(57)【要約】      （修正有）【課題】連続した構成素である層パケットが、フィルム残部から連続シートの形態で離層できるように構成された積層フィルムを、接着剤層を用いずに作製する方法。【解決手段】フィルム作製方法は公知の互層共押出し製造技術を用いて、各層１２２〜１２８へのポリマー組成物を組み合わせて用いることにより、フィルムの内部にある他の層境界面における剥離強度に対して相対的に剥離強度が低減された特定の層１１０ｂの対同士の間の境界面に沿ってフィルムの離層を起こし易くする積層フィルム１１０ｂ。【選択図】図１ｂ
2018083424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー層の積層体を具備するフィルムであって、前記ポリマー層が層パケットに編成されていて、前記層パケットの各々が、表主面と、裏主面と、前記表主面と前記裏主面との間の少なくとも３つの前記ポリマー層とを有してなる、前記フィルムにおいて、
前記積層体中の隣接する第１及び第２の層パケットの全ての対について、前記第１の層パケットが、その一側面上にて前記第１の層パケットの内側ポリマー層に接触し、その反対側面上にて前記第２の層パケットの最前方のポリマー層に接触する最後方のポリマー層を備え、前記最後方のポリマー層が、前記内側ポリマー層に対する付着よりも弱く前記最前方のポリマー層に付着しているため、結果として、前記第１の層パケットが、前記最後方のポリマー層と前記最前方のポリマー層との間の境界面に対応する離層表面に沿って前記第２の層パケットから不可逆的に離層する傾向にあり、かつ
前記ポリマー層の積層体中の前記ポリマー層の全てが互いに共押出し可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、フィルム。
【請求項２】
前記ポリマー層の積層体が、それぞれ別々のポリマー組成物Ａ、Ｂ及びＣからなるポリマー層Ａとポリマー層Ｂとポリマー層Ｃとを備え、かつ前記最後方のポリマー層が前記ポリマー組成物Ｃを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ポリマー組成物Ｃが、プロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物である、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記ポリマー組成物Ｃが、プロピレンコポリマーとエチレンαオレフィンコポリマーとの配合物である、請求項２に記載のフィルム。
【請求項５】
前記ポリマー組成物Ｃが、プロピレンコポリマーとオレフィンブロックコポリマーとの配合物である、請求項２に記載のフィルム。
【請求項６】
前記内側ポリマー層が前記ポリマー組成物Ｂを有し、前記最前方のポリマー層が前記ポリマー組成物Ａを有する、請求項２に記載のフィルム。
【請求項７】
前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂがコポリエステルとオレフィンとの不混和性の配合物である、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂが非晶質コポリエステルであり、かつ前記ポリマー組成物Ａが半結晶性ポリエステルである、請求項６に記載のフィルム。
【請求項９】
前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとエチレン／オクテンコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂが非晶質コポリエステルであり、かつ前記ポリマー組成物Ａが半結晶性ポリエステルである、請求項６に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとオレフィンブロックコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂが非晶質コポリエステルであり、かつ前記ポリマー組成物Ａが半結晶性ポリエステルである、請求項６に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記ポリマー組成物Ｃが前記ポリマー組成物Ｂと少なくとも部分的に混和し、かつ前記ポリマー組成物Ｂが前記ポリマー組成物Ａと少なくとも部分的に混和するが、前記ポリマー組成物Ｃが前記ポリマー組成物Ａとは混和しない、請求項６に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記ポリマー層の積層体中の前記ポリマー層の全てが、２０４℃（４００°Ｆ）以上の温度にて溶融処理可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記積層体中の前記ポリマー層の少なくとも幾つかが配向されていて、少なくとも０．０５の複屈折を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記積層体中の前記ポリマー層が、いずれも感圧性接着剤でない、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記積層体中の前記ポリマー層が、いずれも接着剤でない、請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記積層体中の前記層パケットの各々の厚さが、２ミル（５０マイクロメートル）以下である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１７】
前記ポリマー層が少なくともＮ個の層パケットに編成されており、Ｎが少なくとも５である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１８】
Ｎが少なくとも１０であり、かつ前記フィルムの全厚が１５ミル（３８０マイクロメートル）以下である、請求項１７に記載のフィルム。
【請求項１９】
前記層パケットのうちの少なくともＮ−１個が、同数Ｍ個の前記ポリマー層を有し、Ｍが少なくとも３である、請求項１７に記載のフィルム。
【請求項２０】
前記Ｍ個のポリマー層が、前記Ｎ−１個の層パケットに対して同じ順序で配列される、請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２１】
前記最前方のポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が、２〜１００グラム／インチ（０．８〜３８．６Ｎ／ｍ）の範囲の剥離力で特徴付けられる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項２２】
前記最前方のポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が、第１の剥離力で特徴付けられ、前記内側ポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が第２の剥離力で特徴付けられ、かつ前記第２の剥離力が前記第１の剥離力の少なくとも２倍である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項２３】
前記第２の剥離力が、前記第１の剥離力の少なくとも３倍である、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項２４】
前記最前方のポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が第１の剥離力で特徴付けられ、前記内側ポリマー層に対する前記最前方のポリマー層の付着が第３の剥離力で特徴付けられ、かつ前記第３の剥離力が前記第１の剥離力の少なくとも２倍である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項２５】
前記第３の剥離力が、前記第１の剥離力の少なくとも３倍である、請求項２４に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全般的にポリマーフィルムに関し、具体的には、構成体の残部から個別層又は層群が剥離若しくは離層され得る多層化構成体を有する、この種のフィルムに関する。本発明はまた、関連物品、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここ数十年間にわたり多種多様な適用分野において、ポリエステルフィルム（この用語には、コポリエステル及びポリエステル配合物、合金、及び混合フィルムが包含される）が大いに利用されてきた。配向ポリエステルフィルム製品は、単層形式、及び共押出しによる多層化形式の両方にてロール状商品として生産されており、この種のフィルムの片方又は両方の外側表面には、保護を目的として保護ライナーフィルム（別称：プレマスク）が塗布されることもしばしばである。ライナーフィルムは典型的には、一時的な保護機能を提供するに過ぎないが、その付着先となる有用なポリエステルフィルムは、製造施設間及び／若しくは顧客に輸送されることもあれば、又は処理若しくは加工されることもある。ライナーフィルムは、有用なポリエステルフィルムの変換又は据付の前若しくはその時点においてインハウス変換過程を介して、又は顧客が有用なポリエステルフィルムからシート形態のライナーフィルムを単に剥離した後でライナーフィルムを廃棄するか又はリサイクルすることによって取り除ける設計のものであることが知られている。ライナーフィルムが備える如何なる機能性も、典型的には、有用なポリエステルフィルムの機能性に適合するものではない。例えば、光学偏光フィルムを有用なポリエステルフィルムとしたとしても、そのライナーフィルムでは有意な光学的機能性又は偏光機能性は何ら提供されない。
【０００３】
また、一部の多層化ポリマーフィルムは、構成素（constituent）層又はシートの各々が同様な機能性を有し、そのフィルムの残部から剥離又は離層できる設計になっていることも知られている。この種のフィルムの用途の１つが、アンチグラフィティの施工におけるものである。そのような施工においてフィルムは、その元の形態にて保護対象となる鏡、窓、又は他のアイテムに塗布され得る。鏡、窓、又は他のアイテムの外観に対してフィルムの及ぼす影響が最小限に抑えられるように、フィルムは透明度の高いポリマー材料から作製されている。フィルムの露出表面にグラフィティが塗布されている場合、そのグラフィティが存在する、フィルムの最も外側の部分は、フィルム残部から連続シートの形態で剥離することが可能である。最も外側の部分が取り除かれた後は、フィルム残部がそのアイテム上の所定位置に留まり、この時点で、汚染が無くかつ再びグラフィティを含まない外観を呈する。元々フィルムの内側にあったフィルムの一部分において、最も外側の部分の真下部分が、新たな最も外側の層となる。グラフィティを再び塗布する際には、新たな最も外側の層の露出表面上に、新たなグラフィティが配される。新しいグラフィティは、フィルム残部から、新たな最も外側の層連続シートの形態で剥離することにより、取り除くことができる。新たな最も外側の部分が取り除かれた後は、フィルム残部がそのアイテム上の所定位置に留まり、再び、汚染が無くかつグラフィティを含まない外観を呈する。フィルム原反製品は、この様式で逐次的に取り除くことによって反復的な破損行為から防護できる、最大４つの構成素シートで作製することが可能である。一度に１つのシートのみを取り除き易くする目的から、本製品は、フィルムの端部付近にて深度の異なる、キスカット（kiss-cut）タブ状の特徴部を有して作製される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
離層の目的に設計された公知の多層化ポリマーフィルムは典型的に、まず構成素シートを製造し、次いでシートを感圧性接着剤（ＰＳＡ）層と一体に積層することによって作製される。この製造手法、及びフィルム設計によって、作製し得るフィルムタイプの内在的限界を招く。例えば、オートメーション化されたフィルム処理設備で、個別シートが過剰な引裂き又は破損なしに処理されるようにするには、構成素シートを物理的に十分な厚さにする必要がある。そうすることで、個別シートの厚さの下限が規定され、それに付随して、それらのシートを一体に積層して十分に薄くかつ柔軟な多層化フィルムを形成し得るような、この種のシートの個数の上限が規定される。
【０００５】
我々が開発した多層化ポリマーフィルムの新規な一群は、連続した構成素層パケットがフィルム残部から連続シートの形態で離層できるように構成されている。新規なフィルムは、公知の共押出し製造技術と適合したものであることが好ましい。また、新規なフィルムは、フィルム残部から個々に剥離できるように調整された層パケット（複数の個別層を有するシート）同士の間に接着剤層を用いずに作製することが好ましいが、これまでは寧ろ、フィルムの内部にある他の層境界面における剥離強度に対して相対的に剥離強度が低い特定の層の対同士の間の境界面に対応する複数の離層表面に沿ってフィルムの離層を起こし易くなるように非粘着性ポリマー層同士を接合することを可能にするポリマー組成物の組み合わせが開発されてきた。剥離可能な層パケット同士の間に接着剤を介在させなければ、離層を元に戻せない。つまり、フィルム残部から層パケットが離層された後は、離層された層パケットを単にフィルムに押し付けただけでは、層パケットを以後永久に又は確実にフィルムに固定し直せなくなる。
【０００６】
我々が本明細書において記載するフィルムは、とりわけ、層パケットに編成されたポリマー層の積層体を具備するフィルムである。層パケットの各々は、表主面と、裏主面と、その表主面と裏主面との間の少なくとも３つのポリマー層と、を有する。積層体中の隣接する第１及び第２の層パケットの全ての対について、第１の層パケットが、その一側面上にて第１の層パケットの内側ポリマー層に接触し、かつその反対側面上にて第２の層パケットの最前方のポリマー層に接触する最後方のポリマー層を備えており、最後方のポリマー層が、内側ポリマー層に対する付着よりも弱く最前方のポリマー層に付着しているため、結果として、第１の層パケットが、最後方のポリマー層と最前方のポリマー層との間の境界面に対応する離層表面に沿って第２の層パケットから不可逆的に離層する傾向にある。ポリマー層の積層体中のポリマー層の全ては、互いに共押出し可能なそれぞれのポリマー組成物を有してなることが好ましい。
【０００７】
ポリマー層の積層体は、それぞれ別々のポリマー組成物Ａ、Ｂ及びＣからなるポリマー層Ａとポリマー層Ｂとポリマー層Ｃとを具備してもよいし、かつ最後方のポリマー層がポリマー組成物Ｃを有し得る。ポリマー組成物Ｃは、プロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物であってもよいし、又はプロピレンコポリマーとエチレンαオレフィンコポリマーとの配合物であってもよいし、又はプロピレンコポリマーとオレフィンブロックコポリマーとの配合物であってもよい。
【０００８】
内側ポリマー層はポリマー組成物Ｂを有していてもよく、かつ最前方のポリマー層はポリマー組成物Ａを有していてもよい。ポリマー組成物Ｃは、プロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物であるか又はそれを含んでいてもよく、かつポリマー組成物Ｂは、コポリエステルとオレフィンとの不混和性の配合物であるか又はそれを含んでいてもよい。ポリマー組成物Ｃは、プロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物であるか又はそれを含んでいてもよく、ポリマー組成物Ｂは、非晶質コポリエステルであるか又はその非晶質コポリエステルを含んでいてもよく、かつポリマー組成物Ａは、半結晶性ポリエステルであるか又はその半結晶性ポリエステルを含んでいてもよい。ポリマー組成物Ｃが（少なくとも部分的に）ポリマー組成物Ｂと混和され得る一方、ポリマー組成物Ｂは（少なくとも部分的に）ポリマー組成物Ａと混和し、かつポリマー組成物Ｃはポリマー組成物Ａと混和しない。
【０００９】
ポリマー層の積層体中のポリマー層の全ては、２０４℃（４００°Ｆ）以上の温度にて溶融処理可能なそれぞれのポリマー組成物を有し得る。積層体中のポリマー層の少なくとも幾つかは、配向可能であり、少なくとも０．０５の複屈折を有し得る。積層体中のポリマー層がいずれも感圧性接着剤でない場合もあれば、更には、積層体中のポリマー層がいずれも接着剤でない場合もある。
【００１０】
最前方のポリマー層に対する最後方のポリマー層の付着は、剥離力が２〜１００グラム／インチ（０．８〜３８．６ニュートン／メートル）の範囲であることで特徴付けることができる。更にまた、最前方のポリマー層に対する最後方のポリマー層の付着は、第１の剥離力により特徴付けることができ、内側ポリマー層に対する最後方のポリマー層の付着は、第２の剥離力により特徴付けることができ、かつ第２の剥離力は、第１の剥離力の少なくとも２倍又は少なくとも３倍であり得る。更にまた、内側ポリマー層に対する最前方のポリマー層の付着は、第３の剥離力により特徴付けることができ、かつ第３の剥離力は、第１の剥離力の少なくとも２倍又は少なくとも３倍であり得る。
【００１１】
積層体中の層パケットの各々は、厚さが約１ミル（約２５マイクロメートル）又は約２ミル（約５０マイクロメートル）以下であり得る。Ｎを少なくとも５又は少なくとも１０とした場合に、ポリマー層を少なくともＮ個の層パケットに編成することが可能であり、かつフィルムの全厚を約１５又は２０ミル（それぞれ約３８０又は５１０マイクロメートル）以下とすることができる。Ｍを少なくとも３とした場合に、少なくともＮ−１個の層パケットは、同数Ｍ個のポリマー層を有し得る。Ｍ個のポリマー層は、Ｎ−１個の層パケットに対して同じ順序で配列することが可能である。ここで言及する層パケットの厚さ及びフィルムの全厚は、多くの配向フィルムに典型的であるが、特に流延（非配向）フィルムの事例においては、厚みの大きい層パケット及びフィルムの製造が可能である限り、制限的であると見なすべきではない。
【００１２】
関連する方法、システム及び物品もまた記載される。
【００１３】
これらの、及び本出願の他の態様が、発明を実施するための形態から明らかになる。しかしながら、上記の概要は、如何なる場合においても特許請求される主題に対する限定として解釈されるべきではなく、手続において補正され得る添付の特許請求の範囲によってのみ定義されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１ａ】連続して不可逆的に離層されるべく構成されているポリマーフィルムを被加工物に塗布した、概略側面図、又は概略断面図である。
【図１ｂ】連続した層パケットがフィルムから離層されて剥離される、図１ａのポリマーフィルムの概略側面図、又は概略断面図である。
【図１ｃ】連続した層パケットがフィルムから離層されて剥離される、図１ａのポリマーフィルムの概略側面図、又は概略断面図である。
【図１ｄ】連続した層パケットがフィルムから離層されて剥離される、図１ａのポリマーフィルムの概略側面図、又は概略断面図である。
【図１ｅ】連続した層パケットがフィルムから離層されて剥離される、図１ａのポリマーフィルムの概略側面図、又は概略断面図である。
【図２】連続して不可逆的に離層されるべく構成されたポリマーフィルムの一部の概略側面図、又は概略断面図である。この図には、フィルムが３層（Ａ−Ｂ−Ｃ）の層パケットに編成されているポリマー層の積層体からなる仕組みを示してある。
【図３】連続して不可逆的に離層されるべく構成されたポリマーフィルムの一部の概略側面図、又は概略断面図であり、同図には、４層（Ａ−Ｄ−Ｂ−Ｃ）の層パケットに編成された積層体中のポリマー層を示してある。
【図４】３つのポリマー材料が共押出しによって多層化ポリマーフィルムを形成する、製造システムの概略図である。
【図５】流延多層化ポリマーフィルムの延伸に使用できるフィルム処理設備を概略図である。
【図６】剥離強度をポリマー組成物と相関させて示した試験結果の図表である。この図表において試験対象の層は、幾つかの事例ではポリプロピレンとオレフィンブロックコポリマー樹脂との配合物であり、他の事例ではポリプロピレンとエチレン／オクテンコポリマー樹脂との配合物であり、また他の事例ではポリプロピレンとスチレンエチレンプロピレンスチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー樹脂との配合物である。
【図７】様々なポリマー組成物を用いて作製し試験した多層化ポリマーフィルムを、連続して不可逆的に離層されるべく構成した、概略側面図、又は概略断面図である。
【００１５】
図面においては、同様の参照番号は、同様の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
我々が開発した新規なポリマー材料の組み合わせを使用することにより、ポリマー層の積層体中に適切に組み入れた場合に一度に１つの層パケットをフィルム残部から離層又は剥離可能な多数の層パケットを含んでなる、多層化ポリマーフィルムの生成が可能になる。これらのフィルムは、ポリマー層の全てを積層体の形に共押出しすることにより、別々に製造されたフィルム又は層同士を積層する必要なしに、積層体を構築して作製できる。これにより、（逐次的に剥離可能な）個別層パケットを別の方法で薄くし得るよりもはるかに薄くでき、結果として、指定された全厚のフィルム内に、別々に剥離可能なシートをより多く取り込むことが可能になる。フィルムはまた、如何なる感圧性接着剤、又は他の種類の接着剤も必要とすることなしに、ポリマー層の積層体中に作製することが可能である。これにより、製造の簡素化が可能になるだけでなく、初期の最終製品においてはフィルムの内側にあるが使用時に層パケットが剥離されると外側表面になるフィルム表面を生成することも可能となる。このフィルム表面は、別々の積層工程を使用して作製されたフィルムで達成されたものよりも無垢である。
【００１７】
本明細書に記載のタイプの例示的な多層化ポリマーフィルムは、図１ａに概略的に示してある。この図において、フィルム１１０ａは、連続した構成素層パケットが連続シートの形態でフィルム残部から離層できるように構成された、多層化ポリマーフィルムである。フィルム１１０ａは、ポリマー層の積層体１２０ａと、積層体１２０を関心対象の被加工物（例えば被加工物１０２）に付着させる接着剤裏張り層１１２と、から構成されている。積層体１２０ａは、接着剤を使用して被加工物１０２に付着されるように示してあるが、積層体自体は接着剤を含有しないものであることが好ましい。フィルム１１０ａは典型的に、比較的薄く柔軟であるため、扁平というより寧ろ凹凸のある被加工物に塗布しかつ順応させることが可能である。例えば、フィルム１１０ａは、全厚が約５１０マイクロメートル以下、又は３８０マイクロメートル、又は３００マイクロメートル、又は２００マイクロメートル、又は１００マイクロメートルの場合もあれば、又は５０マイクロメートルの場合さえある。代わりに、幾つかの事例においては、フィルム１１０ａが比較的厚く硬質又は剛性であることが所望されることもあり得る。
【００１８】
積層体１２０ａの個別ポリマー層は、図１ａには図示されていないが、個別層が層パケットと呼ばれる反復的な層群に編成されており、これらのパケットは、層パケット１２２、１２４、１２６、及び１２８として図示されかつラベル付けされている。層パケットの各々は表主面及び裏主面により特徴付けられ、以下に更に記述するように、個別ポリマー層のうちの少なくとも３つは、層パケットの各々の表主面と裏主面との間に配設されている。層パケット１２２は、表主面１２２ａと、裏主面１２２ｂと、を有する。層パケット１２４は、表主面１２４ａ（裏主面１２２ｂと密着している）と、裏主面１２４ｂと、を有する。層パケット１２６は、表主面１２６ａ（裏主面１２４ｂと密着している）と、裏主面１２６ｂと、を有する。層パケット１２８は、表主面１２８ａ（裏主面１２６ｂと密着している）と、裏主面１２８ｂと、を有する。
【００１９】
読者に理解されるように、用語「前方（front）」、「後方（back）」、及びこれらに類するもの（例えば、最前方、最後方）は、便宜上、フィルム又は積層体の外側主表面に関して層の順序を指定するために本文書全体にわたって使用されているものであって、制限的な意味合いに解釈すべきではない。それ故、フィルム又はパケットが、１つの外側主表面が外方（前方）に面し、かつ他の外側主表面が内方（後方）に面するように使用する目的に意図された場合でも、これらの外側主表面のいずれか一方が「前方」と見なされる場合もあり、その場合は、他の外側主表面は「後方」と見なされる。
【００２０】
層パケットの一部又は全部が、同じ又はそれに類する個数の個別ポリマー層を有する場合もあれば、層パケットの内部にある個別ポリマー層の配列が、層パケットの一部又は全部に対して同じであるか又はそれに類する場合もある。層パケットの各々は、最前方のポリマー層と、最後方のポリマー層と、少なくとも１つの内側ポリマー層と、を具備する。積層体における隣接する第１及び第２の層パケットの全ての対に対して、第１の層パケットの最後方のポリマー層は、第１の層パケットの内側ポリマー層に接触する１つの側面と、第２の層パケットの前方のポリマー層に接触する反対側の側面と、を有する。ポリマー組成物は、最後方のポリマー層が内側ポリマー層に対する付着よりも弱く最前方のポリマー層に付着するように、調整されている。したがって、第１の層パケットは、最後方のポリマー層と最前方のポリマー層との間の境界面に対応する離層表面に沿って、第２の層パケットから不可逆的に離層する傾向にある。
【００２１】
この離層は、図１ｂ〜１ｅの順序で示してある。図１ｂにおいて、図１ａのフィルム１１０ａは、最上部又は最も外側の層パケット１２２を取り除くことによって、修正済みフィルム１１０ｂとなる。積層体１２０ａの残部から層パケット１２２が連続シートの形態で離層されるため、減縮した層積層体１２０ｂは修正済みフィルム１１０ｂの一部として所定位置に留まる。離層は、層パケット１２２と層パケット１２４との間の境界面に対応する離層表面に沿って優先的に起こり、かつナイフ又は他の鋭利器具をフィルム１１０ａの縁に当てることによって開始され得る。層パケット１２２が取り除かれた後、層パケット１２４はフィルム１１０ｂの最も外側の層パケットとなり、層パケット１２４の表主面１２４ａはフィルム１１０ｂの表主面となる。この表主面は典型的には、空気又は他の周囲環境（例えば、水面下で使用されたときには水）に露出される。
【００２２】
後で図１ｃに図示するように、最も外側の層パケット１２４は、フィルム１１０ｂから取り除かれて、新たな修正済みフィルム１１０ｃを形成し得る。層パケット１２４は、連続シートの形態で積層体１２０ｂの残部から離層されるため、減縮した層積層体１２０ｃは、修正済みフィルム１１０ｃの一部として所定位置に留まる。離層は、層パケット１２４と層パケット１２６との間の境界面に対応する離層表面に沿って優先的に起こり、かつナイフ又は他の鋭利器具をフィルム１１０ｂの縁に当てることによって開始され得る。層パケット１２４が取り除かれた後、層パケット１２６はフィルム１１０ｃの最も外側の層パケットとなり、層パケット１２６の表主面１２６ａはフィルム１１０ｃの表主面となる。この表主面は典型的には、空気又は他の周囲環境に露出される。
【００２３】
この後、図１ｄに図示するように、最も外側の層パケット１２６は、フィルム１１０ｃから取り除かれて、新たな修正されたフィルム１１０ｄを形成する。層パケット１２６は、連続シートの形態で積層体１２０ｃの残部から離層されるため、減縮した層積層体１２０ｄは、修正済みフィルム１１０ｄの一部として所定位置に留まる。この事例において、層積層体１２０ｄは、１つの層パケット（即ち、層パケット１２８）だけを形成するのに十分な個別ポリマー層を収容し得る。離層は、層パケット１２６と層パケット１２８との間の境界面に対応する離層表面に沿って優先的に起こり、かつナイフ又は他の鋭利器具をフィルム１１０ｃの縁に当てることによって開始され得る。層パケット１２６が取り除かれた後、層パケット１２８はフィルム１１０ｄの最も外側の層パケットとなり、層パケット１２８の表主面１２８ａはフィルム１１０ｄの表主面となる。この表主面は典型的には、空気に露出される。
【００２４】
図１ｅにおいて図示されているフィルム１１０ｅは、層パケット１２６が完全に取り除かれた後のフィルム１１０ｄと同じである。それ故、層積層体１２０ｄは、層パケット１２８だけを形成するのに十分な個別ポリマー層を収容しており、この層パケットは、接着剤裏張り層１１２を介して被加工物１０２に付着されたままの状態に留まる。
【００２５】
読者に理解されるように、フィルム原反１１０ａは４つの層パケットを有し、他の事例においてフィルム原反は、４つより多くの層パケット、又は所望される場合は層パケットを４つ未満ただし少なくとも２つ収容し得ることを想定したものである。１回の共押出し操作で為され得るように個々のポリマー層及び層パケットを極度に薄くすることの利益の１つは、連続シートの形態で逐次的に取り除くことの可能な、４つをはるかに超える層パケットを、フィルム原反に組み入れることが可能になるという点である。
【００２６】
一度に１つのシートのみが逐次的に除去されるのを促す目的で、フィルム１１０ａだけでなく本明細書に開示されている他の多層化ポリマーフィルムも、フィルムの端部付近にて深度の異なるキスカットタブ状の特徴部を有して作製することが可能である。この点に関して、公開済み国際出願（Ｗｕらに付与された国際公開第２０１２／０９２４７８号）は、レーザーカットされた縁線において実質的な離層を一切引き起こすことなしにレーザー放射線を使用して高分子の多層フィルム本体の切断及び細分化を行えるようにする方法を例示している。本方法は、所望されるタブ状の特徴部を形成するうえで有用であり得る。レーザー放射は、少なくともフィルムの幾らかの材料がかなりの吸収度を有し、これにより吸収された電磁放射線が切断線に沿ってフィルム本体を効率的に気化又は削摩できるような波長を有するように選択される。レーザー放射は、適切な合焦光学機器によって成形され、かつ適切な出力レベルに制御されて、狭い切断線に沿った気化を達成する。また、レーザー放射は、予めプログラムされた命令に従って被加工物全体に迅速に走査することも、任意形状の切断線をたどれるように迅速にオン／オフ切り替えを行うことも可能である。
【００２７】
フィルム１１０ａは、多様な目的、及び多様な最終的な利用用途に合わせて調整できる。幾つかの実例において、フィルム１１０ａはアンチグラフィティフィルムであり得る。これらの事例において、フィルム１１０ａ及びその全ての構成素コンポーネント（その層パケット及び接着剤裏張り層１１２を含む）は、実質的に透明であり得るため、その塗布先となる被加工物の外観又はその機能性は、任意の所与の時点において被加工物上に存在するフィルム原反の量には関係なく、変化がない。
【００２８】
他の事例においてフィルム１１０ａは、病院施設などにおいて滅菌（即ち、実質的に細菌を含まない）環境を提供する目的に使用される場合もある。この点に関して、別々に製造されたフィルムのハンドリング、アライメント、及び積層を要する製造操作を別途に行うよりも寧ろ１回の共押出し操作にて個々のポリマー層及び層パケットを作製することにより、もう１つの利益が得られる。その利益は、層パケットの表主面を、所与の層パケットの前方にある層パケットから剥離して露出するまで、はるかに容易に無垢かつ滅菌状態に維持できるようになるという点である。滅菌という最終使用用途の実例において、フィルム１１０ａ及びその構成素コンポーネントは、その塗布先となる被加工物に応じて、透明にしてもよいし、又は不透明にしてもよい。
【００２９】
更に他の事例では、フィルム１１０ａを用い、被加工物において制御対象となる表面トポグラフィを提供することも可能である。例えば、高品質な平滑（低粗度の）表面仕上げの被加工物を効率的に提供することが所望される場合もある。被加工物自体の表面を研磨するより寧ろフィルム１１０ａを被加工物に塗布して、必要とされる平滑表面が得られるようにしてもよい。使用時に、フィルムの外側表面が摩耗するか又はさもなければ非平滑になった場合でも、反復的な摩耗事象の後に、層パケットの逐次的な剥離によって、所望される平滑表面を回復できる。他の事例では、被加工物における粗度の制御が所望されることもあり得る。そのような事例において、適切に寸法決めされた被制御量のビーズ又は他の粒子は、層パケットの各々の最前方のポリマー層に供給され得るため、フィルムの最前方の（露出）表面は所望される量の表面粗度を有する。露出表面は、摺り減り、摩耗、他の材料などでの汚染が生じた場合、最も外側の層パケットを単に剥離し、すぐ近隣の層パケットの無垢な表面を暴露させることにより、所望される表面粗度を容易に回復でき、所望される表面粗度が再び得られる。
【００３０】
読者に理解されるように、上記の用途は単なる例示であり、アンチグラフィティフィルム、滅菌フィルム、及び被制御表面トポグラフィフィルムは、開示された多層化ポリマーフィルムに関して考えられる多数の用途のうちの一部に過ぎない。
【００３１】
フィルムの構成体の細部（例えば、図１ａ〜１ｅのもの）を、図２に示してある。この図では、概略形態にて、個別ポリマー層が一体に積層化され、多層化ポリマーフィルム２１０の全部又は一部を形成し得る積層体２２０が形成されているのが分かる。図示されている実施形態において、積層体２２０は、３つのタイプのポリマー層（ポリマー層Ａ、ポリマー層Ｂ、及びポリマー層Ｃ）のみから構成され、これらのポリマー層は、それぞれ別々のポリマー組成物Ａ、Ｂ及びＣからなることを想定したものである。これらの３通りの層タイプは、反復的な層群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａ、Ｂ、Ｃなどに編成されており、最も小さい繰り返し単位（Ａ、Ｂ、Ｃ）は層パケットと呼ばれる。フィルム２１０は、少なくとも４つの層パケット２２２、２２４、２２６、及び２２８を有する。これらの層パケットの各々は、表主面（表面２２２ａ、２２４ａ、２２６ａ、２２８ａを参照）、並びに裏主面（表面２２２ｂ、２２４ｂ、２２６ｂ、及び２２８ｂを参照）で画定されている。隣接層パケットの表主面及び裏主面は、互いに密接に接触している。図示されている実施形態において、層パケットの各々は、表主面と裏主面との間に配設された厳密に３つのポリマー層（１つのポリマー層Ａ、１つのポリマー層Ｂ、及び１つのポリマー層Ｃ）を有する。図示されているように、所与のパケットのＡ層はパケット中の最前方のポリマー層であり、Ｃ層はパケット中の最後方のポリマー層であり、Ｂ層は所与のパケット中の内側の（即ち、最前方でも最後方でもない）層である。
【００３２】
ポリマー組成物Ａ、Ｂ及びＣはいずれも、感圧性接着剤（ＰＳＡ）又は他のタイプの接着剤でないことが好ましい。更にまた、ポリマー組成物Ａ、Ｂ、及びＣは互いに共押出し可能で、層積層体２２０全体が、１回の操作にて（別々の操作で為されるのではなく）共押出しされ得ると共に、後になってから接着剤と一体に積層され得るものであることが好ましい。ポリマー組成物Ａ、Ｂ、Ｃはまた、２０４℃（４００°Ｆ）以上の温度にて溶融処理可能なものであることが好ましい。幾つかの実例において、多層化ポリマーフィルムは、共押出しによってだけでなく１つ以上の延伸又は配向工程によっても、ポリマー層Ａ、及び／又はポリマー層Ｂ、及び／又はポリマー層Ｃが配向されるように作製できる。そのような配向のある層は、最小レベルの複屈折、例えば、少なくとも０．０５の複屈折を有し得る。
【００３３】
ポリマー組成物Ｂ、及びＡ又はＣのいずれか一方また、ポリエステル系の材料であることが好ましい。この点に関して我々が開発してきた新規なポリエステル及び非ポリエステル系の材料の組み合わせは、積層体２２０中の層Ｂ、又は層Ａ、又は層Ｃのそれぞれに適切に組み入れることにより、層パケット２２２、２２４などが、隣接する層パケット同士の間の境界面（図２中の破線を参照）に対応する離層表面に沿って優先的に離層を起こし得るものであった。図２の３構成素層の実施形態に関して我々が見出したのは、Ｂ層に対するＣ層の付着よりも実質的に弱くかつＡ層に対するＢ層の付着よりも弱くＣ層をＡ層に付着させることにより、離層表面をポリマーＣ層とポリマーＡ層と間の境界面に合致させることが可能であるという点である。この合致は、ポリプロピレンコポリマーとポリマー組成物Ｃに適した量の別の樹脂との配合物を使用することによって達成され得る。例えば、ポリマー組成物Ｃは、プロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの混和可能な配合物であってもよいし、又はプロピレンコポリマー及びエチレンαオレフィンコポリマーとの混和可能な配合物であってもよいし、又はプロピレンコポリマーとオレフィンブロックコポリマーとの混和可能な配合物であってもよい。ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの混和可能な配合物である場合、ポリマー組成物Ｂはコポリエステルとオレフィンとの非混和性の配合物であってもよく、又はポリマー組成物Ｂは非晶質コポリエステル及びポリマーであってもよいし、かつ組成物Ａは半結晶性ポリエステルであってもよい。幾つかの実例においては、ポリマー組成物Ｃがポリマー組成物Ｂと少なくとも部分的に混和することが可能であり、かつポリマー組成物Ｂがポリマー組成物Ａと少なくとも部分的に混和することが可能であるが、ポリマー組成物Ｃはポリマー組成物Ａと混和できるとは限らない。この点に関して、所与のポリマー組成物は、ポリマー類（例えばポリマー組成物Ａ、Ｂ、又はＣのうちの任意のもの）の非混和性の配合物であり、その非混和性の配合物の少なくとも１つの成分が別のポリマー組成物と混和する場合、少なくとも部分的に別のポリマー組成物と混和する（又は別のポリマー組成物もまた非混和性の配合物である場合、別のポリマー組成物の少なくとも１つの成分と混和する）と言うことができる。
【００３４】
Ａ−Ｂ対、Ｂ−Ｃ対、及びＡ−Ｃ対の層間の混和度を相違させることは、層の対同士の間の剥離力の相対値に影響を及ぼすための唯一の手段ではない。例えば、層Ａの少なくとも１つのコンポーネントが層Ｂの少なくとも１つのコンポーネントと少なくとも部分的に混和する場合、これらの２つの層間の境界面にまたがって分子間の絡み合いが増加するため、Ａ−Ｂ対の剥離力が増強される傾向にある。代わりに、層Ａ及びＢのうちの少なくとも１つの、少なくとも１つのコンポーネントに、巨大分子、又は結晶化度、又はその両方が存在する場合、Ａ−Ｂ対の剥離力が低減する傾向にあり得る。この原因は２つの層間の境界面にまたがって分子間の絡み合いが減少することであり、この絡み合いの減少は、（乱巻コイル構成においてでなく）分子的に配向し（非晶質状態でなく）構造化結晶子又はその両方に関与するポリマー分子が、可動性を減弱させたことに起因し得る。フィルム作製過程において１つ以上の単軸又は二軸延伸工程（単数又は複数）を行うと、分子の配向、結晶化、又はその両方が起こる可能性がある。それ故、延伸下で配向、結晶化、又は両方の傾向を呈するポリマーから少なくとも部分的に構成される層において、フィルム延伸は、層対同士の間の相対的な剥離力の値に影響を及ぼす手段としての層の組成物を変更することに対する代替又は補足になり得る。つまり、組成物のほかにモルホロジー（結晶性の度合いなど）も用いて、層の対同士の間の相対的な剥離力に影響を与えることも可能である。
【００３５】
図２の層パケットは、３層（Ａ−Ｂ−Ｃ）の層パケットである。しかしながら、読者に理解されるように、Ａ、Ｂ、Ｃ層の編成方法はそれぞれ異なる場合があり、かつ／又は３つより多くの個別ポリマー層が層パケット内に収容されるように、他の層タイプ（例えば、ポリマー層Ｄ、Ｅなど）を積層体に追加することもできる。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ層は、層パケットの各々がポリマー層の５層群（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ｃ）となるように、Ａ、Ｂ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａ、Ｂ、Ａ、Ｂ、Ｃなどの配列に配列され得る。この事例において、Ａ層に対するＣ層の付着は、繰り返して言うが、Ｂ層に対するＣ層の付着よりも実質的に弱く、かつＡ層に対するＢ層の付着よりも弱いため、離層表面はＣ層とＡ層との間の境界面に形成される。しかしながら、フィルムが簡単に崩壊されることのないようにするため、Ａ層に対するＣ層の付着は、剥離力が０よりも大きいことで特徴付けられる。例えば、剥離力は、少なくとも１グラム／インチ（０．３ニュートン／メートル）又は少なくとも２グラム／インチ（０．８ニュートン／メートル）であることが好ましい。剥離力の単位は、グラム／インチ、又はグラム／インチ幅（略称：ｇ／ｉｎ）は、時にはグラム／リニアインチ（略称：ｇｌｉ）と呼ばれることもある。１ｇ／ｉｎは、０．３８６０８８６Ｎ／ｍに等しい。
【００３６】
別の実施例において、ポリマー層Ｄは、組成物Ａ、Ｂ、及びＣとは異なるポリマー組成物Ｄから作製されており、層積層体に追加できることを想定したものである。そのような実施形態を、図３に概略的に示す。図中、多層化ポリマーフィルム３１０にはポリマー層積層体３２０が含まれるが、その一部のみが図示されている。層積層体３２０は、４つの別々のタイプのポリマー層（即ち、ポリマー層Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ）から作製され、これらのポリマー層はそれぞれ別々のポリマー組成物Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤから構成される。組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはいずれも、感圧性接着剤（ＰＳＡ）でも他のタイプの接着剤でもなく、これらのポリマー組成物は、互いに共押出し可能で、ひいては層積層体３２０全体を１回の操作で共押出しすることが可能であることが好ましい。ポリマー組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはまた、２０４℃（４００°Ｆ）以上の温度にて溶融処理可能なものであることが好ましい。また、ポリマー層Ａ、Ｂ、Ｃ、及び／又はＤは、その一部又は全部が配向可能であり、かつ少なくとも０．０５の複屈折を有し得る。
【００３７】
ポリマー層は、反復的シーケンスＡ、Ｄ、Ｂ、Ｃ、Ａ、Ｄ、Ｂ、Ｃなどに編成されていて、Ａ層に対するＣ層の付着が積層体３２０中の他の如何なる隣接の層同士の対の付着よりも弱くなるように、ポリマー組成物が微調整される。このようにして、ポリマー層は、４層（Ａ−Ｄ−Ｂ−Ｃ）からなる層パケットに編成されるため、隣接の層パケット間の境界面に対応する離層表面、即ち、ポリマーＣ層とポリマーＡ層との間の境界面（図３における破線を参照）に沿って優先的に離層が起こる。
【００３８】
図４及び５は、開示された多層化ポリマーフィルムの製造に使用され得る製造システムを概略的に表したものである。図４に概略的に図示してあるように、本明細書中の他の箇所に記載されている３つのポリマー組成物Ａ、Ｂ、Ｃの共押出しによって多層化ポリマーフィルム４１０が形成される。ここで、ポリマー組成物は、二軸スクリュー押出機又は他の好適な手段を介して溶融ポリマー流路をインタリーブするフィードブロック４３０に給送され得るため、それらのポリマー組成物によって多層化押出物４０９が形成され、この押出物中のＡ、Ｂ、及びＣポリマー層は、完成したフィルムにおいて所望される反復的なパターンにて配置される。幾つかの実例において、押出物４０９は、１つ以上の層増倍器ユニット内に給送され、複数（例えば、２ｘ、３ｘ、又は４ｘ）の層を有する出力の押出物を元の押出物４０９中に形成し得る。層増倍器を利用するかどうかに関係なく、その後で多層化押出物をフィルムダイ４３２内に給送することができ、その出力を鋳造ホイール上で急冷することによって流延多層化ポリマーフィルムを形成することが可能である。幾つかの実例において、流延フィルムは、一切のコンポーネントを追加することなしに、完成した多層化ポリマーフィルム４１０になり得る。他の事例においては、追加の層及びコーティングを流延フィルムに塗布することによって、追加の機能性を得ることが可能になる。例えば、流延フィルムの露出主表面の片方又は両方に、剥離性ライナーを塗布し得る。また、接着剤裏張り層は、流延フィルムの露出主表面の１つにコーティングすることが可能であり、そのため、関心対象の被加工物に容易に塗布され得る。本明細書中の他の箇所に記述したように、追加で塗布された層及びコーティングの数には関係なく、完成した多層化ポリマーフィルム４１０は、フィードブロック４３０を用いた共押出しによって形成されたポリマー層の積層体と、任意選択的な層増倍器（単数又は複数）と、ダイ４３２と、を具備して構成されており、積層体中の層は、相互に不可逆的に離層されるように調整された層パケットに編成される。
【００３９】
幾つかの実例においては、フィルム内にある一部又は全部の個別層に複屈折を与えるかそれとも個別ポリマー層の一部又は全部の他の材料特性を変えるかには関係なく、多層化流延フィルムを延伸させるか又は配向させることが所望され得る。そのような延伸又は配向は、図５に略図的に図示してある。多層化流延フィルム５０８は、図４の流延フィルム４１０と同じであるか又は同様であり得、完成したフィルムにおいて所望される反復的なパターンにて配置された少なくとも３つ別々のポリマー層タイプを備え、下方ウェブ方向及び／又は交差ウェブ方向にフィルムを延伸させる１つ以上の公知のフィルムハンドリングデバイス内に給送され得、逐次的に、同時に、又はそれらを組み合わせるかにかかわらず、配向された多層化ポリマーフィルム５１０に、本明細書に記述されている離層特性が備わり得る。図５に示してある多層化流延フィルム５０８は、最初に長さ配向機（Ｌ．Ｏ．）５３４に給送される。この長さ配向機は、フィルムを下方ウェブ方向に延伸させ、予備的な配向フィルム５０９を供給し、続いてフィルムを交差ウェブ方向に延伸させる幅出機５３６を供給して、完成した配向多層化ポリマーフィルム５１０を産する。代替実施形態においては、長さ配向機５３４を省略することも、又は幅出機５３６を省略することも、又は追加の長さ配向機（単数又は複数）及び／又は幅出機（単数又は複数）を追加することもできる。幅出機は、フィルムを同時に下方ウェブ方向及び交差ウェブ方向の両方へ（不図示）延伸できるように設計されていて、単独で使用することもできるし、又は上述の延伸デバイスと組み合わせて使用することもまた可能である。特別に設計された幅出機、例えば、いわゆるパラボリック幅出機はまた、単独で使用することもできるし、他の延伸ユニットと組み合わせて使用することもできる。他の実施形態（不図示）において、流延フィルムは、扁平ではなくチューブ状のフィルム構成に形成してもよく、続いて、チューブ状の流延フィルムを、インフレーションフィルム成形（blown film process）又はそれに類するものを用いて延伸させてもよい。流延フィルムを延伸フィルムに延伸／配向させる目的に使用され得る方法は、限定されない。
【００４０】
上記の図４に関する説明と同様、完成した配向フィルム５１０は、一切のコンポーネントを追加することなしに、本明細書に説明されている剥離特性を有する完成した多層化ポリマーフィルムになり得る。他の事例においては、追加の層及びコーティング、例えば剥離性ライナー（単数又は複数）、並びに接着剤裏張り層（単数又は複数）を配向フィルムに塗布することによって、追加の機能性を得ることが可能になる。本明細書中の他の箇所で述べたように、追加で塗布された層及びコーティングの数には関係なく、完成した多層化ポリマーフィルムは、当初に共押出しにより形成されてから任意選択的に延伸により配向された、ポリマー層の積層体を具備しており、積層体中の層は、相互に不可逆的に離層されるように調整された層パケットに編成されている。
【００４１】
層積層体中のポリマー層は、図４に図示されているような共押出しによる同時形成と好適に適合した結果として、個々に剥離され得る層パケットを別途に作製してから相互に積層させた場合よりも薄くすることが可能になる。積層体中の層パケットの各々は、好ましくは、厚さが約２ミル（約５０マイクロメートル）以下であり得る。更にまた、層積層体は合計Ｎ個の層パケットを収容でき、Ｎは少なくとも５又は少なくとも１０であってよく、フィルムは全厚が約１５又は２０ミル（それぞれ約３８０又は５１０マイクロメートル）以下であり得る。少なくともＮ−１個の層パケットは同数Ｍ個のポリマー層を有することが可能であり、Ｍは少なくとも３であり得る。Ｍ個のポリマー層は、Ｎ−１個の層パケット又はＮ個全ての層パケットに対して同じ順序で配列され得る。
【００４２】
積層体の内部にある様々な層タイプのポリマー組成物を適切に選択することは、開示されたフィルムがポリマー層の積層体全体にわたって繰り返される特定のタイプの境界面にて優先的に離層するうえで幾分重要である。ここでは説明の目的上、積層体が個別ポリマー層を備え、それらの個別ポリマー層が層パケットに編成されている一方、層パケットの各々が最前方のポリマー層と最後方のポリマー層と少なくとも１つの内側ポリマー層と、を有してなる、ことを想定し得る。ここでは、層積層体が隣接層パケットの最前方の層と最後方の層との間の境界面に対応する離層表面にて優先的に離層されるように調整されていることも、更に想定している。そのような事例においては、慨して、最前方の層に適した組成物は、ポリエステル、コポリエステル類、アクリル類、及びシリコーン熱可塑性物質から選択され得る。なお、オレフィン類の配合物（例えば、ポリプロピレン若しくはポリエチレンと、好適な量のスチレン系ブロックコポリマー、又はエチレンαオレフィンコポリマー、又はオレフィンブロックコポリマーとの配合物）から、最後方の層に適した組成物を選択することも可能である。また更に、内側ポリマー層に適した組成物は、様々なポリマー及びポリマー配合物（限定されないが、コポリエステル類、ＰＭＭＡ、ｃｏ−ＰＭＭＡ、スチレン系ブロックコポリマー類、ポリプロピレン、及びシリコーンポリオキサミド類を含む）から選択され得る。ここで注意すべき点は、それぞれ異なる層タイプに対して前述した好適な組成物の全ての組み合わせが必ずしも所望される結果をもたらすとは限らず、所望される機能性及び離層特性を得るためには、別々の層タイプに使用されるポリマー材料の適切な組み合わせを識別するための判断が必要となることである。例えば、最前方の層が半結晶性ポリエステルでであるか又はそれを具備する場合もあれば、最後方の層が、ポリプロピレンとスチレン系ブロックコポリマー、エチレンαオレフィンコポリマー若しくはオレフィンブロックコポリマーとの配合物であるか又はそれを具備する場合もあれば、内側層がコポリエステルであるか又はそれを具備する場合もある。別の実施例においては、最前方の層がポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）若しくはｃｏ−ＰＭＭＡであるか又はそれを具備する場合もあれば、最後方の層がポリプロピレンとスチレン系ブロックコポリマーの配合物であるか又はそれを具備する場合もあれば、内側層がＰＭＭＡ又はｃｏ−ＰＭＭＡとスチレン系ブロックコポリマー又はポリプロピレンとの配合物である場合もある。更に別の実施例においては、最前方の層が、シリコーンポリオキサミドであるか又は具備する場合もあれば、最後方の層が、ポリプロピレン及びスチレン系ブロックコポリマーであるか又は具備する場合もあれば、内側層がスチレン系ブロックコポリマーである場合もある。
【００４３】
層積層体中の或るポリマー層が他のポリマー層に付着する強度（時にはまた、剥離強度又は剥離力とも呼ばれる）の調整に対するアプローチについては、ここで図６に関連して説明する。特に、我々が見出したのは、ポリプロピレンと幾つかのコポリマー樹脂類のうちの１つとの配合物からなるポリマー組成物が、他のポリプロピレン層に対して配合済み原料の比率と相関する付着強度を呈することであり、この付着強度は、５層フィルムの実施形態に対する実験に関連して確認された。実験において、３つの押出機を５層のフィードブロックに連結させた。第１のポリマー材料（ここでは、ポリマー組成物Ａと呼ぶ）を押出機のうちの１つに給送し、押出機の出力時に２つの外側又は表面薄層を生成した。これらの層は、「Ａ」層と呼ばれる。別々のポリマー材料（ここでは、ポリマー組成物Ｃと呼ぶ）を別の押出機のうちの１つに給送し、押出機の出力時に１つの中央層又はコア層を生成した。この層は、「Ｃ」層と呼ばれる。更に別のポリマー材料（ここでは、ポリマー組成物Ｂと呼ぶ）を残りの押出機に給送し、押出機の出力に２つの内側層を生成した。これらの層は、「Ｂ」層と呼ばれる。「Ａ」、「Ｂ」、及び「Ｃ」層を、ＡＢＣＢＡの順序で５層の構造体に配列した。５層の押出物を８インチ（２０センチメートル）のダイに流し入れ、静電ピン止めによってチル鋳造ホイール（chilled casting wheel）に流延した。実験において、ポリマー組成物Ａ及びＢは一定の状態に維持されたのに対して、ポリマー組成物Ｃは或るランから次のランで変わった。また、実験では、流延フィルムを単軸に延伸させ、続いて、標準の９０度剥離試験を用い、結果として生じた延伸フィルムに関して、中央の「Ｃ」層と隣接の「Ｂ」層との間の剥離力値を測定した。
【００４４】
各実験において、ポリマー組成物Ａは、その押出機に２０ポンド／時間（９．１ｋｇ／ｈｒ）の速度で給送された固有粘度０．４８のｃｏＰＥＮ樹脂（９０ｍｏｌ％のナフタレンジカルボン酸、ＮＤＣ、１０ｍｏｌ％のテレフタル酸ジメチル、ＤＭＴ）であった。各実験において、ポリマー組成物Ｂは、その押出機に５ポンド／時間（２．３ｋｇ／ｈｒ）の速度で給送されたＰＥＴｇコポリエステル（製品コードＥＡＳＴＡＲ  ＧＮ０７１、供給元Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ，ＵＳＡ）であった。各実験において、ポリマー組成物Ｃ（フィルムランごとにそれぞれ異なるもの）をその押出機に５ポンド／ｈｒ（２．３ｋｇ／ｈｒ）の速度で給送した。これらの実験では、押出機、ダイ、及びフィードブロックを全て５２０〜５３０°Ｆ（２７１〜２７７℃）の温度まで加熱した。各実験において、５層の流延ウェブは、厚さが約２０ミル（約５１０マイクロメートル）であり、約１３５℃の温度にてＫＡＲＯ延伸機で原寸の５００％×１００％に単軸に配向（延伸）させた。これにより、厚さ約４ミル（約１００マイクロメートル）の５層の配向フィルムが生成された。フィルムランごとに、剥離強度４ミル厚の配向フィルムを試験した。剥離強度は中央の「Ｃ」層と隣接の「Ｂ」層との間の剥離力値を示した。
【００４５】
初期のコントロールラン又はベースラインランでは、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー（製品コードＰＰ８６５０、供給元Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）をポリマー組成物Ｃとした。このコントロールランにおいて、剥離力の測定値は０ｇ／ｉｎ（０Ｎ／ｍ）であった。
【００４６】
次いで、１つの実験群において、ポリマー組成物Ｃをポリプロピレン／ポリエチレンコポリマーとオレフィンブロックコポリマー樹脂との配合物に変えた。使用された特定のオレフィンブロックコポリマーは、製品コードがＩＮＦＵＳＥ  Ｄ９５００で、供給元がＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）であった。この実験群において、オレフィンブロックコポリマーの量を、オレフィンブロックコポリマー：１０％（０．５ポンド／ｈｒ（０．２３ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：４．５ポンド／ｈｒ（２．０４ｋｇ／ｈｒ））、オレフィンブロックコポリマー：２０％（１ポンド／ｈｒ（０．４５ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：４ポンド／ｈｒ（１．８１ｋｇ／ｈｒ））、及びオレフィンブロックコポリマー：５０％（２．５ポンド／ｈｒ（１．１３ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：２．５ポンド／ｈｒ（１．１３ｋｇ／ｈｒ））として、フィルムランを行った。これらのランで測定された剥離力はそれぞれ６、１２、及び４７ｇ／ｉｎ（２．３、４．６、１８．１Ｎ／ｍ）であった。これらの結果を図６に曲線６１０として示す。
【００４７】
別の実験群において、ポリマー組成物Ｃをポリプロピレン／ポリエチレンコポリマーとエチレン／オクテンコポリマー樹脂との配合物に変えた。使用された特定のエチレン／オクテンコポリマーは、製品コードＥＸＡＣＴ  ８２０１（供給元ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）であった。この実験群において、オレフィンブロックコポリマーの量を、エチレン／オクテンコポリマー：１０％（０．５ポンド／ｈｒ（０．２３ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：４．５ポンド／ｈｒ（２．０４ｋｇ／ｈｒ））、エチレン／オクテンコポリマー：２０％（１ポンド／ｈｒ（０．４５ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：４ポンド／ｈｒ（１．８１ｋｇ／ｈｒ））、エチレン／オクテンコポリマー：３０％（１．５ポンド／ｈｒ（０．６８ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：３．５ポンド／ｈｒ（１．５９ｋｇ／ｈｒ））、エチレン／オクテンコポリマー：５０％（２．５ポンド／ｈｒ（１．１３ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：２．５ポンド／ｈｒ（１．１３ｋｇ／ｈｒ））、及びエチレン／オクテンコポリマー：７５％（３．７５ポンド／ｈｒ（１．７０ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：１．２５ポンド／ｈｒ（０．５７ｋｇ／ｈｒ））として、フィルムランを行った。これらのランで測定された剥離力はそれぞれ３、７、１１、７、及び１１４ｇ／ｉｎ（１．２、２．７、４．２、２．７、４４．０Ｎ／ｍ）であった。これらの結果を図６に曲線６１２として示す。
【００４８】
別の実験群において、ポリマー組成物Ｃをポリプロピレン／ポリエチレンコポリマーとスチレンエチレンプロピレンスチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー樹脂との配合物に変えた。使用された特定のＳＥＰＳブロックコポリマーは、製品コードＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１７３０（供給元Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）であった。この実験群において、ＳＥＰＳブロックコポリマーの量を、ＳＥＰＳブロックコポリマー：１０％（０．５ポンド／ｈｒ（０．２３ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：４．５ポンド／ｈｒ（２．０４ｋｇ／ｈｒ））、ＳＥＰＳブロックコポリマー：２０％（１ポンド／ｈｒ（０．４５ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：４ポンド／ｈｒ（１．８１ｋｇ／ｈｒ））、ＳＥＰＳブロックコポリマー：５０％（２．５ポンド／ｈｒ（１．１３ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：２．５ポンド／ｈｒ（１．１３ｋｇ／ｈｒ））、及びＳＥＰＳブロックコポリマー：１００％（５ポンド／ｈｒ（２．２７ｋｇ／ｈｒ）、ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー：０ポンド／ｈｒ（０ｋｇ／ｈｒ））として、フィルムランを行った。これらのランで測定された剥離力はそれぞれ７、１０、５７、及び２０００ｇ／ｉｎ（２．７、３．９、２２．０、７７２．２Ｎ／ｍ）であった。これらの結果（１００％ランを除く）は、図６に曲線６１４として示してある。
【００４９】
図６における曲線６１０、６１２、６１４から確認されるように、ポリプロピレンと幾つかのコポリマー樹脂類のうちの１つとの配合物からなるポリマー組成物においては、他のポリプロピレン層への付着の強度が配合済み原料の比率に対し相関性を呈する。
【実施例】
【００５０】
上述の原理を利用して、本明細書に説明されている離層特性を有する幾つかの多層化ポリマーフィルムを作製した。
【００５１】
実施例において、図７に概略的に示す構造を有する多層化ポリマーフィルムを作製した。その図を参照すると、ポリマーフィルム７１０は、図示してあるように編成されている非粘着性ポリマー層Ａ、Ｂ及びＣの積層体７２０を具備し、１５個の別個の層パケットを形成している。これらの層パケットは、図７において７２２−１、７２２−２、．．．、７２２−１４及び７２２−１５といったようにラベル付けされている。これらの層パケットの各々は、３層の（Ａ−Ｂ−Ｃ）層積層体であり、１つの最前方の主表面（７２２−１ａ、７２２−２ａ、７２２−３ａなど）と、１つの最後方の主表面（７２２−１ｂ、７２２−２ｂなど）と、を具備する。１５個の層積層体は、４５個の個別ポリマー層に相当した。合計４６個の個別ポリマー層が得られるように、積層体７２０の底部に１つの付加的なポリマー層Ａを追加した。製造されたフィルムにおいて、これら４６個の層を４６層のフィードブロックにより供給した。フィードブロックを３つの押出機（１つはポリマー組成物Ａを含み、１つはポリマー組成物Ｂを含み、１つはポリマー組成物Ｃを含む）を介して給送した。ポリマー組成物Ｄを含む１つの付加的な押出機は、表面薄層ブロックを給送し、この表面薄層ブロックは、１つのポリマー層Ｄを４６層の組み合わせの反対側に供給して、図示されているような４８層の組み合わせを形成する。４８層の組み合わせを８インチ（約２００ｍｍ）のダイに流し入れ、チル鋳造ホイールを静電ピン止めで流延した。全ての事例において、ポリマー組成物Ａ、Ｂ、及びＣはいずれも明瞭に互いに異なる。しかしながら、幾つかの事例において、ポリマー組成物Ｄは他の３つのポリマー組成物とは異なる一方、他の事例においてポリマー組成物Ｄはポリマー組成物Ａと同じであった。後者の例で、４８層の組み合わせが４６層の組み合わせになったのは、Ａ及びＤ層の外側の対が同じポリマー組成物を有するためマージされたことに起因する。
【００５２】
ポリマー組成物Ａ、Ｂ及びＣはいずれも互いに共押出し可能であり、かついずれも２０４℃（４００°Ｆ）以上の温度にて溶融処理可能である。これらの例に記載の試料の押出し中に、押出機、ダイ、及びフィードブロックを５００〜５３０°Ｆ（２６０〜２７７℃）の温度まで加熱した。
【００５３】
実施例においては、これらの層の組み合わせの多層化流延ウェブ又はフィルムを、鋳造ホイールの速度を制御することにより別々の厚さで作製した。殆どの場合（実施例１、２、４、及び５）、流延ウェブもまた、二軸延伸で配向させた。標準の９０度剥離試験を用い、結果として得られた流延（実施例３）又は延伸（実施例１、２、４、及び５）フィルムに関して、ポリマー積層体の内部にある様々な境界面における剥離強度を評価した。
【００５４】
（実施例１）
実施例１で使用したポリマー組成物及び押出機の流速は、以下の通りである。
・ポリマー組成物Ａ：固有粘度０．６０、流速１５ポンド／ｈｒ（６．８ｋｇ／ｈｒ）のＰＥＴ樹脂；
・ポリマー組成物Ｂ：ＰＥＴｇコポリエステル（製品コードＥＡＳＴＡＲ  ＧＮ０７１、供給元Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ，ＵＳＡ）、流速５ポンド／ｈｒ（２．３ｋｇ／ｈｒ）；
・ポリマー組成物Ｃ：ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー（製品コードＰＰ８６５０、製品コードＴｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、７０重量％（流速７ポンド／ｈｒ（３．２ｋｇ／ｈｒ））とスチレンエチレンプロピレンスチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー樹脂（製品コードＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５７、製品コードＫｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、３０重量％（流速３ポンド／ｈｒ（１．４ｋｇ／ｈｒ））との配合物、及び
・ポリマー組成物Ｄ：流速１０ポンド／ｈｒ（４．５ｋｇ／ｈｒ）であること以外は、ポリマー組成物Ａと同じである。
【００５５】
これらの材料を使用して、上述の流延ウェブフィルムを作製した。流延ウェブフィルムは、厚さが約４０ミル（約１０００マイクロメートル）であった。続いて、流延フィルムを１００℃にてＫＡＲＯ  ＩＶ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙフィルム延伸機（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ，Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）で、原寸の３５０％×３５０％まで二軸に延伸させた。二軸延伸によって、ポリマー層Ａが複屈折になった一方、ポリマー層Ｂ及びＣは、実質的に非晶質又は等方性のままに維持された。結果として得られた延伸フィルムは、厚さ３．２５ミル（８３マイクロメートル）で、光ヘイズが５％未満であった。フィルムの剥離強度を評価した。
【００５６】
延伸フィルムの積層体の内部にある別々の層境界面における剥離力を測定した。結果は以下の通りである。
・ポリマー層Ａ、Ｂ間の境界面：１０００ｇ超／ｉｎ（３８６Ｎ／ｍ）；
・ポリマー層Ｂ、Ｃ間の境界面：３５．５ｇ／ｉｎ（１３．７Ｎ／ｍ）；
・ポリマー層Ｃ、Ａ間の境界面：１２．５ｇ／ｉｎ（４．８Ｎ／ｍ）。
【００５７】
これらの試験から、ポリマー層Ａに対するポリマー層Ｃの付着が、ポリマー層Ｂに対するポリマー層Ｃの付着よりも実質的に弱く、かつポリマー層Ｂに対するポリマー層Ａの付着よりも実質的に弱いことが確証された。この実施例１のフィルムにおいて、不可逆的な離層は、ポリマー層Ｃ、Ａ間の境界面に対応する離層表面にて優先的に起こるため、結果として、個別層パケットが連続シートの形態でフィルム残部から連続して剥離できることが観測された。
【００５８】
（実施例２）
実施例２で使用したポリマー組成物及び押出機の流速は、以下の通りである。
・ポリマー組成物Ａ：固有粘度０．６０、流速１０ポンド／ｈｒ（４．５ｋｇ／ｈｒ）のＰＥＴ樹脂；
・ポリマー組成物Ｂ：ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー（製品コードＰＰ８６５０、供給元Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、７０重量％（流速７ポンド／ｈｒ（３．２ｋｇ／ｈｒ））とスチレンエチレンプロピレンスチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー樹脂（製品コードＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６４５、供給元Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、３０重量％（流速３ポンド／ｈｒ（１．４ｋｇ／ｈｒ））との配合物；
・ポリマー組成物Ｃ：ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー（製品コードＰＰ８６５０、供給元Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、９０重量％（流速９ポンド／ｈｒ（４．１ｋｇ／ｈｒ））とスチレンエチレンプロピレンスチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー樹脂（製品コードＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６４５、供給元Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、１０重量％（流速１ポンド／ｈｒ（０．４５ｋｇ．ｈｒ））との配合物、及び
・ポリマー組成物Ｄ：ポリマー組成物Ａと同じ。また同様に、流速も１０ポンド／ｈｒ（４．５ｋｇ／ｈｒ）とした。
【００５９】
これらの材料を使用して、上述の流延ウェブフィルムを作製した。流延ウェブフィルムは、厚さが約４０ミル（約１０００マイクロメートル）であった。続いて、流延フィルムを１００℃にてＫＡＲＯ  ＩＶ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙフィルム延伸機（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ，Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）で、原寸の３５０％×３５０％まで二軸に延伸させた。二軸延伸によって、ポリマー層Ａが複屈折になった一方、ポリマー層Ｂ及びＣは、実質的に非晶質又は等方性のままに維持された。結果として得られた延伸フィルムは、厚さ３．２５ミル（８３マイクロメートル）で、光ヘイズが５％未満であった。フィルムの剥離強度を評価した。
【００６０】
延伸フィルムの積層体の内部にある別々の層境界面における剥離力を測定した。結果は以下の通りである。
・ポリマー層Ａ、Ｂ間の境界面：６２ｇ／ｉｎ（２３．９Ｎ／ｍ）；
・ポリマー層Ｂ、Ｃ間の境界面：１０００ｇ超／ｉｎ（３８６Ｎ／ｍ）；
・ポリマー層Ｃ、Ａ間の境界面：１６．４ｇ／ｉｎ（６．３Ｎ／ｍ）。
【００６１】
これらの試験から、ポリマー層Ａに対するポリマー層Ｃの付着が、ポリマー層Ｂに対するポリマー層Ｃの付着よりも実質的に弱く、かつポリマー層Ｂに対するポリマー層Ａの付着よりも実質的に弱いことが確証された。この実施例２のフィルムにおいては、ポリマー層Ｃ、Ａ間の境界面に対応する離層表面にて優先的に不可逆的な離層が起こるため、結果として、個別層パケットが連続シートの形態でフィルム残部から連続して剥離できることが観測された。
【００６２】
（実施例３）
実施例３で使用したポリマー組成物及び押出機の流速は、以下の通りである。
・ポリマー組成物Ａ：メタアクリル酸メチル／メタアクリル酸エチル（ＭＭＡ／ＥＡ）コポリメタクリル酸メチル（ｃｏＰＭＭＡ）（製品コードＡＴＯＧＬＡＳ  ５１０Ａ、供給元Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．，Ｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｕｓｓｉａ，ＰＡ，ＵＳＡ、流速５ポンド／ｈｒ  ２．３ｋｇ／ｈｒ）；
・ポリマー組成物Ｂ：スチレンエチレンプロピレンスチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー樹脂（製品コードＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６４５、供給元Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、流速１０ポンド／ｈｒ（４．５ｋｇ／ｈｒ）；
・ポリマー組成物Ｃ：ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー（製品コードＰＰ８６５０、供給元Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、８０重量％（流速８ポンド／ｈｒ（３．６ｋｇ／ｈｒ））とスチレンエチレンプロピレンスチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー樹脂（製品コードＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６４５、供給元Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、２０重量％（流速２ポンド／ｈｒ（０．９１ｋｇ／ｈｒ））との配合物、及び
・ポリマー組成物Ｄ：ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー（製品コードＰＰ８６５０、供給元Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、流速１０ポンド／ｈｒ（４．５ｋｇ／ｈｒ）。
【００６３】
これらの材料を使用して、上述の流延ウェブフィルムを作製した。流延ウェブフィルムは、厚さが約４０ミル（約１０００マイクロメートル）であった。流延ウェブフィルムは延伸させなかったため、ポリマー層Ａ、Ｂ及びＣはいずれも実質的に非晶質又は等方性のままに維持された。この流延フィルムの外側「Ｄ」層を剥離させて、厚さ３０ミル（７６０マイクロメートル）の流延フィルムを残した。この流延フィルムの光ヘイズは、５％未満であった。この流延フィルムの剥離強度を評価した。
【００６４】
流延フィルムの積層体の内部にある別々の層境界面における剥離力を測定した。結果は以下の通りである。
・ポリマー層Ａ、Ｂ間の境界面：３４．３ｇ／ｉｎ（１３．２Ｎ／ｍ）；
・ポリマー層Ｂ、Ｃ間の境界面：１０００ｇ超／ｉｎ（３８６Ｎ／ｍ）；
・ポリマー層Ｃ、Ａ間の境界面：１０．３ｇ／ｉｎ（４．０Ｎ／ｍ）。
【００６５】
これらの試験から、ポリマー層Ａに対するポリマー層Ｃの付着が、ポリマー層Ｂに対するポリマー層Ｃの付着よりも実質的に弱く、かつポリマー層Ｂに対するポリマー層Ａの付着よりも実質的に弱いことが確証された。この実施例３のフィルムにおいて、不可逆的な離層は、ポリマー層Ｃ、Ａ間の境界面に対応する離層表面にて優先的に起こるため、結果として、個別層パケットが連続シートの形態でフィルム残部から連続して剥離され得ることが観測された。
【００６６】
（実施例４）
実施例４で使用したポリマー組成物及び押出機の流速は、以下の通りである。
・ポリマー組成物Ａ：固有粘度０．６０、流速１５ポンド／ｈｒ（６．８ｋｇ／ｈｒ）のＰＥＴ樹脂；
・ポリマー組成物Ｂ：ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー（製品コードＰＰ８６５０、供給元Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、２０重量％（流速１．５ポンド／ｈｒ（０．６８ｋｇ／ｈｒ））とＰＥＴｇコポリエステル（製品コードＥＡＳＴＡＲ  ＧＮ０７１、供給元Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ，ＵＳＡ）、８０重量％（流速６ポンド／ｈｒ（２．７ｋｇ／ｈｒ））との非混和性の配合物；
・ポリマー組成物Ｃ：ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー（製品コードＰＰ８６５０、供給元Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、９０重量％（流速６．８ポンド／ｈｒ（３．１ｋｇ／ｈｒ））とスチレンエチレンプロピレンスチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー樹脂（製品コードＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６４５、供給元Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、１０重量％（流速０．７ポンド／ｈｒ（０．３２ｋｇ／ｈｒ））との配合物、及び
・ポリマー組成物Ｄ：流速１０ポンド／ｈｒ（４．５ｋｇ／ｈｒ）であること以外は、ポリマー組成物Ａと同じである。
【００６７】
ポリマー組成物Ａは部分的にポリマー組成物Ｂと混和し、かつポリマー組成物Ｂは部分的にポリマー組成物Ｃと混和したが、ポリマー組成物Ａはポリマー組成物Ｃと混和しなかった。これらの材料を使用して、上述の流延ウェブフィルムを作製した。流延ウェブフィルムは、厚さが約２０ミル（約５００マイクロメートル）であった。続いて、流延フィルムを１００℃にてＫＡＲＯ  ＩＶ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙフィルム延伸機（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ，Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）で、原寸の３５０％×３５０％まで二軸に延伸させた。二軸延伸によって、ポリマー層Ａが複屈折性になった一方、ポリマー層Ｂ及びＣは、実質的に非晶質又は等方性のままに維持された。結果として得られた延伸フィルムは、厚さ３．２５ミル（８３マイクロメートル）で、光ヘイズが５％超かつ１０％未満であった。フィルムの剥離強度を評価した。
【００６８】
延伸フィルムの積層体の内部にある別々の層境界面における剥離力を測定した。結果は以下の通りである。
・ポリマー層Ａ、Ｂ間の境界面：１０００ｇ超／ｉｎ（３８６Ｎ／ｍ）；
・ポリマー層Ｂ、Ｃ間の境界面：１１．６ｇ／ｉｎ（４．５Ｎ／ｍ）；
・ポリマー層Ｃ、Ａ間の境界面：５．５ｇ／ｉｎ（２．１Ｎ／ｍ）。
【００６９】
これらの試験から、ポリマー層Ａに対するポリマー層Ｃの付着が、ポリマー層Ｂに対するポリマー層Ｃの付着よりも実質的に弱く、かつポリマー層Ｂに対するポリマー層Ａの付着よりも実質的に弱いことが確証された。この実施例４のフィルムにおいては、ポリマー層Ｃ、Ａ間の境界面に対応する離層表面にて優先的に不可逆的な離層が起こるため、結果として、個別層パケットが連続シートの形態でフィルム残部から連続して剥離され得ることが観測された。
【００７０】
（実施例５）
実施例５で使用したポリマー組成物及び押出機の流速は、以下の通りである。
・ポリマー組成物Ａ：固有粘度０．６０、流速１０ポンド／ｈｒ（４．５ｋｇ／ｈｒ）のＰＥＴ樹脂；
・ポリマー組成物Ｂ：ＰＥＴｇコポリエステル（製品コードＥＡＳＴＡＲ  ＧＮ０７１、供給元Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ，ＵＳＡ）、流速１０ポンド／ｈｒ（４．５ｋｇ／ｈｒ）；
・ポリマー組成物Ｃ：ポリプロピレン／ポリエチレンコポリマー（製品コードＰＰ８６５０、供給元Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、７０重量％（流速７ポンド／ｈｒ（３．２ｋｇ／ｈｒ））とエチレンαオレフィン（エチレンオクテン）コポリマー樹脂（製品コードＥＸＡＣＴ  ８２０１、供給元ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）、３０重量％（流速３ポンド／ｈｒ（１．４ｋｇ／ｈｒ））との配合物、及び
・ポリマー組成物Ｄ：ポリマー組成物Ａと同じ。同様に、流速も１０ポンド／ｈｒ（４．５ｋｇ／ｈｒ）とした。
【００７１】
これらの材料を使用して、上述の流延ウェブフィルムを作製した。流延ウェブフィルムは、厚さが約４０ミル（約１０００マイクロメートル）であった。続いて、流延フィルムを１００℃にてＫＡＲＯ  ＩＶ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙフィルム延伸機（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ，Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）で、原寸の３５０％×３５０％まで二軸に延伸させた。二軸延伸によって、ポリマー層Ａが複屈折性になった一方、ポリマー層Ｂ及びＣは、実質的に非晶質又は等方性のままに維持された。結果として得られた延伸フィルムは、厚さ３．２５ミル（８３マイクロメートル）で、光ヘイズが５％未満であった。フィルムの剥離強度を評価した。
【００７２】
延伸フィルムの積層体の内部にある別々の層境界面における剥離力を測定した。結果は以下の通りである。
・ポリマー層Ａ、Ｂ間の境界面：１０００ｇ超／ｉｎ（３８６Ｎ／ｍ）；
・ポリマー層Ｂ、Ｃ間の境界面：７．５ｇ／ｉｎ（２．９Ｎ／ｍ）；
・ポリマー層Ｃ、Ａ間の境界面：３．７ｇ／ｉｎ（１．４Ｎ／ｍ）。
【００７３】
これらの試験から、ポリマー層Ａに対するポリマー層Ｃの付着が、ポリマー層Ｂに対するポリマー層Ｃの付着よりも実質的に弱く、かつポリマー層Ｂに対するポリマー層Ａの付着よりも実質的に弱いことが確証された。この実施例５のフィルムにおいて、不可逆的な離層は、ポリマー層Ｃ、Ａ間の境界面に対応する離層表面にて優先的に起こるため、結果として、個別層パケットが連続シートの形態でフィルム残部から連続して剥離され得ることが観測された。
【００７４】
特に断らない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用される量、特性の測定値などを表す全ての数は、「約」なる語によって修飾されているものとして理解されるべきである。したがって、そうではないことが示されていない限り、本明細書及び特許請求の範囲に記載される数値的パラメータは、本出願の教示を利用する当業者が得ようとする所望の特性に応じて異なり得る近似的な値である。特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとするものではないが、各数値的パラメータは、少なくとも記載される有効桁数を考慮し、更に一般的な四捨五入法を適用することによって解釈されるべきである。本発明の広義の範囲を示す数値的範囲及びパラメータは近似的な値ではあるが、任意の数値が本明細書に述べられる具体例に記載される限りにおいて、これらは妥当な程度に可能な範囲で精確に記載されるものである。しかしながら、如何なる数値も試験又は測定限界に伴う誤差を含み得るものである。
【００７５】
本発明の様々な修正及び変更は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者にとって明らかとなり、本発明は本発明において説明される例示的な実施形態に限定されないものと理解されるべきである。読者は、開示される一実施形態の特徴はまた、他に指示がない限り、他の全ての開示される実施形態に応用され得る。また当然のことながら、本明細書において参照される米国特許、特許出願公開、並びに他の特許文献及び非特許文献はすべて、先行する開示と矛盾しない限りにおいて参照として組み込まれる。
【図１ａ】
2018083424.tif 000003
【図１ｂ】
2018083424.tif 000004
【図１ｃ】
2018083424.tif 000005
【図１ｄ】
2018083424.tif 000006
【図１ｅ】
2018083424.tif 000007
【図２】
2018083424.tif 000008
【図３】
2018083424.tif 000009
【図４】
2018083424.tif 000010
【図５】
2018083424.tif 000011
【図６】
2018083424.tif 000012
【図７】
2018083424.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  ポリマー層の積層体を具備するフィルムであって、前記ポリマー層が層パケットに編成されていて、前記層パケットの各々が、表主面と、裏主面と、前記表主面と前記裏主面との間の少なくとも３つの前記ポリマー層とを有してなる、前記フィルムにおいて、前記積層体中の隣接する第１及び第２の層パケットの全ての対について、前記第１の層パケットが、その一側面上にて前記第１の層パケットの内側ポリマー層に接触し、その反対側面上にて前記第２の層パケットの最前方のポリマー層に接触する最後方のポリマー層を備え、前記最後方のポリマー層が、前記内側ポリマー層に対する付着よりも弱く前記最前方のポリマー層に付着しているため、結果として、前記第１の層パケットが、前記最後方のポリマー層と前記最前方のポリマー層との間の境界面に対応する離層表面に沿って前記第２の層パケットから不可逆的に離層する傾向にあり、かつ前記ポリマー層の積層体中の前記ポリマー層の全てが互いに共押出し可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、フィルム。
２．  前記ポリマー層の積層体が、それぞれ別々のポリマー組成物Ａ、Ｂ及びＣからなるポリマー層Ａとポリマー層Ｂとポリマー層Ｃとを備え、かつ前記最後方のポリマー層が前記ポリマー組成物Ｃを有する、態様１に記載のフィルム。
３．  前記ポリマー組成物Ｃが、プロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物である、態様２に記載のフィルム。
４．  前記ポリマー組成物Ｃが、プロピレンコポリマーとエチレンαオレフィンコポリマーとの配合物である、態様２に記載のフィルム。
５．  前記ポリマー組成物Ｃが、プロピレンコポリマーとオレフィンブロックコポリマーとの配合物である、態様２に記載のフィルム。
６．  前記内側ポリマー層が前記ポリマー組成物Ｂを有し、前記最前方のポリマー層が前記ポリマー組成物Ａを有する、態様２に記載のフィルム。
７．  前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂがコポリエステルとオレフィンとの不混和性の配合物である、態様６に記載のフィルム。
８．  前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとスチレン系ブロックコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂが非晶質コポリエステルであり、かつ前記ポリマー組成物Ａが半結晶性ポリエステルである、態様６に記載のフィルム。
９．  前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとエチレン／オクテンコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂが非晶質コポリエステルであり、かつ前記ポリマー組成物Ａが半結晶性ポリエステルである、態様６に記載のフィルム。
１０．  前記ポリマー組成物Ｃがプロピレンコポリマーとオレフィンブロックコポリマーとの配合物であり、前記ポリマー組成物Ｂが非晶質コポリエステルであり、かつ前記ポリマー組成物Ａが半結晶性ポリエステルである、態様６に記載のフィルム。
１１．  前記ポリマー組成物Ｃが前記ポリマー組成物Ｂと少なくとも部分的に混和し、かつ前記ポリマー組成物Ｂが前記ポリマー組成物Ａと少なくとも部分的に混和するが、前記ポリマー組成物Ｃが前記ポリマー組成物Ａとは混和しない、態様６に記載のフィルム。
１２．  前記ポリマー層の積層体中の前記ポリマー層の全てが、２０４℃（４００°Ｆ）以上の温度にて溶融処理可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、態様１に記載のフィルム。
１３．  前記積層体中の前記ポリマー層の少なくとも幾つかが配向されていて、少なくとも０．０５の複屈折を有する、態様１に記載のフィルム。
１４．  前記積層体中の前記ポリマー層が、いずれも感圧性接着剤でない、態様１に記載のフィルム。
１５．  前記積層体中の前記ポリマー層が、いずれも接着剤でない、態様１４に記載のフィルム。
１６．  前記積層体中の前記層パケットの各々の厚さが、２ミル（５０マイクロメートル）以下である、態様１に記載のフィルム。
１７．  前記ポリマー層が少なくともＮ個の層パケットに編成されており、Ｎが少なくとも５である、態様１に記載のフィルム。
１８．  Ｎが少なくとも１０であり、かつ前記フィルムの全厚が１５ミル（３８０マイクロメートル）以下である、態様１７に記載のフィルム。
１９．  前記層パケットのうちの少なくともＮ−１個が、同数Ｍ個の前記ポリマー層を有し、Ｍが少なくとも３である、態様１７に記載のフィルム。
２０．  前記Ｍ個のポリマー層が、前記Ｎ−１個の層パケットに対して同じ順序で配列される、態様１９に記載のフィルム。
２１．  前記最前方のポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が、２〜１００グラム／インチ（０．８〜３８．６Ｎ／ｍ）の範囲の剥離力で特徴付けられる、態様１に記載のフィルム。
２２．  前記最前方のポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が、第１の剥離力で特徴付けられ、前記内側ポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が第２の剥離力で特徴付けられ、かつ前記第２の剥離力が前記第１の剥離力の少なくとも２倍である、態様１に記載のフィルム。
２３．  前記第２の剥離力が、前記第１の剥離力の少なくとも３倍である、態様２２に記載のフィルム。
２４．  前記最前方のポリマー層に対する前記最後方のポリマー層の付着が第１の剥離力で特徴付けられ、前記内側ポリマー層に対する前記最前方のポリマー層の付着が第３の剥離力で特徴付けられ、かつ前記第３の剥離力が前記第１の剥離力の少なくとも２倍である、態様１に記載のフィルム。
２５．  前記第３の剥離力が、前記第１の剥離力の少なくとも３倍である、態様２４に記載のフィルム。
本発明の様々な修正及び変更は、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者にとって明らかとなり、本発明は本発明において説明される例示的な実施形態に限定されないものと理解されるべきである。読者は、開示される一実施形態の特徴はまた、他に指示がない限り、他の全ての開示される実施形態に応用され得る。また当然のことながら、本明細書において参照される米国特許、特許出願公開、並びに他の特許文献及び非特許文献はすべて、先行する開示と矛盾しない限りにおいて参照として組み込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー層の積層体を具備するフィルムであって、前記ポリマー層が層パケットに編成されていて、前記層パケットの各々が、表主面と、裏主面と、前記表主面と前記裏主面との間の少なくとも３つの前記ポリマー層とを有してなる、前記フィルムにおいて、
前記積層体中の隣接する第１及び第２の層パケットの全ての対について、前記第１の層パケットが、その一側面上にて前記第１の層パケットの内側ポリマー層に接触し、その反対側面上にて前記第２の層パケットの最前方のポリマー層に接触する最後方のポリマー層を備え、前記最後方のポリマー層が、前記内側ポリマー層に対する付着よりも弱く前記最前方のポリマー層に付着しているため、結果として、前記第１の層パケットが、前記最後方のポリマー層と前記最前方のポリマー層との間の境界面に対応する離層表面に沿って前記第２の層パケットから不可逆的に離層する傾向にあり、かつ
前記ポリマー層の積層体中の前記ポリマー層の全てが互いに共押出し可能なそれぞれのポリマー組成物を有する、フィルム。
【外国語明細書】
2018083424000001.pdf