(57)【要約】【課題】生産性を維持しながら定着性能の安定化を図ることができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ユニット４０は、内周面４１ａ及び外周面４１ｂを有する定着ベルト４１と、外周面４１ｂに圧接するように配置された加圧ローラ４２と、定着ベルト４１を加熱する加熱源４３と、定着ベルト４１を介して加圧ローラ４２と対向して配置された押圧部材４４と、定着ベルト４１と押圧部材４４との間に配置されて、内周面４１ａに当接する摺動部材４６と、押圧部材４４に対して、摺動部材４６を内周面４１ａに向けて押圧するゴム４７と、を備える。摺動部材４６は、剛体からなる基材を有し、加圧ローラ４２と押圧部材４４との対向方向Ｄ３に沿って移動可能、かつ、摺動部材４６に対する定着ベルト４１の摺動方向Ｄ２に沿って移動不能に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面及び外周面を有する筒状の定着ベルトと、
前記外周面に圧接するように配置され、回転軸周りに回転可能な加圧ローラと、
前記定着ベルトを加熱する加熱源と、
前記定着ベルトを介して前記加圧ローラと対向して配置された押圧部材と、
前記定着ベルトと前記押圧部材との間に配置されて、前記内周面に当接する摺動面を有する摺動部材と、
前記押圧部材に対して、前記摺動部材を前記内周面に向けて押圧する弾性部材と、を備える定着装置であって、
前記摺動部材は、剛体からなる基材を有し、前記加圧ローラと前記押圧部材との対向方向に沿って移動可能、かつ、前記摺動部材に対する前記定着ベルトの摺動方向に沿って移動不能に設けられている、定着装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、ゴムである、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、バネである、請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着装置は、前記弾性部材を収容する収容部を備え、
前記収容部は、前記弾性部材が載置される底面と、前記底面から立ち上がり前記摺動方向において互いに対向する一対の側面と、を有しており、
前記弾性部材は、前記収容部から前記対向方向において突出している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記弾性部材の、前記収容部から前記対向方向への突出量は、前記弾性部材に歪のない非圧縮状態で、０．５ｍｍ以上である、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、硬度（ＪＩＳ  Ａ）は、５以上のゴムであり、前記弾性部材の、前記収容部から前記対向方向への突出量は、前記弾性部材に歪のない非圧縮状態で、０．５ｍｍ以上である、請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記底面と前記摺動部材との離間距離は、前記回転軸方向において変化している、請求項４〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記弾性部材の弾性定数は、前記回転軸方向において変化している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記弾性部材の非圧縮状態における突出量は、前記回転軸方向において変化している、請求項４〜８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
複数の前記弾性部材が前記回転軸方向に沿って配列されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記弾性部材の前記回転軸方向の長さは、前記加圧ローラの前記回転軸方向の長さ以上である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、記録媒体に転写された画像を定着する定着装置が記載されている。これらの定着装置は、記録媒体の種類を判別するセンサを備え、センサの判別結果に基づき記録媒体の搬送速度及び定着温度の調整を行うことで定着性能の安定化を図っている。例えば、厚い記録媒体に対しては、記録媒体の搬送速度を通常よりも遅くする、又は定着温度を通常よりも高くする、といった調整が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８２５１８号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように、記録媒体の搬送速度を通常よりも遅くする調整が行われると、定着にかかる時間が通常よりも長くなる。その結果、生産性が低下してしまう。一方、定着温度を通常よりも高くする調整が行われると、厚い記録媒体に続いて薄い記録媒体に対する定着処理を行う場合に、定着温度が下がるまでの待ち時間が発生する。その結果、やはり生産性が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、生産性を維持しながら定着性能の安定化を図ることができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ベルトニップ方式の定着装置では、加熱源により加熱された定着ベルトが、押圧部材と加圧ローラとにより挟持されることで、ニップ部が形成される。このような定着装置では、生産性を維持しながら定着性能を高めるために、記録媒体の搬送速度及び定着温度を一定としたまま、記録媒体の種類に合せて押圧部材の押圧力又は加圧ローラの押圧力を変化させることにより、ニップ部における面圧を変化させることが考えられる。しかしながら、ニップ部における面圧を変化させると、押圧部材の回転軸方向のたわみ量が変化してしまう。これにより、ニップ部における回転軸方向の面圧分布及びニップ幅分布といった条件が設定値からずれてしまい、定着性能の安定化を図ることができなくなるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明に係る定着装置は、内周面及び外周面を有する筒状の定着ベルトと、外周面に圧接するように配置され、回転軸周りに回転可能な加圧ローラと、定着ベルトを加熱する加熱源と、定着ベルトを介して加圧ローラと対向して配置された押圧部材と、定着ベルトと押圧部材との間に配置されて、内周面に当接する摺動面を有する摺動部材と、押圧部材に対して、摺動部材を内周面に向けて押圧する弾性部材と、を備える定着装置であって、摺動部材は、剛体からなる基材を有し、加圧ローラと押圧部材との対向方向に沿って移動可能、かつ、摺動部材に対する定着ベルトの摺動方向に沿って移動不能に設けられている。
【０００８】
この定着装置では、弾性部材が、対向方向に沿って移動可能な摺動部材を、押圧部材に対して定着ベルトの内周面に向けて押圧する。したがって、ニップ部における面圧を変化させても、押圧部材の回転軸方向のたわみ量の変化が弾性部材によって吸収される。これにより、押圧部材の回転軸方向のたわみ量の変化が摺動部材に与える影響を抑制することができる。また、摺動部材は、剛体からなる基材を有しているので、変形し難い。その上、摺動部材は、摺動方向に沿って移動不能である。したがって、ニップ部における回転軸方向の面圧分布及びニップ幅分布といった条件が設定値からずれ難い。この結果、生産性を維持しながら定着性能の安定化を図ることができる。
【０００９】
本発明に係る定着装置においては、弾性部材は、ゴムであってもよい。この場合、例えば、弾性部材がバネである場合に比べて、弾性部材の形状及び配置を容易に調整することができる。
【００１０】
本発明に係る定着装置においては、弾性部材は、バネであってもよい。この場合、例えば、弾性部材がゴムである場合に比べて、弾性部材の耐熱性を向上させることができる。
【００１１】
本発明に係る定着装置は、弾性部材を収容する収容部を備え、収容部は、弾性部材が載置される底面と、底面から立ち上がり摺動方向において互いに対向する一対の側面と、を有しており、弾性部材は、収容部から対向方向において突出していてもよい。この場合、一対の側面により弾性部材の摺動方向への移動が制限される。したがって、押圧部材は、弾性部材を介して確実に摺動部材を定着ベルトに押圧することができる。
【００１２】
本発明に係る定着装置においては、弾性部材の、収容部から対向方向への突出量は、弾性部材に歪のない非圧縮状態で、０．５ｍｍ以上であってもよい。この場合、弾性部材が収容部から突出した状態を維持することができる。したがって、押圧部材の回転軸方向のたわみ量の変化が弾性部材により確実に吸収される。
【００１３】
本発明に係る定着装置においては、硬度（ＪＩＳ  Ａ）は、５以上のゴムであり、弾性部材の、収容部から対向方向への突出量は、弾性部材に歪のない非圧縮状態で、０．５ｍｍ以上であってもよい。この場合、弾性部材が収容部から突出した状態を更に確実に維持することができる。したがって、押圧部材の回転軸方向のたわみ量の変化が弾性部材により更に確実に吸収される。
【００１４】
本発明に係る定着装置においては、底面と摺動部材との離間距離は、回転軸方向において変化していてもよい。この場合、ニップ部における回転軸方向の面圧分布を、収容部の底面と摺動部材との離間距離によって調整することができる。
【００１５】
本発明に係る定着装置においては、弾性部材の弾性定数は、回転軸方向において変化していてもよい。この場合、ニップ部における回転軸方向の面圧分布を、弾性部材の弾性定数によって調整することができる。
【００１６】
本発明に係る定着装置においては、弾性部材の非圧縮状態における突出量は、回転軸方向において変化していてもよい。この場合、ニップ部における回転軸方向の面圧分布を、弾性部材の突出量によって調整することができる。
【００１７】
本発明に係る定着装置においては、複数の弾性部材が回転軸方向に沿って配列されていてもよい。この場合、例えば、弾性部材がゴムであれば、各弾性部材の弾性定数、具体的には硬度、又は対向方向の長さを異ならせることにより、ニップ部における回転軸方向の面圧分布を調整することができる。また、例えば、弾性部材がバネであれば、各弾性部材の弾性定数、具体的にはバネ定数、又は対向方向の長さを異ならせることにより、ニップ部における回転軸方向の面圧分布を調整することができる。
【００１８】
本発明に係る定着装置においては、弾性部材の回転軸方向の長さは、加圧ローラの回転軸方向の長さ以上であってもよい。この場合、ニップ部における回転軸方向の端部の圧力が低くなることを抑制可能となる。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置は、上記定着装置を備える。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置は、上記定着装置を備えるので、生産性を維持しながら定着性能の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、生産性を維持しながら定着性能の安定化を図ることができる定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の概略構成を示す模式断面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】押圧部の斜視図である。
【図５】図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】比較例に係る定着装置の概略構成を示す模式断面図である。
【図７】ニップ部における面圧を示すグラフである。
【図８】軸方向面圧形状の変化を示すグラフである。
【図９】形状変化量と突出量との関係を示すグラフである。
【図１０】第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１１】複数のゴムが回転軸方向に沿って配置された例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１は、記録媒体搬送ユニット１０、転写ユニット２０、感光体ドラム３０、４つの現像ユニット１００、及び、定着ユニット（定着装置）４０を含んで構成される。
【００２５】
記録媒体搬送ユニット１０は、最終的に画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを収容すると共に、用紙Ｐを記録媒体搬送路上に搬送する。なお、記録媒体として、例えば用紙Ｐ以外に、ＯＨＰ用のフィルム等を用いてもよい。用紙Ｐは、カセットに積層して収容される。記録媒体搬送ユニット１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒに到達するタイミングで、用紙Ｐを二次転写領域Ｒに到達させる。
【００２６】
転写ユニット２０は、４つの現像ユニット１００により形成されたトナー像を、用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒに搬送する。転写ユニット２０は、転写ベルト２１と、転写ベルト２１を懸架する懸架ローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄと、感光体ドラム３０と共に転写ベルト２１を挟持する一次転写ローラ２２と、懸架ローラ２１ｄと共に転写ベルト２１を挟持する二次転写ローラ２４とを含んで構成される。
【００２７】
転写ベルト２１は、懸架ローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄにより循環移動される無端状のベルトである。一次転写ローラ２２は、転写ベルト２１の内周側から感光体ドラム３０を押圧するように設けられる。一方、二次転写ローラ２４は、転写ベルト２１の外周側から懸架ローラ２１ｄを押圧するように設けられる。また、転写ユニット２０は、転写ベルト２１に付着したトナーを除去するベルトクリーニング装置等を更に備えていてもよい。
【００２８】
感光体ドラム３０は、周面に画像が形成される静電潜像担持体であり、例えばＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）からなる。本実施形態に係る画像形成装置１は、カラー画像を形成可能な装置であり、例えばマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色に対応して、４つの感光体ドラム３０が転写ベルト２１の移動方向に沿って設けられている。各感光体ドラム３０の周上には、図１に示すように、帯電ローラ３２、露光ユニット３４、現像ユニット１００、及び、クリーニングユニット３８がそれぞれ設けられている。
【００２９】
帯電ローラ３２は、感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光ユニット３４は、帯電ローラ３２により帯電した感光体ドラム３０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム３０の表面のうち露光ユニット３４により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４つの現像ユニット１００は、各現像ユニット１００に対応して設けられたトナータンク３６から供給されたトナーによって感光体ドラム３０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。４つのトナータンク３６内には、それぞれ、マゼンダ、イエロー、シアン、及び、ブラックのトナーが充填されている。
【００３０】
クリーニングユニット３８は、感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が転写ベルト２１に一次転写された後に感光体ドラム３０上に残存するトナーを回収する。クリーニングユニット３８は、例えばクリーニングブレードを設け、感光体ドラム３０の周面にクリーニングブレードを当接させることにより感光体ドラム３０上の残トナーをそぎ落とす構成を用いることができる。なお、感光体ドラム３０の周上には、感光体ドラム３０の回転方向においてクリーニングユニット３８と帯電ローラ３２との間に、感光体ドラム３０の電位をリセットする除電ランプを配置することもできる。
【００３１】
定着ユニット４０は、転写ベルト２１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着ユニット４０は、例えば、ベルトニップ方式の定着装置である。定着ユニット４０は、例えば、定着ベルト４１と、加圧ローラ４２と、加熱源４３（図２参照）とを含んで構成される。定着ベルト４１は、定着ベルト４１の回転軸周りに回転可能な筒状（例えば円筒状）に構成されたベルトである。加圧ローラ４２は、定着ベルト４１に圧接するように配置され、加圧ローラ４２の回転軸４２ａ周りに回転可能な筒状（例えば円筒状）の部材である。
【００３２】
本実施形態では、定着ベルト４１の回転軸に沿う方向と、加圧ローラ４２の回転軸４２ａに沿う方向（回転軸方向）Ｄ１とは、略一致している。加熱源４３は、例えばハロゲンランプであり、定着ベルト４１を加熱する。なお、加熱源４３は、カーボンヒータ及びＩＨヒータ等であってもよい。定着ユニット４０は、定着ベルト４１と加圧ローラ４２との接触領域であるニップ部Ｎ（図２参照）に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００３３】
また、画像形成装置１には、定着ユニット４０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ５２，５４が設けられている。
【００３４】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ３２により感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させた後、露光ユニット３４により感光体ドラム３０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。
【００３５】
一方、現像ユニット１００では、トナーとキャリアとを混合攪拌して十分に帯電させた後、トナーとキャリアとを混合することで生成される現像剤を現像ローラ１１０に担持させる。そして、現像ローラ１１０の回転により現像剤が感光体ドラム３０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ１１０に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム３０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム３０と転写ベルト２１とが対向する領域において、感光体ドラム３０から転写ベルト２１へ一次転写される。転写ベルト２１には、４つの感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ２１ｄと二次転写ローラ２４とが対向する二次転写領域Ｒにおいて、記録媒体搬送ユニット１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００３６】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着ユニット４０へ搬送される。用紙Ｐを定着ベルト４１と加圧ローラ４２との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。その後、用紙Ｐは、排出ローラ５２及び５４により画像形成装置１の外部へ排出される。一方、転写ベルト２１は、ベルトクリーニング装置を備える場合、積層トナー像が用紙Ｐへ二次転写された後、転写ベルト２１に残存するトナーをベルトクリーニング装置により除去してもよい。
【００３７】
図２〜図５を参照して、定着ユニット４０について、より詳細に説明する。図２は、第１実施形態に係る定着ユニット４０の概略構成を示す模式断面図である。図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。図４は、押圧部６０を示す斜視図である。図５は、図４のV-V線に沿った断面図である。
【００３８】
図２〜図５に示されるように、定着ユニット４０は、上述の定着ベルト４１と、加圧ローラ４２と、加熱源４３とに加えて、押圧部材４４と、押圧構造体４５と、摺動部材４６と、ゴム（弾性部材）４７と、反射板４８と、剥離ガイド板４９と、を備えている。押圧部材４４、押圧構造体４５、摺動部材４６、及びゴム４７は、一体的に組み合わされて、押圧部６０を構成している。押圧部６０は、加圧ローラ４２とにより定着ベルト４１を挟持する。
【００３９】
定着ベルト４１は、加圧ローラ４２に対向して配置されており、加圧ローラ４２と協働して用紙Ｐに静電転写されたトナー像（未定着画像）を用紙Ｐに熱定着させる。定着ベルト４１は、筒状に構成され、内周面４１ａ及び外周面４１ｂを有している。定着ベルト４１の回転軸に沿う方向は、用紙Ｐの幅方向に略一致している。
【００４０】
定着ベルト４１は、例えば、円筒状に形成された基材と、基材の外周に積層された弾性層と、弾性層の外周に積層された離形層と、を有している。基材は、例えばＳＵＳ、Ｎｉ等の金属材料、又はＰＩ、ＰＡＩ、ＰＥＥＫ、ＬＣＰ等の樹脂材料から構成されている。離形層は、例えばＰＦＡ又はＰＴＦＥ等のフッ素樹脂フィルム又はコーティングといった離形性材料から構成されている。離形層は、トナー像及び用紙Ｐの離形性を向上させるために設けられている。定着ベルト４１は、加圧ローラ４２の回転に追従して、例えば反時計回りに回転する。定着ベルト４１の内周面４１ａ側には、定着ベルト４１の摺動性の向上、駆動トルクの低減、及び摺動部材４６の磨耗防止のために、潤滑剤（グリス又はオイル）が設けられている。
【００４１】
加圧ローラ４２は、加圧機構により定着ベルト４１側に向けて所定の圧力で付勢されて定着ベルト４１に圧接するように配置された部材である。加圧ローラ４２は、例えばローラ状である。加圧ローラ４２は、例えば、回転軸方向Ｄ１の中央部の外径が回転軸方向Ｄ１の端部の外径よりも小さい逆クラウン形状を呈している。加圧ローラ４２における回転軸方向Ｄ１の中央部の外径と回転軸方向Ｄ１の端部の外径との差は、例えば、０ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であってもよく、０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であってもよい。なお、加圧ローラ４２は、ベルト状であってもよい。加圧ローラ４２は、定着ベルト４１と協働して、用紙Ｐに静電転写されたトナー像に対して圧力を付与することにより、トナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００４２】
加圧ローラ４２は、ステンレス等の金属材料が円筒状に形成された芯金と、芯金の外周に積層された弾性層と、弾性層の外周に積層された離形層とを含んで構成される。弾性層は、例えばシリコーンゴム又はフッ素ゴム等の弾性を有する材料から構成されている。離形層は、例えばＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂フィルム又はコーティングといった離形性を有する材料から構成されている。加圧ローラ４２の表面硬度（アスカーＣ硬度）は、例えば、３０以上７０以下であってもよく、５０以上５５以下であってもよい。加圧ローラ４２は、回転軸４２ａにギアを介して接続された不図示の駆動部により、例えば時計回りに回転する。加圧ローラ４２は、定着ベルト４１に圧接されて、定着ベルト４１との間にニップ部Ｎを形成する。用紙Ｐは、摺動部材４６に対する定着ベルト４１の摺動方向に沿って搬送され、ニップ部Ｎを通過する。すなわち、ニップ部Ｎにおける用紙Ｐの搬送方向は摺動方向Ｄ２と一致している。
【００４３】
加熱源４３は、例えば、定着ベルト４１の内部に配置され、定着ベルト４１を内周面４１ａ側から加熱する。
【００４４】
押圧部６０は、加圧ローラ４２と加熱源４３との間に配置されている。加熱源４３側から押圧部材４４、押圧構造体４５、ゴム４７、及び摺動部材４６の順に並んでいる。
【００４５】
押圧部材４４は、加圧ローラ４２とにより定着ベルト４１を挟持する部材である。押圧部材４４は、例えば、機械特性の高い鋼鉄（ＳＵＳ、ＳＥＣＣ、ＳＧＨＣ等）により形成されている。押圧部材４４は、断面Ｕ字状を呈し、回転軸方向Ｄ１に延在している。特に図５に示されるように、押圧部材４４は、摺動方向Ｄ２で互いに対向する一対の側壁１１と、摺動方向Ｄ２に延び、一対の側壁１１の加圧ローラ４２側の端部を互いに接続する接続壁１２と、を有している。
【００４６】
ニップ部Ｎにおける面圧は、用紙Ｐの種類に応じて設定可能となっている。ニップ部Ｎにおける面圧は、押圧部材４４の押圧力又は加圧ローラ４２の押圧力により設定される。例えば、用紙Ｐが普通紙の場合、ニップ部Ｎにおける面圧は通常の値に設定され、用紙Ｐが薄紙の場合、ニップ部Ｎにおける面圧は通常の値よりも低い値に設定される。ニップ部Ｎの面圧は、例えば、０．０１９６ＭＰａ以上０．７８４ＭＰａ以下（０．２ｋｇｆ／ｃｍ２以上８．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下）に調整されている。
【００４７】
ニップ部Ｎにおける面圧は、例えば、画像形成装置１の使用者により設定される。画像形成装置１が用紙Ｐの種類を判別するセンサを備え、センサの判別結果に基づき、画像形成装置１がニップ部Ｎにおける面圧を設定する構成としてもよい。センサは、例えば、用紙Ｐの表面度又は透明度を検出する光学センサであってもよい。
【００４８】
押圧構造体４５は、例えば、耐熱性樹脂（ＬＣＰ等）により形成されている。押圧構造体４５は、断面Ｕ字状を呈し、押圧部材４４の外面を覆うように配置されている。特に図５に示されるように、押圧構造体４５は、摺動方向Ｄ２で互いに対向する一対の側壁１３と、摺動方向Ｄ２に延び、一対の側壁１３の加圧ローラ４２側の端部を互いに接続する接続壁１４と、を有している。
【００４９】
図４及び図５に示されるように、一対の側壁１３のそれぞれは、外面１３ａと、外面１３ａに立設された複数（ここでは、３つ）のロック部材１５と、を有している。複数のロック部材１５は、回転軸方向Ｄ１に配列されている。ロック部材１５は、外面１３ａに対して傾斜する傾斜面１５ａを有している。傾斜面１５ａは、加圧ローラ４２と押圧部材４４との対向方向Ｄ３に沿って接続壁１４から遠ざかるほど、摺動方向Ｄ２において外面１３ａから離間している。
【００５０】
図３及び図５に示されるように、接続壁１４は、外面１４ａと、凹部（収容部）１６と、を有している。外面１４ａは、対向方向Ｄ３においてゴム４７と対向している。凹部１６は、外面１４ａに設けられ、ゴム４７を収容する。凹部１６は、回転軸方向Ｄ１に延在する溝であり、底面１６ａと、一対の側面１６ｂと、一対の側面１６ｃとを有している。底面１６ａには、ゴム４７が配置される。底面１６ａは、例えば、回転軸方向Ｄ１に平行な平面であり、底面１６ａと摺動部材４６との離間距離は、回転軸方向Ｄ１において一定である。一対の側面１６ｂは、底面１６ａの摺動方向Ｄ２の両端から立ち上がり、摺動方向Ｄ２において互いに対向している。一対の側面１６ｃは、底面１６ａの回転軸方向Ｄ１の両端から立ち上がり、回転軸方向Ｄ１において互いに対向している。
【００５１】
摺動部材４６は、定着ベルト４１と押圧部材４４との間に配置されている。摺動部材４６は、剛体からなる基材４６ａと、基材４６ａの表面に設けられた表層（不図示）とを有している。基材４６ａは、例えば、金属（ＳＵＳ、Ａｌ等）、又は耐熱性樹脂（ＬＣＰ、ＰＥＥＫ、ＰＢＩ、ＰＥＴ、ＰＡＩ、ＰＩ、ＰＰＳ、ＰＥＩ等）により形成されている。基材４６ａは、Ａｌ（厚さ０．３ｍｍ）及びＳＵＳ（０．２ｍｍ）の積層材により形成されていてもよい。この場合、ＳＵＳの表面に表層が設けられる。表層は、例えば、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等）又はフッ素系樹脂の変性体により形成されている。
【００５２】
摺動部材４６は、断面Ｕ字状を呈し、押圧構造体４５の一対の外面１３ａ及び外面１４ａを覆うように配置されている。摺動部材４６は、摺動方向Ｄ２で互いに対向する一対の側壁１８と、摺動方向Ｄ２に延び、一対の側壁１８の加圧ローラ４２側の端部を互いに接続する接続壁１９と、を有している。一対の側壁１８は、一対の外面１３ａを覆い、接続壁１９は、外面１４ａを覆っている。
【００５３】
図４に示されるように、一対の側壁１８のそれぞれには、複数のロック部材１５が嵌め込まれる貫通孔１８ａが設けられている。摺動部材４６を押圧構造体４５に取り付ける際、一対の側壁１８が傾斜面１５ａに沿って移動しながら摺動方向Ｄ２に押し広げられる。これにより、ロック部材１５が貫通孔１８ａに嵌め込まれる。貫通孔１８ａの対向方向Ｄ３の長さは、ロック部材１５の対向方向Ｄ３の長さよりも長い。このため、摺動部材４６が押圧構造体４５に取り付けられた状態において、摺動部材４６は対向方向Ｄ３に沿って移動可能である。
【００５４】
貫通孔１８ａの回転軸方向Ｄ１の長さは、ロック部材１５の回転軸方向Ｄ１の長さと同等である。このため、摺動部材４６が押圧構造体４５に取り付けられた状態において、摺動部材４６は回転軸方向Ｄ１に沿って移動不能である。図５に示されるように、摺動部材４６が押圧構造体４５に取り付けられた状態において、一対の側壁１８の摺動方向Ｄ２における離間距離は、一対の外面１３ａの離間距離と同等であるため、摺動部材４６は摺動方向Ｄ２に沿って移動不能である。
【００５５】
特に図２及び図５に示されるように、接続壁１９は、定着ベルト４１の内周面４１ａに当接する摺動面１９ａを有している。摺動面１９ａは、例えば、回転軸方向Ｄ１に平行な平面である（ストレート形状）。摺動面１９ａは、例えば、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｎの下流側に凸部を有していてもよい。このような凸部によれば、ニップ部Ｎを通過した後の用紙Ｐが、定着ベルト４１の外周面４１ｂから剥離し易くなる。摺動面１９ａは、回転軸方向Ｄ１から見て、摺動方向Ｄ２の中央部が加圧ローラ４２側に突出するように湾曲した形状であってもよい。このように湾曲した形状によれば、湾曲の程度によってニップ部Ｎの摺動方向Ｄ２の長さ（ニップ幅）を調整することができる。また、ニップ部Ｎを通過した後の用紙Ｐが、定着ベルト４１の外周面４１ｂから剥離し易くなる。
【００５６】
ゴム４７は、摺動部材４６の摺動面４６ｂの反対側に設けられている。ゴム４７は、例えば、耐熱性及び耐薬品性を有する低熱伝導率のゴムシートである。ゴム４７の押圧構造体４５側の面には、補強のために金属板が設けられていてもよい。ゴム４７は、例えば、シリコーンゴム及びフッ素ゴムからなっている。ゴム４７の硬度（ＪＩＳ  Ａ）は、例えば、５以上６０以下であってもよく、１０以上２０以下であってもよい。
【００５７】
ゴム４７は、弾性力により、押圧部材４４に対して、摺動部材４６を定着ベルト４１の内周面４１ａに向けて押圧する。つまり、ゴム４７は摺動部材４６を押圧部材４４に対して内周面４１ａ側に押圧する。ゴム４７は、例えば平板状を呈し、回転軸方向Ｄ１に延在している。ゴム４７の厚さ（対向方向Ｄ３の長さ）は、例えば、回転軸方向Ｄ１及び摺動方向Ｄ２のそれぞれにおいて一定である。ゴム４７の厚さは、例えば、１ｍｍ以上１２ｍｍ以下であってもよく、２．５ｍｍ以上４ｍｍ以下であってもよい。ゴム４７は、例えば、凹部（収容部）１６に収容されている。ゴム４７は、外面１４ａから対向方向Ｄ３において突出している。外面１４ａを基準面としたときのゴム４７の非圧縮状態における突出量ｔは、例えば、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよく、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であってもよい。なお、弾性部材（ここでは、ゴム４７）の非圧縮状態とは、弾性部材に歪のない状態である。ゴム４７の硬度（ＪＩＳ  Ａ）が５以上１０以下の場合は、突出量ｔは０．５ｍｍ以上が好ましい。ゴム４７の硬度（ＪＩＳ  Ａ）が１０を超える場合は、突出量ｔは１．５ｍｍ以上が好ましい。
【００５８】
図３に示されるように、ゴム４７の回転軸方向Ｄ１の長さは、加圧ローラ４２の回転軸方向Ｄ１の長さ以上が好ましい。
【００５９】
図２に示されるように、反射板４８は、加熱源４３と押圧部６０との間に配置され、押圧部６０の加熱源４３側の外面を覆っている。反射板４８は、回転軸方向Ｄ１（図３参照）に延在し、断面Ｕ字状を呈している。反射板４８には、押圧部６０側に開口し、回転軸方向Ｄ１に延在する溝が形成されている。反射板４８の溝には、押圧部６０が嵌め込まれている。反射板４８は、加熱源４３からの輻射熱を定着ベルト４１の内周面４１ａに向けて反射する。また、定着ベルト４１の内周面４１ａからの輻射熱を当該定着ベルト４１の内周面４１ａに向けて反射させる。
【００６０】
剥離ガイド板４９は、定着ベルト４１の外周面４１ｂに付着している用紙Ｐを定着ベルト４１から剥離する。剥離ガイド板４９は、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｎの下流に配置されている。剥離ガイド板４９は、回転軸方向Ｄ１（図３参照）に延在している。
【００６１】
以上説明したように、定着ユニット４０では、用紙Ｐの搬送速度及び定着温度を一定としたまま、用紙Ｐの種類に合せてニップ部Ｎにおける面圧を変化させる。したがって、定着ユニット４０によれば、用紙Ｐの搬送速度及び定着温度を変化させて定着性能の安定化を図る従来の定着装置と比べて、生産性を維持することができる。すなわち、従来の定着装置では、例えば、厚い用紙Ｐに対しては、用紙Ｐの搬送速度を通常よりも遅くする、又は定着温度を通常よりも高くする、といった調整が行われる。搬送速度を通常よりも遅くすると、定着にかかる時間が通常よりも長くなる。その結果、生産性が低下してしまう。一方、定着温度を通常よりも高くすると、厚い用紙Ｐに続いて薄い用紙Ｐに対する定着処理が行われる場合に、定着温度が下がるまでの待ち時間が発生する。その結果、やはり生産性が低下してしまう。定着ユニット４０では、用紙Ｐの搬送速度及び定着温度が一定に保たれるので、このような生産性の低下を抑制することができる。
【００６２】
また、定着ユニット４０では、ゴム４７が、対向方向Ｄ３に沿って移動可能な摺動部材４６を、押圧部材４４に対して定着ベルト４１の内周面４１ａに向けて押圧する。したがって、ニップ部Ｎにおける面圧を変化させても、押圧部材４４の回転軸方向Ｄ１のたわみ量の変化がゴム４７によって吸収される。これにより、押圧部材４４の回転軸方向のたわみ量の変化が摺動部材４６に与える影響を抑制することができる。また、摺動部材４６は、剛体からなる基材４６ａを有しているので、変形し難い。その上、摺動部材４６は、摺動方向Ｄ２に沿って移動不能である。したがって、ニップ部Ｎにおける回転軸方向Ｄ１の面圧分布及びニップ幅分布といった条件が設定値からずれ難い。この結果、定着ユニット４０及び画像形成装置１では、定着性能の安定化を図ることができる。なお、たわみ量を低減可能な形状及び材料により押圧部材４４を構成することも考えられる。しかしながら、押圧部材４４の大型化により熱容量が増大し、消費電力が増えるおそれがある。また、定着ベルト４１の大径化、又は定着ユニット４０の重量増加のおそれがある。
【００６３】
定着ユニット４０の効果について、比較例に係る定着ユニット１４０と比較しながら、より具体的に説明する。図６は、比較例に係る定着ユニット１４０の概略構成を示す模式断面図である。図６に示されるように、定着ユニット１４０は、ゴム４７を備えない点、及び、押圧構造体４５の接続壁１４に凹部１６が形成されていない点で、図１の定着ユニット４０と相違し、その他の点で一致している。
【００６４】
図７は、ニップ部における面圧を示すグラフである。図７では、縦軸が面圧、横軸が回転軸方向Ｄ１の測定位置（軸方向測定位置）を示している。ここでは、加圧ローラ４２を固定した状態で、押圧部材４４の押圧力を変化させることにより、ニップ部Ｎにおける面圧を設定する場合について説明する。図７（ａ）は、比較例において押圧部材の押圧力を通常の値とした場合のグラフである。図７（ｂ）は、比較例において押圧部材の押圧力を通常よりも低い値とした場合のグラフである。図７（ｃ）は、第１実施形態において押圧部材の押圧力を通常の値とした場合のグラフである。図７（ｄ）は、第１実施形態において押圧部材の押圧力を通常よりも低い値とした場合のグラフである。
【００６５】
図７（ａ）に示されるように、定着ユニット１４０（図６参照）では、押圧部材４４の押圧力を通常の値とした場合において、ニップ部Ｎにおける面圧が回転軸方向Ｄ１（図３参照）の端部で高くなるように設定されている。このような設定の面圧分布によれば、用紙Ｐのしわを抑制することができる。しかしながら、定着ユニット１４０では、押圧部材４４の押圧力を下げ、通常よりも低い値とすると、図７（ｂ）に示されるように、面圧分布が大きく変化し、回転軸方向Ｄ１の端部の面圧が中央部の面圧よりも低くなってしまう。更に、定着ユニット１４０では、面圧分布の変化に応じて、ニップ幅の変化が大きくなるおそれがある。この結果、定着ユニット１４０では、安定した定着性能が得られない。更に、回転軸方向Ｄ１の端部の面圧が中央部の面圧よりも低くなると、定着ベルト４１の内周面４１ａ側に設けられた潤滑剤が、回転軸方向Ｄ１の端部から漏れるおそれもある。
【００６６】
図７（ｃ）に示されるように、定着ユニット４０（図１参照）においても、押圧部材４４の押圧力を通常の値とした場合において、ニップ部Ｎにおける面圧が回転軸方向Ｄ１の端部で高くなるように設定されている。定着ユニット４０では、押圧部材４４の押圧力を下げ、通常よりも低い値とした場合でも、図７（ｄ）に示されるように、面圧分布が定着ユニット１４０ほど変化せず、回転軸方向Ｄ１の端部の面圧が中央部の面圧よりもわずかに高い状態を維持することができる。更に、定着ユニット４０では、面圧分布の変化が抑制されることから、ニップ幅の変化についても抑制可能である。この結果、定着ユニット４０では、安定した定着性能を得ることができる。
【００６７】
図８は、面圧形状指数の変化を示すグラフである。図８では、縦軸が面圧形状指数、横軸が押圧部材４４の押圧力を示している。面圧形状指数とは、図７に示される各グラフの形状（面圧形状）を示すものであって、例えば、回転軸方向Ｄ１の中央部における面圧と回転軸方向Ｄ１の端部における面圧との差に対応する。すなわち、ニップ部Ｎにおける面圧が回転軸方向Ｄ１で一定であり、面圧形状が平坦である場合、面圧形状指数は０となる。面圧形状が図７（ａ）のような谷型である場合、面圧形状指数は負の値となる。谷が深いほど、面圧形状指数の絶対値が大きくなる。面圧形状が図７（ｂ）のような山型である場合、面圧形状指数は正の値となる。山が高いほど、面圧形状指数の絶対値が大きくなる。
【００６８】
図８に示されるように、比較例に係る定着ユニット１４０では、押圧部材４４の押圧力の変化による面圧形状指数の変化量が大きい。これに対して、第１実施形態に係る定着ユニット４０では、押圧部材４４の押圧力の変化による面圧形状指数の変化量（形状変化量）が小さい。
【００６９】
また、定着ユニット４０は、弾性部材としてゴム４７を備えている。したがって、定着ユニット４０が弾性部材としてバネを備える場合と比べて、弾性部材の形状及び配置を容易に調整することができる。押圧部材４４は、定着ベルト４１の内部に配置される部材の中で最も熱容量が大きい。定着ユニット４０では、このような押圧部材４４と定着ベルト４１との間に低熱伝導率のゴム４７が配置されるので、押圧部材４４への熱伝導を抑制することができる。これにより、消費電力を抑制可能となる。
【００７０】
また、定着ユニット４０は、ゴム４７を収容する凹部１６を備えている。凹部１６は、底面１６ａと、一対の側面１６ｂと、一対の側面１６ｃと、を有している。一対の側面１６ｂは、摺動方向Ｄ２において互いに対向している。一対の側面１６ｃは、回転軸方向Ｄ１において互いに対向している。このため、ゴム４７の摺動方向Ｄ２及び回転軸方向Ｄ１への移動が制限されるので、押圧部材４４は、ゴム４７を介して確実に摺動部材４６を定着ベルト４１に押圧することができる。
【００７１】
図９は、形状変化量と突出量との関係を示すグラフである。図９では、縦軸が形状変化量、横軸が突出量ｔを示している。図９では、比較例に係る定着ユニット１４０の場合と、第１実施形態に係る定着ユニット４０において、ゴム４７の硬度（ＪＩＳ  Ａ）をそれぞれ１０、２０、３０とした場合とが示されている。
【００７２】
形状変化量が小さいほど、押圧部材４４の押圧力の変化によって、ニップ部Ｎにおける面圧分布及びニップ幅といった条件が設定値からずれることが抑制される。形状変化量は０が望ましい。図９に示されるように、定着ユニット４０では、ゴム４７の硬度（ＪＩＳ  Ａ）がいずれの場合であっても、突出量ｔが大きくなるほど、形状変化量が小さくなる。定着ユニット４０では、ゴム４７は、硬度（ＪＩＳ  Ａ）は、例えば５以上１０以下のゴムであり、ゴム４７の突出量ｔは、例えば０．５ｍｍ以上である。このため、形状変化量を十分に低減することができる。すなわち、ゴム４７が凹部１６から突出した状態を維持することができるので、押圧部材４４の回転軸方向Ｄ１のたわみ量の変化がゴム４７により確実に吸収される。
【００７３】
ゴム４７の回転軸方向Ｄ１の長さが、加圧ローラ４２の回転軸方向Ｄ１の長さよりも短いと、ニップ部Ｎにおける面圧が回転軸方向Ｄ１の端部で低くなる場合がある。これにより、均一な定着性が得られなくなったり、用紙Ｐの搬送性が悪化したりするおそれがある。定着ユニット４０では、ゴム４７の回転軸方向Ｄ１の長さは、加圧ローラ４２の回転軸方向Ｄ１の長さ以上である。したがって、ニップ部Ｎの面圧が回転軸方向Ｄ１の端部で低くなることを抑制可能となる。この結果、定着ユニット４０では、均一な定着性を得ることができるとともに、用紙Ｐの搬送性を向上させることができる。
【００７４】
［第２実施形態］
図１０は、第２実施形態に係る定着装置を示す斜視図である。図１０に示されるように、第２実施形態に係る定着ユニット４０Ａは、ゴム４７の代わりに、収容部７１及びバネ（弾性部材）７２を備える点で、第１実施形態に係る定着ユニット４０と主に相違している。押圧部材４４、押圧構造体４５、摺動部材４６、収容部７１、及びバネ７２は、一体的に組み合わされて押圧部６０を構成している。以下では、定着ユニット４０Ａについて、定着ユニット４０との相違点を中心にして説明を行う。
【００７５】
定着ユニット４０Ａでは、押圧部材４４の接続壁１２に貫通孔１２ａが設けられている。貫通孔１２ａは、対向方向Ｄ３から見て、例えば円形状を呈している。
【００７６】
収容部７１は、円筒部７３と、底部７４と、フランジ７５とを有している。円筒部７３は、貫通孔１２ａに挿通された円筒状の部材である。円筒部７３の内部には、バネ７２が収容されている。円筒部７３の軸方向は、対向方向Ｄ３と略一致している。円筒部７３は、底部７４の後述の底面から立上る内面（側面）を有している。円筒部７３の内面は、対向方向Ｄ３に直交する方向において対向し、摺動方向Ｄ２にも対向している。円筒部７３の内径は、バネ７２の外径と同等であり、バネ７２の対向方向Ｄ３に直交する方向への移動を制限している。底部７４は、円筒部７３の加熱源４３側の端部を閉塞している。底部７４は、バネ７２が載置される底面を有している。フランジ７５は、円筒部７３の加圧ローラ４２側の端部において円筒部７３の外側に延在している。フランジ７５は、接続壁１２と対向し、収容部７１の加熱源４３方向への移動を制限している。
【００７７】
バネ７２は、例えば、コイルバネ又は板バネである。バネ７２は、収容部７１に収容され、弾性力により押圧構造体４５及び摺動部材４６を定着ベルト４１の内周面４１ａに押し付ける。貫通孔１２ａ、収容部７１及びバネ７２の組は、回転軸方向Ｄ１に並んで、少なくとも３箇所以上に設けられている。各バネ７２は、例えば、互いに同等の形状及びバネ定数を有している。また、各収容部７１は、例えば、円筒部７３の対向方向Ｄ３の長さが互いに同等となるように形成されている。
【００７８】
以上のように構成された定着ユニット４０Ａでは、バネ７２が、押圧部材４４に対して、摺動部材４６を定着ベルト４１の内周面４１ａに向けて押圧する。したがって、ニップ部Ｎにおける面圧を変化させても、押圧部材４４の回転軸方向Ｄ１のたわみ量の変化がバネ７２によって吸収される。これにより、定着ユニット４０Ａにおいても、定着ユニット４０と同様に、生産性を維持しながら定着性能の安定化を図ることができる。
【００７９】
また、定着ユニット４０Ａは、弾性部材としてバネ７２を備えている。したがって、定着ユニット４０Ａが弾性部材としてゴムを備える場合と比べて、弾性部材の耐熱性を向上させることができる。その上、対向方向Ｄ３から見て、バネ７２が設けられる面積は、ニップ部Ｎの面積に比べて狭い。これにより、定着ベルト４１から押圧部材４４への熱伝導が抑制されるので、消費電力を抑制することができる。
【００８０】
本発明は上記実施形態に限定されず、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形してもよい。
【００８１】
例えば、定着ユニット４０では、底面１６ａと摺動部材４６との離間距離は、回転軸方向Ｄ１において変化していてもよい。具体的には、例えば、底面１６ａを平面ではなく曲面としてもよいし、ゴム４７の厚さを回転軸方向Ｄ１において変化させてもよい。これにより、ニップ部Ｎにおける回転軸方向Ｄ１の面圧分布を調整することができる。例えば、ニップ部Ｎにおける回転軸方向Ｄ１の端部の面圧を中央部の面圧より高く設定するには、底面１６ａと摺動部材４６との離間距離を、回転軸方向Ｄ１の端部において中央部よりも短くすればよい。具体的には、例えば、底面１６ａを、摺動方向Ｄ２からみて回転軸方向Ｄ１の端部において突出するような湾曲面としてもよいし、ゴム４７の厚さを回転軸方向Ｄ１の端部において中央部よりも厚くしてもよい。
【００８２】
また、定着ユニット４０，４０Ａでは、弾性部材の弾性定数が回転軸方向Ｄ１において変化していてもよい。この場合、ニップ部Ｎにおける回転軸方向Ｄ１の面圧分布を、弾性部材の弾性定数によって調整することができる。具体的には、定着ユニット４０では、例えば、ゴム４７の硬度を回転軸方向Ｄ１において変化させることで、弾性部材の弾性定数を回転軸方向Ｄ１において変化させることができる。例えば、ゴム４７の硬度を回転軸方向Ｄ１の端部で高く、中央部で低くすることにより、ニップ部Ｎにおける面圧が回転軸方向Ｄ１の端部で高くなるように設定することができる。また、定着ユニット４０Ａでは、例えば、回転軸方向Ｄ１に並ぶバネ７２のバネ定数を互いに異ならせることで、弾性部材の弾性定数を回転軸方向Ｄ１において変化させることができる。例えば、回転軸方向Ｄ１の端部に配置されたバネ７２のバネ定数を、回転軸方向Ｄ１の中央部に配置されたバネ７２のバネ定数よりも高くすることにより、ニップ部Ｎにおける面圧が回転軸方向Ｄ１の端部で高くなるように設定することができる。
【００８３】
また、定着ユニット４０，４０Ａでは、弾性部材の収容部からの突出量が回転軸方向Ｄ１において変化していてもよい。この場合、ニップ部Ｎにおける回転軸方向Ｄ１の面圧分布を、弾性部材の突出量によって調整することができる。具体的には、突出量を回転軸方向Ｄ１の端部で大きく、中央部で小さくすることにより、ニップ部Ｎにおける面圧が回転軸方向Ｄ１の端部で高くなるように設定することができる。定着ユニット４０では、例えば、ゴム４７の厚さを回転軸方向Ｄ１の端部で厚く、中央部で薄くすることによって、ニップ部Ｎにおける面圧が回転軸方向Ｄ１の端部で高くなるように設定することができる。定着ユニット４０Ａでは、例えば、回転軸方向Ｄ１の端部に配置されたバネ７２の対向方向Ｄ３の長さを、回転軸方向Ｄ１の中央部に配置されたバネ７２の対向方向Ｄ３の長さよりも長くしたり、回転軸方向Ｄ１の端部に配置されたバネ７２に対応する円筒部７３の対向方向Ｄ３の長さを、回転軸方向Ｄ１の中央部に配置されたバネ７２に対応する円筒部７３の対向方向Ｄ３の長さよりも短くしたりすることによって、ニップ部Ｎにおける面圧が回転軸方向Ｄ１の端部で高くなるように設定することができる。
【００８４】
また、定着ユニット４０では、複数（少なくとも３以上）のゴム４７が回転軸方向Ｄ１に沿って配列されていてもよい。この場合、各ゴム４７の硬度又は厚さを異ならせることにより、例えば、ニップ部Ｎにおける回転軸方向Ｄ１の面圧分布を容易に調整することができる。具体的には、各ゴム４７の回転軸方向Ｄ１の長さと、各ゴム４７の硬度又は厚さとを異ならせることにより、ニップ部Ｎにおける回転軸方向Ｄ１の面圧分布が調整される。なお、各ゴム４７の厚さを異ならせることにより、ゴム４７間に段差が生じる場合でも、摺動部材４６が剛体であるため、ニップ部Ｎには段差が生じない。
【００８５】
図１１は、複数のゴムが回転軸方向に沿って配置された例を示す図である。図１１では、押圧構造体４５及びゴム４７以外の図示が省略されている。図１１（ａ）では、硬度が異なる３つのゴム４７が回転軸方向Ｄ１に沿って配列された例が示されている。この例では、回転軸方向Ｄ１の端部のゴム４７の硬度は、回転軸方向Ｄ１の中央部のゴム４７の硬度よりも高い。これにより、ニップ部Ｎにおける面圧が回転軸方向Ｄ１の端部で高くなるように設定することができる。図１１（ｂ）では、厚さが異なる３つのゴム４７が回転軸方向Ｄ１に沿って配列された例が示されている。この例では、回転軸方向Ｄ１の端部のゴム４７の厚さは、回転軸方向Ｄ１の中央部のゴム４７の厚さよりも厚い。つまり、回転軸方向Ｄ１の端部のゴム４７の突出量ｔは、回転軸方向Ｄ１の中央部のゴム４７の突出量ｔよりも大きい。これにより、ニップ部Ｎにおける面圧が回転軸方向Ｄ１の端部で高くなるように設定することができる。このように、ニップ部Ｎにおける回転軸方向Ｄ１の面圧分布を、ゴム４７の突出量ｔによって調整することができる。
【００８６】
また、定着ユニット４０Ａでは、各バネ７２は、互いに異なる形状を有していてもよいし、互いに異なるバネ定数を有していてもよい。また、各収容部７１は、円筒部７３の対向方向Ｄ３の長さが互いに異なるように形成されていてもよい。このように、各バネ７２及び各収容部７１を異ならせることにより、例えば、ニップ部Ｎにおける回転軸方向Ｄ１の面圧分布を容易に調整することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１…画像形成装置、１６…凹部（収容部）、１９ａ…摺動面、４０，４０Ａ…定着ユニット（定着装置）、４１…定着ベルト、４１ａ…内周面、４１ｂ…外周面、４２…加圧ローラ、４３…加熱源、４４…押圧部材、４６…摺動部材、４６ａ…基材、４７…ゴム（弾性部材）、７１…収容部、７２…バネ（弾性部材）、Ｄ１…回転軸方向、Ｄ２…摺動方向、Ｄ３…対向方向、ｔ…突出量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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