(57)【要約】【課題】車椅子の着座者の拘束を簡素な構成で実現できる着座者拘束構造を提供する。【解決手段】着座者拘束構造は、車椅子に脱着可能な補助シート６と、シートベルトに連結される第１連結部７１、およびフロアパネルに連結される第２連結部７２を有する補助ベルト７と、補助シート６と補助ベルト７とを脱着可能に結合する第１結合部６３および第２結合部７３と、を備える。第１結合部６３および第２結合部７３は、面ファスナーである。【選択図】図２
2018192046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子に脱着可能な補助シートと、
シートベルトに連結される第１連結部、および車体に連結される第２連結部を有する補助ベルトと、
前記補助シートと前記補助ベルトとを脱着可能に結合する結合部と、
を備えることを特徴とする着座者拘束構造。
【請求項２】
シートベルトに連結される第１連結部、および車体に連結される第２連結部を有する補助ベルトと、
車椅子の側部内側と前記補助ベルトとを脱着可能に結合する結合部と、
を備えることを特徴とする着座者拘束構造。
【請求項３】
前記結合部は、面ファスナーである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の着座者拘束構造。
【請求項４】
前記結合部は、スナップボタンである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の着座者拘束構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座者拘束構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
福祉車両等において、車椅子を車室に載せる場合がある。この場合、車室内で車椅子が意図せずに移動することを防止するために、車室に乗り入れた車椅子を車体に対して固定する必要がある。また、車椅子に乗員が着座する場合には、通常のシートに着座する乗員と同様に、シートベルトの装着が要求される。そこで従来、車室に乗り入れた車椅子を車体に対して固定するとともに、車椅子に着座する乗員を拘束する技術がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、車室の車椅子用スペースのフロア上の左右両側にそれぞれ、基端をフロアに結合したベルトからなる固縛部材を設け、車椅子の後部の左右両側にはそれぞれ、中間部を車椅子のフレームに連結し揺動可能とした帯状の金属板からなるベルト部材を設け、固縛部材の上端とベルト部材の下端とを連結手段により着脱可能に連結して車椅子を車室に固縛するとともに、車椅子の乗員の腰部を拘束するシートベルトのラップ部の左右両端をそれぞれ左右両側のベルト部材の上端に連結手段を介して着脱可能に連結して車椅子の乗員を車椅子に拘束する車両の車椅子固縛装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６３６０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の装置では、固縛部材に着脱可能に連結されるベルト部材を車椅子のフレームに連結するために、車椅子に締結用のブラケットを溶接する必要がある。よって、従来技術にあっては、車椅子の改造が必要となるので、車椅子の着座者の拘束を簡素な構成で実現するという点で改善の余地がある。
【０００６】
そこで本発明は、車椅子の着座者の拘束を簡素な構成で実現できる着座者拘束構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の着座者拘束構造（例えば、実施形態における着座者拘束構造１）は、車椅子（例えば、実施形態における車椅子２）に脱着可能な補助シート（例えば、実施形態における補助シート６）と、シートベルト（例えば、実施形態におけるシートベルト３）に連結される第１連結部（例えば、実施形態における第１連結部７１）、および車体（例えば、実施形態におけるフロアパネル９）に連結される第２連結部（例えば、実施形態における第２連結部７２）を有する補助ベルト（例えば、実施形態における補助ベルト７）と、前記補助シートと前記補助ベルトとを脱着可能に結合する結合部（例えば、実施形態における第１結合部６３，１６３、第２結合部７３，１７３）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、補助ベルトがシートベルトに連結される第１連結部、および車体に連結される第２連結部を有するので、補助ベルトを介してシートベルトを車体に連結することができる。これにより、補助シートが備え付けられた車椅子の着座者を拘束することができる。そして、結合部において補助シートと補助ベルトとが脱着可能に結合されるので、従来技術のように車椅子を改造することなく、補助シートに結合部を設けるだけで、補助ベルトによる上述した作用を実現することができる。したがって、車椅子の着座者の拘束を簡素な構成で実現できる着座者拘束構造を提供できる。
【０００９】
本発明の着座者拘束構造（例えば、実施形態における着座者拘束構造１０１）は、シートベルト（例えば、実施形態におけるシートベルト３）に連結される第１連結部（例えば、実施形態における第１連結部７１）、および車体（例えば、実施形態におけるフロアパネル９）に連結される第２連結部（例えば、実施形態における第２連結部７２）を有する補助ベルト（例えば、実施形態における補助ベルト７）と、車椅子（例えば、実施形態における車椅子２）の側部（例えば、実施形態におけるサイドカバー２７）内側と前記補助ベルトとを脱着可能に結合する結合部（例えば、実施形態における第１結合部６３、第２結合部７３）と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、補助ベルトがシートベルトに連結される第１連結部、および車体に連結される第２連結部を有するので、補助ベルトを介してシートベルトを車体に連結することができる。これにより、車椅子の着座者を拘束することができる。そして、結合部において車椅子と補助ベルトとが脱着可能に結合されるので、従来技術のように車椅子を改造することなく、車椅子に結合部を設けるだけで、補助ベルトによる上述した作用を実現することができる。したがって、車椅子の着座者の拘束を簡素な構成で実現できる着座者拘束構造を提供できる。
【００１１】
上記の着座者拘束構造において、前記結合部は、面ファスナーである、ことが望ましい。
上記の着座者拘束構造において、前記結合部は、スナップボタンである、ことが望ましい。
【００１２】
本発明によれば、補助シートまたは車椅子と補助ベルトとを脱着可能に結合する構成を容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車椅子の着座者の拘束を簡素な構成で実現できる着座者拘束構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の着座者拘束構造の斜視図である。
【図２】第１実施形態の補助シートおよび補助ベルトの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の変形例の補助シートおよび補助ベルトの分解斜視図である。
【図４】第２実施形態の着座者拘束構造の斜視図である。
【図５】第２実施形態の着座者拘束構造の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の着座者拘束構造の斜視図である。図２は、補助シートおよび補助ベルトの分解斜視図である。なお、図１では一部の構成を２点鎖線で透過して図示している。
図１および図２に示すように、第１実施形態の着座者拘束構造１は、車椅子２と、シートベルト３と、一対の前部固縛部材４と、一対の後部固縛部材５（図中には一方の後部固縛部材５のみ図示）と、補助シート６と、一対の補助ベルト７と、第１結合部６３（結合部）と、第２結合部７３（結合部）と、を備えている。なお、以下の説明における前後上下左右の向きは、車椅子２における前後上下左右の向きと同一とし、図中矢印ＵＰは上方、矢印ＦＲは前方、矢印ＬＨは左方をそれぞれ示している。そして、車椅子２は、車椅子２が乗り入れる車両の前後上下左右の向きと、車椅子２における前後上下左右の向きと、が一致するように車両に乗り入れる。
【００１７】
図１に示すように、車椅子２は、一対の主フレーム１０と、シート２０と、バックサポート２１と、レッグサポート２２と、フットサポート２３と、アームサポート２４と、一対の駆動輪２５と、一対のキャスタ２６と、一対のサイドカバー２７と、一対のブレーキ２８（図中には一方のブレーキ２８のみ図示）と、一対のグリップ２９と、を備えている。
【００１８】
一対の主フレーム１０は、左右両側に設けられている。一対の主フレーム１０は、互いに左右対称に形成されている。一対の主フレーム１０は、左右方向に接近させることで折り畳めるように、互いに連結されている。各主フレーム１０は、ベースフレーム１１と、フロントフレーム１２と、バックフレーム１３と、シートフレーム１４と、バックサポートフレーム１５と、アームフレーム１６と、レッグフレーム１７と、レッグフレームサポートフレーム１８と、ティッピングレバー１９と、を備えている。
【００１９】
ベースフレーム１１は、主フレーム１０の最下部に設けられている。ベースフレーム１１は、前後方向に延在している。
フロントフレーム１２は、ベースフレーム１１の前端から上方に向かって延びている。
バックフレーム１３は、ベースフレーム１１の後端から上方に向かって延びている。
【００２０】
シートフレーム１４は、フロントフレーム１２の上端から後方に向かって延び、バックフレーム１３の上端に接続している。
バックサポートフレーム１５は、バックフレーム１３の上端から上方に延びている。バックサポートフレーム１５の上端部は、後方に向かって屈曲している。
アームフレーム１６は、上下方向および前後方向の双方向に延びるＬ字状に形成されている。アームフレーム１６は、フロントフレーム１２の上端、およびバックサポートフレーム１５に接続している。
【００２１】
レッグフレーム１７は、フロントフレーム１２の上端から前方に向かって延びた後、下方に向かって屈曲して前方かつ下方に向かって延び、さらに前方に向かって屈曲して前方に向かって延びている。
レッグフレームサポートフレーム１８は、ベースフレーム１１の前端から前方に向かって延び、レッグフレーム１７に接続している。
ティッピングレバー１９は、ベースフレーム１１の後端から後方に向かって延びている。ティッピングレバー１９は、介助者が車椅子２の前輪（キャスタ２６）を上げる際に踏むためのレバーである。
【００２２】
シート２０は、着座者の臀部を支持する。シート２０は、例えば布等により形成され、一対のシートフレーム１４間に張架されている。
バックサポート２１は、着座者の腰部および背部を支持する。バックサポート２１は、例えば布等により形成され、一対のバックサポートフレーム１５間に張架されている。バックサポート２１の下端部とシート２０の後端部との間には、隙間が設けられている。
【００２３】
レッグサポート２２は、着座者の脚部を支持する。レッグサポート２２は、例えば布等により形成され、一対のレッグフレーム１７の中間部同士の間に張架されている。
フットサポート２３は、着座者の足部を支持する。フットサポート２３は、例えば樹脂材料等により板状に形成されている。フットサポート２３は、一対設けられ、各レッグフレーム１７の先端部に回動可能に取り付けられている。各フットサポート２３は、使用時には主面が上方に向くように展開され、車椅子２の折り畳み時には側方に跳ね上げられる。
【００２４】
アームサポート２４は、着座者の腕部を支持する。アームサポート２４は、例えば樹脂材料により形成されている。アームサポート２４は、一対設けられ、アームフレーム１６に固定されている。アームサポート２４は、アームフレーム１６の上面を覆うように配置されている。
【００２５】
駆動輪２５は、主輪２５ａおよびハンドリム２５ｂを備えている。主輪２５ａは、例えば各ベースフレーム１１の外側に回転可能に連結されている。ハンドリム２５ｂは、手で操作して主輪２５ａを回転させるための部材である。ハンドリム２５ｂは、主輪２５ａと同心かつ主輪２５ａよりも小径の円環状に形成され、主輪２５ａの外側に固定されている。なお、主輪２５ａは、バックフレーム１３に回転可能に連結されていてもよい。
キャスタ２６は、車椅子２の方向転換を妨げないように、転動方向を自在に変化させることができる車輪である。キャスタ２６は、各ベースフレーム１１の前端に連結されている。
【００２６】
サイドカバー２７は、着座者と駆動輪２５との接触等を防止する。サイドカバー２７は、シートフレーム１４、バックサポートフレーム１５およびアームフレーム１６に囲まれた領域の下半部を閉塞するように配置されている。サイドカバー２７は、例えば金属材料等の板材により形成されている。
【００２７】
ブレーキ２８は、駆動輪２５の回転を規制する。ブレーキ２８は、例えばシートフレーム１４に回動可能に連結されたレバーであり、下端部を主輪２５ａの外周に接触可能となっている。
グリップ２９は、介助者が車椅子２を手押しする際に把持する。グリップ２９は、バックサポートフレーム１５の上端部を覆うように形成されている。
【００２８】
シートベルト３は、３点式のシートベルトである。シートベルト３は、車室側壁の上部から引き出し可能なウェビング３０と、ウェビング３０に設けられた一対のタングプレート３１Ａ，３１Ｂと、を備えている。図示の例では、ウェビング３０は、車室の右側壁から引き出し可能に設けられている。ウェビング３０は、着座者の上胴部を拘束するショルダー部３０ａと、着座者の腰部を拘束するラップ部３０ｂと、を一連に備えている。第１のタングプレート３１Ａは、第１のタングプレート３１Ａに形成されたスリットに、ウェビング３０におけるショルダー部３０ａとラップ部３０ｂとの境界が挿通されることで、ウェビング３０に沿って移動自在に設けられている。第２のタングプレート３１Ｂは、ラップ部３０ｂの先端に設けられている。第２のタングプレート３１Ｂは、第２のタングプレート３１Ｂに設けられたスリットにウェビング３０を挿通し、挿通されたウェビング３０を折り返して縫合することにより、ウェビング３０に取り付けられている。
【００２９】
前部固縛部材４は、基端においてフロアパネル９（車体）に連結されたウェビング４０と、ウェビング４０の先端に設けられ、車椅子２に係脱可能に係止される係止部４１と、を備えている。ウェビング４０とフロアパネル９との連結部は、それぞれ車椅子２の設置位置の前方における左右両側にそれぞれ設けられている。係止部４１は、例えば車椅子２の主フレーム１０に係止されるフック金具である。図示の例では、係止部は、ベースフレーム１１とフロントフレーム１２との接続部に係止される。ウェビング４０とフロアパネル９との連結部から係止部４１までの距離は、車椅子２の設置位置に応じて調整可能となっている。前部固縛部材４は、車椅子２の固縛時には、車椅子２とフロアパネル９とを緩みなく接続する。
【００３０】
後部固縛部材５は、基端においてフロアパネル９に連結されたウェビング５０と、ウェビング５０の先端に設けられ、補助ベルト７に連結されるバックル５１と、を備えている。ウェビング５０とフロアパネル９との連結部は、それぞれ車椅子２の設置位置の後方における左右両側にそれぞれ設けられている。ウェビング５０とフロアパネル９との連結部からバックル５１までの距離は、車椅子２の設置位置に応じて調整可能となっている。後部固縛部材５は、連結時には、補助ベルト７とフロアパネル９とを緩みなく接続する。
【００３１】
図１および図２に示すように、補助シート６は、車椅子２に脱着可能に備え付けられる。補助シート６は、シート２０およびバックサポート２１が面する着座空間に取り外し可能な状態で配置される。補助シート６は、例えば車椅子用のクッション等である。補助シート６は、シート２０およびバックサポート２１の少なくともいずれか一方と、着座者と、の間に介在する。図示の例では、補助シート６は、着座者の臀部を下方から支持する座面６０と、着座者の腰部を後方から支持する背もたれ６１と、着座者を側方から支持する一対のサイドサポート６２と、を一連に備えている。各サイドサポート６２は、座面６０および背もたれ６１の側縁から前方かつ上方に向かって延びている。各サイドサポート６２は、サイドカバー２７と着座者との間に介在する。各サイドサポート６２の外側面には、第１結合部６３が設けられている。第１結合部６３は、補助シート６と補助ベルト７とを脱着可能に結合する。第１結合部６３は、面ファスナーである。
【００３２】
補助ベルト７は、補助シート６に取り付けられる。補助ベルト７は、ストラップ７０と、ストラップ７０の一端部に設けられた第１連結部７１と、ストラップ７０の他端部に設けられた第２連結部７２と、を備えている。
【００３３】
ストラップ７０は、例えばシートベルト３のウェビング３０と同様の材料により形成された帯状の部材である。ストラップ７０の中間部における一方の主面には、第２結合部７３が設けられている。第２結合部７３は、補助シート６と補助ベルト７とを脱着可能に結合する。第２結合部７３は、第１結合部６３に結合可能な面ファスナーである。第１結合部６３および第２結合部７３は、面ファスナーの面直方向、すなわちストラップ７０の延在方向に直交する方向で互いに結合する。
【００３４】
第１連結部７１は、シートベルト３に設けられたタングプレート３１Ａ，３１Ｂに連結されるバックルである。
第２連結部７２は、後部固縛部材５のバックル５１に連結されるタングプレートである。すなわち、第２連結部７２は、後部固縛部材５を介してフロアパネル９に連結される。第２連結部７２は、第２連結部７２に設けられたスリットにストラップ７０を挿通し、挿通されたストラップ７０を折り返して縫合することにより、ストラップ７０に取り付けられている。
【００３５】
各補助ベルト７は、ストラップ７０を車椅子２のシート２０の後端部とバックサポート２１の下端部との間に挿通させた状態で、第２結合部７３を補助シート６に設けられた第１結合部６３に結合させる。この際、各補助ベルト７は、第１連結部７１が車椅子２の着座空間に位置し、第２連結部７２がシート２０およびバックサポート２１よりも後方の着座空間外に位置するように配置されている。そして、左側の補助ベルト７の第２連結部７２に左側の後部固縛部材５のバックル５１を連結し、右側の補助ベルト７の第２連結部７２に右側の後部固縛部材５のバックル５１を連結する。また、左側の補助ベルト７の第１連結部７１にシートベルト３の第１のタングプレート３１Ａを連結し、右側の補助ベルト７の第１連結部７１にシートベルト３の第２のタングプレート３１Ｂを連結する。これにより、シートベルト３は、補助ベルト７を介して補助シート６に連結されるので、着座者を補助シート６が備え付けられた車椅子２に拘束することができる。また、シートベルト３は、補助ベルト７および後部固縛部材５を介してフロアパネル９に連結されるので、着座者を車体に拘束することができる。
【００３６】
このように、本実施形態では、着座者拘束構造１が、車椅子２に脱着可能な補助シート６と、シートベルト３に連結される第１連結部７１、およびフロアパネル９に連結される第２連結部７２を有する補助ベルト７と、補助シート６と補助ベルト７とを脱着可能に結合する第１結合部６３および第２結合部７３と、を備える構成とした。
【００３７】
この構成によれば、補助ベルト７がシートベルト３に連結される第１連結部７１、およびフロアパネル９に連結される第２連結部７２を有するので、補助ベルト７を介してシートベルト３をフロアパネル９に連結することができる。これにより、補助シート６が備え付けられた車椅子２の着座者を拘束することができる。そして、各結合部６３，７３において補助シート６と補助ベルト７とが脱着可能に結合されるので、従来技術のように車椅子を改造することなく、補助シート６に第１結合部６３を設けるだけで、補助ベルト７による上述した作用を実現することができる。したがって、車椅子２の着座者の拘束を簡素な構成で実現できる着座者拘束構造１を提供できる。
【００３８】
また、補助シート６と補助ベルト７とが各結合部６３，７３において脱着可能に結合されるので、ボルト等を用いることなく、簡単に補助ベルト７を補助シート６に結合させることができる。
また、補助ベルト７は、補助シート６に対して結合されるので、補助ベルトが車椅子に締結固定される構成と比較して、車両の衝突時等に車椅子２に入力される荷重を小さくすることができる。
【００３９】
また、第１結合部６３および第２結合部７３は、面ファスナーであるので、補助シート６と補助ベルト７とを脱着可能に結合する構成を容易に形成することができる。
さらに、第１結合部６３および第２結合部７３は、面ファスナーであるので、第１結合部６３および第２結合部７３の面方向の相対変位が抑制される。これにより、補助シート６に対する補助ベルト７の回転等の変位が抑制される。このため、補助ベルト７が補助シート６に取り付けられた状態で、第１連結部７１および第２連結部７２の変位を抑制できる。よって、第１連結部７１とシートベルト３のタングプレート３１Ａ，３１Ｂとの連結作業、および第２連結部７２と後部固縛部材５のバックル５１との連結作業の作業性を向上させることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、第２連結部７２がタングプレートであるが、これに限定されない。第２連結部は、後部固縛部材５に連結可能であればよい。例えば後部固縛部材５のウェビング５０の先端にタングプレートが設けられ、第２連結部は、後部固縛部材５のタングプレートに連結されるバックルであってもよい。また、例えば後部固縛部材５のウェビング５０の先端にフック金具が設けられ、第２連結部は、後部固縛部材５のフック金具が係止されるＤリング等の部材であってもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、第１結合部６３および第２結合部７３が面ファスナーであるが、これに限定されない。図３に示すように、第１結合部１６３および第２結合部１７３は、互いに結合可能な１つまたは複数のスナップボタンであってもよい。この構成によれば、各結合部６３，７３が面ファスナーである場合と同様に、補助シート６と補助ベルト７とが各結合部１６３，１７３において脱着可能に結合されるので、ボルト等を用いることなく、簡単に補助ベルト７を補助シート６に結合させることができる。なお、各結合部１６３，１７３を複数のスナップボタンとすることで、補助シート６に対する補助ベルト７の回転等の変位を抑制できる。このため、各結合部６３，７３が面ファスナーである場合と同様に、第１連結部７１とシートベルト３のタングプレート３１Ａ，３１Ｂとの連結作業、および第２連結部７２と後部固縛部材５のバックル５１との連結作業の作業性を向上させることができる。
【００４２】
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態の着座者拘束構造の斜視図である。図５は、第２実施形態の着座者拘束構造の分解斜視図である。
図４に示す第２実施形態では、着座者拘束構造１０１が補助シート６を備えておらず、補助ベルト７が車椅子２に脱着可能に結合する点で、第１実施形態と異なっている。
【００４３】
図４および図５に示すように、第２実施形態の着座者拘束構造１０１は、車椅子２と、シートベルト３と、一対の前部固縛部材４と、一対の後部固縛部材５と、一対の補助ベルト７と、第１結合部６３と、第２結合部７３と、を備えている。
車椅子２のサイドカバー２７の内側面には、第１結合部６３が設けられている。第１結合部６３は、車椅子２のサイドカバー２７と補助ベルト７とを脱着可能に係合する。第１結合部６３は、第２結合部７３に結合可能な面ファスナーである。第１結合部６３が車椅子２のサイドカバー２７の内側面に設けられているので、第１連結部７１は着座空間に配置される。
【００４４】
このように、本実施形態では、着座者拘束構造１０１が、シートベルト３に連結される第１連結部７１、およびフロアパネル９に連結される第２連結部７２を有する補助ベルト７と、車椅子２のサイドカバー２７の内側面と補助ベルト７とを脱着可能に結合する第１結合部６３および第２結合部７３と、を備える構成とした。
【００４５】
この構成によれば、補助ベルト７がシートベルト３に連結される第１連結部７１、およびフロアパネル９に連結される第２連結部７２を有するので、補助ベルト７を介してシートベルト３をフロアパネル９に連結することができる。これにより、車椅子２の着座者を拘束することができる。そして、第１結合部６３および第２結合部７３において車椅子２のサイドカバー２７と補助ベルト７とが脱着可能に結合されるので、従来技術のように車椅子２を改造することなく、車椅子２のサイドカバー２７に第１結合部６３を設けるだけで、補助ベルト７による上述した作用を実現することができる。したがって、車椅子２の着座者の拘束を簡素な構成で実現できる着座者拘束構造１０１を提供できる。
【００４６】
また、車椅子２と補助ベルト７とが各結合部６３，７３において脱着可能に結合されるので、ボルト等を用いることなく、簡単に補助ベルト７を車椅子２に結合させることができる。
【００４７】
また、補助ベルト７は、車椅子２に対して脱着可能に結合されるので、車両の衝突時等、車椅子２に大きな負荷がかかった際には、第１結合部６３および第２結合部７３における結合が解除される。このため、補助ベルトが車椅子に締結固定される構成と比較して、車両の衝突時等に車椅子２に入力される荷重を小さくすることができる。
【００４８】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態においては、各結合部が面ファスナーまたはスナップボタンであるが、これに限定されない。各結合部は、互いに脱着可能であればよく、例えば磁石により構成されていてもよい。
【００４９】
また、上記第１実施形態においては、補助シート６は座面６０、背もたれ６１およびサイドサポート６２を備えているが、これに限定されない。補助シートは、例えば座面のみにより構成され、第１結合部６３，１６３が座面の側面に設けられていてもよい。また、補助シートは、例えば背もたれのみにより構成され、第１結合部６３，１６３が背もたれの側面に設けられていてもよい。
【００５０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各実施形態および各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１，１０１…着座者拘束構造  ２…車椅子  ３…シートベルト  ６…補助シート  ７…補助ベルト  ９…フロアパネル（車体）  ２７…サイドカバー（車椅子の側部）  ６３，１６３…第１結合部（結合部）  ７１…第１連結部  ７２…第２連結部  ７３，１７３…第２結合部（結合部）
【図１】
2018192046.tif 000003
【図２】
2018192046.tif 000004
【図３】
2018192046.tif 000005
【図４】
2018192046.tif 000006
【図５】
2018192046.tif 000007