(57)【要約】【課題】表示パネルやスタンドに振動が生じても、その振動をより短時間で減衰させる。【解決手段】表示装置は、表示パネルをピボットボルト２４を中心に回動可能に支持するスタンドを備えた。ピボット機構１６は、表示パネルと一体回動可能なピボットプレート２２と、ピボットプレート２２と一体回動可能な可動ワッシャ２１と、チルトプレート１８の中央面１８ｃに固定された固定ワッシャ２０とを備えた。表示パネルの回動範囲において、可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０のピボットプレート２２に重なる領域にピボットプレート２２と同一の外径寸法を有する第一周縁部２１ｄ、２０ｄと第二周縁部２１ｅ、２０ｅを形成した。第一周縁部２１ｄ、２０ｄと第二周縁部２１ｅ、２０ｅの間にはピボットプレート２２に設けたストッパー３３の回動を許容する主切欠部３５、３９を設けた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルをピボット軸を中心に回動可能に支持するスタンドを備えた表示装置であって、
前記表示パネルと一体回動可能なピボット部材と、
前記ピボット部材と一体回動可能な可動仲介部材と
前記可動仲介部材に対して前記ピボット部材と反対側に設置されていて固定保持された固定仲介部材とを備え、
前記可動仲介部材及び固定仲介部材の前記ピボット部材に重なる領域に前記ピボット部材と同一またはそれ以上の外径寸法を有する周縁部が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ピボット部材にはストッパーが設けられ、
前記固定仲介部材を固定保持する受け部に前記ストッパーの回動範囲を所定範囲内に規制する規制部が設けられており、
前記可動仲介部材及び固定仲介部材には前記ストッパーの回動範囲に亘って前記ストッパーの回動を許容する主切欠部が形成されている請求項１に記載された表示装置。
【請求項３】
前記可動仲介部材は可動弾性部材であり、前記固定仲介部材は固定弾性部材であり、互いに圧接されている請求項１または２に記載された表示装置。
【請求項４】
前記可動仲介部材と固定仲介部材には、前記ピボット部材を前記表示パネルに固定する固定具の領域に副切欠部が形成されている請求項１から３のいずれか１項に記載された表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルが水平に保持された状態で、前記可動仲介部材及び固定仲介部材の前記第一周縁部及び第二周縁部が前記ピボット部材に重なって互いに当接している請求項１から４のいずれか１項に記載された表示装置。
【請求項６】
表示パネルをピボット軸を中心に回動可能に支持するスタンドを備えた表示装置の振動抑制方法であって、
前記表示パネルと一体回動可能なピボット部材と、
前記ピボット部材と一体回動可能な可動仲介部材と
前記可動仲介部材に対して前記ピボット部材と反対側に固定保持された固定仲介部材とが互いに圧接されていて、
前記表示パネルまたはスタンドに生じる振動を、前記可動仲介部材及び固定仲介部材の前記ピボット部材に重なる領域に形成された前記ピボット部材と同一またはそれ以上の外径寸法を有する周縁部によって減衰させるようにしたことを特徴とする表示装置の振動抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネルをスタンドに支持する表示装置であって、特にピボット軸回りに回転可能に支持する表示装置と表示装置の振動抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示パネルをスタンドで支持する表示装置は、横長タイプの表示パネルが主流になっており、しかも大型化が進んでいる。このような表示装置は表示パネルをピボット軸回りに表示パネルを有する平面内で回転可能にしたものが増大している。
例えば特許文献１に記載された画像表示装置では、表示パネルとスタンドとにそれぞれブラケットを備えており、表示パネルのブラケットをチルト回転可能及びピボット回転可能にスタンドのブラケットに支持させた回転機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した大型の表示パネルを小型の表示パネル用のスタンドで共用することがある。この場合、小型の表示パネル用のスタンドを大型パネルに用いると表示パネルの操作等の際に表示装置が振動することがあった。
【０００５】
例えば、使用環境によっては、テーブルの上に表示装置とキーボードを設置した状態で、キーボードを叩いたときの衝撃がテーブルに伝わり、テーブルの微細な振動が表示装置に伝わると共振する。
また、表示装置の電源ボタンがスタンドから離れた表示パネルの角部に近いフレームに設置されていると、電源ボタンを押した際にピボットの回転中心に大きなモーメントが働き、その振れ幅が表示装置の振動につながり、長時間に亘って振動することがあった。
これらの場合、表示装置の使用時にスタンドに支持された表示パネルの振動によって使用者に不快感を与えることがあった。
【０００６】
また、表示パネル側のピボットプレートとスタンド側のチルトプレートとの間に設けたワッシャの外径がピボットプレート等より小さいと、振動発生時にピボットプレートとチルトプレートとの間の隙間が小さくなったり大きくなったりする往復揺動が生まれ、表示パネルの振動につながるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、表示パネルやスタンドに振動が生じても、その振動をより短時間で減衰させるようにした表示装置とその振動抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による表示装置は、表示パネルをピボット軸を中心に回動可能に支持するスタンドを備えた表示装置であって、表示パネルと一体回動可能なピボット部材と、ピボット部材と一体回動可能な可動仲介部材と、可動仲介部材に対してピボット部材と反対側に設置されていて固定保持された固定仲介部材とを備え、表示パネルの回動範囲において、可動仲介部材及び固定仲介部材のピボット部材に重なる領域にピボット部材と同一またはそれ以上の外径寸法を有する周縁部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による表示装置の振動抑制方法は、表示パネルをピボット軸を中心に回動可能に支持するスタンドを備えた表示装置の振動抑制方法であって、表示パネルと一体回動可能なピボット部材と、ピボット部材と一体回動可能な可動仲介部材と、可動仲介部材に対してピボット部材と反対側に固定保持された固定仲介部材とが互いに圧接されていて、表示パネルまたはスタンドに生じる振動を、可動仲介部材及び固定仲介部材のピボット部材に重なる領域に形成されたピボット部材と同一またはそれ以上の外径寸法を有する周縁部によって減衰させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示パネルやスタンドに振動が生じても、ピボット部材の外径寸法と同一またはそれ以上の外径寸法を有する可動仲介部材と固定仲介部材の周縁部を互いに当接させ、更に可動仲介部材をピボット部材に当接させることによって、ピボット部材の揺動を抑えて振動をより短時間で減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による表示装置の説明図である。
【図２】図１に示す表示装置の平面図である。
【図３】図２に示す表示装置のＡ−Ａ線要部縦断面図である。
【図４】表示パネルのピボット機構を示す分解斜視図である。
【図５】表示装置のカバーを除いたピボット機構の平面図である。
【図６】図４に示すピボット機構の要部部品図である。
【図７】表示パネルの傾き姿勢に対応する可動ワッシャ及び固定ワッシャの相互の回転角度を示す説明図であり、（ａ）は＋１５°の傾斜位置、（ｂ）は水平位置、（ｃ）は−１５°の傾斜位置である。
【図８】表示パネルの傾き姿勢に対応するピボット機構のピボットプレート、可動ワッシャ及び固定ワッシャの回転角度を示す説明図であり、（ａ）は＋１５°の傾斜位置、（ｂ）は水平位置、（ｃ）は−１５°の傾斜位置である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態による表示装置１を添付図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明の実施形態における液晶表示装置等の表示装置１を示す図であり、例えばパソコン画面やテレビ画面または電子看板等のディスプレイとして使用するものである。
表示装置１は、表示パネル２と表示パネル２の裏面側に設置されたスタンド３とを備えている。表示パネル２は例えば長方形状の横長タイプであって後述するピボット機構１６を裏面に備えていて、表示パネル２の面内で上下方向に所定角度、例えば±１５°ずつ回動可能とした。表示パネル２の例えば下側角部には電源ボタン５が設置されている。
【００１３】
スタンド３は円盤状のベース７に例えば角筒状の支柱８が取り付けられ、支柱８はベース７に固定された下部支柱９に対して昇降可能な上部支柱１０が設置されている。上部支柱１０の上部には支持筐体１２が設置され、支持筐体１２にチルトカバー１３及びピボット機構１６を介して表示パネル２が取り付けられている。
図３において、支柱８の上部の支持筐体１２とチルトカバー１３との連結部にチルト機構１５が設置されている。チルト機構１５によって表示パネル２及びチルトカバー１３が上下方向Ｚに角度調整可能とされている。チルトカバー１３と表示パネル２の連結部にはピボット機構１６が設置されている。ピボット機構１６によって表示パネル２はその面内で水平位置から例えば±１５°程度の範囲で上下方向に回転可能とされている。
【００１４】
図４はピボット機構１６の分解斜視図である。
図４において、支持筐体１２内に設置されたチルト機構１５に支持筐体１２の開口１２ａを通してチルトプレート１８が上下方向に回動可能に支持され、チルトプレート１８は支持筐体１２及びチルトカバー１３で覆われている。チルトプレート１８は例えば略コの字状に形成され、その表示パネル２側の中央面１８ｃには固定ワッシャ２０及び可動ワッシャ２１を介してピボットプレート２２が設置されている。ピボットプレート２２からチルトプレート１８までピボット軸をなすピボットボルト２４を挿通させてチルトプレート１８の裏面側に設けた締め込みナット２５によって締め込まれている。ピボットプレート２２からチルトプレート１８までを挿通するピボットボルト２４を中心軸線Ｏとする。
【００１５】
固定ワッシャ２０、可動ワッシャ２１、ピボットプレート２２はその外周部がピボットカバー２６で囲われている。
一方、表示パネル２の裏面に４つの角部近傍でねじ固定された表示プレート２８が取付ボルト３１でピボットプレート２２に固定されている。表示プレート２８の外周部はピボットカバー２６と共に表示カバー２９によって囲われている。
【００１６】
次にピボット機構１６の各部材の要部構成について図６を中心に説明する。
ピボットボルト２４は軸部に締め込みナット２５の雌ねじと螺合するための雄ねじが形成されており、その断面円形の対向する上下面２４ａ、２４ｂは平面状に切り欠かれた断面略長円形に形成されている。
ピボットプレート２２は例えば直径Ｒの略円板形状とされ、中央にピボットボルト２４が嵌合する略長円形状の中央係合孔２２ａが形成されているため、ピボットボルト２４と一体回動する。ピボットプレート２２の周縁部には例えば略９０度間隔で４つの挿通穴２２ｂが形成され、表示プレート２８に装着される４本の取付ボルト３１が固定具として挿通されて連結されている。しかも、左右の挿通穴２２ｂの内側に一対の係止穴２２ｃが形成されている。ピボットプレート２２の下端部の近傍の斜め下にはチルトプレート１８側に突出するストッパー３３が折り曲げによって略Ｌ字状に形成されている。
【００１７】
次に、可動ワッシャ２１は中央にピボットボルト２４を嵌合させて一体回動する中央係合孔２１ａが形成され、その左右両側にはピボットプレート２２の係止穴２２ｃに嵌合する係止爪部２１ｂと左右の取付ボルト３１を挿通させる穴部２１ｃが形成されている。そのため、可動ワッシャ２１はピボットボルト２４によってピボットプレート２２と一体に回転する。
しかも、可動ワッシャ２１はピボットプレート２２のストッパー３３を通過させると共に下部の取付ボルト３１との干渉を防ぐ主切欠部３５が形成されている。更に可動ワッシャ２１の上部には、上部の取付ボルト３１とピボットカバー２６との干渉を防ぐための副切欠部３６が形成されている。
【００１８】
可動ワッシャ２１は直径Ｒの円板から主切欠部３５と副切欠部３６を切除した形状を有している。可動ワッシャ２１における主切欠部３５及び副切欠部３６で分離された円弧状の外周縁は第一周縁部２１ｄと第二周縁部２１ｅとされ、ピボットプレート２２と同一の外径寸法Ｒを有している。そのため、第一周縁部２１ｄと第二周縁部２１ｅはピボットプレート２２に当接している。
【００１９】
また、固定ワッシャ２０は中央にピボットボルト２４を回転可能に挿通させる中央孔２０ａが形成され、その左側には取付ボルト３１を挿通させるための穴部２０ｂが上下方向に円弧状に形成されている。中央孔２０ａと穴部２０ｂの間には固定爪部３８が折り曲げによってチルトプレート１８に向けて突出して形成されている。そのため、固定ワッシャ２０は回動しない。
また、固定ワッシャ２０はピボットプレート２２のストッパー３３を通過させると共に下部と右側の取付ボルト３１を挿通可能とした主切欠部３９が形成されている。更に固定ワッシャ２０の上部には、上部の取付ボルト３１とピボットカバー２６の干渉を防ぐための副切欠部４０が形成されている。
【００２０】
固定ワッシャ２０は直径Ｒの円板から主切欠部３９と副切欠部４０を切除した形状を有している。固定ワッシャ２０における主切欠部３９及び副切欠部４０で分離された円弧状の外周縁は第一周縁部２０ｄと第二周縁部２０ｅとされ、ピボットプレート２２と同一の外径寸法Ｒを有している。固定ワッシャ２０の第一周縁部２０ｄと第二周縁部２０ｅは可動ワッシャ２１の第一周縁部２１ｄと第二周縁部２１ｅにそれぞれ当接可能であり、可動ワッシャ２１の回動で当接部分が変動する。
【００２１】
次に、チルトプレート１８は例えば略コの字板状に形成されており、その中央面１８ｃにはピボットボルト２４を挿通させるための中央孔１８ａが形成され、その側部には固定ワッシャ２０の固定爪部３８を嵌合させるための係止穴１８ｂが形成されている。更に中央面１８ｃの斜め下側にはピボットプレート２２のストッパー３３を受け入れてその回動範囲を規制するための規制溝４２が規制部として形成されている。
本実施形態では、後述のように表示パネル２が横長の水平位置から上下方向に±１５°の範囲でピボット回転可能とされているため、規制溝４２はピボットプレート２２のストッパー３３が規制溝４２の中央にある位置を表示パネル２の水平位置（０°）として±１５°の範囲で両側に回動できるように形成されている。
【００２２】
そして、ピボット機構１６において、図３及び図６に示すように、ピボットボルト２４と締め込みナット２５を締め込むことで、ピボットプレート２２、可動ワッシャ２１、固定ワッシャ２０、チルトプレート１８が密着して保持され、ピボットプレート２２は表示パネル２に固定された表示プレート２８に設けた取付ボルト３１によって連結されている。そのため、表示パネル２と表示プレート２８とピボットプレート２２と可動ワッシャ２１はピボットボルト２４を中心に±１５°の範囲で一体回動する。
なお、締め込みナット２５をピボットボルト２４に締め付ける際のトルクの加減によってピボットプレート２２を回転させるときの必要な力が変化する。
【００２３】
しかも、可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０は皿状(平らに)に形成され、互いに圧接された際の弾性によってピボットプレート２２とチルトプレート１８に圧接される。ピボットプレート２２の回動範囲はピボットプレート２２のストッパー３３がチルトプレート１８に形成した規制溝４２の範囲内であり、表示パネル２がスタンド３に水平に保持された位置に対して±１５°の範囲とされている。
【００２４】
ピボットプレート２２に圧接される可動ワッシャ２１の第一周縁部２１ｄ及び第二周縁部２１ｅと固定ワッシャ２０の第一周縁部２０ｄ及び第二周縁部２０ｅがピボットプレート２２の外径と同一寸法とされている。そのため、表示パネル２またはスタンド３が振動したとしても、その振動はピボットプレート２２と可動ワッシャ２１の第一周縁部２１ｄ及び第二周縁部２１ｅと固定ワッシャ２０の第一周縁部２０ｄ及び第二周縁部２０ｅとの間で順次相互に伝達されて減衰され、ピボットプレート２２の揺動を低減させる。
【００２５】
即ち、図７（ｂ）に示すように、表示パネル２が水平位置の場合（傾き０°）には、可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０の第一周縁部２１ｄ及び第二周縁部２１ｅと第一周縁部２０ｄ及び第二周縁部２０ｅとがそれぞれ当接するため、振動の減衰が早期に進む。
図７（ａ）に示すように、表示パネル２が時計回りに傾斜した場合（傾き＋１５°）には、可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０の第二周縁部２１ｅ、２０ｅは完全にずれているが、第一周縁部２１ｄ、２０ｄが互いにほぼ全長に亘って当接するため、同様に、振動の減衰が早期に進む。
図７（ｃ）に示すように、表示パネル２が下方に傾斜した場合（傾き−１５°）には、可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０の第一周縁部２１ｄ及び第二周縁部２１ｅと第一周縁部２０ｄ及び第二周縁部２０ｅとがそれぞれ所定範囲で当接するため、振動の減衰が早期に進む。
【００２６】
そのため、表示パネル２の振動はピボットプレート２２から可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０を介してチルトプレート１８の中央面１８ｃ及びスタンド３に伝達される際、またスタンド３の振動は逆方向に伝達される際、それぞれ急速に減衰させることが可能である。
これに対し、従来の表示装置１のピボット機構１６では可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０の外径がピボットプレート２２の外径より小さかったため、ピボットプレート２２の振動が大きく変動し、減衰による振動停止に時間がかかっていた。
【００２７】
本実施形態による表示装置１は上述した構成を備えており、次に表示装置１に振動が伝達された場合の振動抑制方法について説明する。
まず、表示パネル２をピボットボルト２４（ピボット軸）を中心に回動した場合のピボット機構１６の要部の動きについて図８を中心に説明する。図８（ｂ）において、表示パネル２が水平位置にある場合、ピボットプレート２２、可動ワッシャ２１、固定ワッシャ２０も水平位置に保持される。
【００２８】
この状態で、図７（ｂ）に示すように、可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０の第一周縁部２１ｄ及び２０ｄと第二周縁部２１ｅ及び２０ｅがそれぞれピボットプレート２２と同一外径を有し且つ互いに重なって当接している。また、可動ワッシャ２１の第一周縁部２１ｄと第二周縁部２１ｅはピボットプレート２２に全体が当接する。
そのため、例えばキーボード等の周辺機器の操作や表示装置１の電源ボタン５の操作等によって表示パネル２やスタンド３に振動が生じ、横長の表示パネル２が左右に振動したり、スタンド３が振動したりする。この場合、ピボットプレート２２とチルトプレート１８との隙間を大きくしたり小さくしたりする振動が、ピボットプレート２２と同一外径部分を有する可動ワッシャ２１、固定ワッシャ２０によって低減され、早期に減衰する。
【００２９】
また、図８（ａ）に示すように、表示パネル２を水平方向に対してピボットボルト２４を中心に右下がりに１５°傾けた場合、ピボットプレート２２と可動ワッシャ２１は固定ワッシャ２０に対して一体に同一角度だけ時計回りに回転し、図７（ａ）に示すように重なる。このとき、第二周縁部２１ｅ、２０ｅは互いにずれているが、第一周縁部２０ｄの全体が第一周縁部２１ｄに重なるため、高い振動減衰能力を発揮できる。
また、図８（ｃ）に示すように、表示パネル２を水平方向に対してピボットボルト２４を中心に左下がりに１５°傾けた場合、ピボットプレート２２と可動ワッシャ２１は固定ワッシャ２０に対して一体に同一角度だけ反時計回りに回転し、図７（ｃ）に示すように重なる。このとき、第一周縁部２１ｄ、２０ｄと第二周縁部２１ｅ、２０ｅは互いに部分的に重なる。特に固定ワッシャ２０の第二周縁部２０ｅは全体が可動ワッシャ２１の第二周縁部２１ｅに重なるため、高い振動減衰能力を発揮できる。
【００３０】
上述のように本実施形態による表示装置１は、可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０の外周縁である第一周縁部２１ｄ、２０ｄ、第二周縁部２１ｅ、２０ｅがピボットプレート２２と同一外径を有している。そのため、表示パネル２やスタンド３に振動が生じても、可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０を互いに圧接させ、更にピボットプレート２２に圧接することで、いずれか一方から他方への振動の伝達を効率的に減衰させ、振動の持続時間を短縮化できる。
【００３１】
なお、本発明は上述の実施形態による表示装置１に限定されることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜の変更や置換等が可能であり、これらはいずれも本発明に含まれる。以下に、本発明の実施形態に用いた部品、部材と同一または同様な部品、部材には同一の符号を用いてその変形例を説明する。
【００３２】
例えば上述した実施形態では、可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０の第一周縁部２１ｄ及び２０ｄと第二周縁部２１ｅ及び２０ｅの中心軸線Ｏからの外径寸法をピボットプレート２２の外径寸法と同一に設定したが、ピボットプレート２２より大きな外径寸法に設定してもよい。
また、可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０について、取付ボルト３１をその外側に設置すれば副切欠部３６，４０がなくなり、第一周縁部２１ｄ、２０ｄと第二周縁部２１ｅ、２０ｅが互いに連通して直径Ｒの円弧状部分が広がるため真円に近くなり、一層振動減衰効果が高くなる。同様にストッパー３３と取付ボルト３１を外側に設置して主切欠部３５，３９をなくすことができれば更に一層振動減衰効果が高くなる。
【００３３】
また、表示パネル２のピボットボルト２４回りの回動角度を水平方向の０°を中心に＋１５°と−１５°の範囲に設定したが、本発明はこのような構成に限定されることなく、適宜の角度範囲に設定できる。
また、ピボットプレート２２に設けたストッパー３３は可動ワッシャ２１及び固定ワッシャ２０の形状を考慮して実施形態に示す下側または上側に設置することが望ましい。
なお、ピボットプレート２２はピボット部材に含まれ、可動ワッシャ２１は可動弾性部材、可動仲介部材に、固定ワッシャ２０は固定弾性部材、固定仲介部材に含まれる。また、チルトプレート１８は受け部に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１  表示装置
２  表示パネル
３  スタンド
１８  チルトプレート
２０  固定ワッシャ
２０ｄ、２１ｄ  第一周縁部
２０ｅ、２１ｅ  第二周縁部
２１  可動ワッシャ
２２  ピボットプレート
２４  ピボットボルト（ピボット軸）
３３  ストッパー
３５、３９  主切欠部
３６，４０  副切欠部
４２  規制溝
【図１】
2018141832.tif 000003
【図２】
2018141832.tif 000004
【図３】
2018141832.tif 000005
【図４】
2018141832.tif 000006
【図５】
2018141832.tif 000007
【図６】
2018141832.tif 000008
【図７】
2018141832.tif 000009
【図８】
2018141832.tif 000010