(57)【要約】【課題】走行機体に対して昇降可能な刈取部の下部側に、該刈取部の対地高さを検出する検知体及び検出センサを設け、旋回走行時に検知体を退避させることのできるコンバインにおいて、前記検出センサへの配線が容易であるとともに、前記検知体と検出センサとをよりコンパクトに配置できるコンバインを提供することを課題としている。【解決手段】刈取部４と、該刈取部４の下端部に上下揺動可能に支持された検知体３０と、該検知体３０の上下揺動位置を検知するように前記刈取部４側に固定されることにより、前記刈取部４の対地高さを検出可能な検出センサ３１とを備え、前記検知体３０は、前記検出センサ３１の検知対象になるように該検出センサ３１と連係して前記刈取部４に対して上下揺動可能に支持された検出部材３４と、後進走行時又は左右旋回走行時に前記検出部材３４に対して上下回動又は左右回動する退避作動が行われる退避部材３７，３９とを有する。【選択図】図３
2018186757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体（３）の前部に昇降可能に連結された刈取部（４）と、
該刈取部（４）の下端部に上下揺動可能に支持された検知体（３０）と、
該検知体（３０）の上下揺動位置を検知するように前記刈取部（４）側に固定されることにより、前記刈取部（４）の対地高さを検出可能な検出センサ（３１）とを備え、
前記検知体（３０）は、
前記検出センサ（３１）の検知対象になるように該検出センサ（３１）と連係して前記刈取部（４）に対して上下揺動可能に支持された検出部材（３４）と、
後進走行時又は左右旋回走行時に前記検出部材（３４）に対して上下回動又は左右回動する退避作動が行われる退避部材（３７，３９）とを有する
コンバイン。
【請求項２】
前記退避部材として、前記検出部材（３４）に左右回動可能に支持されて左右旋回走行時に退避作動する第１退避部材（３７）と、前記第１退避部材（３７）に上下回動可能に支持されて後進走行時に退避作動する第２退避部材（３９）とを設けた
請求項１に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降可能な前処理部に対地高さ検出装置を設けたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行機体の前部に昇降可能に連結された刈取部と、該刈取部の下端部に上下揺動可能に支持された検知体と、該検知体が上下揺動されるように地面に接地する接地部と、該検知体の上下揺動位置を検出するように前記刈取部側に固定された検出センサとを備え、該検出センサによって検出された検知体の上下揺動位置によって前処理部の対地高さを検出する特許文献１に記載のコンバインが従来公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３８５０３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献では、特に、走行機体が旋回走行した場合に、前記検知体を前後方向の軸芯回りで左右方向に揺動させることにより、破損や変形することを防止できるものであるが、前後方向が長く形成された前記検知体の全体と、前記検出センサとが一体的に揺動されるため、該検出センサに接続される配線の配索に手間が掛かるとともに、刈取部の下部側に、検知体及び検出センサの一体的な揺動を許容するためのスペースを確保する必要があるという課題があった。
【０００５】
本発明は、走行機体に対して昇降可能な刈取部の下部側に、該刈取部の対地高さを検出する検知体及び検出センサを設け、旋回走行時に検知体を退避させることのできるコンバインにおいて、前記検出センサへの配線が容易であるとともに、前記検知体と検出センサとをよりコンパクトに配置できるコンバインを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、第１に、走行機体３の前部に昇降可能に連結された刈取部４と、該刈取部４の下端部に上下揺動可能に支持された検知体３０と、該検知体３０の上下揺動位置を検知するように前記刈取部４側に固定されることにより、前記刈取部４の対地高さを検出可能な検出センサ３１とを備え、前記検知体３０は、前記検出センサ３１の検知対象になるように該検出センサ３１と連係して前記刈取部４に対して上下揺動可能に支持された検出部材３４と、後進走行時又は左右旋回走行時に前記検出部材３４に対して上下回動又は左右回動する退避作動が行われる退避部材３７，３９とを有することを特徴としている。
【０００７】
第２に、前記退避部材として、前記検出部材３４に左右回動可能に支持されて左右旋回走行時に退避作動する第１退避部材３７と、前記第１退避部材３７に上下回動可能に支持されて後進走行時に退避作動する第２退避部材３９とを設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
前記検知体は、走行機体が旋回する場合には、検知体の一部である前記検出部材に対しいて揺動可能に支持された退避部材のみが上下又は左右回動するように構成されるため、検知体が退避作動する範囲がコンパクトになり、検知体の設置スペースをより省スペースにすることができる。また、前記退避部材のみが退避作動することにより、前記検出センサが刈取部側に固定された状態で退避作動しないため、検出センサへの配線作業やメンテナンスも容易になる。
【０００９】
また、前記退避部材として、前記検出部材に左右回動可能に支持されて左右旋回走行時に退避作動する第１退避部材と、前記第１退避部材に上下回動可能に支持されて後進走行時に退避作動する第２退避部材とを設けたものによれば、前記検知体は、走行機体が左右旋回した場合と、後進走行した場合とで退避作動する部材が異なるため、検知体全体が退避作動する場合と比較して、検知体の設置スペースをよりコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した自脱式のコンバインを示した側面図である。
【図２】本発明を適用した自脱式のコンバインを示した平面図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、対地高さ検出装置を示した要部正面図及び要部左側面図である。
【図４】対地高さ検出装置を示した要部右側面図である。
【図５】対地高さ検出装置を示した要部斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、前進走行時の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、前進走行時に検出部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、後進走行時の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、後進走行時に検出部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、旋回走行時の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、旋回走行時に検出部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出手段を示した正面図及び左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１及び図２は、本発明を適用した自脱式のコンバインを示した側面図及び平面図である。本コンバインは、機体フレーム２が左右一対のクローラ式走行装置１，１によって支持された走行機体３と、オペレータが乗り込んで操向操作を行うキャビン１０と、走行機体３の前側に昇降駆動可能に連結された前処理部（刈取部）４とを備えている。
【００１２】
前記前処理部４は、走行機体３の前部側から前方下側に向けて延設されるとともに、後端部基端側を回動支点として上下回動自在に設けられた支持体６に支持されており、支持体６側と走行機体３側とに連結された前処理昇降用の油圧シリンダを伸縮させることによって、前処理部４が昇降駆動されるように構成されている。
【００１３】
また、該前処理部４は、前端下側で左右方向に複数（図示する例では７つ）並べて配置したデバイダ７によって圃場の穀稈を刈取側と非刈取側に分草し、分草された穀稈を引起装置８によって引起すとともに前処理部４側に掻込み、下端側に配置された刈刃（図示しない）によって穀稈を刈取る刈取作業を行う。該前処理部４により刈取られた穀稈は、前処理搬送装置によって、走行機体３の左部に設置された脱穀装置側１２まで搬送され、該脱穀装置１２の左側面に設けられたフィードチェーン１３側に渡される。
【００１４】
ちなみに、該前処理部４には、前記デバイダ７の下部側に前処理部４の下面側と圃場との間の対地高さを検出する対地高さ検出装置１４が設けられており、該前処理部４は、該対地高さ検出装置１４により検出された対地高さに基づいて、刈取作業時における前処理部４の昇降位置が刈取作業に適した高さ位置に制御されるように構成されている。
【００１５】
なお、該対地高さ検出装置１４は、図示する例では左右両端のデバイダ７Ｌ，７Ｒの内側に隣接するデバイダ７，７にそれぞれ設けられているが、対地高さ検出装置１４はその他のデバイダに設置されても良く、設置する対地高さ検出装置１４の数も一つであっても、３つ以上設置しても良い。該デバイダ７と対地高さ検出装置１４の具体的な構成については後述する。
【００１６】
前記脱穀装置１２側に渡された穀稈は、株元側がフィードチェーン１３と、該フィードチェーン１３の真上側に配置された挟持レール１６とで挟持され且つ、穂先側が脱穀装置１２の扱胴（図示しない）側に向けられた状態で後方搬送される。該扱胴は、前後方向に延びる筒状に形成されるとともに、前後方向の軸回りに回転駆動されるように構成されており、この扱胴の回転駆動によって、フィードチェーン１３により後方搬送される穀稈の穂先側が脱穀処理されて排藁になる。脱穀処理された処理物は、扱胴の真下側に配置される選別室（図示しない）に落下供給される。
【００１７】
選別室に落下供給された処理物は、揺動選別及び風選によって、籾等の穀粒と、藁屑等の排出物とに選別される。前記排出物は、走行機体３の後端部から機外に排出される一方で、前記穀粒は走行機体３における脱穀装置１２の右側に位置するグレンタンク１７内に搬送収容される。
【００１８】
一方、排藁は、フィードチェーン１３の後端側から、該フィードチェーン１３の後方に配置された排藁搬送体１８に渡されて走行機体３の後端側に向けて後方搬送され、そのまま走行機体３の後端部から機外にそのまま排出されるか、或いは、切断処理された後に機外に排出される。
【００１９】
グレンタンク１７内に貯留された穀粒は、走行機体３の後端右側に基端部が支持されて、上下方向の基端部を軸に左右旋回及び上下揺動するオーガ１９を介して機外へと排出される。
【００２０】
次に、図３乃至図１１に基づき、前記デバイダと、該デバイダに設けた前記対地高さ検出装置の構成について説明する。図３（Ａ）及び（Ｂ）は、対地高さ検出装置を示した要部正面図及び要部左側面図であり、図４は、対地高さ検出装置を示した要部右側面図であり、図５は、対地高さ検出装置を示した要部斜視図である。
【００２１】
前記デバイダ７は、前記支持体６の前側に支持されて前処理部４の前部側まで延設された分草フレーム２１と、該分草フレーム２１の前端側の取付板２２にボルト固定された板状の支持ブラケット２３と、該支持ブラケット２３にボルト固定されて前方に突出された分草板２４と、該分草板２４の上面側に設けられたガイド体２６と、該分草板２４の左右両面側に取付けられた左右一対のガイド杆２７と、該分草板２４の左右両面側に設けたガイド板２８とから構成され、前記支持ブラケット２３側に前記対地高さ検出装置１４が取付けられている（図３（Ｂ）参照）。
【００２２】
前記取付板２２は、前方に向かって下方傾斜する長孔状の取付孔２２ａ，２２ａが上下一対穿設されており（図３（Ｂ）参照）、該取付孔２２ａを介して前記支持ブラケット２３がボルト固定される。これにより、刈取作業を行う作物の種類や、圃場の固さの状況に応じて、前記デバイダ７の取付位置を取付孔２２ａ上の範囲内で前後又は上下方向に調整することができる。
【００２３】
前記ガイド体２６は、前端側に前記分草板２４の上端が嵌合される凹部２６ａが形成され、側面視で該凹部２６ａから後方上側に向かって傾斜するように延設されるとともに、該凹部２６ａから後方に向かって左右外側に向かって幅広となるように形成されている。これにより、該ガイド体２６は、分草板２４の左右側面側から上面側をカバーすることができる。
【００２４】
前記ガイド杆２７は、その前端側が分草板２４の左右の側面側に固着されるとともに、後方に向かって分草板２４の左右外側に向かって傾斜させた前後方向の棒状部材であって、分草板２４の左右両側にそれぞれ設けられている。また、該ガイド杆２７は、側面視で前記ガイド体２６の凹部２６ａ真下側から左右外側に屈曲形成されるとともに、ガイド体２６と同様に後方上側に向かって傾斜するように形成されている。
【００２５】
前記ガイド板２８は、前記分草板２４の左右側面側に取付けられ、後方に向かって左右外側に傾斜する直角三角形状に形成された部材であり、側面視で前記ガイド杆２７の下側で且つ前記対地高さ検出装置１４の前方側に配置されるとともに、圃場面側に対して略水平となるように設けられている。
【００２６】
該構成によれば、前記デバイダ７は、圃場の穀稈を分草板２４の左右両側に分草し、該分草板２４によって分草された穀稈を、刈刃側に近づくに伴って株元側を前記ガイド体２６及びガイド杆２７によって分草板２４の左右外側に向けて次第に湾曲させ、該穀稈を隣接するデバイダ７，７間に配置された引起装置８側へと案内することができる。
【００２７】
また、図示されるように、前記対地高さ検出装置１４は、側面視で前記ガイド体２６の下側で且つ、正面視で左右一対のガイド杆２７，２７の間に形成されるスペースに配置されている。すなわち、前記ガイド杆２７及びガイド体２６により、圃場での前進走行により掻き込まれる穀稈が、前記対地高さ検出装置１４の前方側で左右外側にかき分けるように案内されるため、対地高さ検出装置１４側に穀稈が接触することによる故障等を防止することができる（図３乃至図５参照）。
【００２８】
さらに、上述のデバイダ７は、前記ガイド板２８によって、圃場での作業走行時に前記対地高さ検出装置１４の前方側の圃場の泥や、前記ガイド杆２７でガイドされない雑草等を突き崩して、かき分けることができるため、対地高さ検出装置１４側に泥が付着したり雑草類が絡まったりすることを効率的に防止することができる。なお、該ガイド板２８は、圃場がぬかるんでいる場合に、デバイダ７が圃場側に沈み込むことを防止する沈下規制板としても機能させることができる。
【００２９】
前記対地高さ検出装置１４は、前記支持ブラケット２３と、該支持ブラケット２３に上下揺動可能に支持される検知体３０と、該検知体３０の上下揺動位置を検出するポテンショメータ（検出センサ）３１と、制御部とを備え、該制御部は、ポテンショメータ３１によって圃場側に接地して上下揺動する検知体３０の上下揺動位置を検出することにより前処理部４の対地高さを検出するように構成されている。
【００３０】
前記検知体３０は、第１支点軸３３を介して前記支持ブラケット２３の左右一方（図示する例では左）側の面に上下揺動可能に支持された検出部材３４と、該検出部材３４の下端側に取付固定された前後方向に延設されたボス部材３５と、該ボス部材３５に挿通される第２支点軸３６と、該第２支点軸３６を軸に軸回転するように構成された連係部材３７（第１退避部材）と、該連係部材３７の後端側に配置されて第３支点軸３８を軸に前後揺動可能に設けられた接地部材（第２退避部材）３９とを備え、該検知体３０は、走行機体３の前進走行時に接地部材３９の下部側を圃場面側に接地させて対地高さを検出する検知姿勢と、走行機体３の後進走行時又は左右旋回時に接地部材３９を上方に退避させた退避姿勢とに切換えることができるように構成されている。
【００３１】
前記接地部材３９は、前記連係部材３７の後端側から下方に向かって延設された板状部材であって、その下端側が圃場側に接触する接地部３９ａと、該接地部３９ａの上端側を前記第３支点軸３８に前後（上下）揺動可能に支持される基端部３９ｂと、第３支点軸３８に挿通されて接地部３９ａを後方揺動する側に付勢する付勢部材であるトーションバネ４１とを備え、前記基端部３９ｂが連係部材３７の後端側に形成された規制部３７ａと当接することにより、後方揺動する側に付勢された前記接地部３９ａが側面視で下方に向かって後方傾斜した検出位置で保持されるように構成されている（図３（Ｂ）等参照）。
【００３２】
これにより、該接地部材３９は、トーションバネ４１の付勢力により前記検出位置で保持される一方で、前記接地部材３９に前方揺動する力が作用した場合には、該接地部材３９がトーションバネ４１の付勢力に抗して前方（上方）揺動する（以下、退避作動）ように構成されている。具体的な作動については後述する。
【００３３】
前記連係部材３７は、前後方向に延設された板状部材であって、全体がコ字状となるように前後端をそれぞれ屈曲することにより、前記第２支点軸が連結される連結部３７ｂと、該連係部材３７後端側の前記規制部３７ａとが形成されている。
【００３４】
該連結部３７ｂは、前記第２支点軸３６が連結されるとともに、前方に向かって延設された突設ピン４２が設けられている。また、該連結部３７ｂは、該第２支点軸３６が検出部材３４下端側の前記ボス部材３５に挿通されるとともに、抜止めピンで抜け止めすることにより、ボス部材３５（検出部材３４）側に軸回転可能に支持されている。また、前記ボス部材３５側にはトーションバネ４３の筒状部が外装されており、該トーションバネ４３から突出された一対のアーム部が、前記突設ピン４２を挟むように配置されている。
【００３５】
これにより、該連係部材３７は、その軸回転位置が、前記トーションバネ４３の付勢力により接地部材３９が正面視で圃場に向かって真っすぐ延設された検出位置となる位置で保持されている。これにより、接地部材３９に左右揺動する方向の力が作用した場合には、該連係部材３７をトーションバネ４３の付勢力に抗して第２支点軸の軸回りに軸回転させることによって、前記接地部材３９が左右（上方）側に揺動（退避作動）するように構成されている。具体的な作動については後述する。
【００３６】
前記検出部材３４は、前記第１支点軸３３が固着されるとともに、前記第１支点軸３３から前方下側及び後方上側に延設されたくの字状に形成されている。また、該検出部材３４は、第１支点軸３３が支持ブラケット２３側に形成されたボス部２３ａに回動自在に挿通された状態で抜止めピンで抜け止めされている（図４参照）。これにより、該検出部材３４は、第１支点軸３３を軸に上下揺動するように前記支持ブラケット２３側に支持されている。
【００３７】
該検出部材３４は、第１支点軸３３の下方側に下限規制ピン４６が設けられており、該下限規制ピン４６が、前記支持ブラケット２３の下面側と当接することにより検出部材３４の下方（前方）揺動が下限位置で規制されるように構成されている。その一方で、第１支点軸３３の上方側には支持ブラケット２３から検出部材３４側に突設された上限規制ピン４７が設けられており、該上限規制ピン４７が検出部材３４の上部側と当接することにより、前記検出部材３４の上方（後方）揺動が上限位置で規制されるように構成されている（図３（Ｂ）及び図４参照）。
【００３８】
また、前記第１支点軸３３には、トーションバネ４８の筒状部が挿通されており、該トーションバネ４８から突出された一対のアーム部の一方側が検出部材３４側の下限規制ピン４６側に係止され、アーム部の他方側が支持ブラケット３４側の上限規制ピン４７側に係止されている。
【００３９】
これにより、該検出部材３４は、下限規制ピン４６が支持ブラケット２３側に当接した下限位置で付勢された状態を初期状態として、該初期状態からの上方揺動量を前記ポテンショメータ３１で検出することにより、前処理部４の対地高さを検出するように構成されている（図４参照）。具体的な作動については後述する。
【００４０】
上述の構成によれば、前記検知体３０は、走行機体３が前進走行して接地部材３９が地面に接触して押されることにより、接地部材３９に前方から力が加わると、規制部３７ａにより接地部材３９の後方回動（連係部材３７に対する相対回動）が規制された状態で、検知体３０全体（検出部材３４）が、トーションバネ４８の付勢力に抗して第１支点軸３３を軸に上方回動する（図６等参照）。
【００４１】
また、前記検知体３０は、走行機体３が後進走行して接地部材３９が地面や切株等に接触して押されることによって接地部材３９に後方から力が加わると、該接地部材３９は、トーションバネ４１の付勢力に抗して、第３支点軸３８を中心として前方回動（連係部材３７に対する相対回動）する退避作動が行われる。これにより、接地部材３９等が破損することを防止できる。このとき、第３支点軸３８側のトーションバネ４１よりも、第１支点軸３３側のトーションバネ４８の方が付勢力の大きいものが用いられるため、前記検出部材３４が上下揺動される前に、接地部材３９が先に退避作動するように構成されている。
【００４２】
また、前記検知体３０は、走行機体３が旋回走行して接地部材３９が地面や切株等に接触して押されることによって接地部材３９に横方向から力が加わると、接地部材３９は、第２支点軸３６を中心として左右回動（検出部材３４に対して左右に相対回動）する退避作動が行われる。これにより、接地部材３９等が破損することを防止できる。
【００４３】
以上より、前記第１支点軸３３は、検出部材３４の揺動軸であって前処理部４の対地高さが検出に関連する支点軸であり、前記第２支点軸３６及び第３支点軸３８は、接地部材３９の退避作動に関連する支点軸となる。
【００４４】
なお、該検知体３０は、検知姿勢から退避姿勢に切換えられる際には、検知体３０の一部である接地部材３９のみが前後左右に退避作動されるため、対地高さ検出装置１４を接地するためにデバイダ７下側に確保するスペースをより小さくすることができる。
【００４５】
前記ポテンショメータ３１は、前記支持ブラケット２３の左右一方（図示する例では右）側の面に取付固定されており、前記検知部材３４の後部側の上下揺動を検出できるように設けられている。すなわち、該ポテンショメータ３１は、検知体３０（検知部材３４、連係部材３７、接地部材３９）が揺動作動された場合であっても取付位置が動かないため、ポテンショメータ３１に接続する配線が配索し易くなる。
【００４６】
また、該ポテンショメータ３１と、前記検知体３０（検出部材３４）とが、前記支持ブラケット２３を左右で挟むように配置されており、ポテンショメータ３１の検出アームが支持ブラケット２３側に形成した孔を介して前記検出部材３４側と当接するように構成されているため、対地高さ検出装置１４の全体をよりコンパクトにすることができる。さらに、該ポテンショメータ３１と、前後又は左右に揺動作動する検知体３０との間に支持ブラケット２３が配置されることにより、該支持ブラケット２３がポテンショメータ３１のカバー体としても機能するため、部品点数も削減されている。
【００４７】
以上より、前記対地高さ検出装置１４は、前記ポテンショメータ３１により検出部材３４の上方揺動位置を検出することにより、前処理部４の対地高さを検出することができる。また、該対地高さ検出装置１４は、前処理部４が下降した状態で走行機体３が後進又は旋回走行されることよって接地部材３９が地面や切株等に接触した場合であっても、前記接地部材３９の退避作動と、検知部材３４による対地高さの検出に基づく前処理部４の上昇制御によって、破損や故障する事態を効率的に防止することができる。以下、対地高さ検出装置１４のより具体的な作動について説明する。
【００４８】
次に、図６及び図７に基づき、前進走行時の前記対地高さ検出装置の作動態様について説明する。図６（Ａ）及び（Ｂ）は、前進走行時の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図であり、図７（Ａ）及び（Ｂ）は、前進走行時に検出部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【００４９】
図６に示されるように、前記対地高さ検出装置１４は、前記接地部３９ａが接地した状態で走行機体３が前進走行された場合には、前記検知体３０（検出部材３４）が前処理部４の対地高さに応じて、下限位置から上限位置の間で上下揺動される。このとき、前記ポテンショメータ３１により検出部材３４の上下揺動位置を検出することによって前処理部４の対地高さを検出することができる。
【００５０】
また、該検知体３０は、前記検知部材３４が上限位置まで上方揺動されると、検知体３０の下端側となる前記接地部材３９の接地部３９ａがデバイダの下端側、具体的には、分草板２４の下端側よりも上方側に位置するように構成されている（図７（Ａ）及び（Ｂ）参照）。これにより、デバイダの下端側が圃場側に完全に接地する位置まで前処理部４が下降作動された場合であっても、前記検知体３０が破損しないように構成されている。
【００５１】
次に、図８及び図９に基づき、後進走行時の前記対地高さ検出装置の作動態様について説明する。図８（Ａ）及び（Ｂ）は、後進走行時の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図であり、図９（Ａ）及び（Ｂ）は、後進走行時に検出部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【００５２】
図８に示されるように、前記対地高さ検出装置１４は、前記接地部３９ａが圃場面側と接触した状態で走行機体３が後進走行された場合には、前記検知体３０が退避姿勢、具体的には、前記接地部材３９が検知位置から前方上側に向けて退避作動された状態（後進退避姿勢）に切換えられる。
【００５３】
これにより、走行機体３の後進走行時に検知体３０が退避姿勢に切換えらえることにより、前記接地部材３９が、第３支点軸３８に対して地面に接地する接地部３９ａが前方に位置した状態となるため、後進走行によって該接地部材３９が圃場側に引っ掛かって変形したり破損したりする事態を確実に防止できる。
【００５４】
また、該検知体３０は、前記接地部材３９が上限位置まで上方揺動されると、検知体３０の下端側となる前記接地部材３９の接地部３９ａがデバイダの下端側、具体的には、分草板２４の下端側よりも上方側に位置するように構成されている（図９（Ａ）及び（Ｂ）参照）。これにより、後進走行時にデバイダの下端側が圃場側に完全に接地する位置まで前処理部４が下降作動された場合であっても、前記検知体３０が破損しないように構成されている。
【００５５】
また、上記構成によれば、第２支点軸３６及び第３支点軸３８との間に形成された空間を、退避作動される前記接地部材３９の退避スペースとして利用することができる。言い換えると、前記接地部材３９は、走行機体３の後進走行に伴って前方上側に退避作動されると、前後方向に延設された前記連係部材３７と側面視でラップするように構成されているため、退避作動する検知体３０全体をよりコンパクトに構成することができる（図８及び図９参照）。
【００５６】
次に、図１０及び図１１に基づき、旋回走行時の前記対地高さ検出装置の作動態様について説明する。図１０（Ａ）及び（Ｂ）は、旋回走行時の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図であり、図１１（Ａ）及び（Ｂ）は、旋回走行時に検出部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出手段を示した正面図及び左側面図である。
【００５７】
図１０に示されるように、前記対地高さ検出装置１４は、前記接地部３９ａが圃場面側と接触した状態で走行機体３が左右に旋回走行された場合には、前記検知体３０が退避姿勢、具体的には、前記連係部材３７が検知位置から第２支点軸３６を軸に軸回転することにより、前記接地部材３９が左右上側に向けて退避作動された退避姿勢（旋回退避姿勢）に切換えられる。
【００５８】
さらに詳しく説明すると、前記検知体３０は、走行機体３が右旋回走行されると、前記接地部材３９が第２支点軸３６を軸に左方上側に退避作動し（図１０参照）、走行機体３が左旋回走行されると、前記接地部材３９が第２支点軸３６を軸に右方上側に退避作動する（図示しない）。これにより、走行機体３の旋回走行時に検知体３０が退避姿勢に切換えらえることにより、前記接地部材３９が圃場側に引っ掛かって破損する事態を確実に防止できる。
【００５９】
また、該検知体３０は、退避姿勢のまま前記検知部材３４が上限位置まで上方揺動されると、検知体３０の下端側となる前記接地部材３９の接地部３９ａがデバイダの下端側、具体的には、分草板２４の下端側よりも上方側に位置するように構成されている（図１１（Ａ）及び（Ｂ）参照）。これにより、旋回走行時にデバイダの下端側が圃場側に完全に接地する位置まで前処理部４が下降作動された場合であっても、前記検知体３０が破損しないように構成されている。
【符号の説明】
【００６０】
３    走行機体
４    前処理部（刈取部）
２３    支持ブラケット（ブラケット）
３０    検知体
３１    検出センサ
３４    検出部材
３７    連係部材（第１退避部材）
３９    接地部材（第２退避部材）
【図１】
2018186757.tif 000003
【図２】
2018186757.tif 000004
【図３】
2018186757.tif 000005
【図４】
2018186757.tif 000006
【図５】
2018186757.tif 000007
【図６】
2018186757.tif 000008
【図７】
2018186757.tif 000009
【図８】
2018186757.tif 000010
【図９】
2018186757.tif 000011
【図１０】
2018186757.tif 000012
【図１１】
2018186757.tif 000013