(57)【要約】【課題】大規模施設等の屋内の大空間において、火災の発生箇所である火点の位置を正確に検出できる火点検出装置を提供する。【解決手段】火点検出装置１（１Ａ，１Ｂ）は、屋内の空間に発生する火災により生じる煙ＳＫを検出することで、火災の発生箇所である火点を検出し、屋内の空間（例えば大空間ＲＭ）内において特定の方向としてのＸ軸方向に沿って光（例えば赤外光２５０）を煙ＳＫに照射して、特定の方向としてのＸ軸方向についての煙ＳＫの位置を検出する第１検出部１０と、屋内の空間（例えば大空間ＲＭ）内において特定の方向としてのＸ軸方向とは交差する交差方向（Ｙ軸方向、Ｙ軸方向にほぼ平行な方向、もしくはＹ軸方向に鋭角で交差している方向）に沿って光（例えば赤外光と紫外光）を煙ＳＫに照射して交差する方向についての煙ＳＫの位置を検出する第２検出部２０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の空間に発生する火災により生じる煙を検出することで、前記火災の発生箇所である火点を検出する火点検出装置であって、
前記屋内の空間内において特定の方向に沿って光を照射して、前記特定の方向についての前記煙の位置を検出する第１検出部と、
前記屋内の空間内において前記特定の方向とは交差する交差方向に沿って光を照射して前記交差する方向についての前記煙の位置を検出する第２検出部と、
を備えることを特徴とする火点検出装置。
【請求項２】
前記第１検出部は、
前記屋内の空間に配置されて前記光としての赤外光を発生する複数の発光部と、
前記屋内の空間に配置されて各前記発光部にそれぞれ対向しており、前記発光部からの前記赤外光を受ける複数の受光部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の火点検出装置。
【請求項３】
前記第２検出部は、
前記屋内の空間に配置されて前記光としての赤外光と紫外光を発生する複数の発光部と、
前記屋内の空間に配置されて各前記発光部からの前記赤外光と前記紫外光を受ける少なくとも１つの受光部と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の火点検出装置。
【請求項４】
前記第１検出部は、
前記屋内の空間に配置されて前記光としての赤外光と紫外光を発生する複数の発光部と、
前記屋内の空間に配置されて各前記発光部からの前記赤外光と前記紫外光を受ける少なくとも１つの受光部と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の火点検出装置。
【請求項５】
前記第２検出部は、
前記屋内の空間に配置されて前記光としての赤外光を発生する複数の発光部と、
前記屋内の空間に配置されて各前記発光部にそれぞれ対向しており、前記発光部からの前記赤外光を受ける複数の受光部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の火点検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好ましくは大規模施設等の屋内の大空間（例えば高天井）において火災が発生したときに、火災の発生箇所である火点の位置を検出して特定する火点検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被監視物の発火等を検出する火災自動検出装置が、特許文献１に開示されている。この火災自動検出装置は、ビル等のアトリウム（大規模施設等の屋内の大空間）における火災監視やゴミ焼却場に一時的に貯蔵して焼却する廃棄物を被監視物として、被監視物の発火等を検出する。火災自動検出装置は、一対の赤外・可視複合型カメラから得られる撮像画像信号を処理して火災発生検出と煙発生検出を行っている。被監視物を含む空間は、一対の赤外・可視複合型カメラから得られる撮像画像信号を処理することで、長さ方向、幅方向および高さ方向にそれぞれ複数に分割して検出ブロックとして、火災発生点または煙発生点の三次元位置を算出する。
【０００３】
図９に示す従来例では、炎３００の位置は、複数のサーマルカメラＣを用いて測定している。複数のサーマルカメラＣからの炎３００の位置の情報は、操作盤３０１を通じて制御部３０２に送られる。操作盤３０１は、制御部３０２からの指令により、炎３００の位置の情報に基づいて放水銃３０３の放水動作を行う。
【０００４】
また、図１０に示す別の従来例では、煙４００は、屋内に配置された複数の光電分離感知器５００を用いて測定する。各光電分離感知器５００は、送光部５０１と、受光部５０２を有し、送光部５０１が発する光は、受光部５０２で受光する。送光部５０１と受光部５０２は、それぞれ屋内の壁５０７から１ｍ以内の位置に設置され、送光部５０１と受光部５０２は、壁５０８からの距離が０．６ｍ以上７ｍ以下である。
【０００５】
送光部５０１と受光部５０２との間の距離は、公称監視距離の範囲内である５ｍから１００ｍ以下である。１組の送光部５０１と受光部５０２の光軸と、別の組の送光部５０１と受光部５０２の光軸との間の距離は、１４ｍ以下である。放水銃５０６の旋回による放水範囲は、送光部５０１の位置と受光部５０２の位置の間である。
【０００６】
送光部５０１が発する光が煙４００により減衰されて受光部５０２で受光されると、受光部５０２から火災受信機５０３を通じて制御盤５０４へ煙４００の検出信号を送る。操作盤５０５は、制御盤５０４からの指令により煙４００に向けて放水銃５０６の放水動作を行う。受光部５０２と火災受信機５０３は通信線で接続されている。（図示せず）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開第３９９４３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１の火災自動検出装置は、一対の赤外・可視複合型カメラを用いて火災発生検出と煙発生検出を行っているので、大規模施設等の屋内の大空間では、火災の発生箇所を正確に特定するのが難しく、迅速な消火活動に支障をきたすという問題がある。
【０００９】
また、図９に示す従来例では、大規模施設等の屋内の大空間内で炎３００の位置を正確に検出するためには、数多くのサーマルカメラＣを配置する必要がある。しかし、各サーマルカメラＣは、機械式のシャッタと高価なレンズを有しており、サーマルカメラＣは高価である。
【００１０】
このシャッタは、サーマルカメラＣはカメラ内温度補償のために常時一定時間開閉動作する。シャッタの動作を確実に行って常時炎３００の検出ができるようにするためには、サーマルカメラＣは、シャッタの動作の信頼性を考慮して、２年から３年で交換する必要がある。
【００１１】
このため、サーマルカメラＣのメンテナンスと維持にコストがかかり、ランニングコストが高い。また、サーマルカメラＣだけで炎３００を検出するために、サーマルカメラＣのセンサ等に障害が発生したときには、サーマルカメラＣが検出動作をしない恐れがあるので、迅速な消火活動に支障をきたすという問題がある。
【００１２】
さらに、図１０に示す別の従来例では、複数の光電分離感知器５００は、光を１軸（一次元、Ｘ軸方向）方向のみに送ることで、煙４００を検出しているために、Ｘ軸方向と直交するＹ方向に関する煙４００の位置が分からない。このため、放水銃５０６は、煙４００の位置に正確に向けて放水することが難しく、放水銃５０６から放水される範囲が広くなってしまうので、放水に使用される水量が多くなってしまう。このため、迅速な消火活動に支障をきたすという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、大規模施設等の屋内の大空間において、火災の発生箇所である火点の位置を正確に検出できる火点検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の火点検出装置は、屋内の空間に発生する火災により生じる煙を検出することで、前記火災の発生箇所である火点を検出する火点検出装置であって、前記屋内の空間内において特定の方向に沿って光を照射して、前記特定の方向についての前記煙の位置を検出する第１検出部と、前記屋内の空間内において前記特定の方向とは交差する交差方向に沿って光を照射して前記交差する方向についての前記煙の位置を検出する第２検出部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１に記載の火点検出装置では、第１検出部が、屋内の空間内において特定の方向に沿って光を煙に照射して、特定の方向についての煙の位置を検出し、第２検出部が、屋内の空間内において特定の方向とは交差する交差方向に沿って光を煙に照射して、交差する方向についての煙の位置を検出する。このため、煙の位置が特定の方向と交差方向との交点にあることを特定できるので、大規模施設等の屋内の大空間において、火災の発生箇所である火点の位置を正確に検出できる。
【００１６】
請求項２に記載の火点検出装置では、前記第１検出部は、前記屋内の空間に配置されて前記光としての赤外光を発生する複数の発光部と、前記屋内の空間に配置されて各前記発光部にそれぞれ対向しており、前記発光部からの前記赤外光を受ける複数の受光部と、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の火点検出装置では、第１検出部の発光部は、赤外光を煙に当てることで、受光部で受光する赤外光は減衰している。このため、第１検出部の受光部は、受光した赤外光の減衰を検出することで、特定の方向についての煙の位置を検出できる。
【００１８】
請求項３に記載の火点検出装置では、前記第２検出部は、前記屋内の空間に配置されて前記光としての赤外光と紫外光を発生する複数の発光部と、前記屋内の空間に配置されて各前記発光部からの前記赤外光と前記紫外光を受ける少なくとも１つの受光部と、を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の火点検出装置では、第２検出部の発光部は、赤外光と紫外光を煙に当てることで、第２検出部の受光部は、煙を通った赤外光を受光できるが、煙により遮られた紫外光を受光しないか紫外光は減衰する。これにより、埃などの外乱に影響されることなく、特定の方向と交差する交差方向についての煙の位置を検出できる。
【００２０】
請求項４に記載の火点検出装置では、前記第１検出部は、前記屋内の空間に配置されて前記光としての赤外光と紫外光を発生する複数の発光部と、前記屋内の空間に配置されて各前記発光部からの前記赤外光と前記紫外光を受ける少なくとも１つの受光部と、を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の火点検出装置では、複数の組の第１検出部と第２検出部が、屋内の空間において異なる高さ方向の位置にそれぞれ配置されているので、大規模施設の屋内の大空間であっても、大空間の各高さの位置で、埃などの外乱に影響されることがない。これにより、特定の方向と交差する交差方向についての煙の位置を同一の構成の検出部で検出できる。
【００２２】
請求項５に記載の火点検出装置では、前記第２検出部は、前記屋内の空間に配置されて前記光としての赤外光を発生する複数の発光部と、前記屋内の空間に配置されて各前記発光部にそれぞれ対向しており、前記発光部からの前記赤外光を受ける複数の受光部と、を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の火点検出装置では、第１検出部および第２検出部は、特定の方向と交差する交差方向に赤外光を発生する第１検出部および第２検出部を備えている。このため、赤外光の減衰を検出することで、特定の方向と交差方向の両方についての煙の位置を同一の簡便な構成の検出部で検出できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、大規模施設等の屋内の大空間において、火災の発生箇所である火点の位置を正確に検出できる火点検出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の火点検出装置の好ましい第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す第１検出部の発光部と受光部の例を示す図である。
【図３】図１に示す第２検出部の発光部と１つの受光部の例を示す図である。
【図４】天井高の高い大規模施設の屋内の大空間ＲＭ内において、高さ方向であるＺ軸方向に関して、複数組の火点検出装置を配置している例を示す斜視図である。
【図５】火点検出装置の火点検出動作例を示すフロー図である。
【図６】煙ＳＫと炎ＦＬの例を示す模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示す図である。
【図９】従来例を示す図である。
【図１０】別の従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を用いて、本発明を実施するための形態(以下、実施形態と称する)を説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の火点検出装置の好ましい第１実施形態を示す平面図である。
【００２８】
＜火点検出装置１の全体構成＞
図１に示す火点検出装置１は、屋内の空間に配置される。火点検出装置１は、火点検出システムあるいは火災報知設備とも呼ぶことができる。屋内の空間としては、好ましくは大規模施設等の建築物や構造物の屋内の大空間Ｒ（例えば高天井）である。屋内の大空間ＲＭを有する大規模施設としては、例えば展示会場、アリーナ、ショッピングセンター、野球場等であるが、大規模施設の規模や用途あるいは形状に限定されない。
【００２９】
この火点検出装置１は、例えば屋内の大空間ＲＭにおいて火災ＦＲが発生したときに、火災ＦＲの発生箇所である火点の位置を、Ｘ軸方向とＸ軸方向に交差する交差方向（例えば（Ｙ軸方向、Ｙ軸方向にほぼ平行な方向、もしくはＹ軸方向に鋭角で交差している方向）に関して正確に検出して特定できる。これにより、放水銃１３０は、火災の迅速な消火活動を行うことができる。本発明の実施形態において、この火点とは、火災の発生箇所であり、火災ＦＲの煙ＳＫが発生しているところの下にある炎ＦＬの位置をいう。
【００３０】
図１において、火点検出装置１は、例えば平面で見て矩形の屋内の大空間ＲＭの内部に配置されている。この屋内の大空間ＲＭの横方向（長手方向）がＸ軸方向であり、屋内の大空間ＲＭの縦方向（短手方向）がＹ方向ある。屋内の大空間ＲＭは、Ｘ軸方向に沿った側面Ｆ１，Ｆ２と、Ｙ方向に沿った側面Ｆ３，Ｆ４を有する。
【００３１】
側面Ｆ１からＦ４は、大規模施設の用途等に応じて、閉鎖された壁面であったり、開口部分を有する壁面であったり、全体が開放された面等である。屋内の大空間ＲＭの形状は、図１に示す例に限定されず、建築物や構造物に応じて任意の形状を採用できる。
【００３２】
Ｘ軸方向は、第１方向であり、Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向に直交する第２方向であり、Ｚ軸方向は、Ｘ軸方向とＹ軸方向に直交した第３方向である。
【００３３】
図１に示すように、火点検出装置１は、第１検出部１０と、第２検出部２０と、複数台のカメラ３０（図示例では２台のカメラ）と、制御部１００と、火災受信機１１０を有する。制御部１００は、操作盤１２０に電気的に接続されている。操作盤１２０は、放水銃１３０の放水動作を行う。
【００３４】
第１検出部１０は、複数の発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、複数の受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆを有する。発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、側面Ｆ３に配置され、受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆは、側面Ｆ３に対向する側面Ｆ４に配置されている。
【００３５】
第２検出部２０は、複数の発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇと、１つの受光部２０Ｒを有する。受光部２０Ｒは、側面Ｆ１に配置されている。発光部２０Ａ，２０Ｂは、側面Ｆ１に対向している側面Ｆ３に配置され、発光部２０Ｃから２０Ｅは、側面Ｆ２に配置され、そして発光部２０Ｆ，２０Ｇは、側面Ｆ４に配置されている。
【００３６】
発光部２０Ａ，２０Ｂと発光部２０Ｆ，２０Ｇは、それぞれ対向している。受光部２０Ｒは、発光部２０Ｃにほぼ対向している。発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、側面Ｆ３において発光部２０Ａ，２０Ｂと交互に配置されている。受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆは、側面Ｆ４において発光部２０Ｆ，２０Ｇと交互に配置されている。
【００３７】
図１においては、第１検出部１０と第２検出部２０は、制御部１００と火災受信機１１０に電気的に接続されているが、図面の簡単化のために、電気配線の図示は省略している。
【００３８】
２台のカメラ３０としては、例えばサーマルカメラを用いることができるが、別の種類のカメラであっても良い。各カメラ３０は、旋回したり上下動できる。カメラ３０は、最終的に屋内の大空間ＲＭにおいて火災検出エリア２６０の火災ＦＲの煙ＳＫや炎ＦＬの位置、すなわち火点の位置を確認して、火点の撮像情報ＦＮを制御部１００に送る。受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆは、火災受信機１１０に電気的に接続されている。受光部２０Ｒは、制御部１００を介して、火災受信機１１０に電気的に接続されている。
【００３９】
操作盤１２０は、制御部１００からの指令により、放水銃１３０の放水動作を行う。放水銃１３０は、左右に旋回動作したり上下動作して、屋内の大空間ＲＭのどの位置に対しても、消火用の放水ができる。
【００４０】
＜第１検出部１０＞
まず、図１と図２を参照して、第１検出部１０の具体的な例について説明する。図２は、図１に示す第１検出部１０の発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆを示している。
【００４１】
第１検出部１０としては、好ましくは光電分離型感知器を用いることができる。第１検出部１０の各発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、送光部ともいい、赤外光２５０を発する。赤外光２５０の光路の方向（光軸）は、Ｘ軸方向に平行である。第１検出部１０の各受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆは、対向する各発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから発する赤外光２５０を受光する。赤外光２５０が煙ＳＫを通過すると、赤外光２５０の光量は、煙ＳＫにより減衰される。各受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆは、光路上を煙ＳＫが遮ったときに、赤外光２５０の受光量が変化することで煙ＳＫを検出する。受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆが赤外光２５０を受光すると、赤外光２５０の受光量に応じた受光信号Ｍを、火災受信機１１０と制御部１００に送る。
【００４２】
この第１検出部１０としては、例えば日本ドライケミカル社製の光電式分離型感知器（ＮＳＬ１０３ＥＸ）を採用できる。本器は日本国家検定の合格品であり、消防法で規定された設置箇所に設置できる。また、本器は赤外光のみを発光するため低消費電力とでき受信機１１０との接続のみでよく、外部電源を必要としないので、工事を簡素化でき安価に設置できる。
【００４３】
図２に示す発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにそれぞれ対向する受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆとの間の公称監視距離Ｄは、例えば５ｍから１００ｍの監視範囲で設定でき、光電分離型感知器は、屋内の大空間ＲＭの広域空間内で発生する煙ＳＫを感知するのに適している。制御部１００は、発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの発光動作と受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆの受光動作に同期方式を採用することにより、非同期方式に比較してフラッシュ等の単発的な外部要因による非火災報の発生を防止できる。
【００４４】
図１では発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの光路はＸ軸方向に平行となっているが、設置の環境によっては平行とならなくともよく、第２検出部２０との交差によって火災検出エリア２６０が特定できれば良い。
【００４５】
＜第２検出部２０＞
次に、図１と図３を参照して、第２検出部２０の具体的な例について説明する。図３は、図１に示す第２検出部２０の複数の発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇと、１つの受光部２０Ｒの例を示している。
【００４６】
発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇは、赤外光２００と紫外光２１０を同時に発生させる。１つの受光部２０Ｒは、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇからの赤外光２００と紫外光２１０を受光する。この第２検出部２０としては、例えばＥｘｔｒａｌｉｓ社製の開放領域煙撮像検出装置（ＯＳＩＤ（オシッド）：Ｏｐｅｎ−Ａｒｅａ  Ｓｍｏｋｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を採用できる。
【００４７】
図１に示すように、これらの赤外光２００と紫外光２１０が、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇから、１つの受光部２０Ｒに向けて照射される方向は、Ｘ軸方向とは交差する方向である。例えば、発光部２０Ｃから受光部２０Ｒに向けて赤外光２００と紫外光２１０が照射される方向は、Ｙ軸方向にほぼ平行である。その他の各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇから、１つの受光部２０Ｒに向けて照射される方向は、Ｘ軸方向とは交差する方向であって、しかもＹ軸方向に対してはそれぞれ異なる角度を有する。
【００４８】
この第２検出部２０は、少なくとも１つの受光部２０Ｒがあれば、複数の発光部２０Ａから２０Ｇからの光を受けることができるので、安価で長期間使用が可能である。
【００４９】
受光部２０Ｒの構造例としては、受光部２０Ｒは１つの受光用のセンサを有しており、この１つの受光用センサが、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇから来る赤外光２００と紫外光２１０を、時間をずらして時分割して受光する。これにより、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇからの赤外光２００と紫外光２１０を時間的に分けて受光できるので、複数の発光部２０Ａから２０Ｇがあっても、少なくとも１つの受光部２０Ｒがあれば済む。このとき、発光部の赤外光と紫外光の発光タイミングと受光用のセンサの受光タイミングを同期させるとより精度の高い検出が可能となる。
【００５０】
あるいは、受光部２０Ｒの別の構造例としては、受光部２０Ｒは、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇからの赤外光２００と紫外光２１０を、光学的に別々に受光するための受光窓を有している。これにより、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇから同時に来る赤外光２００と紫外光２１０は、光学的に分けて受光できる。これにより、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇからの赤外光２００と紫外光２１０を光学的に分けて同時に受光できるので、複数の発光部２０Ａから２０Ｇがあっても、少なくとも１つの受光部２０Ｒがあれば済む。
【００５１】
あるいは、受光部２０Ｒの別の構造例としては、受光部２０Ｒは、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇからの赤外光２００と紫外光２１０を、赤外光を透過するフィルタを備えた画素と、紫外光を透過するフィルタを備えた画素が交互に集積されたイメージセンサで光学的に別々に受光する。これにより、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇから同時に来る赤外光２００と紫外光２１０は、光学的に分けて受光できる。これにより、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇからの赤外光２００と紫外光２１０を光学的に分けて同時に受光できるので、複数の発光部２０Ａから２０Ｇがあっても、少なくとも１つの受光部２０Ｒがあれば済む。このとき、フィルタは誘電体多層膜でもよいし色素フィルタでも良い。
【００５２】
あるいは、受光部２０Ｒの別の構造例としては、受光部２０Ｒは、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇからの赤外光２００と紫外光２１０を、赤外光の拡がり角と紫外光の拡がり角を異ならせてイメージセンサの別々の画素で受光する。たとえば、赤外光の拡がり角を小さく、紫外光の拡がり角を赤外光より大きくしたとき、イメージセンサでは発光部の中心付近の画素では赤外光と紫外光の両方を受光するが、中心付近の周辺の画素は紫外光を受光する。中心付近の画素から周辺の画素の受光量を差し引くことによって赤外光の光量を算出できる。これにより、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇから同時に来る赤外光２００と紫外光２１０の光量は分けることができる。これにより、各発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇからの赤外光２００と紫外光２１０を分けて同時に受光できるので、複数の発光部２０Ａから２０Ｇがあっても、少なくとも１つの受光部２０Ｒがあれば済む。
【００５３】
図３（Ａ）に例示するように、第２検出部２０の発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇと、１つの受光部２０Ｒとの間に、煙ＳＫが発生すると、赤外光２００は煙ＳＫを通過して受光部２０Ｒで受光するが、紫外光２１０は、煙ＳＫにより散乱されて通過しないで受光部２０Ｒで受光しないか、あるいは散乱されて減衰しながら通過して受光部２０Ｒで受光する。言い換えれば、受光部２０Ｒでは、赤外線２００は強く受光でき、紫外線２１０は弱く受光できるか全く受光できない。これにより、制御部１００は、受光部２０Ｒからの検出信号Ｔを受けることにより認識して、煙ＳＫが発生していると判断することができる。
【００５４】
図３（Ｂ）と図３（Ｃ）は、比較例を示している。図３（Ｂ）に例示するように、第２検出部２０の発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇと、受光部２０Ｒとの間に、煙ではなくダストＤＴが存在すると、赤外光２００と紫外光２１０は共にダストＤＴにより減衰される。このため、減衰された赤外光２００と減衰された紫外光２１０が、受光部２０Ｒで受光される。これにより、制御部１００は、受光部２０Ｒからの検出信号Ｔ１を受けることにより、ダストＤＴが発生していると判断することができる。
【００５５】
また、図３（Ｃ）に例示するように、第２検出部２０の発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇと、受光部２０Ｒとの間に、金属等の物体ＯＢがあると、赤外光２００と紫外光２１０は共に遮蔽されて全く通過しないので、赤外光２００と紫外光２１０は受光部２０Ｒにおいて全く受光されない。これにより、制御部１００は、受光部２０Ｒからの検出信号Ｔ２を受けることにより、物体ＯＢがあると判断することができる。
【００５６】
このように、第２検出部２０の発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇと、受光部２０Ｒとの間に、煙ＳＫが発生すると、図１に示す第２検出部２０の受光部２０Ｒは、制御部１００を通じて、火災受信機１１０に対して、煙ＳＫを検出したことを通知できる。
【００５７】
図４は、天井高の高い大規模施設の屋内の大空間ＲＭ内において、高さ方向であるＺ軸方向に関して、複数組の火点検出装置１を配置している例を示している。
【００５８】
図４に例示するように、複数の火点検出装置１は、天井高の高い大規模施設の屋内の大空間ＲＭ内において、高さ方向であるＺ軸方向に関して、任意の位置に配置されている。１組の火点検出装置１の第１検出部１０と第２検出部２０は、屋内の大空間ＲＭに配置されている。また、別の１組の火点検出装置１の第１検出部１０と第２検出部２０が、屋内の大空間ＲＭに配置されてもよい。
【００５９】
これにより、複数の火点検出装置１が、屋内の大空間ＲＭの大きさや大規模施設の用途等により、必要に応じて、必要なＺ軸方向に関する間隔をおいて、屋内の大空間ＲＭ内に配置できる。このため、天井高の大きい屋内の大空間ＲＭであっても、煙ＳＫの位置の検出による火点の検出が確実に行え、迅速な消火活動につながる。
【００６０】
＜火点検出装置１の火点検出動作例＞
次に、上述した火点検出装置の１の火点検出動作例を、図１と図５と図６を参照して説明する。
【００６１】
図５は、火点検出装置１の火点検出動作例を示すフロー図である。図６は、火炎ＦＲの煙ＳＫと炎ＦＬの例を示す正面図である。
【００６２】
図６に示すように、火点とは、火災ＦＲの発生箇所であり、火災ＦＲの煙ＳＫが発生しているところの下にある炎ＦＬの位置をいう。
【００６３】
図５のステップＳ１において、図６に示すような火災ＦＲの煙ＳＫと炎ＦＬが発生すると、第１検出部１０が煙ＳＫを先に検出し、その後に第２検出部２０が煙ＳＫを検出する場合には、ステップＳ２に移る。
【００６４】
ステップＳ２では、図１に示すＸ軸方向については、第１検出部１０が煙ＳＫの位置を検出することで、火災検出を行う。すなわち、図１に示すように、例えば火災ＦＲが、側面Ｆ２と側面Ｆ４寄りの火災検出エリア２６０に発生すると、例えば煙ＳＫが、第１検出部１０の発光部１０Ｃが発する赤外光２５０を遮る。このため、発光部１０Ｃに対向している受光部１０Ｆでは、赤外光２５０の受光量が変化するので煙ＳＫの位置（Ｙ軸方向に関する位置）を検出する。受光部１０Ｆが赤外光２５０を受光すると、赤外光２５０は、減少した受光量に応じた受光信号Ｍを、火災受信機１１０と制御部１００に送る。これにより、第１検出部１０は火災検出を行う。
【００６５】
また、図５に示すステップＳ３では、Ｙ軸方向については、第２検出部２０が、煙ＳＫを検出することで、火災発報を行う。すなわち、図１に示すように、例えば発光部２０Ｆが発する赤外光２００と紫外光２１０が煙ＳＫに達すると、赤外光２００は煙ＳＫを通過して受光部２０Ｒで受光するが、紫外光２１０は、煙ＳＫにより遮蔽されて受光部２０Ｒには受光しないか、煙ＳＫにより散乱して減衰して受光部２０Ｒで受光する。受光部２０Ｒは、検出信号Ｔを火災受信機１１０と制御部１００に送る。これにより、火災受信機１１０が火災発報をする。
【００６６】
次に、図５のステップＳ４では、図１に示す制御部１００が、第１検出部１０の受光部１０Ｆから受光信号Ｍを受けたことと、第２検出部２０の受光部２０Ｒから検出信号Ｔを受けたことから、制御部１００は、図１に示す火災ＦＲの煙ＳＫの位置が、側面Ｆ２と側面Ｆ４寄りの位置の火災検出エリア２６０であると判断して、その火災ＦＲの煙ＳＫの下側の位置には、火点である炎ＦＬがあることを判断する。
【００６７】
そして、ステップＳ５では、制御部１００は、カメラ３０を旋回動作と上下動作をさせて、この火災検出エリア２６０の火災ＦＲに向けて、火災ＦＲを画像検出して、撮像情報ＦＮを制御部１００に送ることで、制御部１００は火点の位置を最終的に確認する。
【００６８】
ステップＳ６では、制御部１００は、得られた正確な火点の位置に基づいて、図１の操作盤１２０に指令を与えて、放水銃１３０を旋回と上下動させることで放水銃１３０の方角を制御して、火災検出エリア２６０の火災ＦＲの煙ＳＫと炎ＦＬに向けて、正確に所定圧で放水をして火災ＦＲの消火を行う。これにより、放水銃１３０は、無駄なく少ない水量で、正確にそして迅速に火災ＦＲを消火できるので、火災ＦＲの迅速な消火活動が行える。なお、第１検出部１０による煙ＦＲの位置の検出結果と第２検出部２０による煙ＦＲの位置の検出結果に齟齬がある場合には、制御部１００は火災報知をして、カメラ３０によって火災ＦＲを確認して、放水銃１３０の方角を制御して火災ＦＲを消火する。
【００６９】
一方、図５に示すステップＳ７とステップＳ８は、ステップＳ２とステップＳ３とは逆の手順で検出している場合を示している。第２検出部２０が煙ＳＫを先に検出し、その後に第１検出部２０が煙ＳＫを検出する場合には、ステップＳ１からステップＳ７に移る。
【００７０】
ステップＳ７では、Ｙ軸方向については、第２検出部２０が、煙ＳＫを検出することで、火災発報を行う。すなわち、図１に示すように、例えば発光部２０Ｆが発する赤外光２００と紫外光２１０が煙ＳＫに達すると、赤外光２００は煙ＳＫを通過して受光部２０Ｒで受光するが、紫外光２１０は、煙ＳＫにより遮蔽されて受光部２０Ｒには受光しないか、煙ＳＫにより散乱して減衰して受光部２０Ｒで受光する。受光部２０Ｒは、検出信号Ｔを火災受信機１１０と制御部１００に送る。これにより、火災受信機１１０が火災発報をする。
【００７１】
次に、ステップＳ８では、図１に示すＸ軸方向については、第１検出部１０が煙ＳＫの位置を検出することで、火災検出を行う。すなわち、図１に示すように、例えば火災ＦＲが、側面Ｆ２と側面Ｆ４寄りの火災検出エリア２６０に発生すると、例えば煙ＳＫが、第１検出部１０の発光部１０Ｃが発する赤外光２５０を遮る。このため、発光部１０Ｃに対向している受光部１０Ｆでは、赤外光２５０の受光量が変化するので煙ＳＫの位置（Ｙ軸方向に関する位置）を検出する。受光部１０Ｆが赤外光２５０を受光すると、赤外光２５０は、減少した受光量に応じた受光信号Ｍを、火災受信機１１０と制御部１００に送る。これにより、第１検出部１０は火災検出を行う。
【００７２】
ステップＳ８の後に、上述したステップＳ４とステップＳ５とステップＳ６が続くことで、ステップＳ６では、制御部１００は、得られた正確な火点の位置に基づいて、図１の操作盤１２０に指令を与えて、放水銃１３０を旋回と上下動させることで、火災検出エリア２６０の火災ＦＲの煙ＳＫと炎ＦＬに向けて、正確に放水をして消火を行う。これにより、放水銃１３０は、少ない水量で、正確にそして迅速に火災ＦＲを消火できので、迅速な消火活動が行える。
【００７３】
なお、図５において、カメラ３０が配置されていない場合には、ステップＳ４からステップＳ６に移ることで、放水銃１３０は、少ない水量で、正確にそして迅速に火災ＦＲを消火できる。
【００７４】
上述した本発明の第１実施形態の火点検出装置１は、大規模施設等の屋内の大空間ＲＭにおいて、火災ＦＲの煙ＳＫの位置を、Ｘ軸方向とＹ軸方向に関して検出することで、正確な火点の位置を検出できる。
【００７５】
次の本発明の別の実施形態を順次説明する。以下に説明する本発明の別の実施形態の要素が、上述した第１実施形態の対応する要素と実質的に同じである場合には、同じ符号をつけて、その説明を省略する。
【００７６】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態を示している。
【００７７】
図７に示す第２実施形態の火点検出装置１Ｂが、図１に示す第１実施形態の火点検出装置１と異なるのは、第１検出部１０の構成を第２検出部２０の構成に置き換えた第１検出部１０’としている点である。第２検出部２０は、発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇと、複数の受光部として受光部２０Ｒを有する。第１検出部１０’は、発光部２０Ａ’，２０Ｂ’，２０Ｃ’，２０Ｄ’，２０Ｅ’，２０Ｆ’，２０Ｇ’と、複数の受光部として受光部２０Ｔを有する。２つの受光部２０Ｒ，２０Ｔは、側面Ｆ１において、離して配置されている。
【００７８】
発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇは、受光部２０Ｒに向けて、発光部２０Ａ’，２０Ｂ’，２０Ｃ’，２０Ｄ’，２０Ｅ’，２０Ｆ’，２０Ｇ’は、受光部２０Ｔに向けて、それぞれ赤外光２００と紫外光２１０を発生する。これにより、受光部２０Ｒ，２０Ｔによって、制御部１００は、火災ＦＲの煙ＳＫの位置を、赤外光２００と紫外光２１０を用いて検出できる。このとき、受光部２０Ｒ，２０Ｔの配置を側面Ｆ１にまとめることができ、火点検出装置１Ｂの構成を簡素化でき工事を簡素化でき安価に設置できる。
【００７９】
なお、設置場所の状況によっては発光部２０Ｇ’，２０Ｆ’を壁面Ｆ２，Ｆ３に設置し、受光部２０Ｔを壁面Ｆ４に設置してもよい。この場合、各赤外光２００と紫外光２１０の照射される光の交差を直角に近づけることができるため、煙の検出位置の精度を高めることができる。
【００８０】
また、図７では第１検出部１０’と第２検出部２０のそれぞれの発光部は同一の箇所に設置しているが、図７の記載に限らず別々な位置に設置しても良い。
【００８１】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態を示している。
【００８２】
図８に示す第３実施形態の火点検出装置１Ａが、図１に示す第１実施形態の火点検出装置１と異なるのは、第２検出部２０の構成を第１検出部１０の構成に置き換えた第２検出部２０’としている点で、複数の発光部の配置数と受光部の配置数を増やしていることである。
【００８３】
第１検出部１０は、複数の発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに加えて、第２検出部２０’として複数の発光部１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉを有し、複数の受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆに加えて、第２検出部２０’として複数の受光部１０Ｊ，１０Ｋ，１０Ｌを有する。
【００８４】
図８に示す配置例では、追加した発光部１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉは、側面Ｆ２に配置され、追加した受光部１０Ｊ，１０Ｋ，１０Ｌは、側面Ｆ１に配置されている。追加した発光部１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉと追加した受光部１０Ｊ，１０Ｋ，１０Ｌは、対向して配置されている。追加した発光部１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉが発する赤外光２５０は、Ｙ軸方向に平行になっており、発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが発する赤外光２５０とは、直交している。これにより、Ｙ軸方向に平行な赤外光２５０の本数を設け、受信機１１０は、火災ＦＲの煙ＳＫの位置を、赤外光２５０を用いて、Ｘ軸方向と交差する方向において、検出できる。
【００８５】
なお、第１実施形態と第２実施形態と第３実施形態は、組み合わせることもできる。
【００８６】
以上説明したように、本発明の実施形態の火点検出装置１（１Ａ，１Ｂ）は、屋内の空間に発生する火災により生じる煙ＳＫを検出することで、火災の発生箇所である火点を検出する。
【００８７】
この火点検出装置１（１Ａ，１Ｂ）は、屋内の空間（例えば大空間ＲＭ）内において特定の方向としてのＸ軸方向に沿って光（例えば赤外光２５０）を照射して、特定の方向としてのＸ軸方向についての煙ＳＫの位置を検出する第１検出部１０と、屋内の空間内において特定の方向としてのＸ軸方向とは交差する交差方向（Ｙ軸方向、Ｙ軸方向にほぼ平行な方向、もしくはＹ軸方向に鋭角（９０度未満の角度）で交差している方向）に沿って光（例えば赤外光２００と紫外光２１０）を照射して、交差する方向についての煙ＳＫの位置を検出する第２検出部２０を備える。
【００８８】
これにより、第１検出部１０が、屋内の空間としての大空間ＲＭ内において特定の方向としてのＸ軸方向に沿って光２５０を煙ＳＫに照射して、特定の方向としてのＸ軸方向についての煙ＳＫの位置を検出する。しかも、第２検出部２０が、屋内の空間としての大空間ＲＭ内において特定の方向としてのＸ軸方向とは交差する交差方向に沿って光（例えば赤外光２００と紫外光２１０）を煙ＳＫに照射して交差する方向についての煙ＳＫの位置を検出する。
【００８９】
このため、煙ＳＫの位置が、特定の方向と特定の方向としてのＸ軸方向とは交差する交差方向との交点にあることを特定できるので、大規模施設等の屋内の大空間において、火災の発生箇所である火点の位置を正確に検出できる。
【００９０】
図２に例示するように、第１検出部１０は、屋内の空間としての大空間ＲＭに配置されて光としての赤外光２５０を発生する複数の発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、屋内の空間としての大空間ＲＭに配置されて各発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにそれぞれ対向しており、発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃからの赤外光２５０を受ける複数の受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆと、を有する。
【００９１】
これにより、第１検出部１０の発光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、赤外光２５０を煙ＳＫに当てることで、受光部１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆで受光する赤外光２５０は減衰している。このため、第１検出部１０の受光部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、受光した赤外光２５０の減衰を検出することで、特定の方向としてのＸ軸方向についての煙ＳＫの位置を検出できる。
【００９２】
また、図３に例示するように、第２検出部２０は、屋内の空間としての大空間ＲＭに配置されて光としての赤外光２００と紫外光２１０を発生する複数の発光部２０Ａから２０Ｇと、屋内の空間としての大空間ＲＭに配置されて各発光部２０Ａから２０Ｇからの赤外光２００と紫外光２１０を受ける少なくとも１つの受光部２０Ｒと、を有する。
【００９３】
これにより、第２検出部２０の発光部２０Ａから２０Ｇは、赤外光２００と紫外光２１０を煙ＳＫに当てることで、第２検出部２０の受光部２０Ｒは、煙ＳＫを通った赤外光２００を受光できるが、煙ＳＫにより遮られた紫外光２１０を受光しないか紫外光は減衰する。これにより、埃などの外乱に影響されることなく、特定の方向としてのＸ軸方向と交差する交差方向についての煙ＳＫの位置を検出できる。
【００９４】
第１検出部１０と第２検出部２０は、異なる種類のセンサ群を使用しているので、センサや通信線の障害等に対して冗長化システムとなり、システムの安定性が高い。
【００９５】
図４に例示するように、第１検出部１０と第２検出部２０の組は、屋内の空間としての大空間ＲＭに配置される。第１検出部１０と第２検出部２０が、または各検出部の発光部と受光部が、屋内の空間としての大空間ＲＭにおいて異なる高さ方向の位置にそれぞれ配置されても良い。
【００９６】
これにより、第１検出部１０と第２検出部２０が、屋内の空間において異なる高さ方向の位置にそれぞれ配置されているので、大規模施設の屋内の大空間であっても、大空間の各高さの位置で、煙ＳＫの位置が特定の方向としてのＸ軸方向と特定の方向としてのＸ軸方向とは交差する交差方向の両方について特定できるので、火災の発生箇所である火点の位置を正確に検出できる。
【００９７】
図７に例示するように、第２検出部２０は、屋内の空間としての大空間ＲＭに配置されて光としての赤外光２００と紫外光２１０を発生する複数の発光部２０Ａから２０Ｇと、屋内の空間としての大空間ＲＭに配置されて各発光部２０Ａから２０Ｇからの赤外光２００と紫外光２１０を受ける受光部２０Ｒと、を有する。第１検出部１０’は、屋内の空間としての大空間ＲＭに配置されて光としての赤外光２００と紫外光２１０を発生する複数の発光部２０Ａ’から２０Ｇ’と、屋内の空間に配置されて特定の方向としてのＹ軸方向と交差する交差方向に赤外光２００と紫外光２１０を受ける別の受光部２０Ｔを、追加している。
【００９８】
これにより、特定の方向としてのＹ軸方向に加えて、さらに交差方向に関しても、第１検出部１０’の受光部２０Ｔは、受光した赤外光２００と紫外光２１０の減衰を検出することで、特定の方向としてのＸ軸方向と交差方向の両方についての煙ＳＫの位置を正確に検出できる。
【００９９】
この例の火点検出装置は、多数の発光部に対して少なくとも２つの受光部で構成され、受光部を含めた構成を簡素にでき、設置を簡単にでき、かつシステムを簡素にできる。
【０１００】
図８に例示するように、第１検出部１０は、屋内の空間に配置されて特定の方向としてのＸ軸方向と交差する交差方向に赤外光２５０を発生する第２検出部２０’の複数の発光部１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉと、屋内の空間に配置されて第２検出部２０’の発光部１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉからの赤外光２５０をそれぞれ受ける第２検出部２０’の受光部１０Ｊ，１０Ｋ，１０Ｌを、追加している。
【０１０１】
これにより、特定の方向としてのＸ軸方向に加えて、さらに交差方向に関しても、第２検出部２０’の受光部１０Ｊ，１０Ｋ，１０Ｌは、受光した赤外光２５０の減衰を検出することで、特定の方向としてのＸ軸方向と交差方向の両方についての煙ＳＫの位置を正確に検出できる。
【０１０２】
このため、特定の方向に加えて、さらに交差方向に関しても、赤外光の減衰を検出することで、特定の方向と交差方向の両方についての煙の位置を同一の構成の検出部で検出できる。この例の火点検出装置は、通常の光電式分離型感知器のみで構成されシステムを簡素にできる。
【０１０３】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、各実施形態は一例であり、特許請求の範囲に記載される発明の範囲は、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更できるものである。
【０１０４】
例えば、図示例では、複数台の最終確認用のサーマルカメラのようなカメラ１３０が用いられているが、これに限らず、可視カメラなどの他の種類のカメラであっても良いし、１台のカメラ１３０を使用しても良い。
【０１０５】
図示例では、第２検出部２０の発光部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇは、赤外光２００と紫外光２１０の両方を発生するが、これに限らず、赤外光２００のみを発生したり、紫外光２１０のみを発生するようにしてもよい。また、受光部２０Ｒ、２０Ｔの受光面に赤外光と紫外光の誘電体多層膜によるバンドパスフィルタを設けて、可視光域の光を抑制、遮断することによって外乱光の影響を抑えても良い。
【０１０６】
第１検出部１０の発光部と受光部の配置数と配置位置と、第２検出部２０の発光部と受光部の配置数と配置位置は、図示例に限定されず、屋内の空間の大きさや形状、屋内の空間の用途等に応じて、任意に選択することができる。
【０１０７】
図４に示す火点検出装置１の配置例を、屋内の大空間ＲＭ内に２組以上の火点検出装置１を、水平方向や高さ方向に沿って間隔をおいて配置することもできる。
【符号の説明】
【０１０８】
１      火点検出装置
１Ａ    火点検出装置
１Ｂ    火点検出装置
１０    第１検出部
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉ    第１検出部の発光部
１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｊ，１０Ｋ，１０Ｌ    第１検出部の受光部
２０    第２検出部
２０Ａから２０Ｇ    第２検出部の発光部
２０Ｒ，２０Ｔ      第２検出部の受光部
２００  赤外光
２１０  紫外光
２５０  赤外光
２６０  火災検出エリア
ＲＭ    屋内の大空間
ＦＲ    火災
ＳＫ    煙
ＦＬ    炎
【図１】
2018106617.tif 000003
【図２】
2018106617.tif 000004
【図３】
2018106617.tif 000005
【図４】
2018106617.tif 000006
【図５】
2018106617.tif 000007
【図６】
2018106617.tif 000008
【図７】
2018106617.tif 000009
【図８】
2018106617.tif 000010
【図９】
2018106617.tif 000011
【図１０】
2018106617.tif 000012