(57)【要約】【課題】発電装置の異常停止状態の可能性を低減させ、また異常停止状態の回避に要する電力消費量を抑えつつも、定格運転への復帰をよりスムーズに行うことが可能な廃熱利用吸収式冷凍システム及び吸収式冷凍機を提供する。【解決手段】廃熱利用吸収式冷凍システム１は、発電装置１０を冷却することにより昇温した冷却水を利用して熱源水を昇温させ、熱源水を利用して吸収式冷凍機２０の再生器２１において希溶液を加熱するものである。吸収式冷凍機２０は、再生器２１における加熱によって得られた濃溶液を吸収伝熱管２４ａに散布することなく吸収器２４に導く濃溶液バイパス管２７を備え、制御盤２９は、運転状態において温度センサＴにより検出された冷却対象液の温度に応じて制御弁２８の開度を調整して濃溶液バイパス管２７を介さず流れる濃溶液と濃溶液バイパス管２７を介して流れる濃溶液の割合を制御することにより、吸収器２４の吸収力を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電を行うと共に液体により冷却される発電装置と、再生器、凝縮器、蒸発器、及び吸収器による循環サイクルによって前記蒸発器内の蒸発伝熱管を流れる冷却対象液を冷却する吸収式冷凍機と、を備え、前記発電装置を冷却することにより昇温した液体を利用して前記再生器において希溶液を加熱する廃熱利用吸収式冷凍システムであって、
前記吸収式冷凍機は、
前記再生器における加熱によって得られた濃溶液を前記吸収器に導いて前記吸収器内において冷却液が流れる吸収伝熱管に散布するための第１経路と、
前記再生器における加熱によって得られた濃溶液を前記吸収伝熱管に散布することなく前記吸収器に導く第２経路と、
前記蒸発器内の前記蒸発伝熱管から送り出された冷却対象液の温度を検出する温度検出手段と、
前記第１経路と前記第２経路とを流れる濃溶液の割合を調整するための制御弁と、
前記再生器で希溶液が加熱される運転状態において、前記温度検出手段により検出された冷却対象液の温度に応じて前記制御弁の開度を調整して前記第１経路と前記第２経路とを流れる濃溶液の割合を制御することにより、前記吸収器における冷媒蒸気の吸収力を制御する吸収力制御手段と、
を備えることを特徴とする廃熱利用吸収式冷凍システム。
【請求項２】
前記吸収力制御手段は、前記温度検出手段により検出された冷却対象液の温度が第１所定温度以下となる場合に、前記制御弁の開度を調整して前記第２経路を流れる濃溶液の量が増加するように制御して吸収力を低下させ、前記温度検出手段により検出された冷却対象液の温度が前記第１所定温度以上となる第２所定温度以上となる場合に、前記制御弁の開度を調整して前記第１経路を流れる濃溶液の量が増加するように制御して吸収力を増大させる
ことを特徴とする請求項１に記載の廃熱利用吸収式冷凍システム。
【請求項３】
再生器、凝縮器、蒸発器、及び吸収器による循環サイクルによって前記蒸発器内の蒸発伝熱管を流れる冷却対象液を冷却すると共に、熱源水を利用して前記再生器において希溶液を加熱する吸収式冷凍機であって、
前記再生器における加熱によって得られた濃溶液を前記吸収器に導いて前記吸収器内において冷却液が流れる吸収伝熱管に散布するための第１経路と、
前記再生器における加熱によって得られた濃溶液を前記吸収伝熱管に散布することなく前記吸収器に導く第２経路と、
前記蒸発器内の前記蒸発伝熱管から送り出された冷却対象液の温度を検出する温度検出手段と、
前記第１経路と前記第２経路とを流れる濃溶液の割合を調整するための制御弁と、
前記再生器で希溶液が加熱される運転状態において、前記温度検出手段により検出された冷却対象液の温度に応じて前記制御弁の開度を調整して前記第１経路と前記第２経路とを流れる濃溶液の割合を制御することにより、前記吸収器における冷媒蒸気の吸収力を制御する吸収力制御手段と、
を備えることを特徴とする吸収式冷凍機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃熱利用吸収式冷凍システム及び吸収式冷凍機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電を行う発電装置と発電装置の廃熱を再生器における希溶液の加熱に用いた吸収式冷凍機とからなる廃熱利用吸収式冷凍システムが提案されている。ここで、発電装置は発電負荷が比較的一定となるように計画されている。一方、吸収式冷凍機は負荷に応じて運転するようになっている。このため、吸収式冷凍機の負荷が小さい場合には発電装置からの廃熱の全てを利用する必要がなくなる。そこで、特許文献１に記載のシステムが提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムでは、吸収式冷凍機の負荷が小さくなると、吸収器の吸収液を冷媒と共に蒸発器に対して供給し、蒸発温度を高めて冷却能力を低下させることで、低負荷の運転を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８５１７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の廃熱利用吸収式冷凍システムは、吸収液が蒸発器に供給されることから、再生器にて再生される吸収液の量が大きく減少することとなり、再生器における加熱に必要となる熱量の大きな低下を招いてしまう。このため、特許文献１に記載の廃熱利用吸収式冷凍システムにおいて、上記の運転を継続すると発電装置の異常停止状態を招いてしまう可能性がある。
【０００６】
また、上記の異常停止状態を回避するためには再生器へ戻される吸収液の量を増大させたり吸収器や凝縮器を流れる冷却水の量を増大させたりするためにポンプに過大な運転を強いると、電力消費量が高まってしまう。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載の廃熱利用吸収式冷凍システムは、蒸発器の下部に液冷媒が溜まっている状態となっており、これをポンプにより再度蒸発器の伝熱管に散布する構成となっている。このため、負荷が小さくなって蒸発器内に吸収液を送り込んでしまうと、溜まっている液冷媒に吸収液が混入することとなり、低負荷の運転から定格運転に戻す場合には、吸収液を蒸発器内から排出するのに時間が掛かり、直ちに定格運転状態とすることができなくなってしまう。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、発電装置の異常停止状態の可能性を低減させ、また異常停止状態の回避に要する電力消費量を抑えつつも、定格運転への復帰をよりスムーズに行うことが可能な廃熱利用吸収式冷凍システム及び吸収式冷凍機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、再生器における加熱によって得られた濃溶液を吸収伝熱管に散布することなく吸収器に導く第２経路を備え、蒸発伝熱管から送り出される冷却対象液の温度に応じて制御弁の開度を調整して第１経路と第２経路とを流れる濃溶液の割合を制御することで、吸収器における冷媒蒸気の吸収力を制御することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、例えば吸収式冷凍機側の負荷が小さくなり、負荷の変化が冷却対象液の温度変化となって検出された場合に、第２経路を通じて吸収器に至る濃溶液の量を増大させて吸収器の吸収伝熱管に散布される濃溶液の量を減少させることにより吸収器の吸収力を低下させることができ、蒸発器における蒸発についても抑えることができる。そして、蒸発を抑えることで、蒸発器内の蒸発伝熱管を流れる冷却対象液が冷却され難くなり、低負荷の運転を行うことができる。しかも、第２経路を通じて吸収器に至った濃溶液は再生器に戻されることから、再生器にて再生される吸収液の量は維持され、再生器の加熱に要する熱量の大きな低下を抑えることとなる。これにより、再生器へ戻される吸収液の量を増大させたり吸収器や凝縮器を流れる冷却水の量を増大させたりするなどの消費電力量が高まってしまう手段を講じる必要が無く、発電装置が異常停止状態となってしまうことを回避することができる。
【００１１】
また、吸収液を蒸発器にて散布することがないことから、たとえ蒸発器において液冷媒を循環させる循環式の構成を採用していたとしても、定格運転に戻すときに液冷媒から吸収液を排出するまでに時間が掛かり過ぎてしまうことも防止できる。
【００１２】
従って、発電装置の異常停止状態の可能性を低減させ、また異常停止状態の回避に要する電力消費量を抑えつつも、定格運転への復帰をよりスムーズに行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発電装置の異常停止状態の可能性を低減させ、また異常停止状態の回避に要する電力消費量を抑えつつも、定格運転への復帰をよりスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る廃熱利用吸収式冷凍システムの概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る廃熱利用吸収式冷凍システムの制御盤の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る廃熱利用吸収式冷凍システムの概略構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る廃熱利用吸収式冷凍システム１は、発電装置１０と、吸収式冷凍機２０と、接続機器３０とから構成されている。
【００１７】
発電装置１０は、発電を行うものであって、例えばエンジン１１と発電機１２とを組み合わせた装置によって構成されている。この発電装置１０においては、エンジン１１が動作して発電機１２を稼働させて発電を行う。エンジン１１は水（液体）によって冷却される水冷式のものであり、エンジン１１で発生する熱は冷却水によって除去される。なお、本実施形態において発電装置１０は、エンジン１１と発電機１２とを組み合わせた装置に限らず、水冷式のものであれば例えば燃料電池などの他の発電機器であってもよい。
【００１８】
吸収式冷凍機２０は、再生器２１、凝縮器２２、蒸発器２３及び吸収器２４を備え、これらによる循環サイクルによって蒸発器２３内の蒸発伝熱管２３ａを流れる冷却対象液を冷却するものである。さらに、吸収式冷凍機２０は、第１〜第３ポンプＰ１〜Ｐ３と、冷却塔ＣＴと、冷却対象液行き配管２３ｂと、冷却対象液戻り配管２３ｃと、濃溶液配管（第１経路）２５と、熱交換器２６とを備えている。以下、吸収式冷凍機２０について詳細に説明する。
【００１９】
再生器２１は、例えば冷媒となる水（以下、冷媒が蒸気化したものを冷媒蒸気と称し、冷媒が液化したものを液冷媒と称する）と、吸収液となる臭化リチウム（ＬｉＢｒ）とが混合された希溶液（吸収液の濃度が低い溶液）を加熱するものである。再生器２１は、この加熱により希溶液から冷媒蒸気を放出させ、冷媒蒸気と濃溶液（吸収液の濃度が高い溶液）とを生成する。
【００２０】
凝縮器２２は、再生器２１から供給された冷媒蒸気を液化させるものである。この凝縮器２２内には、凝縮伝熱管２２ａが挿通されている。凝縮伝熱管２２ａには冷却塔ＣＴから冷却水（冷却液）が第１ポンプＰ１の動力によって供給されており、蒸発した冷媒蒸気は凝縮伝熱管２２ａ内の冷却水によって冷却されて液化する。さらに、凝縮器２２にて液化した液冷媒は蒸発器２３に供給される。
【００２１】
蒸発器２３は、液冷媒を蒸発させるものである。この蒸発器２３内には、蒸発伝熱管２３ａが設けられている。この蒸発伝熱管２３ａは、冷却対象液行き配管２３ｂ及び冷却対象液戻り配管２３ｃを介して、例えば室内機ＩＵと接続されており、室内機ＩＵによる冷房利用によって温まった冷却対象液が第２ポンプＰ２の動力によって供給される。また、蒸発器２３内は、略真空状態となっている。このため、冷媒である水の蒸発温度は約５℃となる。よって、蒸発伝熱管２３ａ上に散布された液冷媒は蒸発伝熱管２３ａの温度によって蒸発することとなる。また、蒸発伝熱管２３ａ内の冷却対象液は、液冷媒の蒸発によって温度が奪われる。これにより、蒸発伝熱管２３ａの冷却対象液は冷却されて室内機ＩＵに供給され、室内機ＩＵは冷却された冷却対象液を利用して冷風を室内に供給することとなる。
【００２２】
吸収器２４は、蒸発器２３において蒸発した冷媒を吸収するものである。この吸収器２４内には濃溶液配管２５を通じて再生器２１からの濃溶液が供給される。また、吸収器２４には、吸収伝熱管２４ａが挿通されている。濃溶液配管２５を通じて再生器２１に至った濃溶液は吸収伝熱管２４ａに散布される。これにより、蒸発器２３において蒸発した冷媒蒸気は吸収伝熱管２４ａの表面において濃溶液によって吸収され、希溶液が生成される。また、吸収伝熱管２４ａには冷却塔ＣＴからの冷却水が流れており、濃溶液の冷媒蒸気の吸収により生じる吸収熱は、吸収伝熱管２４ａの冷却水により除去される。この吸収伝熱管２４ａは、凝縮伝熱管２２ａと接続されている。
【００２３】
また、本実施形態においては蒸発器２３と吸収器２４との下部は連通している。このため、吸収器２４における冷媒の吸収により濃度が低下した希溶液、及び、蒸発器２３において蒸発しきれなかった液冷媒は、第３ポンプＰ３によって再生器２１に供給される。
【００２４】
さらに、熱交換器２６は、第３ポンプＰ３によって再生器２１に供給される希溶液及び液冷媒と、濃溶液配管２５により再生器２１から吸収器２４に供給される濃溶液との熱交換を行う。
【００２５】
接続機器３０は、発電装置１０と吸収式冷凍機２０とを熱的に接続するものであって、エンジン冷却配管３１と、熱源水供給配管３２と、熱交換器３３とを備えている。エンジン冷却配管３１は、エンジン１１を冷却する冷却水が流れる配管である。熱源水供給配管３２は、吸収式冷凍機２０の再生器２１に熱源水を供給する配管である。熱交換器３３は、エンジン１１を冷却して昇温した冷却水を導入し、冷却水の熱を熱源水供給配管３２の熱源水に供給するものである。このような構成により、エンジン１１の廃熱は吸収式冷凍機２０の再生器２１において希溶液の加熱に利用されることとなる。
【００２６】
さらに、接続機器３０は、第４ポンプＰ４と、第１三方弁Ｖ１とを備えている。第４ポンプＰ４は、熱源水供給配管３２のうち熱源水行き配管３２ａに設けられており、熱源水を再生器２１に供給する動力源となるものである。第１三方弁Ｖ１は、熱源水供給配管３２のうち熱源水戻り配管３２ｂに設けられている。この第１三方弁Ｖ１は、再生器２１から戻ってくる熱源水を熱交換器３３に供給するルートと、熱源水行き配管３２ａのうち第４ポンプＰ４の下流側に接続されるバイパス管３２ｃを通じて熱源水を熱交換器３３に戻すルートとを選択可能に構成されている。
【００２７】
また、本実施形態に係る廃熱利用吸収式冷凍システム１は、第２三方弁Ｖ２とラジエータＲとを備えている。エンジン冷却配管３１は、冷却水行き配管３１ａと冷却水戻り配管３１ｂとからなり、第２三方弁Ｖ２は、冷却水戻り配管３１ｂ上に設けられており、熱交換器３３から戻ってくる冷却水をラジエータＲに供給するルートと、エンジン１１に戻すルートとを選択可能に構成されている。
【００２８】
ここで、上記の第１及び第２三方弁Ｖ１，Ｖ２及びラジエータＲは、例えば吸収式冷凍機２０のメンテナンス時に使用されるものである。メンテナンス時においてはエンジン１１の廃熱を吸収式冷凍機２０に供給することができなくなる。このため、第１三方弁Ｖ１は、熱交換器３３から排出された熱源水をバイパス管３２ｃを介して再度熱交換器３３に戻すルートを選択する（通常時にはもう一方のルートを選択する）。また、第２三方弁Ｖ２は、冷却水をラジエータＲに供給するルートを選択する（通常時にはもう一方のルートを選択する）。これにより、エンジン１１の異常停止を回避しながら、吸収式冷凍機２０のメンテナンスを行うことができる。なお、これらの構成は、メンテナンス時以外に使用されてもよい。
【００２９】
ここで、本実施形態に係る廃熱利用吸収式冷凍システム１において、発電装置１０は発電負荷が比較的一定となるように計画されている。一方、吸収式冷凍機２０は負荷の大きさに応じて運転するようになっている。このため、吸収式冷凍機２０の負荷が小さい場合には発電装置１０からの廃熱の全てを利用する必要がなくなる。これに対して、本実施形態に係る廃熱利用吸収式冷凍システム１は、更に、濃溶液バイパス管（第２経路）２７、制御弁２８、温度センサ（温度検出手段）Ｔ及び制御盤（吸収力制御手段）２９を備えることにより、吸収式冷凍機２０の吸収力を制御し、略全量の廃熱を吸収式冷凍機２０に供給しつつも負荷に応じた運転を吸収式冷凍機２０に行わせるようにしている。この際、本実施形態においては基本的にラジエータＲを利用する必要が無い。以下、この点について説明する。
【００３０】
濃溶液バイパス管２７は、一端が濃溶液配管２５のうち熱交換器２６の下流側に接続され、他端が吸収器２４のうち吸収伝熱管２４ａよりも下方に位置した配管である。すなわち、濃溶液バイパス管２７を通じて吸収器２４に至る濃溶液は、吸収伝熱管２４ａに散布されることなく、第３ポンプＰ３によって再生器２１に戻されることとなる。
【００３１】
制御弁２８は、濃溶液バイパス管２７上に設けられた開度を調整可能な弁である。ここで、制御弁２８が全開状態（開度１００％）となると、再生器２１からの濃溶液の全てが濃溶液バイパス管２７を通じて吸収器２４に至ることとなる。一方、制御弁２８が全閉状態（開度０％）となると、再生器２１からの濃溶液の全てが濃溶液バイパス管２７を介することなく、吸収器２４の上部から吸収伝熱管２４ａに散布されることとなる。また、制御弁２８の開度が５０％となると、濃溶液が半分ずつ双方の経路を介して吸収器２４に至ることとなる。このように、制御弁２８は、双方の経路を流れる濃溶液の割合を調整するものとして機能することとなる。
【００３２】
温度センサＴは、冷却対象液行き配管２３ｂ上に設けられ、蒸発器２３内の蒸発伝熱管２３ａから室内機ＩＵに送り出される冷却対象液の温度を検出するものである。制御盤２９は、吸収式冷凍機２０の全体を制御するものである。特に本実施形態において制御盤２９は、吸収式冷凍機２０の運転状態において、温度センサＴにより検出された温度に応じて制御弁２８の開度を調整する。これにより、制御盤２９は、濃溶液バイパス管２７を介さず吸収器２４に至る濃溶液と濃溶液バイパス管２７を介して吸収器２４に至る濃溶液との割合を制御し、吸収器２４における冷媒蒸気の吸収力を制御することとなる。ここで、濃溶液は吸収伝熱管２４ａの表面において冷媒蒸気を吸収する。このため、濃溶液バイパス管２７を介して吸収器２４に至る濃溶液の量を増加させることで、吸収器２４の吸収力を低下させることができ、蒸発器２３における蒸発も抑えることができる。これにより、冷却対象液の温度を低下させ難くし、低負荷の運転を行うことができる。
【００３３】
具体的に制御盤２９は、温度センサＴにより検出された冷却対象液の温度が第１所定温度以下となる場合に、制御弁２８の開度を調整して濃溶液バイパス管２７を流れる濃溶液の量が増加するように制御し吸収力を低下させる。一方、制御盤２９は、温度センサＴにより検出された冷却対象液の温度が第２所定温度（第１所定温度以上の温度）以上となる場合に、制御弁２８の開度を調整して吸収伝熱管２４ａに散布される濃溶液の量が増加するように制御し吸収力を増大させる。これにより、冷却対象液の温度を一定化しながら、吸収力を変化させて低負荷運転や定格運転等を行うようにしている。
【００３４】
特に、本実施形態では特許文献１のように、再生器２１へ戻される吸収液の量が減少することがないため、再生器２１にて再生される吸収液の量は維持され、再生器２１の加熱に要する熱量の大きな低下を抑えることとなる。これにより、発電装置１０が異常停止状態となってしまうことを回避することができる。
【００３５】
加えて、再生器２１にて再生される吸収液の量は維持されることから、再生器２１へ戻される吸収液の量を増大させるといった消費電力量が高まってしまう手段を講じる必要もない。また、冷却水の循環量を増大させたりする手段も講じる必要が無い。
【００３６】
次に、本実施形態に係る廃熱利用吸収式冷凍システム１の動作を説明する。図２は、本実施形態に係る廃熱利用吸収式冷凍システム１の制御盤２９の処理を示すフローチャートである。なお、図２に示す処理は、吸収式冷凍機２０の電源がオフされるまで繰り返し実行される。
【００３７】
図２に示すように、制御盤２９は、温度センサＴからの信号に基づいて、蒸発伝熱管２３ａから室内機ＩＵに送り出される冷却対象液の温度を検出する（Ｓ１）。次に、制御盤２９は、ステップＳ１において検出した冷却対象液の温度が第１所定温度以下であるかを判断する（Ｓ２）。
【００３８】
冷却対象液の温度が第１所定温度以下であると判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、制御盤２９は、制御弁２８の開度を所定量だけ増加させる（Ｓ３）。これにより、制御盤２９は、吸収伝熱管２４ａに散布されずに吸収器２４に供給される濃溶液の量を増加させ、吸収器２４の吸収力を低下させる。そして、図２に示す処理は終了する。
【００３９】
一方、冷却対象液の温度が第１所定温度以下でないと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、制御盤２９は、ステップＳ１において検出した冷却対象液の温度が第２所定温度以上であるかを判断する（Ｓ４）。冷却対象液の温度が第２所定温度以上でないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、図２に示す処理は終了する。
【００４０】
一方、冷却対象液の温度が第２所定温度以上であると判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御盤２９は、制御弁２８の開度を所定量だけ減少させる（Ｓ５）。これにより、制御盤２９は、吸収伝熱管２４ａに散布される濃溶液の量を増加させ、吸収器２４の吸収力を高める。そして、図２に示す処理は終了する。
【００４１】
このようにして、本実施形態に係る廃熱利用吸収式冷凍システム１及び吸収式冷凍機２０によれば、再生器２１における加熱によって得られた濃溶液を吸収伝熱管２４ａに散布することなく吸収器２４に導く濃溶液バイパス管２７を備え、冷却対象液の温度に応じて制御弁２８の開度を調整して濃溶液バイパス管２７を介さず流れる濃溶液と濃溶液バイパス管２７を介して流れる濃溶液の割合を制御することで、吸収器２４における冷媒蒸気の吸収力を制御する。
【００４２】
このため、例えば吸収式冷凍機２０側の負荷が小さくなり、負荷の変化が冷却対象液の温度変化となって検出された場合に、濃溶液バイパス管２７を通じて吸収器２４に至る濃溶液の量を増大させて吸収器２４の吸収伝熱管２４ａに散布される濃溶液の量を減少させることにより吸収器２４の吸収力を低下させることができ、蒸発器２３における蒸発についても抑えることができる。そして、蒸発を抑えることで、蒸発器２３内の蒸発伝熱管２３ａを流れる冷却対象液が冷却され難くなり、低負荷の運転を行うことができる。しかも、濃溶液バイパス管２７を通じて吸収器２４に至った濃溶液は再生器２１に戻されることから、再生器２１にて再生される吸収液の量は維持され、再生器２１の加熱に要する熱量の大きな低下を抑えることとなる。これにより、再生器２１へ戻される吸収液の量を増大させたり吸収器２４や凝縮器２２を流れる冷却水の量を増大させたりするなどの消費電力量が高まってしまう手段を講じる必要が無く、発電装置１０が異常停止状態となってしまうことを回避することができる。
【００４３】
また、吸収液を蒸発器２３にて散布することがないことから、たとえ蒸発器２３において液冷媒を循環させる循環式の構成を採用していたとしても、定格運転に戻すときに液冷媒から吸収液を排出するまでに時間が掛かり過ぎてしまうことも防止できる。
【００４４】
従って、発電装置１０の異常停止状態の可能性を低減させ、また異常停止状態の回避に要する電力消費量を抑えつつも、定格運転への復帰をよりスムーズに行うことができる。
【００４５】
また、冷却対象液の温度が第１所定温度以下となる場合に、濃溶液バイパス管２７を流れる濃溶液の量が増加するように制御して吸収器２４の吸収力を低下させるため、蒸発器２３における蒸発を抑え、冷却対象液の温度を高めることとなる。一方、冷却対象液の温度が第２所定温度以上となる場合に、濃溶液バイパス管２７を介さない濃溶液の量が増加するように制御して吸収器２４の吸収力を増大させるため、蒸発器２３における蒸発を増加させ、冷却対象液の温度を低めることとなる。このように、冷却対象液の温度を一定化しつつ、低負荷運転と定格運転等を行うことができる。
【００４６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００４７】
例えば本実施形態に係る廃熱利用吸収式冷凍システム１は、エンジン１１の冷却水を熱源水と熱交換しているが、これに限らず、更にエンジン１１からの排ガスを熱源水と熱交換するようにしてもよい。
【００４８】
さらに、上記実施形態では、吸収式冷凍機２０の機能を備えていれば、吸収式冷温水器を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１      ：廃熱利用吸収式冷凍システム
１０    ：発電装置
１１    ：エンジン
１２    ：発電機
２０    ：吸収式冷凍機
２１    ：再生器
２２    ：凝縮器
２２ａ  ：凝縮伝熱管
２３    ：蒸発器
２３ａ  ：蒸発伝熱管
２３ｂ  ：冷却対象液行き配管
２３ｃ  ：冷却対象液戻り配管
２４    ：吸収器
２４ａ  ：吸収伝熱管
２５    ：濃溶液配管（第１経路）
２６    ：熱交換器
２７    ：濃溶液バイパス管（第２経路）
２８    ：制御弁
２９    ：制御盤（吸収力制御手段）
３０    ：接続機器
３１    ：エンジン冷却配管
３１ａ  ：冷却水行き配管
３１ｂ  ：冷却水戻り配管
３２    ：熱源水供給配管
３２ａ  ：熱源水行き配管
３２ｂ  ：熱源水戻り配管
３２ｃ  ：バイパス管
３３    ：熱交換器
ＣＴ    ：冷却塔
ＩＵ    ：室内機
Ｐ１〜Ｐ４  ：ポンプ
Ｒ      ：ラジエータ
Ｔ      ：温度センサ（温度検出手段）
Ｖ１，Ｖ２：三方弁
【図１】
2018141564.tif 000003
【図２】
2018141564.tif 000004