(57)【要約】【課題】電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供する。【解決手段】電子機器は、第１車両内で使用され、通信部及び決定部を備える。通信部は、第２車両内の他の電子機器と通信する。決定部は、第１車両が停止している場合に、当該第１車両の停止方向と、通信部が受け取る、走行中の第２車両である走行車両内の他の電子機器が出力する当該走行車両の走行方向とが所定の関係を満たすか否かを判定し、当該停止方向と当該走行方向とが当該所定の関係を満たすと判定するとき、当該走行車両に対する第１の通知の実行を決定する決定処理を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１車両内で使用される電子機器であって、
第２車両内の他の電子機器と通信する通信部と、
前記第１車両が停止している場合に、当該第１車両の停止方向と、前記通信部が受け取る、走行中の前記第２車両である走行車両内の前記他の電子機器が出力する当該走行車両の走行方向とが所定の関係を満たすか否かを判定し、当該停止方向と当該走行方向とが当該所定の関係を満たすと判定するとき、当該走行車両に対する第１の通知の実行を決定する決定処理を行う決定部と
を備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記所定の関係は、前記停止方向と前記走行方向の間のずれを示すずれ量がしきい値よりも小さいことである、電子機器。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
停止中の前記第１車両内に人が存在するか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記決定部は、前記判定部が前記第１車両内に人が存在すると判定するときに前記決定処理を行う、電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記決定部は、前記通信部の通信エリア内に存在する同一の前記走行車両について繰り返し前記決定処理を行う、電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記決定部は、前記決定処理において、前記停止方向と前記走行方向とが前記所定の関係を満たさないと判定するとき、前記走行車両に対する第２の通知の実行を決定する、電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記決定部は、
前記通信部の通信エリア内に存在する前記走行車両についての前記決定処理において、前記停止方向と前記走行方向とが前記所定の関係を満たさないと判定するときには、当該走行車両について前記決定処理を再度行い、
前記通信エリア内に存在する前記走行車両についての前記決定処理において、前記第１の通知の実行を決定したときには、当該走行車両について前記決定処理を再度行わない、電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記決定部は、前記決定処理において、
前記通信部が受信する、前記他の電子機器が送信する信号の受信強度が所定の条件を満たすか否かを判定し、
前記停止方向と前記走行方向とが前記所定の関係を満たし、かつ前記受信強度が前記所定の条件を満たすと判定するとき、前記第１の通知の実行を決定する、電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１の通知として、前記第１車両の後方のライトを当該第１車両に点灯させる点灯制御部をさらに備える、電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記第１の通知として、前記第１車両が備える複数のライトのうち、当該第１車両の後方のライトのみが点灯する、電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１の通知として、前記通信部が前記走行車両に対して情報を送信する、電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記決定処理において前記第１の通知の実行が決定されると、前記電子機器は、停止中の前記第１車両内の人に対して第３の通知を行う、電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一つに記載の電子機器を備える車両。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一つに記載の電子機器である他の電子機器と通信する、車両内で使用される電子機器であって、
前記車両が走行している場合に、当該車両の走行方向を前記他の電子機器に通知する、電子機器。
【請求項１４】
請求項１０に記載の電子機器である他の電子機器と通信する、車両内で使用される電子機器であって、
前記車両が走行している場合に、前記他の電子機器が送信する前記第１情報を受信すると、当該車両内の人に対して第３の通知を行う、電子機器。
【請求項１５】
請求項１３及び請求項１４のいずれか一つに記載の電子機器を備える車両。
【請求項１６】
第１車両内で使用され、第２車両内の他の電子機器と通信する電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置であって、
前記第１車両が停止している場合に、当該第１車両の停止方向と、前記電子機器が受け取る、走行中の前記第２車両である走行車両内の前記他の電子機器が出力する当該走行車両の走行方向とが所定の関係を満たすか否かを判定し、当該停止方向と当該走行方向とが当該所定の関係を満たすと判定するとき、当該走行車両に対する通知の実行を決定する決定処理を行う、制御装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一つに記載の電子機器である他の電子機器と通信する、車両内で使用される電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置であって、
前記車両が走行している場合に、当該車両の走行方向を前記他の電子機器に通知する処理を前記電子機器に実行させる、制御装置。
【請求項１８】
請求項１０に記載の電子機器である他の電子機器と通信する、車両内で使用される電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置であって、
前記車両が走行している場合に、前記他の電子機器が送信する前記第１情報を前記電子機器が受信すると、当該車両内の人に対して通知を行う処理を前記電子機器に実行させる、制御装置。
【請求項１９】
第１車両内で使用され、第２車両内の他の電子機器と通信する電子機器の動作を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
前記第１車両が停止している場合に、当該第１車両の停止方向と、前記電子機器が受け取る、走行中の前記第２車両である走行車両内の前記他の電子機器が出力する当該走行車両の走行方向とが所定の関係を満たすか否かを判定し、当該停止方向と当該走行方向とが当該所定の関係を満たすと判定するとき、当該走行車両に対する通知の実行を決定する決定処理を実行させるための制御プログラム。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一つに記載の電子機器である他の電子機器と通信する、車両内で使用される電子機器の動作を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
前記車両が走行している場合に、当該車両の走行方向を前記他の電子機器に通知する処理を実行させるための制御プログラム。
【請求項２１】
請求項１０に記載の電子機器である他の電子機器と通信する、車両内で使用される電子機器の動作を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
前記車両が走行している場合に、前記他の電子機器が送信する前記第１情報を前記電子機器が受信すると、当該車両内の人に対して通知を行う処理を実行させるための制御プログラム。
【請求項２２】
第１車両内で使用され、第２車両内の他の電子機器と通信する電子機器の動作方法であって、
前記第１車両が停止している場合に、当該第１車両の停止方向と、前記電子機器が受け取る、走行中の前記第２車両である走行車両内の前記他の電子機器が出力する当該走行車両の走行方向とが所定の関係を満たすか否かを判定し、当該停止方向と当該走行方向とが当該所定の関係を満たすと判定するとき、当該走行車両に対する通知の実行を決定する決定処理を行う工程を備える、電子機器の動作方法。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一つに記載の電子機器である他の電子機器と通信する、車両内で使用される電子機器の動作方法であって、
前記車両が走行している場合に、当該車両の走行方向を前記他の電子機器に通知する工程を備える、電子機器の動作方法。
【請求項２４】
請求項１０に記載の電子機器である他の電子機器と通信する、車両内で使用される電子機器の動作方法であって、
前記車両が走行している場合に、前記他の電子機器が送信する前記第１情報を受信すると、前記車両内の人に対して第３の通知を行う工程を備える、電子機器の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０６４６６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、その利便性の向上が望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器、車両、制御装置、制御プログラム及び電子機器の動作方法が開示される。一の実施の形態では、電子機器は、第１車両内で使用され、通信部及び決定部を備える。通信部は、第２車両内の他の電子機器と通信する。決定部は、第１車両が停止している場合に、当該第１車両の停止方向と、通信部が受け取る、走行中の第２車両である走行車両内の他の電子機器が出力する当該走行車両の走行方向とが所定の関係を満たすか否かを判定し、当該停止方向と当該走行方向とが当該所定の関係を満たすと判定するとき、当該走行車両に対する第１の通知の実行を決定する決定処理を行う。
【０００７】
また、一の実施の形態では、電子機器は、上記の電子機器である他の電子機器と通信し、車両内で使用される。
【０００８】
また、一の実施の形態では、車両は、上記の電子機器を備える車両である。
【０００９】
また、一の実施の形態では、制御装置は、上記の電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置である。
【００１０】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、上記の電子機器の動作を制御するための制御プログラムである。
【００１１】
また、一の実施の形態では、電子機器の動作方法は、上記の電子機器の動作方法である。
【発明の効果】
【００１２】
電子機器の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電子機器が使用されるシステムの一例を示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図４】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】停止車両及び走行車両の車道上の様子の一例を示す図である。
【図７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】停止車両及び走行車両の車道上の様子の一例を示す図である。
【図１０】停止車両及び走行車両の車道上の様子の一例を示す図である。
【図１１】停止車両及び走行車両の車道上の様子の一例を示す図である。
【図１２】停止車両及び走行車両の車道上の様子の一例を示す図である。
【図１３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】停止車両及び走行車両の車道上の様子の一例を示す図である。
【図１８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、電子機器１０が使用されるシステムの一例を示す図である。電子機器１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。電子機器１０は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems）で使用されることが可能である。具体的には、電子機器１０は、ＩＴＳの安全運転支援通信システム１で使用されることが可能である。安全運転支援通信システム１は、安全運転支援システムと呼ばれたり、安全運転支援無線システムと呼ばれたりする。
【００１５】
図１に示されるように、安全運転支援通信システム１では、交差点２等に配置されている路側機５と、車道７を走る自動車等の車両６と、電子機器１０とが、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、路側機５、車両６及び電子機器１０は、互いに情報をやり取りすることが可能である。また、複数の車両６は、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、複数の車両６は、互いに情報をやり取りすることが可能である。路側機５と車両６との間の通信、車両６間の通信、路側機５と歩行者が有する電子機器１０との間の通信、歩行者が有する電子機器１０と車両６の間の通信は、それぞれ、路車間通信、車車間通信、路歩間通信、歩車間通信と呼ばれる。
【００１６】
路側機５は、例えば、信号機４の点灯に関する情報、道路規制に関する情報などを車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、その近くの車両６及び歩行者を検知することが可能である。交差点２に配置された路側機５は、例えば、横断歩道３を渡る歩行者を検知することが可能である。そして、路側機５は、検知した車両６及び歩行者に関する情報を、車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、車両６及び電子機器１０から通知される情報を、他の車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。
【００１７】
車両６は、自身の位置、速度、ウィンカーに関する情報などを、他の車両６、路側機５及び電子機器１０に対して通知することが可能である。車両６は、例えば、当該車両６に搭載されている、通信機能を有するカーナビゲーション装置から、各種情報を路側機５等に通知することができる。また車両６は、例えば、当該車両６に搭載されているカーナビゲーション装置を利用して、路側機５等から通知される各種情報を受け取ることができる。また車両６は、路側機６等から通知される情報に基づいて警告等の各種通知を運転者に行うことによって、運転者の安全運転を支援することが可能である。車両６は、スピーカ及び表示装置等を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。車両６は、例えば、当該車両６に搭載されているカーナビゲーション装置を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。
【００１８】
電子機器１０は、歩行者であるユーザ９に所持されることがある。また、電子機器１０を所持するユーザ９が車両６内に存在する場合などには、電子機器１０は車両６内に一時的に存在することがある。電子機器１０は、そのユーザ９の状態を特定することが可能である。電子機器１０は、特定したユーザ９の状態に関する情報などを路側機５等に通知することが可能である。電子機器１０の動作については後で詳細に説明する。
【００１９】
このように、安全運転支援通信システム１では、路車間通信、車車間通信、路歩間通信及び歩車間通信が行われることによって、車両６の運転者の安全運転が支援される。
【００２０】
なお図１の例では、車両６として、自動車の車両が示されているが、車両６は、自動車以外の車両であってもよい。例えば、車両６は、バスの車両であってもよいし、路面電車の車両であってもよい。
【００２１】
＜電子機器の外観＞
図２及び３は電子機器１０の外観の一例を示す斜視図及び背面図である。図１及び２に示されるように、電子機器１０は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００２２】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示領域１２が位置している。表示領域１２の背面側には後述するタッチパネル１３０が位置している。これにより、ユーザ９は、電子機器１０の前面の表示領域１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザ９は、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示領域１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００２３】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３が位置している。前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１５が位置している。
【００２４】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部からは、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部からは、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２５】
電子機器１０は、複数の操作ボタン２０から成る操作ボタン群２００（後述の図４参照）を備えている。複数の操作ボタン２０のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン２０のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群２００に含まれる少なくとも一つの操作ボタン２０は、表示領域１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２６】
操作ボタン群２００には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン２０ａ，２０ｂ，２０ｃが含まれる。また、操作ボタン群２００には、機器ケース１１の表面に位置する図示しない電源ボタン及びボリュームボタンが含まれる。
【００２７】
操作ボタン２０ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示領域１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２０ａを操作することよって、表示領域１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン２０ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示領域１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２０ｂを操作することよって、表示領域１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２０ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示領域１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２０ｃを操作することよって、表示領域１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２８】
＜電子機器の電気的構成＞
図４は電子機器１０の電気的構成の一例を主に示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１０は、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０、操作ボタン群２００及び衛星信号受信部１４０を備える。さらに電子機器１０は、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０を備える。さらに電子機器１０は、加速度センサ２１０、地磁気センサ２２０、ジャイロセンサ２３０及び電池２４０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２９】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御装置とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００３０】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、又は複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣ及び／又はディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００３１】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続又は処理を実行するように構成された１以上の回路又はユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続き又は処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００３２】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、又は他の既知のデバイス及び構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００３３】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３を備える。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３４】
なお制御部１００は、複数のＣＰＵ１０１を備えてもよい。この場合、制御部１００は、比較的複雑は処理を行うメインＣＰＵと、比較的簡単な処理を行うサブＣＰＵとを備えてもよい。また制御部１００は、ＤＳＰ１０２を備えなくてもよいし、複数のＤＳＰ１０２を備えてもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００３５】
記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００３６】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、音声通話及びビデオ通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧及び送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また記憶部１０３には、第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、記憶部１０３に記録されている静止画及び動画を表示するための記録画像表示アプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うための音楽再生制御アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００３７】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。無線通信部１１０は通信回路であると言える。
【００３８】
無線通信部１１０は、携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局及びインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機及びウェブサーバ等と通信することが可能である。電子機器１０は、他の携帯電話機等と、データ通信、音声通話及びビデオ通話等を行うことが可能である。
【００３９】
また無線通信部１１０は、路側機５及び車両６と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、例えば、ＩＴＳに割り当てられている７００ＭＨｚ帯を使用して、路側機５及び車両６と無線通信することが可能である。また、電子機器１０の無線通信部１１０は、この７００ＭＨｚ帯を使用して、他の電子機器１０の無線通信部１１０と直接的に無線通信することができる。以後、ＩＴＳに割り当てられている７００ＭＨｚ帯を使用して無線通信を「７００ＭＨｚ帯通信」と呼ぶことがある。
【００４０】
また、無線通信部１１０は、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて無線通信を行うことが可能である。また無線通信部１１０は、近距離無線通信を行うことが可能である。例えば、無線通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及びＮＦＣ（Near Field Communication）の少なくとも一方に準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００４１】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。
【００４２】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示領域１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示領域１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示領域１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示領域１２に表示される。
【００４３】
タッチパネル１３０は、表示領域１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示領域１２の裏側に位置する。ユーザ９が指等の操作子によって表示領域１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に入力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示領域１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００４４】
操作ボタン群２００の各操作ボタン２０は、ユーザ９によって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン２０について、当該操作ボタン２０が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン２０に割り当てられている機能が実行される。
【００４５】
衛星信号受信部１４０は、測位衛星が送信する衛星信号を受信することが可能である。そして、衛星信号受信部１４０は、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置を示す位置情報を取得することが可能である。衛星信号受信部１４０が取得する位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度経度が含まれる。制御部１００は、衛星信号受信部１４０を動作させたり、その動作を停止したりすることが可能である。以後、衛星信号受信部１４０を単に「受信部１４０」と呼ぶことがある。
【００４６】
受信部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。受信部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザ９の位置を示す位置情報であるともいえる。
【００４７】
なお受信部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、受信部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００４８】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００４９】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザ９は、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞こえることが可能である。
【００５０】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザ９は、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。なお、レシーバ１５０の代りに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。
【００５１】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１及びイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１及びイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画あるいは動画を生成して制御部１００に出力することが可能である。
【００５２】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示領域１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。一方で、第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５３】
加速度センサ２１０は、電子機器１０の加速度を検出することが可能である。加速度センサ２１０は例えば３軸加速度センサである。加速度センサ２１０は、ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の電子機器１０の加速度を検出することが可能である。加速度センサ２１０のｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定される。
【００５４】
地磁気センサ２２０は、例えば３軸の地磁気センサである。地磁気センサ２２０は、ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の磁場を検出することが可能である。地磁気センサ２２０のｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定される。制御部１００は、地磁気センサ２２０の検出結果に基づいて、電子機器１０から見た方位を特定することができる。そして、制御部１００は、特定した方位を表示部１２０に表示させることが可能である。
【００５５】
ジャイロセンサ２３０は、例えば３軸ジャイロセンサである。ジャイロセンサ２３０は、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸のそれぞれの軸周りの角速度を検出することが可能である。ジャイロセンサ２３０のｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定される。制御部１００は、ジャイロセンサ２３０の検出結果に基づいて、ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向のそれぞれの軸周りでの電子機器１０の姿勢の回転角度を求めることができる。
【００５６】
電池２４０は電子機器１０の電源を出力することが可能である。電池２４０は例えば充電式の電池である。電池２４０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００５７】
なお電子機器１０は、加速度センサ２１０、地磁気センサ２２０及びジャイロセンサ２３０の少なくとも一つのセンサを備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の当該少なくとも一つのセンサと、無線あるいは有線で接続されてよい。
【００５８】
また電子機器１０は、加速度センサ２１０、地磁気センサ２２０及びジャイロセンサ２３０以外のセンサを備えてもよい。例えば、電子機器１０は、気圧センサ、温度センサ、近接センサ及び照度センサの少なくとも一つを備えてもよい。また電子機器１０は、それとは別体の、加速度センサ２１０、地磁気センサ２２０及びジャイロセンサ２３０以外のセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。
【００５９】
また電子機器１０は、受信部１４０を備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の受信部１４０と無線あるいは有線で接続されてよい。
【００６０】
＜制御部内の機能ブロック＞
図５は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の制御プログラム１０３ａを実行することによって形成される一部の機能ブロックを示す図である。
【００６１】
図５に示されるように、制御部１００は、機能ブロックとして、歩数計測部３００、状態特定部４００、停止方向特定部５００、走行方向特定部６００及び通知決定部７００を備えている。歩数計測部３００、状態特定部４００、停止方向特定部５００、走行方向特定部６００及び通知決定部７００の少なくとも一つは、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されてもよい。
【００６２】
状態特定部４００は、ユーザ９についての様々な状態を特定することが可能である。言い換えれば、状態特定部４００は、ユーザ９が持つ電子機器１０についての様々な状態を特定することが可能である。状態特定部４００は、例えば、停止移動特定部４１０、車内判定部４２０及び位置判定部４３０を備えている。停止移動特定部４１０、車内判定部４２０及び位置判定部４３０の少なくとも一つは、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されてもよい。
【００６３】
なお、制御部１００がメインＣＰＵとサブＣＰＵを備えている場合には、図５に示される複数の機能ブロックのうち、一部の機能ブロックをサブＣＰＵで実現し、残りの機能ブロックをメインＣＰＵで実現してもよい。例えば、停止移動特定部４１０をサブＣＰＵで実現し、残りの機能ブロックをメインＣＰＵで実現してもよい。
【００６４】
停止移動特定部４１０は、ユーザ９の停止及び移動に関する、当該ユーザ９の状態を特定する停止移動特定を行うことが可能である。停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９が停止していることと、ユーザ９が移動していることとを特定することが可能である。言い換えれば、停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、停止している状態であるのか、移動している状態であるかを判定することが可能である。さらに言い換えれば、停止移動特定部４１０は、ユーザ９が移動しているか否かを判定することが可能である。ユーザ９の停止は電子機器１０の停止であると見ることができることから、停止移動特定部４１０は、電子機器１０が停止しているか否かを判定することができると言える。停止移動特定部４１０は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報及び加速度センサ２１０で検出される加速度の少なくとも一方に基づいて、ユーザ９が停止していることと、ユーザ９が移動していることを特定することが可能である。
【００６５】
また停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９の停止と、ユーザ９の移動開始とを特定することが可能である。停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、移動している状態から停止している状態に変化すると、ユーザ９が停止したと判断する。また停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、停止している状態から移動している状態に変化すると、ユーザ９が移動開始したと判断する。
【００６６】
ユーザ９の停止は、電子機器１０の移動停止と言えることから、停止移動特定部４１０は、電子機器１０の移動停止を特定することができると言える。またユーザ９の移動開始は、電子機器１０の移動開始と言えることから、停止移動特定部４１０は、電子機器１０の移動開始を特定することができると言える。
【００６７】
また停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９が移動していると判断する場合にユーザ９の移動手段を特定することが可能である。例えば、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２１０で検出される加速度に基づいて、ユーザ９が乗り物に乗らずに自力で移動しているのか、ユーザ９が乗り物に乗って移動しているのかを特定することができる。ここで、ユーザ９が自力で移動するとは、ユーザ９が乗り物に乗らずに自らの足で移動することを意味する。ユーザ９が自力で移動することを「自力移動」と呼ぶと、停止移動特定部４１０はユーザ９の自力移動を特定することが可能であると言える。また、ユーザ９が乗り物に乗って移動することを「乗り物移動」と呼ぶと、停止移動特定部４１０はユーザ９の乗り物移動を特定することが可能である。
【００６８】
停止移動特定部４１０が特定することが可能な自力移動には、ユーザ９が歩いて移動することと、ユーザ９が走って移動することとが含まれる。ユーザ９が走って移動することを「走行」と呼ぶと、自力移動には、歩行及び走行が含まれる。また、停止移動特定部４１０が特定することが可能な乗り物移動には、ユーザ９が自転車で移動することと、ユーザ９が、自動車、電車及びバスなどの、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物で移動することとが含まれる。
【００６９】
以後、自転車と、それよりも速く移動することが可能な乗り物とを区別するために、単に「乗り物」と言えば、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物を意味する。また、ユーザ９が自力移動する場合の移動手段の名称として「自力」を使用し、ユーザ９が歩いて移動する場合の移動手段の名称として「歩き」を使用し、ユーザ９が走って移動する場合の移動手段の名称として「走り」を使用する。
【００７０】
ここで、電子機器１０の加速度が、当該電子機器１０を持つユーザ９の移動手段に応じた固有の時間変化のパターンを示すことが知られている。停止移動特定部４１０は、加速度センサ２１０で検出される加速度の時間変化のパターンが、「歩き」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「歩き」であると特定する。また、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２１０で検出される加速度の時間変化のパターンが、「走り」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「走り」であると特定する。また、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２１０で検出される加速度の時間変化のパターンが、「自転車」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「自転車」であると特定する。そして、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２１０で検出される加速度の時間変化のパターンが、「乗り物」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「乗り物」であると特定する。
【００７１】
このようにして、停止移動特定部４１０は、ユーザ９の移動手段が、歩き、走り、自転車及び乗り物のいずれであるのかを特定することができる。制御部１００は、例えば、停止移動特定部４１０で特定される移動手段と、ユーザ９の移動距離（電子機器１０の移動距離）とを、表示部１２０に表示させることができる。これにより、ユーザ９は、歩行距離、走行距離、自転車での移動距離及び乗り物での移動距離を区別して確認することができる。制御部１００は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報に基づいて、ユーザ９の移動距離を求めることができる。
【００７２】
車内判定部４２０は、ユーザ９が車両６内に存在するか否かを判定する車内判定を行うことが可能である。ユーザ９が車両６内に存在する状態は、電子機器１０が車両６内に存在する状態であると言えることから、車内判定部４２０は、電子機器１０が車両６内に存在するか否かを判定する車内判定を行うことが可能であると言える。以後、ユーザ９が車両６内に存在することを単に「車内」と呼び、ユーザ９が車両６内に存在しないことを単に「車外」と呼ぶことがある。車内判定については後で詳細に説明する。
【００７３】
位置判定部４３０は、ユーザ９が所定領域（所定場所）に位置するか否かを判定することが可能である。言い換えれば、位置判定部４３０は、電子機器１０が所定領域（所定場所）に位置するか否かを判定することが可能である。所定領域としては、例えば、歩行者と車両６との事故が発生しやすい場所と、その近傍とを含む領域とが採用される。所定領域には、例えば、交差点２とその近傍を含む交差点領域、Ｔ字路とその近傍を含むＴ字路領域及び子供の通学路とその近傍を含む通学路領域とが含まれる。
【００７４】
位置判定部４３０は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報と、記憶部１０３に記憶される地図情報とに基づいて、ユーザ９が所定領域に位置するか否かを判定することが可能である。また位置判定部４３０は、交差点２等に配置されている路側機５からの信号を無線通信部１１０が受信できるか否かに基づいて、ユーザ９が所定領域に位置するか否かを判定してもよい。
【００７５】
以上のように、状態特定部４００は、ユーザ９についての様々な状態を特定することが可能である。なお、状態特定部４００が特定するユーザ９の状態の種類は上記の限りではない。
【００７６】
歩数計測部３００は、自力移動しているユーザ９の歩数を計測することが可能である。歩数計測部３００は、例えば、加速度センサ２１０で検出される加速度に基づいて、自力移動しているユーザ９の歩数を計測する。歩数計測部３００は、ユーザ９が歩行あるいは走行していると停止移動特定部４１０が特定しているときに、ユーザ９の歩数を計測する。制御部１００は、歩数計測部３００で測定される歩数を表示部１２０に表示させることが可能である。
【００７７】
走行方向特定部６００は、電子機器１０が走行中の車両６内に存在する場合に、その車両６の走行方向を特定することが可能である。走行方向特定部６００は、電子機器１０がその中に存在する車両６が走行しているときに、例えば、受信部１４０で取得される位置情報と、記憶部１０３内の地図情報とに基づいて、当該車両６の走行方向を特定することができる。電子機器１０が車両６内に存在すると車内判定部４２０が判定し、電子機器１０が移動していると停止移動特定部４１０が特定する場合には、電子機器１０がその中に存在する車両６が走行していると言える。したがって、走行方向特定部６００は、車内判定の結果と、停止移動特定の結果とに基づいて、電子機器１０がその中に存在する車両６が走行していることを特定することができる。以後、電子機器１０がその中に存在する車両６を「特定車両６」と呼ぶことがある。また、走行中の車両６を「走行車両６Ｂ」と呼ぶことがある。また、走行中の特定車両６を「走行特定車両６Ｂ」と呼ぶことがある。
【００７８】
特定車両６が当該特定車両６の走行方向を特定する機能を有する場合、走行方向特定部６００は、無線通信部１１０等を介して、当該特定車両６から当該特定車両６の走行方向を得ることで、当該特定車両６の走行方向を特定してもよい。特定車両６に搭載された車載装置が当該特定車両６の走行方向を特定する機能を有する場合、走行方向特定部６００は、無線通信部１１０等を介して、当該車載装置から当該特定車両６の走行方向を得ることで、当該特定車両６の走行方向を特定してもよい。
【００７９】
停止方向特定部５００は、停止している特定車両６の停止方向を特定することが可能である。ここで、車両６の停止は、日本の道路交通法での「停車」及び「駐車」の両方を含む概念である。また、停止方向とは、停止中の車両６が向く方向を意味する。より具体的には、停止中の車両６の先が向く方向を意味する。したがって、例えば、車両６の停止方向が「北」であるとすると、その車両６は、その先(ヘッドライト）が北を向くように停止している。以後、停止中の車両６を「停止車両６Ａ」と呼ぶことがある。また、停止中の特定車両６を「停止特定車両６Ａ」と呼ぶことがある。
【００８０】
停止方向特定部５００は、例えば、特定車両６が走行しているときに走行方向特定部６００で特定される走行方向に基づいて、当該特定車両６が停止したときの当該特定車両６の停止方向を特定することが可能である。停止方向特定部５００は、例えば、特定車両６が停止する直前に走行方向特定部６００で特定された走行方向を、当該特定車両６が停止したときの当該特定車両６の停止方向とする。電子機器１０が車両６内に存在すると車内判定部４２０が判定し、電子機器１０が停止したことを停止移動特定部４１０が特定する場合には、特定車両６が停止したと言える。また、電子機器１０が車両６内に存在すると車内判定部４２０が判定し、電子機器１０が停止していることを停止移動特定部４１０が特定する場合には、特定車両６が停止していると言える。したがって、停止方向特定部５００は、車内判定の結果と、停止移動特定の結果とに基づいて、特定車両６が停止したことと、特定車両６が停止していることとを特定することができる。
【００８１】
特定車両６が当該特定車両６の停止方向を特定する機能を有する場合、停止方向特定部５００は、無線通信部１１０等を介して、当該特定車両６から当該特定車両６の停止方向を得ることで、当該特定車両６の停止方向を特定してもよい。特定車両６に搭載された車載装置が当該特定車両６の停止方向を特定する機能を有する場合、停止方向特定部５００は、無線通信部１１０等を介して、当該車載装置から当該特定車両６の停止方向を得ることで、当該特定車両６の停止方向を特定してもよい。
【００８２】
通知決定部７００は、電子機器１０の外部に対する通知が行われるか否かを決定することが可能である。通知決定部７００は、例えば、状態特定部４００で特定されるユーザ９の状態に基づいて、電子機器１０の外部に通知が行われるか否かを決定する。
【００８３】
例えば、ユーザ９が交差点領域に位置すると位置判定部４３０が判定し、かつユーザ９の移動手段が「走り」であると停止移動特定部４１０が特定する場合、通知決定部７００は、電子機器１０の外部に通知が行われることを決定する。また、ユーザ９が交差点領域に位置すると位置判定部４３０が判定し、かつユーザ９の移動手段が「自転車」であると停止移動特定部４１０が特定する場合、通知決定部７００は、電子機器１０の外部に通知が行われることを決定する。通知決定部７００が、電子機器１０の外部に通知が行われることを決定すると、例えば、交差点領域に位置する車両６に対してユーザ９（歩行者）が近くに存在することを通知するための存在通知情報が無線通信部１１０から路側機５に通知される。存在通知情報には、停止移動特定部４１０が特定するユーザ９の移動手段を示す情報が含まれてもよい。路側機５は、受信した存在通知情報を、交差点領域に存在する車両６に送信する。このとき、路側機５は、例えばブロードキャストで存在通知情報を送信する。車両６は、受信した存在通知情報に基づいて、例えば運転者に対して警告を行う。車両６は、例えば、カーナビゲーション装置を利用して、歩行者が近くにいることを運転者に通知する。これにより、交差点領域に存在する車両６の運転者は、当該交差点領域に人が存在することを認識しながら運転を行うことができる。その結果、車両６の運転の安全性が向上する。
【００８４】
なお、電子機器１０がその外部に通知する情報の内容は上記の例に限られない。また、電子機器１０は車両６に対して直接通知を行うことも可能である。
【００８５】
＜車内判定＞
車内判定の方法としては様々な方法が考えられる。以下に車内判定の２つの例について説明する。
【００８６】
＜車内判定の第１の例＞
車内判定部４２０は、停止移動特定部４１０で特定されるユーザ９の移動手段の種類に基づいて、ユーザ９が車両６内に存在するか否かを判定することが可能である。
【００８７】
例えば、車内判定部４２０は、停止移動特定において、ユーザ９の移動手段が「乗り物」であると判定された場合、ユーザ９が車両６内に存在すると判定する。一方で、車内判定部４２０は、停止移動特定において、ユーザ９の移動手段が「歩き」であると判定された場合と、「走り」であると判定された場合と、「自転車」であると判定された場合には、ユーザ９が車両６内に存在しないと判定する。
【００８８】
＜車内判定の第２の例＞
車内判定部４２０は、車両６に搭載された通信装置と無線通信部１１０とが通信接続するために必要な設定（以後、「通信接続設定」と呼ぶことがある）が電子機器１０に行われているか否かに基づいて、ユーザ９が当該車両６の中に存在するか否かを判定することが可能である。具体的には、車内判定部４２０は、電子機器１０に通信接続設定が行われているとき、ユーザ９は車両６内に存在すると判定する。一方で、車内判定部４２０は、電子機器１０に通信接続設定が行われていないとき、ユーザ９は車両６内に存在しないと判定する。以後、車両６に搭載されている通信装置を「車載通信装置」と呼ぶことがある。
【００８９】
車載通信装置としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及びはＷｉｆｉの少なくとも一方に対応した電子機器が挙げられる。このような車載通信装置としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及びＷｉｆｉの少なくとも一方に対応したカーオーディオ装置及びカーナビゲーション装置などがある。
【００９０】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに対応した車載通信装置と電子機器１０との間においてペアリングが完了すると、当該車載通信装置と無線通信部１１０とが通信接続するために必要な通信接続設定が電子機器１０に行われる。車内判定部４２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに対応した車載通信装置と電子機器１０との間でのペアリングの完了が確認できる場合には「車内」と判定する。一方で、車内判定部４２０は、当該ペアリングの完了が確認できない場合には「車外」と判定する。
【００９１】
また、アクセスポイントとして機能するＷｉｆｉに対応した車載通信装置と電子機器１０とが通信接続するために必要な通信接続設定は、当該車載通信装置に割り当てられているセキュリティキー（パスワードあるいは暗号キーとも呼ばれる）が電子機器１０に入力されることによって行われる。車内判定部４２０は、Ｗｉｆｉに対応した車載通信装置が送信するＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を無線通信部１１０が受信し、そのＳＳＩＤに対応するセキュリティキーが記憶部１０３に記憶されている場合には「車内」と判定する。一方で、車内判定部４２０は、無線通信部１１０が受信する、Ｗｉｆｉに対応した車載通信装置からのＳＳＩＤに対応するセキュリティキーが記憶部１０３内に記憶されていない場合には「車外」と判定する。
【００９２】
このように、車内判定部４２０は、電子機器１０に通信接続設定が行われているか否かに基づいて、ユーザ９が車両６内に存在するか否かを判定することができる。
【００９３】
＜停止車両と走行車両との通信について＞
図６は、停止車両６Ａ及び走行車両６Ｂの車道７上の様子の一例を示す図である。図６には、片側２車線の合計４車線の車道７と、歩道８が示されている。車道７が有する第１車線対７１では、第１走行車線７１Ａに停止車両６Ａが存在し、第１追越車線７１Ｂに走行車両６Ｂが存在する。また、車道７が有する第２車線対７２では、第２走行車線７２Ａ及び第２追越車線７２Ｂのそれぞれに走行車両６Ｂが存在する。停止車両６Ａの停止方向６０Ａは、第１追越車線７１Ｂの走行車両６Ｂの走行方向６０Ｂとほぼ一致している。また、停止車両６Ａの停止方向６０Ａは、第２走行車線７２Ａ及び第２追越車線７２Ｂの走行車両６Ｂの走行方向６０Ｂのほぼ反対の方向となっている。
【００９４】
停止車両６Ａのすぐ横を走行車両６Ｂが通る場合に、停止車両６Ａのドアが急に開いたり、停止車両６Ａから人が急に飛び出したり、停止車両６Ａの物陰から人が急に飛び出したりする可能性がある。図６の例では、第１追越車線７１Ｂを走行する走行車両６Ｂが、停止車両６Ａを追い越そうとするときに、停止車両６Ａのドアが急に開いたり、停止車両６Ａから人が急に飛び出したり、停止車両６Ａの物陰から人が急に飛び出したりする可能性がある。一方で、走行車両６Ｂの運転者が危険を察知して、当該走行車両６Ｂのブレーキを掛けたとしても、当該走行車両６Ｂはすぐに停止することはできない。したがって、走行車両６Ｂの運転者は、その前方の停止車両６Ａの存在を、早めに知ることができることが望ましい。
【００９５】
そこで、停止車両６Ａが、例えば７００ＭＨｚ帯通信を用いて、周囲の車両６に対して繰り返し通知を行うことによって、第１追越車線７１Ｂの走行車両６Ｂのように、停止車両６Ａの横を通る可能性が高い走行車両６Ｂは、その前方の停止車両６Ａの存在を早めに特定することができる。よって、停止車両６Ａの横を通る可能性が高い走行車両６Ｂが、停止車両６Ａからの通知を受け取ったときに、当該走行車両６Ｂの運転者に通知を行うことによって、当該運転者は、その前方の停止車両６Ａの存在を早めに知ることができる。図６には、停止車両６Ａの７００ＭＨｚ帯通信の通信エリア１１５が破線で模式的に示されている。通信エリア１１５の半径は、例えば、数十ｍ〜２００ｍ程度である。
【００９６】
しかしながら、停止車両６Ａが外部に行う通知は、第１追越車線７１Ｂの走行車両６Ｂのように、停止車両６Ａの横を通過する可能性が高い走行車両６Ｂだけではなく、停止車両６Ａの横を通過する可能性の低い走行車両６Ｂにも届く可能性がある。例えば、停止車両６Ａが外部に行う通知は、対向車線の走行車両６Ｂ、例えば第２追越車線７２Ｂの走行車両６Ｂにも届く可能性がある。停止車両６Ａの横を通過する可能性の低い走行車両６Ｂにとっては、停止車両６Ａが外部に行う通知はあまり必要でないことから、当該走行車両６Ｂには必要性に乏しい通知が届く可能性がある。その結果、停止車両６Ａの横を通過する可能性の低い走行車両６Ｂでは、必要性に乏しい処理が発生する可能性がある。
【００９７】
そこで、本例では、停止特定車両６Ａ内の電子機器１０は、走行特定車両６Ｂの走行方向６０Ｂと、当該停止特定車両６Ａの停止方向６０Ａとを比較し、その比較結果に基づいて、当該走行特定車両６Ｂに対して通知が行われるか否かを決定する。停止特定車両６Ａ内の電子機器１０は、走行特定車両６Ｂの走行方向６０Ｂを、当該走行特定車両６Ｂ内の電子機器１０から受け取る。例えば、停止特定車両６Ａ内の電子機器１０は、走行特定車両６Ｂの走行方向６０Ｂと、当該停止特定車両６Ａの停止方向６０Ａとの比較の結果に基づいて、当該走行特定車両６Ｂに対して、当該停止特定車両６Ａが存在することを通知する外部警告通知が行われるか否かを決定する。これにより、対向車線の走行車両６Ｂのように、走行方向６０Ｂが、停止特定車両６Ａの停止方向６０Ａと大きく異なる、当該停止特定車両６Ａからの通知をあまり必要としない走行特定車両６Ｂに対して、当該通知が行われる可能性を低減することができる。つまり、停止特定車両６Ａを追い越す可能性が低い走行特定車両６Ｂに対して通知が行われる可能性を低減することができる。以下にこの点について詳細に説明する。以後、停止特定車両６Ａ内の電子機器１０を「停止車両内機器１０」と呼ぶことがある。また、走行特定車両６Ｂ内の電子機器１０を「走行車両内機器１０」と呼ぶことがある。また、外部警告通知が行われることを「外部警告通知の実行」と呼び、外部警告通知が行われないことを「外部警告通知の不実行」と呼ぶことがある。停止車両内機器１０は、外部警告通知の実行及び不実行を決定すると言える。
【００９８】
＜走行特定車両内の電子機器の動作＞
図７は、走行車両内機器１０が実行する走行方向通知処理の一例を示すフローチャートである。走行車両内機器１０は、図７に示される走行方向通知処理を繰り返し実行する。つまり、電子機器１０は、当該電子機器１０が車両６内に存在すると車内判定部４２０が判定し、当該電子機器１０が移動していると停止移動特定部４１０が特定する場合には、走行方向通知処理を繰り返し実行する。走行特定車両６Ｂ内の走行方向通知処理を行う電子機器１０は、当該走行特定車両６Ｂの運転者が有する電子機器１０であってもよいし、当該走行特定車両６Ｂ内の、運転者以外の人が有する電子機器１０であってもよい。
【００９９】
図７に示されるように、走行特定車両６Ｂ内の電子機器１０では、ステップｓ１において、走行方向特定部６００が、上述のようにして、当該走行特定車両６Ｂの走行方向を特定する。次にステップｓ２において、無線通信部１１０が、７００ＭＨｚ帯通信を用いて、ステップｓ１で特定された走行方向を、電子機器１０の外部に通知する。これにより、走行方向通知処理が終了する。本例では、走行方向特定部６００は、走行特定車両６Ｂの走行方向を方位角で特定する。方位角とは、０度から３６０度の角度で方位を表したものである。方位角では、例えば、北が０度及び３６０度、東が９０度、南が１８０度、西が２７０度とされる。なお、各方位に割り当てられる角度はこの限りではない。ステップｓ２において、無線通信部１１０は、ステップｓ１で特定された走行方位角を、例えばブロードキャストで電子機器１０の外部に通知する。以後、ステップｓ１で特定される方位角を「走行方位角」と呼ぶことがある。
【０１００】
特定車両６が走行を開始すると、当該特定車両６内の電子機器１０は、走行方向通知処理を繰り返し実行する。そして、特定車両６が停止すると、当該特定車両６内の電子機器１０は、走行方向通知処理の実行を終了する。走行車両内機器１０は、走行方向通知処理を、例えば数十ｍｓ〜数百ｍｓごとに実行する。
【０１０１】
停止車両内機器１０の無線通信部１１０は、７００ＭＨｚ帯通信の通信エリア１１５内に走行車両内機器１０が存在する場合には、当該走行車両内機器１０が通知する走行方向（走行方位角）を受け取ることができる。
【０１０２】
＜停止特定車両内の電子機器の動作＞
図８は、停止車両内機器１０の通知決定部７００が実行する通知決定処理の一例を示すフローチャートである。停止車両内機器１０は、走行方向（走行方位角）を受け取るたびに、図８に示される通知決定処理を実行する。つまり、電子機器１０は、当該電子機器１０が車両６内に存在すると車内判定部４２０が判定し、当該電子機器１０が停止していると停止移動特定部４１０が特定する場合には、無線通信部１１０が７００ＭＨｚ帯通信を利用して走行方向（走行方位角）を受け取るたびに通知決定処理を行う。停止特定車両６Ａ内の通知決定処理を行う電子機器１０は、当該停止特定車両６Ａの運転者が有する電子機器１０であってもよいし、当該停止特定車両６Ａ内の、運転者以外の人が有する電子機器１０であってもよい。
【０１０３】
図８に示されるように、停止車両６Ａ内の、走行方向を受け取った電子機器１０では、ステップｓ１１において、通知決定部７００は、電子機器１０が受け取った走行方向と、停止方向特定部５００で特定された停止方向とが所定の関係を満たすか否かを判定する。
【０１０４】
ここで、本例では、停止方向特定部５００は、例えば、停止車両６Ａの停止方向を方位角で特定する。以後、停止方向特定部５００が特定する方位角を「停止方位角」と呼ぶことがある。
【０１０５】
ステップｓ１１では、例えば、通知決定部７００は、無線通信部１１０が受け取った走行方位角と停止方向特定部５００で特定された停止方位角との差分の絶対値を、方向ずれ量として求める。そして、通知決定部７００は、求めた方向ずれ量がしきい値以下であるか否かを判定する。このしきい値は、例えば、１０度〜３０度程度に設定される。通知決定部７００は、方向ずれ量がしきい値以下である場合には、走行方向と停止方向が所定の関係を満たすと判定する。一方で、通知決定部７００は、方向ずれ量がしきい値よりも大きい場合には、走行方向と停止方向が所定の関係を満たさないと判定する。
【０１０６】
通知決定部７００は、ステップｓ１１において、走行方向と停止方向が所定の関係を満たすと判定すると、ステップｓ１２において外部警告通知の実行を決定する。つまり、通知決定部７００は、電子機器１０が受け取った、走行車両６Ｂの走行方向と、当該電子機器１０がその中に存在する停止車両６Ａの停止方向とが同じかあるいは近い場合には、外部警告通知の実行を決定する。これにより、通知決定処理が終了する。一方で、通知決定部７００は、走行方向と停止方向が所定の関係を満たさないと判定すると、ステップｓ１３において外部警告通知の不実行を決定する。つまり、通知決定部７００は、電子機器１０が受け取った、走行車両６Ｂの走行方向と、当該電子機器１０がその中に存在する停止車両６Ａの停止方向とが大きく異なる場合には、外部警告通知の不実行を決定する。これにより、通知決定処理が終了する。
【０１０７】
なお、ステップｓ１１において、走行方向と停止方向とが所定の条件を満たさないと判定されたとき、ステップｓ１３が実行されずに通知決定処理が終了してもよい。
【０１０８】
また、通知決定部７００は、ステップｓ１１において、方向ずれ量がしきい値よりも小さい場合に、走行方向と停止方向とが所定の条件を満たすと判定し、方向ずれ量がしきい値以上である場合に、走行方向と停止方向とが所定の条件を満たさないと判定してよい。また、通知決定部７００は、走行方位角と停止方位角が一致すれば、走行方向と停止方向とが所定の条件を満たすと判定し、走行方位角と停止方位角が一致しなければ、走行方向と停止方向とが所定の条件を満たさないと判定してもよい。
【０１０９】
本例では、走行車両内機器１０は走行方向の通知を繰り返し行うことから、停止車両内機器１０は、通信エリア１１５内の同一の走行特定車両６Ｂ内の電子機器１０から、走行方向を繰り返し受け取ることになる。よって、本例では、停止車両内機器１０は、通信エリア１１５内の同一の走行特定車両６Ｂについて繰り返し通知決定処理を行う。
【０１１０】
また上述のように、通知決定部７００は、車内判定部４２０が車両６内に電子機器１０が存在すると判定する場合に、通知決定処理を実行する。車両６内に電子機器１０が存在する状態は、当該電子機器１０のユーザ９が車両６内に存在する状態であると言える。したがって、通知決定部７００は、車内判定部４２０が車両６内に人が存在すると判定する場合に、通知決定処理を実行すると言える。
【０１１１】
電子機器１０の通知決定部７００において外部警告通知の実行が決定されると、当該電子機器１０がその中に存在する停止特定車両６Ａは、走行車両６Ｂに対して外部警告通知を行う。以下に、外部警告通知の方法の例について説明する。
【０１１２】
＜第１の通知例＞
本例では、通知決定部７００において外部警告通知の実行が決定されると、停止特定車両６Ａが有する後方のライトが点灯することによって、走行車両６Ｂに対して外部警告通知が行われる。
【０１１３】
外部警告通知の実行が決定されると、制御部１００は、停止特定車両６Ａに後方のライトを点灯することを指示するための点灯指示情報を、無線通信部１１０に送信させる。制御部１００は、停止特定車両６Ａにその後方のライトを点灯させる点灯制御部として機能する。
【０１１４】
無線通信部１１０から送信される点灯指示情報は、停止特定車両６Ａに搭載された、カーナビゲーション装置等の車載通信装置で受信される。車載通信装置は、受け取った点灯指示情報を、停止特定車両６Ａを制御する車両制御装置に出力する。車両制御装置は、点灯指示情報を受け取ると、後方のライトを点灯する。例えば、車両制御装置は、後方の左右の方向指示器（ウィンカー）を所定時間（例えば１０秒程度）点滅させる。これにより、停止特定車両６Ａに対して後方から近づく、走行方向を停止特定車両６Ａに通知した走行特定車両６Ｂに対して警告が行われる。よって、当該走行特定車両６Ｂの運転者は、前方に停止車両６Ａが存在することを早めに知ることができる。
【０１１５】
上述の図６の例では、第１走行車線７１Ａに存在する停止特定車両６Ａの７００ＭＨｚ帯通信の通信エリア１１５に、第１追越車線７１Ｂを走行する、走行方向を外部に出力する走行特定車両６Ｂが入ると、停止特定車両６Ａは、自動的に後方のライトを点灯する。これにより、第１追越車線７１Ｂの走行特定車両６Ｂの運転者は、前方に停止特定車両６Ａが存在することを早めに知ることができる。
【０１１６】
一方で、図９に示されるように、通信エリア１１５内に、走行方向が、停止特定車両６Ａの停止方向と大きく異なる走行特定車両６Ｂだけが存在する場合には、停止特定車両６Ａ内の電子機器１０では、外部警告通知の実行が決定されない。図９の例では、通信エリア１１５内に、対象車線である第２追越車線７２Ｂの走行特定車両６Ｂだけが存在している。よって、このような場合には、通信エリア１１５内の走行特定車両６Ｂに対して必要性に乏しい外部警告通知が行われる可能性を低減することができる。
【０１１７】
なお、外部警告通知の実行が決定されると、停止特定車両６Ａは、後方のライトだけではなく、前方のライトを点灯してもよい。停止特定車両６Ａは、例えば、後方の左右の方向指示器前と、前方の左右の方向指示器とを点灯してもよい。停止特定車両６Ａの後方のライトだけが点灯される場合には、停止特定車両６Ａよりも前方に位置する、停止車両６Ａのすぐ横を通らない走行車両６Ｂの運転者は、停止特定車両６Ａでのライトの点灯が目に入りにくくなることから、当該運転者に対して必要性に乏しい外部警告通知が行われる可能性を低減することができる。
【０１１８】
また、外部警告通知の実行が決定されると、停止特定車両６Ａの後方のライトの点灯が点灯し、外部警告通知の不実行が決定されると、停止特定車両６Ａの後方のライトの点灯が停止してもよい。
【０１１９】
＜第２の通知例＞
本例では、通知決定部７００において外部警告通知の実行が決定されると、無線通信部１１０が、走行車両６Ｂに対して外部警告通知を行う。
【０１２０】
外部警告通知の実行が決定されると、無線通信部１１０は、制御部１００による制御によって、７００ＭＨｚ帯通信を用いて、走行特定車両６Ｂに対して停止車両６Ａが存在することを通知するための停止車両通知情報を送信して、外部警告通知を行う。無線通信部１１０は、停止車両通知情報を例えばブロードキャストで送信する。これにより、通信エリア１１５内に存在する走行特定車両６Ｂ内の電子機器１０は、停止車両内機器１０から停止車両通知情報が通知される。
【０１２１】
走行車両内機器１０は、無線通信部１１０が停止車両通知情報を受信すると、当該停止車両通知情報に基づいて、走行特定車両６Ｂ内の人に対して警告を行う。例えば、走行車両内機器１０では、制御部１００が、前方に停止車両６Ａが存在すること通知するための通知情報を、表示部１２０に所定時間表示させる。当該通知情報としては、例えば、「前方に停止車両が存在します。注意してください。」といった文字列であってもよいし、前方の停止車両６Ａを示す図形であってもよい。また、走行車両内機器１０では、制御部１００が、前方の停止車両６Ａが存在することを通知するための音声を、スピーカ１６０から少なくとも１回出力させてもよい。また、走行車両内機器１０は、前方に停止車両６Ａが存在することを通知するための通知情報を表示部１２０に所定時間表示させるとともに、前方に停止車両６Ａが存在することを通知するための音声をスピーカ１６０から少なくとも１回出力させてもよい。走行車両内機器１０が停止車両通知情報を受け取った場合に行う警告は、この限りではない。
【０１２２】
このように、停止車両内機器１０では、外部警告通知の実行が決定されると、無線通信部１１０が外部警告通知を行う。これにより、停止特定車両６Ａに対して後方から近づく走行特定車両６Ｂに対して外部警告通知が行われる。よって、当該走行特定車両６Ｂ内の運転者等は、前方に停止車両６Ａが存在することを早めに知ることができる。
【０１２３】
上述の図６の例では、第１走行車線７１Ａに存在する停止特定車両６Ａの７００ＭＨｚ帯通信の通信エリア１１５に、第１追越車線７１Ｂを走行する走行特定車両６Ｂが入ると、当該走行特定車両６Ｂ内の電子機器１０は、停止車両内機器１０が送信する停止車両通知情報に基づいて警告を行う。これにより、第１追越車線７１Ｂの走行特定車両６Ｂ内の運転者等は、前方に停止特定車両６Ａが存在することを早めに知ることができる。
【０１２４】
一方で、上述の図９に示されるように、通信エリア１１５内に、走行方向が、停止特定車両６Ａの停止方向と大きく異なる走行特定車両６Ｂだけが存在する場合には、停止特定車両６Ａ内の電子機器１０では、外部警告通知の実行が決定されず、当該走行特定車両６Ｂは停止車両通知情報を受信しない。よって、このような場合には、通信エリア１１５内の走行特定車両６Ｂに対して必要性に乏しい外部警告通知が行われる可能性を低減することができる。
【０１２５】
なお、停止車両通知情報を受け取った、走行特定車両６Ｂ内の電子機器１０は、当該停止車両通知情報を、無線通信部１１０から、当該走行特定車両６Ｂが備える車載通信装置に送信してもよい。この場合、停止車両通知情報を受け取った車載通信装置は、当該停止車両通知情報に基づいて警告を行う。例えば、車載通信装置がカーナビゲーション装置である場合には、当該カーナビゲーション装置は、表示する地図上に、前方の停止車両を示す図形を所定時間表示する。カーナビゲーション装置は、地図上に、前方の停止車両を示す図形を所定時間表示することに加えて、あるいはその代りに、前方に停止車両６Ａが存在することを通知するための音声を少なくとも一回出力してもよい。このように、走行特定車両６Ｂの車載通信装置が、当該走行特定車両６Ｂ内の電子機器１０が受信する停止車両通知情報に基づいて通知を行う場合であっても、当該走行特定車両６Ｂ内の運転者等に対して、前方に停止車両６Ａが存在することを通知することができる。
【０１２６】
以上のように、本例では、停止車両６Ａの停止方向と走行車両６Ｂの走行方向とが所定の関係を満たすと判定される場合に、走行車両６Ｂに対する通知の実行が決定されることから、走行車両６Ｂに対して必要性に乏しい通知が行われる可能性を低減することができる。よって、電子機器の利便性が向上する。
【０１２７】
また上記のように、ステップｓ１１での所定の関係が、方向ずれ量がしきい値よりも小さいことである場合には、走行特定車両６Ｂの走行方向６０Ｂが変化する場合や、停止特定車両６Ａが車線に対して斜めに停止している場合であっても、停止特定車両６Ａは、それに後方から近づく走行特定車両６Ｂに対して適切に通知を行うことができる。
【０１２８】
例えば図１０に示されるように、停止特定車両６Ａが停止する第１走行車線７１Ａと同じ車線を走行する走行特定車両６Ｂが、第１追越車線７１Ｂに車線変更した後に、当該停止特定車両６Ａを追い越すことがある。この場合において、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に入るときの、当該走行特定車両６Ｂの走行方向６０Ｂが、停止車両６Ａの停止方向６０Ａに対してすこしずれている可能性がある。このとき、通知決定部７００が、停止方向６０Ａと走行方向６０Ｂが一致するときに外部警告通知の実行を決定する場合、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に入ったときには、外部警告通知の実行が決定されない。その結果、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に入った時点で停止特定車両６Ａが当該走行特定車両６Ｂに対して通知を行うことが難しくなる。
【０１２９】
一方で、ステップｓ１１での所定の関係が、方向ずれ量がしきい値よりも小さいことである場合には、つまり、方向ずれ量がしきい値よりも小さいときに、外部警告通知の実行が決定される場合には、当該しきい値を適切に設定することによって、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に入った時点で、通知決定部７００は外部警告通知の実行を決定することができる。そのため、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に入った時点で、停止特定車両６Ａは当該走行特定車両６Ｂに対して通知を行うことができる。よって、停止特定車両６Ａは、走行特定車両６Ｂの走行方向６０Ｂが図１０に示されるように変化する場合であっても、当該走行特定車両６Ｂに対して適切に通知を行うことができる。
【０１３０】
また図１１に示されるように、走行特定車両６Ｂが、その走行方向６０Ｂを大きく変化させた後に停止特定車両６Ａを追い越す場合も考えられる。図１１には、車道７Ｂを走行する走行特定車両６Ｂが、左折を行って、車道７Ｂに交差する車道７Ａに進入し、車道７Ａに停止する停止特定車両６Ａを追い越そうとする様子が示されている。このような場合、通知決定部７００が、停止方向６０Ａと走行方向６０Ｂが一致するときに外部警告通知の実行を決定すると、走行特定車両６Ｂが停止特定車両６Ａを追い越そうとするまで、外部警告通知の実行が決定されない可能性がある。その結果、停止特定車両６Ａは、後方の走行特定車両６Ｂに対して早めに通知を行うことが難しくなる。
【０１３１】
一方で、方向ずれ量がしきい値よりも小さいときに外部警告通知の実行が決定される場合には、当該しきい値を適切に設定することによって、通知決定部７００は、走行特定車両６Ｂが停止特定車両６Ａよりも後方に存在するタイミングで、外部警告通知の実行を決定することができる。そのため、停止特定車両６Ａは、走行特定車両６Ｂに対して早めに通知を行うことができる。よって、停止特定車両６Ａは、走行特定車両６Ｂの走行方向６０Ｂが図１１に示されるように変化する場合であっても、当該走行特定車両６Ｂに対して適切に通知を行うことができる。
【０１３２】
また図１２に示されるように、停止特定車両６Ａが車線に対して斜めに停止している場合も考えられる。このような場合、通知決定部７００が、停止方向６０Ａと走行方向６０Ｂが一致するときに外部警告通知の実行を決定すると、通知決定部７００は、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に存在する場合であっても、外部警告通知の実行を決定できない可能性がある。その結果、停止特定車両６Ａは、後方の走行特定車両６Ｂに対して通知を行うことが難しくなる。
【０１３３】
一方で、方向ずれ量がしきい値よりも小さいときに外部警告通知の実行が決定される場合には、当該しきい値を適切に設定することによって、通知決定部７００は、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に入った時点で、外部警告通知の実行を決定することができる。そのため、停止特定車両６Ａは、その停止方向６０Ａが車線に対して斜めである場合であっても、後方の走行特定車両６Ｂに対して適切に通知を行うことができる。
【０１３４】
また本例では、停止車両内機器１０は、通信エリア１１５内の同一の走行特定車両６Ｂについて繰り返し通知決定処理を行うことから、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５内においてその走行方向６０Ｂを変化させる場合であっても、適切に外部警告通知の実行を決定することができる。例えば、上述の図１１に示されるように、走行特定車両６Ｂが通知エリア１１５に入った時点では、その走行方向６０Ｂが、停止特定車両６Ａの停止方向６０Ａに対して大きくずれている場合であっても、走行方向６０Ｂが停止方向６０Ａに近づいた時点で、通知決定部７００は外部警告通知の実行を決定することができる。よって、停止特定車両６Ａは、後方の走行特定車両６Ｂに対してより確実に通知を行うことができる。
【０１３５】
なお、停止車両内機器１０は、７００ＭＨｚ帯通信を使用して、走行車両６Ｂに対して走行方向を出力することを指示するための出力指示情報を、繰り返し、当該停止車両内機器１０の外部にブロードキャストで送信してもよい。この場合、走行車両内機器１０は、自ら走行方向通知処理を実行するのではなく、停止車両内機器１０から出力指示情報を受信したときに、走行方向通知処理を実行してもよい。このような場合であっても、走行車両内機器１０は、その走行方向を繰り返し停止車両内機器１０に通知することができる。
【０１３６】
＜各種変形例＞
以下に実施の形態の各種変形例について説明する。
【０１３７】
＜第１変形例＞
上記の第２の通知例では、停止車両内機器１０は、停止車両通知情報をブロードキャストで送信していたが、本変形例では、停止車両内機器１０は、走行特定車両６Ｂに対して個別に停止車両通知情報を送信する。
【０１３８】
図１３は本変形例に係る走行方向通知処理の一例を示す図である。図１３に示されるように、走行特定車両６Ｂ内の電子機器１０は、上述のステップｓ１を実行して、当該走行特定車両６Ｂの走行方向を特定する。次にステップｓ２２において、無線通信部１１０は、７００ＭＨｚ帯通信を用いて、ステップｓ１で特定された走行方向を示す走行方位角と、電子機器１０に割り当てられた、当該電子機器１０を識別するための識別情報とを含む信号を、ブロードキャストで電子機器１０の外部に送信する。これにより、走行方向通知処理が終了する。電子機器１０の識別情報は、当該電子機器１０の記憶部１０３内に記憶されている。上記と同様に、走行車両内機器１０は、走行方向通知処理を繰り返し実行する。
【０１３９】
本変形例に係る停止車両内機器１０では、無線通信部１１０が、識別情報及び走行方向を含む信号を受信する。停止車両内機器１０では、通知決定部７００が、通知決定処理において外部警告通知の実行を決定すると、当該通知決定処理で使用された走行方向とともに受信された識別情報と、停止車両通知情報とを含む信号を、無線通信部１１０が送信する。無線通信部１１０は、７００ＭＨｚ帯通信を使用して、受信した識別情報及び停止車両通知情報を含む信号を送信する。
【０１４０】
走行車両内機器１０は、無線通信部１１０が、停止車両通知情報及び識別情報を含む信号を受信すると、当該信号に基づいた警告処理を行う。図１４は当該警告処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４１】
図１４に示されるように、走行車両内機器１０では、ステップｓ３１において、制御部１００が、無線通信部１１０が受信した信号に含まれる識別情報である受信識別情報と、記憶部１０３内の識別情報である記憶識別情報とが一致するか否かを判定する。ステップｓ３１において、受信識別情報と記憶識別情報とが一致しないと判定されると、警告処理が終了する。一方で、ステップｓ３１において、受信識別情報と記憶識別情報とが一致すると判定されると、走行車両内機器１０は、無線通信部１１０が受信した停止車両通知情報が、自装置宛ての情報であるとして、ステップｓ３２において、警告を行う。ステップｓ３２では、例えば、上記のように、制御部１００が、前方に停止車両６Ａが存在することを通知するための通知情報を、表示部１２０に所定時間表示させる。あるいは、制御部１００は、前方に停止車両６Ａが存在することを通知するための音声を、スピーカ１６０から少なくとも１回出力させる。制御部１００は、前方に停止車両６Ａが存在することを通知するための通知情報を表示部１２０に所定時間表示させるとともに、前方に停止車両６Ａが存在することを通知するための音声をスピーカ１６０から少なくとも１回出力させてもよい。これにより、停止特定車両６Ａに対して後方から近づく走行特定車両６Ｂの運転者等は、前方に停止車両６Ａが存在することを早めに知ることができる。
【０１４２】
なお、上記と同様に、ステップｓ３２において、走行特定車両６Ｂ内の電子機器１０の無線通信部１１０は、受け取った停止車両通知情報を、当該走行特定車両６Ｂの車載通信装置に送信してもよい。この場合、停止車両通知情報を受け取った車載通信装置は、当該停止車両通知情報に基づいて、上記と同様にして警告を行う。
【０１４３】
以上のように、本変形例では、通知決定処理において外部警告通知の実行が決定されると、当該通知決定処理が使用された走行方向を出力した走行車両６Ｂの識別情報が利用されて、当該走行車両６Ｂに対して個別に停止車両通知情報が通知される。そのため、停止車両６Ａからの通知が不要な走行車両６Ｂに対して、当該通知が行われる可能性をさらに低減することができる。
【０１４４】
例えば上述の図６に示されるように、停止車両内機器１０の通信エリア１１５の中に、走行方向６０Ｂが停止方向６０Ａとほぼ同じである第１追越車線７１Ｂの走行特定車両６Ｂだけではなく、走行方向６０Ｂが停止方向６０Ａと大きく異なる対向車線の走行特定車両６Ｂが存在する場合であっても、停止車両内機器１０からの通知が不要な対向車線の走行特定車両６Ｂに対して当該通知が行われる可能性を低減することができる。その結果、停止車両内機器１０からの通知が不要な走行特定車両６Ｂが、当該通知に応じた処理を行う可能性を低減することができる。
【０１４５】
＜第２変形例＞
図１５は本変形例に係る停止車両内機器１０が行う通知決定処理の一例を示すフローチャートである。本変形例では、第１変形例と同様に、走行車両内機器１０は、７００ＭＨｚ帯通信を使用して、走行方向及び識別情報を含む信号を繰り返し送信する。
【０１４６】
図１５に示されるように、通知決定部７００は、上述のステップｓ１１を実行する。通知決定部７００は、ステップｓ１１において、走行方向と停止方向が所定の関係を満たすと判定すると、上述のステップｓ１２を実行して、外部警告通知の実行を決定する。一方で、通知決定部７００は、ステップｓ１１において、走行方向と停止方向が所定の関係を満たさないと判定すると、ステップｓ４１において、走行車両６Ｂに対して警告が無いことを通知する警告不存在通知の実行を決定する。
【０１４７】
通知決定処理において、外部警告通知の実行が決定されると、無線通信部１１０は、第１変形例と同様に、当該通知決定処理で使用された走行方向とともに送られてきた識別情報と、停止車両通知情報都とを含む信号を、７００ＭＨｚ帯通信を使用して送信する。
【０１４８】
一方で、通知決定処理において、警告不存在通知の実行が決定されると、無線通信部１１０は、当該通知決定処理で使用された走行方向とともに送られてきた識別情報と、走行特定車両６Ｂに対して警告が無いことを通知するための警告不存在通知情報とを含む信号を、７００ＭＨｚ帯通信を使用して送信する。これより、停止車両内機器１０から走行特定車両６Ｂに対して警告不存在通知が行われる。
【０１４９】
図１６は、本変形例に係る走行車両内機器１０が行う警告処理の一例を示すフローチャートである。図１６に示されるように、制御部１００は、上述のステップｓ３１を実行する。ステップｓ３１において、受信識別情報と記憶識別情報とが一致すると判定されると、ステップｓ５１において、制御部１００は、無線通信部１１０が受信識別情報とともに受け取った情報が、停止車両通知情報であるのか、警告不存在通知情報であるのかを確認する。ステップｓ５１において、無線通信部１１０が受信識別情報とともに受け取った情報が停止車両通知情報であると判断されると、ステップｓ５２において、走行車両内機器１０は、上述のステップｓ３２と同様に、走行特定車両６Ｂ内の人に対して警告を行う。これにより、警告処理が終了する。なお、ステップｓ５２では、走行特定車両６Ｂの車載通信装置が表示等を行って警告を行ってもよい。
【０１５０】
一方で、ステップｓ５１において、無線通信部１１０が受信識別情報とともに受け取った情報が警告不存在通知情報であると判断されると、ステップｓ５３において、走行車両内機器１０は警告を停止する。これにより、警告処理が終了する。なお、ステップｓ５１において、無線通信部１１０が受信識別情報とともに受け取った情報が警告不存在通知情報であると判断されたときに警告が行われていない場合には、ステップｓ５３が実行されずに警告処理が終了する。
【０１５１】
ステップｓ５３では、例えば、前方に停止車両６Ａが存在することを通知するための通知情報が表示部１２０に表示されている場合には、当該通知情報の表示が消去される。また、前方に停止車両６Ａが存在することを通知するための音声がスピーカ１６０から繰り返し出力させている場合には、当該音声のスピーカ１６０からの出力が停止する。また、走行特定車両６Ｂの車載通信装置が表示等を行って警告を行っている場合には、走行車両内機器１０は、当該車載通信装置に警告を停止させる。
【０１５２】
このように、本変形例では、通知決定処理において、走行方向と停止方向が所定の関係を満たさないと判定された場合には、走行特定車両６Ｂに対して警告不存在通知が行われる。したがって、通信エリア１１５内の走行特定車両６Ｂの状態が、外部警告通知が必要な状態から、外部警告通知の必要性に乏しい状態になったときに、当該走行特定車両６Ｂ内の運転者等に対して必要性に乏しい通知が行われる可能性を低減することできる。
【０１５３】
例えば図１７に示されるように、停止特定車両６Ａが停止する車道７Ａと同じ車道を走行する走行特定車両６Ｂが、停止特定車両６Ａの手前において左折を行って、車道７Ａと交差する車道７Ｂに進入する場合を考える。この場合には、左折後の走行特定車両６Ｂが停止特定車両６Ａを追い越す可能性は低いことから、当該走行特定車両６Ｂにとっては、停止特定車両６Ａからの外部警告通知はあまり必要ではない。本変形例では、通信エリア１１５内の走行特定車両６Ｂが、車道７Ａを走行しているときには、当該走行特定車両６Ｂに対して停止特定車両６Ａから外部警告通知が行われ、左折した後には、当該走行特定車両６Ｂに対して停止特定車両６Ａから警告不存在通知が行われる。よって、通信エリア１１５内に存在する左折後の走行特定車両６Ｂ内の運転者等に対して必要性に乏しい通知が行われる可能性を低減することができる。
【０１５４】
＜第３変形例＞
上記の第１変形例では、停止車両内機器１０は、通信エリア１１５内に存在する同一の走行特定車両６Ｂについて、繰り返し通知決定処理を行っていたが、通知決定処理を１回だけ行ってもよい。図１８は、この場合の停止車両内機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１５５】
図１８に示されるように、ステップｓ６１において、走行方向及び識別情報を含む信号を無線通信部１１０が受信すると、ステップｓ６２において、通知決定部７００は、ステップｓ４１で受信される信号に含まれる識別情報である受信識別情報と同じ識別情報を、現在から所定時間前の時点から現在までに無線通信部１１０が受信したか否かを判定する。この所定時間は、走行車両内機器１０が、走行方向及び識別情報を含む信号を送信する時間間隔よりも大きい値に設定される。言い換えれば、ステップｓ６２の所定時間は、走行車両内機器１０での走行方向通知処理の実行間隔よりも大きい値に設定される。ステップｓ６２の所定時間は、例えば、走行車両内機器１０が、走行方向及び識別情報を含む信号を送信する時間間隔の数倍に設定される。
【０１５６】
通知決定部７００は、ステップｓ６２において、受信識別情報と同じ識別情報を、現在から所定時間前の時点から現在までに無線通信部１１０が受信していない判定すると、通信エリア１１５内に存在する、当該受信識別情報を送信した電子機器１０がその中に存在する走行特定車両６Ｂについての通知決定処理がまだ行われていないとして、ステップｓ６３において、通知決定処理を実行する。その後、ステップｓ６１が再度実行されると、停止車両内機器１０は同様に動作する。
【０１５７】
一方で、通知決定部７００は、ステップｓ６２において、受信識別情報と同じ識別情報を、現在から所定時間前の時点から現在までに無線通信部１１０が受信したと判定すると、通信エリア１１５内に存在する、当該受信識別情報を送信した電子機器１０がその中に存在する走行特定車両６Ｂについての通知決定処理がすでに行われているとして、通知決定処理を実行しない。その後、ステップｓ６１が再度実行されると、停止車両内機器１０は同様に動作する。
【０１５８】
停止車両内機器１０が図１８のように動作することによって、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に入ると、当該走行特定車両６Ｂについての通知決定処理が行われ、その後、当該走行特定車両６Ｂについては、通信エリア１１５を一度出た後に再度通信エリア１１５に入らない限り、通知決定処理が行われない。
【０１５９】
このように、停止車両内機器１０が、通信エリア１１５内に存在する同一の走行特定車両６Ｂについての通知決定処理を１回だけ行う場合であっても、停止車両６Ａからの通知の必要性が乏しい走行車両６Ｂに対して当該通知が行われる可能性を低減することができる。
【０１６０】
なお本変形例では、停止車両内機器１０は、第１変形例と同様に、走行車両内機器１０と個別通信を行うことによって、走行車両内機器１０に対して個別に外部警告通知を行ってもよい。また、停止車両内機器１０は、上記の第２の通知例と同様に、通信エリア１１５内の走行車両内機器１０に対してブロードキャストで外部警告通知を行ってもよい。また、上記の第１の通知例と同様に、停止特定車両６Ａの後方のライトが点灯することによって、外部警告通知が行われてもよい。
【０１６１】
＜第４変形例＞
上記の第３変形例では、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に入ったときに１回だけ通知決定処理が行われることから、上述の図１１に示されるように、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に入ったときの当該走行特定車両６Ｂの走行方向６０Ｂが、停止特定車両６Ａの停止方向６０Ａと大きく異なる場合には、当該走行特定車両６Ｂに対して停止特定車両６Ａが外部警告通知を行えない可能性がある。
【０１６２】
そこで、本変形例に係る停止車両内機器１０は、走行特定車両６Ｂについての通知決定処理において、外部警告通知の不実行を決定した場合には、当該走行特定車両６Ｂについて再度通知決定処理を行う。言い換えれば、停止車両内機器１０は、走行特定車両６Ｂについての通知決定処理において、走行方向と停止方向が所定の関係を満たさないと判定した場合には、当該走行特定車両６Ｂについて再度通知決定処理を行う。これにより、停止車両内機器１０は、停止特定車両６Ａを追い越す可能性のある走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に入ったときのその走行方向６０Ｂが停止特定車両６Ａの停止方向６０Ａと大きく異なる場合であっても、当該走行特定車両６Ｂに対してより確実に外部警告通知を行うことができる。
【０１６３】
図１９は本変形例に係る停止車両内機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。図１９に示されるように、停止車両内機器１０は上述のステップｓ６１，ｓ６２を実行する。通知決定部７００は、ステップｓ６２において、受信識別情報と同じ識別情報を、現在から所定時間前の時点から現在までに無線通信部１１０が受信していない判定すると、上述のステップｓ６３を実行して、通知決定処理を実行する。
【０１６４】
一方で、通知決定部７００は、ステップｓ６２において、受信識別情報と同じ識別情報を、現在から所定時間前の時点から現在までに無線通信部１１０が受信したと判定すると、ステップｓ７１を実行する。ステップｓ７１では、通知決定部７００は、前回の通知決定処理において警告通知の不実行が決定されたか否かを確認する。通知決定部７００は、前回の通知決定処理において警告通知の不実行が決定されたと判断すると、ステップｓ６３を実行して通知決定処理を行う。言い換えれば、通知決定部７００は、前回の通知決定処理において、走行方向と停止方向が所定の関係を満たさないと判定されたと判断すると、通知決定処理を行う。一方で、通知決定部７００は、前回の通知決定処理において警告通知の実行が決定されたと判断すると、通知決定処理を行わない。その後、ステップｓ６１が再度実行されると、停止車両内機器１０は同様に動作する。
【０１６５】
このように、走行特定車両６Ｂについての通知決定処理において、走行方向と停止方向が所定の関係を満たさないと判定された場合に、当該走行特定車両６Ｂについて再度通知決定処理が行われることによって、上述の図１１に示されるに、走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５に入ったときの当該走行特定車両６Ｂの走行方向６０Ｂが、停止特定車両６Ａの停止方向６０Ａと大きく異なる場合であっても、当該走行特定車両６Ｂに対して外部警告通知が行われる可能性を向上することができる。
【０１６６】
なお、本変形例においても、第１変形例と同様に、走行車両内機器１０に対して個別に外部警告通知が行われてもよい。また、第２の通知例のように、通信エリア１１５内の走行車両内機器１０に対してブロードキャストで外部警告通知が行われてもよい。また、第１の通知例のように、停止特定車両６Ａの後方のライトが点灯することによって、外部警告通知が行われてもよい。
【０１６７】
＜第５変形例＞
上記の各例では、停止車両６Ａの停止方向６０Ａと、走行車両６Ｂの走行方向６０Ｂとが同じかあるいは近い場合には、外部警告通知が行われる。そのため、走行車両６Ｂが停止車両６Ａを追い越した後においても、外部警告通知が行われる可能性がある。停止車両６Ａを追い越した走行車両６Ｂにとって、外部警告通知はあまり必要でないことから、無駄に外部警告通知が行われる可能性がある。
【０１６８】
そこで、本変形例では、通知決定部７００は、走行方向と停止方向が所定の関係を満たすとただちに外部警告通知の実行を決定するのではなく、両方向が所定の関係を満たし、かつ走行車両内機器１０からの信号の受信強度が所定の条件を満たす場合に、外部警告通知の実行を決定する。
【０１６９】
図２０は本変形例に係る通知決定処理の一例を示すフローチャートである。本変形例では、走行車両内機器１０は、第１変形例等と同様に、走行方向及び識別情報を含む信号を繰り返し送信する。
【０１７０】
停止車両内機器１０では、無線通信部１１０が走行方向及び識別情報を含む信号を受信すると、ステップｓ８１において、通知決定部７００は、無線通信部１１０が受信した識別情報である受信識別情報を送信する走行車両内機器１０からの信号の受信強度が所定の条件を満たすか否かを判定する。ステップｓ８１において、通知決定部７００は、例えば、走行車両内機器１０からの信号の受信強度が増加している場合、当該受信強度が所定の条件を満たすと判定する。
【０１７１】
ここで、走行特定車両６Ｂが停止特定車両６Ａに近づくと、当該停止特定車両６Ａ内の電子機器１０では、当該走行特定車両６Ｂ内の電子機器１０が送信する信号の受信強度が増加する。したがって、ステップｓ８１において、通知決定部７００は、走行特定車両６Ｂが停止特定車両６Ａに近づいているか否かを判定すると言える。
【０１７２】
本変形例では、無線通信部１１０は、走行方向及び識別情報を含む信号を受信するたびに、当該信号の受信強度を求める。無線通信部１１０は、信号の受信強度として、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を求める。制御部１００は、無線通信部１１０が識別情報を含む信号の受信強度を求めると、当該受信強度と当該識別情報とを対応付けて記憶部１０３に記憶する。制御部１００は、無線通信部１１０が、識別情報を含む信号の受信を開始した後に、当該信号を一定時間以上受信しない場合には、当該識別情報の走行車両内機器１０がその中に存在する走行特定車両６Ｂが通信エリア１１５から出たものとして、当該識別情報に対応する受信強度をすべて記憶部１０３から削除する。
【０１７３】
ステップｓ８１において、通知決定部７００は、記憶部１０３から、受信識別情報に対応する最新の受信強度である第１受信強度と、当該第１受信強度よりも１つ前に求められた受信強度である第２受信強度とを読み出す。そして、通知決定部７００は、第１受信強度が第２受信強度よりも大きければ、受信識別情報の走行車両内機器１０からの信号の受信強度が増加しているとして、当該受信強度が所定の条件を満たすと判定する。一方で、通知決定部７００は、第１受信強度が第２受信強度以下であれば、受信識別情報の走行車両内機器１０からの信号の受信強度が増加していないとして、当該受信強度が所定の条件を満たさないと判定する。なお、記憶部１０３内に、受信識別情報に対応する受信強度が１つしかない場合には、ステップｓ８１は実行されない。
【０１７４】
通知決定部７００は、ステップｓ８１において、受信識別情報の走行車両内機器１０からの信号の受信強度が所定の条件を満たしていると判定すると、上述の図８と同様に動作する。言い換えれば、通知決定部７００は、ステップｓ８１において、受信識別情報の走行車両内機器１０がその中に存在する走行特定車両６Ｂが停止特定車両６Ａに近づいている場合には、図８と同様に動作する。一方で、ステップｓ８１において、受信識別情報の走行車両内機器１０からの信号の受信強度が所定の条件を満たしていないと判定されると、通知決定部７００は、ステップｓ１３を実行して、外部警告通知の不実行を決定する。
【０１７５】
停止車両内機器１０が図２０に示されるように動作することによって、停止特定車両６Ａを追い越した走行特定車両６Ｂに対して外部警告通知が行われる可能性を低減することができる。
【０１７６】
例えば、上述の図６の例において、停止特定車両６Ａに対して、その後方から、第１追越車線７１Ｂを走行する走行特定車両６Ｂが近づくと、ステップｓ８１ではＹＥＳと判定されることから、外部警告通知の実行が決定される。一方で、第１追越車線７１Ｂを走行する走行特定車両６Ｂが停止特定車両６Ａを追い越すと、ステップｓ８１ではＮＯと判定されることから、外部警告通知の実行が決定されない。これにより、第１追越車線７１Ｂを走行する走行特定車両６Ｂが停止特定車両６Ａを追い越した後に、当該走行特定車両６Ｂに対して外部警告通知が行われる可能性を低減することができる。
【０１７７】
なお、ステップｓ８１は、ステップｓ１１とステップｓ１２の間に実行されてもよい。また、ステップｓ８１において、通知決定部７００は、受信識別情報の走行車両内機器１０からの信号の受信強度が減少していない場合に、当該受信強度が所定の条件を満たすと判定してもよい。この場合、通知決定部７００は、上述の第１及び第２受信強度を記憶部１０３から取得し、第１受信強度が第２受信強度よりも小さければ、受信識別情報の走行車両内機器１０からの信号の受信強度が減少したとして、当該受信強度が所定の条件を満たさないと判定する。一方で、通知決定部７００は、第１受信強度が第２受信強度以上であれば、受信識別情報の走行車両内機器１０からの信号の受信強度が減少していないとして、当該受信強度が所定の条件を満たすと判定する。
【０１７８】
停止車両内機器１０がこのように動作する場合であっても、停止特定車両６Ａを追い越した走行特定車両６Ｂに対して外部警告通知が行われる可能性を低減することができる。
【０１７９】
また、本変形例に係る外部警報通知の方法は、第１の通知例であってもよいし、第２の通知例であってもよい。また、第１変形例のように、走行特定車両６Ｂに対して個別に外部警報通知されてもよい。また、第２変形例のように、通知決定処理において外部警告通知の不実行が決定されたとき、警告不存在通知が行われてもよい。
【０１８０】
＜第６変形例＞
停止特定車両６Ａ内の電子機器１０は、通知決定処理において、外部警報通知の実行を決定した場合には、当該停止特定車両６Ａ内の人に対して所定の通知を行ってもよい。この場合、通知決定処理において外部警報通知の実行が決定されると、例えば、制御部１００は、後方から走行車両６Ｂが近づいていることを通知するための接近通知情報を表示部１２０に所定時間表示させる。あるいは、制御部１００は、接近通知情報を表示部１２０に表示させる代りに、あるいはそれに加えて、後方から走行車両６Ｂが近づいていることを通知するための接近通知音声を、スピーカ１６０から少なくとも１回出力させてもよい。これにより、停止特定車両６Ａ内の運転者等に対して警告が行われる。接近通知情報としては、文字列であってもよいし、図形であってもよい。
【０１８１】
また、通知決定処理において、外部警報通知の不実行が決定された場合には、停止車両内機器１０は所定の通知を停止してもよい。この場合、接近通知情報が表示部１２０に表示されている場合には、当該接近通知情報の表示が消去される。また、接近通知音声がスピーカ１６０から繰り返し出力されている場合には、当該接近通知音声のスピーカ１６０からの出力が停止する。
【０１８２】
このように、停止特定車両６Ａ内の電子機器１０は、外部警報通知の実行を決定した場合には、当該停止特定車両６Ａ内の人に対して通知を行うことから、当該停止特定車両６Ａ内の運転者等は、当該停止特定車両６Ａに対して後方から走行車両６Ｂが近づいていることを知ることができる。よって、停止車両６Ａに対して後方から走行車両６Ｂが近づいているのにもかかわらず、当該停止車両６Ａ内の運転者等が、当該停止車両６Ａのドアを開けたり、当該停止車両６Ａから飛び出したりすることが発生する可能性が低減する。
【０１８３】
＜第７変形例＞
車両６に搭載されている電子機器（以後、「車両搭載機器」と呼ぶことがある）が、電子機器１０と同様の構成を備える場合には、停止車両６Ａ内の当該電子機器が、停止車両６Ａ内の電子機器１０と同様に動作してもよい。つまり、停止車両６Ａ内の電子機器１０の代りに、当該停止車両６Ａの車両搭載機器が、７００ＭＨｚ帯通信を使用して走行車両内機器１０と無線通信を行い、上述の通知決定処理等を実行してもよい。この場合、停止車両６Ａ内の、カーナビゲーション装置等の車載通信装置が通知決定処理等を実行してもよいし、停止車両６Ａ内の、車載通信装置及び車両制御装置から成る電子機器が通知決定処理等を実行してもよい。
【０１８４】
このように、停止車両６Ａが備える車両搭載機器が、通知決定処理等を行う場合には、当該停止車両６Ａ内に人が存在しない場合であっても、当該車両搭載機器は通知決定処理等を実行することが可能である。停止車両６Ａが備える車両搭載機器は、当該停止車両６Ａ内に人が存在するか否かを判定し、当該停止車両６Ａ内に人が存在すると判定する場合にだけ通知決定処理を行ってもよい。停止車両６Ａが備える車両搭載機器は、例えば、Ｗｉｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈの少なくとも一方を用いて電子機器１０と通信することができる場合には、当該停止車両６Ａ内には人が存在すると判定することができる。また、停止車両６Ａが備える車両搭載機器は、地磁気センサを有する場合には、当該地磁気センサの検出結果に基づいて、当該停止車両６Ａの停止方向を特定することができる。また、停止車両６Ａが備える車両搭載機器は、地磁気センサ及びジャイロセンサを有する場合には、当該地磁気センサの検出結果と、当該ジャイロセンサの検出結果とに基づいて、当該停止車両６Ａの停止方向を特定してもよい。
【０１８５】
また、走行車両６Ｂが備える車載搭載機器が、走行車両６Ｂ内の電子機器１０と同様に動作してもよい。つまり、走行車両６Ｂ内の電子機器１０の代りに、当該走行車両６Ｂが備える車両搭載機器が、上述の走行方向通知処理及び警告処理等を実行してもよい。この場合、走行車両６Ｂ内の、カーナビゲーション装置等の車載通信装置が走行方向通知処理等を実行してもよいし、走行車両６Ｂ内の、車載通信装置及び車両制御装置から成る電子機器が走行方向通知処理等を実行してもよい。走行車両６Ｂが備える車両搭載機器は、地磁気センサを有する場合には、当該地磁気センサの検出結果に基づいて、当該走行車両６Ａの走行方向を特定することができる。また、走行車両６Ｂが備える車両搭載機器は、地磁気センサ及びジャイロセンサを有する場合には、当該地磁気センサの検出結果と、当該ジャイロセンサの検出結果とに基づいて、当該走行車両６Ｂの走行方向を特定してもよい。
【０１８６】
このように、走行車両６Ｂが備える車両搭載機器が、走行方向通知処理等を行う場合には、当該車両搭載機器は、停止車両内機器１０と通信して当該停止車両内機器１０に走行方向等を通知してもよいし、停止車両６Ａが備える車両搭載電子機器と通信して当該車両搭載機器に走行方向等を通知してもよい。
【０１８７】
＜その他の変形例＞
上記の例では、電子機器１０は、スマートフォン等の携帯電話機であったが、他の種類の電子機器であってよい。電子機器１０は、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ウェアラブル機器などであってよい。電子機器１０として採用されるウェアラブル機器は、リストバンド型あるいは腕時計型などの腕に装着するタイプであってもよいし、ヘッドバンド型あるいはメガネ型などの頭に装着するタイプであってもよいし、服型などの体に装着するタイプであってもよい。
【０１８８】
以上のように、電子機器１０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１８９】
１０  電子機器
１００  制御部（制御装置）
１１０  無線通信部
７００  通知決定部
【図１】
2018106352.tif 000003
【図２】
2018106352.tif 000004
【図３】
2018106352.tif 000005
【図４】
2018106352.tif 000006
【図５】
2018106352.tif 000007
【図６】
2018106352.tif 000008
【図７】
2018106352.tif 000009
【図８】
2018106352.tif 000010
【図９】
2018106352.tif 000011
【図１０】
2018106352.tif 000012
【図１１】
2018106352.tif 000013
【図１２】
2018106352.tif 000014
【図１３】
2018106352.tif 000015
【図１４】
2018106352.tif 000016
【図１５】
2018106352.tif 000017
【図１６】
2018106352.tif 000018
【図１７】
2018106352.tif 000019
【図１８】
2018106352.tif 000020
【図１９】
2018106352.tif 000021
【図２０】
2018106352.tif 000022