(57)【要約】【課題】出品者に対して適切なサービスを提供すること。【解決手段】本願に係る情報提供装置は、取得部と、評価部と、提案部とを備える。取得部は、商品の詳細画面が表示されるまでのユーザの検索行動に関する指標を含む行動情報を取得する。評価部は、取得部によって取得された指標に基づいて商品に対する検索行動を評価する。提案部は、評価部の評価結果に基づいて商品を扱うストアに対して商品の販売活動の提案を行う。【選択図】図３
2018156336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の詳細画面が表示されるまでのユーザの検索行動に関する指標を含む行動情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記指標に基づいて前記商品に対する前記検索行動を評価する評価部と、
前記評価部の評価結果に基づいて前記商品を扱うストアに対して前記商品の販売活動の提案を行う提案部と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記評価部は、
前記商品が属するカテゴリに含まれる他商品の前記指標の平均値を算出し、当該平均値と、前記商品の前記指標との大小関係に基づいて前記検索行動を評価すること
を特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記評価部は、
前記指標に基づいて前記商品の販売に関するスコアを算出し、前記スコアが同じ前記他商品を含む前記カテゴリに基づいて前記検索行動を評価すること
を特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記検索行動に関する指標として、前記商品の検索結果画面への表示回数および前記表示回数に対する前記検索結果画面での前記商品へのクリック数の割合のうち、少なくともいずれかを含む前記行動情報を取得すること
を特徴とする請求項２または３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記評価部は、
前記表示回数と、前記表示回数における前記平均値とに基づいて前記検索行動を評価し、
前記提案部は、
前記表示回数が前記平均値よりも小さい場合に、前記商品の検索キーワードに関する改善を提案すること
を特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記評価部は、
前記クリック数の割合と、前記クリック数の割合における前記平均値とに基づいて前記検索行動を評価し、
前記提案部は、
前記クリック数の割合が前記平均値よりも小さい場合に、前記検索結果画面に表示される前記商品の商品画像の変更を提案すること
を特徴とする請求項４または５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記商品の前記詳細画面が表示された回数、前記詳細画面を訪問したユーザ数、および、前記商品のコンバージョン率のうち、少なくともいずれかを含む前記行動情報を取得すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記評価部は、
全期間における前記検索行動のうち、所定期間で区切った前記検索行動に関する前記指標に基づいて前記検索行動を評価すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項９】
情報提供装置が実行する情報提供方法であって、
商品の詳細画面が表示されるまでのユーザの検索行動に関する指標を含む行動情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記指標に基づいて前記商品に対する前記検索行動を評価する評価工程と、
前記評価工程の評価結果に基づいて前記商品を扱うストアに対して前記商品の販売活動の提案を行う提案工程と
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
商品の詳細画面が表示されるまでのユーザの検索行動に関する指標を含む行動情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記指標に基づいて前記商品に対する前記検索行動を評価する評価手順と、
前記評価手順の評価結果に基づいて前記商品を扱うストアに対して前記商品の販売活動の提案を行う提案手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した販売が盛んになり、例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトに商品を出品し、商品をユーザに販売する技術が提供されている。
【０００３】
例えば、商品の詳細画面が表示されてから商品が購入されるまでのユーザの行動に基づいて販売活動の課題を抽出し、抽出した課題に基づいて商品を扱うストアに対して販売活動の提案を行う技術が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０８８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術では、商品の詳細画面が表示されるまでの販売活動については課題が抽出されず、ストアに対して適切な改善策を提案できないおそれがあった。このため、従来は、出品者であるストアに対して適切なサービスを提供する点で改善の余地があった。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、出品者に対して適切なサービスを提供することができる情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報提供装置は、商品の詳細画面が表示されるまでのユーザの検索行動に関する指標を含む行動情報を取得する取得部と、取得部によって取得された指標に基づいて商品に対する検索行動を評価する評価部と、評価部の評価結果に基づいて商品を扱うストアに対して商品の販売活動の提案を行う提案部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、出品者に対して適切なサービスを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る商品情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る行動情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る提案情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るスコアの算出方法の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る提案部による提案内容の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報提供装置が実行する提案処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
（実施形態）
〔１．情報提供処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報提供処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報提供処理の一例を示す図である。図１には、購買ユーザＵ１（以下、単にユーザＵ１と記載する）が商品またはサービス（以下、併せて「商品」とする）を購入する際の、ユーザ端末１００に表示される画面Ｗ１〜Ｗ３の遷移の一部を示している。
【００１２】
画面Ｗ１は、検索クエリを入力する画面である（以下、検索入力画面Ｗ１とする）。検索入力画面Ｗ１は、ユーザＵ１が所定の検索キーワードを入力する領域や、商品の種別毎に分類されたカテゴリを選択するボタンが配置された領域等を含む。
【００１３】
画面Ｗ２は、画面Ｗ１でユーザＵ１によって指定された検索クエリに応じた検索結果を示す画面である（以下、検索結果画面Ｗ２とする）。検索結果画面Ｗ２は、検索クエリに該当する商品の一覧が表示される領域等を含む。検索結果画面Ｗ２の各商品の領域には、商品画像や、商品の見出し、販売価格等が表示される。
【００１４】
画面Ｗ３は、画面Ｗ２に表示された商品一覧の中からユーザによって指定された特定の商品の詳細を示す画面である（以下、詳細画面Ｗ３とする）。詳細画面Ｗ３は、特定の商品の詳細を示す商品情報が表示される領域を含む。詳細画面Ｗ３には、例えば商品画像や、商品の見出し、販売価格、商品を説明する詳細文等が表示される。また、詳細画面Ｗ３には、例えば、商品を購入するための購入ボタンが表示され、ユーザがかかる購入ボタンを操作すると、商品の送付先や支払い方法等が表示された購入画面（図示せず）へ遷移する。
【００１５】
ここで、従来の情報提供装置は、商品の詳細画面が閲覧されてから商品を購入するまでのユーザの行動情報を取得し、取得した行動情報に基づいてストアに対して販売活動の改善策等の提案を行っていた。例えば、従来は、商品の詳細画面を閲覧したユーザのうち、実際に商品を購入するユーザの割合を算出することで、詳細画面の閲覧から商品購入までに行う販売活動の改善策を提案していた。
【００１６】
しかしながら、従来は、例えば、商品の詳細画面が閲覧される回数が少ない場合に原因を特定できないおそれがあった。つまり、商品の詳細画面が表示されるまでの販売活動の課題を抽出できず、ストアに対して適切な改善策を提案できないおそれがあった。このように、従来は、ストアに対して適切なサービスを提供する点で改善の余地があった。
【００１７】
そこで、実施形態に係る情報提供装置１は、商品の詳細画面Ｗ３が表示されるまでのユーザＵ１の検索行動を取得し、商品に対する検索行動を評価することとした。
【００１８】
具体的には、実施形態に係る情報提供装置１は、各画面Ｗ１〜Ｗ３へのユーザ操作によって、ユーザＵ１から画面Ｗ１〜Ｗ３に応じたクエリを受け付ける（ステップＳ１１）。例えば、情報提供装置１は、検索入力画面Ｗ１へのユーザ操作があった場合に、ユーザ操作に応じた検索クエリを受け付ける。
【００１９】
また、例えば、情報提供装置１は、検索結果画面Ｗ２への商品の指定操作があった場合に、指定操作に応じた指定クエリを受け付ける。また、例えば、情報提供装置１は、詳細画面Ｗ３へのユーザＵ１の購入操作があった場合に、購入操作に応じた購入クエリを受け付ける。
【００２０】
つづいて、実施形態に係る情報提供装置１は、受け付けたクエリに応じた結果をユーザ端末１００へ送信する（ステップＳ１２）。例えば、情報提供装置１は、検索入力画面Ｗ１で指定された検索クエリに応じた検索結果画面Ｗ２を送信する。また、例えば、情報提供装置１は、検索結果画面Ｗ２で指定された指定クエリに応じた商品の詳細画面Ｗ３を送信する。
【００２１】
つづいて、実施形態に係る情報提供装置１は、商品の詳細画面Ｗ３が表示されるまでのユーザＵ１の検索行動に関する指標を含む行動情報を取得する（ステップＳ１３）。図１に示す例では、情報提供装置１は、「ｉｍｐｓ（インプレッション）」、「ＣＴＲ（Click  Through  Rate）」、「ＰＶ（Page  View）」、「ＵＵ（Unique  User）」、「ＣＶＲ（Conversion  Rate）」等の指標を取得する。
【００２２】
「ｉｍｐｓ」は、インプレッションであり、特定商品の検索結果画面Ｗ２への表示回数を示す。「ＣＴＲ」は、クリックスルー率であり、「ｉｍｐｓ」に対する検索結果画面Ｗ２での特定商品へのクリック数の割合を示す。「ＰＶ」は、特定商品の詳細画面Ｗ３が表示された回数を示す。
【００２３】
「ＵＵ」は、特定商品の詳細画面Ｗ３を訪問したユーザ数を示す。例えば、１人のユーザが同じ詳細画面Ｗ３を１０回閲覧したとしても、「ＵＵ」は、「１」をカウントする。「ＣＶＲ」は、コンバージョン率であり、「ＰＶ」または「ＵＵ」に対する商品の購入金額（あるいは購入数）を示す。
【００２４】
なお、図１の例では、情報提供装置１は、取得した行動情報に含まれる指標に基づいて「スコア」を算出するが、かかる点については、図７を用いて後述する。
【００２５】
つづいて、実施形態に係る情報提供装置１は、取得した指標に基づいて商品に対する検索行動を評価する（ステップＳ１４）。例えば、情報提供装置１は、「スコア」が同じ他商品における各指標の平均値を算出し、他商品の平均値と、特定商品の指標との大小関係を評価する。なお、かかる評価方法の詳細については後述する。
【００２６】
つづいて、実施形態に係る情報提供装置１は、評価結果に基づいて商品を扱うストアに対して商品の販売活動の提案を行う（ステップＳ１５）。例えば、ストアＡが扱うワインＡの「ｉｍｐｓ」が平均値より少ないとする。
【００２７】
情報提供装置１は、ワインＡの「ｉｍｐｓ」が平均値より少ないことを示す評価結果をストアＡに通知するとともに、例えば「ｉｍｐｓ」を増やすための販売活動の改善を提案する。図１に示す例では、情報提供装置１は、「適切な検索キーワードが商品情報に含まれていない」といった提案をストアＡの管理者Ｍ１に対して行う。
【００２８】
そして、実施形態に係る販売元端末１０は、情報提供装置１から送信される提案内容を画面に表示する（ステップＳ１６）。なお、図１に示す販売元端末１０の画面の表示は一例であって、これに限定されるものでなく、例えば、ワインＡの商品情報へアクセスするためのリンクが貼り付けられてもよい。
【００２９】
このように、実施形態に係る情報提供装置１によれば、商品の詳細画面Ｗ３が表示されるまでの販売活動についても課題の抽出が可能となり、ストアに対して適切な改善策を提案できる。したがって、実施形態に係る情報提供装置１は、ストアに対して適切なサービスを提供することができる。
【００３０】
〔２．情報提供システム〕
次に、図２を用いて、上記の情報提供装置１を含む情報提供システムＳについて説明する。図２は、実施形態に係る情報提供システムＳの構成を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る情報提供システムＳには、情報提供装置１と、複数台の販売元端末１０−１，１０−２と、複数台のユーザ端末１００−１，１００−２とが含まれる。
【００３１】
これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なおた、以下では、複数台の販売元端末１０−１，１０−２および複数台のユーザ端末１００−１，１００−２を、特に区別なく説明する場合、販売元端末１０およびユーザ端末１００と記載する。
【００３２】
情報提供装置１は、商品に関する商品情報をユーザＵ１に提供し、ユーザＵ１から商品の購入を受け付けるサーバ装置である。例えば、情報提供装置１は、所定のウェブサイト（ＥＣサイト）を介して、商品情報の提供や、商品購入の受付等を行う。つまり、情報提供装置１は、ショッピングサーバに対応する装置である。
【００３３】
また、情報提供装置１は、ユーザ端末１００から送信されるクエリに基づいてユーザの行動に関する指標を含む行動情報を取得し、取得した行動情報に基づいて商品に対するユーザの行動を評価する。また、情報提供装置１は、評価結果に基づいて商品の販売活動に関する提案内容を生成し、対象となるストアが所有する販売元端末１０へ送信する。
【００３４】
販売元端末１０は、販売元であるストアＡの管理者Ｍ１によって利用される情報処理装置である。販売元端末１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。
【００３５】
販売元端末１０は、例えば、ストアＡの管理者Ｍ１の指示に従って、商品に関する商品情報を送信することで、電子商取引サービスにおいて販売する商品を追加したり、商品の販売促進費の割合（販促割合）の設定を行ったりする。
【００３６】
ユーザ端末１００は、ユーザによって利用される端末装置である。ユーザ端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。
【００３７】
ユーザ端末１００は、例えば、ユーザＵ１の指示に従って、情報提供装置１にアクセスすることで、情報提供装置１から受け付けた検索入力画面Ｗ１や、検索結果画面Ｗ２、詳細画面Ｗ３等を表示する。また、ユーザ端末１００は、詳細画面Ｗ３で商品の購入を示す操作を受け付けた場合、情報提供装置１から商品の送付方法に関する画面や決済画面を受け付け表示する。
【００３８】
〔３．情報提供装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報提供装置１の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報提供装置１の構成例を示す図である。図３に示すように、情報提供装置１は、制御部２と、記憶部３と、通信部４とを有する。なお、情報提供装置１は、情報提供装置１の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３９】
（３−１．通信部４）
通信部４は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部４は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば情報提供システムＳに含まれる販売元端末１０やユーザ端末１００等の間で情報の送受信を行う。
【００４０】
（３−２．記憶部３）
記憶部３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、実施形態に係る記憶部３は、商品情報３１と、行動情報３２と、提案情報３３とを記憶する。
【００４１】
（３−２−１．商品情報３１）
実施形態に係る商品情報３１は、商品に関する各種情報を含んだ情報である。図４は、実施形態に係る商品情報３１の一例を示す図である。図４に示すように、商品情報３１には、「ストア」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「価格」、「販促割合」、「コンテンツデータ」、「キーワード」といった項目が含まれる。
【００４２】
「ストア」は、対応する商品の販売元であるストアを示す。なお、「ストア」には、ストアＩＤ等の販売元であるストアを識別するための識別情報が含まれてもよい。「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。
【００４３】
「商品名」は、商品の具体的な名称等を示す。「価格」は、対応する商品の売値（円）を示す。「販促割合」は、商品の販売価格に対する販売促進費の割合を示す。なお、販売促進費は、商品が購入された場合に、その商品のストアから情報提供装置１の管理者に支払われる対価であり、販売価格に販促割合を乗算することで算出される。なお、「販促割合」は、必ずしも設定される必要はなく、かかる場合は、「０％」と入力される。
【００４４】
「コンテンツデータ」は、商品コンテンツを構成するデータであり、図４に示すように、対応する商品の「画像」、「見出し」、「詳細文」である。例えば、「見出し」や「詳細文」は、テキストデータである。また、「コンテンツデータ」に含まれるデータは、これらに限定されず、例えば、音声データが含まれてもよい。
【００４５】
「キーワード」は、検索クエリに対応する商品を絞り込むための条件情報であり、ストアにより、例えば、商品を特徴付ける単語が設定される。また、「キーワード」として、商品が属するカテゴリ（商品種別）が設定されてもよい。かかる場合、情報提供装置１が、カテゴリを提示することにより、ストアにカテゴリを選択させてもよい。
【００４６】
例えば、図４では、「ストアＡ」によって識別される出品者が、商品ＩＤ「ＧＤ１」によって識別される商品であって、商品名「ワインＡ」の商品を、販売価格「４,５００円」で出品している例を示す。また、「ストアＡ」によって識別される出品者が、商品ＧＤ１に対して販促割合「１５％」と、キーワード「ワイン」とを設定するとともに、商品ＧＤ１の商品コンテンツとして表示される画像「ａａａ」、見出し「厳選！」、詳細文「極上赤ワイン３本セット・・・」を入稿している例を示す。
【００４７】
なお、図４では、画像を概念的な記号で示しているが、実際には、商品の撮像画像データ等が入稿される。また、図示しないが、商品情報３１は、コンテンツデータによって構成される商品コンテンツが選択（例えば、クリック）された場合に、遷移させる遷移先のコンテンツへのリンク情報（例えば、ＵＲＬ：Uniform  Resource  Locator）を含んでもよい。
【００４８】
（３−２−２．行動情報３２）
実施形態に係る行動情報３２は、商品に対するユーザの行動に関する指標を含む情報である。図５は、実施形態に係る行動情報３２の一例を示す図である。図５に示すように、行動情報３２には、「ストア」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「ｉｍｐｓ」、「ＣＴＲ」、「ＰＶ」、「ＵＵ」、「ＣＶＲ」、「スコア」といった項目が含まれる。
【００４９】
例えば、図５に示す例において、ストアＡのワインＡは、検索結果画面Ｗ２に８，０００回表示され、８，０００回のうちワインＡがクリックされたのは３％であることを示す。また、ワインＡは、詳細画面Ｗ３が２００回表示され、訪問したユーザが１００人であることを示す。
【００５０】
また、ワインＡは、例えば、詳細画面Ｗ３が表示された２００回（あるいは、訪問したユーザ１００人）に対するワインＡの購入数が１％であることを示す。なお、行動情報３２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報が含まれてよい。
【００５１】
（３−２−３．提案情報３３）
実施形態に係る提案情報３３は、ストアに対する提案内容を含む情報である。図６は、実施形態に係る提案情報３３の一例を示す図である。図６に示すように、提案情報３３には、「ユーザ行動」、「改善項目」といった項目が含まれる。
【００５２】
「ユーザ行動」は、商品の検索から購入までのユーザの行動に関する指標の種別を示す。「改善項目」は、対応するユーザ行動を改善するための提案内容の具体策を示す。
【００５３】
例えば、図６に示す例において、検索結果画面Ｗ２への表示回数（ｉｍｐｓ）を改善するためには、検索キーワード、カテゴリ、在庫状況、ＪＡＮコードの設定等の具体策を提案することを示している。なお、提案情報３３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報が含まれてよい。
【００５４】
図３の説明に戻って、制御部２は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置１内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報提供プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５５】
図３に示すように、制御部２は、受付部２１と、画面生成部２２と、取得部２３と、評価部２４と、提案部２５とを有し、以下に説明する情報提供処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５６】
（３−３．受付部２１）
受付部２１は、種々の情報を受け付ける。例えば、受付部２１は、ユーザ端末１００に表示された画面Ｗ１〜Ｗ３へのユーザ操作に応じたクエリを受け付ける。具体的には、受付部２１は、検索入力画面Ｗ１に入力された検索キーワードを含む検索クエリを受け付ける。また、受付部２１は、検索入力画面Ｗ１において所定のカテゴリが選択された場合、かかるカテゴリに属する下位のカテゴリの選択をさらに受け付ける。
【００５７】
また、受付部２１は、検索結果画面Ｗ２に表示された商品一覧の中から商品を指定する指定クエリを受け付ける。また、受付部２１は、検索結果画面Ｗ２が複数ページ存在する場合、表示される検索結果画面Ｗ２のページの指定を受け付け、指定されたページに表示された商品を指定する指定クエリを受け付ける。
【００５８】
また、受付部２１は、詳細画面Ｗ３に表示された購入ボタン等へのユーザ操作を購入クエリとして受け付ける。また、受付部２１は、商品の送付方法に関するクエリや購入予定の商品の決済方法に関するクエリを受け付ける。
【００５９】
（３−４．画面生成部２２）
画面生成部２２は、種々の画面を生成する。例えば、画面生成部２２は、検索入力画面Ｗ１、検索結果画面Ｗ２および詳細画面Ｗ３を生成する。また、画面生成部２２は、商品の送付先を入力する画面や商品の決済を行う決済画面等を生成する。
【００６０】
（３−５．取得部２３）
取得部２３は、種々の情報を取得する。例えば、取得部２３は、商品を購入するまでのユーザの行動に関する指標を含む行動情報３２を取得する。例えば、取得部２３は、「ｉｍｐｓ」、「ＣＴＲ」、「ＰＶ」、「ＵＵ」、「ＣＶＲ」を指標として取得する。これらの指標のうち、「ｉｍｐｓ」、「ＣＴＲ」は、商品の詳細画面Ｗ３が表示されるまでのユーザの検索行動に関する指標である。また、「ＰＶ」、「ＵＵ」、「ＣＶＲ」は、商品の詳細画面Ｗ３が表示された後のユーザの行動に関する指標である。
【００６１】
なお、取得部２３は、商品の詳細画面Ｗ３が表示されるまでのユーザの検索行動に関する指標として、上記の指標以外にクリック数を取得してもよい。また、取得部２３は、商品の詳細画面Ｗ３が表示された後のユーザの購買行動に関する指標として、上記の指標以外にコンバージョン数を取得してもよい。
【００６２】
（３−６．評価部２４）
評価部２４は、取得部２３によって取得された指標に基づいて商品に対するユーザの行動を評価する。例えば、評価部２４は、ユーザの行動のうち、商品の詳細画面Ｗ３が表示されるまでのユーザの検索行動を評価する。また、評価部２４は、商品の詳細画面Ｗ３が表示された後のユーザの購買行動を評価する。
【００６３】
例えば、評価部２４は、商品が属するカテゴリに含まれる他商品の指標の平均値を算出し、算出した各指標の平均値と、商品の指標との大小関係に基づいて検索行動を評価する。具体的には、評価部２４は、例えば、商品の「ｉｍｐｓ」が、同カテゴリに含まれる他商品の「ｉｍｐｓ」の平均値よりも多いか少ないかを評価結果とする。また、評価部２４は、商品の指標が平均値よりもどの程度多いか（または、少ないか）を示す乖離度を算出し、乖離度を評価結果に含ませることとしてもよい。
【００６４】
また、評価部２４は、商品の種別をカテゴリとして設定してもよく、あるいは、上記した「スコア」（図５参照）をカテゴリとして設定してもよい。ここで、図７を用いて、「スコア」の算出方法について説明する。
【００６５】
図７は、実施形態に係るスコアの算出方法の一例を示す図である。図７に示す例では、スコアは、１〜１０までの整数として算出される。具体的には、スコアは、「大分類」および「指標」の値によって算出される。
【００６６】
「大分類」は、「ｉｍｐｓ」、「クリック数」、「ＣＶ（コンバージョン）」それぞれの指標が、０であるか１以上であるかに応じていずれの項目に該当するかが決定される。なお、「クリック数」および「ＣＶ」は、上記の「ＣＴＲ」および「ＣＶＲ」から算出可能である。
【００６７】
「指標」は、「ｉｍｐｓ」、「ＣＴＲ」、「注文金額／ｉｍｐｓ」といった項目を含む。「注文金額／ｉｍｐｓ」は、商品の単価（価格）に「ＣＴＲ」、「ＣＶＲ」を積算することで算出可能である。
【００６８】
また、図７には、「小」、「中」、「大」、「低」、「高」を示しているが、これは、各指標と所定の閾値との大小（高低）関係を示している。なお、閾値は、予め定められた値であってもよく、あるいはストアから所定の値を閾値として受け付けてもよい。
【００６９】
スコア「１」は、商品の「ｉｍｐｓ」がゼロであることを示している。つまり、スコア「１」の商品は、検索結果画面Ｗ２に一度も表示されていないことを示す。
【００７０】
スコア「２」〜「４」は、商品の「ｉｍｐｓ」が１回以上であり、「クリック数」が０回であることを示している。つまり、スコア「２」〜「４」の商品は、検索結果画面Ｗ２に表示されたもののユーザＵ１に選択されず、詳細画面Ｗ３が表示されていないことを示す。
【００７１】
さらに、スコア「２」は、「ｉｍｐｓ」が閾値よりも小さいことを示す。また、スコア「３」は、「ｉｍｐｓ」が閾値と同程度であることを示す。また、スコア「４」は、「ｉｍｐｓ」が閾値よりも大きいことを示す。つまり、スコア「２」〜「４」の範囲では、「ｉｍｐｓ」が大きい程、スコアが高くなる。
【００７２】
スコア「５」〜「７」は、商品の「ｉｍｐｓ」が１回以上であり、「クリック数」が１回以上であり、「ＣＶ」が０個であることを示している。つまり、スコア「５」〜「７」の商品は、詳細画面Ｗ３が表示されたものの、商品の購入には至っていないことを示す。
【００７３】
さらに、スコア「５」〜「７」は、商品の「ｉｍｐｓ」が閾値よりも大きいことを示す。また、スコア「５」は、「ＣＴＲ」が閾値よりも低いことを示す。また、スコア「６」は、「ＣＴＲ」が閾値と同程度であることを示す。また、スコア「７」は、「ＣＴＲ」が閾値よりも高いことを示す。つまり、スコア「５」〜「７」の範囲では、「ＣＴＲ」が大きい程、スコアが高くなる。
【００７４】
スコア「８」〜「１０」は、商品の「ｉｍｐｓ」が１回以上であり、「クリック数」が１回以上であり、「ＣＶ」が１個以上であることを示している。つまり、スコア「８」〜「１０」の商品は、商品が購入されていることを示す。
【００７５】
さらに、スコア「８」〜「１０」は、「ｉｍｐｓ」および「ＣＴＲ」が閾値よりも大きい（高い）ことを示す。また、スコア「８」は、「注文金額／ｉｍｐｓ」が閾値よりも小さいことを示す。
【００７６】
また、スコア「９」は、「注文金額／ｉｍｐｓ」が閾値と同程度であることを示す。また、スコア「１０」は、「注文金額／ｉｍｐｓ」が閾値よりも大きいことを示す。つまり、スコア「８」〜「１０」の範囲では、「注文金額／ｉｍｐｓ」が大きい程、スコアが高くなる。
【００７７】
なお、評価部２４は、スコアを１〜１０までとしたが、スコアが９以下または１１以上の整数であってもよい。また、整数に限らず、例えば指標値と閾値との乖離度を加味して、スコアを小数で表してもよい。
【００７８】
また、評価部２４は、取得部２３が取得した全期間の行動情報３２のうち、一定期間のみの行動情報３２を用いて検索行動を評価してもよい。具体的には、評価部２４は、全期間における検索行動のうち、所定期間で区切った検索行動に関する指標に基づいて検索行動を評価する。なお、区切る所定期間は、例えば直近数か月でもよく、あるいは、例えばストアＡの管理者Ｍ１から指定期間を受け付けてもよい。
【００７９】
（３−７．提案部２５）
提案部２５は、例えば、記憶部３に記憶された提案情報３３を参照して、商品を扱うストアに対して種々の提案を行う。例えば、提案部２５は、評価部２４の評価結果に基づいて商品を扱うストアに対して商品の販売活動の提案を行う。例えば、提案部２５は、商品の指標が平均値より小さい場合、検索行動に対する販売活動の改善を提案する。
【００８０】
ここで、図８を用いて、提案部２５の提案内容について説明する。図８は、実施形態に係る提案部２５の提案内容の一例を示す図である。図８には、ストアＡの管理者Ｍ１が所有する販売元端末１０に表示される画面の一例を示している。
【００８１】
また、図８に示す例では、ストアＡが扱うワインＡおよびビールＡの販売活動の改善を提案する場合を示す。なお、ワインＡは、「ｉｍｐｓ」が同じスコアにおける他商品の「ｉｍｐｓ」の平均値よりも低いと評価されたとする。また、ビールＡは、「ＣＴＲ」が同じスコアにおける他商品の「ＣＴＲ」の平均値よりも低いと評価されたとする。
【００８２】
ワインＡにおいて、提案部２５は、例えば、提案情報３３のユーザ行動「ｉｍｐｓ」（図６参照）における改善項目を改善の具体策として提案する。具体的には、提案部２５は、改善項目「検索キーワード」として、図８に示す「適切な検索キーワードが商品情報に含まれていない」という具体策を提案する。
【００８３】
つまり、提案部２５は、商品の検索キーワードに関する提案を行う。なお、「適切な検索キーワードが含まれていない」とは、商品情報３１の「商品名」や「コンテンツデータ」等に検索キーワードが含まれていないことを示す。
【００８４】
また、提案部２５は、改善項目「カテゴリ」として、「適切なカテゴリに登録されていない」という具体策を提案する。また、提案部２５は、改善項目「在庫状況」として、「在庫がない（購入可能になっていない）」という具体策を提案する。
【００８５】
なお、ここでいう「在庫がない」とは、実際には在庫はあるものの、ストアＡの管理者Ｍ１が情報提供装置１へ在庫の登録をしていない状態を含む。また、提案部２５は、改善項目「ＪＡＮコードの設定」として、「ＪＡＮコードの設定をしていない」という具体策を提案する。
【００８６】
ビールＡにおいて、提案部２５は、例えば、提案情報３３のユーザ行動「ＣＴＲ」（図６参照）における改善項目を改善の具体策として提案する。具体的には、提案部２５は、改善項目「商品画像」として、「商品画像で商品の魅力が伝わっていない」という具体策を提案する。つまり、提案部２５は、検索結果画面Ｗ２に表示される商品の商品画像の変更を提案する。
【００８７】
また、提案部２５は、改善項目「商品説明」として、「検索結果に表示される商品情報で商品の魅力が伝わっていない」という具体策を提案する。また、提案部２５は、改善項目「価格（ポイント含む）」として、「価格（ポイント含む）が他社商品より高い」という具体策を提案する。
【００８８】
また、提案部２５は、改善項目「商品のキーワード」として、「お客様の意図と異なるキーワードで表示されている」という具体策を提案する。また、提案部２５は、改善項目「商品レビューの評価」として、「商品レビューの評価が低い・レビュー数が少ない」という具体策を提案する。
【００８９】
また、提案部２５は、改善項目「送料」として、「送料が有料（または条件付き送料無料）」という具体策を提案する。なお、「条件付き送料無料」とは、ユーザＵ１の購入金額が所定額以上である等の一定条件を満たした場合に、送料が無料になることを示す。また、提案部２５は、改善項目「商品名」として、「商品名で商品の魅力が伝わっていない」という具体策を提案する。
【００９０】
なお、図８に示す具体策は一例であって、例えば情報提供装置１の管理者によって任意に変更が可能である。
【００９１】
また、提案部２５は、商品の指標が平均値より小さい場合に、検索行動に対する販売活動の改善を提案したが、販売活動の改善提案の対象については、平均値を基準にして任意に設定してよい。例えば、提案部２５は、商品の指標が平均値と同じ、もしくは平均値より若干高い場合にも、販売活動の改善を提案してもよい。
【００９２】
また、提案部２５は、例えば、商品の指標が平均値よりも大幅に高い場合には、かかる商品の販売活動を見本にして同ストアが扱う他商品の販売活動にも適用させるような提案を行ってもよい。
【００９３】
〔４．処理手順〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る情報提供装置１が実行する提案処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る情報提供装置１が実行する提案処理の手順を示すフローチャートである。
【００９４】
図９に示すように、まず、情報提供装置１の取得部２３は、商品の詳細画面Ｗ３が表示されるまでのユーザの検索行動に関する指標を含む行動情報３２を取得する（ステップＳ１０１）。
【００９５】
つづいて、評価部２４は、取得部２３によって取得された指標に基づいて商品の販売に関するスコアを算出する（ステップＳ１０２）。つづいて、評価部２４は、商品が属するカテゴリ、例えば同スコアのカテゴリにおける他商品の各指標の平均値を算出する（ステップＳ１０３）。
【００９６】
つづいて、評価部２４は、商品の指標と平均値との大小関係を評価し、平均値よりも小さい指標の有無を判定する（ステップＳ１０４）。つづいて、提案部２５は、評価部２４によって平均値よりも小さい指標があると判定された場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、かかる指標の商品を扱うストアに対して販売活動の改善を提案し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００９７】
一方、ステップＳ１０４において、提案部２５は、評価部２４によって平均値よりも小さい指標がないと判定された場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９８】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報提供装置１は、取得部２３と、評価部２４と、提案部２５とを備える。取得部２３は、商品の詳細画面Ｗ３が表示されるまでのユーザＵ１の検索行動に関する指標を含む行動情報３２を取得する。評価部２４は、取得部２３によって取得された指標に基づいて商品に対する検索行動を評価する。提案部２５は、評価部２４の評価結果に基づいて商品を扱うストアに対して商品の販売活動の提案を行う。
【００９９】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、商品の詳細画面Ｗ３が表示されるまでの販売活動についても課題の抽出が可能となり、ストアに対して適切な改善策を提案できるため、ストアに対して適切なサービスを提供することができる。
【０１００】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、評価部２４は、商品が属するカテゴリに含まれる他商品の指標の平均値を算出し、平均値と、商品の指標との大小関係に基づいて検索行動を評価する。
【０１０１】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、他商品との相対的な評価が可能となるため、ストアに対してより的確な改善策を提案できる。
【０１０２】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、評価部２４は、指標に基づいて商品の販売に関するスコアを算出し、当該スコアが同じ他商品を含むカテゴリに基づいて検索行動を評価する。
【０１０３】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、ユーザの検索行動の状況が類似した商品同士での課題を抽出できるため、ストアに対してより的確な改善策を提案できる。
【０１０４】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、取得部２３は、検索行動に関する指標として、商品の検索結果画面Ｗ２への表示回数（ｉｍｐｓ）およびかかる表示回数に対する検索結果画面Ｗ２での商品へのクリック数の割合（ＣＴＲ）のうち、少なくともいずれかを含む行動情報３２を取得する。
【０１０５】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、ユーザが商品を探す段階を評価に含めることができるため、ストアに対して適切な改善策を提案できる。
【０１０６】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、評価部２４は、商品の検索結果画面Ｗ２への表示回数と、かかる表示回数における平均値とに基づいて検索行動を評価する。提案部２５は、表示回数が平均値よりも小さい場合に、商品の検索キーワードに関する改善を提案する。
【０１０７】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、ストアに対して商品情報３１の検索キーワードを改善させることで、商品の検索結果画面Ｗ２への表示回数を向上させることができる。
【０１０８】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、評価部２４は、表示回数に対する検索結果画面Ｗ２での商品へのクリック数の割合と、かかるクリック数の割合における平均値とに基づいて検索行動を評価する。提案部２５は、クリック数の割合が平均値よりも小さい場合に、検索結果画面Ｗ２に表示される商品の商品画像の変更を提案する。
【０１０９】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、ストアに対して商品情報３１の商品画像を改善させることで、検索結果画面Ｗ２での商品へのクリック数の割合を向上させることができる。
【０１１０】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、取得部２３は、商品の詳細画面Ｗ３が表示された回数（ＰＶ）、詳細画面Ｗ３を訪問したユーザ数（ＵＵ）、および、商品のコンバージョン率（ＣＶＲ）のうち、少なくともいずれかを含む行動情報３２を取得する。
【０１１１】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、ユーザが商品を検索してから購入するまでの段階を評価に含めることができるため、ストアに対して適切な改善策を提案できる。
【０１１２】
また、実施形態に係る情報提供装置１において、評価部２４は、全期間における検索行動のうち、所定期間で区切った検索行動に関する指標に基づいて検索行動を評価する。
【０１１３】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１は、ストアの管理者が評価の対象となる期間を絞ることができるため、ストアに対して期間を絞ったより具体的な改善策を提案できる。
【０１１４】
〔６．プログラム〕
また、上述してきた実施形態にかかる情報提供装置１は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、情報提供装置１の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１１７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１１８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１９】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報提供装置１として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部３内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２０】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２１】
〔７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２３】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２４】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部２３は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１    情報提供装置
２    制御部
３    記憶部
４    通信部
１０    販売元端末
２１    受付部
２２    画面生成部
２３    取得部
２４    評価部
２５    提案部
３１    商品情報
３２    行動情報
３３    提案情報
１００    ユーザ端末
【図１】
2018156336.tif 000003
【図２】
2018156336.tif 000004
【図３】
2018156336.tif 000005
【図４】
2018156336.tif 000006
【図５】
2018156336.tif 000007
【図６】
2018156336.tif 000008
【図７】
2018156336.tif 000009
【図８】
2018156336.tif 000010
【図９】
2018156336.tif 000011
【図１０】
2018156336.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引サイトにおいて取引され、ユーザが検索する商品の詳細画面が表示されるまでの前記電子商取引サイトにおける前記ユーザの前記商品を検索する検索行動に関する指標を含む行動情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記指標に基づいて前記商品に対する前記検索行動を評価する評価部と、
前記評価部の評価結果に基づいて前記商品を扱うストアに対して前記商品の販売活動の提案を行う提案部と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記評価部は、
前記商品が属するカテゴリに含まれる他商品の前記指標の平均値を算出し、当該平均値と、前記商品の前記指標との大小関係に基づいて前記検索行動を評価すること
を特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記評価部は、
前記指標に基づいて前記商品の販売に関するスコアを算出し、前記スコアが同じ前記他商品を含む前記カテゴリに基づいて前記検索行動を評価すること
を特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記検索行動に関する指標として、前記商品の検索結果画面への表示回数および前記表示回数に対する前記検索結果画面での前記商品へのクリック数の割合のうち、少なくともいずれかを含む前記行動情報を取得すること
を特徴とする請求項２または３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記評価部は、
前記表示回数と、前記表示回数における前記平均値とに基づいて前記検索行動を評価し、
前記提案部は、
前記表示回数が前記平均値よりも小さい場合に、前記商品の検索キーワードに関する改善を提案すること
を特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記評価部は、
前記クリック数の割合と、前記クリック数の割合における前記平均値とに基づいて前記検索行動を評価し、
前記提案部は、
前記クリック数の割合が前記平均値よりも小さい場合に、前記検索結果画面に表示される前記商品の商品画像の変更を提案すること
を特徴とする請求項４または５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記商品の前記詳細画面が表示された回数、前記詳細画面を訪問したユーザ数、および、前記商品のコンバージョン率のうち、少なくともいずれかを含む前記行動情報を取得すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記評価部は、
全期間における前記検索行動のうち、所定期間で区切った前記検索行動に関する前記指標に基づいて前記検索行動を評価すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報提供装置。
【請求項９】
情報提供装置が実行する情報提供方法であって、
電子商取引サイトにおいて取引され、ユーザが検索する商品の詳細画面が表示されるまでの前記電子商取引サイトにおける前記ユーザの前記商品を検索する検索行動に関する指標を含む行動情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記指標に基づいて前記商品に対する前記検索行動を評価する評価工程と、
前記評価工程の評価結果に基づいて前記商品を扱うストアに対して前記商品の販売活動の提案を行う提案工程と
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
電子商取引サイトにおいて取引され、ユーザが検索する商品の詳細画面が表示されるまでの前記電子商取引サイトにおける前記ユーザの前記商品を検索する検索行動に関する指標を含む行動情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記指標に基づいて前記商品に対する前記検索行動を評価する評価手順と、
前記評価手順の評価結果に基づいて前記商品を扱うストアに対して前記商品の販売活動の提案を行う提案手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。