(57)【要約】【課題】  静電潜像担持体に媒体粉が堆積することを抑制する画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明は、媒体に画像形成を行う画像形成装置に関する。そして、本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、現像器と、静電潜像担持体上の現像剤を除去するクリーニング装置と、静電潜像担持体を駆動させる駆動部と、静電潜像担持体の動作時間を検知する動作時間検知部と、当該画像形成装置における画像形成処理の各工程の制御を行う制御部と、駆動部の停止回数を検知する停止回数検知部と、当該画像形成装置の周囲の温度を検知する温度検知部とを備え、制御部は、動作時間検知部が検知した動作時間と、停止回数検知部が検知した停止回数と、温度検知部が検知した温度とに基づいたタイミングで、駆動部を画像形成時と逆の逆方向に駆動させてから駆動を停止させる逆方向駆動制御処理を行うことを特徴とする。【選択図】      図１
2018141905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像形成を行う画像形成装置において、
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上の静電潜像に現像剤を供給し現像剤像を形成する現像器と、
前記静電潜像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記静電潜像担持体を駆動させる駆動部と、
前記静電潜像担持体の動作時間を検知する動作時間検知部と、
当該画像形成装置における画像形成処理の各工程の制御を行う制御部と、
前記動作時間検知部が動作時間の検知を開始してから、前記駆動部が画像形成時の方向に駆動した状態から駆動を停止した状態に遷移した停止回数を検知する停止回数検知部と、
当該画像形成装置の周囲の温度を検知する温度検知部とを備え、
前記制御部は、前記動作時間検知部が検知した動作時間と、前記停止回数検知部が検知した停止回数と、前記温度検知部が検知した温度とに基づいたタイミングで、前記駆動部を画像形成時と逆の逆方向に駆動させてから駆動を停止させる逆方向駆動制御処理を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記動作時間検知部が検知した動作時間が、前記停止回数検知部が検知した停止回数と、前記温度検知部が検知した温度とに基づいた閾値を超えたタイミングで、前記逆方向駆動制御処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、画像形成ジョブの途中で、前記動作時間検知部が検知した動作時間が、前記閾値を超えた場合、当該画像形成ジョブを中断する制御を行ってから前記逆方向駆動制御処理を行い、その後当該画像形成ジョブを再開させる制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記停止回数検知部が検知した停止回数が少ないほど、前記閾値を小さく設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記温度検知部が検知した温度が低いほど、前記閾値を小さく設定することを特徴する請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記動作時間検知部は、前記駆動部が駆動した時間、又は、前記静電潜像担持体の回転数を動作時間として検知することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記停止回数検知部は、当該画像形成装置で実行された画像形成ジョブの数を前記駆動部が停止した回数とみなして検知することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、例えば、感光ドラムを用いた電子写真式のプリンタに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、静電潜像担持体としての感光ドラムを帯電手段により帯電させ、帯電させた感光ドラムの表面を露光手段（例えば、ＬＥＤ等の露光手段）により露光して、感光ドラムの表面に静電潜像を形成する。そして、従来の電子写真式の画像形成装置では、静電潜像が形成された感光ドラムの表面に、現像手段によりトナー（現像剤）を供給して、トナー像（現像材像）を現像する。そして、従来の電子写真式の画像形成装置では、感光ドラムの表面に現像されたトナー像を転写手段により、用紙搬送路（媒体搬送路）を通過する用紙（媒体）に転写する。
【０００３】
従来の画像形成装置において、感光ドラムの表面には、トナー像を転写した後にトナーが残留するため、その残ったトナーを除去するためのクリーニングブレード（トナー除去部材）が備えられている。
【０００４】
ところで、従来の画像形成装置では、用紙搬送路上の搬送ローラ等と用紙との摩擦により、用紙の繊維が削り取られて紙粉（媒体粉）が発生する。そして、紙粉が感光ドラムの表面に付着すると、印刷結果に白抜け（紙粉が付着した部分のトナーが転写されない状態）等の印刷品質の劣化が発生する。
【０００５】
感光ドラムに紙粉が付着すること抑制する従来技術としては、特許文献１の記載技術がある。特許文献１では、感光ドラムが収納された画像形成ユニットに紙粉が進入しないように、電気的に紙粉を除去する手段を設けることについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２２２３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の画像形成装置において、感光ドラムに紙粉が付着することを完全に抑制すること（付着をゼロにすること）は困難であり、長時間の駆動により紙粉が感光ドラムに堆積して印刷品質の劣化が発生する場合があった。
【０００８】
以上のような問題に鑑みて、静電潜像担持体（例えば、感光ドラム）に媒体粉（例えば、紙粉）が堆積することを抑制する画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、媒体に画像形成を行う画像形成装置において、（１）静電潜像を担持する静電潜像担持体と、（２）前記静電潜像担持体上の静電潜像に現像剤を供給し現像剤像を形成する現像器と、（３）前記静電潜像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材と、（４）前記静電潜像担持体を駆動させる駆動部と、（５）前記静電潜像担持体の動作時間を検知する動作時間検知部と、（６）前記動作時間検知部が動作時間の検知を開始してから、前記駆動部が画像形成時の方向に駆動した状態から駆動を停止した状態に遷移した停止回数を検知する停止回数検知部と、（７）当該画像形成装置の周囲の温度を検知する温度検知部とを備え、（９）前記制御部は、前記動作時間検知部が検知した動作時間と、前記停止回数検知部が検知した停止回数と、前記温度検知部が検知した温度とに基づいたタイミングで、前記駆動部を画像形成時と逆の逆方向に駆動させてから駆動を停止させる逆方向駆動制御処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、静電潜像担持体に媒体粉が堆積することを抑制する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の制御系の構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図３】実施形態に係る現像ユニットの概略断面図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置で、ドラム逆回転動作が行われる際の処理例について示したタイミングチャートである。
【図５】実施形態に係る画像形成装置を用いて行った第１の実験の結果（その１：条件Ａ、Ｂの実験結果）について示した図である。
【図６】実施形態に係る画像形成装置を用いて行った第１の実験の結果（その２：条件Ｃ、Ｄ、Ｅの実験結果）について示した図である。
【図７】実施形態に係る画像形成装置を用いて行った第１の実験の結果（その３：条件Ｇ、Ｈの実験結果）について示した図である。
【図８】実施形態に係る画像形成装置を用いて行った第２の実験の結果について示した図である。
【図９】実施形態に係る画像形成装置で、ＪＯＢカウント値と頻度係数Ｎの関係について示したテーブル（変換テーブル）について示した図である。
【図１０】実施形態に係る画像形成装置でドラム逆回転動作が行われる際の処理例について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による画像形成装置の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１３】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態の画像形成装置１０００の概略断面図である。
【００１４】
画像形成装置１０００は、媒体（用紙）としての記録媒体Ｐに対して、ブラック（以下、「Ｂｋ」とも表す）、イエロー（以下、「Ｙ」とも表す）、マゼンタ（以下、「Ｍ」とも表す）、シアン（以下、「Ｃ」とも表す）の４色のトナー（現像剤）を用いて電子写真式の印刷（画像形成）を行うプリンタである。
【００１５】
図２では、画像形成装置１０００の内部で記録媒体Ｐが搬送される媒体搬送路Ｌを点線で図示している。
【００１６】
画像形成装置１０００には、媒体搬送路Ｌに沿って、記録媒体Ｐを積層して収容するトレイ２８、記録媒体Ｐをトレイ２８からピックアップする（繰り出す）ホッピングローラ２９、記録媒体Ｐを斜行させずに搬送するためのレジストローラ３０、ブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色に対応する現像ユニット１００（１００Ｂｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ）、定着器７、及び記録媒体Ｐを装置外へ排出する排出ローラ３１が配置されている。
【００１７】
各現像ユニット１００（１００Ｂｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ）は、静電潜像担持体としての感光ドラム１、感光ドラム１を帯電させるための帯電ローラ２、感光ドラム１に形成された静電潜像をトナーで現像する現像器４、印刷後に感光ドラム１の表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置６を有している。
【００１８】
また、画像形成装置１０００には、各現像ユニット１００（１００Ｂｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ）の感光ドラム１について露光手段としてのＬＥＤヘッド３（３Ｂｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ）が配置されている。
【００１９】
ＬＥＤヘッド３は、一様に帯電された感光ドラム１の表面を選択露光し静電潜像を形成するための露光装置である。ＬＥＤヘッド３は、例えば、図示しないＬＥＤ素子と図示しないＬＥＤ駆動素子とレンズアレイとを用いて構成することができる。ＬＥＤヘッド３では、上述のＬＥＤ素子からの照射光が感光ドラム１表面に結像するように配置されている。
【００２０】
さらに、画像形成装置１０００には、各現像ユニット１００（１００Ｂｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ）の感光ドラム１で現像されたトナー像を記録媒体Ｐに転写するための転写手段２００が配置されている。転写手段２００は、記録媒体Ｐを搬送し現像剤を転写する転写ベルト３２、各現像ユニット１００（１００Ｂｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ）に対応する転写ローラ５（５Ｂｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ）、転写ベルト３２を駆動するドライブローラ３３、転写ベルト３２の駆動を安定させるアイドルローラ３４、転写ベルト３２上のトナーをクリーニングするベルトクリーニング装置３５を有している。転写ローラ５（５Ｂｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ）は、それぞれ感光ドラム１上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ、または転写ベルト３２に転写するための装置であり、例えば導電性の発泡性弾性体を用いて構成することができる。
【００２１】
また、画像形成装置１０００には、温度検知部としての温度センサ３６が配置されている。
【００２２】
定着器７は、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像を加温、加圧により定着させるための装置であり、ヒートローラ１２と加圧ローラ１３を有している。ヒートローラ１２は、例えば、外径２８ｍｍの鉄の素管上にシリコーンゴムの弾性層を配し、前記弾性層を覆うようにトナー剥離層としてＰＦＡチューブを備える構成としてもよい。加圧ローラ１３は、例えば、鉄の素管上にＰＦＡチューブを被覆した構成としてもよい。ヒートローラ１２は熱源として、素管内側に図示しないハロゲンランプを備える。
【００２３】
温度センサ３６は、当該画像形成装置１０００周辺の温度（雰囲気温度）を読み取るものである。温度センサ３６は、定着器７の熱の影響を受けづらい位置（例えば、図２に示すように、画像形成装置１０００内で定着器７から最も遠い位置）に取り付けることが望ましい。以下では、温度センサ３６が測定する温度を「環境温度」とも呼ぶ。
【００２４】
次に、各現像ユニット１００（１００Ｂｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ）内部の詳細構成について説明する。
【００２５】
現像ユニット１００Ｂｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃは、それぞれ用いられるトナーの色が異なるだけで、同様の構成を備えている。
【００２６】
図３は、現像ユニット１００（１００Ｂｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ）の概略断面図である。
【００２７】
感光ドラム１の詳細構成について限定されないものであるが、例えば、図３に示すように導電性支持体１ａと導電性支持体の表面に設けられた光導電層１ｂによって構成することができる。感光ドラム１に用いる導電性支持体１ａとしては、例えば、厚さ０．７５ｍｍ、外径３０ｍｍのアルミ金属パイプを用いることができる。また、感光ドラム１に用いる光導電層１ｂとしては、例えば、膜厚０．５μｍの電荷発生層１ｂ−１と膜厚２０μｍの電荷輸送層１ｂ−２を順次積層した有機系感光体を適用することができる。
【００２８】
帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を均一に帯電させるための装置であり、感光ドラム１に接触するように配置されている。帯電ローラ２の詳細構成については限定されないものである。帯電ローラ２は、例えば、図３に示すように、ＳＵＳ材からなる導体を軸２ａとしてエピクロルヒドリンなどの導電性の弾性体２ｂが被覆された構成としてもよい。
【００２９】
現像器４は、感光ドラム１に形成されている静電潜像をトナー像で現像するための装置である。現像器４は、感光ドラム１の表面に接触するように配置された現像ローラ８と、現像ローラ８に接触するように配置された供給ローラ９と、先端部分を現像ローラ８に押し当てるように配置した規制ブレード１０を有している。また、現像器４には、トナーが充填されたトナーカートリッジ４ａが脱着自在に取り付けされている。
【００３０】
現像ローラ８の構成は限定されないものであるが、例えば、図３に示すように、ＳＵＳ材からなる導電性シャフト８ａ（芯金）と、導電性シャフト８ａの表面をロール状に覆う弾性層８ｂと、弾性層８ｂの表面に形成された表面層８ｃにより構成することができる。弾性層８ｂには、ウレタンゴムやシリコーンゴムを適用することができる。表面層８ｃには、ウレタン溶液により処理を行ったものや、アクリル樹脂、アクリル−フッ素共重合樹脂を塗布したものを適用することができる。アクリル樹脂、アクリル−フッ素共重合樹脂を表面層８ｃとした場合には、導電性を付与するため、カーボンブラックを配合することが望ましい。
【００３１】
供給ローラ９の構成は限定されないものであるが、例えば、図３に示すように、ＳＵＳ材からなる導電性シャフト９ａ（芯金）と弾性層９ｂとで構成することができる。弾性層９ｂとしては導電性シリコーンゴム発泡体層、または導電性ウレタンゴム発泡体層を適用することができる。また、弾性層９ｂに半導電性を持たせる場合は、アセチレンブラックやカーボンブラック等を添加することが望ましい。
【００３２】
規制ブレード１０の構成は限定されないものであるが、例えば、板厚０．０８ｍｍのＳＵＳを用いて構成することができる。図３に示すように、現像ローラ８との接触部は曲げ加工が施された曲げ部１０ａが形成されている。曲げ部１０ａは、例えば、曲率半径Ｒを０．２ｍｍ、現像ローラ８に対する線圧は３０ｇｆ／ｃｍとするようにしてもよい。ただし、規制ブレード１０の曲率半径Ｒと線圧はこれに限ったものではなく、現像ローラ８上のトナー量やトナー帯電量に応じて調整可能することが望ましい。
【００３３】
クリーニング装置６は、感光ドラム１上の未転写などにより残留したトナーや、現像器４から感光ドラム１上へ移動させた廃棄トナーを掻き取った後に廃棄するための装置である。
【００３４】
クリーニング装置６は、感光ドラム１上の廃棄トナーを掻き取るクリーニング部材としてのクリーニングブレード１１を有している。クリーニングブレード１１は、例えば、ポリウレタンゴムを用いて構成することができる。クリーニングブレード１１は、先端部分を感光ドラム１の表面に当て込むように配置されている。クリーニングブレード１１を感光ドラム１に対してカウンタ方向に配置することで、感光ドラム１上の廃棄トナーの清掃を効率よく行うことが出来る。
【００３５】
印刷時（印刷処理の実行中）は、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像ローラ８、及び供給ローラ９は、それぞれ図３に示す矢印Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４の方向に回転する。
【００３６】
ところで、転写工程において記録媒体Ｐ上の紙粉が転写ベルト３２に付着し、感光ドラム１上に移動する場合がある。これにより感光ドラム１とクリーニングブレード１１の当接部に徐々に紙粉が堆積してゆく。そして、感光ドラム１とクリーニングブレード１１の当接部に紙粉が堆積していくと、感光ドラム１が傷つき、印刷品質の劣化（例えば、縦筋帯上の画像不良等）が発生する恐れがある。
【００３７】
そのため、画像形成装置１０００では、印刷を実行していない期間（非画像形成時；印刷停止期間）に、感光ドラム１を、印刷時と逆の回転方向（図３の矢印Ｘ１と逆の回転方向）に回転させる動作（以下、「ドラム逆回転動作」、又はと呼ぶ）を行うことで、感光ドラム１とクリーニングブレード１１の当接部に堆積した紙粉を掻き出し、紙粉を除去する制御が行われる。以下では、印刷時における感光ドラム１の回転方向（図３の矢印Ｘ１の回転方向）を「順方向」と呼び、ドラム逆回転動作時における感光ドラム１の回転方向（図３の矢印Ｘ１と逆の回転方向）を「逆方向」と呼ぶものとする。画像形成装置１０００において、ドラム逆回転動作の制御タイミングの詳細については後述する。
【００３８】
次に、画像形成装置１０００の制御系の構成について図１を用いて説明する。
【００３９】
図１は、画像形成装置１０００の制御系の構成について示したブロック図である。
【００４０】
画像形成装置１０００は、図１に示すように、制御系の構成要素として、上記の構成（図２、図３に図示した構成）以外に、動作時間検知部としてのドラム回転時間計測部４０、ジョブ数検知部（停止回数検知部）としてのＪＯＢ数カウント部４１、記憶部４２、制御部２１、定着制御部２５、露光制御部２６、電圧制御部２７、駆動制御部３８、及び駆動部としてのドラムモータ３９を有している。また、図１では、ＬＥＤヘッド３Ｂｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、転写ローラ５Ｂｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、及び現像ユニット１００Ｂｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃのそれぞれの構成要素（帯電ローラ２、現像器４（現像ローラ８及び供給ローラ９）、及び規制ブレード１０）も図示されている。
【００４１】
制御部２１は、画像形成装置１０００の全体の制御を行うものである。制御部２１は、例えば、図示されない上位装置（例えば、クライアントＰＣ等）からの印刷指示（例えば、印刷ジョブ）を受信すると、画像出力部２４を用いて、印刷動作（各印刷プロセスに関する動作）を開始する。画像出力部２４は、印刷動作を開始すると、定着制御部２５、露光制御部２６、電圧制御部２７、及び駆動制御部３８へ印刷動作（各印刷プロセスに関する動作）に関する制御を行う。また、制御部２１（画像出力部２４）は、ドラム逆回転動作に関する制御処理（以下、「ドラム逆回転動作制御」又は「逆方向駆動制御処理」とも呼ぶ）を行う。
【００４２】
定着制御部２５は画像出力部２４より指示を受けると、定着器７の温度を制御する。
【００４３】
露光制御部２６は画像出力部２４より指示を受けるとＬＥＤヘッド３の発光を制御する。
【００４４】
電圧制御部２７は画像出力部２４より指示を受けると、帯電ローラ２、現像ローラ８、供給ローラ９、規制ブレード１０、及び転写ローラ５へ印加する電圧を制御する。
【００４５】
駆動制御部３８は画像出力部２４より指示を受けるとドラムモータ３９の動作を制御する。
【００４６】
記憶部４２は、制御部２１（画像出力部２４）等が制御処理に用いるデータを記憶するデータ記録手段である。この実施形態では、記憶部４２は、少なくともドラム回転累積時間カウント値４２ａ及びＪＯＢ数カウント値４２ｂを記憶しているものとする。
【００４７】
ドラム回転時間計測部４０は、印刷中の感光ドラム１（ドラムモータ３９）の回転時間（以下、「ドラム回転時間」と呼ぶ）を計測（カウント）し、計測したドラム回転時間を記憶部４２のドラム回転累積時間カウント値４２ａに加算する。ドラム回転時間計測部４０の詳細処理については後述する。
【００４８】
ＪＯＢ数カウント部４１は、印刷したジョブ（印刷ジョブ）の数（以下、「ＪＯＢ数」とも呼ぶ）をカウントし、カウントしたＪＯＢ数を記憶部４２のＪＯＢ数カウント値４２ｂに加算する。ＪＯＢ数カウント部４１の詳細処理については後述する。
【００４９】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の画像形成装置１０００の動作を説明する。
【００５０】
画像形成装置１０００による印刷工程（画像形成工程）の概要について説明する。
【００５１】
画像形成装置１０００の制御部２１（画像出力部２４）は、例えば、外部の上位装置（例えば、図示しないクライアントＰＣ等）から印刷指示(印刷ジョブ)を受信すると、印刷動作を開始する。画像出力部２４は、印刷動作を開始すると定着制御部２５、露光制御部２６、電圧制御部２７、及び駆動制御部３８を制御し、以下のような印刷処理の各プロセスを管理・実行する。
【００５２】
まず、駆動制御部３８が、ドラムモータ３９を駆動させ、各現像ユニット１００の感光ドラム１を順方向（正方向；図３の矢印Ｘ１の方向）に回転させる。そして、電圧制御部２７が、帯電ローラ２に帯電電圧を印加して感光ドラム１の表面を一様に帯電させる。次に、露光制御部２６が、各ＬＥＤヘッド３を発光させ、各現像ユニット１００の感光ドラム１の表面に静電潜像パターンを形成させる。そして、電圧制御部２７が、各現像ユニット１００の現像ローラ８（表面にトナー薄層が形成された状態の現像ローラ８）に、現像電圧を印加して、各現像ユニット１００の感光ドラム１上の静電潜像パターンを現像させる。ここで、各現像ユニット１００の供給ローラ９と規制ブレード１０には、現像ローラ８上のトナー薄層が均一に形成されている。また、各現像ユニット１００のトナー薄層中のトナーの帯電量を所定の値とするため、電圧制御部２７は、各現像ユニット１００の供給ローラ９に所定の供給電圧を印加し、規制ブレード１０に所定の規制電圧を印加する。次に、電圧制御部２７が、転写ローラ５に転写電圧を印加し、感光ドラム１上のトナー像を記録媒体Ｐ上へ転写させる。次に、定着制御部２５が、定着器７を制御して、記録媒体Ｐ上のトナー像を記録媒体Ｐに定着させる処理を行う。トナー像が定着された記録媒体Ｐは排出ローラ３１にて装置外へ排出され印刷動作が完了する。各現像ユニット１００において、転写されずに感光ドラム１上に残ったトナーは、クリーニング装置６により除去される。
【００５３】
この実施形態の例では、上述の帯電電圧、規制電圧、現像電圧の電圧値を、それぞれ−１０００Ｖ、−２００Ｖ、−１５０Ｖとするが、印刷条件によって適宜変更可能である。また、画像形成装置１０００において、所定のタイミングで、各現像ユニット１００の感光ドラムが逆方向に動作する。
【００５４】
次に、この実施形態の画像形成装置１０００で、各現像ユニット１００の感光ドラム１が逆回転される際の動作（ドラム逆回転動作）の概要について図４のタイミングチャートを用いて説明する。
【００５５】
図４のタイミングチャートでは、時系列順に各タイミングをタイミングＴｉｍ１０１〜Ｔｉｍ１０４と図示している。そして、図４のタイミングチャートでは、タイミングＴｉｍ１０１〜Ｔｉｍ１０２の間の工程をステップＳ１０１、タイミングＴｉｍ１０２〜Ｔｉｍ１０３の間の工程をステップＳ１０２、タイミングＴｉｍ１０３〜Ｔｉｍ１０４の間の工程をステップＳ１０３、タイミングＴｉｍ１０４以後の工程をステップＳ１０４とそれぞれ図示している。図４では、上から順に、各タイミング（各ステップ）におけるドラムモータ３９の回転状態、帯電電圧、規制電圧、及び現像電圧の各状態について示している。図４に示すように、ドラムモータ３９の回転状態は、正回転状態（ＯＮ）、停止状態（ＯＦＦ）、又は、逆回転状態（ＯＮ）のいずれかの状態となる。また、図４に示すように帯電電圧、規制電圧及び現像電圧は、ＯＦＦ状態（バイアス電圧を印加していない状態）又はＯＮ状態（バイアス電圧を印加した状態）のいずれかの状態となる。
【００５６】
ステップＳ１０１（タイミングＴｉｍ１０１）において、画像出力部２４が、印刷処理の制御を開始し、印刷時（印刷中）の状態となったものとする。印刷を開始する際、画像出力部２４は、駆動制御部３８を制御して、ドラムモータ３９を正回転させ、さらに電圧制御部２７を制御して帯電電圧、規制電圧、及び現像電圧の出力をＯＮ状態とする。
【００５７】
ステップＳ１０２（タイミングＴｉｍ１０２）において、画像出力部２４が、印刷処理を中止する制御を行い、印刷停止の状態（印刷待機状態）となったものとする。印刷を停止する際、画像出力部２４は、駆動制御部３８を制御して、ドラムモータ３９停止させる。また、このとき、画像出力部２４は、帯電電圧、規制電圧、及び現像電圧の出力をＯＦＦ状態とする。
【００５８】
ステップＳ１０３（タイミングＴｉｍ１０３）において、画像出力部２４が、駆動制御部３８を制御して、ドラムモータ３９を逆回転状態としたものとする。
【００５９】
図４では、ドラムモータ３９が逆回転状態となっているタイミングＴｉｍ１０３〜Ｔｉｍ１０４の期間（以下、「逆回転時間」と呼ぶ）をＴ１と図示している。この実施形態の例では、逆回転時間Ｔ１を４０ミリ秒とするが、Ｔ１はこの値に限ったものではなく、適宜調整可能である。例えば、逆回転を複数回に分割してＴ１分の回転距離を満足させてもよい。
【００６０】
ステップＳ１０４（タイミングＴｉｍ１０４）において、画像出力部２４が、駆動制御部３８を制御して、ドラムモータ３９を逆回転状態から停止状態としたものとする。
【００６１】
上述の通り、画像形成装置１０００では、印刷を実行していない期間（非画像形成時）に、ドラム逆回転動作を実行して、感光ドラム１とクリーニングブレード１１の当接部に堆積した紙粉を掻き出す制御が行われる。
【００６２】
画像形成装置１０００において、感光ドラム１の逆回転制御は、制御部２１（画像出力部２４）の指示に応じて駆動制御部３８及びドラムモータ３９が行うことになる。
【００６３】
この実施形態において、画像出力部２４は、ドラム逆回転動作させる際の回転速度を、印刷時に採りうる最低速度に設定するものとする。これは、ドラム逆回転動作の影響による現像ユニット１００からのトナー漏れを防止するために、ドラム逆回転動作させる際の逆回転量を正確に制御する必要があるためである。したがって、ドラムモータ３９（感光ドラム１）を逆回転させる量が多すぎると、紙粉を掻き出す際に、現像ユニット１００からのトナー漏れが発生して印刷品質が劣化してしまう恐れがある。
【００６４】
この実施形態では、感光ドラム１を正回転させる際の回転速度を１６０ｍｍ／ｓとし、逆回転させる際の回転速度を４６ｍｍ／ｓとするものとする。ただし、感光ドラム１の回転速度（正回転及び逆回転させる際の回転速度）はこれに限らず適宜変更するようにしてもよい。
【００６５】
次に、ドラムモータ３９（感光ドラム１）を逆回転することで、印刷品質を劣化させずに、感光ドラム１とクリーニングブレード１１の当接部に堆積した紙粉を掻き出すために好適なパラメータ（ドラム逆回転動作の制御に関するパラメータ）について説明する。
【００６６】
発明者は、感光ドラム１とクリーニングブレード１１の当接部において紙粉の堆積レベル（堆積度合）が変化するパラメータを確認するための実験（以下、「第１の実験」と呼ぶ）を行った。第１の実験では、８つの条件Ａ〜Ｈについて、それぞれドラムモータ３９（感光ドラム１）を逆回転させるまでのドラムモータ３９の回転時間（以下、「ドラム回転時間間隔」とも呼ぶ）を変化させた場合における紙粉の堆積レベルを確認した。具体的には、第１の実験では、ドラム回転時間が所定のドラム回転時間間隔に達したところで、ドラム逆回転動作を行うことを１０回繰り返した後、紙粉の堆積の有無を判断した。図５〜図７は、それぞれ第１の実験の実験結果を表形式で示している。図５〜８に示すように、第１の実験では、８つの条件Ａ〜Ｈについて、ドラム回転時間間隔を６分、８分、１０分、１２分、１４分と変化させた場合の紙粉の堆積の有無を判断した。例えば、ドラム回転時間間隔が「６分」の場合、６分の間隔（ドラム回転時間）ごとにドラム逆回転動作を行うことを１０回繰り返した後、紙粉の堆積の有無を判断することを示している。図５〜図７では、ドラム回転時間間隔ごとの紙粉堆積レベルを「〇」又は「×」の２段階で示している。図５〜図７では「〇」は紙粉の堆積が無しであること（良好であること）を示し、「×」は紙粉の堆積が有ったこと（不良であること）を示している。
【００６７】
図５は、第１の実験における条件Ａ、Ｂの結果を示している。
【００６８】
条件Ａは通紙条件（印刷する間隔）を「間欠」(間欠印刷)とした。具体的には、条件Ａでは、画像形成装置１０００で「３ｐａｇｅ／ｊｏｂ」（３ページの印刷ジョブ）を繰り返し実行する動作を行った。条件Ｂは、通紙条件を「連続」(連続印刷)とした。具体的には、条件Ｂでは、ドラム回転時間間隔の間、連続して印刷を継続する印刷ジョブを実行させる動作を行った。条件Ａ、Ｂではいずれも環境温度２３℃の環境下で印刷を行った。
【００６９】
図５に示す通り、条件Ａでは１２分以上の間隔（ドラム回転時間）ごとに逆回転を実行した場合に紙粉の堆積が見られるのに対し、条件Ｂでは１０分以上の間隔（ドラム回転時間）ごとに逆回転を実行した場合に紙粉の堆積が見られる。したがって、条件Ａと条件Ｂの結果から、通紙条件により紙粉の堆積レベルに差が生じることがわかった。すなわち、条件Ａと条件Ｂの結果から、連続印刷の方が紙粉が堆積しやすいことが判る。これは、条件Ｂの連続印刷（連続通紙）の場合、印刷毎（通紙毎）に感光ドラム１とクリーニングブレード１１の当接部に紙粉が徐々に堆積していくのに対し、条件Ａの間欠印刷（３ｐａｇｅ／ｊｏｂ通紙）の場合、３ページ毎（３枚の記録媒体Ｐの通紙毎）に感光ドラム１が動作・停止を繰り返すことで、感光ドラム１とクリーニングブレード１１の当接部に堆積する紙粉が解除され易いためである。
【００７０】
図６は、第１の実験における条件Ｃ、Ｄ、Ｅの実験結果を示している。
【００７１】
条件Ｃ、Ｄ、Ｅでは規定のドラム回転時間間隔あたりに実行する印刷ジョブの数（以下、「ＪＯＢ数」と呼ぶ）が異なっている。すなわち、条件Ｃ、Ｄ、Ｅでは印刷ジョブが実行される回数（頻度）が異なっている。条件Ｃ、Ｄ、Ｅでは、それぞれＪＯＢ数を１０、５０、２００の３段階とした。例えば、条件Ｃでドラム回転時間間隔１０分且つＪＯＢ数１０回の場合は、ドラム回転時間間隔１０分の間に実行されるＪＯＢ数が１０回であることを意味している。すなわち、条件Ｃ、Ｄ、Ｅでは、それぞれドラム回転時間間隔が同じであれば、実行される印刷ジョブの長さ（すなわち、感光ドラム１が停止する頻度）が異なることになる。なお、条件Ｃ、Ｄ、Ｅでは、いずれも通紙条件（印刷間隔）を間欠、環境温度を２３℃の環境下で印刷を行った。
【００７２】
図６の結果から、条件Ｃ（ＪＯＢ数１０）の場合は１０分以上の間隔（ドラム回転時間）ごとに逆回転を実行した場合に紙粉の堆積が見られる。条件Ｄ（ＪＯＢ数５０）の場合は１２分以上の間隔（ドラム回転時間）ごとにドラム逆回転動作を実行した場合に紙粉の堆積が見られる。条件Ｅ（ＪＯＢ数２００）の場合は１４分以上の間隔（ドラム回転時間）ごとに逆回転を実行した場合に紙粉の堆積が見られる。したがって、図６の結果から、ドラム回転時間間隔が同じであれば、１つのドラム回転時間間隔あたりの印刷ＪＯＢ数が多いほど（実行される印刷ジョブの間隔が短いほど；感光ドラム１が停止する頻度が多いほど）紙粉堆積レベルは良好となる傾向にあり、１つのドラム回転時間間隔あたりのＪＯＢ数が少ないほど（実行される印刷ジョブの間隔が長いほど；感光ドラム１が停止する頻度が少ないほど）紙粉堆積レベルは不良（悪化）となる傾向にあることがわかる。これは、紙粉の堆積を抑制するために感光ドラム１の逆回転を実行する際には、ドラム回転時間間隔だけでなく、その間の印刷ＪＯＢ数も考慮する必要があることを示している。
【００７３】
図７は、第１の実験における条件Ｆ、Ｇ、Ｈの実験結果を示している。
【００７４】
条件Ｆ、Ｇ、Ｈでは、環境温度が異なっている。条件Ｆ、Ｇ、Ｈでは、それぞれ環境温度を、１０℃、２３℃、３２℃の３段階とした。条件Ｆ、Ｇ、Ｈでは、いずれも通紙条件を間欠とした。図７の結果から、環境温度が高いほど紙粉堆積レベルは良好となり、環境温度が低いほど紙粉堆積レベルは不良となる（悪化する）ことがわかる。これは、環境温度が低温であるほど、感光ドラム１とクリーニングブレード１１との間に働く摩擦力μが大きくなるために、感光ドラム１とクリーニングブレード１１との当接部に紙粉が堆積しやすくなるためである。
【００７５】
以上のように、第１の実験の結果（図５〜図７の実験結果）から、ドラム逆回転動作により紙粉の堆積を抑制させる際のパラメータとして、ドラム回転時間（ドラム回転時間間隔）、印刷ＪＯＢ数及び環境温度が関係していることがわかる。一方で、ドラム回転時間（ドラム回転時間間隔）は、紙粉の堆積が無い範囲で、広く（長く）設定できること（ドラム逆回転動作の回数を少なくすること）が望ましい。例えば、ドラム逆回転動作を印刷停止時（非画像形成時）に毎回行う場合、ドラム逆回転動作時に感光ドラム１からのトナー落ちや、現像ローラ８から感光ドラム１への意図しないトナー剥離が原因で異常画像が発生したり、トナーを大量に消費する可能性があるためである。
【００７６】
そこで、この実施形態の画像形成装置１０００では、ドラム回転時間計測部４０が計測（カウント）したドラム回転累積時間カウント値４２ａ（以下、「Ｃ」とも表す）と、ＪＯＢ数カウント部４１がカウントしたＪＯＢ数カウント値４２ｂ（以下、「Ｘ」とも表す）と、温度センサ３６が測定した環境温度（以下、「Ｔ」とも表す）とを用いてドラム逆回転動作を行うタイミング（間隔；頻度）を決定するものとして説明する。
【００７７】
なお、ドラム回転時間計測部４０、及びＪＯＢ数カウント部４１は、ドラム逆回転動作が行われる度に、ドラム回転累積時間カウント値４２ａ（Ｃ）及びＪＯＢ数カウント値４２ｂ（Ｘ）の値をクリア（０に初期化）する。すなわち、ドラム回転累積時間カウント値Ｃは、画像形成装置１０００が起動後、又は前回ドラム逆回転動作が行われてからドラム回転時間計測部４０がカウントしたドラム回転累積時間である。なお、ドラム回転累積時間は、単純にドラムモータ３９が駆動した時間で表してもよいし、感光ドラム１が回転した回転数で表すようにしてもよい。
【００７８】
また、ＪＯＢ数カウント値Ｘは、画像形成装置１０００が起動後、又は前回ドラム逆回転動作が行われてからＪＯＢ数カウント部４１がカウントした印刷ジョブの数（ＪＯＢ数）となる。
【００７９】
さらに、以下では、環境温度Ｔは、画像形成装置１０００が起動後、又は前回ドラム逆回転動作が行われてから温度センサ３６で計測（画像出力部２４の制御により計測）された温度の平均値（複数回温度計測が行われた場合の平均値）であるものとする。画像出力部２４が、温度センサ３６を用いて環境温度を計測するタイミング（間隔）については限定されないものである。
【００８０】
ところで、発明者は、環境温度Ｔと、ドラム回転累積時間カウント値Ｃの閾値ＴＡ（紙粉堆積レベルが良好（〇）から不良（×）に遷移する閾値）との関係を確認する実験（以下、「第２の実験」と呼ぶ）を行った。
【００８１】
図８は、第２の実験の実験結果を表形式で示す図である。
【００８２】
第２の実験では、図８に示すように、環境温度を変化させた場合におけるドラム回転累積時間カウント値４２ａの閾値ＴＡを確認した。第２の実験では、環境温度Ｔを「１０℃未満」、「１０℃以上１５℃未満」、「１５℃以上２０℃未満」、「２０℃以上２５℃未満」、「２５℃以上３０℃未満」、「３０℃以上３５℃未満」、「３５℃以上」と変化させた場合のそれぞれの閾値ＴＡを確認した。
【００８３】
その結果、図８に示すように、第２の実験では、環境温度Ｔを「１０℃未満」、「１０℃以上１５℃未満」、「１５℃以上２０℃未満」、「２０℃以上２５℃未満」、「２５℃以上３０℃未満」、「３０℃以上３５℃未満」、「３５℃以上」と変化させた場合の閾値ＴＡが、それぞれ「８分」、「８．５分」、「９分」、「１０分」、「１１分」、「１２分」、「１３分」となった。すなわち、第２の実験の結果、環境温度Ｔが低いほど閾値ＴＡは小さくなり（短くなり）、環境温度Ｔが高いほど閾値ＴＡは大きくなる（長くなる）特性が確認された。
【００８４】
また、上述の第１の実験結果（条件Ｃ、Ｄ、Ｅの実験結果）の通り、ドラム回転時間間隔が同じであれば、１つのドラム回転時間間隔あたりの印刷ＪＯＢ数が多いほど（実行される印刷ジョブの間隔が短いほど；感光ドラム１が停止する頻度が多いほど）紙粉堆積レベルは良好となる傾向にあり、１つのドラム回転時間間隔あたりのＪＯＢ数が少ないほど（実行される印刷ジョブの間隔が長いほど；感光ドラム１が停止する頻度が少ないほど）紙粉堆積レベルは不良（悪化）となる傾向にある。
【００８５】
この実施形態では、ＪＯＢ数カウント値Ｘに基づいたパラメータとして、図８に示す頻度係数Ｎ（ドラム逆回転動作の頻度に寄与する係数）を用いるものとする。図８に示すように、ＪＯＢ数カウント値Ｘが少ないほど（実行される印刷ジョブの間隔が短いほど；感光ドラム１が停止する頻度が多いほど）頻度係数Ｎには小さい値が設定され、ＪＯＢ数カウント値Ｘが多いほど（実行される印刷ジョブの間隔が長いほど；感光ドラム１が停止する頻度が少ないほど）頻度係数Ｎには大きな値が設定されるものとする。
【００８６】
そして、この実施形態では、制御部２１（画像出力部２４）は、環境温度Ｔによって変更される閾値ＴＡと、ＪＯＢ数カウント値Ｘによって変更される頻度係数Ｎの積（ＴＡ＊Ｎ）を閾値Ｔｈとし、閾値Ｔｈとドラム回転累積時間カウント値Ｃとの比較結果に応じて次にドラム逆回転動作を行うタイミングを決定するものとする。
【００８７】
すなわち、閾値Ｔｈは、環境温度Ｔが高いほど大きな値となり（環境温度Ｔが低いほど小さな値となり）、ＪＯＢ数カウント値Ｘが多いほど大きな値となり（ＪＯＢ数カウント値Ｘが小さいほど小さい値となる）という特性となる。言い換えると、閾値Ｔｈは、環境温度ＴとＪＯＢ数カウント値Ｘとを考慮して、次にドラム逆回転動作を行うタイミングが調整された値となる。
【００８８】
したがって、この実施形態では、環境温度Ｔによって変更される閾値ＴＡが同じであれば、ＪＯＢ数カウント値Ｘが大きいほど閾値Ｔｈを大きく（長く）設定し、ＪＯＢ数カウント値Ｘが小さいほど閾値Ｔｈを小さく（短く）設定することになる。
【００８９】
この実施形態では、画像出力部２４は、環境温度Ｔに応じて閾値ＴＡを更新する。画像出力部２４が環境温度Ｔに応じて閾値ＴＡを更新する具体的処理については限定されないものであるが、例えば、図８に示すような変換テーブル（環境温度Ｔと閾値ＴＡとの関係を定義した変換テーブル）や変換用の関数（計算式）を用いた更新処理を行うようにしてもよい。環境温度Ｔと閾値ＴＡとの具体的な関係（例えば、変換テーブルの具体的内容）については、画像形成装置１０００の条件（仕様）により設定されるものであり適宜変更可能である。
【００９０】
なお、この実施形態では、環境温度Ｔは、画像形成装置１０００が起動後、又は前回ドラム逆回転動作が行われてからの平均値（複数回温度計測が行われた場合の平均値）であるものとして説明しが、画像出力部２４が、印刷ジョブごと（印刷ジョブの終了タイミングごと）や、１ページ分の印刷（画像形成）ごとに、温度センサ３６を用いて測定した環境温度を取得し、画像出力部２４が環境温度を計測するごとに環境温度Ｔとして取得し、閾値ＴＡを更新する処理を行うようにしてもよい。
【００９１】
また、この実施形態では、画像出力部２４は、最新のＪＯＢ数カウント値Ｘに応じて頻度係数Ｎを更新する。画像出力部２４が、ＪＯＢ数カウント値Ｘに応じて頻度係数Ｎを更新する具体的処理については限定されないものであるが、例えば、図９に示すような変換テーブル（ＪＯＢ数カウント値Ｘと頻度係数Ｎとの関係を定義した変換テーブル）や変換用の関数（計算式）を用いた更新処理を行うようにしてもよい。ＪＯＢ数カウント値Ｘと頻度係数Ｎとの具体的な関係（例えば、変換テーブルの具体的内容）については、画像形成装置１０００の条件（仕様）により設定されるものであり適宜変更可能である。
【００９２】
さらに、この実施形態では、画像出力部２４は、最新に更新した頻度係数Ｎと、最新のＪＯＢ数カウント値Ｘとに基づいて閾値Ｔｈを更新する（Ｔｈ＝ＴＡ＊Ｎとする）。
【００９３】
さらにまた、画像出力部２４は、最新のドラム回転累積時間カウント値Ｃを取得すると、取得したドラム回転累積時間カウント値Ｃと最新に更新した閾値Ｔｈとを比較し、取得したドラム回転累積時間カウント値Ｃが閾値Ｔｈ以上（Ｃ≧Ｔｈ）となったタイミングでドラム逆回転動作の実行を決定する。そして、画像出力部２４は、ドラム逆回転動作を決定すると、それ以後のドラム逆回転動作可能なタイミング（例えば、印刷停止したタイミング）で画像出力部２４にドラム逆回転動作を指示する。そして、画像出力部２４は、画像出力部２４の指示に応じて、ドラム逆回転動作の制御（ドラムモータ３９等に対する制御）を行う。
【００９４】
次に、画像形成装置１０００におけるドラム逆回転動作の制御について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００９５】
まず、画像出力部２４が、外部の上位装置等（例えば、図示しないクライアントＰＣ等）から印刷指示(印刷ジョブ)を受信し、画像出力部２４に印刷開始を指示したものとする。そして、画像出力部２４が各構成要素（定着制御部２５、露光制御部２６、電圧制御部２７、及び駆動制御部３８等）を制御し、印刷処理（画像形成処理）を開始したものとする。
【００９６】
そして、画像出力部２４の制御により、記録媒体Ｐの１ページ分の印刷（画像形成）が行われたものとする（Ｓ２０１）。画像出力部２４では、記録媒体Ｐの１ページ分の印刷（画像形成）が行われる度に、後述するステップＳ２０２〜Ｓ２１１の処理が行われるものとする。なお、１つの印刷ジョブには１又は複数ページの印刷処理が含まれているため、記録媒体Ｐの１ページ分の印刷（画像形成）が終了したとしても、実行中の印刷ジョブにおいて次のページの印刷処理が残っている場合がある。
【００９７】
記録媒体Ｐの１ページ分の印刷（画像形成）を終了すると、画像出力部２４は、記憶部４２のドラム回転累積時間カウント値４２ａの値（Ｃ）をカウント（ステップＳ２０２で感光ドラム１を回転させた時間分加算）する処理（ドラム回転累積時間カウント値４２ａの更新処理）を行う（Ｓ２０２）。
【００９８】
そして、画像出力部２４は、温度センサ３６を用いて現在の環境温度を取得し、保持する環境温度Ｔを更新（画像形成装置１０００が起動後、又は前回ドラム逆回転動作が行われてからの平均値に更新）する処理を行う（Ｓ２０３）。この実施形態では、画像出力部２４は、記録媒体Ｐの１ページ分の印刷（画像形成）ごとに、温度センサ３６を用いて現在の環境温度を取得し、環境温度Ｔの更新を行うものとする。
【００９９】
そして、画像出力部２４は、最新に実行した上述のステップＳ２０１の印刷処理（画像形成）をもって１つの印刷ジョブが終了した場合ＪＯＢ数カウント部４１の値（Ｘ）をカウント（１加算；インクリメント）する処理を行う（Ｓ２０４）。なお、画像出力部２４は、現在実行中の印刷ジョブの印刷処理（画像形成）が残っている場合（次のページの印刷が残っている場合）、ＪＯＢ数カウント部４１の値（Ｘ）をカウントする処理は行わない。
【０１００】
次に、画像出力部２４は、最新の環境温度Ｔに基づいて閾値ＴＡを取得し、さらに最新に取得した閾値ＴＡと頻度係数Ｎに基づいて閾値Ｔｈを取得（算出）する（Ｔｈ＝ＴＡ＊Ｎ）。そして、画像出力部２４は、最新に取得（算出）した閾値Ｔｈと、最新に更新したドラム回転累積時間カウント値Ｃとを比較し（Ｓ２０５）、ドラム回転累積時間カウント値Ｃが閾値Ｔｈ以上（Ｔｈ≧Ｃ）の場合後述するステップＳ２０６から動作し、そうでない場合には後述するステップＳ２１１から動作する。
【０１０１】
上述のステップＳ２０５で、ドラム回転累積時間カウント値Ｃが閾値Ｔｈ以上（Ｔｈ≧Ｃ）の場合、画像出力部２４は、電圧制御部２７及び駆動制御部３８等を制御して印刷処理を中断（Ｓ２０６）させる。
【０１０２】
ここで、ドラム回転累積時間カウント値Ｃが閾値Ｔｈ以上（Ｔｈ≧Ｃ）の場合、制御部２１（画像出力部２４）は、印刷を一旦中断するが、これはドラム回転累積時間カウント値Ｃが閾値Ｔｈに到達した段階でドラム逆回転動作を実行する必要があるからである。例えば、制御部２１（画像出力部２４）で、数百ページ程度の連続した印刷ジョブを実行する際、当該印刷ジョブの終了まで待つと、ドラム逆回転動作を実行できずに、ドラム回転累積時間カウント値Ｃが閾値Ｔｈを大幅に超過する場合がある。そのため、制御部２１（画像出力部２４）では、ドラム回転累積時間カウント値Ｃが閾値に到達した段階で、印刷ジョブの印刷を中断してでも、ドラム逆回転動作を実行することで、効率的な紙粉の除去を行うことができる。
【０１０３】
その後、駆動制御部３８等を制御してドラム逆回転動作を実行（感光ドラム１を逆方向に回転）させる（Ｓ２０７）。
【０１０４】
次に、画像出力部２４は、実行中の印刷ジョブによる印刷処理を再開する（Ｓ２０８）。なお、画像形成装置１０００において、次の印刷ジョブ及び実行中の印刷ジョブの次ページがない場合は印刷処理の再開は行わずに、この時点で処理を終了とする。
【０１０５】
次に、画像出力部２４は、最新に取得したＪＯＢ数カウント値Ｘ（最新に上述のステップＳ２０４で取得したＪＯＢ数カウント値Ｘ）に応じて、頻度係数Ｎを更新する（Ｓ２０９）。
【０１０６】
次に、画像出力部２４は、記憶部４２のドラム回転累積時間カウント値４２ａ（Ｃ）及びＪＯＢ数カウント値４２ｂ（Ｘ）をクリア（０にリセット）して（Ｓ２１０）、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０７】
一方、上述のステップＳ２０５で、ドラム回転累積時間カウント値Ｃが閾値Ｔｈ未満の場合、画像出力部２４は、ドラム逆回転動作を実行せずに（Ｓ２１１）、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０８】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１０９】
この実施形態の画像形成装置１０００では、ドラム逆回転動作（一旦印刷を中断して感光ドラム１を逆回転させる動作）により、感光ドラム１とクリーニングブレード１１との当接部に詰まった紙粉を除去し、紙粉の堆積を防止する効果が得られる。
【０１１０】
また、この実施形態の画像形成装置１０００では、環境温度Ｔによって変更される閾値ＴＡと、ＪＯＢ数カウント値Ｘによって変更される頻度係数ＴＮの積（ＴＡ＊ＴＮ）を閾値Ｔｈとし、閾値Ｔｈとドラム回転累積時間カウント値Ｃとの比較結果に応じて次にドラム逆回転動作を行うタイミングが決定される。これにより、画像形成装置１０００では、紙粉の堆積が無い範囲で、ドラム逆回転動作を行う間隔を広く（長く）設定できるため、紙粉の堆積を抑制しつつ感光ドラム１の劣化等も抑制することができる。
【０１１１】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１１２】
（Ｂ−１）上記の実施形態では本発明の画像形成装置をプリンタとして説明したが、複写機（コピー機）、ＦＡＸ装置、複合機等の他の電子写真式の画像形成装置にも適用することができる。
【０１１３】
（Ｂ−２）上記の実施形態において、画像出力部２４は、閾値Ｔｈを一定とし、環境温度Ｔ及びＪＯＢ数カウント値Ｘに応じてドラム回転累積時間カウント値Ｃを補正し、補正後のドラム回転累積時間カウント値Ｃと閾値Ｔｈとの比較結果に応じて次にドラム逆回転動作を行うタイミングを決定するようにしてもよい。例えば、画像出力部２４は、環境温度Ｔが高くなるほどドラム回転累積時間カウント値Ｃが低くなるように補正し、環境温度Ｔが高くなるほどドラム回転累積時間カウント値Ｃを高く補正するようにしてもよい。また、画像出力部２４は、ＪＯＢ数カウント値Ｘが多いほどドラム回転累積時間カウント値Ｃが少なくなるように補正し、ＪＯＢ数カウント値Ｘが少ないほどドラム回転累積時間カウント値Ｃが大きくなるように補正するようにしてもよい。
【０１１４】
（Ｂ−３）上記の実施形態では、制御部２１（画像出力部２４）は、ドラム逆回転動作を行うタイミングを決定するためのパラメータとして、ＪＯＢ数カウント値Ｘを用いるものとして説明した。上記の実施形態では、ＪＯＢ数カウント値Ｘは、印刷ジョブの間で感光ドラム１（ドラムモータ３９）が停止することを前提としたパラメータであるため、実行されたジョブ数ではなく、単純に感光ドラム１（ドラムモータ３９）が停止した回数（ドラムモータ３９が順方向の駆動状態から停止状態に遷移した回数；以下「ドラム停止回数」とも呼ぶ）を、ＪＯＢ数カウント値Ｘに置き換えるようにしてもよい。
【０１１５】
すなわち、上記の実施形態において、停止回数検知手段としてのＪＯＢ数カウント部４１が、ドラム停止回数をカウントして記憶部４２に記憶し、制御部２１（画像出力部２４）がＪＯＢ数カウント値Ｘをドラム停止回数に置き換えて閾値Ｔｈを算出するようにしてもよい。この場合、停止回数検知手段としてのＪＯＢ数カウント部４１は、ドラム回転時間計測部４０が回転累積時間カウント値Ｃ（動作時間）の検知を開始してからのドラム停止回数をカウントすることになる。また、この場合、ＪＯＢ数カウント部４１は、逆にＪＯＢ数カウント値Ｘを、ドラム停止回数とみなしてカウントするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０００…画像形成装置、１…感光ドラム、２…帯電ローラ、３、３Ｂｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ…ＬＥＤヘッド、４…現像器、４ａ…トナーカートリッジ、５、５Ｂｋ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ…転写ローラ、６…クリーニング装置、７…定着器、８…現像ローラ、９…供給ローラ、１０…規制ブレード、１０…ＪＯＢ数、１１…クリーニングブレード、１２…ヒートローラ、１３…加圧ローラ、２１…制御部、２４…画像出力部、２５…定着制御部、２６…露光制御部、２７…電圧制御部、２８…トレイ、２９…ホッピングローラ、３０…レジストローラ、３１…排出ローラ、３２…転写ベルト、３３…ドライブローラ、３４…アイドルローラ、３５…ベルトクリーニング装置、３６…温度センサ、３８…駆動制御部、３９…ドラムモータ、４０…ドラム回転時間計測部、４１…ＪＯＢ数カウント部、４２…記憶部、４２ａ…ドラム回転累積時間カウント値、４２ｂ…ＪＯＢ数カウント値、５０…ＪＯＢ数、１００、１００Ｂｋ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｙ…現像ユニット、２００…転写手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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