(57)【要約】【課題】建造物等の被害に応じて、周辺の建造物等の被害を推定する。【解決手段】複数の端末から前記複数の端末の位置情報と、安否に関する情報とを取得し、建造物又は領域について所在地と耐久性とを記憶した記憶部を参照して、取得した位置情報に対応する所在地に対応づけて記憶された建造物又は領域の耐久性を特定し、特定した前記耐久性と、取得した前記位置情報に対応する端末から取得した安否に関する情報とに基づいて、取得した前記位置情報に対応する前記所在地の周辺の被害を推定する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１
2018116629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末から前記複数の端末の位置情報と、安否に関する情報とを取得し、
建造物又は領域について所在地と耐久性とを記憶した記憶部を参照して、取得した位置情報に対応する所在地に対応づけて記憶された建造物又は領域の耐久性を特定し、
特定した前記耐久性と、取得した前記位置情報に対応する端末から取得した安否に関する情報とに基づいて、取得した前記位置情報に対応する前記所在地の周辺の被害を推定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする安否確認プログラム。
【請求項２】
取得した安否に関する情報のうち、安全でないことを示す情報が含まれる割合の多さ及び／又は前記耐久性の高さに応じて、前記所在地の周辺の被害が大きいものとして推定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の安否確認プログラム。
【請求項３】
前記所在地からの距離が近いほど、被害の大きさを大きく推定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の安否確認プログラム。
【請求項４】
前記所在地の周辺の被害とは、前記所在地の周辺にある建造物における被害、又は前記所在地の周辺の領域における被害である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の安否確認プログラム。
【請求項５】
前記周辺の被害を推定する処理を繰り返し、前回の推定結果と不一致がある場合に、処理に用いられるパラメータを変更する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の安否確認プログラム。
【請求項６】
複数の端末から前記複数の端末の位置情報と、安否に関する情報とを取得し、
建造物又は領域について所在地と耐久性とを記憶した記憶部を参照して、取得した位置情報に対応する所在地に対応づけて記憶された建造物又は領域の耐久性を特定し、
特定した前記耐久性と、取得した前記位置情報に対応する端末から取得した安否に関する情報とに基づいて、取得した前記位置情報に対応する前記所在地の周辺の被害を推定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする安否確認方法。
【請求項７】
複数の端末から前記複数の端末の位置情報と、安否に関する情報とを取得する取得部と、
建造物又は領域について所在地と耐久性とを記憶した記憶部を参照して、取得した位置情報に対応する所在地に対応づけて記憶された建造物又は領域の耐久性を特定する特定部と、
特定した前記耐久性と、取得した前記位置情報に対応する端末から取得した安否に関する情報とに基づいて、取得した前記位置情報に対応する前記所在地の周辺の被害を推定する推定部と、
を備えたことを特徴とする安否確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認プログラム、安否確認方法及び安否確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等がリスク発生時にいかに事業の継続を図り、取引先に対するサービスの提供の欠落を最小限にするかを目的とする事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business continuity management）が知られている。
【０００３】
このような事業継続マネジメントの実施において、例えば、地震等の災害発生時に、社員等の安否確認が行われ、建造物等の施設の被害状況が把握され、初動のための情報収集が行われることが重要となる。また、被害情報がすばやく認識され、次の事業継続活動へつなげられるとともに、管理者の負担ができるだけ少なく、事業所内の個人の被害状況や建物の被害状況が認識されることが望ましい。
【０００４】
従来、地震等の災害発生時には、社員等に対して安否確認のメール等が送信され、その返信状況から個人の安否や所在する建物等の施設の被害状況が把握されていた。
【０００５】
一方、災害発生時に被災地の客観的な被災状況を収集できる災害時の情報収集システムが開示されている（特許文献１等を参照）。しかし、企業の社員等の安否確認に連動するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来では、地震等の災害発生時に社員等の安否確認が行われ、その返信を通して建造物等の施設の被害状況が把握されていた。そのため、返信が行われた個人の安否や所在する施設の被害状況は把握されるが、返信がなかった個人の安否や所在する施設の被害状況は把握されなかった。また、全ての返信が集まるまでには時間がかかり、少ない情報からその他の状況の予測は困難であった。
【０００８】
そこで、一側面では、建造物等の被害に応じて、周辺の建造物等の被害を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの形態では、複数の端末から前記複数の端末の位置情報と、安否に関する情報とを取得し、建造物又は領域について所在地と耐久性とを記憶した記憶部を参照して、取得した位置情報に対応する所在地に対応づけて記憶された建造物又は領域の耐久性を特定し、特定した前記耐久性と、取得した前記位置情報に対応する端末から取得した安否に関する情報とに基づいて、取得した前記位置情報に対応する前記所在地の周辺の被害を推定する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
建造物等の被害に応じて、周辺の建造物等の被害を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】各種データベースのデータ構造例を示す図である。
【図３】安否確認装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【図６】集計・非安全割合計算・判定の処理例を示す図である。
【図７】非安全割合及び耐震性と推定被害度の関係の例を示す図である。
【図８】推定影響範囲判定の例を示す図である。
【図９】推定被害度を求める例を示す図（その１）である。
【図１０】推定被害度を求める例を示す図（その２）である。
【図１１】非安全割合を求める例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では本発明の好適な実施形態が図面に沿って説明される。
【００１３】
＜構成＞
図１は一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図１において、企業の社員等の安否を確認し、社員等が所在する可能性のある建造物や領域等の施設の安全性を確認する機能を有した安否確認装置１が設けられている。安否確認装置１に対し、公衆無線回線やインターネット等のネットワーク２を介して、社員等が所持するスマートフォンや携帯電話等の端末装置３が接続可能となっている。
【００１４】
安否確認装置１は、位置情報受信部１０１と安否確認送信部１０２と返信受信部１０３とを備えている。また、安否確認装置１は、集計・非安全割合計算・判定部１０４と推定被害度計算部１０５と推定影響範囲判定部１０６と推定被害度計算部１０７と非安全割合計算・判定部１０８と結果出力部１０９と学習・補足部１１０とを備えている。また、安否確認装置１は、処理に際して参照・更新する情報を保持する記憶部としてのユーザ情報データベース１１１と施設情報データベース１１２と設定情報１１３とを備えている。
【００１５】
図２は各種データベースのデータ構造例を示す図である。図２において、ユーザ情報データベース１１１は、「ユーザＩＤ」「宛先」「位置情報」「安否情報」「属性情報」等の項目を含んでいる。「ユーザＩＤ」は、社員等のユーザを識別するための情報である。「宛先」は、安否確認のメールやメッセージ等の送信先となる情報である。なお、「ユーザＩＤ」と「宛先」が兼用されるようにしてもよい。「位置情報」は、ユーザの端末装置３から受信した緯度・経度等の位置情報である。いつの時点で受信した位置情報であるかを後に参照可能とするために、タイムスタンプが伴われることが望ましい。「安否情報」は、安否確認に対するユーザからの返信の内容であり、例えば、「無事」「けが（動ける）」「けが（動けない）」等がある。「属性情報」は、ユーザの氏名、性別、年齢、所属等の情報である。
【００１６】
施設情報データベース１１２は、「施設ＩＤ」「位置情報」「耐震性」「属性情報」等の項目を含んでいる。「施設ＩＤ」は、社員等が所在する可能性のある建造物や領域等の施設を識別するための情報である。「位置情報」は、施設の位置範囲を定めた情報であり、施設の平面形状の角点の座標によるほか、中心の座標と半径といった定義がある。「耐震性」は、地震を伴う災害時における施設の耐性を示す値であり、施設の築年数や、建築基準に定める耐震基準値等に基づいて予め設定される。ここでは、最も高い耐震性の値を「１０」とし、最も低い耐震性の値を「１」としている。耐震性「１０」ならば大規模地震（震度６強〜７）にも耐えられる堅牢さに対応し、耐震性「１」ならば大規模地震で全壊の危険性がある場合に対応する。「属性情報」は、施設名等の情報である。
【００１７】
図１に戻り、設定情報１１３は、処理に際して用いられる非安全閾値や最大距離（半径）等のパラメータが保持される。非安全閾値は、安否確認に対する返信における非安全割合（所在する施設毎の返信の総数に対する非安全を示す返信の比）から非安全であるか否かを判定する閾値である。非安全閾値としては、例えば、「２０％」とか「２５％」といった値が設定される。最大距離（半径）は、非安全と判定された施設を中心に推定影響範囲を設定する場合の最大値である。最大距離（半径）としては、例えば、「１ｋｍ」といった値が設定される。
【００１８】
安否確認装置１の位置情報受信部１０１は、端末装置３から定期的に送信される、ユーザＩＤを伴う位置情報を受信し、ユーザ情報データベース１１１に登録する機能を有している。安否確認送信部１０２は、気象庁等より災害発生の通知を受信した場合に、ユーザ情報データベース１１１に登録されているユーザに安否確認のメールやメッセージを送信する機能を有している。返信受信部１０３は、ユーザの所持する端末装置３から、安否確認のメールやメッセージに対する返信を受信し、返信に含まれる安否情報をユーザ情報データベース１１１に登録する機能を有している。なお、返信は、メールやメッセージにより行われるほか、専用のＷｅｂサイト等への書き込みを経由して行われるものでもよい。
【００１９】
集計・非安全割合計算・判定部１０４は、所定数の返信が集まった時点で、ユーザ情報データベース１１１から返信の内容を集計し、施設毎の非安全割合を計算し、非安全か否か判定し、各施設を安全、非安全、未確認のいずれかに振り分ける機能を有している。推定被害度計算部１０５は、非安全と判定された施設について、推定被害度を計算する機能を有している。推定影響範囲判定部１０６は、非安全と判定された施設を中心に、仮想的なセキュリティマップ上で、推定被害度に対応する半径の推定影響範囲を想定し、安全か非安全かが未確認の施設が影響を受けるか否かを判定する機能を有している。ここでは、例えば、未確認の施設が推定影響範囲内に存在し、かつ、中心の施設よりも耐震性が低い場合に影響を受けると判定されるものとする。
【００２０】
推定被害度計算部１０７は、影響を受けると判定された未確認の施設につき、その施設の耐震性と中心の施設からの距離とを考慮して、推定被害度を計算する機能を有している。非安全割合計算・判定部１０８は、未確認の施設につき、計算された推定被害度から非安全割合を計算し、非安全閾値を超えるか否かにより安全か非安全かを判定する機能を有している。結果出力部１０９は、返信のあった安否情報と、各施設の状態（安全、非安全、未確認等）等の情報を管理者に出力する機能を有している。なお、集計・非安全割合計算・判定部１０４〜非安全割合計算・判定部１０８は、時間の経過により返信が更に集まってきた場合に、集計・非安全割合計算・判定から再処理を行う機能を有している。学習・補足部１１０は、再処理が行われた場合、今回の結果と前回の結果との比較を行い、判定結果に不一致が存在する場合には、設定情報１１３の調整を行うとともに、結果の修正を行う機能を有している。
【００２１】
一方、ユーザに所持される端末装置３は、位置情報送信部３１と返信送信部３２とを備えている。位置情報送信部３１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等により取得した端末装置３の位置情報を定期的に安否確認装置１に送信する機能を有している。返信送信部３２は、安否確認装置１から安否確認のメールやメッセージを受信した際に、メールやメッセージ又はＷｅｂサイトへの書き込みを介して安否確認装置１に返信を送信する機能を有している。
【００２２】
図３は安否確認装置１のハードウェア構成例を示す図である。図３において、安否確認装置１は、システムバス1001に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）1002、ＲＯＭ（Read Only Memory）1003、ＲＡＭ（Random Access Memory）1004、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）1005を備えている。また、安否確認装置１は、Ｉ／Ｆ（Interface）1006と、Ｉ／Ｆ1006に接続された、Ｉ／Ｏ（Input/Output Device）1007、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）／ＳＳＤ（Solid State Drive）1008、ＮＩＣ（Network Interface Card）1009とを備えている。また、安否確認装置１は、Ｉ／Ｏ1007に接続されたモニタ1010、キーボード1011、マウス1012等を備えている。Ｉ／Ｏ1007にはＣＤ／ＤＶＤ（Compact Disk/Digital Versatile Disk）ドライブ等を接続することもできる。
【００２３】
安否確認装置１の機能（図１）は、ＣＰＵ1002において所定のプログラムが実行されることで実現される。プログラムは、記録媒体を経由して取得されるものでもよいし、ネットワークを経由して取得されるものでもよいし、ＲＯＭ組込でもよい。
【００２４】
図４は端末装置３のハードウェア構成例を示す図である。図４において、端末装置３は、電源システム３０１と、プロセッサ３０３、メモリコントローラ３０４、周辺インタフェース３０５を含むメインシステム３０２と、記憶部３０６とを備えている。また、端末装置３は、外部ポート３０７と、高周波回路３０８と、アンテナ３０９と、オーディオ回路３１０と、スピーカ３１１と、マイク３１２と、近接センサ３１３と、ＧＰＳ回路３１４とを備えている。また、端末装置３は、ディスプレイコントローラ３１６、光学センサコントローラ３１７、入力コントローラ３１８を含むＩ／Ｏ（Input/Output）サブシステム３１５と、タッチ反応型ディスプレイシステム３１９と、光学センサ３２０と、入力部３２１とを備えている。
【００２５】
端末装置１の機能（図１）は、プロセッサ３０３において所定のプログラムが実行されることで実現される。プログラムは、記録媒体を経由して取得されるものでもよいし、ネットワークを経由して取得されるものでもよいし、ＲＯＭ組込でもよい。
【００２６】
＜動作＞
図５は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。図５において、端末装置３の位置情報送信部３１は、定期的に端末装置３の位置情報を取得し（ステップＳ１０１）、取得した位置情報をユーザＩＤとともに安否確認装置１に送信する（ステップＳ１０２）。安否確認装置１の位置情報受信部１０１は、端末装置３からユーザＩＤを伴う位置情報を受信すると、ユーザ情報データベース１１１に登録する（ステップＳ１０３）。すなわち、該当するユーザＩＤに対応する位置情報の欄に受信した位置情報を登録する。なお、受信した日時を示すタイムスタンプを伴って登録することが望ましい。
【００２７】
その後、安否確認装置１の安否確認送信部１０２は、気象庁等より災害発生の通知を受信した場合（ステップＳ１０４）、ユーザ情報データベース１１１に登録されているユーザに安否確認を要求するメールやメッセージを送信する（ステップＳ１０５）。これを受けた安否確認装置１の返信送信部３２は、ユーザから回答を入力し（ステップＳ１０６）、メールやメッセージ又はＷｅｂサイトへの書き込みを介して安否確認装置１にユーザＩＤ及び安否情報を含む返信を送信する（ステップＳ１０７）。災害時における返信を容易にするため、安否情報の入力は、例えば、「無事」「けが（動ける）」「けが（動けない）」等の選択肢から選択できるものが望ましい。
【００２８】
安否確認装置１の返信受信部１０３は、端末装置３から返信を受信すると、返信に含まれる安否情報をユーザ情報データベース１１１に登録する（ステップＳ１０８）。すなわち、該当するユーザＩＤに対応する安否情報の欄に返信に含まれる安否情報を登録する。
【００２９】
その後、集計・非安全割合計算・判定部１０４は、所定数の返信が集まった時点で、ユーザ情報データベース１１１から返信内容を集計し、施設毎の非安全割合を計算し、非安全か否か判定し、各施設を安全、非安全、未確認のいずれかに振り分ける（ステップＳ１０９）。図６は集計・非安全割合計算・判定部１０４による集計・非安全割合計算・判定の処理例を示す図である。先ず、集計・非安全割合計算・判定部１０４は、ユーザ情報データベース１１１の各レコードの位置情報と施設情報データベース１１２の各施設の位置情報（位置範囲）とを比較することで、各ユーザの所在する施設の施設ＩＤを特定する。すなわち、ユーザの直近の位置情報が施設の位置情報（位置範囲）に含まれる場合には、当該ユーザは当該施設に所在するものとする。なお、位置情報の比較は若干の誤差を考慮して行われるようにしてもよいし、予め誤差を考慮して施設情報データベース１１２の位置情報が設定されるようにしてもよい。
【００３０】
次いで、集計・非安全割合計算・判定部１０４は、施設ＩＤ毎に安否情報を集計し、安全を示すもの（例えば、「無事」）と、非安全を示すもの（例えば、「けが（動ける）」「けが（動けない）」）との数を計数し、両者の合計に対する非安全の数の割合により非安全割合を計算する。そして、集計・非安全割合計算・判定部１０４は、計算した非安全割合が設定情報１１３の非安全閾値を超えない場合は安全と判定し、超える場合は非安全と判定する。非安全割合が非安全閾値と等しい場合に安全と判定されるか非安全と判定されるかは予め決められている。返信がないか少ないために、いずれにも判定されなかった施設は未確認とされる。
【００３１】
図５に戻り、次いで、推定被害度計算部１０５は、非安全と判定された施設について、推定被害度を計算する（ステップＳ１１０）。図７は非安全割合及び耐震性と推定被害度の関係の例を示す図である。横軸は非安全割合、縦軸は耐震性を示し、右下に傾斜した破線は推定被害度が一定となる非安全割合と耐震性の関係を示しており、推定被害度は、原点から右上に向かうにつれて高くなる。なお、推定被害度が一定となる部分が直線で示されているが、曲線により表されるようにしてもよい。すなわち、非安全割合が高くなると推定被害度は高くなり、耐震性が高くなると同じ非安全割合なら推定被害度は高くなり（耐震性の高い施設で非安全割合が高いなら被害度はかなり大きい）、非安全割合と耐震性の２つの軸に沿って推定被害度が大きくなる。また、非安全閾値より非安全割合が大きい領域は非安全とされる。推定被害度は非安全割合と耐震性の関数ｆ（非安全割合，耐震性）で表され、非安全割合と耐震性を関数ｆに代入することで推定被害度が求められる。
【００３２】
図５に戻り、次いで、推定影響範囲判定部１０６は、非安全と判定された施設（複数の場合は各施設）を中心に、仮想的なセキュリティマップ上で、推定被害度に対応する半径の推定影響範囲を想定し、安全か非安全かが未確認の施設が影響を受けるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。推定影響範囲の半径は、例えば、設定情報１１３の最大距離（非安全割合が１００％における半径）から非安全割合に基づいて求められる（例えば、非安全割合が５０％なら最大距離の半分が半径）。図８は推定影響範囲判定の例を示す図であり、仮想的なセキュリティマップＳＭの対象とする範囲内に非安全と判定された施設Ａ、Ｄ、Ｆ、Ｈ、Ｉが存在し、それぞれを中心に推定被害度に対応する半径の推定影響範囲が描かれている。また、施設Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｇ、Ｊは未確認の施設である。なお、施設を示す丸印の中に記載された数字は耐震性を示している。
【００３３】
影響を受けるか否かは、例えば、未確認の施設が推定影響範囲内に存在し、かつ、中心の施設よりも耐震性が小さい場合に影響を受けると判定されるものとする。図８においては、施設Ａの推定影響範囲内に施設Ｂ、Ｃが含まれ、いずれも中心の施設Ａより耐震性が低いため、影響を受けると判定される。また、施設Ｄの推定影響範囲内に施設Ｅが含まれるが、中心の施設Ｄよりも耐震性が高いため、影響を受けないと判定される。施設Ｆ、Ｈの両方の推定影響範囲内に施設Ｇが含まれるが、中心の施設Ｆ、Ｈよりも耐震性が高いか同等であるため、影響を受けないと判定される。施設Ｊはいずれの推定影響範囲内にも含まれないため、影響を受けないと判定される。いずれの推定影響範囲からも影響を受けないと判定された施設は、仮に安全と判定される。
【００３４】
なお、上記の推定影響範囲は非安全割合と耐震性から求められる推定被害度により決められるものであるが、施設の損壊状態がわかる場合には、それに応じ該施設の非安全割合が調整（設定）されるようにしてもよい。これにより、施設の損壊が甚だしい場合（例えば、全壊の場合）には推定影響範囲が大きくされ、未確認の施設への影響範囲が拡大されることになり、より実情に即した判定が行われる。
【００３５】
また、例示した「未確認の施設が推定影響範囲内に存在し、かつ、中心の施設よりも耐震性が小さい場合に影響を受ける」との判定は、その後の処理対象を絞る利点はあるが、反面、実際に影響がある未確認の施設を漏らしてしまう可能性もある。例えば、中心の施設の耐震性が「５」であり、その施設が仮に全壊の状態であるとの情報を受け付け、その情報に基づいて周辺の施設の被害を推定する場合、周りに耐震性「７」の施設があるとすると、耐震性「７」の施設にも半壊等の影響がでる可能性がある。そのため、幅広く未確認の施設が対象とされることが望まれる場合は、未確認の施設が影響を受けるか否かを判定する処理（図５のステップＳ１１１）の省略により、全ての未確認の施設が影響を受ける可能性があるとされるようにしてもよい。また、「未確認の施設が推定影響範囲内に存在するか」だけが判定されるようにし、耐震性の大小が判断されないようにしてもよい。
【００３６】
図５に戻り、次いで、推定被害度計算部１０７は、影響を受けると判定された未確認の施設につき、その施設の耐震性と中心の施設からの距離とを考慮して、推定被害度を計算する（ステップＳ１１２）。図９は推定被害度を求める例を示す図であり、図８における施設Ａの推定影響範囲内に存在する施設Ｂ、Ｃについて推定被害度を計算する例である。図８において、縦軸は中心の施設からの距離、横軸は推定被害度であり、距離が小さい（中心の施設に近い）ほど推定被害度は高くなり、距離が大きい（中心の施設から遠い）ほど推定被害度は低くなることを示している。施設Ａは耐震性が最大の「１０」であるため、中心の施設からの距離の最大値は最大影響距離となっており、距離がゼロの部分は中心となる施設Ａの推定被害度となっている。中心の施設からの施設Ｂ、Ｃの距離からそれぞれの推定被害度が求められる。実装上は、図９の関係を表した数式に中心の施設からの施設Ｂ、Ｃの距離が適用されることで、推定被害度が求められる。また、図１０は施設の耐震性と非安全割合の関係を示す図により推定被害度が求められる様子を概念的に示したものである。例えば、施設Ａの非安全割合が１００％であったとすると、右上の耐震性：１０、非安全割合：１００％の点から、施設Ａからの施設Ｂ、Ｃの距離の分だけ推定被害度が下げられた値が施設Ｂ、Ｃの推定被害度となる。
【００３７】
図５に戻り、次いで、非安全割合計算・判定部１０８は、未確認の施設につき、計算された推定被害度から非安全割合を計算し、非安全閾値を超えるか否かにより安全か非安全かを判定する（ステップＳ１１３）。図１１は非安全割合を求める例を示す図であり、図１０により求められた施設Ｂ、Ｃの推定被害度から非安全割合が求められる様子を概念的に示している。すなわち、施設Ｂについては、求められた推定被害度が一定のラインと、施設Ｂの耐震性：１との交点から下に伸びた位置から推定被害度が求められる。この施設Ｂについては、非安全閾値を超えているため、非安全と判定される。また、施設Ｃについては、求められた推定被害度が一定のラインと、施設Ｃの耐震性：５との交点から下に伸びた位置から推定被害度が求められる。この施設Ｂについては、非安全閾値よりも小さいため、安全と判定される。なお、実装上は、非安全割合と耐震性と推定被害度の関係を表す数式により推定被害度が求められる。
【００３８】
図５に戻り、次いで、結果出力部１０９は、返信のあった安否情報と、各施設の状態（安全、非安全、未確認等）等を管理者に出力する（ステップＳ１１４）。出力の形式としては、安否確認装置１のモニタ上に結果画面が表示されるものでもよいし、管理者に対して結果を含むメール等が送信されるものでもよい。
【００３９】
その後、時間の経過により端末装置３から返信が更に集まってきた場合に、集計・非安全割合計算・判定部１０４〜非安全割合計算・判定部１０８は集計・非安全割合計算・判定（ステップＳ１０９と同内容）から再処理を行う（ステップＳ１１５）。そして、学習・補足部１１０は、今回の結果と前回の結果との比較を行い、判定結果に不一致が存在する場合には、設定情報１１３の調整を行うとともに、結果の修正を行い（ステップＳ１１６）、結果を出力する（ステップＳ１１７）。例えば、未確認の施設について非安全と判定していたものが安全と判定された場合には、非安全閾値を大きい側に、最大距離を小さい側に調整する。反対に、未確認の施設について安全と判定していたものが非安全と判定された場合には、非安全閾値を小さい側に、最大距離を大きい側に調整する。その後も、時間の経過と返信の集まり具合に応じて同様の処理が繰り返される。
【００４０】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、建造物等の被害に応じて、周辺の建造物等の被害を推定することができる。
【００４１】
以上、好適な実施の形態により説明した。ここでは特定の具体例を示して説明したが、特許請求の範囲に定義された広範な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細及び添付の図面により限定されるものと解釈してはならない。
【００４２】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
複数の端末から前記複数の端末の位置情報と、安否に関する情報とを取得し、
建造物又は領域について所在地と耐久性とを記憶した記憶部を参照して、取得した位置情報に対応する所在地に対応づけて記憶された建造物又は領域の耐久性を特定し、
特定した前記耐久性と、取得した前記位置情報に対応する端末から取得した安否に関する情報とに基づいて、取得した前記位置情報に対応する前記所在地の周辺の被害を推定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする安否確認プログラム。
（付記２）
取得した安否に関する情報のうち、安全でないことを示す情報が含まれる割合の多さ及び／又は前記耐久性の高さに応じて、前記所在地の周辺の被害が大きいものとして推定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の安否確認プログラム。
（付記３）
前記所在地からの距離が近いほど、被害の大きさを大きく推定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１又は２に記載の安否確認プログラム。
（付記４）
前記所在地の周辺の被害とは、前記所在地の周辺にある建造物における被害、又は前記所在地の周辺の領域における被害である、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載の安否確認プログラム。
（付記５）
前記周辺の被害を推定する処理を繰り返し、前回の推定結果と不一致がある場合に、処理に用いられるパラメータを変更する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載の安否確認プログラム。
（付記６）
複数の端末から前記複数の端末の位置情報と、安否に関する情報とを取得し、
建造物又は領域について所在地と耐久性とを記憶した記憶部を参照して、取得した位置情報に対応する所在地に対応づけて記憶された建造物又は領域の耐久性を特定し、
特定した前記耐久性と、取得した前記位置情報に対応する端末から取得した安否に関する情報とに基づいて、取得した前記位置情報に対応する前記所在地の周辺の被害を推定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする安否確認方法。
（付記７）
取得した安否に関する情報のうち、安全でないことを示す情報が含まれる割合の多さ及び／又は前記耐久性の高さに応じて、前記所在地の周辺の被害が大きいものとして推定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記６に記載の安否確認方法。
（付記８）
前記所在地からの距離が近いほど、被害の大きさを大きく推定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記６又は７に記載の安否確認方法。
（付記９）
前記所在地の周辺の被害とは、前記所在地の周辺にある建造物における被害、又は前記所在地の周辺の領域における被害である、
ことを特徴とする付記６乃至８のいずれか一項に記載の安否確認方法。
（付記１０）
前記周辺の被害を推定する処理を繰り返し、前回の推定結果と不一致がある場合に、処理に用いられるパラメータを変更する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記６乃至９のいずれか一項に記載の安否確認方法。
（付記１１）
複数の端末から前記複数の端末の位置情報と、安否に関する情報とを取得する取得部と、
建造物又は領域について所在地と耐久性とを記憶した記憶部を参照して、取得した位置情報に対応する所在地に対応づけて記憶された建造物又は領域の耐久性を特定する特定部と、
特定した前記耐久性と、取得した前記位置情報に対応する端末から取得した安否に関する情報とに基づいて、取得した前記位置情報に対応する前記所在地の周辺の被害を推定する推定部と、
を備えたことを特徴とする安否確認装置。
（付記１２）
前記推定部は、取得した安否に関する情報のうち、安全でないことを示す情報が含まれる割合の多さ及び／又は前記耐久性の高さに応じて、前記所在地の周辺の被害が大きいものとして推定する、
ことを特徴とする付記１１に記載の安否確認装置。
（付記１３）
前記推定部は、前記所在地からの距離が近いほど、被害の大きさを大きく推定する、
ことを特徴とする付記１１又は１２に記載の安否確認装置。
（付記１４）
前記所在地の周辺の被害とは、前記所在地の周辺にある建造物における被害、又は前記所在地の周辺の領域における被害である、
ことを特徴とする付記１１乃至１３のいずれか一項に記載の安否確認装置。
（付記１５）
前記周辺の被害を推定する処理を繰り返し、前回の推定結果と不一致がある場合に、処理に用いられるパラメータを変更する、
ことを特徴とする付記１１乃至１４のいずれか一項に記載の安否確認装置。
【００４３】
位置情報受信部１０１および返信受信部１０３は「取得部」の一例である。集計・非安全割合計算・判定部１０４および推定被害度計算部１０５は「特定部」の一例である。非安全割合計算・判定部１０８は「推定部」の一例である。
【符号の説明】
【００４４】
１          安否確認装置
１０１      位置情報受信部
１０２      安否確認送信部
１０３      返信受信部
１０４      集計・非安全割合計算・判定部
１０５      推定被害度計算部
１０６      推定影響範囲判定部
１０７      推定被害度計算部
１０８      非安全割合計算・判定部
１０９      結果出力部
１１０      学習・補足部
１１１      ユーザ情報データベース
１１２      施設情報データベース
１１３      設定情報
２          ネットワーク
３          端末装置
３１        位置情報送信部
３２        返信送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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