(57)【要約】【課題】光ファイバの接続作業を容易に行うことができ、かつ、光ファイバをアダプタにガイドする案内路から光ファイバが飛び出してしまうことが効果的に抑制される接続箱を提供する。【解決手段】この接続箱１は、光ファイバ１４をアダプタ４０にガイドしつつ保持する光ファイバガイド部３０を備える。光ファイバガイド部３０は、ガイド壁１３０とともに案内路３４を形成する可動部材２３０を含む。ガイド壁１３０は、湾曲壁１３４と、案内路３４の入口端３４でＹ方向に突出するとともに出口端３４ＢでＸ方向に突出するガイド壁突出部１３２とを有する。可動部材２３０は、入口端３４ＡでＹ方向に突出するとともに出口端３４ＢでＸ方向に突出する可動部材突出部２３２と、湾曲壁１３４とともに湾曲路３４Ｃを形成する四半円部２３４Ａとを有する。可動部材突出部２３２は、入口端３４Ａ及び出口端３４Ｂにおいてガイド壁突出部１３２とともに光ファイバ１４の一部を覆う。【選択図】図６
2018156037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に固定され、第１の光ファイバと第２の光ファイバとを接続するアダプタと、
前記基板に固定され、前記第１の光ファイバの余長を収容する余長収容部と、
前記第１の光ファイバを前記余長収容部から前記アダプタにガイドしつつ保持する光ファイバガイド部と
を備え、
前記光ファイバガイド部は、
前記基板に固定され、前記基板に垂直な奥行方向に延びるガイド壁と、
前記基板に沿った可動方向に移動できるように前記基板に可動的に固定され、前記ガイド壁に接近した接近状態において前記ガイド壁とともに前記第１の光ファイバを前記アダプタに案内する案内路を形成する可動部材と
を含み、
前記ガイド壁は、
前記可動方向において前記案内路の入口端と出口端との間に位置する湾曲壁と、
前記入口端において前記奥行方向及び前記可動方向の双方に垂直な可動垂直方向に突出するとともに、前記出口端において前記可動方向に突出するガイド壁突出部と
を有し、
前記可動部材は、
前記入口端において前記可動垂直方向に突出するとともに、前記出口端において前記可動方向に突出する可動部材突出部と、
前記ガイド壁の前記湾曲壁とともに前記案内路の少なくとも一部に湾曲路を形成する湾曲部と
を有し、
前記可動部材突出部は、前記案内路の前記入口端及び前記出口端において前記ガイド壁突出部とともに前記第１の光ファイバの一部を覆う、
接続箱。
【請求項２】
前記接近状態において、前記入口端及び前記出口端の少なくとも一方で前記ガイド壁突出部と前記可動部材突出部とが前記奥行方向に重なる、請求項１に記載の接続箱。
【請求項３】
前記接近状態において、前記入口端及び前記出口端の少なくとも一方で前記ガイド壁突出部と前記可動部材突出部とが前記可動方向に当接する、請求項１又は２に記載の接続箱。
【請求項４】
前記可動部材突出部のうち前記入口端で前記可動垂直方向に突出する部分の先端が前記基板側に屈曲している、請求項１から３のいずれか一項に記載の接続箱。
【請求項５】
前記奥行方向が水平方向である、請求項１から４のいずれか一項に記載の接続箱。
【請求項６】
前記奥行方向が鉛直方向である、請求項１から４のいずれか一項に記載の接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続箱に係り、特に異なる光ファイバ同士を接続させるアダプタを内部に収容する接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋外から屋内に導入されたケーブルなどから伝送される光情報を集合住宅やビルなどの各部屋に割り当てるために、ケーブル内の光ファイバと各部屋から延びる光ファイバとをアダプタを介して接続させることが行われている。概して、このようなアダプタは、接続箱と呼ばれるケース体に収容されており、部屋数に対応した複数の入力ポートと出力ポートとを備えている。ある部屋に光情報を供給するために光ファイバの接続作業を行う場合には、接続箱の蓋を取り外してアダプタを露出させた後、一方の光ファイバを対応する入力ポートに差し込むとともに、他方の光ファイバを対応する出力ポートに差し込むことにより、所望の部屋から延びる光ファイバを対応する光ファイバに接続する。
【０００３】
一般的に、このような接続箱は、アダプタへの光ファイバの接続作業を容易にするために、光ファイバの余長を収容する余長収容部と、余長収容部から導出された光ファイバをアダプタにガイドする案内路とを備えている。このようなアダプタにおいては、光ファイバの接続作業をさらに容易にするために、入力ポートや出力ポートが基板に対して回動できるように構成されることがあるが、入力ポートや出力ポートを回動させた場合には、この回動に伴って光ファイバがたわみ、案内路から脱落してしまう（飛び出してしまう）という問題があった。また、接続箱が振動した際に光ファイバが案内路から飛び出してしまうという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０７２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、光ファイバの接続作業を容易に行うことができ、かつ、光ファイバをアダプタにガイドする案内路から光ファイバが飛び出してしまうことが効果的に抑制される接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、光ファイバの接続作業を容易に行うことができ、かつ、光ファイバをアダプタにガイドする案内路から光ファイバが飛び出してしまうことが効果的に抑制される接続箱が提供される。この接続箱は、基板と、上記基板に固定され、第１の光ファイバと第２の光ファイバとを接続するアダプタと、上記基板に固定され、上記第１の光ファイバの余長を収容する余長収容部と、上記第１の光ファイバを上記余長収容部から上記アダプタにガイドしつつ保持する光ファイバガイド部とを備える。上記光ファイバガイド部は、上記基板に固定され、上記基板に垂直な奥行方向に延びるガイド壁と、上記基板に沿った可動方向に移動できるように上記基板に可動的に固定され、上記ガイド壁に接近した接近状態において上記ガイド壁とともに上記第１の光ファイバを上記アダプタに案内する案内路を形成する可動部材とを含む。上記ガイド壁は、上記可動方向において上記案内路の入口端と出口端との間に位置する湾曲壁と、上記入口端において上記奥行方向及び上記可動方向の双方に垂直な可動垂直方向に突出するとともに、上記出口端において上記可動方向に突出するガイド壁突出部とを有する。上記可動部材は、上記入口端において上記可動垂直方向に突出するとともに、上記出口端において上記可動方向に突出する可動部材突出部と、上記ガイド壁の上記湾曲壁とともに上記案内路の少なくとも一部に湾曲路を形成する湾曲部とを有する。そして、上記可動部材突出部は、上記案内路の上記入口端及び上記出口端において上記ガイド壁突出部とともに上記第１の光ファイバの一部を覆う。
【０００７】
このような構成によれば、案内路の入口端と出口端との双方がガイド壁突出部と可動部材突出部とによって完全に覆われた状態となることにより、第１の光ファイバの奥行方向の移動がガイド壁突出部と可動部材突出部とによって規制されるため、第１の光ファイバが案内路から脱落してしまう（飛び出してしまう）ことが抑制される。
【０００８】
また、可動部材を動かすことによりガイド壁と可動部材との間の間隔を広げることができるため、第１の光ファイバを容易に案内路に配置することができる。さらに、この案内路は湾曲路を含んでいるため、湾曲路を介して第１の光ファイバをアダプタまでガイドすることができる。このように、第１の光ファイバを容易に案内路に配置することができ、かつ、湾曲路を介して第１の光ファイバをアダプタまでガイドすることができるため、光ファイバの接続作業を容易に行うことができる。
【０００９】
ここで、上記接近状態において、上記入口端及び上記出口端の少なくとも一方で上記ガイド壁突出部と上記可動部材突出部とが上記奥行方向に重なってもよい。あるいは、上記接近状態において、上記入口端及び上記出口端の少なくとも一方で上記ガイド壁突出部と上記可動部材突出部とが上記可動方向に当接してもよい。このような構成により、第１の光ファイバが案内路から脱落してしまうことをより効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、上記可動部材突出部のうち上記入口端で上記可動垂直方向に突出する部分の先端が上記基板側に屈曲していてもよい。このような構成により、第１の光ファイバが可動垂直方向に飛び出してしまうことが効果的に抑制される。
【００１１】
ここで、上記奥行方向が水平方向であってもよい。これにより、接続箱を壁に設置する（すなわち、縦置きする）ことが可能となる。また、上記奥行方向が鉛直方向であってもよい。これにより、接続箱を床に設置する（すなわち、横置きする）ことが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、案内路の入口端と出口端との双方がガイド壁突出部と可動部材突出部とによって完全に覆われた状態となるため、光ファイバをアダプタにガイドする案内路から光ファイバが飛び出してしまうことが効果的に抑制される。また、可動部材を動かすことにより光ファイバを容易に案内路に配置することができるとともに、この案内路によって光ファイバをアダプタまでガイドすることができるため、光ファイバの接続作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における接続箱を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す接続箱のカバーを取り外した状態における正面図である。
【図３】図３は、図１に示す光ファイバガイド部のガイド壁を示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１に示す光ファイバガイド部の可動部材を示す正面斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す可動部材を示す背面斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す光ファイバガイド部の離間状態を示す正面図である。
【図６】図６は、図１に示す光ファイバガイド部の接近状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る接続箱の実施形態について図１から図６を参照して詳細に説明する。なお、図１から図６において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図１から図６においては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や一部の構成要素が省略されている場合がある。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態における接続箱１を示す斜視図である。図１に示すように、接続箱１は、屋外から屋内に導入されたケーブル１２と、集合住宅やビルなどの各部屋から延びるケーブル１７とを接続させ、ケーブル１２から伝送された光情報を各部屋に分配するためのものである。この接続箱１は、集合住宅やビル内の壁面９００に固定されている。ここで、本明細書において、Ｙ方向は壁面９００の鉛直方向に対応しており、＋Ｙ方向側は、壁面９００の鉛直方向における上側に、−Ｙ方向側は壁面９００の鉛直方向における下側にそれぞれ対応するものである。
【００１６】
図１に示すように、接続箱１は、Ｘ方向及びＹ方向に延びる基板１０と、基板１０の＋Ｚ方向側を覆うカバー１１を有している。基板１０は、略正方形の板状部材により形成されている。カバー１１は、基板１０に垂直なＺ方向（奥行方向）に延びており、基板１０の縁部から＋Ｚ方向に延びる枠部１１Ａと、枠部１１Ａの＋Ｚ方向側を塞ぐ蓋部１１Ｂとが一体的に形成された構造を有している。このような構成により、基板１０とカバー１１との間に、アダプタや光ファイバなどを収容する収容空間が形成される。図１に示すように、この収容空間には屋外から屋内に導入されたケーブル１２が導入されるとともに、屋内の各部屋につながるケーブル１７が導出される。
【００１７】
図２は、図１に示す接続箱１のカバー１１を取り外した状態における接続箱１を示す平面図である。図２に示すように、接続箱１の基板１０には、その四隅にネジ孔１５が形成されており、基板１０は、これらのネジ孔１５と壁面９００に形成されたネジ孔（図示せず）とにネジ２を螺合させることによって、壁面９００に固定されている。
【００１８】
図２に示すように、この基板１０には、基板１０の中央部に位置し、ケーブル１２の複数の光ファイバ１４（第１の光ファイバ）とケーブル１７の複数の光ファイバ１３（第２の光ファイバ）とが接続されるアダプタ４０と、光ファイバ１４の余長が収容されるように光ファイバ１４が巻回される余長収容部２０と、余長収容部２０から導出された光ファイバ１４をアダプタ４０にガイドしつつ保持する光ファイバガイド部３０と、ケーブル１７の複数の光ファイバ１３を巻回させつつ、これらの光ファイバ１３を保持してアダプタ４０に案内する複数の光ファイバホルダ６０と、複数の光ファイバ１３のうちアダプタ４０に接続されていない光ファイバ１３（以下、このような光ファイバ１３を「未接続光ファイバ１３Ａ」という。）を保留する複数の光ファイバ保留構造５０とが設けられている。すなわち、接続箱１は、余長収容部２０と、光ファイバガイド部３０と、アダプタ４０と、複数の光ファイバホルダ６０と、複数の光ファイバ保留構造５０とをさらに有している。
【００１９】
図２に示すように、屋外から屋内に導入されたケーブル１２は、接続箱１の右下側から接続箱１内に導入される。そして、基板１０の−Ｘ方向側（図２の右側）には、ケーブル１２に含まれる複数の光ファイバ１４（第１の光ファイバ）の余長を収容するための余長収容部２０が設けられている。この余長収容部２０は、余長収容部２０における＋Ｘ方向側に立設された第１の壁部２１Ａと、−Ｘ方向側に立設された第２の壁部２１Ｂとを含んでいる。
【００２０】
図２に示すように、第１の壁部２１Ａは、Ｙ方向に延びる略長楕円形の外形を有しているが、その−Ｘ方向側にはＹ方向の略全長にわたって壁が設けられていない。第２の壁部２１Ｂは、第１の壁部２１Ａの−Ｘ方向側で第１の壁部２１Ａから離間した位置に立設されており、Ｙ方向に延びる直線状の外形を有している。この第２の壁部２１Ｂは、Ｙ方向における全長が第１の壁部２１ＡのＹ方向における全長よりもやや短くなるように形成されている。このような構成により、余長収容部２０の図２における右下側にケーブルや光ファイバなどを余長収容部２０に導入する導入部２３が形成され、右上側にケーブルや光ファイバなどを余長収容部２０から導出する導出部２４が形成される。
【００２１】
図２に示すように、ケーブル１２は、余長収容部２０の導入部２３から余長収容部２０内に導入されている。ケーブル１２の複数の光ファイバ１４は、この導入部２３においてケーブル１２から露出されている。露出されたこれらの光ファイバ１４は、余長収容部２０の第１の壁部２１Ａ及び第２の壁部２１Ｂに沿って巻回された後、導出部２４から余長収容部２０の外部に導出される。このように、余長収容部２０で光ファイバ１４を必要な巻き数だけ巻回することにより、光ファイバ１４の余長が吸収され、光ファイバ１４が適切な長さに調整される。
【００２２】
なお、第１の壁部２１Ａ及び第２の壁部２１Ｂの頂部（＋Ｚ方向側の部分）には、余長収容部２０の内側に向かって突出する複数の突出部２２が形成されており、このような突出部２２によって光ファイバ１４が余長収容部２０から脱落しないように（飛び出さないように）なっている。
【００２３】
図２に示すように、余長収容部２０の導出部２４から導出された複数の光ファイバ１４は、導出部２４においてシリコンチューブ１６によって束ねられる。そしてこのシリコンチューブ１６は、後に詳細に説明する光ファイバガイド部３０によって基板１０の＋Ｙ方向側の部分に保持されつつ、基板１０の中央部に設けられたアダプタ４０に向かって案内される。
【００２４】
図２に示すように、複数の光ファイバ１４は、光ファイバガイド部３０から導出された（すなわち、基板１０の中央部に向かって案内された）シリコンチューブ１６から露出されている。これら光ファイバ１４の先端のそれぞれには、コネクタ１８が接続されている。一方、基板１０の中央部に位置するアダプタ４０の上半分には、光ファイバガイド部３０から導出された複数の光ファイバ１４の数に対応した入力ポート４１が設けられている。そして、光ファイバ１４のコネクタ１８が、対応するアダプタ４０の入力ポート４１に嵌入されることにより、光ファイバ１４がアダプタ４０に接続される。
【００２５】
一方、図２に示すように、集合住宅やビルの屋内を延びるケーブル１７は、基板１０の左下側から接続箱１内に導入されており、その先端側において複数の光ファイバ１３が露出されている。そして、これら露出された光ファイバ１３のそれぞれの先端には、コネクタ１９が接続されている。
【００２６】
図２に示すように、基板１０の左下側には、複数の（本実施形態では２つの）光ファイバホルダ６０が設けられている。光ファイバホルダ６０のそれぞれは、円筒面６２を有しており、露出された光ファイバ１３のそれぞれは、光ファイバホルダ６０の円筒面６２に巻回される。これにより、光ファイバ１３が基板１０に対して相対的に近い側（−Ｚ方向側）から相対的に遠い側（＋Ｚ方向側）、すなわち、作業者に近い側に案内される。
【００２７】
図２に示すように、アダプタ４０の下半分には光ファイバ１３の数に対応した数の出力ポート４２が設けられている。本実施形態によれば、上述の光ファイバホルダ６０が基板１０に設けられているため、作業者は、この光ファイバホルダ６０によって光ファイバ１３を適切な長さに調整した上で、光ファイバ１３（コネクタ１９）を対応する出力ポート４２に嵌入することができる。そして、これにより、光ファイバ１３がアダプタ４０に接続される。
【００２８】
このように、本発明に係る接続箱１によれば、ある部屋から延びる光ファイバ１３（第２の光ファイバ）と、この光ファイバ１３に対応する光ファイバ１４（第１の光ファイバ）とがアダプタ４０を介して接続されることにより、ケーブル１２から伝送された光情報が所定の部屋まで伝送される。
【００２９】
なお、図２に示すように、互いに対応する入力ポート４１と出力ポート４２とは、１対の側壁４５，４５の間に設けられた板状部材４４に固定されている。この板状部材４４は、＋Ｙ方向側の端部をＸ方向に貫通する軸を介して、１対の側壁４５，４５に回動自在に取り付けられている。したがって、板状部材４４を回動させることで出力ポート４２の挿入口を作業者の側に向けることができ、これにより、光ファイバ１３（コネクタ１９）を容易に出力ポート４２に嵌入することができる。
【００３０】
ところで、基板１０の図２における左上側には、複数の（本実施形態では２つの）光ファイバ保留構造５０が設けられている。この光ファイバ保留構造５０は、光ファイバ１３を吊り下げて保留できるように構成されている。より具体的には、屋内に空き部屋や、ケーブル１２からの光情報を所望しない部屋がある場合等、アダプタ４０に接続する必要がない未接続光ファイバ１３Ａが存在する場合には、これら未接続光ファイバ１３Ａを光ファイバ保留構造５０に吊り下げて保留することができるようになっている。
【００３１】
図２に示すように、光ファイバ保留構造５０のそれぞれは、基板１０に固定された固定部７０と、固定部７０に回動可能に軸支されている回動部８０とを有している。この回動部８０は、固定部７０に軸支されることにより、基板１０に対して平行な状態（図２の状態）から９０°回動できるようになっている。回動部８０の図２の状態における＋Ｙ方向側（先端部）には、リール状の筒部８４が設けられている。
【００３２】
図２に示すように、上述の未接続光ファイバ１３Ａは、筒部８４の円筒面８４Ａの上半分に沿って巻回されている。これにより、未接続光ファイバ１３Ａは、基板１０に相対的に近い側（−Ｚ方向側）から相対的に遠い側（＋Ｚ方向側）にガイドされるとともに、筒部８４から吊り下げられて保留される。すなわち、作業者に近い側（＋Ｚ方向側）で筒部８４から吊り下げられた状態で保留される。このように、作業者の近い側で未接続光ファイバ１３Ａが保留されているため、作業者は所望の未接続光ファイバ１３Ａを容易に識別することができる。
【００３３】
また、上述のように、光ファイバ保留構造５０は、回動部８０が図２の状態から９０°回動できるように構成されている。したがって、光ファイバを接続する作業者は、未接続光ファイバ１３Ａを出力ポート４２に接続する際に、この回動部８０を９０°回動させることで作業者により近い側に引き寄せることができるため、出力ポート４２への接続作業を容易に行うことができる。
【００３４】
ところで、上述したように、本実施形態によれば、アダプタ４０の板状部材４４を回動させることで、コネクタ１９を出力ポート４２に容易に嵌入することができる。しかしながら、このように板状部材４４を回動させると、入力ポート４１に接続されている光ファイバ１４がこの回動に伴ってたわみ、光ファイバ１４（シリコンチューブ１６）を保持するガイド部から外れてしまうおそれがある。同様に、建物の揺れに伴って接続箱１が揺れた場合でも、光ファイバ１４（シリコンチューブ１６）がガイド部から外れてしまうおそれがある。しかしながら、本発明に係る接続箱１は以下に詳細に述べる光ファイバガイド部３０を備えているため、光ファイバ１４（シリコンチューブ１６）が光ファイバガイド部３０から外れてしまうことが効果的に抑制される。
【００３５】
図２に示すように、このような光ファイバガイド部３０は、基板１０に固定されたガイド壁１３０と、基板１０に可動的に固定された可動部材２３０とを含んでいる。ここで、図３は、このようなガイド壁１３０を示す斜視図であり、可動部材２３０が基板１０に取り付けられる前の状態を示す図である。
【００３６】
図２及び図３に示すように、ガイド壁１３０は、基板１０から＋Ｚ方向（奥行方向）に立設された壁本体１３１と、壁本体１３１から突出するガイド壁突出部１３２とを含んでいる。壁本体１３１は、全体として、基板１０の＋Ｙ方向側の縁部近傍をＸ方向に沿って延びている。このような壁本体１３１は、壁本体１３１の−Ｘ方向側の端部から＋Ｘ方向に延びる直線壁１３３と、直線壁１３３の＋Ｘ方向側の端部から湾曲して略四半円状の外形をなす湾曲壁１３４とを有している。一方、ガイド壁突出部１３２は、壁本体１３１の−Ｘ方向側の端部から−Ｙ方向に突出する第１の突部１３５と、壁本体１３１（湾曲壁１３４）の＋Ｘ方向側の端部から−Ｘ方向に突出する第２の突部１３６とを有している。
【００３７】
ここで、図４Ａは可動部材２３０を示す正面斜視図、図４Ｂは可動部材２３０を示す背面斜視図である。図２、図４Ａ、及び図４Ｂに示すように、可動部材２３０は、本体部２３１と、本体部２３１から突出する可動部材突出部２３２とを含んでいる。
【００３８】
図２、図４Ａ、及び図４Ｂに示すように、本体部２３１は、ガイド壁１３０の壁本体１３１の直線壁１３３の位置よりもやや−Ｙ方向側の位置で、全体としてＸ方向に延びている。このような本体部２３１は、軽量化のためにその中央部がくり抜かれており、本体部２３１の−Ｘ方向側で直線状に延びる平面部２３１Ａと、平面部２３１Ａの＋Ｘ方向側の端部に接続された半円部２３４とを有している。図４Ｂに示すように、半円部２３４の背面２３４Ｂからは係合突起２３７が突出している。
【００３９】
図２、図４Ａ、及び図４Ｂに示すように、可動部材突出部２３２は、平面部２３１ＡのＸ方向における中央部近傍から＋Ｙ方向に突出する第１の凸部２３５と、半円部２３４から＋Ｘ方向に突出する第２の凸部２３６とを有している。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第１の凸部２３５は、平面部２３１Ａから＋Ｙ方向（図２参照）に突出する第１の突片２３５Ａと、第１の突片２３５Ａの先端から基板１０側（−Ｚ方向）に突出する第２の突片２３５Ｂとを有している。第１の凸部２３５は、そのＺ方向の位置がガイド壁１３０の第１の突部１３５のＺ方向の位置と同じになるように形成されている。
【００４０】
図２に示すように、第２の凸部２３６は、半円部２３４のＹ方向における中央部から＋Ｘ方向に突出している。この第２の凸部２３６は、そのＹ方向における位置がガイド壁１３０の第２の突部１３６のＹ方向における位置と同じになるように形成されている。すなわち、第２の凸部２３６と第２の突部１３６とは互いにＸ方向に沿って一直線上に延びるように形成されている。また、第２の凸部２３６は、第２の突部１３６のＺ方向の位置に対して−Ｚ方向側に位置するように形成されている。
【００４１】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、可動部材２３０は、平面部２３１Ａの先端から突出する補助凸部２３９をさらに有している。この補助凸部２３９は、第１の凸部２３５が延びている平面部２３１Ａの縁部とは反対側の縁部から平面部２３１Ａと垂直な方向（図２のＹ方向）に延びる第１の補助凸部２３９Ａと、第１の補助凸部２３９Ａの先端から平面部２３１Ａと平行な方向（Ｚ方向）に延びる第２の補助凸部２３９Ｂとを有している。
【００４２】
図４Ｂに示すように、半円部２３４の背面２３４Ｂからは係合突起２３７が突出しているが、この係合突起２３７は、略直方体状の突起本体２３７Ａと、突起本体２３７Ａの中央部における両側で拡張する拡張部２３７Ｂとを有している。より具体的には、突起本体２３７Ａは、半円部２３４を２等分するように半円部２３４の中心から半円部２３４の径方向に延びている。すなわち、この突起本体２３７Ａは、第２の凸部２３６が延びる方向（図２のＸ方向）に延びている。そして、拡張部２３７Ｂは、第２の凸部２３６が延びる方向における中央部の両側から、第２の凸部２３６が延びる方向と垂直な方向（図２のＹ方向）に拡張するように形成されている。
【００４３】
図２及び図３を再び参照すると、基板１０のＸ方向における中央部よりもやや−Ｘ方向側かつ＋Ｙ方向側の縁部近傍には、Ｘ方向に沿って延びるスリット２３８が形成されている。このスリット２３８のＹ方向における位置と、ガイド壁１３０の第２の突部１３６とのＹ方向における位置とは略同一であり、スリット２３８と第２の突部１３６とはＸ方向に沿って一直線上に延びている。図３に示すように、このようなスリット２３８は、Ｘ方向に延びるスリット領域２３８Ａと、スリット領域２３８ＡのＸ方向における中央部から−Ｘ方向側にずれた位置において＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に切り欠かれた切欠き領域２３８Ｂとを含んでいる。
【００４４】
ここで、図５及び図６は、光ファイバガイド部３０の近傍を拡大して示す拡大平面図である。上述の切欠き領域２３８Ｂの外形は、上述した係合突起２３７の拡張部２３７Ｂ（図４Ｂ参照）の外形よりもやや大きくなるように形成されている。したがって、可動部材２３０の拡張部２３７Ｂを切欠き領域２３８Ｂに貫通させて基板１０の裏側に位置させることができる。また、スリット領域２３８ＡのＹ方向における全長は、突起本体２３７ＡのＹ方向における全長よりもやや長く形成されている。したがって、拡張部２３７Ｂを基板１０の裏側に位置させることで、突起本体２３７Ａ（可動部材２３０）をスリット領域２３８Ａに沿って移動させることができる（図６参照）。すなわち、可動部材２３０は、ガイド壁１３０から離間した離間状態（図５参照）からガイド壁１３０に接近した接近状態（図２参照）まで、Ｘ方向（可動方向）に沿ってスライドすることができる。そして、このようにスライドしている状態では、可動部材２３０の半円部２３４と拡張部２３７Ｂとの間に基板１０が挟み込まれた状態となっているため、可動部材２３０が基板１０から外れてしまうことが防止される。
【００４５】
なお、図５に示す離間状態では、半円部２３４の−Ｙ方向側の端部２３４Ｃが、余長収容部２０の第１の壁部２１Ａの＋Ｙ方向側の端部２５に当接しているが、この余長収容部２０の端部２５は、スリット２３８の切欠き領域２３８Ｂよりもやや＋Ｘ方向側にずれた場所に位置している。このような構成により、可動部材２３０の−Ｘ方向へのスライドがこの端部２５によって規制されるため、可動部材２３０が切欠き領域２３８Ｂの位置に達してしまうこと（すなわち、可動部材２３０が基板１０から外れてしまうこと）が防止される。
【００４６】
上述したように、可動部材２３０は、スリット領域２３８Ａに沿って（すなわち、Ｘ方向に沿って）スライドできるようになっている。より具体的には、図６に示すように、離間状態（図５参照）からガイド壁１３０に向かってＸ方向（可動方向）にスライドできるようになっている。このように可動部材２３０をスライドさせた場合、上述したように、可動部材２３０の平面部２３１Ａには、ガイド壁１３０の第１の突部１３５とＺ方向（奥行方向）における位置を同じくし、かつ、−Ｙ方向に延びる第１の凸部２３５が設けられているため、＋Ｙ方向に延びる第１の凸部２３５と−Ｙ方向に延びる第１の突部１３５とがＸ方向において当接する。また、上述したように、可動部材２３０の半円部２３４には、ガイド壁１３０の第２の突部１３６とＹ方向（可動垂直方向）における位置を同じくし、かつ、第２の突部１３６よりも−Ｚ方向側の位置に第２の凸部２３６が設けられているため、＋Ｘ方向に延びる第２の凸部２３６と−Ｘ方向に延びる第２の突部１３６とが、第２の凸部２３６が第２の突部１３６の−Ｚ方向側（基板１０に近い側）に位置するようにＺ方向において重なる。このように、第１の突部１３５と第１の凸部２３５とがＸ方向に当接し、第２の突部１３６と第２の凸部２３６とがＺ方向に重なることにより、図２に示す接近状態となる。
【００４７】
図２に示すように、この接近状態では、第１の突部１３５と第１の凸部２３５とが当接する部分を入口端３４Ａとし、第２の突部１３６と第２の凸部２３６とが重なる部分を出口端３４Ｂとする案内路３４が、ガイド壁１３０の壁本体１３１と可動部材２３０の本体部２３１との間に形成される。この案内路３４は、壁本体１３１の湾曲壁１３４と、本体部２３１の半円部２３４のうち＋Ｙ方向側に位置する四半円部２３４Ａ（湾曲部）との間に形成された四半円状の湾曲路３４Ｃを含んでいる。
【００４８】
このような構成により、余長収容部２０の導出部２４から導出された光ファイバ１４（シリコンチューブ１６）が入口端３４Ａから案内路３４に導入され、案内路３４の湾曲路３４Ｃを通って出口端３４Ｂから案内路３４の外側に導出されることにより、アダプタ４０の入力ポート４１に向かってガイドされる。より具体的には、シリコンチューブ１６は、入口端３４Ａをくぐって案内路３４内に導入され、出口端３４Ｂをくぐって案内路３４から導出される。換言すれば、第１の突部１３５及び第１の凸部２３５の下側（−Ｚ方向側）を通って案内路３４内に導入され、第２の突部１３６及び第２の凸部２３６の下側（−Ｚ方向側）を通って案内路３４から導出される。
【００４９】
ここで、シリコンチューブ１６の一部を案内路３４に収容する際には、可動部材２３０を−Ｘ方向にスライドさせて図５に示す離間状態とすることにより、ガイド壁１３０と可動部材２３０との間の間隔を広げた上で、大きく離間したガイド壁１３０と可動部材２３０との間からシリコンチューブ１６を挿入し、その後、可動部材２３０を＋Ｘ方向にスライドさせることにより（図６参照）、シリコンチューブ１６を容易に案内路３４内に収容することができる（図２参照）。
【００５０】
以上のように、本発明に係る光ファイバガイド部３０によれば、ガイド壁１３０と可動部材２３０との間に形成される案内路３４の入口端３４Ａと出口端３４Ｂとの双方が、ガイド壁１３０のガイド壁突出部１３２と可動部材突出部２３２とによって完全に覆われた状態となっているため、光ファイバ１３を出力ポート４２に接続させる際にアダプタ４０の板状部材４４を回動させたり、接続箱１が揺れたりすることによって、光ファイバ１４（シリコンチューブ１６）がたわんでも、入口端３４Ａと出口端３４Ｂとによって光ファイバ１４（シリコンチューブ１６）のたわみが規制されるため、光ファイバ１４（シリコンチューブ１６）が案内路３４から外れてしまうことが効果的に抑制される。
【００５１】
また、本発明に係る光ファイバガイド部３０によれば、案内路３４が上述した湾曲路３４Ｃを含んでいることにより、光ファイバ１４（シリコンチューブ１６）がこの湾曲路３４Ｃを通ってアダプタ４０の入力ポート４１の直上（＋Ｙ方向側）まで案内されるため、光ファイバ１４を容易に入力ポート４１に嵌入することができる。
【００５２】
また、可動部材２３０を−Ｘ方向にスライドさせることでガイド壁１３０と可動部材２３０との間の間隔を広げることができるため、光ファイバ１４（シリコンチューブ１６）を案内路３４に容易に収容することができる。
【００５３】
また、上述のように、第１の凸部２３５は、第１の突片２３５Ａの先端から−Ｚ方向（基板１０側）に延びる第２の突片２３５Ｂを有しているため、案内路３４の入口端３４Ａにおいて光ファイバ１４（シリコンチューブ１６）が＋Ｙ方向に飛び出してしまうことが効果的に抑制される。さらに、第１の凸部２３５のさらに−Ｘ方向側には、シリコンチューブ１６の下方（−Ｚ方向側）から＋Ｚ方向に突出する第２の補助凸部２３９Ｂを含む補助凸部２３９が設けられているため、この第２の補助凸部２３９Ｂによってシリコンチューブ１６が＋Ｙ方向に飛び出してしまうことがより効果的に抑制される。
【００５４】
なお、上述した実施形態では、案内路３４の入口端３４Ａにおいて第１の突部１３５（ガイド壁突出部１３２）と第１の凸部２３５（可動部材突出部２３２）とがＸ方向（可動方向）に当接するように構成されているが、入口端３４Ａにおいて第１の突部１３５と第１の凸部２３５とがＹ方向（奥行方向）に重なるように構成してもよい。
【００５５】
また、上述した実施形態では、案内路３４の出口端３４Ｂにおいて第２の突部１３６（ガイド壁突出部１３２）と第２の凸部２３６（可動部材突出部２３２）とがＹ方向（奥行方向）に重なるように構成されているが、出口端３４Ｂにおいて第２の突部１３６と第２の凸部２３６とがＸ方向（可動方向）に当接するように構成してもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態では、光ファイバ１４が＋Ｙ方向に飛び出すことを抑制するために第１の凸部２３５に−Ｚ方向に延びる第２の突片２３５Ｂを形成したが、必ずしもこのような第２の突片２３５Ｂを形成する必要はない。また、同様に、光ファイバ１４が＋Ｙ方向に飛び出すことを抑制するために可動部材２３０に補助凸部２３９を設けたが、このような補助突片を設ける必要もない。
【００５７】
また、上述した実施形態では、接続箱１を壁面９００に（すなわち、鉛直方向に）設置するものとして説明したが、接続箱１を床に（すなわち、水平方向に）設置してもよいことは言うまでもない。
【００５８】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００５９】
なお、本明細書において使用した用語「下」、「上」、「上方」、「下方」、「上側」、「下側」、その他の位置関係を示す用語は、図示した実施形態との関連において使用されているのであり、装置の相対的な位置関係によって変化するものである。
【符号の説明】
【００６０】
１      接続箱
２      ネジ
１０      基板
１１      カバー
１１Ａ    枠部
１１Ｂ    蓋部
１２      第１のケーブル
１３      第２の光ファイバ
１３Ａ    未接続光ファイバ
１４      第１の光ファイバ
１５      ネジ孔
１６      シリコンチューブ
１７      第２のケーブル
１８      コネクタ
１９      コネクタ
２０      余長収容部
２１Ａ    第１の壁部
２１Ｂ    第２の壁部
２２      突出部
２３      導入部
２４      導出部
２５      端部
３０      光ファイバガイド部
３４      案内路
３４Ａ    入口端
３４Ｂ    出口端
３４Ｃ    湾曲路
４０      アダプタ
４１      入力ポート
４２      出力ポート
４４      板状部材
４５      側壁
５０      光ファイバ保留構造
６０      光ファイバホルダ
６２      円筒面
７０      固定部
８０      回動部
８４      筒部
８４Ａ    円筒面
１３０      ガイド壁
１３１      壁本体
１３２      ガイド壁突出部
１３３      直線壁
１３４      湾曲壁
１３５      第１の突部
１３６      第２の突部
２３０      可動部材
２３１      本体部
２３１Ａ    平面部
２３２      可動部材突出部
２３４      半円部
２３４Ａ    四半円部（湾曲部）
２３４Ｂ    背面
２３４Ｃ    端部
２３５      第１の凸部
２３５Ａ    第１の突片
２３５Ｂ    第２の突片
２３６      第２の凸部
２３７      係合突起
２３７Ａ    突起本体
２３７Ｂ    拡張部
２３８      スリット
２３８Ａ    スリット領域
２３８Ｂ    切欠き領域
２３９      補助凸部
２３９Ａ    第１の補助凸部
２３９Ｂ    第２の補助凸部
９００      壁面
【図１】
2018156037.tif 000003
【図２】
2018156037.tif 000004
【図３】
2018156037.tif 000005
【図４Ａ】
2018156037.tif 000006
【図４Ｂ】
2018156037.tif 000007
【図５】
2018156037.tif 000008
【図６】
2018156037.tif 000009