｋｇも削減でき、カップホルダ駆動機構の駆動力を小さく抑えたり装置各部への負荷を低減することができる。
また、弾性体３１の外面に撥油膜を設けずに、カバー体２４を設けてもよい。
【００９８】
また前述の実施形態では、弾性体３１が、軸Ｏに同軸の円筒状をなしているとしたが、弾性体３１の形状はこれに限定されるものではなく、それ以外の例えば円板状等であってもよい。
また、弾性体３１が、内部にエアを保持可能なゴム材料等からなるエアバッグであるとしたが、これに限定されるものではない。例えば弾性体３１は、内部にエアを保持可能な柔軟な樹脂材料等であってもよい。
【００９９】
また、付勢手段１５が、エアシリンダを備えていてもよい。つまり付勢手段１５が、エアシリンダを用いて、カップホルダ６をダイ８の端面９にエア圧により付勢可能であってもよい。付勢手段１５がエアシリンダを備えている場合には、前述の実施形態で説明したエアバッグ方式に比べて、付勢手段１５の外形を小さく抑えやすくなり、付勢手段１５の設置スペースの確保がより容易となる。
【０１００】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例及びなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の缶成形装置のカップ押さえ機構、及びこれを用いた缶成形装置によれば、オーバートラベル量の調整が精度よく簡単に行え、カップホルダによりカップ状体をダイの端面に安定して付勢し固定することができ、成形不良を低減して生産効率を向上できる。従って、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１０２】
１  カップ押さえ機構
２  パンチ
３  ラム軸
４  ラム軸駆動機構
５  軸受
５Ｆ  前軸受
６  カップホルダ
７  貫通孔
８  ダイ
８Ａ  再絞りダイ
９  端面
１０  缶成形装置（ＤＩ加工装置）
１４  基部
１５  付勢手段
１６  測定手段
２４  カバー体
３１  弾性体（エアバッグ）
３６  弾性体パージ孔
３７  カバー体パージ孔
Ｏ  軸
Ｗ  カップ状体（ワーク）
【図１】
2018192510.tif 000003
【図２】
2018192510.tif 000004
【図３】
2018192510.tif 000005
【図４】
2018192510.tif 000006
【図５】
2018192510.tif 000007
【図６】
2018192510.tif 000008
【図７】
2018192510.tif 000009