(57)【要約】【課題】把持機構を一定の姿勢に安定させて走行させることで、延伸対象物を精度良く延伸させるための技術を提供する。【解決手段】レールユニット１０,１１、移動機構２０、把持機構１８、ジョイント機構１９、間隔調整機構２７を有する。レールユニット及び移動機構は、重力方向で見て、上下両側に対称な構造を有する。移動機構は、レールユニットの上側及び下側の双方で拘束されつつ移動する。把持機構は、延伸対象物５を把持しつつ移動する。把持機構の相互間には、ジョイント機構が配置されている。間隔調整機構によってジョイント機構に押圧力を作用させることで、把持機構の相互の間隔が調整される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された移動経路に沿って構成され、かつ、重力方向で見て、上下両側に対称な構造を有するレールユニットと、
前記レールユニットの上側及び下側の双方で拘束されつつ、前記レールユニットに沿って移動可能に構成され、かつ、重力方向で見て、上下両側に対称な構造を有する移動機構と、
前記移動機構が搭載され、かつ、前記移動機構が前記レールユニットに沿って移動することで、シートやフィルムなどの延伸対象物を把持しつつ前記移動経路に沿って移動可能な複数の把持機構と、
複数の前記把持機構の相互間に配置され、かつ、前記把持機構の相互の間隔を調整する機能を有するジョイント機構と、
前記ジョイント機構に押圧力を作用させることで、前記把持機構の相互の間隔を調整可能な間隔調整機構と、を有するシート・フィルム延伸装置。
【請求項２】
前記間隔調整機構は、重力方向で見て、前記移動機構及び前記レールユニットにおける上下両側に対称な構造の中間の部分に配置されている請求項１に記載のシート・フィルム延伸装置。
【請求項３】
前記把持機構において、延伸対象物を把持する部位は、前記移動機構及び前記レールユニットにおける上下両側に対称な構造を、重力方向に沿って２等分した位置に設定されている請求項１に記載のシート・フィルム延伸装置。
【請求項４】
前記移動経路は、無端状に連続した往路と復路を有し、
前記レールユニットには、前記往路に沿って構成された往路レールユニットと、前記復路に沿って構成された復路レールユニットと、が含まれ、
前記往路レールユニットと前記復路レールユニットは、別体として構成された複数のブロック構造に搭載され、
複数の前記ブロック構造は、前記間隔調整機構によって、一方の前記ブロック構造を他方の前記ブロック構造に対して、近付けたり、遠ざけたりすることが可能に構成され、
前記間隔調整機構によって、一方の前記ブロック構造を他方の前記ブロック構造に近付けて、前記往路レールユニットと前記復路レールユニットの相互の間隔を狭めることで、複数の前記把持機構の相互の間隔が狭められた状態に維持される請求項１に記載のシート・フィルム延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シートやフィルムなどの薄膜状の延伸対象物を延伸させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記した延伸対象物の両縁部をクリップチェーンで把持した状態において、当該延伸対象物を搬送しつつ延伸させるシート・フィルム延伸装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。クリップチェーンは、複数の把持機構と、複数のジョイント機構とを１つずつ交互に無端状に連結させて構成されている。延伸対象物は、その両縁部が各把持機構（例えば、クリップ）によって把持される。ジョイント機構は、搬送方向に沿って隣り合う把持機構相互の間隔（ピッチ）を調整する間隔調整機能を有している。
【０００３】
更に、シート・フィルム延伸装置は、弛緩（relax）ゾーンを有し、弛緩ゾーンに沿って間隔調整レールが設けられている。弛緩ゾーンには、上流の延伸ゾーンにて延伸処理が施された延伸対象物が搬送される。このとき、間隔調整レールによって、ジョイント機構の間隔調整機能が作動する。かくして、当該延伸対象物の熱収縮に追従するように、当該把持機構相互の間隔（ピッチ）が狭まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３７１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した延伸装置において、把持機構の走行経路を画定する基準レールは、レールブロック（レール支持部材）に取り付けられている。レールブロックは、レール台やフレームの上に取り付けられている。例えば、延伸対象物の種類や、延伸対象物の延伸前の幅、延伸倍率、延伸後の幅などの延伸仕様に基づき、基準レールの配置が調整されるように、レールブロックは、レール台やフレームの上で移動可能とされている。
【０００６】
ここで、延伸処理に際し、各把持機構のクリップには、延伸対象物からの反力（即ち、引っ張り力）が作用する。このとき、各クリップが、延伸対象物に向かって引き寄せられる。これにより、延伸対象物の種類や、上記した延伸仕様によっては、各把持機構が、例えば、ベアリングと基準レールとの接点を中心に傾斜したり、或いは、捩じられたりする場合がある。
【０００７】
この場合、傾斜（捩じれ）の大きさの程度によっては、基準レール自体の変形や捩じれなどが発生する場合がある。更に、状況によっては、レールブロックまでもが傾斜する場合もある。そうすると、各把持機構を一定の姿勢に安定させて走行させることが困難になってしまう。この結果、延伸対象物を、予め設定された形状や大きさに精度良く延伸させることができなくなる。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、把持機構を一定の姿勢に安定させて走行させることで、延伸対象物を精度良く延伸させるための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明は、レールユニット、移動機構、把持機構、ジョイント機構、間隔調整機構を有する。レールユニット及び移動機構は、重力方向で見て、上下両側に対称な構造を有する。移動機構は、レールユニットの上側及び下側の双方で拘束されつつ移動する。把持機構は、延伸対象物を把持しつつ移動する。把持機構の相互間には、ジョイント機構が配置されている。間隔調整機構によってジョイント機構に押圧力を作用させることで、把持機構の相互の間隔が調整される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、把持機構を一定の姿勢に安定させて走行させることで、延伸対象物を精度良く延伸させるための技術を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート・フィルム延伸装置において、クリップチェーンの移動経路を示す平面図。
【図２】最大間隔（ピッチ）に係るクリップチェーンの構成を示す平面図。
【図３】図１のｆ３線に沿う断面図。
【図４】図１のｆ４線に沿う断面図。
【図５】図１のｆ５線に沿う断面図。
【図６】図１のｆ６線に沿う断面図。
【図７】最小間隔（ピッチ）に係るクリップチェーンの構成を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
「一実施形態」  
本実施形態のシート・フィルム延伸装置（図１〜図５参照）において、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙは、水平面上において互いに直交する方向である。第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと直交する方向を第３方向Ｚと定義する。第１方向Ｘは、当該延伸装置（例えば、シートやフィルムなどの薄膜状の延伸対象物）の幅方向（或いは、横方向、左右方向）として規定されている。第２方向Ｙは、当該延伸装置（延伸対象物）の搬送方向（或いは、縦方向、長手方向）として規定されている。第３方向Ｚは、当該延伸装置（延伸対象物）の重力方向（或いは、上下方向）として規定されている。なお、後述する２つの移動経路１Ｌ,１Ｒ（図１参照）において、搬送方向Ｙの上流側から見て、左側に左移動経路１Ｌが構成され、右側に右移動経路１Ｒが構成されている。
【００１３】
「シート・フィルム延伸装置１の概要」  
図１に示すように、シート・フィルム延伸装置１には、予め設定された２つの移動経路（例えば、左移動経路１Ｌ、右移動経路１Ｒ）が構成されている。左移動経路１Ｌは、往路２と復路３を無端状に接続させた一連の左レール構造体４Ｌによって構成されている。右移動経路１Ｒは、往路２と復路３を無端状に接続させた一連の右レール構造体４Ｒによって構成されている。
【００１４】
左移動経路１Ｌ（左レール構造体４Ｌ）及び右移動経路１Ｒ（右レール構造体４Ｒ）において、往路２と復路３は、互いに交差することなく、かつ、後述する搬送エリア１Ａの出口側から入口側に帰還するように構成されている。ここで、往路２は、搬送エリア１Ａの両外側に沿って構成されている。復路３は、往路２の両外側に沿って構成されている。往路２と復路３は、後述する入口側スプロケット６及び出口側スプロケット７を経由して、互いに無端状に連続されている。
【００１５】
左移動経路１Ｌ（左レール構造体４Ｌ）において、往路２は、入口側スプロケット６から出口側スプロケット７に至るまでの領域に構成されている。復路３は、出口側スプロケット７から入口側スプロケット６に至るまでの領域に構成されている。
【００１６】
右移動経路１Ｒ（右レール構造体４Ｒ）において、往路２は、入口側スプロケット６から出口側スプロケット７に至るまでの領域に構成されている。復路３は、出口側スプロケット７から入口側スプロケット６に至るまでの領域に構成されている。
【００１７】
なお、出口側スプロケット７は、図示しないモータによって回転駆動される。入口側スプロケット６は、回転フリーに構成される。ここで、入口側スプロケット６も、出口側スプロケット７と同様に、図示しないモータによって回転駆動させてもよい。
【００１８】
この場合、後述するクリップチェーン８,９（複数の把持機構１８）は、当該スプロケット６,７と噛み合っている。かくして、スプロケット６,７を回転駆動させることで、クリップチェーン８,９（複数の把持機構１８）を、移動経路１Ｌ,１Ｒ（往路２、復路３）に沿って循環させることができる。
【００１９】
ここで、左レール構造体４Ｌ及び右レール構造体４Ｒは、例えば、シートやフィルムなどの薄膜状の延伸対象物５の両側に、互いに対向させて配置されている。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとが対向する領域において、双方の往路２は、互いに対向するように配置されている。なお、延伸対象物５としては、例えば、熱可塑性樹脂を一定の方向（例えば、搬送方向Ｙ）に沿って帯状に連続させた長尺物を想定することができる。
【００２０】
更に、２つの往路２が対向する領域には、一連の搬送エリア１Ａが構成されている。搬送エリア１Ａは、搬送方向Ｙの上流側から下流側に亘って連続して構成されている。搬送エリア１Ａは、入口側リターンゾーンＺ１と、予熱ゾーンＺ２と、延伸対象物５が幅方向Ｘ（或いは、横方向、左右方向）に延伸される延伸ゾーンＺ３と、熱処理ゾーンＺ４と、弛緩（relax）ゾーンＺ５と、冷却ゾーンＺ６と、出口側リターンゾーンＺ７と、を有している。
【００２１】
予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６は、入口側リターンゾーンＺ１と出口側リターンゾーンＺ７との間に設けられている。換言すると、搬送方向Ｙの上流側から下流側に向かって、入口側リターンゾーンＺ１、予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６、出口側リターンゾーンＺ７が、この順番で配置されている。
【００２２】
入口側リターンゾーンＺ１には、入口側スプロケット６が回転可能に配置されている。入口側スプロケット６は、復路３に沿って移動したクリップチェーン８,９（例えば、後述する複数の把持機構１８）を、往路２に向かわせるように構成されている。かかる構成の一例として、復路３から入口側スプロケット６に移行する部分には、入口側傾斜部６ｐが設けられている。
【００２３】
出口側リターンゾーンＺ７には、出口側スプロケット７が回転可能に配置されている。出口側スプロケット７は、往路２に沿って移動したクリップチェーン８,９（例えば、複数の把持機構１８）を、復路３に向かわせるように構成されている。かかる構成の一例として、出口側スプロケット７から復路３に移行する部分には、出口側傾斜部７ｐが設けられている。
【００２４】
更に、図１〜図２に示すように、左移動経路１Ｌには、左レール構造体４Ｌに沿って移動可能なクリップチェーン８が設けられている。右移動経路１Ｒには、右レール構造体４Ｒに沿って移動可能なクリップチェーン９が設けられている。クリップチェーン８,９（例えば、複数の把持機構１８）は、延伸対象物５の両縁部を把持可能に構成されている。クリップチェーン８,９は、移動経路１Ｌ,１Ｒ（レール構造体４Ｌ,４Ｒ）に沿って無端状に連続している。クリップチェーン８,９の詳細は後述する。
【００２５】
かかる構成において、入口側リターンゾーンＺ１に送り込まれた延伸対象物５は、把持開始点１８ｐ−ＯＮで、その両縁部が順次、把持機構１８で把持される。この状態において、スプロケット６,７を回転駆動させることで、クリップチェーン８,９を移動させる。このとき、把持機構１８と共に延伸対象物５が、予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６に沿って搬送される。この間に、延伸対象物５は、例えば、加熱されつつ幅方向Ｘに延伸される。かくして、把持機構１８による把持状態が解除された後、延伸済みの延伸対象物５が、出口側リターンゾーンＺ７から送り出される。
【００２６】
予熱ゾーンＺ２において、双方の往路２は、互いに平行に構成されている。予熱ゾーンＺ２では、延伸対象物５に対する延伸処理は行われない。予熱ゾーンＺ２では、延伸対象物５を延伸可能な温度に予熱する処理が行われる。
【００２７】
延伸ゾーンＺ３において、往路２相互の幅方向Ｘに沿った間隔が、連続的かつ徐々に広がっていくように設定されている。換言すると、往路２相互の距離が、予熱ゾーンＺ２から熱処理ゾーンＺ４に向かうに従って、連続的かつ徐々に大きくなっていくように設定されている。延伸ゾーンＺ３では、延伸対象物５を幅方向Ｘに延伸する処理が行われる。なお、往路２相互の間隔（距離）が最大となった状態において、当該往路２は、熱処理ゾーンＺ４に連続する。
【００２８】
熱処理ゾーンＺ４において、幅方向Ｘに延伸された延伸対象物５に対する熱処理が行われる。熱処理としては、例えば、延伸対象物５を一定の温度で保温する。保温された延伸対象物５は、続いて、弛緩ゾーンＺ５に移行する。
【００２９】
弛緩ゾーンＺ５において、延伸対象物５の収縮、例えば、熱収縮や延伸処理後の残留応力の解消による収縮（以下、収縮と言う）に追従するように、把持機構１８による延伸対象物５の拘束状態が緩められる。即ち、把持機構１８による幅方向Ｘ（或いは、横方向、左右方向）の拘束と、搬送方向Ｙ（或いは、縦方向、長手方向）の拘束が緩められる。言い換えれば、延伸対象物５が収縮した際に当該延伸対象物５に生じる引っ張り状態が緩められる。即ち、延伸対象物５が収縮した際に当該延伸対象物５に生じる幅方向Ｘの引っ張り力の増加と、搬送方向Ｙの引っ張り力の増加を抑えるように緩められる。
【００３０】
ここで、弛緩ゾーンＺ５では、往路２相互の幅方向Ｘに沿った間隔が、連続的かつ徐々に狭くなっていくように設定されている。換言すると、往路２相互の距離が、熱処理ゾーンＺ４から冷却ゾーンＺ６に向かうに従って、連続的かつ徐々に小さくなっていくように設定されている。かくして、延伸対象物５の収縮に追従するように、横方向Ｘの拘束状態、言い換えれば、引っ張り状態が緩められる。
【００３１】
更に、弛緩ゾーンＺ５から冷却ゾーンＺ６を越えて、出口側リターンゾーンＺ７の一部（把持解除点１８ｐ−ＯＦＦ）に亘る範囲２７ｂ−Ｚには、後述する間隔（ピッチ）調整機構２７が設けられている。これにより、かかる範囲２７ｂ−Ｚにおいて、搬送方向Ｙ（クリップチェーン８,９の移動方向）に沿って隣り合う把持機構１８相互の間隔（ピッチ）が狭められる。かくして、延伸対象物５の収縮に追従するように、搬送方向Ｙの拘束状態、言い換えれば、引っ張り状態が緩められる。
【００３２】
冷却ゾーンＺ６において、双方の往路２は、互いに平行に構成されている。冷却ゾーンＺ６では、拘束状態が緩められた延伸対象物５に対する冷却処理が行われる。冷却処理としては、例えば、熱処理ゾーンＺ４の温度よりも低い温度で、延伸対象物５を保温する。冷却された延伸対象物５は、続いて、出口側リターンゾーンＺ７に移行する。
【００３３】
出口側リターンゾーンＺ７に送り込まれた延伸対象物５は、把持解除点１８ｐ−ＯＦＦで、その両縁部が複数の把持機構１８から解放される。かくして、延伸処理済みの延伸対象物５が、出口側リターンゾーンＺ７から送り出される。
【００３４】
更に、上記した搬送エリア１Ａには、加熱装置が設けられている。加熱装置は、オーブン３０と、オーブン３０の温度を制御する温度制御部（図示しない）と、を備えている。上記した５つのゾーン（予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６）は、オーブン３０で覆われている。
【００３５】
オーブン３０は、複数の加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０を有している。上記した５つのゾーンＺ２,Ｚ３,Ｚ４,Ｚ５,Ｚ６には、１又は複数の加熱保温室が割り振られている。例えば、予熱ゾーンＺ２には、３つの加熱保温室Ｔ１〜Ｔ３が割り振られ、また、弛緩ゾーンＺ５には、１つの加熱保温室Ｔ８が割り振られている。図面には一例として、縦方向Ｙのサイズ（長さ）が同一の加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０が示されているが、延伸対象物５の種類や延伸仕様に応じて、異なるサイズの加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０が用いられる場合もある。
【００３６】
温度制御部は、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０毎に温度制御を行う。例えば、上記した５つのゾーンＺ２,Ｚ３,Ｚ４,Ｚ５,Ｚ６毎に、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０の内部を、予め設定された温度まで加熱したり、或いは、一定の温度に保持したりする。かくして、ゾーンＺ２,Ｚ３,Ｚ４,Ｚ５,Ｚ６を搬送される延伸対象物５に対する加熱ないし保温が行われる。
【００３７】
「左レール構造体４Ｌ、右レール構造体４Ｒ」  
図１〜図４に示すように、シート・フィルム延伸装置１は、左レール構造体４Ｌ及び右レール構造体４Ｒを有している。左レール構造体４Ｌ及び右レール構造体４Ｒは、互いに同一の構成を有している。図２〜図５には、双方のレール構造体４Ｌ,４Ｒの共通の構成が示されている。
【００３８】
レール構造体４Ｌ,４Ｒは、それぞれ、往路レールユニット１０と、復路レールユニット１１と、を有している。往路レールユニット１０は、搬送エリア１Ａの両外側に沿って配置されている。復路レールユニット１１は、往路レールユニット１０の両外側に沿って配置されている。双方のレールユニット１０,１１は、入口側リターンゾーンＺ１及び出口側リターンゾーンＺ７を除いた（回避した）領域に設けられている。
【００３９】
更に、双方のレールユニット１０,１１は、それぞれ、複数のブロック構造を連結することにより構成されている。ブロック構造としては、後述する往路ブロック１３と復路ブロック１４を想定することができる。例えば、往路レールユニット１０は、一方のブロック構造（往路ブロック１３）を連結することにより構成されている。復路レールユニット１１は、他方のブロック構造（復路ブロック１４）を連結することにより構成されている。
【００４０】
シート・フィルム延伸装置１では、弛緩ゾーンＺ５から出口側リターンゾーンＺ７に亘る範囲に、間隔（ピッチ）調整機構２７が適用されている。これにより、一方のブロック構造（往路ブロック１３）に対して、他方のブロック構造（復路ブロック１４）を近付けた位置関係に調整されている。この結果、複数の把持機構１８の相互の間隔（ピッチ）が狭められた状態に維持されている。かくして、搬送方向Ｙに沿って、延伸対象物５の収縮に追従させている。以下、具体的に説明する。
【００４１】
「往路レールユニット１０」  
往路レールユニット１０は、上記した移動経路１Ｌ,１Ｒ（レール構造体４Ｌ,４Ｒ）の往路２に沿って連続的に構成されている。往路レールユニット１０は、上記した５つのゾーン（予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６）に亘って設けられている。往路レールユニット１０は、重力方向Ｚで見て、上下両側に対称な構造を有している。図面では一例として、往路レールユニット１０は、上側基準レール１０ａと、下側基準レール１０ｂと、を備えている。双方の基準レール１０ａ,１０ｂは、重力方向Ｚに沿って上下に一定の距離だけ離間させた状態において、互いに平行に対向させて配置されている。双方の基準レール１０ａ,１０ｂは、互いに同一の形状及び輪郭を有している。
【００４２】
上側基準レール１０ａは、双方の移動経路１Ｌ,１Ｒの往路２に沿って連続的に敷設されている。上側基準レール１０ａは、複数の上側レールエレメント１０Ｅａから構成されている。上側レールエレメント１０Ｅａは、後述する複数の往路ブロック１３（アーム部１３ｐ）に１つずつ固定されている。ここで、例えば、入口側リターンゾーンＺ１と出口側リターンゾーンＺ７との間に亘って、複数の往路ブロック１３を搬送方向Ｙに沿って並べる。このとき、複数の上側レールエレメント１０Ｅａが、移動経路１Ｌ,１Ｒの往路２に沿って一列に並べられる。かくして、上側基準レール１０ａが、移動経路１Ｌ,１Ｒの往路２に沿って連続的に敷設されている。
【００４３】
下側基準レール１０ｂは、双方の移動経路１Ｌ,１Ｒの往路２に沿って連続的に敷設されている。下側基準レール１０ｂは、複数の下側レールエレメント１０Ｅｂから構成されている。下側レールエレメント１０Ｅｂは、後述する複数の往路ブロック１３（アーム部１３ｐ）に１つずつ固定されている。ここで、例えば、入口側リターンゾーンＺ１と出口側リターンゾーンＺ７との間に亘って、複数の往路ブロック１３を搬送方向Ｙに沿って並べる。このとき、複数の下側レールエレメント１０Ｅｂが、移動経路１Ｌ,１Ｒの往路２に沿って一列に並べられる。かくして、下側基準レール１０ｂが、移動経路１Ｌ,１Ｒの往路２に沿って連続的に敷設されている。
【００４４】
往路レールユニット１０は、後述する移動機構２０（走行ユニット２５、転動ユニット２６）が移動可能に構成されている。往路レールユニット１０には、後述する走行ユニット２５（上側走行ベアリング２５ａ、下側走行ベアリング２５ｂ）が走行可能な走行面（上側走行面１０Ｔａ、下側走行面１０Ｔｂ）が構成されている。かかる往路レールユニット１０の上側走行面１０Ｔａ及び下側走行面１０Ｔｂは、重力方向Ｚで見て、上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂとが互いに平行に対向する部分（対向面）に構成されている。
【００４５】
即ち、上側走行面１０Ｔａは、上側基準レール１０ａの対向面に構成されている。下側走行面１０Ｔｂは、下側基準レール１０ｂの対向面に構成されている。上側走行面１０Ｔａ及び下側走行面１０Ｔｂは、重力方向Ｚに沿って互いに平行に対向している。走行ユニット２５の上側走行ベアリング２５ａは、上側走行面１０Ｔａに沿って転がりながら移動する。走行ユニット２５の下側走行ベアリング２５ｂは、下側走行面１０Ｔｂに沿って転がりながら移動する。
【００４６】
更に、往路レールユニット１０には、重力方向Ｚにおいて、後述する転動ユニット２６（上側転動ベアリング２６ａ、下側転動ベアリング２６ｂ）が転動可能な転動面（上側転動面１０Ｒａ、下側転動面１０Ｒｂ）が構成されている。往路レールユニット１０の上側転動面１０Ｒａは、幅方向Ｘで見て、上側基準レール１０ａの両側（一方側１０Ｓ−１ａ、他方側１０Ｓ−２ａ）に平行に対峙させて構成されている。往路レールユニット１０の下側転動面１０Ｒｂは、幅方向Ｘで見て、下側基準レール１０ｂの両側（一方側１０Ｓ−１ｂ、他方側１０Ｓ−２ｂ）に平行に対峙させて構成されている。
【００４７】
なお、基準レール１０ａ,１０ｂ（往路レールユニット１０）の一方側１０Ｓ−１ａ,１０Ｓ−１ｂは、後述するクリップ１８ｐに対峙する側として規定される。基準レール１０ａ,１０ｂ（往路レールユニット１０）の他方側１０Ｓ−２ａ,１０Ｓ−２ｂは、クリップ１８ｐの反対側として規定される。
【００４８】
「復路レールユニット１１」  
復路レールユニット１１は、上記した移動経路１Ｌ,１Ｒ（レール構造体４Ｌ,４Ｒ）の復路３に沿って連続的に構成されている。復路レールユニット１１は、上記した５つのゾーン（予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６）に亘って設けられている。復路レールユニット１１は、重力方向Ｚで見て、上下両側に対称な構造を有している。図面では一例として、復路レールユニット１１は、上側基準レール１１ａと、下側基準レール１１ｂと、を備えている。双方の基準レール１１ａ,１１ｂは、重力方向Ｚに沿って上下に一定の距離だけ離間させた状態において、互いに平行に対向させて配置されている。双方の基準レール１１ａ,１１ｂは、互いに同一の形状及び輪郭を有している。
【００４９】
上側基準レール１１ａは、双方の移動経路１Ｌ,１Ｒの復路３に沿って連続的に敷設されている。上側基準レール１１ａは、複数の上側レールエレメント１１Ｅａから構成されている。上側レールエレメント１１Ｅａは、後述する複数の復路ブロック１４（アーム部１４ｐ）に１つずつ固定されている。ここで、例えば、入口側リターンゾーンＺ１と出口側リターンゾーンＺ７との間に亘って、複数の復路ブロック１４を搬送方向Ｙに沿って並べる。このとき、複数の上側レールエレメント１１Ｅａが、移動経路１Ｌ,１Ｒの復路３に沿って一列に並べられる。かくして、上側基準レール１１ａが、移動経路１Ｌ,１Ｒの復路３に沿って連続的に敷設されている。
【００５０】
下側基準レール１１ｂは、双方の移動経路１Ｌ,１Ｒの復路３に沿って連続的に敷設されている。下側基準レール１１ｂは、複数の下側レールエレメント１１Ｅｂから構成されている。下側レールエレメント１１Ｅｂは、後述する複数の復路ブロック１４（アーム部１４ｐ）に１つずつ固定されている。ここで、例えば、入口側リターンゾーンＺ１と出口側リターンゾーンＺ７との間に亘って、複数の復路ブロック１４を搬送方向Ｙに沿って並べる。このとき、複数の下側レールエレメント１１Ｅｂが、移動経路１Ｌ,１Ｒの復路３に沿って一列に並べられる。かくして、下側基準レール１１ｂが、移動経路１Ｌ,１Ｒの復路３に沿って連続的に敷設されている。
【００５１】
復路レールユニット１１は、後述する移動機構２０（走行ユニット２５、転動ユニット２６）が移動可能に構成されている。復路レールユニット１１には、後述する走行ユニット２５（上側走行ベアリング２５ａ、下側走行ベアリング２５ｂ）が走行可能な走行面（上側走行面１１Ｔａ、下側走行面１１Ｔｂ）が構成されている。かかる復路レールユニット１１の上側走行面１１Ｔａ及び下側走行面１１Ｔｂは、重力方向Ｚで見て、上側基準レール１１ａと下側基準レール１１ｂとが互いに平行に対向する部分（対向面）に構成されている。
【００５２】
即ち、上側走行面１１Ｔａは、上側基準レール１１ａの対向面に構成されている。下側走行面１１Ｔｂは、下側基準レール１１ｂの対向面に構成されている。上側走行面１１Ｔａ及び下側走行面１１Ｔｂは、重力方向Ｚに沿って互いに平行に対向している。走行ユニット２５の上側走行ベアリング２５ａは、上側走行面１１Ｔａに沿って転がりながら移動する。走行ユニット２５の下側走行ベアリング２５ｂは、下側走行面１１Ｔｂに沿って転がりながら移動する。
【００５３】
更に、復路レールユニット１１には、重力方向Ｚにおいて、後述する転動ユニット２６（上側転動ベアリング２６ａ、下側転動ベアリング２６ｂ）が転動可能な転動面（上側転動面１１Ｒａ、下側転動面１１Ｒｂ）が構成されている。復路レールユニット１１の上側転動面１１Ｒａは、幅方向Ｘで見て、上側基準レール１１ａの両側（一方側１１Ｓ−１ａ、他方側１１Ｓ−２ａ）に平行に対峙させて構成されている。復路レールユニット１１の下側転動面１１Ｒｂは、幅方向Ｘで見て、下側基準レール１１ｂの両側（一方側１１Ｓ−１ｂ、他方側１１Ｓ−２ｂ）に平行に対峙させて構成されている。
【００５４】
なお、基準レール１１ａ,１１ｂ（往路レールユニット１１）の一方側１１Ｓ−１ａ,１１Ｓ−１ｂは、後述するクリップ１８ｐに対峙する側として規定される。基準レール１１ａ,１１ｂ（往路レールユニット１１）の他方側１１Ｓ−２ａ,１１Ｓ−２ｂは、クリップ１８ｐの反対側として規定される。
【００５５】
「レールブロック１２、往路ブロック１３、復路ブロック１４」  
図３〜図６に示すように、シート・フィルム延伸装置１は、複数のレールブロック１２を有している。１つレールブロック１２には、１組のブロック構造（往路ブロック１３、復路ブロック１４）が設けられている。レールブロック１２を、上記した移動経路１Ｌ,１Ｒに沿って並べることで、往路２と復路３を無端状に接続させた一連のレール構造体４Ｌ,４Ｒが構成されている。なお、レールブロック１２は、延伸対象物５の種類や、その延伸仕様に基づき、上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂの配置が調整されるように、図示しないレール台やフレームの上で移動可能に取り付けられる。
【００５６】
かかる構成において、移動経路１Ｌ,１Ｒに沿って並べられる複数のレールブロック１２は、用途や使用目的に応じて、互いに同一の大きさに設定してもよいし、或いは、互いに異なる大きさに設定してもよい。図面には一例として、上記した範囲２７ｂ−Ｚには、移動経路１Ｌ,１Ｒに沿って、互いに長さの異なる複数のレールブロック（調整レール調整区間とも言う）ＣＢ１,ＣＢ２,ＣＢ３,ＣＢ４,ＣＢ５が配置されている。
【００５７】
レールブロック１２において、往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、幅方向Ｘに沿って互いに対向させて配置されている。この場合、往路ブロック１３の背面１３ａと、復路ブロック１４の背面１４ａとが、幅方向Ｘに沿って互いに平行に対向している。双方のブロック１３,１４のうち、背面１３ａ,１４ａ寄りの部分は、肉厚化され、剛性及び強度が高められている。往路ブロック１３及び復路ブロック１４の詳細は、後述する。
【００５８】
レールブロック１２は、往路ブロック１３及び復路ブロック１４を囲むように構成されたコ字状（Ｕ字状）の枠体構造を有している。レールブロック１２は、上部ベース１２ａと、下部ベース１２ｂと、支持ベース１２ｃと、を備えている。上部ベース１２ａ及び下部ベース１２ｂは、重力方向Ｚに沿って上下に一定の距離だけ離間させた状態において、互いに平行に対向させて配置されている。支持ベース１２ｃは、重力方向Ｚに沿って構成されている。上部ベース１２ａは、重力方向Ｚで見て、支持ベース１２ｃの上側に支持されている。下部ベース１２ｂは、重力方向Ｚで見て、支持ベース１２ｃの下側に支持されている。上部ベース１２ａと下部ベース１２ｂは、幅方向Ｘで見て、それぞれの一端側において、支持ベース１２ｃに支持されている。
【００５９】
往路ブロック１３及び復路ブロック１４は、上部ベース１２ａと下部ベース１２ｂとの間に配置されている。  
往路ブロック１３は、上部ベース１２ａ及び下部ベース１２ｂの他端側において、双方のベース１２ａ,１２ｂの相互間に挟まれた状態で固定されている。固定方法としては、特に図示しないが、往路ブロック１３を上部ベース１２ａ及び下部ベース１２ｂに対して、例えばネジ止めする方法を適用することができる。ここで、ベース１２ａ,１２ｂの相互間に往路ブロック１３が固定された部分（領域）において、レールブロック１２は、四角形状の枠体構造となる。かくして、往路レールユニット１０は、強固で、剛性の高いものとなる。
【００６０】
復路ブロック１４は、位置調整構造によって、往路ブロック１３に対する位置関係を調整可能に構成されている。位置調整構造は、上部スライダ１５ａと、下部スライダ１５ｂと、支持スライダ１５ｃと、を有している。支持スライダ１５ｃは、重力方向Ｚに沿って構成されている。上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂは、支持スライダ１５ｃによって、互いに対向させて支持されている。
【００６１】
上部スライダ１５ａは、重力方向Ｚで見て、復路ブロック１４の上側に取り付けられている。下部スライダ１５ｂは、重力方向Ｚで見て、復路ブロック１４の下側に取り付けられている。上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂは、幅方向Ｘで見て、それぞれの一端側が支持スライダ１５ｃに支持され、それぞれの他端側が復路ブロック１４に取り付けられている。図面では一例として、双方のスライダ１５ａ,１５ｂの一端側は、重力方向Ｚで見て、復路ブロック１４の上下に対向配置されたアーム部１４ｐに取り付けられている。アーム部１４ｐは、後述する復路ブロック１４の正面１４ｂ（背面１４ａの反対側）において、幅方向Ｘに沿って平行に突出している。なお、アーム部１４ｐの詳細は、後述する。
【００６２】
復路ブロック１４は、上部スライダ１５ａと下部スライダ１５ｂとの間に挟まれた状態で、双方のスライダ１５ａ,１５ｂに固定されている。固定方法としては、特に図示しないが、復路ブロック１４をスライダ１５ａ,１５ｂに対して、例えばネジ止めする方法を適用することができる。ここで、スライダ１５ａ,１５ｂの相互間に復路ブロック１４が固定された部分（領域）において、レールブロック１２は、四角形状の枠体構造となる。かくして、復路レールユニット１１は、強固で、剛性の高いものとなる。
【００６３】
上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂを復路ブロック１４に取り付けた状態において、上部スライダ１５ａは、上部ベース１２ａ（上部ガイド面１２Ｇａ）に沿って移動可能に構成され、下部スライダ１５ｂは、下部ベース１２ｂ（下部ガイド面１２Ｇｂ）に沿って移動可能に構成されている。
【００６４】
かかるブロック構造によれば、往路ブロック１３がベース１２ａ,１２ｂ相互間に固定されて構成された四角形状の枠体構造の内部に、復路ブロック１４が１５ａ,１５ｂの相互間に固定されて構成された四角形状の枠体構造が、納められた状態となる。この状態において、支持ベース１２ｃと支持スライダ１５ｃとが、幅方向Ｘに沿って互いに平行に対向する。同時に、往路ブロック１３の背面１３ａと、復路ブロック１４の背面１４ａとが、幅方向Ｘに沿って互いに平行に対向する。
【００６５】
これにより、復路ブロック１４は、支持スライダ１５ｃに支持された上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂに追従するように、上部ベース１２ａ（上部ガイド面１２Ｇａ）、及び、下部ベース１２ｂ（下部ガイド面１２Ｇｂ）に沿って幅方向Ｘに移動可能となる。かくして、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間の位置関係を調整することができる。例えば、幅方向Ｘにおいて、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間の距離（間隔）を、予め設定された距離（間隔）に調整することができる。
【００６６】
図３〜図６には、往路ブロック１３及び復路ブロック１４の具体的な構成が示されている。  
往路ブロック１３は、幅方向Ｘに沿って互いに並列した背面１３ａ及び正面１３ｂを有するブロック構造を成している。背面１３ａは、復路ブロック１４の背面１４ａに対して平行に対向させて配置されている。正面１３ｂは、背面１３ａの反対側に位置し、延伸対象物５に向けて配置されている。
【００６７】
往路ブロック１３は、重力方向Ｚで見て、上下に対向配置されたアーム部１３ｐを備えている。双方のアーム部１３ｐにおいて、その一端側が、背面１３ａ寄りの部分（即ち、肉厚化され、剛性及び強度が高められた領域）に支持され、その他端側が、正面１３ｂに向けて幅方向Ｘに沿って平行に突出している。
【００６８】
そして、当該アーム部１３ｐの先端側に、上記した上側レールエレメント１０Ｅａと下側レールエレメント１０Ｅｂが取り付けられている。更に、重力方向Ｚで見て、当該アーム部１３ｐの先端側の相互間に、後述する把持機構１８（クリップ１８ｐ）、走行ユニット２５、転動ユニット２６などが配置されている。
【００６９】
復路ブロック１４は、幅方向Ｘに沿って互いに並列した背面１４ａ及び正面１４ｂを有するブロック構造を成している。背面１４ａは、往路ブロック１３の背面１３ａに対して平行に対向させて配置されている。正面１４ｂは、背面１４ａの反対側に位置し、延伸対象物５の反対側に向けて配置されている。
【００７０】
復路ブロック１４は、重力方向Ｚで見て、上下に対向配置されたアーム部１４ｐを備えている。双方のアーム部１４ｐにおいて、その一端側が、背面１４ａ寄りの部分（即ち、肉厚化され、剛性及び強度が高められた領域）に支持され、その他端側が、正面１４ｂに向けて幅方向Ｘに沿って平行に突出している。
【００７１】
そして、当該アーム部１４ｐの先端側に、上記した上側レールエレメント１１Ｅａと下側レールエレメント１１Ｅｂが取り付けられている。更に、重力方向Ｚで見て、当該アーム部１４ｐの先端側の相互間に、後述する把持機構１８（クリップ１８ｐ）、走行ユニット２５、転動ユニット２６などが配置されている。
【００７２】
図３〜図４には一例として、上記した３つのゾーン（予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４）において、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間の距離（間隔）が、予め設定された距離（間隔）に設定された仕様が示されている。なお、図３〜図４には、図１に符号１２−Ｐ１で示された１つのレールブロックの断面構造が示されている。
【００７３】
かかる仕様において、シート・フィルム延伸装置１は、複数の固定ブロック１６を有している。この場合、１つのレールブロック１２−Ｐ１において、固定ブロック１６は、移動経路１Ｌ,１Ｒに沿って両側に、予め設定された個数（例えば、２つ）ずつ配置されている。固定ブロック１６は、往路ブロック１３の背面１３ａと、復路ブロック１４の背面１４ａとの間に配置されて固定されている。固定方法としては、例えばネジ止めなどを想定することができる。図面では一例として、固定ブロック１６は、複数のボルト１７によって、往路ブロック１３の背面１３ａ、及び、復路ブロック１４の背面１４ａに固定されている。
【００７４】
なお、固定ブロック１６の大きさや形状は、例えば、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間の広さ（距離）、或いは、往路ブロック１３及び復路ブロック１４の大きさや形状などに応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。また、固定ブロック１６の材質としては、例えば、弾性変形し難い高剛性の金属材料を適用することが好ましい。
【００７５】
この場合、固定ブロック１６の位置は、重力方向Ｚで見て、往路ブロック１３及び復路ブロック１４の中央部分、換言すると、上側基準レール１０ａ,１１ａ（上側レールエレメント１０Ｅａ,１１Ｅａ）と、下側基準レール１０ｂ,１１ｂ（下側レールエレメント１０Ｅｂ,１１Ｅｂ）との相互間の距離を、重力方向Ｚに沿って２等分した部分に設定することが好ましい。
【００７６】
これにより、往路ブロック１３と復路ブロック１４とを常に安定した位置関係に維持することができる。なお、かかる位置関係において、復路ブロック１４は、上部ベース１２ａと下部ベース１２ｂに固定されている。固定方法としては、特に図示しないが、往路ブロック１３を上部ベース１２ａ及び下部ベース１２ｂに対して、例えばネジ止めする方法を適用することができる。
【００７７】
図５〜図６には一例として、弛緩ゾーンＺ５から冷却ゾーンＺ６を越えて、出口側リターンゾーンＺ７の一部（把持解除点１８ｐ−ＯＦＦ）に亘る範囲２７ｂ−Ｚにおいて、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間の距離（間隔）が、予め設定された距離（間隔）に設定された仕様が示されている。なお、図５〜図６には、図１に符号１２−Ｐ２で示された１つのレールブロックの断面構造が示されている。
【００７８】
かかる仕様において、シート・フィルム延伸装置１は、後述する複数の間隔（ピッチ）調整機構２７を有している。この場合、１つのレールブロック１２−Ｐ２において、間隔（ピッチ）調整機構２７（後述する調整ブロック２７ａ）は、移動経路１Ｌ,１Ｒに沿って両側に、予め設定された個数（例えば、２つ）ずつ配置されている。そして、双方の調整ブロック２７ａによって、後述する位置決めブロック３１（調整レール２７ｂ）が、後述するジョイント機構１９（調整ベアリング２７ｃ）に向けて押圧される。なお、本実施形態においては、調整ブロック２７ａと位置決めブロック３１を一体構造としているが、別体として、固定するようにしてもよい。
【００７９】
ここで、往路ブロック１３を固定した状態において、間隔（ピッチ）調整機構２７は、調整ブロック２７ａ（調整レール２７ｂ）を、後述するジョイント機構１９（調整ベアリング２７ｃ）に接触させた状態に維持されている。この結果、複数の把持機構１８の相互の間隔（ピッチ）が、狭められた状態に維持される。かくして、搬送（長手）方向Ｙに沿って、延伸対象物５の収縮に追従させている。
【００８０】
なお、本実施形態においては、１組の往路ブロック１３と復路ブロック１４を、同じ長さのレールブロック１２で囲むようにしているが、これに限らず、長さの短い複数のレールブロック１２で、間隔を開けて、複数箇所で囲むようにしてもよい。
【００８１】
「クリップチェーン８,９」  
図１〜図５に示すように、シート・フィルム延伸装置１は、上記した移動経路１Ｌ,１Ｒ（レール構造体４Ｌ,４Ｒ）に沿って移動可能な無端状のクリップチェーン８,９を有している。クリップチェーン８,９は、互いに同一の構成を有している。図２〜図５には、双方のクリップチェーン８,９の共通の構成が示されている。
【００８２】
図２〜図５に示すように、クリップチェーン８,９は、複数の把持機構１８と、複数のジョイント機構１９と、複数の移動機構２０と、を備えている。クリップチェーン８,９は、把持機構１８とジョイント機構１９とを１つずつ交互に無端状に連結させて構成されている。更に、複数の移動機構２０は、把持機構１８に１つずつ搭載されている。移動機構２０は、上記した入口側スプロケット６及び出口側スプロケット７を経由しつつ、往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動可能に構成されている。
【００８３】
かかる構成において、図示しないモータによって双方のスプロケット６,７を回転駆動させる。このとき、当該スプロケット６,７に噛み合っているクリップチェーン８,９が、移動経路１Ｌ,１Ｒ（往路２、復路３）に沿って循環する。これに追従して、移動機構２０が移動する。そうすると、把持機構１８が、往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って走行する。これにより、クリップチェーン８,９が、例えば、３つのゾーン（予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４）に亘って移動する。かくして、延伸対象物５は、複数の把持機構１８によって両縁部が把持された状態において、加熱されつつ幅方向Ｘに延伸される。
【００８４】
「把持機構１８」  
把持機構１８は、把持本体１８ａと、クリップ１８ｐと、を備えている。把持本体１８ａは、延伸対象物５の両縁部を支持可能な部分（部位）、例えば、支持面１８Ｓａを備えている。支持面１８Ｓａは、凹凸の無い平坦面状に構成されている。ここで、クリップチェーン８,９が、移動経路１Ｌ,１Ｒ（レール構造体４Ｌ,４Ｒ）に沿って移動している状態において、全ての把持本体１８ａの支持面１８Ｓａは、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに沿って同一の水平面上に位置付けられる。
【００８５】
また、クリップ１８ｐは、把持本体１８ａに対して回動可能に支持されている。クリップ１８ｐは、回動先端に把持面１８Ｓｐを有している。ここで、延伸対象物５の両縁部を把持する際に、クリップ１８ｐを回動させる。そうすると、把持面１８Ｓｐが、当該延伸対象物５を介して、把持本体１８ａの支持面１８Ｓａに向けて圧接される。かくして、延伸対象物５は、その両縁部が把持面１８Ｓｐと支持面１８Ｓａとの間に挟持された状態に維持される。
【００８６】
かかる状態において、クリップ１８ｐには、延伸対象物５からの反力（即ち、引っ張り力）が作用する。即ち、延伸対象物５がクリップ１８ｐから外れようとする。このとき、クリップ１８ｐは、延伸対象物５に向かって引き寄せられる。そうすると、クリップ１８ｐの回動先端（即ち、把持面１８Ｓｐ）が、更に支持面１８Ｓａに押し付けられる。かくして、延伸対象物５の両縁部は、より強い力で、把持面１８Ｓｐと支持面１８Ｓａとの間に挟持される。よって、延伸対象物５がクリップ１８ｐから外れることは無い。
【００８７】
更に、把持機構１８において、把持本体１８ａの支持面１８Ｓａ、及び、延伸対象物５を把持する部位（部分）は、移動機構２０及びレールユニット１０,１１における上下両側に対称な構造を、重力方向Ｚに沿って２等分した位置に設定されている。
【００８８】
具体的には、把持機構１８において、把持本体１８ａの支持面１８Ｓａ、或いは、延伸対象物を把持する部位（部分）は、上側基準レール１０ａ,１１ａ（上側レールエレメント１０Ｅａ,１１Ｅａ）と、下側基準レール１０ｂ,１１ｂ（下側レールエレメント１０Ｅｂ,１１Ｅｂ）との相互の間隔（例えば、距離、高さ）を、重力方向Ｚに沿って２等分した位置に位置付けられている。
【００８９】
換言すると、延伸対象物５を把持する部位（部分）は、重力方向Ｚに沿って上下両側に対称な構造を有する移動機構２０の重心に一致した位置に位置付けられている。なお、移動機構２０の重心とは、上下両側に対称な構造を、重力方向Ｚに沿って２等分した位置として規定される。
【００９０】
「ジョイント機構１９」  
ジョイント機構１９は、搬送方向Ｙ（クリップチェーン８,９の移動方向）に沿って隣り合う２つの把持機構１８の相互間に配置されている。即ち、複数の把持機構１８と複数のジョイント機構１９とは、１つずつ交互に無端状に連結されている。この場合、ジョイント機構１９は、搬送方向Ｙに沿って隣り合う把持機構１８相互の間隔（ピッチ）を調整する機能を有している。ここで、説明の都合上、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８のうち、一方の把持機構１８を第１把持機構１８−１とし、他方の把持機構１８を第２把持機構１８−２とする。
【００９１】
ジョイント機構１９は、第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２と、を備えている。この場合、第１継手部材１９−１及び第２継手部材１９−２の重心は、例えば、上記した把持本体１８ａの支持面１８Ｓａ、及び、延伸対象物５を把持する部位（部分）に一致した位置に設定されている。なお、第１継手部材１９−１及び第２継手部材１９−２の重心とは、当該継手部材１９−１,１９−２を、重力方向Ｚに沿って２等分した位置として規定される。
【００９２】
第１継手部材１９−１は、両端を有している。第１継手部材１９−１の一端は、第１枢軸部２１を介して、第１把持機構１８−１（即ち、把持本体１８ａ）に回動自在に連結されている。第１継手部材１９−１の他端は、中継軸部２２を介して、第２継手部材１９−２に回動自在に連結されている。
【００９３】
第２継手部材１９−２は、両端と、突出部２３と、を有している。第２継手部材１９−２の一端は、第２枢軸部２４を介して、第２把持機構１８−２（即ち、把持本体１８ａ）に回動自在に連結されている。第２継手部材１９−２の他端は、上記した中継軸部２２を介して、第１継手部材１９−１に回動自在に連結されている。
【００９４】
更に、突出部２３は、例えば、第２枢軸部２４と中継軸部２２との間の中間領域において、延伸対象物５（クリップ１８ｐ）の反対側に向けて突出させて構成されている。換言すると、突出部２３は、当該中間領域を、延伸対象物５（クリップ１８ｐ）から離間する方向に出っ張らせて構成されている。当該突出部２３には、後述する間隔（ピッチ）調整機構２７の調整ベアリング２７ｃが回転自在に取り付けられている。この場合、調整ベアリング２７ｃは、その回転面が突出部２３からはみ出した状態で回転可能に構成されている。
【００９５】
ここで、調整ベアリング２７ｃに押圧力が作用していない場合、換言すると、複数の把持機構１８が、上記した３つのゾーン３つのゾーン（予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４）に亘って移動している場合、スプロケット６,７がクリップチェーン８,９を引っ張ることで、第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２は、往路２に沿って展開した状態に維持される（図２参照）。
【００９６】
かかる状態において、第１枢軸部２１と、中継軸部２２と、第２枢軸部２４とが、往路２に沿って真っ直ぐに整列する。このとき、第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２との間の間隔（距離）、即ち、往路２に沿って隣り合う２つの把持機構１８の相互の間隔（距離）は、最大となる。
【００９７】
一方、調整ベアリング２７ｃに押圧力が作用している場合、換言すると、複数の把持機構１８が、弛緩ゾーンＺ５から冷却ゾーンＺ６を越えて、出口側リターンゾーンＺ７の一部（把持解除点１８ｐ−ＯＦＦ）に亘る範囲２７ｂ−Ｚを移動している場合、ジョイント機構１９は、中継軸部２２を中心に折れ曲がった状態に維持される（図５参照）。
【００９８】
かかる状態において、中継軸部２２は、延伸対象物５（クリップ１８ｐ）に接近する方向に変位する。同時に、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４とは、往路２に沿って互いに接近する方向に変位する。このとき、第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２との間の間隔（距離）、即ち、往路２に沿って隣り合う２つの把持機構１８の相互の間隔（距離）は、最小となる。
【００９９】
なお、調整ベアリング２７ｃの重心と、継手部材１９−１,１９−２の重心とは、重力方向Ｚで見て、互いに同一平面上に設定されている。換言すると、調整ベアリング２７ｃの重心は、上記した把持本体１８ａの支持面１８Ｓａ、及び、延伸対象物５を把持する部位（部分）に一致した位置に設定されている。また、調整ベアリング２７ｃの重心とは、例えば、当該調整ベアリング２７ｃを重力方向Ｚに沿って２等分した位置と、当該調整ベアリング２７ｃの回転中心との交点として規定される。
【０１００】
「移動機構２０」  
移動機構２０は、把持機構１８に１つずつ搭載されている。移動機構２０は、重力方向Ｚで見て、上下両側に対称な構造を有して構成されている。上記したレールユニット１０,１１において、移動機構２０は、上側及び下側の双方で拘束されつつ、当該レールユニット１０,１１に沿って移動可能に構成されている。
【０１０１】
換言すると、移動機構２０は、レールユニット１０,１１に沿って移動する間に、重力方向（上下方向）Ｚに拘束されつつ同時に、幅方向Ｘにも拘束される。かくして、当該移動機構２０を搭載した把持機構１８の移動姿勢は、常時（移動していない時も含めて）、一定に維持される。
【０１０２】
具体的に説明すると、移動機構２０は、重力方向Ｚの上側と下側の双方に、走行ユニット２５及び転動ユニット２６を有している。走行ユニット２５及び転動ユニット２６は、往路レールユニット１０（上側基準レール１０ａ、下側基準レール１０ｂ）、及び、復路レールユニット１１（上側基準レール１１ａ、下側基準レール１１ｂ）に沿って転がりながら移動可能に構成されている。
【０１０３】
走行ユニット２５は、例えば、上側走行ベアリング２５ａと、下側走行ベアリング２５ｂと、を備えている。上側走行ベアリング２５ａは、上記した上側走行面１０Ｔａ,１１Ｔａに沿って転がりながら移動可能に構成されている。下側走行ベアリング２５ｂは、上記した下側走行面１０Ｔｂ,１１Ｔｂに沿って転がりながら移動可能に構成されている。かくして、走行ユニット２５は、重力方向（上下方向）Ｚに拘束されつつ、往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動する。
【０１０４】
転動ユニット２６は、例えば、上側転動ベアリング２６ａと、下側転動ベアリング２６ｂと、を備えている。上側転動ベアリング２６ａは、上記した上側転動面１０Ｒａ,１１Ｒａに沿って転がりながら移動可能に構成されている。下側転動ベアリング２６ｂは、上記した下側転動面１０Ｒｂ,１１Ｒｂに沿って転がりながら移動可能に構成されている。
【０１０５】
図面では一例として、上記した上側基準レール１０ａ,１１ａの両側に、合計３つの上側転動ベアリング２６ａが設けられている。これら３つの上側転動ベアリング２６ａは、幅方向Ｘに沿って同一平面上に並んでいる。この場合、上側基準レール１０ａ,１１ａの一方側に、１つの上側転動ベアリング２６ａが配置されている。上側基準レール１０ａ,１１ａの他方側に、２つの上側転動ベアリング２６ａが配置されている。
【０１０６】
図面では一例として、上記した下側基準レール１０ｂ,１１ｂの両側に、合計３つの下側転動ベアリング２６ｂが設けられている。これら３つの下側転動ベアリング２６ｂは、幅方向Ｘに沿って同一平面上に並んでいる。この場合、下側基準レール１０ｂ,１１ｂの一方側に、１つの上側転動ベアリング２６ａが配置されている。下側基準レール１０ｂ,１１ｂの他方側に、２つの上側転動ベアリング２６ａが配置されている。
【０１０７】
かかる構成において、上側転動ベアリング２６ａは、双方の上側転動面１０Ｒａ,１１Ｒａに沿って転がりながら移動する。下側転動ベアリング２６ｂは、双方の下側転動面１０Ｒｂ,１１Ｒｂに沿って転がりながら移動する。即ち、上側転動ベアリング２６ａは、上側転動面１０Ｒａ,１１Ｒａを両側から挟んだ状態で転がりながら移動する。下側転動ベアリング２６ｂは、下側転動面１０Ｒｂ,１１Ｒｂを両側から挟んだ状態で転がりながら移動する。かくして、転動ユニット２６は、幅方向Ｘに拘束されつつ、往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動する。
【０１０８】
なお、上述では、上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂが、それぞれ、合計３つの場合について説明したが、上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂを、それぞれ、合計４つとしてもよい。上側基準レール１０ａ,１１ａを挟んで、２か所で、２つの上側転動ベアリング２６ａが対向するように配置しても良い。同様に下側基準レール１０ｂ,１１ｂを挟んで、２か所で、２つの下側転動ベアリング２６ｂが対向するように配置しても良い。
【０１０９】
「間隔（ピッチ）調整機構２７」  
図１〜図５に示すように、間隔（ピッチ）調整機構２７は、上記した範囲２７ｂ−Ｚに亘って設けられている。かかる範囲２７ｂ−Ｚは、弛緩ゾーンＺ５から、少なくとも把持解除点１８ｐ−ＯＦＦまでの範囲に設定される。当該範囲２７ｂ−Ｚでは、幅（横）方向Ｘに沿った延伸対象物５の収縮に追従させる横方向弛緩処理と同時に、搬送（縦）方向Ｙに沿った延伸対象物５の収縮に追従させる縦方向弛緩処理が行われる。間隔（ピッチ）調整機構２７は、当該縦方向弛緩処理に供される。
【０１１０】
間隔（ピッチ）調整機構２７は、調整ブロック２７ａと、調整レール２７ｂと、調整ベアリング２７ｃと、調整通路２７ｄと、調整ネジ２７ｅと、を有している。この場合、間隔（ピッチ）調整機構２７は、重力方向Ｚで見て、移動機構２０及びレールユニット１０,１１の中間の部分に配置されている。中間の部分とは、重力方向Ｚに沿って上下対称な構造の中間の部分、換言すると、当該上下対称な構造を上下方向に２等分した位置ないし領域を指す。別の捉え方をすると、中間の部分とは、後述する重心の位置ないし重心を含んだ領域を指す。
【０１１１】
調整ブロック２７ａの重心、調整レール２７ｂの重心、調整ベアリング２７ｃの重心、調整通路２７ｄの重心、調整ネジ２７ｅの回転中心は、重力方向Ｚで見て、互いに同一平面上に設定されている。ここで、調整ブロック２７ａの重心、調整レール２７ｂの重心、調整ベアリング２７ｃの重心、調整通路２７ｄの重心は、例えば、これらの構成要素（即ち、調整ブロック２７ａ、調整レール２７ｂ、調整ベアリング２７ｃ、調整通路２７ｄ）を、重力方向Ｚに沿って２等分した位置として規定される。換言すると、これらの重心及び回転中心と、上記した把持本体１８ａの支持面１８Ｓａ、及び、延伸対象物５を把持する部位（部分）とは、幅方向Ｘに沿って相互に真っ直ぐに並んだ位置関係に設定されている。
【０１１２】
調整ブロック２７ａは、復路ブロック１４に対して、予め設定された個数だけ固定されている。固定方法としては、例えば、移動経路１Ｌ,１Ｒで見て、復路ブロック１４（背面１４ａ）の両側に、当該調整ブロック２７ａを１つずつネジ止めする。図面では一例として、２つの調整ブロック２７ａが、複数のボルト２８によって、復路ブロック１４の背面１４ａに固定されている。
【０１１３】
調整レール２７ｂは、移動経路１Ｌ,１Ｒに沿って構成された位置決めブロック３１に設けられている。位置決めブロック３１は、その両側が調整ブロック２７ａに支持されている。位置決めブロック３１において、調整レール２７ｂは、調整ベアリング２７ｃに対向させるように配置されている。かかる構成において、調整ブロック２７ａによって、位置決めブロック３１（調整レール２７ｂ）を調整ベアリング２７ｃに向けて押し付ける。かくして、調整レール２７ｂは、調整ベアリング２７ｃに接触しつつ、当該調整ベアリング２７ｃに押圧力を作用可能に構成されている。なお、調整レール２７ｂは、位置決めブロック３１と一体的に成形してもよいし、或いは、別体として構成し、位置決めブロック３１に後付けしてもよい。
【０１１４】
調整ベアリング２７ｃの回転面は、上記した突出部２３からはみ出して位置付けられている。これにより、調整レール２７ｂは、突出部２３に干渉すること無く、調整ベアリング２７ｃに接触可能となる。この結果、後述する押圧力を、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃにスムーズに伝えることができる。
【０１１５】
調整通路２７ｄは、上記した調整ブロック２７ａに対向した位置に設けられ、往路ブロック１４を、幅方向Ｘに沿って貫通させて構成されている。調整通路２７ｄは、調整レール２７ｂと共に、調整ブロック２７ａを挿通可能に構成されている。調整通路２７ｄの大きさや形状は、例えば、調整ブロック２７ａの大きさや形状に応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。
【０１１６】
調整ネジ２７ｅは、上記した支持ベース１２ｃ（レールブロック１２）に支持された状態において、先端側が支持スライダ１５ｃに対して回動自在に連結されている。図面では一例として、調整ネジ２７ｅの先端側は、軸受２９を介して支持スライダ１５ｃに連結されている。一方、調整ネジ２７ｅの基端側は、上記したオーブン３０の外側に位置付けられている（図１参照）。
【０１１７】
かかる構成において、例えば、調整ネジ２７ｅを一方向に正回転させる。調整ネジ２７ｅの先端側が、幅方向Ｘに沿って前進する。この前進運動は、支持スライダ１５ｃから上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂに伝わる。当該スライダ１５ａ,１５ｂに追従して、復路ブロック１４が往路ブロック１３に向かって移動する。そして、予め設定された距離だけ、調整ブロック２７ａが調整通路２７ｄに沿って移動したとき、調整ネジ２７ｅの回転を停止させる。
【０１１８】
このとき、調整レール２７ｂが、調整ベアリング２７ｃに接触する。調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに押圧力が作用する。当該押圧力は、調整ベアリング２７ｃからジョイント機構１９に作用する。この結果、ジョイント機構１９が、中継軸部２２を中心に折れ曲がる（図５参照）。即ち、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４とが、互いに接近する。かくして、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８の相互の間隔（ピッチ、距離）が最小となる。
【０１１９】
これに対して、例えば、調整ネジ２７ｅを他方向に逆回転させる。調整ネジ２７ｅの先端側が、幅方向Ｘに沿って後退する。この後退運動は、支持スライダ１５ｃから上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂに伝わる。当該スライダ１５ａ,１５ｂに追従して、復路ブロック１４が往路ブロック１３から離間する方向に移動する。そして、予め設定された距離だけ、調整ブロック２７ａが調整通路２７ｄに沿って移動したとき、調整ネジ２７ｅの回転を停止させる。
【０１２０】
このとき、調整ベアリング２７ｃに対する調整レール２７ｂの接触状態が変更される。例えば、接触しない非接触状態、或いは、接触圧が弱まった弱接触状態となる。  
非接触状態では、調整ベアリング２７ｃに押圧力が作用しない。このとき、ジョイント機構１９の張力作用によって、第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２が、搬送方向Ｙに沿って真っ直ぐに展開した状態に維持される。かくして、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８の相互の間隔（ピッチ、距離）が最大となる（図２参照）。
【０１２１】
一方、弱接触状態では、調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力が小さくなる。このとき、ジョイント機構１９の折れ曲がり量が小さくなる。かくして、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８の相互の間隔（ピッチ、距離）は、中程度となる。なお、中程度とは、上記した最小と最大との間に亘って規定される。
【０１２２】
このように、調整ネジ２７ｅを、正回転させたり、或いは、逆回転させたりする。これにより、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８の相互の間隔（ピッチ、距離）を、大きくしたり、或いは、小さくしたりすることができる。
【０１２３】
図面では一例として、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８の相互の間隔（ピッチ、距離）が最小となった仕様が示されている（図５参照）。かくして、上記した熱処理ゾーンＺ４における長手方向処理に際し、搬送方向（長手方向）Ｙに沿って、延伸対象物５の収縮に追従させることができる。
【０１２４】
なお、熱処理ゾーンＺ４を通過した把持機構１８（クリップチェーン８,９）は、出口側リターンゾーンＺ７の出口側スプロケット７を経由した後、復路３を通って入口側リターンゾーンＺ１に戻される。このとき、入口側スプロケット６を経由した把持機構１８は、入口側リターンゾーンＺ１に送り込まれた延伸対象物５の両縁部を把持する。かくして、当該延伸対象物５に対する延伸処理が行われる。
【０１２５】
また、調整ネジ２７ｅの調整では、手動で調整してもよいし、或いは、自動で調整してもよい。手動調整では、作業者が目視確認できるような目盛を調整ネジ２７ｅに設けることが好ましい。一方、自動調整では、調整ネジ２７ｅに連結可能なモータと、モータの回転状態（角度、位置など）を検出可能な検出装置と、を設けることが好ましい。
【０１２６】
いずれの場合でも、上記した設定範囲２７ｂ−Ｚにおいて、弛緩ゾーンＺ５に対応する範囲２７ｂ−Ｚ１では、調整ネジ２７ｅによる押圧力の調整が行われる。そして、冷却ゾーンＺ６から把持解除点１８ｐ−ＯＦＦに対応する範囲２７ｂ−Ｚ２では、調整後の押圧力に保持される。言い換えれば、調整後の調整レール２７ｂの調整量に保持される。
【０１２７】
「一実施形態の効果」  
本実施形態によれば、延伸対象物５の両縁部を把持可能なクリップチェーン８,９（把持機構１８）を移動させるための構成（例えば、往路レールユニット１０、移動機構２０）を、重力方向Ｚで見て、上下両側に対称な構造とする。これにより、移動機構２０は、往路レールユニット１０の上側及び下側の双方において、重力方向（上下方向）Ｚと幅方向Ｘの双方で拘束されつつ、往路レールユニット１０に沿って移動可能となる。この結果、当該移動機構２０を搭載した把持機構１８の移動姿勢を、常時（移動していない時も含めて）、一定に維持することができる。この場合、例えば、延伸処理に際し、延伸対象物５からの反力（引っ張り力）が作用しても、クリップチェーン８,９（把持機構１８）が傾斜することは無い。かくして、延伸対象物５を、予め設定された形状や大きさに精度良く延伸させることができる。
【０１２８】
本実施形態によれば、把持本体１８ａの支持面１８Ｓａ、及び、延伸対象物５を把持する部位（部分）は、重力方向Ｚに沿って上下両側に対称な構造を有する移動機構２０及び往路レールユニット１０の重心に一致した位置に位置付けられる。かかる構成によれば、延伸対象物５からの反力（引っ張り力）は、重力方向Ｚに沿って上下に均等に分散されて移動機構２０から往路レールユニット１０に伝わる。この結果、往路レールユニット１０が、変形したり捩じれたりするといった不具合の発生を未然に防止することができる。往路ブロック１３がレールブロック１２に固定されると、四角形状の枠体構造となるので、往路レールユニット１０は、強固で、剛性の高いものとなっている。
【０１２９】
本実施形態によれば、上記した往路ブロック１３と復路ブロック１４とを別体として構成し、復路ブロック１４に調整ブロック２７ａを固定する。かかる構成によれば、調整ブロック２７ａの断面積を大きく確保することができる。このため、剛性に優れた高強度の調整ブロック２７ａを適用することができる。これにより、延伸対象物５からの反力（引っ張り力）に抗して、調整ブロック２７ａからジョイント機構１９（調整ベアリング２７ｃ）に一定の押圧力を安定的に作用させることができる。この結果、熱処理ゾーンＺ４から出口側リターンゾーンＺ７に亘る範囲において、搬送（長手）方向Ｙに沿って、延伸対象物５の収縮に精度良く追従させることができる。
【０１３０】
本実施形態によれば、往路ブロック１３がベース１２ａ,１２ｂ相互間に固定されて構成された四角形状の枠体構造の内部に、復路ブロック１４が１５ａ,１５ｂの相互間に固定されて構成された四角形状の枠体構造が、納められ、更に、上部スライダ１５ａは、上部ベース１２ａ（上部ガイド面１２Ｇａ）に沿って移動可能に構成され、加えて、下部スライダ１５ｂは、下部ベース１２ｂ（下部ガイド面１２Ｇｂ）に沿って移動可能に構成されている。これにより、復路ブロック１４が支持スライダ１５ｃに支持された上部スライダ１５ａと下部スライダ１５ｂに固定されて構成された、強固で、剛性の高い四角形状の枠体構造が、上部ガイド面１２Ｇａおよび下部ガイド面１２Ｇｂに沿って移動するので、調整ブロック２７ａの調整を、スムーズに精度良く行うことができる。なお、調節ブロック２７ａを支持する支持部材を新たに設けることなく、復路ブロック１４に調節ブロック２７ａを取り付けているので、構造が複雑になっていない。
【０１３１】
本実施例によれば、レールブロック１２が往路ブロック１３及び復路ブロック１４を囲むように構成されている。これにより、往路ブロック１３と復路ブロック１４のそれぞれを、個別にレール台やフレームに取り付ける場合に比べて、往路ブロック１３の調整レール２７ｂの調整を可能にしつつ、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間隔を狭くすることができる。とくに、オーブン３０の中に、往路レールユニット１０と復路レールユニット１１とを配する場合に、オーブン３０の幅を狭くすることができる。
【０１３２】
「変形例」  
上記した実施形態では、往路ブロック１３（往路レールユニット１０）と、復路ブロック１４（復路レールユニット１１）とを別体として構成したが、これに限定されることは無く、例えば、予熱ゾーンＺ２から延伸ゾーンＺ３に亘る範囲において、往路ブロック１３（往路レールユニット１０）と、復路ブロック１４（復路レールユニット１１）とを一体的に構成してもよい。
【０１３３】
予熱ゾーンＺ２から延伸ゾーンＺ３に亘る範囲では、ジョイント機構１９（調整ベアリング２７ｃ）に押圧力を作用させる必要がない。このため、往路ブロック１３（往路レールユニット１０）と、復路ブロック１４（復路レールユニット１１）との位置関係は、一定に設定することができる。従って、例えば、上記した固定ブロック１６（図３参照）に代えて、往路ブロック１３と復路ブロック１４とを一体的に成形することができる。この結果、固定ブロック１６を不要とした分だけ、シート・フィルム延伸装置の１製造コストを低減させることができる。
【０１３４】
「変形例」  
上記した実施形態では、間隔（ピッチ）調整機構２７（例えば、調整ブロック２７ａ、調整レール２７ｂ、調整ベアリング２７ｃ）を、移動機構２０及び往路レールユニット１０の中間の部分に配置させたが、これに代えて、当該間隔（ピッチ）調整機構２７を、移動機構２０及び往路レールユニット１０の両外側の部分に配置させてもよい。かくして、例えば、特開昭６２−２１１１２４号公報に示された延伸装置にも、本変形例と同様の構造を適用することができる。
【０１３５】
「変形例」  
上記した実施形態では、弛緩ゾーンＺ５に１つの加熱保温室Ｔ８を割り振り、延伸対象物５の把持機構１８による幅方向Ｘ（或いは、横方向、左右方向）の拘束と搬送方向Ｙ（或いは、縦方向、長手方向）の拘束を同時に緩めたが、幅方向Ｘの拘束と搬送方向Ｙの拘束の緩和の開始点、区間については種々変更することができる。
【０１３６】
例えば、図１に示すように、加熱保温室Ｔ８に２つの調整レール調整区間ＣＢ１、ＣＢ２が、加熱保温室Ｔ９に２つの調整レール調整区間ＣＢ３、ＣＢ４が、加熱保温室Ｔ１０に１つの調整レール調整区間ＣＢ５が設けられている場合を想定する。調整レール調整区間ＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３、ＣＢ４、ＣＢ５は上流からこの順にて設けられている。なお、１つの調整レール調整区間は、一組のレールブロック１２と往路ブロック１３と復路ブロック１４にて構成される。
【０１３７】
弛緩ゾーンＺ５を１つの加熱保温室Ｔ８として、加熱保温室Ｔ８で幅方向Ｘの拘束の緩和を行い、搬送方向Ｙの拘束の緩和は、タイミングを遅らせて、調整レール調整区間ＣＢ２から行うようにしても良い。
【０１３８】
弛緩ゾーンＺ５を２つの加熱保温室Ｔ８、Ｔ９とし、冷却ゾーンＺ６を１つの加熱保温室Ｔ１０として、加熱保温室Ｔ８で幅方向Ｘの拘束の緩和を行い、搬送方向Ｙの拘束の緩和は、加熱保温室Ｔ８での幅方向Ｘの拘束の緩和の後に、加熱保温室Ｔ９の調整レール調整区間ＣＢ３から行うようにしても良い。
【０１３９】
弛緩ゾーンＺ５を２つの加熱保温室Ｔ８、Ｔ９とし、冷却ゾーンＺ６を１つの加熱保温室Ｔ１０として、加熱保温室Ｔ８、Ｔ９で幅方向Ｘの拘束の緩和を行い、搬送方向Ｙの拘束の緩和は、加熱保温室Ｔ９の調整レール調整区間ＣＢ３から行うようにしても良い。
【０１４０】
その他、弛緩ゾーンＺ５を１つの加熱保温室Ｔ８または２つの加熱保温室Ｔ８、Ｔ９として、種々、設定することが可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１…シート・フィルム延伸装置、２…往路、３…復路、４Ｒ…右レール構造体、
４Ｌ…左レール構造体、５…延伸対象物、１０…往路レールユニット、
１１…復路レールユニット、１８…把持機構、１９…ジョイント機構、２０…移動機構、
１８ｐ…クリップ、２５…走行ユニット、２６…転動ユニット、２７…間隔調整機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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