(57)【要約】【課題】カテーテル本体部の先端側の部分が離間していない閉じた状態とする。【解決手段】血管内留置具（例えば、ステントグラフト１１等）を搬送するための搬送用カテーテル２であって、可撓性を有するカテーテル本体部２１を備えている。カテーテル本体部の先端側の部分を構成する複数の先端側構成部２１２が互いに離間可能に構成され、離間した複数の先端側構成部を離間していない状態に復元させるための復元手段（弾性部材２５）を更に備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内に留置される血管内留置具を搬送するための搬送用カテーテルであって、
可撓性を有するカテーテル本体部を備え、
前記カテーテル本体部の先端側の部分を構成する複数の先端側構成部が互いに離間可能に構成され、
離間した前記複数の先端側構成部を離間していない状態に復元させるための復元手段を更に備える搬送用カテーテル。
【請求項２】
前記カテーテル本体部の先端側に、当該先端側の部分を裂開させるための裂開部が設けられ、
前記復元手段は、
前記裂開部により前記先端側の部分が裂開されることで形成される前記複数の先端側構成部どうしに架け渡されるように配設され、当該複数の先端側構成部どうしを近付ける方向に付勢する弾性部材を含む請求項１に記載の搬送用カテーテル。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記複数の先端側構成部を覆うように前記先端側の部分に配設されている請求項２に記載の搬送用カテーテル。
【請求項４】
前記カテーテル本体部は、その内側に前記血管内留置具を収容し、
前記裂開部は、前記血管内留置具を血管内に放出するために裂開するように構成されている請求項２または３に記載の搬送用カテーテル。
【請求項５】
血管内に留置される血管内留置具と、前記血管内留置具を搬送するための搬送用カテーテルと、を備える血管内留置具搬送装置であって、
前記搬送用カテーテルは、
可撓性を有するカテーテル本体部を備え、
前記カテーテル本体部の先端側の部分を構成する複数の先端側構成部が互いに離間可能に構成され、
離間した前記複数の先端側構成部を離間していない状態に復元させるための復元手段を更に備える血管内留置具搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用カテーテル及び血管内留置具搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステントグラフトや異物捕捉・回収用デバイス等の血管内留置具を血管内に留置する場合、シースイントロデューサーを血管内に導入し、そのシースを介して血管内留置具を搬送するための搬送用カテーテルを挿入するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０９８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１等のように、シースイントロデューサーを用いると、手技が複雑となるだけでなく、シースが搬送用カテーテルよりも大径のために切開創の幅が大きくなってしまう。一方、シースイントロデューサーを用いることなく搬送用カテーテルを血管内に導入する場合には、搬送用カテーテル全体の径を小さくするなどの制約が生じる。
ところで、シースイントロデューサーを用いるか否かに拘わらず、血管内留置具が放出し易くなるように搬送用カテーテルの先端側の部分を裂開可能に構成すると、裂開した状態となった先端側の部分が元の形状に復元し難く、血管内で搬送用カテーテルを移動させる際に、その内壁面に対して強い刺激を与えるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、カテーテル本体部の先端側の部分が離間していない閉じた状態とすることができる搬送用カテーテル及び血管内留置具搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一の態様は、
血管内に留置される血管内留置具を搬送するための搬送用カテーテルであって、
可撓性を有するカテーテル本体部を備え、
前記カテーテル本体部の先端側の部分を構成する複数の先端側構成部が互いに離間可能に構成され、
離間した前記複数の先端側構成部を離間していない状態に復元させるための復元手段を更に備えることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の他の態様は、
血管内に留置される血管内留置具と、前記血管内留置具を搬送するための搬送用カテーテルと、を備える血管内留置具搬送装置であって、
前記搬送用カテーテルは、
可撓性を有するカテーテル本体部を備え、
前記カテーテル本体部の先端側の部分を構成する複数の先端側構成部が互いに離間可能に構成され、
離間した前記複数の先端側構成部を離間していない状態に復元させるための復元手段を更に備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カテーテル本体部の先端側の部分が離間していない閉じた状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る一実施形態の血管内留置具搬送装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の血管内留置具搬送装置の破線Ａで囲まれた部分を拡大して示す斜視図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は血管内留置具を放出する際の使用方法を説明するために示す図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は血管内留置具を放出する際の使用方法を説明するために示す図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は血管内留置具を収容する際の使用方法を説明するために示す図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は血管内留置具を収容する際の使用方法を説明するために示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る一実施形態の血管内留置具搬送装置１００の概略構成を示す斜視図であり、図２は、図１の血管内留置具搬送装置１００の破線Ａで囲まれた部分を拡大して示す斜視図である。
【００１１】
本実施形態の血管内留置具搬送装置１００は、血管（図示略）内に留置される血管内留置具１を当該血管内留置具１の留置部位まで搬送するものであり、具体的には、図１及び図２に示すように、血管内留置具１と、この血管内留置具１を搬送するための搬送用カテーテル２と、を備えている。
なお、図１〜図６（ｂ）（後述）にあっては、血管内留置具搬送装置１００の各部を模式的に表し、図２〜図６（ｂ）にあっては、弾性部材２５（後述）を透過させるように破線で模式的に表している。また、以下の説明では、搬送用カテーテル２の使用者からみて遠い方（遠位側）を先端側とし、使用者からみて近い方（近位側）を基端側とする。
【００１２】
＜血管内留置具＞
先ず、血管内留置具１について説明する。
血管内留置具１としては、例えば、血管内に半永久的に留置されるステントグラフト１１（図３（ａ）等参照）や、一時的に留置される異物捕捉・回収用デバイス（例えば、異物回収用デバイス１２；図５（ａ）等参照）等が挙げられるが、一例であってこれらに限られるものではなく、公知のものであれば如何なるものも適用可能である。
【００１３】
ここで、ステントグラフト１１については、詳細な説明は省略するが、例えば、金属細線がジグザグ状に折り返されるとともに略円筒状に成形された自己拡張型のステント部と、当該ステント部を外周から覆うように縫合固定されたグラフト部（何れも図示略）とを有するものが挙げられる。
なお、ステント部を構成する金属細線の材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金、ステンレス鋼、チタン合金などに代表される公知の金属や金属合金が挙げられる。
また、グラフト部を構成する材料としては、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００１４】
異物捕捉・回収用デバイスとは、血管などの管状組織の内部に発生した血栓又は塞栓などの異物を捕捉又は回収するものである。異物捕捉・回収用デバイスとしては、例えば、拡張・収縮可能な異物捕捉用デバイス（図示略）や、異物捕捉用デバイスにより捕捉された異物を回収するための拡張・収縮可能な異物回収用デバイス１２等が挙げられる。
異物捕捉用デバイスについては、詳細な説明は省略するが、例えば、金属細線から成形され、拡張状態にて略球状をなす。また、異物回収用デバイス１２については、詳細な説明は省略するが、例えば、金属細線から成形され、拡張状態にて先端側が開口した略籠状をなす。
なお、異物捕捉・回収用デバイスを構成する金属細線の材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金、ステンレス鋼、チタン合金などに代表される公知の金属や金属合金が挙げられるが、異物捕捉用デバイスは、超弾性（変形しても力を取り除くとすぐに元の形に戻る性質）を有する材料から構成されるのが好ましい。
【００１５】
上記したステントグラフト１１、異物捕捉・回収用デバイス等の血管内留置具１は、収縮状態にて搬送用カテーテル２の内側に収容されるようになっている。
【００１６】
＜搬送用カテーテル＞
次に、搬送用カテーテル２について説明する。
搬送用カテーテル２は、内側に血管内留置具１を収容するカテーテル本体部２１を有している。
【００１７】
カテーテル本体部２１は、可撓性を有する材料で形成された長尺な管状部材であり、その先端側に、血管内留置具１を血管内に放出するための放出部２１１が設けられている。また、カテーテル本体部２１は、略一定の外径を有する長尺な大径部２１ａと、この大径部２１ａの先端部に連続して形成されたテーパ部２１ｂと、このテーパ部２１ｂの先端部に連続して形成された小径部２１ｃとを具備している。
なお、可撓性を有する材料としては、例えば、合成樹脂（エラストマー）、合成樹脂に他の材料が混合された樹脂コンパウンド、合成樹脂が多層で構成された多層構造体、または合成樹脂と金属線との複合体等が挙げられる。
【００１８】
テーパ部２１ｂは、その外径が基端側から先端側にかけて漸次縮径され、例えば、当該カテーテル本体部２１の軸方向に対して所定の角度で傾斜するように絞り加工が施されることで形成される。
【００１９】
小径部２１ｃは、その外径が当該カテーテル本体部２１の他の部分、すなわち、大径部２１ａ及びテーパ部２１ｂよりも小径とされている。また、小径部２１ｃの内径は、主に大径部２１ａに収容されている収縮状態の血管内留置具１の外径よりも小径とされている。
なお、小径部２１ｃの先端側開口は、閉塞手段（例えば、先端チップ３等）により閉塞されているが、閉塞手段については後述する。
【００２０】
また、小径部２１ｃの周面部には、その先端側開口から基端側に切り欠かれた切欠部２２が形成され、この切欠部２２に対応させて、当該小径部２１ｃを裂開させるための裂開部２３が形成されている。
具体的には、小径部２１ｃの周方向に沿って所定の角度（例えば、１８０°等）を空けて複数（例えば、２つ）の切欠部２２、２２が形成されている。切欠部２２における先端側開口に連続する２つの切欠面には丸みが付けられ、例えば、各切欠面は、他方の切欠面側に膨らむように略円弧状に形成されている。そして、各切欠部２２と軸方向に対して略平行な方向に並ぶように裂開部２３が複数（例えば、２つ）形成されている。
【００２１】
裂開部２３は、カテーテル本体部２１の先端側の部分、特に、小径部２１ｃを当該カテーテル本体部２１の軸方向に沿って裂開させるためのものである。具体的には、裂開部２３は、切欠部２２の基端側の部分に連続するように形成された切れ目２３ａと、カテーテル本体部２１の周面部を貫通して形成された開口部２３ｂとを有している。
【００２２】
切れ目２３ａは、所定の幅でカテーテル本体部２１の軸方向と略平行に延在し、その大部分が小径部２１ｃに形成されている。また、切れ目２３ａの基端側の部分は、細く尖った形状を有し、その端部がテーパ部２１ｂに位置している。このように、裂開部２３の切れ目２３ａは、小径部２１ｃ及びテーパ部２１ｂの先端側の部分に跨るように形成されている。
また、後述するように、小径部２１ｃの内側に先端チップ３が配置されることで、この先端チップ３により切れ目２３ａの大部分が内側から塞がれている。なお、切れ目２３ａが完全に塞がれるように、当該切れ目２３ａの寸法や形状、先端チップ３の配置等を適宜任意に変更しても良い。
【００２３】
開口部２３ｂは、例えば、所定の幅（例えば、切れ目２３ａと略等しい幅等）でカテーテル本体部２１の軸方向に対して略平行な方向に延在する直線部ｂ１と、この直線部ｂ１に連続し、基端側に膨らむように湾曲して形成された湾曲部ｂ２とを有している。
直線部ｂ１は、例えば、その先端側の部分が細く尖った形状を有し、その端部を切れ目２３ａの基端側の端部と突き合わせるようにテーパ部２１ｂに位置している。これにより、直線部ｂ１と切れ目２３ａとの間の部分（後述する裂開規制部２４）が裂けやすくなっている。
湾曲部ｂ２は、直線部ｂ１の基端側の部分に連続し、例えば、その外形が軸方向に長い略楕円形であって、径方向側の部分（楕円と仮想した場合の短軸の端部）と基端側の部分（楕円と仮想した場合の長軸の端部）との間がそれぞれ略「Ｓ」字状に湾曲した形状をなしている。また、湾曲部ｂ２は、開口部２３ｂの基端側の部分を構成し、少なくとも一部分が大径部２１ａに位置している。このように、裂開部２３の開口部２３ｂは、テーパ部２１ｂ及び大径部２１ａの先端側の部分に跨るように形成されている。
また、カテーテル本体部２１に血管内留置具１が収容されることで、この血管内留置具１により開口部２３ｂの大部分が内側から塞がれている。つまり、搬送用カテーテル２は、開口部２３ｂを内側から塞ぐようにカテーテル本体部２１に収容された状態の血管内留置具１を搬送可能となっている。なお、開口部２３ｂが完全に塞がれるように、当該開口部２３ｂの寸法や形状、血管内留置具１の配置等を適宜任意に変更しても良い。
【００２４】
また、切れ目２３ａと開口部２３ｂとは、カテーテル本体部２１の軸方向に所定の間隔を空けて形成されており、これら切れ目２３ａと開口部２３ｂとの間の部分によって、裂開部２３による小径部２１ｃの裂開を規制する裂開規制部２４が構成されている。
すなわち、カテーテル本体部２１は、裂開規制部２４により小径部２１ｃの裂開が規制された状態となっているが、裂開規制部２４が軸方向に対して略平行な方向に裂けて当該裂開規制部２４による規制が解除されると、当該カテーテル本体部２１の先端側の部分が拡幅可能となる。
具体的には、カテーテル本体部２１の先端側に血管内留置具１が変位するようにカテーテル本体部２１及び血管内留置具１のうち、少なくとも一方をカテーテル本体部２１の軸方向に移動させることにより、放出部２１１は、その内面側から径方向外側に力が加えられ、軸方向に沿って裂開する。例えば、小径部２１ｃ近傍（テーパ部２１ｂや小径部２１ｃ）にて内面側から径方向外側に力が加えられ裂開部２３により小径部２１ｃが裂開して、当該カテーテル本体部２１の先端側の部分を構成する２つの先端側構成部２１２、２１２が拡幅可能となる（図３（ｂ）及び図４（ａ）等参照）。
このように、裂開部２３は、血管内に血管内留置具１を放出するためにカテーテル本体部２１の先端側の部分を裂開させる。そして、カテーテル本体部２１の先端側の部分が裂開部２３により裂開されることで２つの先端側構成部２１２、２１２が形成され、これら２つの先端側構成部２１２、２１２は、互いに離間可能に構成されている（詳細後述）。
【００２５】
また、カテーテル本体部２１の先端側の部分には、弾性部材２５が配設されている。
弾性部材２５は、例えば、スチレン系エラストマー（例えば、ＳＥＢＳ等）、シリコーン系エラストマー等からチューブ状に形成され、裂開部２３によりカテーテル本体部２１の先端側の部分が裂開されることで形成される２つの先端側構成部２１２、２１２を覆うように配設されている。具体的には、弾性部材２５は、例えば、カテーテル本体部２１の先端側の部分における裂開部２３の開口部２３ｂが形成されていない部分、すなわち、拡幅する際に回動する各先端側構成部２１２の基端側の部分に所定の接着剤により接着されている。つまり、弾性部材２５は、２つの先端側構成部２１２、２１２どうしに架け渡される（わたる）ように配設され、これら２つの先端側構成部２１２、２１２どうしを互いに近付ける方向（閉じる方向）に付勢している。
【００２６】
具体的には、カテーテル本体部２１の小径部２１ｃが裂開することにより拡幅可能とされた２つの先端側構成部２１２、２１２は、弾性部材２５により互いに近付く方向に常時付勢されており、血管内留置具１が血管内に留置された状態（図４（ｂ）参照）、及び、留置された血管内留置具１がカテーテル本体部２１に再度収容された状態で（図６（ｂ）参照）、内側から径方向外側への力が加えられなくなると、弾性部材２５の付勢力によって当該２つの先端側構成部２１２、２１２が離間していない状態に復元する。
このように、弾性部材２５は、離間した２つの先端側構成部２１２、２１２を離間していない状態に復元させるための復元手段を構成している。
【００２７】
なお、弾性部材２５は、少なくとも２つの先端側構成部２１２、２１２を離間していない状態に復元させるための付勢力を付与可能に構成されていればよく、裂開規制部２４のように小径部２１ｃの裂開を規制する構成であるか否かは問わない。すなわち、弾性部材２５は、裂開規制部２４とともに小径部２１ｃの裂開を規制するように構成してもよいし、小径部２１ｃの裂開を規制しないように構成してもよい。
【００２８】
また、裂開部２３の切れ目２３ａや開口部２３ｂをカテーテル本体部２１に形成する方法としては、例えば、レーザー加工機を用いる手法が挙げられるが、一例であってこれに限られるものではなく、その他の公知の手法を用いてもよい。
また、上記した小径部２１ｃ、テーパ部２１ｂ、裂開部２３（切れ目２３ａや開口部２３ｂ）、裂開規制部２４は、放出部２１１を構成しているが、一例であってこれに限られるものではなく、放出部２１１の構成は適宜任意に変更可能である。
【００２９】
小径部２１ｃの先端側開口を閉塞する閉塞手段は、少なくとも一部分が小径部２１ｃの内側に配置されている。また、閉塞手段は、小径部２１ｃの先端側開口を閉塞可能なものであれば如何なるものも適用可能である。
例えば、図１及び図２等にあっては、血管内留置具１としてのステントグラフト１１を血管内に留置する際に用いられる先端チップ３を例示して説明する。
【００３０】
＜先端チップ＞
先端チップ３は、搬送用カテーテル２の内側に収縮状態で収容されているステントグラフト１１を搬送用カテーテル２の先端側から露出させるためのものであり、例えば、ガイドワイヤＧに外挿される長尺なロッドＲの先端部に固定されている。
また、先端チップ３には、詳細な説明は省略するが、例えば、収縮状態のステントグラフト１１を留置部位にて拡張させるための先端フックを係止するための係止溝（図示略）が設けられている。このような先端フック及び先端チップ３を用いて収縮状態のステントグラフト１１を留置部位にて拡張させる方法（仕組み）については、例えば、特開２０００−３５０７８５号公報又は国際公開第２００５／９９８０６号パンフレットに記載の公知の方法を用いることができ、ここでは詳細な説明は省略する。
【００３１】
なお、先端チップ３を構成する材料としては、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂又はポリ塩化ビニル系樹脂等から構成された合成樹脂（エラストマー）などの、適度な硬度及び柔軟性を有する種々の材料等が挙げられる。
また、ロッドＲを構成する材料としては、例えば、樹脂（プラスチック、エラストマー）又は金属など、適度な硬度及び柔軟性を有する種々の材料等が挙げられる。
【００３２】
なお、図示は省略するが、カテーテル本体部２１の基端側には、使用者により操作される操作部が設けられていてもよい。
【００３３】
＜血管内留置具搬送装置の使用方法＞
次に、血管内留置具搬送装置１００の使用方法について、図３（ａ）〜図６（ｂ）を参照して説明する。
なお、以下の説明では、事前に血管内にガイドワイヤＧが挿通されて、当該ガイドワイヤＧに沿って血管内留置具搬送装置１００が導入されるものとする。
【００３４】
図３（ａ）〜図４（ｂ）は、血管内に血管内留置具１を放出する際の使用方法を説明するために示す図である。
なお、図３（ａ）〜図４（ｂ）にあっては、血管内留置具１として、拡張状態にて略筒状のステントグラフト１１を例示して説明する。
【００３５】
先ず、搬送用カテーテル２のカテーテル本体部２１に収縮状態のステントグラフト１１が収容された状態で（図３（ａ）参照）、当該ステントグラフト１１をその留置部位まで搬送する。
そして、搬送用カテーテル２の位置を固定した状態で、使用者がロッドＲを操作して先端チップ３を遠位側に相対的に移動させる。すると、この先端チップ３の移動に伴ってステントグラフト１１がカテーテル本体部２１内で軸方向先端側に相対的に移動し、このステントグラフト１１によりテーパ部２１ｂや小径部２１ｃにて内面側から径方向外側に力が加えられていく。そして、裂開規制部２４による規制が解除されると（すなわち、裂開部２３により小径部２１ｃが裂開すると）、図３（ｂ）中白抜きの矢印で示すように、当該カテーテル本体部２１の２つの先端側構成部２１２、２１２が拡幅可能となる（図３（ｂ）参照）。
なお、ステントグラフト１１は、血管内に放出されることで放出された部分から自動的に拡張していき、拡張状態での外径はカテーテル本体部２１の内径よりも大きくなるが、カテーテル本体部２１は、弾性部材２５の付勢力に抗して、２つの先端側構成部２１２、２１２がさらに拡幅された状態となる（図４（ａ）参照）。このとき、裂開部２３の開口部２３ｂは基端側に膨らむように湾曲して形成されているため、２つの先端側構成部２１２、２１２が拡幅する際に開口部２３ｂの基端側に応力が集中し難くなり、当該開口部２３ｂの基端側の部分が裂けてしまうことを抑制することができる。
【００３６】
そして、ステントグラフト１１が移動していき、血管内に完全に放出されると、カテーテル本体部２１は、ステントグラフト１１による内側から径方向外側への力が加えられなくなり、図４（ｂ）中白抜きの矢印で示すように、弾性部材２５の付勢力によって２つの先端側構成部２１２、２１２が離間していない状態に復元する。
【００３７】
図５（ａ）〜図６（ｂ）は、血管内留置具１を収容する際の使用方法を説明するために示す図である。
なお、図５（ａ）〜図６（ｂ）にあっては、血管内留置具１として、拡張状態にて先端側が開口した略籠状の異物回収用デバイス１２を例示して説明する。
【００３８】
先ず、異物回収用デバイス１２は、血管内に放出され留置された状態では、拡張状態であり、その外径がカテーテル本体部２１の内径よりも大きくなっている（図５（ａ）参照）。
そして、搬送用カテーテル２の位置を固定した状態で、使用者が異物回収用デバイス１２に接続されている管状部材１２ａを操作して当該異物回収用デバイス１２を基端側（近位側）に相対的に移動させる。すると、異物回収用デバイス１２がカテーテル本体部２１内に引き込まれていき、この異物回収用デバイス１２の基端側のテーパ部１２ｂにより小径部２１ｃやテーパ部２１ｂにて内面側から径方向外側に力が加えられていく。このとき、カテーテル本体部２１は、図５（ｂ）中白抜きの矢印で示すように、弾性部材２５の付勢力に抗して、２つの先端側構成部２１２、２１２が拡幅された状態となる（図５（ｂ）参照）。
【００３９】
異物回収用デバイス１２がカテーテル本体部２１内にさらに引き込まれ、大径部２１ａの内面に異物回収用デバイス１２のテーパ部１２ｂ側から接触していくと、異物回収用デバイス１２の拡張が大径部２１ａにより規制されて当該異物回収用デバイス１２が次第に収縮していく（図６（ａ）参照）。このとき、異物回収用デバイス１２の外径は、大径部２１ａの内径と略等しいか、この内径よりもわずかに小さくなる。そして、２つの先端側構成部２１２、２１２は、図６（ａ）中白抜きの矢印で示すように、弾性部材２５によって互いに近付ける方向に付勢され、先端側構成部２１２の内面を異物回収用デバイス１２の外面にほぼ接触させた状態となる。
【００４０】
そして、異物回収用デバイス１２の先端側がカテーテル本体部２１のテーパ部２１ｂよりも基端側に配置されると、カテーテル本体部２１の２つの先端側構成部２１２、２１２は、異物回収用デバイス１２による内側から径方向外側への力が加えられなくなり、図６（ｂ）中白抜きの矢印で示すように、弾性部材２５の付勢力によって２つの先端側構成部２１２、２１２が離間していない状態に復元する（図６（ｂ）参照）。
【００４１】
以上のように、本実施形態の血管内留置具搬送装置１００は、血管内に留置される血管内留置具１と、血管内留置具１を搬送するための搬送用カテーテル２と、を備える血管内留置具搬送装置１００であって、搬送用カテーテル２は、可撓性を有するカテーテル本体部２１を備え、カテーテル本体部２１の先端側の部分を構成する２つの先端側構成部２１２、２１２が互いに離間可能に構成され、離間した２つの先端側構成部２１２、２１２を離間していない状態に復元させるための復元手段（例えば、弾性部材２５）を更に備えている。
したがって、カテーテル本体部２１の先端側の部分を構成する２つの先端側構成部２１２、２１２が離間してしまっても、復元手段により離間していない状態に復元することができ、カテーテル本体部２１の先端側の部分が離間していない閉じた状態とすることができる。これにより、例えば、搬送用カテーテル２を血管内で移動させても、その内壁面に対して強い刺激を与えるおそれを低減することができる。
【００４２】
また、カテーテル本体部２１の先端側に、当該先端側の部分を裂開させるための裂開部２３が設けられ、復元手段は、裂開部２３により先端側の部分が裂開されることで形成される２つの先端側構成部２１２、２１２どうしに架け渡されるように配設され、当該２つの先端側構成部２１２、２１２どうしを近付ける方向に付勢する弾性部材２５を含んでいる。
したがって、カテーテル本体部２１の先端側の部分が裂開されることで形成される２つの先端側構成部２１２、２１２どうしが弾性部材２５により近付ける方向に付勢され、２つの先端側構成部２１２、２１２が離間してしまっても、離間していない状態に復元させることができる。特に、カテーテル本体部２１は、その内側に血管内留置具１を収容し、裂開部２３は、血管内留置具１を血管内に放出するために裂開するように構成されている。これにより、血管内留置具１を血管内に放出するためにカテーテル本体部２１の先端側の部分が裂開して、２つの先端側構成部２１２、２１２が離間してしまっても、弾性部材２５により２つの先端側構成部２１２、２１２が離間していない状態に適正に復元させることができる。
【００４３】
さらに、弾性部材２５は、２つの先端側構成部２１２、２１２を覆うようにカテーテル本体部２の先端側の部分に配設されている。
したがって、２つの先端側構成部２１２、２１２を覆うようにカテーテル本体部２の先端側の部分に弾性部材２５が配設されるだけで、弾性部材２５を２つの先端側構成部２１２、２１２どうしに架け渡されるように簡便に配設することができ、当該２つの先端側構成部２１２、２１２どうしを近付ける方向に適正に付勢することができる。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行ってもよい。
例えば、搬送用カテーテル２は、裂開部２３によりカテーテル本体部２１の先端側の部分が裂開するような構成としたが、当該先端側の部分は必ずしも裂開する必要はない。すなわち、カテーテル本体部２１の先端側の部分を構成する複数の先端側構成部２１２、…をその一部分どうしをほぼ接触させるように近接させた状態を離間していない状態とし、この状態から複数の先端側構成部２１２、…が互いに離間可能に構成されていてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態にあっては、カテーテル本体部２１の先端側の部分を２つの先端側構成部２１２、２１２で構成するようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、先端側構成部２１２の数は複数であればよく、例えば、３つ以上の先端側構成部２１２により構成されていてもよい。
【００４６】
さらに、上記実施形態にあっては、弾性部材２５として、チューブ状に形成されたものを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、少なくとも複数の先端側構成部２１２、２１２どうしに架け渡される（わたる）ように配設されていればよい。
加えて、復元手段として、弾性部材２５を例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、複数の先端側構成部２１２、…を離間していない状態に復元させ易くなるように、例えば、カテーテル本体部２１の先端側の部分（特に、開口部２３ｂ等）の形状や厚さや材質等を変更するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態にあっては、搬送用カテーテル２として、カテーテル本体部２１の先端側にカテーテル本体部２１の他の部分よりも小径とされた小径部２１ｃや、この小径部２１ｃに連続して形成されたテーパ部２１ｂ等を具備するものを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、必ずしも小径部２１ｃやテーパ部２１ｂを具備する必要はない。すなわち、搬送用カテーテル２は、例えば、図示は省略するが、カテーテル本体部２１の外径が長手方向（軸方向）に沿って略等しい、いわゆるストレート形状のものであってもよい。
【００４８】
さらに、上記実施形態にあっては、裂開部２３として、小径部２１ｃから大径部２１ａにかけて形成されたものを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、少なくとも小径部２１ｃに形成されていればよい。また、裂開部２３として、切れ目２３ａ及び開口部２３ｂを例示したが、カテーテル本体部２１にはいずれか一方のみ（例えば、開口部２３ｂ等）が形成されていてもよいし、複数の切れ目２３ａと開口部２３ｂが形成されていてもよい。また、上記実施形態における切れ目２３ａ及び開口部２３ｂ（直線部ｂ１及び湾曲部ｂ２）の形状や寸法等は、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
また、上記実施形態にあっては、小径部２１ｃの先端側に切欠部２２が形成された搬送用カテーテル２を例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、切欠部２２を形成するか否かは適宜任意に変更可能である。
【００４９】
さらに、上記実施形態にあっては、血管内に挿通されたガイドワイヤＧに沿って血管内留置具搬送装置１００を導入するようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、血管内に血管内留置具搬送装置１００を導入する際に、必ずしもガイドワイヤＧを用いる必要はない。
【００５０】
加えて、今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１００  血管内留置具搬送装置
１      血管内留置具
２      搬送用カテーテル
２１    カテーテル本体部
２１２  先端側構成部
２３    裂開部
２５    弾性部材
３      先端チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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