(57)【要約】【課題】コードジョイントの分断に伴うロールアップブラインドの復帰において、その復帰の作業に要する負荷を軽減可能としたロールアップブラインドを提供する。【解決手段】スクリーン１３の最下部に配置されスクリーン１３を巻き取るウェイトバー１４と、ウェイトバー１４を吊下支持し、一端部がヘッドボックス１１に取り付けられ、一端部と他端部との間がヘッドボックス１１より垂下されウェイトバー１４の下方に巻回された昇降コード１５と、昇降コード１５の他端部を巻き取りまたは巻き戻し、ウェイトバー１４を、スクリーン１３を巻き取りまたは巻き戻しながら昇降させる巻取軸と、昇降コード１５を分断可能とするコードジョイント２５と、昇降コード１５の１本がコードジョイント２５で分断されたとき、スクリーン１３およびウェイトバー１４が傾くことを抑制する間隔維持部材２６とを備えた。【選択図】図５
2018141343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドボックスと、
前記ヘッドボックスから吊り下げ支持されるスクリーンと、
前記スクリーンの最下部に配置され前記スクリーンを巻き取るウェイトバーと、
前記ウェイトバーを吊下支持する複数の昇降コードであって、各昇降コードが一端部と他端部とを備え、前記一端部が前記ヘッドボックスに取り付けられ、前記一端部と前記他端部との間が前記ヘッドボックスより垂下され前記ウェイトバーの下方に巻回された複数の前記昇降コードと、
前記ヘッドボックスに前記昇降コード毎に配置された巻取軸であって、前記昇降コードの他端部を巻き取りまたは巻き戻す前記巻取軸と、
前記昇降コードの各々に設けられ、前記昇降コードを分断可能とするコードジョイントと、
前記昇降コードの１本が前記コードジョイントで分断されたとき、前記スクリーンおよび前記ウェイトバーが傾くことを抑制する抑制部と
を備えたロールアップブラインド。
【請求項２】
前記昇降コードが第１昇降コードであり、
第２昇降コードをさらに備え、
前記第２昇降コードは、前記抑制部であり、前記第１昇降コードの１本が前記コードジョイントで分断されたとき、残りの第１昇降コードと前記第２昇降コードとは、これらによって前記スクリーンおよび前記ウェイトバーを支持可能に前記ウェイトバーの延在方向に分散している
請求項１に記載のロールアップブラインド。
【請求項３】
前記昇降コードは３本以上であり、
前記抑制部は、２本の前記昇降コードに跨って配置される間隔維持部材であって、前記２本の昇降コードの間の間隔が狭まることを規制する前記間隔維持部材を備える
請求項１に記載のロールアップブラインド。
【請求項４】
前記間隔維持部材は、前記昇降コードの間の間隔が狭まることを規制する間隔維持部と、前記間隔維持部を前記昇降コードに接続するリンク部とを備え、
前記リンク部は、前記間隔維持部材の自重で前記ウェイトバーの方向に下降させる
請求項３に記載のロールアップブラインド。
【請求項５】
前記間隔維持部材は、第１部分と、第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを分断可能に接続する解除ジョイントとを備える
請求項３または４に記載のロールアップブラインド。
【請求項６】
前記昇降コードのうちで１本の昇降コードが第１昇降コードであり、他方の昇降コードが第２昇降コードであり、
前記抑制部は、前記第１昇降コードと前記ウェイトバーの前記第２昇降コードに近い端部とに跨って配置され、前記第１昇降コードと前記ウェイトバーの端部との間隔が狭まることを規制する間隔維持部材を備える
請求項１に記載のロールアップブラインド。
【請求項７】
前記間隔維持部材は、第１部分と、第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを分断可能に接続する解除ジョイントとを備える
請求項６に記載のロールアップブラインド。
【請求項８】
前記抑制部は、前記ウェイトバーが傾くことを抑制する抑制コードを備え、
前記抑制コードは、第１コード端部と第２コード端部とを備え、前記ウェイトバーの長手方向に沿って挿通され、前記第１コード端部が前記ヘッドボックスの巻取ドラムに巻き取られ、前記ヘッドボックスの長手方向における第１端部から垂下され、前記第２コード端部が前記ヘッドボックスの長手方向における前記第１端部とは反対側の第２端部に取り付けられている
請求項１に記載のロールアップブラインド。
【請求項９】
前記抑制コードは、第１部分と、第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを分断可能に接続する解除ジョイントとを備える
請求項８に記載のロールアップブラインド。
【請求項１０】
前記ロールアップブラインドは、
前記巻取軸と駆動軸との間に介在されるトルクリミッタをさらに備え、
前記トルクリミッタは、所定以上のトルクで前記巻取軸と前記駆動軸と相対回転するよう構成され、昇降動作時は相対回転しない
請求項１に記載のロールアップブラインド。
【請求項１１】
前記ロールアップブラインドは、
前記スクリーンを昇降操作する操作部を備え、
前記駆動軸は、前記操作部と前記巻取軸とを接続し、前記巻取軸に前記トルクリミッタを介して接続され、
前記トルクリミッタは、前記コードジョイントの分断に先立って、前記巻取軸と前記駆動軸と相対回転させる
請求項１０に記載のロールアップブラインド。
【請求項１２】
上方から支持されるスクリーンと、
前記スクリーンの最下部に配置され、前記スクリーンを巻き取るウェイトバーと、
前記ウェイトバーを昇降させる複数本の昇降コードと、
前記昇降コードを巻き取る巻取軸と、
前記昇降コードの各々に設けられ、前記昇降コードを分断可能とするコードジョイントと、
前記昇降コードの１本が前記コードジョイントで分断されたとき、前記スクリーンおよび前記ウェイトバーが傾くことを抑制する抑制部とを備え、
前記抑制部は、２本の前記昇降コードの間、1本の前記昇降コードと前記ウェイトバーの端部との間、および、前記ウェイトバー内を挿通する位置のうちの何れか１つの位置に設けられている
ロールアップブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールアップブラインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロールアップブラインドは、ヘッドボックスから吊り下げ支持されるスクリーンの最下部にウェイトバーが配置されている。そして、ヘッドボックスから垂下された昇降コードを巻き取りまたは巻き戻すことにより、ウェイトバーを昇降させながらウェイトバーにスクリーンを巻取または巻き戻すようにしている（特許文献１参照）。そして、ロールアップブラインドには昇降コードにコードジョイントが設けられている。コードジョイントは、昇降コードに異物が引っかかって昇降コードに過剰な引張力が加わったときには、昇降コードをコードジョイントにて分断することによって、異物の引っ掛かりや転倒を抑える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１２９３４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、昇降コードがコードジョイントにて分断されると、昇降コードによるスクリーンおよびウェイトバーの支持が不十分な状態となり、スクリーンの下端やウェイトバーが水平方向に対して傾いてしまう。こうした傾きは、ウェイトバーの延在方向にスクリーンの巻きずれを発生させて、ループ状を有した昇降コードのループ内から、スクリーンの一部やウェイトバーの一部をこぼすことを招く。また、場合によっては、昇降コードのループからウェイトバーが外れてしまう。そして、昇降コードがコードジョイントにて分断された後には、ロールアップブラインドの利用に際して、分断されたコードジョイントを接続する修復作業が必要となるが、スクリーンが巻きずれを発生させた状態では、修復作業が複雑なものとなってしまう。
【０００５】
本発明は、コードジョイントの分断に伴うロールアップブラインドの復帰において、その復帰の作業に要する負荷を軽減可能としたロールアップブラインドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するロールアップブラインドは、ヘッドボックスと、前記ヘッドボックスから吊り下げ支持されるスクリーンと、前記スクリーンの最下部に配置され前記スクリーンを巻き取るウェイトバーと、前記ウェイトバーを吊下支持する複数の昇降コードであって、各昇降コードが一端部と他端部とを備え、前記一端部が前記ヘッドボックスに取り付けられ、前記一端部と前記他端部との間が前記ヘッドボックスより垂下され前記ウェイトバーの下方に巻回された前記昇降コードと、前記ヘッドボックスに前記昇降コード毎に配置された巻取軸であって、前記昇降コードの他端部を巻き取りまたは巻き戻す前記巻取軸と、前記昇降コードの各々に設けられ、前記昇降コードを分断可能とするコードジョイントと、前記昇降コードの１本が前記コードジョイントで分断されたとき、前記スクリーンおよび前記ウェイトバーが傾くことを抑制する抑制部とを備えている。
【０００７】
上記ロールアップブラインドにおいて、前記昇降コードが第１昇降コードであり、第２昇降コードをさらに備え、前記第２昇降コードは、前記抑制部であり、前記第１昇降コードの１本が前記コードジョイントで分断されたとき、残りの第１昇降コードと前記第２昇降コードとは、これらによって前記スクリーンおよび前記ウェイトバーを支持可能に前記ウェイトバーの延在方向に分散していることが好ましい。
【０００８】
上記ロールアップブラインドにおいて、前記昇降コードは３本以上であり、前記抑制部は、２本の前記昇降コードに跨って配置される間隔維持部材であって、前記２本の昇降コードの間の間隔が狭まることを規制する前記間隔維持部材を備えることが好ましい。
【０００９】
上記ロールアップブラインドにおいて、前記間隔維持部材は、前記昇降コードの間の間隔が狭まることを規制する間隔維持部と、前記間隔維持部を前記昇降コードに接続するリンク部とを備え、前記リンク部は、前記間隔維持部材の自重で前記ウェイトバーの方向に下降させることが好ましい。
【００１０】
上記ロールアップブラインドにおいて、前記昇降コードのうちで１本の昇降コードが第１昇降コードであり、他方の昇降コードが第２昇降コードであり、前記抑制部は、前記第１昇降コードと前記ウェイトバーの前記第２昇降コードに近い端部とに跨って配置され、前記第１昇降コードと前記ウェイトバーの端部との間隔が狭まることを規制する間隔維持部材を備えることが好ましい。
【００１１】
上記ロールアップブラインドにおいて、前記間隔維持部材は、第１部分と、第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを分断可能に接続する解除ジョイントとを備えることが好ましい。
【００１２】
上記ロールアップブラインドにおいて、前記抑制部は、前記ウェイトバーが傾くことを抑制する抑制コードを備え、前記抑制コードは、第１コード端部と第２コード端部とを備え、前記ウェイトバーの長手方向に沿って挿通され、前記第１コード端部が前記ヘッドボックスの巻取ドラムに巻き取られ、前記ヘッドボックスの長手方向における第１端部から垂下され、前記第２コード端部が前記ヘッドボックスの長手方向における前記第１端部とは反対側の第２端部に取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
上記ロールアップブラインドにおいて、前記抑制コードは、第１部分と、第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを分断可能に接続する解除ジョイントとを備えることが好ましい。
【００１４】
上記ロールアップブラインドにおいて、前記ロールアップブラインドは、前記巻取軸と駆動軸との間に介在されるトルクリミッタをさらに備え、前記トルクリミッタは、所定以上のトルクで前記巻取軸と前記駆動軸と相対回転するよう構成され、昇降動作時は相対回転しないことが好ましい。
【００１５】
上記ロールアップブラインドにおいて、前記ロールアップブラインドは、前記スクリーンを昇降操作する操作部を備え、前記駆動軸は、前記操作部と前記巻取軸とを接続し、前記巻取軸に前記トルクリミッタを介して接続され、前記トルクリミッタは、前記コードジョイントの分断に先立って、前記巻取軸と前記駆動軸と相対回転させることが好ましい。
【００１６】
上記課題を解決するロールアップブラインドは、上方から支持されるスクリーンと、前記スクリーンの最下部に配置され、前記スクリーンを巻き取るウェイトバーと、前記ウェイトバーを昇降させる複数本の昇降コードと、前記昇降コードを巻き取る巻取軸と、前記昇降コードの各々に設けられ、前記昇降コードを分断可能とするコードジョイントと、前記昇降コードの１本が前記コードジョイントで分断されたとき、前記スクリーンおよび前記ウェイトバーが傾くことを抑制する抑制部とを備え、前記抑制部は、２本の前記昇降コードの間、1本の前記昇降コードと前記ウェイトバーの端部との間、前記ウェイトバー内を挿通する位置の何れか１つの位置に設けられている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コードジョイントの分断に伴うロールアップブラインドの復帰において、その復帰の作業に要する負荷を軽減可能としたロールアップブラインドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態におけるロールアップブラインドの正面図。
【図２】第１実施形態におけるロールアップブラインドの側面図。
【図３】第１実施形態におけるロールアップブラインドにおいて、スクリーンを巻き上げた状態の側面図。
【図４】第１実施形態におけるロールアップブラインドにおいて、１本の昇降コードが分断された状態を示す平面図。
【図５】第２実施形態におけるロールアップブラインドの正面図。
【図６】第２実施形態におけるロールアップブラインドにおいて、１本の昇降コードが分断された状態を示す平面図。
【図７】第３実施形態におけるロールアップブラインドの正面図。
【図８】第３実施形態におけるロールアップブラインドにおいて、１本の昇降コードが分断された状態を示す平面図。
【図９】第４実施形態におけるロールアップブラインドの正面図。
【図１０】第５実施形態におけるロールアップブラインドの正面図。
【図１１】トルクリミッタの分解斜視図。
【図１２】トルクリミッタの断面図。
【図１３】第６実施形態におけるロールアップブラインドに用いられるウェイトバーの斜視図。
【図１４】固定バーとリセットバーの斜視図。
【図１５】リセットバーで全ての昇降コードを同じ長さに揃えた状態の正面図。
【図１６】第６実施形態で示したウェイトバーを構成する固定バーとリセットバーの着脱構造の変形例を示す斜視図。
【図１７】第６実施形態で示したウェイトバーの変形例を概念的に示す側面図。
【図１８】固定バーとリセットバーとをぜんまいで接続した変形例を概念的に示す断面図。
【図１９】第７実施形態において、昇降コードの余巻分を巻き取る巻取軸を別途設けたヘッドボックスを概念的に示す斜視図。
【図２０】第８実施形態のトルクリミッタの分解斜視図。
【図２１】第８実施形態のトルクリミッタの断面図。
【図２２】第９実施形態のトルクリミッタの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図２２を参照して、本発明に係るロールアップブラインドの一実施形態について説明する。
〔第１実施形態〕
図１および図２に示すように、ロールアップブラインド１は、ヘッドボックス１１が取付ブラケット１２を介して取付面に取着され、そのヘッドボックス１１の背面に経木すだれで構成されるスクリーン１３の上端が取着されている。
【００２０】
スクリーン１３の下端には円柱状の形材で形成されるウェイトバー１４が取着されている。前記ウェイトバー１４を昇降するための複数本の昇降コード１５は、その一端部がヘッドボックス１１の背面に取着され、他端部がウェイトバー１４の下方を経てヘッドボックス１１内の巻取軸１６に螺旋状に巻き取り可能に取着されている。したがって、ウェイトバー１４はその下方に巻回される複数本の昇降コード１５に支持されている。ここでは、３本の昇降コード１５ａ〜１５ｃによって支持されている。
【００２１】
巻取軸１６は、ヘッドボックス１１内に配設される軸受部材１７に回転可能に支持され、昇降コード１５の他端部が取着される。また、巻取軸１６は、その中心部に六角棒状の駆動軸１８が相対回転不能に挿通されている。巻取軸１６に巻き取られる昇降コード１５は、ウェイトバー１４を最下位置に位置させる長さを有している。なお、昇降コード１５は、さらに余分に巻取軸１６に巻き取られる余巻分を有していてもよい。
【００２２】
各昇降コード１５には、コードジョイント２５が設けられている。コードジョイント２５は、昇降コード１５において、一対のジョイント本体２５ａ，２５ｂと、そのジョイント本体２５ａ，２５ｂを連結する連結部２５ｃとを備えている。一方のジョイント本体２５ａは、昇降コード１５において、ヘッドボックス１１に対する固定端に近い第１コード部１５ｄに接続され、他方のジョイント本体２５ｂは、巻取軸１６に近い第２コード部１５ｅが接続される。そして、昇降コード１５に通常の引張力を超える過剰な引張力が作用したときに限り、連結部２５ｃに対してジョイント本体２５ａ，２５ｂの何れか一方が合成樹脂の弾性により外れる。
【００２３】
ヘッドボックス１１の一端には、操作部１９が取着され、その操作部１９内に回転可能に支持されたプーリ２０にボールチェーン２１が掛装されている。そして、ボールチェーン２１を操作してプーリ２０を正逆方向に回転させると、駆動軸１８が正逆方向に回転される。
【００２４】
駆動軸１８の回転に基づいて巻取軸１６が昇降コード１５の巻き取り方向に回転されると、ウェイトバー１４を支持する昇降コード１５の一方が引き上げられるため、ウェイトバー１４が回転されてスクリーン１３を巻き取りながら上昇し、図２および図３に示すように、スクリーン１３がウェイトバー１４に巻き取られる。
操作部１９では、前記ボールチェーン２１の操作により回転駆動されるプーリ２０の回転トルクは、駆動軸１８に伝達され、巻取軸１６に伝達される。
【００２５】
ヘッドボックス１１内にはウェイトバー１４の自重降下を阻止する公知のストッパー装置２２と、ストッパー装置２２の作動を解除してウェイトバー１４を自重降下させる場合に、駆動軸１８の回転速度を制限してウェイトバー１４の下降速度を制限するガバナー装置２３が配設されている。
【００２６】
次に、以上のように構成されたロールアップブラインド１の作用について説明する。
ボールチェーン２１を操作して、プーリ２０、駆動軸１８を介して巻取軸１６を昇降コード１５の巻き取り方向に回転させると、昇降コード１５が巻取軸１６に螺旋状に巻き取られる。すると、ウェイトバー１４はスクリーン１３を巻き取りながら上昇する。そして、ウェイトバー１４が上限まで引き上げられると、図３に示すように、スクリーン１３を巻き取ったウェイトバー１４が前部のバランス２４の後方に隠れ、室内の視界から遮られる。なお、後部にもバランス２４が設けられ、スクリーン１３を巻き取ったウェイトバー１４が隠されている。
【００２７】
ウェイトバー１４を所望高さまで引き上げた状態でボールチェーン２１を手放すと、ストッパー装置２２が作動して、ウェイトバー１４の自重降下が阻止される。ウェイトバー１４が所望高さに吊下支持されている状態から、ボールチェーン２１を操作して駆動軸１８を昇降コード巻取り方向に僅かに回転させると、ストッパー装置２２の作動が解除されて、巻取軸１６が昇降コード巻き戻し方向に自在に回転可能となる。すると、ガバナー装置２３により下降速度が制限された状態でウェイトバー１４がスクリーン１３を巻き戻しながら下降する。
【００２８】
例えば、ウェイトバー１４が最下位置まで降下しているときは、ウェイトバー１４が床に近接した状態にある。したがって、昇降コード１５に異物が引っかかり過剰な引張力が加わってしまうことがある。図４に示すように、このような場合には、コードジョイント２５が昇降コード１５を分断する。図４の例では、図中右側の昇降コード１５ａが分断されている。ロールアップブラインド１は、昇降コード１５ａが分断された場合であっても、分断されなかった昇降コード１５ｂ，１５ｃの一方が第１昇降コードとして機能し他方が抑制部としての第２昇降コードとして機能する。そして、ウェイトバー１４を昇降コード１５ｂ，１５ｃで支持することができる。３本の昇降コード１５は、１本が分断されても、２本で支持できる強度を有している。この後、分断された昇降コード１５ａは、コードジョイント２５で連結され、元の状態に修復される。
【００２９】
上記第１実施の形態によれば、以下のように列挙する効果を得ることができる。
（１−１）昇降コード１５に居住者等が引っ掛かった場合には、当該昇降コード１５がコードジョイント２５で分断される。これにより、昇降コード１５にフェイルセーフ機能を備えることができる。
【００３０】
（１−２）ロールアップブラインド１では、３本以上の昇降コード１５を備えることで、１本の昇降コード１５が分断された場合であっても、残りの昇降コード１５でウェイトバー１４を支持することができる。これにより、スクリーン１３やウェイトバー１４が傾くことを抑えることができる。これにより、この後行われる分断された昇降コード１５の修復作業が、スクリーン１３やウェイトバー１４が傾いていない分、容易なものとなる。
【００３１】
〔第２実施形態〕
図５に示すように、第２実施形態のロールアップブラインドでは、隣り合う昇降コード１５の間隔を維持する間隔維持部材２６を備えている。間隔維持部材２６は、間隔維持部２７と、リンク部２８とを備えている。間隔維持部２７は、例えば剛性を有する線状部材であり、撓みにくい材料で形成されている。間隔維持部２７は、一例として、隣り合う昇降コード１５の間隔に合わせた長さとなっている。例えば、間隔維持部２７は、昇降コード１５ａと昇降コード１５ｂとの間隔や昇降コード１５ｂと昇降コード１５ｃの間隔に合わせた長さとなっている。リンク部２８は、間隔維持部２７の一端部と他端部に設けられたリング形状の部材であり、昇降コード１５が挿通されている。間隔維持部材２６は、リンク部２８で案内されながら自重でウェイトバー１４の方向に移動する。
【００３２】
間隔維持部２７は、さらに間隔維持部２７を２つに分断可能とする解除ジョイント２８ａを備えている。解除ジョイント２８ａは、第１半体２８ｂと第２半体２８ｃとが着脱可能に構成されている。第１半体２８ｂは、間隔維持部２７の一方の昇降コード１５側の第１部分２７ａに接続され、第２半体２８ｃは、間隔維持部２７の他方の昇降コード１５側の第２部分２７ｂに接続されている。
【００３３】
図６に示すように、一例として、図中右側の昇降コード１５ａに異物が引っかかり過剰な引張力が加わり、コードジョイント２５で昇降コード１５が分断した場合、次のようになる。すなわち、ウェイトバー１４は、中央の昇降コード１５ｂおよび左側の昇降コード１５ｃで支持されるが、２本の昇降コード１５ｂ，１５ｃで支持されているだけであり、不安定な状態で支持されている。ウェイトバー１４が揺れた場合には、中央の昇降コード１５ｂが左側の昇降コード１５ｃの方向に偏ってしまうおそれがあり、偏った場合には、ウェイトバー１４の支持バランスが崩れ、スクリーン１３やウェイトバー１４が傾いてしまう(図６中点線で示す状態)。間隔維持部材２６は、剛性を有する線状部材で構成されることで、ウェイトバー１４の近くにおいて、昇降コード１５ｂと昇降コード１５ｃとの間隔を維持する。
【００３４】
なお、左側の昇降コード１５ｂのコードジョイント２５が分断した場合には、中央の昇降コード１５ｂと右側の昇降コード１５ａとの間に跨った間隔維持部材２６によって、昇降コード１５ｂと昇降コード１５ａとの間隔が維持される。
【００３５】
上記第２実施の形態によれば、以下のように列挙する効果を得ることができる。
（２−１）間隔維持部材２６は、昇降コード１５ｂと昇降コード１５ｃとの間隔を維持するので、中央の昇降コード１５ｂが左側の昇降コード１５ｃの方向に偏ってしまうことを抑えることができる。したがって、スクリーン１３やウェイトバー１４が傾いたり昇降コード１５ｃ，１５ｃから落ちてしまうことを抑制することができる。
【００３６】
（２−２）間隔維持部材２６は、解除ジョイント２８ａを備えているので、間隔維持部２７に過剰な引張力が加わったとき、間隔維持部２７を解除ジョイント２８ａで分断することができる。したがって、間隔維持部材２６に対して過剰な引張力が加わって破損することを防ぐことができる。
【００３７】
なお、上記第２実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・昇降コード１５の本数は、３本以上であればとくに限定されるものではない。
・間隔維持部材２６は、解除ジョイント２８ａを省略する構成としてもよい。
・昇降コード１５ａと昇降コード１５ｃとの間にも、間隔維持部材２６を配置するようにしてもよい。この場合の間隔維持部材２６は、中央の昇降コード１５ｂが分断されたときに機能する。
【００３８】
〔第３実施形態〕
図７に示すように、第３実施形態のロールアップブラインドは、昇降コード１５が２本の例である。第３実施形態におけるロールアップブラインドは、昇降コード１５ｘと昇降コード１５ｙとを備えている。そして、第３実施形態での間隔維持部材５１は、一方の昇降コード１５ｘとウェイトバー１４の他方の昇降コード１５ｙに近い端部とに跨って配置されている。また、同様の構成の間隔維持部材５１が昇降コード１５ｙとウェイトバー１４の昇降コード１５ｘに近い端部とに跨って配置されている。
【００３９】
間隔維持部材５１は、間隔維持部５２と、リンク部５３と、固定端部５４とを備えている。間隔維持部５２は、例えば剛性を有する線状部材であり、撓みにくい材料で形成されている。そして、一方の昇降コード１５ｘとウェイトバー１４の他方の昇降コード１５ｙに近い端部との間隔に合わせた長さとなっている。また、昇降コード１５ｙとウェイトバー１４の昇降コード１５ｘに近い端部との間隔に合わせた長さとなっている。リンク部５３は、間隔維持部２７の一端部に設けられたリング形状の部材であり、昇降コード１５ｘまたは昇降コード１５ｙが挿通されている。間隔維持部材５１は、リンク部５３が昇降コードで案内されながら自重でウェイトバー１４の方向に移動する。固定端部５４は、間隔維持部５２において、リンク部５３とは反対側の端部であり、ウェイトバー１４におけるリンク部５３から離れた側の端部に固定される。
なお、間隔維持部材５１にも。解除ジョイント２８ａが設けられている。
【００４０】
図８に示すように、一例として、図中右側の昇降コード１５ｘに異物が引っかかり過剰な引張力が加わり、コードジョイント２５で昇降コード１５が分断した場合、次のようになる。すなわち、間隔維持部材５１は、剛性を有する線状部材で構成されることで、ウェイトバー１４の近くにおいて、昇降コード１５ｙとウェイトバー１４の昇降コード１５ｘに近い端部との間隔を一定に維持する。
なお、図中左側の昇降コード１５ｙがコードジョイント２５で分断されたときには、昇降コード１５ｘとウェイトバー１４の昇降コード１５ｙに近い端部に跨った間隔維持部材５１によって、昇降コード１５ｘとウェイトバー１４の昇降コード１５ｙに近い端部の間隔が一定に維持される。
【００４１】
上記第３実施の形態によれば、以下のように列挙する効果を得ることができる。
（３−１）スクリーン１３やウェイトバー１４は、間隔維持部材５１によって、一方の昇降コード１５と他方の昇降コード１５に近い側のウェイトバー１４の端部との間隔が一定に維持される。したがって、分断されていない側の昇降コード１５からスクリーン１３やウェイトバー１４が外れて落下することを防ぐことができる。
【００４２】
なお、上記第３実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・間隔維持部材５１は、解除ジョイント２８ａを省略する構成としてもよい。
【００４３】
〔第４実施形態〕
図９に示すように、第４実施形態のロールアップブラインドは、ウェイトバー１４が傾くことを抑制する抑制コード５６を備えている。第４実施形態におけるロールアップブラインドにおいて、昇降コード１５の本数は１本または２本以上であれば特に限定されない。ヘッドボックス１１には、長手方向における第１端部１１ａに抑制コード５６を巻き取る巻取ドラム５７が配置されており、巻取ドラム５７には、抑制コード５６の第１コード端部が取り付けられている。抑制コード５６は、ヘッドボックス１１の第１端部１１ａから垂下され、ウェイトバー１４の第１バー端部１４ａからウェイトバー１４内に挿通される。そして、抑制コード５６は、第１バー端部１４ａと反対側の第２バー端部１４ｂから導出される。抑制コード５６の第２コード端部は、ヘッドボックス１１の第１端部１１ａとは反対側の第２端部１１ｂに取り付けられる。巻取ドラム５７は、一例として駆動軸と相対回転不能に接続されることで、巻取軸１６と同期して回転し、抑制コード５６を巻き取りまたは巻き戻す。したがって、ウェイトバー１４は、上下方向の何れの位置にあるときにも、傾かず、ヘッドボックス１１と平行な状態が維持される。
なお、抑制コード５６には、ヘッドボックス１１の第２端部１１ｂの近くに、解除ジョイント２８ａが設けられている。
【００４４】
上記第４実施の形態によれば、以下のように列挙する効果を得ることができる。
（４−１）昇降コード１５に異物が引っかかり過剰な引張力が加わり、コードジョイント２５で昇降コード１５が分断しても、ウェイトバー１４は、抑制コード５６によって吊り下げ支持されることで、傾くことが抑制される。
【００４５】
（４−２）抑制コード５６は、巻取ドラム５７によって、昇降方向における高さに応じて巻き取られることから、通常使用時において、操作性を悪化させることを抑制できる。
【００４６】
なお、上記第４実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・抑制コード５６は、解除ジョイント２８ａを省略する構成としてもよい。
【００４７】
〔第５実施形態〕
図１０に示すように、第５実施形態のロールアップブラインドは、第２実施形態のロールアップブラインドに対して、巻取軸１６にトルクリミッタ２９を設けたものである。
【００４８】
巻取軸１６は、ヘッドボックス１１内に配設される軸受部材１７に回転可能に支持され、昇降コード１５の他端が取着されるとともに、その中心部に六角棒状の駆動軸１８が相対回転可能に挿通されている。巻取軸１６に巻き取られる昇降コード１５は、ウェイトバー１４を最下位置に位置させる長さに対してさらに余分に巻取軸１６に巻き取られる余巻分を有した長さに設定されている。余巻分は、過剰な引張力が昇降コード１５に加わったときに、巻取軸１６から巻き出される部分である。
【００４９】
操作部１９では、ボールチェーン２１の操作により回転駆動されるプーリ２０の回転トルクは、駆動軸１８に伝達され、さらに、トルクリミッタ２９を介して巻取軸１６に伝達される。図１１および図１２に示すように、トルクリミッタ２９は、プーリと接続された駆動軸１８が相対回転不能に接続された入力部としての伝達部材３０と、捩じりコイルスプリングで構成される摩擦力発生部材としてのリミットスプリング３１と、巻取軸部としての巻取軸１６と接続される軸部材３２とを備えている。図１２に示すように、伝達部材３０は、筒状部３０ａを備え、筒状部３０ａ外周面にリミットスプリング３１が装着されている。伝達部材３０が筒状の軸部材３２内に挿入される。そして、リミットスプリング３１の両端部が軸部材３２の内周面に形成された係止部３２ａに係合している。
【００５０】
このような構成により、常にはリミットスプリング３１と筒状部３０ａとの摩擦力に基づいて軸部材３２と伝達部材３０が一体に回転される。また、巻取軸１６と一体の軸部材３２に作用する負荷が増大してその回転が阻害されている状態では、リミットスプリング３１が伝達部材３０に対し空回りする。
【００５１】
伝達部材３０は、相対回転不能に接続された駆動軸１８が複数のギヤなどを介してプーリ２０と接続されており、プーリ２０が回転されると、伝達部材３０に駆動力が伝達される。トルクリミッタ２９は、各巻取軸１６に一体的に設けられている。操作部１９に最も近い伝達部材３０に相対回転不能な駆動軸１８は、その巻取軸１６の中心を相対回転可能な状態で挿通され、次の巻取軸１６に対応したトルクリミッタ２９の伝達部材３０に相対回転不能な状態で挿通される。
巻取軸１６とトルクリミッタ２９とは、一体の部品として取り扱い、ヘッドボックス１１に組み付けることができる。
【００５２】
図１０に示すように、各巻取軸１６に対応したトルクリミッタ２９が作動するトルクでもある作動荷重をＢ１，Ｂ２，Ｂ３…とし、全トルクリミッタ２９の総作動荷重をＡとする。そして、ウェイトバー１４にスクリーン１３が巻き上げられ、ウェイトバー１４が上限位置にあるときの吊下体の最大荷重をＧとする。最大荷重をＧは、一例として、ウェイトバー１４の荷重とスクリーン１３の荷重との総和である。この場合、総作動荷重Ａは最大荷重Ｇ以上に設定され、ウェイトバー１４が上限位置にあるときに、ウェイトバー１４が下方に落下しスクリーン１３が巻き出されてしまわないようにしている。また、各トルクリミッタ２９を作動させるトルクである作動荷重Ｂは、Ｎ−１個のトルクリミッタ２９の作動荷重の総和が最大荷重Ｇ以上となるように設定される。また、作動荷重Ｂは、最大荷重Ｇ以下となるように設定される。これにより、１本の昇降コード１５が切断されても、残りの昇降コード１５でスクリーン１３とウェイトバー１４を支持できるようにしている。
【００５３】
例えば、ウェイトバー１４が最下位置まで降下している状態において、１つの昇降コード１５に異物が引っかかり当該昇降コード１５の巻取軸１６に設けられた１つのトルクリミッタ２９の作動荷重Ｂを超える過剰な引張力が加わってしまうことがある。このような場合には、トルクリミッタ２９は、巻取軸１６と駆動力を伝達する伝達部材３０とを分断する。すなわち、巻取軸１６の軸部材３２が伝達部材３０に対して空回りする。これにより、昇降コード１５は、巻取軸１６から余巻分が引き出される（図１０中最も右の点線で示した昇降コード１５参照）。
【００５４】
そして、複数本の昇降コード１５は、引っ張られた昇降コード１５のみが長くなってしまう。この場合、引っ張られていない方の昇降コード１５も、引っ張られ長くなった昇降コード１５と同じ長さとなるように引っ張り余巻分を引き出す。次いで、全ての昇降コード１５の余巻分を巻取軸１６に巻き取り、昇降コード１５がウェイトバー１４に対して弛んだ状態を解消する。
【００５５】
なお、トルクリミッタ２９とコードジョイント２５との関係において、トルクリミッタ２９は、コードジョイント２５の分断に先立って、巻取軸１６と駆動軸１８との接続を分断する。
【００５６】
上記第５実施の形態によれば、以下のように列挙する効果を得ることができる。
（５−１）昇降コード１５に過剰な引張力が加わったときにも、先ずは、トルクリミッタ２９が機能し、巻取軸１６から昇降コード１５の余巻分が引き出される。したがって、昇降コード１５が分断される可能性を低くすることができる。昇降コード１５の余巻分が巻取軸１６から引き出されても、さらに過剰な引張力が加わっているときに限って、コードジョイント２５が昇降コード１５を分断する。これにより、２段階のフェイルセーフ機能を備えることができる。
【００５７】
（５−２）各トルクリミッタ２９の作動荷重は、最大荷重Ｇ以下であり、Ｎ−１個のトルクリミッタ２９の作動荷重の総和が最大荷重Ｇ以上とされる。これにより、１本の昇降コード１５が切断されても、残りの昇降コード１５でスクリーン１３とウェイトバー１４を支持できる。したがって、昇降コード１５に異物が引っ掛かることによってロールアップブラインドに過剰な負荷が作用することを軽減することができる。加えて、その軽減に際して、昇降コードが分断されることがないので、昇降コード１５の修復作業が容易となる。
【００５８】
なお、上記第５実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・トルクリミッタ２９は、第１実施形態、第３実施形態や第４実施形態のロールアップブラインドに用いても同様な効果を得ることができる。
・トルクリミッタ２９の構成は、図１１および図１２に示した例に限定されるものではなく、種々変更可能である。
【００５９】
〔第６実施形態〕
ロールアップブラインドは、トルクリミッタ２９が設けられることで、過剰な引張力が加わったとき昇降コード１５のみ巻取軸１６から余巻分が引き出される。したがって、複数本の昇降コード１５は、引っ張られた昇降コード１５のみが長くなってしまう（図１０中最も右の点線で示した昇降コード１５参照）。この場合、修復作業の最初に、引っ張られていない方の昇降コード１５も、引っ張られ長くなった昇降コード１５と同じ長さとなるように引っ張り余巻分を引き出す必要がある。図１３および図１４に示すように、第３実施形態では、ウェイトバー４０が長手方向に分割された第１半体としての固定バー４１と第２半体としてのリセットバー４２とで構成されている。そして、固定バー４１に対して、リセットバー４２が着脱可能に設けられている。
【００６０】
一例として、固定バー４１は、半円柱形状を有しており、平坦な側面である第１装着面４１ａを備えている。第１装着面４１ａは、リセットバー４２を位置決めして固定する係合孔４１ｂを備えている。また、固定バー４１は、スクリーン１３の下縁部が固定されている。
【００６１】
リセットバー４２は、固定バー４１に対して対をなす部材であり、半円柱形状を有しており、平坦な側面である第２装着面４２ａを備えている。第２装着面４２ａは、第１装着面４１ａの係合孔４１ｂに係合される係合ピン４２ｂを備えている。また、固定バー４１およびリセットバー４２の円弧面で構成された外面には、昇降コード１５が係合される係合溝４３が形成されている。係合溝４３は、昇降コード１５が垂下された位置に対応して設けられている。固定バー４１とリセットバー４２とは、通常の使用時結合され、全体が円柱形状を有しており、この状態でウェイトバー４０として使用される。固定バー４１およびリセットバー４２の何れか一方には、マグネットを配し、他方を磁気吸引可能な鉄などの材料にする。これにより、固定バー４１とリセットバー４２の着脱を一層容易にすることができる。
【００６２】
通常の使用時では、スクリーン１３を巻き上げるとき、ウェイトバー４０は、スクリーン１３を巻き取る。スクリーン１３が引き出された状態では、ウェイトバー４０が露出している。この状態で、過剰な引張力が加わったとき昇降コード１５のみ巻取軸１６から余巻分が引き出され、当該昇降コード１５のみが長くなってしまう。この場合、引っ張られていない方の昇降コード１５も、引っ張られ長くなった昇降コード１５と同じ長さに揃える必要がある。
【００６３】
図１５に示すように、この場合、先ず、リセットバー４２を固定バー４１から外す。次いで、リセットバー４２を、ほぼ固定バー４１と平行な状態で、かつ、全ての昇降コード１５のループに通した状態で、長くなった昇降コード１５の位置まで下げる。そして、長くなっていない昇降コード１５についても余巻分を巻取軸１６から引き出し、全ての昇降コード１５を同じ長さとする。すなわち、昇降コード１５ａの長さに、残りの１５ｂ，１５ｃの長さを揃える。この後、全ての昇降コード１５の余巻分を巻取軸１６に巻き取り、昇降コード１５がウェイトバー１４に対して弛んだ状態を解消する。
【００６４】
上記第６実施の形態によれば、以下のように列挙する効果を得ることができる。
（６−１）リセットバー４２を用いて、引っ張られ長くなった昇降コード１５の長さに、他の昇降コード１５の長さを容易に揃えることができる。
【００６５】
（６−２）通常の使用時では、リセットバー４２は、固定バー４１に装着され一体となっている。したがって、頻繁に使用することの無いリセットバー４２を紛失したりすることを防ぐことができる。
（６−３）固定バー４１とリセットバー４２とが磁気吸引されることから、固定バー４１とリセットバー４２との着脱を容易に行うことができる。
（６−４）係合ピン４２ｂを係合孔４１ｂに対して係脱させるだけで、固定バー４１とリセットバー４２との着脱を容易に行うことができる。
【００６６】
なお、上記第６実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・係合ピンを固定バー４１の第１装着面４１ａに設け、係合孔をリセットバー４２の第２装着面４２ａに設けても上記（６−４）と同様な効果を得ることができる。
・固定バー４１およびリセットバー４２とを磁気吸着可能な構成としたときには、係合ピンや係合孔の構成を省略してもよい。
【００６７】
・固定バー４１とリセットバー４２との着脱は、図１６のような構成によっても実現することができる。図１６に示すように、固定バー４１の両端部に、係合孔４４ａを有する弾性片４４を設け、リセットバー４２の両端部に突起４４ｂを設ける。そして、固定バー４１に対してリセットバー４２を装着するときには、弾性片４４を撓ませて係合孔４４ａに対して突起４４ｂを係合する。また、固定バー４１に対してリセットバー４２を外すときには、弾性片４４を撓ませて係合孔４４ａに対して突起４４ｂを外す。このような構成によっても、固定バー４１とリセットバー４２とを着脱を容易に行うことができる。
なお、リセットバー４２の両端部に、係合孔４４ａを有する弾性片４４を設け、固定バー４１の両端部に突起４４ｂを設けるようにしてもよい。
また、図１６の構成において、さらに、固定バー４１およびリセットバー４２とを磁気吸着可能な構成を加えてもよいし、係合ピンや係合孔の構成を加えてもよい。
【００６８】
・固定バー４１とリセットバー４２とは接続部材で接続し、リセットバー４２が紛失しないようにすることができる。図１７に示すように、接続コード４５がヘッドボックス１１内のローラ４６を介してスクリーン１３の表と裏に延在している。そして、一方の面、例えば裏面に延在するコード４５ａの端部は、固定バー４１に固定されており、リセットバー４２の挿通孔４７に挿通されている。また、他方の面、例えば表面に延在するコード４５ｂの端部は、操作部４５ｃが設けられている。この場合、リセットバー４２は、固定バー４１に対して下げることができる。また、リセットバー４２を固定バー４１に装着するときには、操作部４５ｃを下方に引っ張ることで、リセットバー４２を持ち上げることができ、固定バー４１に対してリセットバー４２を装着する作業を補助することができる。
なお、図１７の構成において、さらに、固定バー４１およびリセットバー４２とを磁気吸着可能な構成を加えてもよいし、係合ピンや係合孔の構成を加えてもよい。
【００６９】
・図１８に示すように、リセットバー４２と固定バー４１とは、渦巻ばねで構成されたぜんまい４８によって接続されていてもよい。この場合、リセットバー４２を固定バー４１から外されたときには、ぜんまい４８が延びる。また、リセットバー４２を固定バー４１に装着するときには、ぜんまい４８が巻き戻される。これにより、リセットバー４２を固定バー４１に装着するときの作業を補助することができる。
なお、図１８の構成において、さらに、固定バー４１およびリセットバー４２とを磁気吸着可能な構成を加えてもよいし、係合ピンや係合孔の構成を加えてもよい。
【００７０】
・リセットバー４２は、ヘッドボックス１１などに配置し、必要な時だけ、ヘッドボックス１１から外して使用してもよい。この場合、ウェイトバーは、ウェイトバー１４と同じ構成のものを使用することができる。
【００７１】
〔第７実施形態〕
第１実施形態から第６実施形態では、各昇降コード１５に対して１つの巻取軸１６を設け、この巻取軸１６に昇降コード１５の余巻分を巻き取るようにしたが、余巻分は、別の巻取軸４９に巻き取るようにしてもよい。図１９に示すように、この場合、巻取軸部としての巻取軸４９にトルクリミッタ２９と同様なトルクリミッタ５０を設ける。一例として、昇降コード１５のヘッドボックス１１に対する固定端となる側に巻取軸４９とトルクリミッタ５０を設けるようにする。余巻分は、過剰な引張力が昇降コード１５に加わったときに、巻取軸４９から巻き出されることになる。
〔第８実施形態〕
図２０および図２１に示すように、トルクリミッタ２９は次のように構成することもできる。トルクリミッタ６１は、プーリと接続された駆動軸１８が相対回転不能に接続された巻取軸部としての伝達部材６２と、さらばねで構成される摩擦力発生部材としての皿ばね６９と、巻取軸部としての巻取軸１６と接続される軸部材６３とを備えている。伝達部材６２は、筒状部６２ａを備え、筒状部６２ａの外周面には、カム部材６４が回転可能にかつ筒状部６２ａの軸方向に移動可能に支持されている。伝達部材６２のカム部材６４と対向するフランジ部６５には凹凸部６５ａが設けられている。また、カム部材６４の外周面にも凹凸部６４ａが設けられている。また、筒状部６２ａの先端部には、凹溝６６が形成されている。軸部材６３は、内部に筒状空間部６８を備え、伝達部材６２の筒状部６２ａおよびカム部材６４を収納している。そして、凹凸部６４ａは、摩擦を有して凹凸部６５ａに係合している。伝達部材６２のフランジ部６７には、凸部６７ａが設けられている。この凹溝６６と凸部６７ａが係合して、伝達部材６２は、軸部材６３に対して回転可能に支持される。
【００７２】
伝達部材６２の先端部には、カム部材６４を覆うように軸部材６３の筒状空間部６８に嵌合される。そして、カム部材６４の外周面に等間隔に形成された凹凸部６４ａが筒状空間部６８の側面に形成された凹凸部６８ａに係合する。これにより、カム部材６４は、軸部材６３と一体に回転されるとともに、軸部材６３に対し軸方向に移動可能に支持されている。
【００７３】
カム部材６４と軸部材６３との間には、摩擦力発生部材としての皿ばね６９が配設され、軸部材６３を支点とする皿ばね６９により、カム部材６４がフランジ部６５に向かって筒状部６２ａの軸方向に付勢されている。したがって、常に、カム部材６４の凹凸部６４ａとフランジ部６５の凹凸部６５ａが皿ばね６９の付勢力により係合して、伝達部材６２の回転がカム部材６４を介して軸部材６３に伝達される。なお、皿ばね６９の代わりにコイルスプリングを使用することもできる。
【００７４】
また、昇降コード１５が過剰な引張力で引っ張られたときには、カム部材６４の凹凸部６４ａがフランジ部６５の凹凸部６５ａを乗り越えながら、カム部材６４が伝達部材６２に対し空回りする。したがって、巻取軸１６と一体の軸部材６３に過大な引張力が作用しても、その引張力はカム部材６４の空回りにより吸収される。
【００７５】
上記のように構成されたトルクリミッタ６１では、トルクリミッタ２９と同様な作用効果を得ることができるとともに、次に示す作用効果を得ることができる。伝達部材６２に対しカム部材６４が空回りするとき、カム部材６４の凹凸部６４ａがフランジ部６５の凹凸部６５ａを乗り越えながら空回りすることで、衝突音を発生させることができる。これにより、昇降コード１５が巻取軸１６から巻き出されたことを認識することができる。
また、巻取軸１６とトルクリミッタ６１とは、一体の部品として取り扱い、ヘッドボックス１１に組み付けることができる。
〔第９実施形態〕
第９実施形態は、第８実施形態で説明したトルクリミッタ６１を第７実施形態で説明した第２巻取軸となる巻取軸４９に設けた例である。図２２に示すように、この場合、ヘッドボックス１１を構成するフレーム７１には、伝達部材６２を取り付ける取付部としての取付片７２が設けられており、取付片７２には、伝達部材６２が取り付けられている。一例として、伝達部材６２は、取付片７２に対して回転しない。したがって、過剰な引張力が昇降コード１５に加わったときに、巻取軸４９は、ヘッドボックス１１のフレーム７１に対して回転することになる。すなわち、巻取軸４９と一体の軸部材６３は、フレーム７１と一体の伝達部材６２に対して回転し、昇降コード１５の余巻分は、巻取軸４９から巻き出されることになる。
【００７６】
なお、上記第９実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・トルクリミッタ６１の代わりに、トルクリミッタ２９を用いることもできる。また、その他の構成を備えたトルクリミッタであってもよい。
【００７７】
なお、上記第１実施形態〜第９実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・トルクリミッタ２９，６１の構成は、図１１および図１２ならびに図２０および図２１に示した例に限定されるものではなく、種々変更可能である。
・ロールアップブラインドとしては、ヘッドボックスを省略する構成としてもよい。この場合、遮蔽材としてのスクリーン１３は、直接天井等に固定されてもよいし、ヘッドボックス以外の支持部材で支持されてもよい。
・ウェイトバー１４は、直接スクリーン１３の下端部に固定されていなくてもよい。例えば、スクリーン１３に対して直接又はリング等の子部品を介してウェイトバー１４を支持するようにしてもよい。
・トルクリミッタは全ての巻取軸１６に対応して設けられていなくてもよい。
・昇降コード１５は、余巻分を備えていなくてもよい。昇降コードが余巻分を有していなくても、例えば、ウェイトバー１４が上限位置と下限位置の中間位置にある場合において、所定のトルクが加わったときに、トルクリミッタは、巻取軸と駆動軸と相対回転させることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１…ロールアップブラインド、１１…ヘッドボックス、１１ａ…第１端部、１１ｂ…第２端部、１２…取付ブラケット、１３…スクリーン、１４…ウェイトバー、１４ａ…第１バー端部、１４ｂ…第２バー端部、１５…昇降コード、１５ａ−１５ｃ…昇降コード、１５ｄ…第１コード部、１５ｅ…第２コード部、１５ｘ…昇降コード、１５ｙ…昇降コード、１６…巻取軸、１７…軸受部材、１８…駆動軸、１９…操作部、２０…プーリ、２１…ボールチェーン、２２…ストッパー装置、２３…ガバナー装置、２４…バランス、２５…コードジョイント、２５ａ…ジョイント本体、２５ｂ…ジョイント本体、２５ｃ…連結部、２６…間隔維持部材、２７…間隔維持部、２７ａ…第１部分、２７ｂ…第２部分、２８…リンク部、２８ａ…解除ジョイント、２８ｂ…第１半体、２８ｃ…第２半体、２９…トルクリミッタ、２９…全トルクリミッタ、３０…伝達部材、３０ａ…筒状部、３１…リミットスプリング、３２…軸部材、３２ａ…係止部、４０…ウェイトバー、４１…固定バー、４１ａ…第１装着面、４１ｂ…係合孔、４２…リセットバー、４２ａ…第２装着面、４２ｂ…係合ピン、４３…係合溝、４４…弾性片、４４ａ…係合孔、４４ｂ…突起、４５…接続コード、４５ａ…コード、４５ｂ…コード、４５ｃ…操作部、４６…ローラ、４７…挿通孔、４９…巻取軸、５０…トルクリミッタ、５１…間隔維持部材、５２…間隔維持部、５３…リンク部、５４…固定端部、５６…抑制コード、５７…巻取ドラム、６１…トルクリミッタ、６２…伝達部材、６２ａ…筒状部、６３…軸部材、６４…カム部材、６４ａ…凹凸部、６５…フランジ部、６５ａ…凹凸部、６６…凹溝、６７…フランジ部、６７ａ…凸部、６８…筒状空間部、６８ａ…凹凸部、６９…皿ばね、７１…フレーム、７２…取付片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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