(57)【要約】【課題】購買データを提供した消費者に、第三者によって当該消費者が特定されることなくベネフィットを与える。【解決手段】データ処理装置の制御部は、消費者の購買データの提供を要求する第１データを取得した場合、当該消費者の第１識別情報と関連付けられた購買データと、当該購買データの転送先としての第２宛先情報とを、第１宛先情報に基づいて送信する。また制御部は、第２識別情報とともにベネフィットの付与を要求する第２データを受信した場合、第２識別情報と関連付けられた第１識別情報で特定される消費者にベネフィットを付与する。消費者の情報端末装置は、データ処理装置から購買データを受信した場合に、当該購買データを、第２識別情報とともに第２宛先情報に基づいて送信する。【選択図】      図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者の情報端末装置と、当該情報端末装置と通信を行うデータ処理装置と、を含み、
前記データ処理装置は、
第１通信部と、
消費者を識別する第１識別情報と、当該消費者の情報端末装置の宛先を示す第１宛先情報と、少なくとも前記第１識別情報及び前記第１宛先情報のいずれかと関連付けられた販売店における当該消費者による取引単位の購買データと、を記憶する第１記憶部と、
消費者の購買データの提供を要求する要求者へ情報を送るための宛先を示す第２宛先情報を記憶する第２記憶部と、
少なくとも前記第１識別情報及び前記第１宛先情報のいずれかと関連付けられた一時的な第２識別情報を記憶する第３記憶部と、
消費者の購買データの提供を要求する第１データを取得した場合、少なくとも当該消費者の前記第１識別情報及び前記第１宛先情報のいずれかと関連付けられた前記購買データと、当該購買データの転送先としての前記第２宛先情報とを、前記第１宛先情報に基づいて前記第１通信部を介して送信し、前記第２識別情報とともにベネフィットの付与を要求する第２データを受信した場合、前記第２識別情報と関連付けられた前記第１識別情報及び前記第１宛先情報のいずれかで特定される消費者にベネフィットを付与する制御部と、
を備え、
前記消費者の情報端末装置は、
第２通信部と、
前記第２通信部を介して前記データ処理装置から前記購買データと前記第２宛先情報とを受信した場合に、当該購買データを、前記第２識別情報とともに受信した前記第２宛先情報に基づいて前記第２通信部を介して送信する制御部と、
を備えるデータ処理システム。
【請求項２】
前記データ処理装置の制御部は、
前記第２識別情報を生成し、
前記購買データを前記第１宛先情報に基づいて送信する場合に、当該第２識別情報を前記第１宛先情報に基づいて送信し、
当該第２識別情報を前記第１宛先情報及び当該第１宛先情報の情報端末装置の消費者を識別する前記第１識別情報の少なくともいずれかと関連付けて前記第３記憶部に記憶させる、請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記情報端末装置の制御部は、
前記第２識別情報を生成し、
前記購買データを前記第２宛先情報に基づいて送信する場合に、当該第２識別情報を、前記購買データとともに前記第２宛先情報に基づいて送信し、
当該第２識別情報を前記第２通信部を介して前記データ処理装置に送信し、
前記データ処理装置の制御部は、
前記第１通信部を介して前記情報端末装置から受信した前記第２識別情報を、当該情報端末装置の前記第１宛先情報及び当該情報端末装置の消費者を識別する前記第１識別情報の少なくともいずれかと関連付けて前記第３記憶部に記憶させる、請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項４】
消費者の情報端末装置と通信を行う第１通信部と、
消費者を識別する第１識別情報と、当該消費者の情報端末装置の宛先を示す第１宛先情報と、少なくとも前記第１識別情報及び前記第１宛先情報のいずれかと関連付けられた販売店における当該消費者による取引単位の購買データと、を記憶する第１記憶部と、
消費者の購買データの提供を要求する要求者へ情報を送るための宛先を示す第２宛先情報を記憶する第２記憶部と、
少なくとも前記第１識別情報及び前記第１宛先情報のいずれかと関連付けられた一時的な第２識別情報を記憶する第３記憶部と、
消費者の購買データの提供を要求する第１データを取得した場合、少なくとも当該消費者の前記第１識別情報及び前記第１宛先情報のいずれかと関連付けられた前記購買データと、当該購買データの転送先としての前記第２宛先情報とを、前記第１宛先情報に基づいて前記第１通信部を介して送信し、前記第２識別情報とともにベネフィットの付与を要求する第２データを受信した場合、前記第２識別情報と関連付けられた前記第１識別情報及び前記第１宛先情報のいずれかで特定される消費者にベネフィットを付与する制御部と、
を具備するデータ処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第２識別情報を生成し、
前記購買データを前記第１宛先情報に基づいて送信する場合に、当該第２識別情報を前記購買データとともに前記第１宛先情報に基づいて送信し、
当該第２識別情報を前記第１宛先情報及び当該第１宛先情報の情報端末装置の消費者を識別する前記第１識別情報の少なくともいずれかと関連付けて前記第３記憶部に記憶させる、請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
少なくとも消費者を識別する第１識別情報及び当該消費者の情報端末装置の宛先を示す第１宛先情報のいずれかと関連付けられた販売店における当該消費者による取引単位の購買データと、少なくとも前記第１識別情報及び前記第１宛先情報のいずれかと関連付けられた、情報端末装置から取得した第２識別情報を記憶するデータ処理装置と通信を行う情報端末装置のコンピュータのプログラムであって、前記コンピュータに、
前記第２識別情報を生成する手順と、
通信部を介して少なくとも前記第１識別情報および前記第１宛先情報のいずれかとともに、生成した前記第２識別情報を前記データ処理装置へ送信する手順と、
前記通信部を介して前記データ処理装置から前記購買データと、消費者の購買データの提供を要求する要求者へ情報を送るための宛先を示す第２宛先情報とを受信する手順と、
前記第２識別情報と前記購買データとを前記第２宛先情報に基づいて前記通信部を介して送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、購買データを事業者等に提供する消費者がベネフィットを得られるデータ処理システム、データ処理装置及び情報端末装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット又はコンビニエンスストア、飲食店等の小売店では、消費者が購入した商品のデータは、一般にＰＯＳ（Point Of Sales）端末によって決済されると、レシートとして客に提供される。一方、小売店では、ＰＯＳ端末が決済した商品のデータは、店舗のサーバ、あるいは、複数の店舗の情報を管理する本部のサーバに購買データとして蓄積される。サーバは、各消費者の購買データから、商品毎の売上実績を管理する。またサーバは、蓄積された購買データを分析する。その分析結果に基づいて、各消費者のニーズに適合した販売計画が作成されたり、適切な販促サービスが消費者に提供されたりする（特許文献１）。
【０００３】
このような購買データを活用し、事業に役立てたいという事業者がある。そこで、購買データを提供した消費者にベネフィットを与えるようにしたならば、購買データを提供する消費者の増加が見込まれる。しかし、購買データを提供した消費者を第三者によって特定されるおそれがあると、多くの消費者は、購買データの提供に躊躇する。
【０００４】
このような事情から、購買データを事業者等に提供した消費者に、第三者によって当該消費者が特定されることなくベネフィットを与えることができるデータ処理システムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４‐１８２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、購買データを事業者等に提供した消費者に、第三者によって当該消費者が特定されることなくベネフィットを与えることができるデータ処理システム、及びこのシステムで用いられるデータ処理装置、並びに情報端末装置のプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、データ処理システムは、消費者の情報端末装置と、当該情報端末装置と通信を行うデータ処理装置とを含む。  
データ処理装置は、第１通信部と、第１記憶部と、第２記憶部と、第３記憶部と、制御部とを備える。第１記憶部は、消費者を識別する第１識別情報と、当該消費者の情報端末装置の宛先を示す第１宛先情報と、少なくとも第１識別情報及び第１宛先情報のいずれかと関連付けられた販売店における当該消費者による取引単位の購買データと、を記憶する。第２記憶部は、消費者の購買データの提供を要求する要求者へ情報を送るための宛先を示す第２宛先情報を記憶する。第３記憶部は、少なくとも第１識別情報及び第１宛先情報のいずれかと関連付けられた一時的な第２識別情報を記憶する。制御部は、消費者の購買データの提供を要求する第１データを取得した場合、少なくとも当該消費者の第１識別情報及び第１宛先情報のいずれかと関連付けられた購買データと、当該購買データの転送先としての第２宛先情報とを、第１宛先情報に基づいて第１通信部を介して送信する。また制御部は、第２識別情報とともにベネフィットの付与を要求する第２データを受信した場合、第２識別情報と関連付けられた第１識別情報及び第１宛先情報のいずれかで特定される消費者にベネフィットを付与する。
【０００８】
消費者の情報端末装置は、第２通信部と、制御部とを備える。制御部は、第２通信部を介してデータ処理装置から購買データを受信した場合に、当該購買データを、少なくとも当該消費者の第１識別情報及び当該消費者の情報端末装置の宛先を示す第１宛先情報のいずれかと関連付けられた第２識別情報とともに、当該購買データとともに受信した第２宛先情報に基づいて第２通信部を介して送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態における購買データ処理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】消費者データベースに記憶されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】購買データベースに記憶されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】事業者データベースに記憶されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図５】情報端末の要部構成を示すブロック図。
【図６】センタサーバの要部構成を示すブロック図。
【図７】購買データ処理プログラムに従ってセンタサーバのプロセッサが実行する処理手順を示す流れ図。
【図８】購買データ提供プログラムに従って情報端末のプロセッサが実行する処理手順を示す流れ図。
【図９】購買データの転送依頼に対する認否を問い合わせる画像の一例を示す模式図。
【図１０】購買履歴リスト画像の一例を示す模式図。
【図１１】購買データ画像の一例を示す模式図。
【図１２】ベネフィット処理プログラムに従ってセンタサーバのプロセッサが実行する処理手順を示す流れ図。
【図１３】第２の実施形態において、購買データ処理プログラムに従ってセンタサーバのプロセッサが実行する処理手順の一部を示す流れ図。
【図１４】第３の実施形態において、購買データ処理プログラムに従ってセンタサーバのプロセッサが実行する処理手順の一部を示す流れ図。
【図１５】第３の実施形態において、情報端末のプロセッサによって作成されるデータテーブルの一例を示す模式図。
【図１６】第３の実施形態において、ベネフィット処理プログラムに従ってセンタサーバのプロセッサが実行する処理手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、購買データを提供した消費者（顧客）に、第三者によって当該消費者が特定されることなくベネフィットを与えることができるデータ処理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
本実施形態のデータ処理システムは、会員登録制の所定のサービスに会員登録した消費者が、同サービスに加盟している小売店（販売店）で商品を購入した場合に蓄積される取引単位の購買データを、他の事業者からの依頼に応じて当該事業者へ提供する。そしてデータ処理システムは、購買データを提供した消費者に対し、ベネフィットとしてサービスポイントを付与する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態におけるデータ処理システム１の概略構成を示すブロック図を示す。データ処理システム１は、センタサーバ１１と、情報端末１２と、ネットワーク１３とを含む。情報端末１２は、会員登録制の所定のサービスに会員登録した消費者がそれぞれ使用する。情報端末１２は、消費者の情報端末装置として機能する。各情報端末１２は、無線通信を利用してネットワーク１３に接続される。ネットワーク１３は、センタサーバ１１と各情報端末１２とを、双方向通信自在に接続する。ネットワーク１３は、例えばインターネットである。
【００１３】
センタサーバ１１は、データ処理システム１の中枢を担うコンピュータシステムであり、データセンタ等に設置される。センタサーバ１１は、クラウドコンピューティングの環境下に構築されてもよい。センタサーバ１１は、データ処理装置として機能する。センタサーバ１１は、ネットワーク２を介して複数のＰＯＳ端末３と接続する。ＰＯＳ端末３は、所定のサービスに加盟している小売店に設置される。ＰＯＳ端末３は、図示しない小売店のサーバを介してネットワーク２に接続されていてもよい。ネットワーク２は、例えばイントラネットである。ネットワーク２は、インターネットでもよい。
【００１４】
ＰＯＳ端末３は、消費者によって購入された商品の販売データを登録処理する。そしてＰＯＳ端末３は、登録処理した商品の販売データを基に、取引単位の購買データを生成する。なお、小売店のサーバやセンタサーバ１１が、ＰＯＳ端末３が登録処理した商品の販売データに基づいて、購買データを生成してもよい。購買データは、消費者によって購入された商品の商品コード、分類コード、商品名、価格、点数、金額等の購買商品データを含む。また購買データは、店舗名、取引日時、取引金額等の取引識別データも含む。因みに、商品コードは、商品固有のコードであり、商品毎に一意の商品コードが設定される。分類コードは、商品の分類を識別するコードである。商品の分類は、例えば肉類、鮮魚、野菜、果物、乳製品、生活雑貨等のように大まかな分類でもよいし、例えば肉類については牛肉、豚肉、鶏肉等の細かな分類でもよい。分類毎に一意の分類コードが設定される。
【００１５】
またＰＯＳ端末３は、ユーザＩＤの読取装置を備える。ユーザＩＤは、所定のサービスに会員登録した消費者を識別する固有の識別情報である。ユーザＩＤは、例えば消費者が所定のサービスに会員登録する際に、消費者に提供される会員カードにバーコードの形態で印刷される。この場合、バーコードスキャナがユーザＩＤの読取装置となる。ユーザＩＤは、例えば消費者が所定のサービスに会員登録する際に、消費者に提供されるＩＣカード（会員カード）のメモリチップに記憶される。この場合、ＩＣカードリーダがユーザＩＤの読取装置となる。なお、ユーザＩＤを保持する媒体とその読取装置とは、上記のものに限定されるものではない。
【００１６】
センタサーバ１１には、ネットワーク１３を介して複数の事業者システム４が接続される。各事業者システム４は、第三者である事業者毎に構築されたコンピュータシステムを示す。事業者システム４は、ネットワーク１３を介してセンタサーバ１１に購買データの提供を依頼する機能と、ネットワーク１３を介して情報端末１２から提供される購買データを受信する機能と、購買データを提供した消費者にベネフィットを付与するために、消費者から購買データを取得したことをセンタサーバ１１に通知する機能とを有する。
【００１７】
センタサーバ１１は、消費者データベース５１、購買データベース５２及び事業者データベース５３を有する。消費者データベース５１は、所定のサービスに会員登録した各消費者に関するデータのレコードを記憶する。購買データベース５２は、取引単位で生成される購買データのレコードを記憶する。事業者データベース５３は、購買データの提供を要求する各事業者に関するデータのレコードを記憶する。
【００１８】
図２は、消費者データベース５１に記憶されるレコードＲ１の主要なデータ構造を示す模式図を示す。レコードＲ１は、ユーザＩＤ、端末アドレス、ポイント、シリアルNo.、作成日等のデータ項目を含む。ユーザＩＤは、消費者を識別する第１識別情報であり、例えば、会員番号等であってよい。端末アドレスは、当該消費者が所有する情報端末１２の宛先を示す第１宛先情報である。端末アドレスは、センタサーバ１１が、ユーザＩＤで特定される消費者の情報端末１２、あるいは、情報端末１２にインストールされている後述のアプリケーションソフトウェア（購買データ提供プログラム）に対して通知、あるいはデータ通信を行うために必要な情報である。端末アドレスは、例えば、情報端末１２に設定されたネットワーク１３上の通信アドレス、情報端末１２にインストールされたアプリケーションに関連付けられる固有のＩＤ（アプリケーションＩＤ）、デバイス情報、あるいはメールアドレス等を含む。端末アドレスは、例えば、情報端末１２に所定のアプリケーションソフトウェアがインストールされた後、当該アプリケーションソフトウェアの初回の起動時にセンタサーバ１１に登録される。また、端末アドレスとしてアプリケーションＩＤを用いる場合、アプリケーションＩＤは、ユーザＩＤを用いてもよいし、異なるＩＤを用いてもよい。センタサーバ１１は、端末アドレスを用いることで、その端末アドレスに関連する情報端末１２と、ネットワーク１３を介してデータ通信を行う。
【００１９】
ポイントは、対応するユーザＩＤで特定される消費者に対し、購買データを提供したことに対するベネフィットとして付与されたサービスポイントの合計の残量である。すなわち、レコードＲ１のポイントは、付与されたサービスポイントの合計値から、消費者が使用したポイントを引いた値を示す。ポイントは、店舗等で消費者が商品等を購入する際に利用することができる。
【００２０】
シリアルNo.は、ランダムな番号列であり、購買データを複数の事業者に提供する消費者に対し、期間を定めて設定される。すなわちシリアルNo.は、ユーザＩＤで特定される消費者を識別する一時的な第２識別情報である。作成日は、シリアルNo.が作成された日付である。シリアルNo.と作成日とは一対をなす。消費者は、自らの購買データを複数の事業者に提供することができる。このためレコードＲは、複数対のシリアルNo.と作成日とを含むことが可能である。
【００２１】
図３は、購買データベース５２に記憶されるレコードＲ２の主要なデータ構造を示す模式図を示す。レコードＲ２は、ユーザＩＤと、購買データとを関連付けて記憶する。購買データは、取引識別データと、購買商品データとを含む。購買商品データは対応するユーザＩＤで識別される消費者が購入した商品の数だけレコードＲ２に含まれる。各ＰＯＳ端末３で生成された取引識別データ及び購買商品データは、そのＰＯＳ端末３で読み取られたユーザＩＤとともに、ネットワーク２を介してセンタサーバ１１に送信され、購買データベース５２に保存される。購買データベース５２に保存されたレコードＲ２は、例えば、一定期間が経過すると削除される。この場合、購買データベース５２は、最新の一定期間内に販売店で商品を購入した消費者の購買データ（取引識別データ、購買商品データ）を保存する。なお、購買データの保存期間は特に限定されるものではない。
【００２２】
図４は、事業者データベース５３に記憶されるレコードＲ３の主要なデータ構造を示す模式図を示す。レコードＲ３は、事業者ＩＤ、事業者名、転送先アドレス等のデータ項目を含む。事業者ＩＤは、事業者毎に設定された一意のコードである。事業者名は、当該事業者ＩＤで特定される事業者の名称である。事業者ＩＤ及び事業者名は、は、購買データの提供を要求する要求者を識別する第３識別情報である。第３識別情報は、事業者ＩＤ又は事業者名のいずれか一方であってもよい。転送先アドレスは、当該事業者ＩＤで特定される事業者の事業者システム４の宛先を示す第２宛先情報である。転送先アドレスは、センタサーバ１１が、購買データを要求する事業者システム４を特定するために必要な情報である。また転送先アドレスは、情報端末１２が事業者システム４に購買データを転送するために必要な情報である。転送先アドレスは、例えば、事業者システム４に設定されたネットワーク１３上の通信アドレス、事業者システム４にインストールされたアプリケーションに関連付けられる固有のＩＤ（アプリケーションＩＤ）、デバイス情報、あるいはメールアドレス等を含む。
【００２３】
このように本実施の形態では、消費者データベース５１と購買データベース５２とによって第１記憶部が形成される。第１記憶部は、レコードＲ１及びレコードＲ２を１つのレコードとして、ユーザＩＤ、端末アドレス及び購買データを関連付けて記憶してもよい。また本実施形態では、事業者データベース５３によって第２記憶部が形成される。また本実施形態では、消費者データベース５１によって第３記憶部が形成される。なお、第３記憶部は、ユーザＩＤ（第１識別情報）及び端末アドレス（第１宛先情報）の両方とシリアルNoとを関連付けて記憶しなくてもよい。いずれか一方とシリアルNoとを関連付けて記憶してもよい。
【００２４】
図５は、情報端末１２の要部構成を表すブロック図を示す。情報端末１２は、コントローラと、このコントローラに接続された各ユニットとを備える。コントローラは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）からなるプロセッサ１２１と、メインメモリ１２２とを備える。情報端末１２は、補助記憶デバイス１２３、タッチパネル１２４、無線ユニット１２５、システム伝送路１２６を有する。システム伝送路１２６は、アドレスバス、データバス等を含む。情報端末１２は、プロセッサ１２１と上記の各構成要素とを、システム伝送路１２６で接続することによって、コンピュータとして機能する。情報端末１２は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、あるいはタブレット端末等を含む。
【００２５】
プロセッサ１２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１２１は、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアに従って、情報端末１２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２６】
メインメモリ１２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアを記憶する。メインメモリ１２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリア等として使用する。
【００２７】
補助記憶デバイス１２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１２３として使用される。
【００２８】
タッチパネル１２４は、情報端末１２のユーザインターフェースである。タッチパネル１２４は、情報端末１２の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。なお、入力デバイス及び表示デバイスはタッチパネル１２４に限定されるものではない。例えば入力デバイスとしてキーボードを備え、表示デバイスとしてディスプレイを備えた情報端末であってもよい。
【００２９】
無線ユニット（通信Ｉ／Ｆ）１２５は、ネットワーク１３上にある基地局との間で所定の通信プロトコルに従い無線でデータ通信を行う。無線ユニット１２５は、例えば、Bluetooth（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．３等を含む。無線ユニット１２５は、第２通信部として機能する。
【００３０】
情報端末１２は、購買データを第三者の事業者へ提供するためのアプリケーションソフトウェア、いわゆる購買データ提供プログラムを、補助記憶デバイス１２３にインストールしている。この購買データ提供プログラムによる情報端末１２の動作については、後述する。
【００３１】
図６は、センタサーバ１１の要部構成を表すブロック図を示す。センタサーバ１１は、コントローラと、コントローラに接続された各ユニットを備える。コントローラは、ＣＰＵ又はＭＰＵからなるプロセッサ１１１と、メインメモリ１１２とを備える。センタサーバ１１は、補助記憶デバイス１１３、時計１１４、第１の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１５、第２の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、システム伝送路１１７を有する。システム伝送路１１７は、アドレスバス、データバス等を含む。センタサーバ１１は、プロセッサ１１１と、上記の各構成要素とを、システム伝送路１１７で接続することによって、コンピュータとして機能する。
【００３２】
プロセッサ１１１、メインメモリ１１２及び補助記憶デバイス１１３は、前述した情報端末１２のプロセッサ１２１、メインメモリ１２２及び補助記憶デバイス１２３と同様である。すなわちプロセッサ１１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当し、メインメモリ１１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当し、補助記憶デバイス１１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。
【００３３】
時計１１４は、現在の日付及び時刻を計時する。第１の通信Ｉ／Ｆ１１５は、ネットワーク２を介して接続されるＰＯＳ端末３と通信を行うインターフェースである。第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、ネットワーク１３を介して接続される情報端末１２又は事業者システム４と通信を行うインターフェースである。第１の通信Ｉ／Ｆ１１５及び第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、無線又は有線の規格として、例えば、Bluetooth（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ１２８４等を含む。第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、第１通信部として機能する。
【００３４】
センタサーバ１１は、購買データを第三者に提供するための処理の一部を実行するアプリケーションソフトウェア、いわゆる購買データ処理プログラムを、メインメモリ１１２又は補助記憶デバイス１１３にインストールしている。そこで次に、この購買データ処理プログラムによるセンタサーバ１１の動作について説明する。
【００３５】
図７は、購買データ処理プログラムに従ったプロセッサ１１１の主要な処理手順を示す流れ図を示す。なお、図７に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であるならば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００３６】
はじめにプロセッサ１１１は、購買データを要求する第１要求コマンドを受信したか否かを判断する（Ａｃｔ１）。第三者である事業者システム４において、購買データの提供を受ける必要が生じた場合、事業者システム４は、センタサーバ１１に第１要求コマンドを送信する。第１要求コマンドは、消費者の購買データの提供を要求する第１データである。第１要求コマンドは、当該事業者システム４の事業者を特定する第３識別情報、すなわち事業者ＩＤ及び事業者名のうちの少なくともいずれかを含む。事業者システム４から送信された第１要求コマンドは、ネットワーク１３を介してセンタサーバ１１で受信される。
【００３７】
プロセッサ１１１は、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介して第１要求コマンドを受信した場合（Ａｃｔ１，ＹＥＳ）、その第１要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ又は事業者名に基づき事業者データベース５３を検索して、例えば、第１要求コマンドに含まれる事業者ＩＤがセットされたレコードＲ３を読み込む。そしてプロセッサ１１１は、そのレコードＲ３からデータ（事業者名、転送先アドレス等）を読出し、メインメモリ１１２の所定エリアに記憶させる。一方、事業者データベース５３の情報から、第１要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ又は事業者名のいずれも見つからなかった場合、プロセッサ１１１は、当該第１要求コマンドが新規の事業者によるものであると判断する。プロセッサ１１１は、当該第１要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ、事業者名、転送先アドレスを抽出し、事業者データベース５３に登録する。プロセッサ１１１は、さらに第１要求コマンドに含まれる事業者ＩＤ、事業者名、転送先アドレスをメインメモリ１１２の所定エリアに記憶させる（Ａｃｔ２）。
プロセッサ１１１は、消費者データベース５１を検索してレコードＲ１を順次読み込む。そしてプロセッサ１１１は、レコードＲ１を読み込む毎に、そのレコードＲ１の端末アドレス（第１宛先情報）に基づいて依頼通知コマンドを送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する（Ａｃｔ３）。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、各レコードＲ１の端末アドレスをそれぞれ宛先とする依頼通知コマンドをネットワーク１３を介して送信する。依頼通知コマンドは、第三者である他の事業者による消費者の購買データの提供の要求に対し、消費者が当該事業者に自身の購買データを提供することについて承認するか、否認するかを確認するための確認データである。依頼通知コマンドは、消費者の購買データの提供を要求する事業者を示す識別情報として、例えば、メインメモリ１１２に記憶された事業者名を含む。依頼通知コマンドは、さらに購買データの提供先として、事業者の転送先アドレスを含んでもよい。
【００３８】
上記依頼通知コマンドは、端末アドレスに対応する情報端末１２で受信される。依頼通知コマンドを受信した情報端末１２では、図８の流れ図に示す手順の処理が実行される。この処理は、購買データ提供プログラムに基づいて実行される。なお、図８に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であるならば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００３９】
情報端末１２のプロセッサ１２１は、依頼通知コマンドの有無を判断する（Ａｃｔ２１）。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して依頼通知コマンドの受信を検知した場合（Ａｃｔ２１，ＹＥＳ）、受信した依頼通知コマンドに基づいて、消費者自身の購買データの転送要求に対する認否を問い合わせる画像ＳＣ１（図９を参照）をタッチパネル１２４に表示させる（Ａｃｔ２２）。
【００４０】
図９は、画像ＳＣ１の一表示例である。画像ＳＣ１は、購買データの転送要求を承認するか、あるいは否認するかを問い合わせるメッセージＭ１と、承認するときに消費者が選択する「する」ボタンＢ１と、否認するときに消費者が選択する「しない」ボタンＢ２と、を含む。メッセージＭ１の｛ＸＸＸＸ｝の部分には、依頼通知コマンドに含まれる事業者名が表示される。
【００４１】
画像ＳＣ１を確認した消費者は、依頼元である事業者名の事業者に購買データを提供するか否かを決定する。そして提供する場合には「する」ボタンＢ１を入力し、提供しない場合には「しない」ボタンＢ２を入力する。
【００４２】
プロセッサ１２１は、消費者による承認又は否認の入力を待ち受ける（Ａｃｔ２３）。プロセッサ１２１は、「しない」ボタンＢ２が入力されたと判断した場合（Ａｃｔ２３，ＮＯ）、購買データの提供の要求に対して否認を示す否認データを含む応答コマンドをセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ３８）。この制御により無線ユニット１２５は、依頼通知コマンドに送信元アドレスとして含まれるセンタサーバ１１の通信アドレスを宛先とする応答コマンドを送信する。
【００４３】
一方、プロセッサ１２１は、「する」ボタンＢ１が入力されたと判断した場合（Ａｃｔ２３，ＹＥＳ）、購買データの提供の要求に対して承認を示す承認データを含む応答コマンドをセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ２４）。この制御により無線ユニット１２５は、依頼通知コマンドに送信元アドレスとして含まれるセンタサーバ１１の通信アドレスを宛先とする応答コマンドを送信する。
【００４４】
Ａｃｔ３において、依頼通知コマンドの送信を制御したセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、依頼通知コマンドを送信した情報端末１２から応答コマンドを受信した否かを判断する（Ａｃｔ４）。プロセッサ１１１は、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介して情報端末１２からの応答コマンドを受信する毎に（Ａｃｔ４，ＹＥＳ）、以下の処理を繰り返し実行する。
【００４５】
すなわちプロセッサ１１１は、承認データを含む応答コマンドを受信したのか否認データを含む応答コマンドを受信したのかを確認する（Ａｃｔ５）。プロセッサ１１１は、否認データを受信したと判断した場合（Ａｃｔ５，ＮＯ）、否認データを回答した情報端末１２に対する処理を終了する。
【００４６】
プロセッサ１１１は、承認データを受信したと判断した場合には（Ａｃｔ５，ＹＥＳ）、購買履歴リストの表示データを作成する（Ａｃｔ６）。すなわちプロセッサ１１１は、承認データに送信元アドレスとして含まれる情報端末１２の端末アドレスに基づいて、購買データベース５２の購買データを抽出する。例えば、プロセッサ１１１は、端末アドレスに関連するユーザＩＤに基づいて、購買データベース５２を検索する。プロセッサ１１１は、検索対象のユーザＩＤが関連付けられた購買データを全て抽出し、抽出した購買データの取引識別データを例えば取引日時の順に並べて購買履歴リストの表示データを作成する。なお、購買データが情報端末１２の端末アドレスに関連付けられて保存されている場合には、プロセッサ１１１は、端末アドレスに基づいて、関連付けられた購買データを抽出してもよい。
【００４７】
プロセッサ１１１は、購買履歴リストの表示データが作成されたことを通知するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する（Ａｃｔ７）。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、承認データに送信元アドレスとして含まれる情報端末１２の端末アドレスに基づいて、購買履歴リストの通知コマンドをネットワーク１３を介して送信する。この通知コマンドには、Ａｃｔ６の処理で作成された購買履歴リストの表示データに関連付けられた情報が含まれる。情報は、例えば購買履歴リストの表示データのリソース場所を特定するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。上記購買履歴リストの通知コマンドは、通知コマンドの宛先である端末アドレスに対応する情報端末１２で受信される。なお、プロセッサ１１１は、購買履歴リストの表示データを情報端末１２に送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御してもよい。
【００４８】
Ａｃｔ２４において、承認応答の送信を制御した情報端末１２のプロセッサ１２１は、購買履歴リストの表示データの通知コマンドを待ち受ける（Ａｃｔ２５）。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して購買履歴リストの表示データの通知コマンドを受信した場合（Ａｃｔ２５，ＹＥＳ）、その通知コマンドに含まれる情報に関連付けられた購買履歴リストの画像ＳＣ２（図１０を参照）をタッチパネル１２４に表示させる（Ａｃｔ２６）。
【００４９】
図１０は、画像ＳＣ２の一表示例である。画像ＳＣ２には、取引識別データの店舗名、取引日時、取引金額からなる購買履歴リストＬＳＴが表示される。また、購買履歴リストＬＳＴの各行に対応付けて、チェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５と、詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５とが表示される。さらに、送信ボタンＢ４が表示される。
【００５０】
画像ＳＣ２を確認した消費者は、取引識別データ毎に、そのデータで特定される購買データを事業者に提供してよいか否かを決定する。そして提供してよいデータについては、チェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５を選択してチェックを入れる。そして消費者は、送信ボタンＢ４を入力する。提供してよいか決定できない取引識別データが有るときは、消費者はその取引識別データに対応付けられた詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５を入力する。
【００５１】
タッチパネル１２４に画像ＳＣ２を表示させたプロセッサ１２１は、送信ボタンＢ４が入力されたか否かを確認する（Ａｃｔ２７）。プロセッサ１２１は、送信ボタンＢ４が入力されていない場合（Ａｃｔ２７，ＮＯ）、詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が入力されたか否かを確認する（Ａｃｔ２８）。プロセッサ１２１は、詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が入力されていない場合（Ａｃｔ２８，ＮＯ）、Ａｃｔ２７に戻る。ここにプロセッサ１２１は、Ａｃｔ２７及びＡｃｔ２８において、送信ボタンＢ４が入力されるか詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が入力されるのを待ち受ける。
【００５２】
この待ち受け状態において、プロセッサ１２１は、詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ２８，ＹＥＳ）、その詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５が対応付けられた取引識別データで識別される購買データの詳細要求をセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ２９）。この制御により無線ユニット１２５は、センタサーバ１１の通信アドレスを送信先とする詳細要求コマンドを送信する。詳細要求コマンドには、入力された詳細ボタンＢ３１〜Ｂ３５に関連付けられた取引識別データが含まれる。
【００５３】
Ａｃｔ７において、購買履歴リストの通知コマンドを情報端末１２に送信したセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、通知先の情報端末１２からの応答コマンドを待ち受ける（Ａｃｔ８）。プロセッサ１１１は、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介して情報端末１２からの応答コマンドを受信した場合（Ａｃｔ８，ＹＥＳ）、その応答コマンドが詳細要求コマンドであるか否かを確認する（Ａｃｔ９）。プロセッサ１１１は、応答コマンドが詳細要求コマンドである場合（Ａｃｔ９，ＹＥＳ）、購買データの表示データを作成する（Ａｃｔ１０）。すなわちプロセッサ１１１は、詳細応答コマンドに含まれる取引識別データで購買データベース５２を検索し、取引識別データが一致するレコードＲ２を取得する。そしてプロセッサ１１１は、そのレコードＲ２の購買データに基づいて、購買データの表示データを作成する。
【００５４】
プロセッサ１１１は、購買データの表示データが作成されたことを通知するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する（Ａｃｔ１１）。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、詳細要求コマンドに送信元アドレスとして設定されていた情報端末１２の端末アドレスに基づいて、購買データの表示データの通知コマンドをネットワーク１３を介して送信する。この通知コマンドには、Ａｃｔ１０の処理で作成された購買データの表示データに関連付けられた情報が含まれる。情報は、例えば購買データの表示データのリソース場所を特定するＵＲＬである。購買データの表示データを通知したプロセッサ１１１は、Ａｃｔ８に戻る。すなわちプロセッサ１１１は、情報端末１２からの次の応答コマンドを待ち受ける。なお、プロセッサ１１１は、Ａｃｔ１１において、購買データの表示データを情報端末１２に送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御してもよい。
【００５５】
Ａｃｔ２９において、詳細要求コマンドを送信した情報端末１２のプロセッサ１２１は、購買データの表示データの通知コマンドを待ち受ける（Ａｃｔ３０）。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して購買データの表示データの通知コマンドを受信した場合（Ａｃｔ３０，ＹＥＳ）、その通知コマンドに含まれる情報に関連付けられた購買データの画像ＳＣ３（図１１を参照）をタッチパネル１２４に表示させる（Ａｃｔ３１）。
【００５６】
図１１は、画像ＳＣ３の一表示例である。画像ＳＣ３には、購買データに含まれる取引識別データの店舗名、取引日時、取引金額と、同購買データに含まれる購買商品データの商品名、価格及び点数が表示される。また、確認ボタンＢ５が表示される。  
画像ＳＣ３から購買データの詳細な内容を確認した消費者は、確認ボタンＢ５を入力する。
【００５７】
プロセッサ１２１は、確認ボタンＢ５が入力されるのを待ち受ける（Ａｃｔ３２）。プロセッサ１２１は、確認ボタンＢ５が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ３２，ＹＥＳ）、Ａｃｔ２６に戻る。すなわちプロセッサ１２１は、購買履歴リストの画像ＳＣ２をタッチパネル１２４に再度表示させる。
【００５８】
一方、購買履歴リストの画像ＳＣ２を確認し、事業者に提供してよいと決定した購買データのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックを入れた消費者は、送信ボタンＢ４を入力する。
【００５９】
プロセッサ１２１は、Ａｃｔ２７及びＡｃｔ２８の待ち受け状態において、送信ボタンＢ４が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ２７，ＹＥＳ）、事業者に提供することが許可された購買データの有無を確認する（Ａｃｔ３３）。具体的にはプロセッサ１２１は、いずれかのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックが入っているか否かを確認する。全てのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックが入っていない場合、事業者に提供することが許可された購買データはない。この場合（Ａｃｔ３３，ＮＯ）、プロセッサ１２１は、否認データを含む応答コマンドをセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ３８）。この制御により無線ユニット１２５は、購買取引リストの画像の通知コマンドに送信元アドレスとして設定されていたセンタサーバ１１の通信アドレスを送信先とする応答コマンドを送信する。
【００６０】
これに対し、少なくとも１つのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックが入っている場合、そのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５に関連付けられた取引識別データを含む購買データを事業者に提供することが許可されている。この場合（Ａｃｔ３３，ＹＥＳ）、プロセッサ１２１は、購買データの要求応答をセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ３４）。この制御により無線ユニット１２５は、センタサーバ１１の通信アドレスを送信先とする購買データの要求応答コマンドを送信する。この要求応答コマンドには、チェックが入っているチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５に関連付けられた取引識別データが含まれる。
【００６１】
Ａｃｔ９において、プロセッサ１１１は、情報端末１２からの応答コマンドが詳細要求コマンドでないとき（Ａｃｔ９，ＮＯ）、購買データの要求応答コマンドであるか否かを確認する（Ａｃｔ１２）。プロセッサ１１１は、購買データの要求応答コマンドでもない場合、すなわち否認データを含む応答コマンドの場合には（Ａｃｔ１２，ＮＯ）、コマンド送信先の情報端末１２に対する処理を終了する。
【００６２】
一方、プロセッサ１１１は、購買データの要求応答コマンドである場合には（Ａｃｔ１２，ＹＥＳ）、その要求応答コマンドに含まれる消費者によって選択された全ての取引識別データに基づいて購買データベース５２を検索する。そしてプロセッサ１１１は、同じ取引識別データが含まれるレコードＲ２を抽出し、そのレコードの購買データ、すなわち取引識別データと購買商品データとを取得する（Ａｃｔ１３）。
【００６３】
またプロセッサ１１１は、ランダムな所定桁数のシリアルNo.（第２識別情報）を生成し、消費者データベース５１に記憶させる（Ａｃｔ１４）。具体的にはプロセッサ１１１は、乱数発生プログラムを動作させて所定数の数字を順に発生させ、シリアルNo.とする。センタサーバ１１がハードフェアの乱数発生器を備えており、この乱数発生器から発生される乱数をシリアルNo.としてもよい。プロセッサ１１１は、生成したシリアルNo.を、時計１１４で計時されている現在の日付、つまりは作成日のデータとともに対データとする。そしてプロセッサ１１１は、購買データの要求応答コマンドに送信元アドレスとして設定されていた情報端末１２の端末アドレスで消費者データベース５１を検索し、同一の端末アドレスを含むレコードＲ１に、シリアルNo.と日付（作成日）との対データを追加する。なおプロセッサ１１１は、端末アドレスとしてユーザＩＤが用いられている場合、あるいは、要求応答コマンドがユーザＩＤを含む場合、そのユーザＩＤで消費者データベース５１を検索し、同一のユーザＩＤを含むレコードＲ１に、シリアルNo.と日付（作成日）との対データを追加すればよい。
【００６４】
プロセッサ１１１は、メインメモリ１２２に記憶した転送先アドレスを取得する（Ａｃｔ１５）。そしてプロセッサ１１１は、購買データベース５２から取得した購買データと転送先アドレスとを、Ａｃｔ１４で生成したシリアルNo.とともに要求応答コマンドの送信元である情報端末１２宛に送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する（Ａｃｔ１６）。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、要求応答コマンドの送信元である情報端末１２とネットワークを介して回線を接続し、購買データと転送先アドレスとシリアルNo.とを当該情報端末１２に送信（ダウンロード）する。なお、購買データの提供先としての事業者の転送先アドレスは、Ａｃｔ３の依頼通知コマンド、あるいは、Ａｃｔ７、Ａｃｔ１１の通知コマンド、Ａｃｔ１５の購買データの少なくともいずれかとともに、情報端末１２へ送信されていればよい。
【００６５】
Ａｃｔ１６の処理を終えることにより、プロセッサ１１１は、購買データ処理プログラムに従った処理を終了する。
【００６６】
Ａｃｔ３４において、購買データの要求応答コマンドを送信した情報端末１２のプロセッサ１２１は、購買データを受信するのを待ち受ける（Ａｃｔ３５）。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して購買データを受信した場合（Ａｃｔ３５，ＹＥＳ）、その購買データとともに受信した転送先アドレスとシリアルNo.とを取得する（Ａｃｔ３６）。そしてプロセッサ１２１は、その転送先アドレスで識別される事業者システム４に、購買データとシリアルNo.とを転送するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ３７）。すなわちプロセッサ１２１は、転送先アドレスに基づいて、購買データとシリアルNo.とを送信するように無線ユニット１２５を制御する。この制御により、購買データは、シリアルNo.とともに、情報端末１２からネットワーク１３を介して転送先アドレスを宛先情報とする事業者システム４に送信される。このとき、プロセッサ１２１は、ユーザＩＤを事業者システム４へ送信しない。Ａｃｔ３７の処理を終えることにより、プロセッサ１２１は、購買データ提供プログラムに従った処理を終了する。
【００６７】
さて、センタサーバ１１は、上述した購買データ処理プログラムとは別に、購買データを提供した消費者にベネフィットを提供するための処理を実行するアプリケーションソフトウェア、いわゆるベネフィット処理プログラムを、メインメモリ１１２又は補助記憶デバイス１１３にインストールしている。そこで次に、このベネフィット処理プログラムによるセンタサーバ１１の動作について説明する。
【００６８】
図１２は、ベネフィット処理プログラムに従ったプロセッサ１１１の主要な処理手順を示す流れ図を示す。なお、図１２に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であるならば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００６９】
はじめにプロセッサ１１１は、ベネフィットを付与するための第２要求コマンドを受信したか否かを判断する（Ａｃｔ４１）。プロセッサ１１１は、第２要求コマンドを受信していない場合（Ａｃｔ４１，ＮＯ）、時計１１４で計時されている日付が翌日に更新されたか否かを判断する（Ａｃｔ４２）。プロセッサ１１１は、日付が翌日に更新されていない場合（Ａｃｔ４２，ＮＯ）、Ａｃｔ４１に戻る。ここにプロセッサ１２１は、Ａｃｔ４１及びＡｃｔ４２において、第２要求コマンドを受信するか日付が更新されるのを待ち受ける。
【００７０】
第三者である事業者システム４が消費者から購買データの提供を受けた場合に、当該購買データを提供した消費者にベネフィットを付与するために、事業者システム４は、センタサーバ１１に第２要求コマンドを送信する。第２要求コマンドは、購買データを提供した消費者に対し、ベネフィット、例えばポイントをの付与するようにセンタサーバ１１に通知するためのデータ（第２データ）である。第２要求コマンドは、シリアルNo.を含む。シリアルNo.は、購買データとともに情報端末１２から転送された第２識別情報である。第２要求コマンドは、当該事業者システム４の事業者を特定する事業者ＩＤ及び事業者名のうちの少なくともいずれかを含んでいてもよい。事業者システム４から送信された第２要求コマンドは、ネットワーク１３を介してセンタサーバ１１で受信される。
【００７１】
プロセッサ１１１は、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介して第２要求コマンドの受信を検知した場合（Ａｃｔ４１，ＹＥＳ）、第２要求コマンドに含まれるシリアルNo.を取得する（Ａｃｔ４３）。プロセッサ１１１は、取得したシリアルNo.で消費者データベース５１を検索する（Ａｃｔ４４）。プロセッサ１１１は、同一のシリアルNo.を含むレコードＲ１の有無を判断する（Ａｃｔ４５）。
【００７２】
プロセッサ１１１は、取得したシリアルNo.と同一のシリアルNo.を含むレコードＲ１を消費者データベース５１から検出できなかった場合（Ａｃｔ４５，ＮＯ）、ベネフィットの要求コマンドに対する処理を終了する。
【００７３】
プロセッサ１１１は、取得したシリアルNo.と同一のシリアルNo.を含むレコードＲ１を消費者データベース５１から検出できた場合（Ａｃｔ４５，ＹＥＳ）、検出したレコードＲ１のポイントデータに、所定のサービスポイントを加算する（Ａｃｔ４６）。センタサーバ１１は、消費者に付与するサービスポイントを事前に設定した設定データを、補助記憶デバイス１１３に格納する。サービスポイントは、例えばデフォルトを１ポイントとする。また、消費者に付与するサービスポイントは、購買データを要求する事業者毎に設定されてもよい。例えば、事業者データベース５３のレコードＲ３は、事業者ＩＤ、事業者名、転送先アドレスのいずれかと関連付けて、購買データを提供した消費者に付与するサービスポイントの値を記憶してもよい。あるいは、第２要求コマンドが、第三者が設定したサービスポイントを含んでもよい。第２要求コマンドが、サービスポイントの値を含む場合、プロセッサ１１１は、そのサービスポイントを加算してもよい。プロセッサ１１１は、レコードＲ１から、当該シリアルNo.とそのシリアルNo.と対データをなす作成日のデータとを削除する（Ａｃｔ４７）。以上で、プロセッサ１１１は、第２要求コマンドに対する処理を終了する。
【００７４】
一方、プロセッサ１１１は、日付が更新されたことを検知した場合（Ａｃｔ４２，ＹＥＳ）、時計１１４から更新後（現在）の日付を取得する（Ａｃｔ４８）。またプロセッサ１１１は、消費者データベース５１からレコードＲ５１を順番に抽出する（Ａｃｔ４９）。そしてプロセッサ１１１は、レコードＲ５１を抽出する毎に、そのレコードＲ５１にシリアルNo.と作成日との対データが含まれているか否かを確認する（Ａｃｔ５０）。
【００７５】
プロセッサ１１１は、レコードＲ５１にシリアルNo.と作成日との対データが含まれている場合（Ａｃｔ５０，ＹＥＳ）、その対データの作成日から更新後の日付までの期間ｄを算出する（Ａｃｔ５１）。プロセッサ１１１は、期間ｄが予め設定された所定期間Ｄを超えるか否かを確認する（Ａｃｔ５２）。所定期間Ｄは、購買データの転送を受けた事業者から第２要求コマンドを受け取るのを待つために設けた猶予期間である。所定期間Ｄは、例えば、日数や時間である。プロセッサ１１１は、期間ｄが所定期間Ｄを超える場合（Ａｃｔ５２，ＹＥＳ）、レコードＲ５１からそのシリアルNo.と作成日との対データを削除する（Ａｃｔ５３）。なお、プロセッサ１１１は、レコードＲ５１にシリアルNo.と作成日との対データが複数含まれている場合、各々の対データについて、Ａｃｔ５１乃至Ａｃｔ５３の処理を実行する。
【００７６】
プロセッサ１１１は、消費者データベース５１に次のレコードＲ５１が存在するか否かを確認する（Ａｃｔ５４）。なおプロセッサ１１１は、Ａｃｔ５２において期間ｄが所定期間Ｄを超えない場合（Ａｃｔ５２，ＮＯ）、あるいはＡｃｔ５０においてレコードＲ５１にシリアルNo.と作成日との対データが含まれていない場合も（Ａｃｔ５０，ＮＯ）、同様にＡｃｔ５４の処理へと進む（Ａｃｔ５４）。プロセッサ１１１は、次のレコードが存在する場合（Ａｃｔ５４，ＹＥＳ）、Ａｃｔ４９に戻る。そしてプロセッサ１１１は、Ａｃｔ４９乃至Ａｃｔ５４の処理を再度実行する。
【００７７】
プロセッサ１１１は、消費者データベース５１に次のレコードＲ５１が存在しない場合（Ａｃｔ５４，ＮＯ）、日付更新に対する処理を終了する。
【００７８】
このように、センタサーバ１１のプロセッサ１１１は、事業者システム４から購買データの要求コマンドを受信した場合、各消費者の情報端末１２に依頼通知コマンドを送信する。情報端末１２のプロセッサ１２１は、センタサーバ１１から依頼通知コマンドを受信した場合、購買データの転送要求に対する認否を問い合わせる画像ＳＣ１をタッチパネル１２４に表示させる。ここで、情報端末１２の消費者が、購買データの転送を承認する操作を行った場合、プロセッサ１２１は、センタサーバ１１に承認データを含む応答コマンドを送信する。
【００７９】
センタサーバ１１のプロセッサ１１１は、情報端末１２から承認データを含む応答コマンドを受信した場合、その情報端末１２のユーザである消費者の購買データを購買データベース５２から取得する。またプロセッサ１１１は、ランダムな所定桁数のシリアルNo.を生成する。さらにプロセッサ１１１は、要求コマンドを送信した事業者システムの転送先アドレスを取得する。そしてプロセッサ１１１は、応答コマンドを送信した情報端末１２に、購買データと転送先アドレスとシリアルNo.とを送信する。
【００８０】
情報端末１２のプロセッサ１２１は、センタサーバ１１から購買データと転送先アドレスとシリアルNo.とを受信した場合、転送先アドレスで特定される事業者システム４に、当該購買データをシリアルNo.とともに転送する。
【００８１】
したがって、センタサーバ１１に購買データを要求する第１要求コマンドを送信した事業者システム４では、消費者が承認した購買データを当該消費者の情報端末１２を介して取得することができる。
【００８２】
また事業者システム４は、購買データとともにシリアルNo.を受信する。そして事業者システム４は、消費者にベネフィットを付与するための第２要求コマンドをセンタサーバ１１に送信する場合、当該第２要求コマンドにシリアルNo.を含める。シリアルNo.は、センタサーバ１１が生成したランダムな数字列である。シリアルNo.は、購買データとともに情報端末１２を介して事業者システム４へ提供される。
【００８３】
一方、センタサーバ１１は、シリアルNo.を、購買データの転送を承認した消費者のユーザＩＤ及び端末アドレスの少なくともいずれかと関連付けて記憶する。そして、センタサーバ１１のプロセッサ１１１は、事業者システム４から第２要求コマンドを受信した場合、第２要求コマンドに含まれるシリアルNo.に関連付けられたユーザＩＤのポイントデータに所定のサービスポイントを加算する。すなわち、購買データを提供した消費者にベネフィットが付与される。
【００８４】
ところで本実施形態では、購買データを提供した消費者を識別するデータとしてシリアルNo.が用いられる。シリアルNo.は、情報端末１２から事業者システム４に購買データを転送する場合に作成され、その後、遅くとも所定期間Ｄを経過すると削除される一時的なものである。しかも、シリアルNo.には規則性が全くない。したがって、たとえ第三者がシリアルNo.を知ることができたとしても、そのシリアルNo.から購買データを転送した消費者を特定することはできない。
【００８５】
このように本実施形態によれば、購買データを提供した消費者に、第三者によって当該消費者が特定されることなくベネフィットを与えることができるデータ処理システム１、及びこのシステムのセンタサーバ１１並びに情報端末１２を提供することができる。
【００８６】
本実施の形態では、Ａｃｔ１２で要求応答コマンドが受信された場合に、シリアルNo.が生成される例を示したが、これに限定されるものではない。シリアルNo.は消費者の情報端末１２からの指示に基づいて生成されてもよい。シリアルNo.は、例えば、Ａｃｔ１で第１の要求コマンドを受信した場合、又は、Ａｃｔ５で承認データを受信した場合に生成されてもよい。また、生成されたシリアルNo.は、Ａｃｔ３の依頼通知コマンド、あるいはＡｃｔ７、Ａｃｔ１１の通知コマンド、Ａｃｔ１５の購買データのいずれかとともに、情報端末１２へ送信されていればよい。
【００８７】
なお、第１の実施形態では、センタサーバ１１がシリアルNo.を生成する例を説明したが、これに限定されるものではない。シリアルNo.を他の機器、例えば情報端末１２で生成してもよい。
【００８８】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、シリアルNo.を情報端末１２で生成するようにしたデータ処理システム１を例示する。  
なお、第２の実施形態において、データ処理システム１のハードウェア構成は第１の実施形態と同様である。また、ベネフィット処理プログラムに従ったセンタサーバ１１のプロセッサ１１１の処理手順も第１の実施形態と同様である。一方、購買データ処理プログラムに従ったセンタサーバ１１のプロセッサ１１１の処理手順は、Ａｃｔ１４以降の処理の一部が第１の実施形態と異なる。また、データ提供プログラムに従った情報端末１２のプロセッサ１２１の処理手順は、Ａｃｔ３３において、“ＹＥＳ”と判定された後の処理の一部が第１実施形態と異なる。したがって、以下の第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その詳しい説明については省略する。
【００８９】
図１３は、データ提供プログラムに従った情報端末１２のプロセッサ１２１の処理手順のうち、Ａｃｔ３３で“ＹＥＳ”と判定された後の処理手順を示す流れ図である。すなわちプロセッサ１２１は、Ａｃｔ２７及びＡｃｔ２８の待ち受け状態において、送信ボタンＢ４が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ２７，ＹＥＳ）、事業者に提供することが許可された購買データの有無を確認する（Ａｃｔ３３）。そしてプロセッサ１２１は、少なくとも１つのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックが入っている場合（Ａｃｔ３３，ＹＥＳ）、ランダムな所定桁数のシリアルNo.（第２識別情報）を生成する（Ａｃｔ６１）。具体的にはプロセッサ１２１は、乱数発生プログラムを動作させて所定数の数字を順に発生させ、シリアルNo.とする。情報端末１２がハードフェアの乱数発生器を備えており、この乱数発生器から発生される乱数をシリアルNo.としてもよい。
【００９０】
プロセッサ１２１は、シリアルNo.とともに購買データの要求応答をセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ６２）。この制御により無線ユニット１２５は、センタサーバ１１の通信アドレスを送信先とする購買データの要求応答コマンドを送信する。この要求応答コマンドは、チェックが入っているチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５に関連付けられた取引識別データとシリアルNo.とを含む。
【００９１】
図７のＡｃｔ１２において、購買データの要求応答コマンドを受信したセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、当該要求応答コマンドに含まれる消費者によって選択された全ての取引識別データに基づいて購買データベース５２を検索する。そしてプロセッサ１１１は、同じ取引識別データが含まれるレコードＲ２を抽出し、そのレコードの購買データ、すなわち取引識別データと購買商品データとを取得する（Ａｃｔ１３）。またプロセッサ１１１は、当該要求応答コマンドに含まれるシリアルNo.を、時計１１４で計時されている現在の日付、つまりは作成日のデータとともに対データとする。そしてプロセッサ１１１は、購買データの要求応答コマンドに送信元アドレスとして設定されていた情報端末１２の端末アドレスで消費者データベース５１を検索し、同一の端末アドレスを含むレコードＲ１に、シリアルNo.と日付（作成日）との対データを追加する（Ａｃｔ１４）。
【００９２】
プロセッサ１１１は、メインメモリ１２２に記憶した転送先アドレスを取得する（Ａｃｔ１５）。そしてプロセッサ１１１は、購買データベース５２から取得した購買データと転送先アドレスとを、Ａｃｔ１４で取得したシリアルNo.とともに要求応答コマンドの送信元である情報端末１２宛に送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する（Ａｃｔ１６）。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、要求応答コマンドの送信元である情報端末１２とネットワークを介して回線を接続し、購買データベース５２から取得した購買データと転送先アドレスとシリアルNo.とを当該情報端末１２に送信（ダウンロード）する。
【００９３】
Ａｃｔ６２において、購買データの要求応答コマンドを送信した情報端末１２のプロセッサ１２１は、購買データを受信するのを待ち受ける（Ａｃｔ６３）。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して購買データを受信した場合（Ａｃｔ６３，ＹＥＳ）、第１の実施形態のＡｃｔ３６及びＡｃｔ３７と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ１２１は、購買データとともに受信した転送先アドレスとシリアルNo.とを取得する（Ａｃｔ３６）。そしてプロセッサ１２１は、その転送先アドレスで識別される事業者システム４に、購買データとシリアルNo.とを転送するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ３７）。なお、情報端末１２が生成したシリアルNo.を保持する場合、プロセッサ１１１は、情報端末１２から取得したシリアルNo.を情報端末１２へ送信しなくてよい。この場合、プロセッサ１２１は、情報端末１２で保持するシリアルNo.を購買データとともに事業者システム４に転送すればよい。
【００９４】
このように動作する第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の作用効果を奏し得る。また第２の実施形態では、センタサーバ１１が一時的な識別情報であるシリアルNo.を生成しないので、センタサーバ１１の負荷を軽減できる効果を奏する。
【００９５】
［第３の実施形態］
第１及び第２の実施形態では、第１識別情報（ユーザＩＤ）及び第１宛先情報（端末アドレス）のいずれかと関連付けられた一時的な第２識別情報（シリアルNo.）を記憶する第３記憶部として消費者データベース５１を例示した。第３の実施形態は、第３記憶部を他の形態としたデータ処理システム１を例示する。  
なお、第３の実施形態において、データ処理システム１のハードウェア構成は第１の実施形態と共通である。また、購買データ処理プログラムに従ったセンタサーバ１１のプロセッサ１１１の処理手順は、Ａｃｔ１４の処理を省略したものと同じとなる。一方、データ提供プログラムに従った情報端末１２のプロセッサ１２１の処理手順は、Ａｃｔ３３において、“ＹＥＳ”と判定された後の処理の一部が第１実施形態と異なる。また、ベネフィット処理プログラムに従ったセンタサーバ１１のプロセッサ１１１の処理手順も、第１実施形態と一部が異なる。したがって、以下の第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その詳しい説明については省略する。
【００９６】
図１４は、データ提供プログラムに従った情報端末１２のプロセッサ１２１の処理手順のうち、Ａｃｔ３３で“ＹＥＳ”と判定された後の処理手順を示す流れ図である。すなわちプロセッサ１２１は、Ａｃｔ２７及びＡｃｔ２８の待ち受け状態において、送信ボタンＢ４が入力されたことを検知した場合（Ａｃｔ２７，ＹＥＳ）、事業者に提供することが許可された購買データの有無を確認する（Ａｃｔ３３）。そしてプロセッサ１２１は、少なくとも１つのチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５にチェックが入っている場合（Ａｃｔ３３，ＹＥＳ）、ランダムな所定桁数のシリアルNo.（第２識別情報）を生成する（Ａｃｔ７１）。具体的にはプロセッサ１２１は、乱数発生プログラムを動作させて所定数の数字を順に発生させ、シリアルNo.とする。情報端末１２がハードフェアの乱数発生器を備えており、この乱数発生器から発生される乱数をシリアルNo.としてもよい。
【００９７】
プロセッサ１２１は、購買データの要求応答をセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ７２）。この制御により無線ユニット１２５は、センタサーバ１１の通信アドレスを送信先とする購買データの要求応答コマンドを送信する。この要求応答コマンドには、チェックが入っているチェックボックスＣＢ１〜ＣＢ５に関連付けられた取引識別データが含まれる。しかし第３の実施形態では、要求応答コマンドにシリアルNo.を含めない。
【００９８】
図７のＡｃｔ１２において、購買データの要求応答コマンドを受信したセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、当該要求応答コマンドに含まれる消費者によって選択された全ての取引識別データに基づいて購買データベース５２を検索する。そしてプロセッサ１１１は、同じ取引識別データが含まれるレコードＲ２を抽出し、そのレコードの購買データ、すなわち取引識別データと購買商品データとを取得する（Ａｃｔ１３）。
【００９９】
プロセッサ１１１は、メインメモリ１２２に記憶した転送先アドレスを取得する（Ａｃｔ１５）。そしてプロセッサ１１１は、購買データベース５２から取得した購買データと転送先アドレスとを、要求応答コマンドの送信元である情報端末１２宛に送信するように第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を制御する（Ａｃｔ１６）。この制御により、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６は、要求応答コマンドの送信元である情報端末１２とネットワークを介して回線を接続し、購買データベース５２から取得した購買データと転送先アドレスとを当該情報端末１２に送信（ダウンロード）する。
【０１００】
Ａｃｔ７２において、購買データの要求応答コマンドを送信した情報端末１２のプロセッサ１２１は、購買データを受信するのを待ち受ける（Ａｃｔ７３）。プロセッサ１２１は、無線ユニット１２５を介して購買データを受信した場合（Ａｃｔ７３，ＹＥＳ）、購買データとともに受信した転送先アドレスを取得する（Ａｃｔ７４）。またプロセッサ１２１は、図１５に示すように、ユーザＩＤとシリアルNo.と転送先アドレスと作成日とを記憶可能なデータテーブルＴを作成する。そしてプロセッサ１２１は、メインメモリ１１２に記憶されているユーザＩＤと、Ａｃｔ７１において生成したシリアルNo.と、Ａｃｔ７４において取得した転送先アドレスとをデータテーブルＴにセットする（Ａｃｔ７５）。なお、情報端末１２が、現在の日時を計時する時計を有している場合には、その時計で計時されている日付を作成日としてデータテーブルＴにセットしてもよい。
【０１０１】
プロセッサ１２１は、転送先アドレスで識別される事業者システム４に、購買データとシリアルNo.とを転送するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ７６）。またプロセッサ１２１は、データテーブルＴをセンタサーバ１１に送信するように無線ユニット１２５を制御する（Ａｃｔ７７）。この制御により、購買データは、シリアルNo.とともに、情報端末１２からネットワーク１３を介して転送先アドレスを宛先情報とする事業者システム４に送信される。またデータテーブルＴは、情報端末１２からネットワーク１３を介してセンタサーバ１１に送信される。
【０１０２】
第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介してデータテーブルＴを受信したセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、そのデータテーブルＴを補助記憶デバイス１２３に保存する。このときプロセッサ１１１は、データテーブルＴに作成日がセットされていない場合、時計１１４で計時されている日付を作成日としてデータテーブルＴにセットする。  
このように第３の実施形態では、データテーブルＴが第３記憶部として機能する。
【０１０３】
図１６は、ベネフィット処理プログラムに従ったプロセッサ１１１の主要な処理手順を示す流れ図を示す。なお、図１２と共通する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１０４】
すなわちプロセッサ１１１は、第２の通信Ｉ／Ｆ１１６を介して購買データを提供した消費者にベネフィットを付与するための第２要求コマンドの受信を検知した場合（Ａｃｔ４１，ＹＥＳ）、第２要求コマンドに含まれるシリアルNo.と転送先アドレスとを取得する（Ａｃｔ８１）。プロセッサ１１１は、そのシリアルNo.と転送先アドレスとで、補助記憶デバイス１２３に保存されているデータテーブルＴを検索する（Ａｃｔ８２）。プロセッサ１１１は、同一のシリアルNo.と転送先アドレスとを含むデータテーブルＴの有無を判断する（Ａｃｔ８３）。
【０１０５】
プロセッサ１１１は、取得したシリアルNo.および転送先アドレスと、同一のシリアルNo.と、転送先アドレスと、を含むデータテーブルＴを検出できなかった場合（Ａｃｔ８３，ＮＯ）、ベネフィットの要求コマンドに対する処理を終了する。
【０１０６】
プロセッサ１１１は、同一のシリアルNo.と転送先アドレスとを含むデータテーブルＴを検出できた場合（Ａｃｔ８３，ＹＥＳ）、そのデータテーブルＴからユーザＩＤを取得する。そしてプロセッサ１１１は、そのユーザＩＤで消費者データベース５１を検索して、当該ユーザＩＤがセットされたレコードＲ１を検出する（Ａｃｔ８４）。
【０１０７】
プロセッサ１１１は、当該ユーザＩＤがセットされたレコードＲ１のポイントデータに、所定のサービスポイントを加算する（Ａｃｔ８５）。サービスポイントは、例えばデフォルトを１ポイントとする。要求コマンドに第三者が設定したサービスポイントが含まれている場合、そのサービスポイントを加算してもよい。プロセッサ１１１は、補助記憶デバイス１２３から同一のシリアルNo.と転送先アドレスとを含むデータテーブルＴを削除する（Ａｃｔ８６）。以上で、プロセッサ１１１は、ベネフィットの要求コマンドに対する処理を終了する。
【０１０８】
一方、プロセッサ１１１は、日付が更新されたことを検知した場合（Ａｃｔ４２，ＹＥＳ）、時計１１４から更新後の日付を取得する（Ａｃｔ９１）。またプロセッサ１１１は、補助記憶デバイス１１３からデータテーブルＴを順番に抽出する（Ａｃｔ９２）。そしてプロセッサ１１１は、そのデータテーブルＴの作成日から更新後の日付までの期間ｄを算出する（Ａｃｔ９３）。プロセッサ１１１は、期間ｄが予め設定された所定期間（例えば、日数）Ｄを超えるか否かを確認する（Ａｃｔ９４）。プロセッサ１１１は、期間ｄが所定期間Ｄを超える場合（Ａｃｔ９４，ＹＥＳ）、そのデータテーブルＴを補助記憶デバイス１１３から削除する（Ａｃｔ９５）。
【０１０９】
プロセッサ１１１は、データテーブルＴを削除したか、期間ｄが所定期間Ｄを超えない場合（Ａｃｔ９２，ＮＯ）、補助記憶デバイス１１３に次のデータテーブルＴが存在するか否かを確認する（Ａｃｔ９６）。プロセッサ１１１は、次のデータテーブルＴが存在する場合（Ａｃｔ９６，ＹＥＳ）、Ａｃｔ９２に戻る。そしてプロセッサ１１１は、Ａｃｔ９２乃至Ａｃｔ９６の処理を再度実行する。  
プロセッサ１１１は、補助記憶デバイス１１３に次のデータテーブルＴが存在しない場合（Ａｃｔ９６，ＮＯ）、日付更新に対する処理を終了する。
【０１１０】
このように動作する第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様の作用効果を奏し得る。また第３の実施形態では、消費者データベース５１において、レコードＲ１毎にシリアルNo.と作成日との対データを記憶するための容量を必要としない。したがって、消費者データベース５１の記憶容量を節約することができる。またセンタサーバ１１は、各情報端末１２から受信したデータテーブルＴを補助記憶デバイス１１３に保存し、適宜削除する。したがって、消費者データベース５１を検索して該当するレコードＲ１にシリアルNo.と作成日との対データを追加したり削除したりする第１又は第２の実施形態と比較して、プロセッサ１１１の処理負荷も軽減される。
【０１１１】
以下、実施形態の変形例について説明する。  
各実施形態では、購買データを提供した消費者へのベネフィットとしてサービスポイントの付与を例示したが、ベネフィットの種類は特に限定されるものではない。例えば購買データの提供を受けた事業者が関係する施設の利用割引券の発行、製品の提供等であってもよい。
【０１１２】
第１又は第２実施形態では、ベネフィット処理プログラムに従ったプロセッサ１１１の処理において、消費者データベース５１から該当するレコードＲ１を検出できた場合、そのレコードＲ１のポイントデータにサービスポイントを加算した後に、そのレコードＲ１から該当するシリアルNo.と作成日との対データを削除した。対データは作成日からの経過日数ｄが所定期間Ｄを経過することで自動的に削除されるので、サービスポイントを加算した後に削除しなくてもよい。第３の実施形態において、データテーブルＴを削除する処理についても同様であり、必ずしも削除しなくてよい。
【０１１３】
またプロセッサ１１１は、レコードＲ１のポイントデータにサービスポイントを加算した後に、そのレコードＲ１の端末アドレスに宛てて、事業者によりベネフィットが付与されたことを通知するメッセージを送信する。メッセージは、端末アドレスが設定された情報端末１２、つまりは購買データを提供した消費者の情報端末１２に出力されるので、メッセージを確認した消費者は、センタサーバ１１に宛てて、シリアルNo.の削除を通知する。この通知を受けたセンタサーバ１１のプロセッサ１１１は、レコードＲ１からシリアルNo.と作成日との対データを削除する。このような構成を採用してもよい。またこの場合、プロセッサ１１１は、削除の通知を受けてすぐに対データを削除するのでなく、所定の期間を空けて削除してもよい。所定の期間を設けることにより、事業者システム４からサービスポイントの修正依頼があった場合にその修正を反映させることができる。
【０１１４】
各実施形態では、消費者が承認した購買データを、その消費者が使用する情報端末１２を介して購買データを要求した事業者システム４に転送した。購買データの転送手順は特に限定されるものではない。例えば、消費者が承認した購買データを、センタサーバ１１が事業者システム４に転送してもよい。また、第３の実施形態では、情報端末１２から購買データが転送されるときに情報端末１２のプロセッサ１２１がデータテーブルＴを作成する。そこで、センタサーバ１１が情報端末１２にその情報端末１２を使用する消費者の購買データを一斉にダウンロードし、その中から消費者が選択した購買データを事業者システム４に転送する。このような手順を採用したとしても、データテーブルＴのシリアルNo.は、事業者システム４に通知される。またデータテーブルＴは、センタサーバ１１に送信される。したがって、第３の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１５】
各実施形態において、図９乃至図１１を用いて説明した画像ＳＣ１，ＳＣ２，ＳＣ３は、あくまでも一例である。同様の機能を有する画像であれば、そのレイアウト等は問わない。
【０１１６】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１…データ処理システム、２，１３……ネットワーク、３…ＰＯＳ端末、４…事業者システム、１１…センタサーバ、１２…情報端末、５１…消費者データベース、５２…購買データベース、５３…事業者データベース、１１１，１２１…プロセッサ、１１２，１２２…メインメモリ、１１３，１２３……補助記憶デバイス、１１４…時計、１１５…第１の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、１１６…第２の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、１２４…タッチパネル、１２５…無線ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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