(57)【要約】【課題】直流給電型の装置の内部配線を簡易な方法で施工できるケーブルを提供する。【解決手段】ケーブルは、３芯以上の接続導体と前記接続導体を保護する絶縁部材とを含むコード部と、前記コード部の第１接続導体の導通を遮断する第１ヒューズと、前記コード部の第２接続導体の導通を遮断する第２ヒューズと、外部からの応力に対して前記第１ヒューズと前記第２ヒューズとを保護する保護部とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３芯以上の接続導体と前記接続導体を保護する絶縁部材とを含むコード部と、
前記コード部の第１接続導体の導通を遮断する第１ヒューズと、
前記コード部の第２接続導体の導通を遮断する第２ヒューズと、
外部からの応力に対して前記第１ヒューズと前記第２ヒューズとを保護する保護部と
を備えることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記第１ヒューズと前記第２ヒューズは、
前記接続導体の延伸方向に離間するように配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記第１ヒューズと前記第２ヒューズとの間を絶縁させる線間絶縁部
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記第１ヒューズと前記第２ヒューズを前記接続導体の延伸方向に離間させた距離が、前記第１接続導体と前記第２接続導体とに掛かる線間電圧に対して要求される大気中の離間距離より短い、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項５】
前記保護部は、
前記第１ヒューズを保護する第１保護部と、
前記第２ヒューズを保護する第２保護部と、
を備え、
前記第１保護部と前記第２保護部を前記接続導体の延伸方向に離間させた距離が、前記コード部に要求される最小曲率半径により決定される円の半周以上である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル。
【請求項６】
前記接続導体は、
前記第１ヒューズが配置されている位置の前記第１接続導体を除く前記接続導体の断面積の合計が、当該ケーブルの内前記ヒューズが配置されていない位置の前記接続導体の断面積の合計以上確保されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項７】
第１ヒューズと第２ヒューズは、前記コード部の絶縁部材より細い円筒状のガラス材で保護されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項８】
前記保護具は、
少なくとも一部が光の透過性のある材質で形成され、前記第１ヒューズと前記第２ヒューズの内の何れかのヒューズの状態を視認可能とする状態確認手段
を備えることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載のケーブル。
【請求項９】
前記第１ヒューズは、前記コード部の第１接続導体に介挿され、
前記第２ヒューズは、前記コード部の第２接続導体に介挿される、
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ装置や通信装置等の複数の装置を実装した筐体に対して給電する電源系統は、各装置に共通のものとして纏められていることがある。このような給電方式の１つに「４００Ｖ（ボルト）までの直流インタフェース（以下、HVDCという。）」が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
ところで、HVDC用の配線に適した配線用コンセントがある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１によれば、接続コネクタを挿抜する際に、この配線用コンセントの分岐経路毎に設けられた遮断器を連動させる事例が開示されている。このような配線用コンセントを用いると、HVDC用の配線の変更を安全に実施することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７１１９１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＪＴ−Ｌ１２００、電気通信及びＩＣＴ装置の入力端における４００Ｖまでの直流給電インタフェース、第１．２版、一般社団法人情報通信技術委員会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の配線用コンセントを利用して、サーバ装置や通信装置等の複数の装置に電力を分配するように構成すると、分岐する系統ごとに過電流保護のための遮断器等を設けることが必要とされることが有る。この特許文献１の多分岐型の配線用コンセントの内部に設けられている遮断器は、過電流保護の機能を有するものではないため、配線用コンセントの外部に過電流保護のための遮断器などが必要になる。
このように配線用コンセントの外部に過電流保護のための遮断器などを設けると、筐体内に実装する用品が増え、またそのための配線が増加して、施工性が低下することがある。
この発明の目的は、直流給電型の装置の内部配線を簡易な方法で施工できるケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、３芯以上の接続導体と前記接続導体を保護する絶縁部材とを含むコード部と、前記コード部の第１接続導体の導通を遮断する第１ヒューズと、前記コード部の第２接続導体の導通を遮断する第２ヒューズと、外部からの応力に対して前記第１ヒューズと前記第２ヒューズとを保護する保護部とを備えることを特徴とするケーブルである。
（２）また、上記のケーブルにおける前記第１ヒューズと前記第２ヒューズは、前記接続導体の延伸方向に離間するように配置されている。
（３）また、上記のケーブルにおける前記第１ヒューズと前記第２ヒューズとの間を絶縁させる線間絶縁部を備える。
（４）また、上記のケーブルにおける前記第１ヒューズと前記第２ヒューズを前記接続導体の延伸方向に離間させた距離が、前記第１接続導体と前記第２接続導体とに掛かる線間電圧に対して要求される大気中の離間距離より短い。
（５）また、上記のケーブルにおける前記保護部は、前記第１ヒューズを保護する第１保護部と、前記第２ヒューズを保護する第２保護部と、を備え、前記第１保護部と前記第２保護部を前記接続導体の延伸方向に離間させた距離が、前記コード部に要求される最小曲率半径により決定される円の半周以上である。
（６）また、上記のケーブルにおける前記接続導体は、前記第１ヒューズ又は前記第２ヒューズの内の何れかのヒューズが当該ケーブルに配置されている位置の前記接続導体であって、前記ヒューズが配置された第１接続導体を除く第２接続導体の断面積の合計が、当該ケーブルの内前記ヒューズが配置されていない位置の前記第２接続導体の断面積の合計以上確保されている。
（７）また、上記のケーブルにおける第１ヒューズと第２ヒューズは、前記コード部の絶縁部材より細い円筒状のガラス材で保護されている。
（８）また、上記のケーブルにおける前記保護具は、少なくとも一部が光の透過性のある材質で形成され、前記第１ヒューズと前記第２ヒューズの内の何れかのヒューズの状態を視認可能とする状態確認手段を備える。
（９）また、上記のケーブルにおける前記第１ヒューズは、前記コード部の第１接続導体に介挿され、前記第２ヒューズは、前記コード部の第２接続導体に介挿される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、直流給電型の装置の内部配線を簡易な方法で施工できるケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態のケーブルを利用する給電システムの一例を説明するための図である。
【図２】本実施形態のケーブル１０を用いた筐体２０内の配線の一例を説明するための図である。
【図３】本実施形態のケーブル１０のコード部１３の部分拡大図である。
【図４】本実施形態のケーブル１０の概略構成図である。
【図５】本実施形態のケーブル１０の断面図である。
【図６】本実施形態のケーブル１０の電気的な接続を示す接続図である。
【図７】変形例その１のケーブル１０の保護部１６について説明するための図である。
【図８】本変形例のケーブル１０の保護部１６を横断する面の断面図である。
【図９】変形例その２のケーブル１０の保護部１６について説明するための図である。
【図１０】本変形例のケーブル１０の保護部１６を横断する面の断面図である。
【図１１】変形例その３のケーブル１０を説明するための図である。
【図１２】変形例その３のケーブル１０を説明するための図である。
【図１３】変形例その４のケーブル１０を説明するための図である。
【図１４】第２の実施形態のケーブル１０を説明するための図である。
【図１５】第４の実施形態のケーブル１０を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態のケーブルについて説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
【００１１】
図１は、本実施形態のケーブルを利用する給電システムの一例を説明するための図である。
【００１２】
給電システム１は、直流電源装置２と、負荷３と、コンセント４と、ケーブル１０と、筐体２０とを含む。
【００１３】
直流電源装置２は、直流電力を供給する。例えば、直流電源装置２は、交流電力を直流電力に変換する整流装置であったり、電力を変換するコンバータであったりしてもよい。
【００１４】
負荷３は、直流電源装置２から供給される直流電力により機能する。例えば、負荷３は、サーバ装置、通信機器などの装置であり、負荷３−１から負荷３−Ｎで示すように複数（Ｎ台）が共通の筐体２０に収納されている。
【００１５】
コンセント４は、電源側に接続するための端子又は電源側コードを有しており、さらに、負荷３側に電力を供給するための接続ポート４Ｒ（図２）を複数有するものである。接続ポート４Ｒ（図２）には、負荷３に電力を供給するためのケーブル１０が接続される。
【００１６】
筐体２０は、負荷３と、コンセント４と、ケーブル１０と収納する。筐体２０が収納する負荷３と、コンセント４と、ケーブル１０のそれぞれの数量は、図１に示すものに制限されることなく任意に決定することができる。
例えば、筐体２０には、収納する負荷３を支持させるための複数の支柱（支持部材）が設けられている。各支柱には、負荷３等を取り付けるための取付穴が設けられている。複数の支柱の内の支柱Ｐ１（支持部材）には、各種装置、各種ケーブルなどを係止したりするための取付穴（不図示）が複数設けられている。例えば、図に示すように、筐体２０内で配線するケーブル１０、筐体２０外に設けられた装置に電気的に接続するためのケーブル３０等のケーブル等が支柱Ｐ１に係止される。直流電源装置２は、筐体２０外に設けられた装置の一例である。
【００１７】
なお、直流電源装置２から筐体２０までの電路（ケーブル３０等）には、分電盤などが含まれていてもよい。
【００１８】
図２は、本実施形態のケーブル１０を用いた筐体２０内の配線の一例を説明するための図である。
【００１９】
コンセント４は、直流電源装置２などの電源側から供給される電力の一部を、その内部回路により各接続ポートに分配する。複数の接続ポート４Ｒは、同じ形状のコネクタ（プラグ）を挿抜可能な形状に形成されている。同じ形状のコネクタとは、端子が所定の位置に設けられており、端子の配列が一致するものである。
【００２０】
ケーブル１０は、電源側コネクタ１１によりコンセント４の接続ポート４Ｒに接続され、装置側コネクタ１２により装置３に接続される。ケーブル１０−１から１０−Ｎは、ケーブル１０の一例である。電源側コネクタ１１−１から１１−Ｎは、電源側コネクタ１１の一例である。装置側コネクタ１２−１から１２−Ｎは、装置側コネクタ１２の一例である。
【００２１】
なお、電源側コネクタ１１−１から１１−Ｎは、同じ形状のプラグとして形成されている。電源側コネクタ１１には、コンセント４の各接続ポート４Ｒの端子に対する端子が設けられている。その電源側コネクタ１１の端子は、コンセント４の各接続ポート４Ｒの端子に対応する所定の位置に配置されている。おり、少なくともその所定の位置が共通するものである。なお、コンセント４は、ケーブル１０を挿抜する際に予め電流を遮断するための遮断器（不図示）を、接続ポート４Ｒごとに備えるものであってもよい。
【００２２】
このようなケーブル１０は、負荷３に電力を供給するための所謂電源用ケーブルであってよい。
【００２３】
図３は、本実施形態のケーブル１０のコード部１３の部分拡大図である。図４は、本実施形態のケーブル１０の概略構成図である。図５は、本実施形態のケーブル１０の断面図である。図６は、本実施形態のケーブル１０の電気的な接続を示す接続図である。
【００２４】
ケーブル１０は、電源側コネクタ１１と、装置側コネクタ１２と、コード部１３と、第１ヒューズ１４と、第２ヒューズ１５と、保護部１６と、を備える。
【００２５】
コード部１３は、電源側コネクタ１１の端子と装置側コネクタ１２の端子とをそれぞれ接続するための３芯以上の接続導体と、その接続導体を保護する絶縁部材とを含む。
【００２６】
例えば、図３に示すコード部１３は、３芯の接続導体と前記接続導体を保護する絶縁部材とを含むものである。３芯の接続導体は、接続導体Ｈ（第１接続導体）と、接続導体Ｃ（第２接続導体）と、接続導体Ｇ（第３接続導体）とである。接続導体Ｈには、正極が、接続導体Ｃには、負極が、電源側から印加され、接続導体Ｇは、接地される。以下の説明で、接続導体Ｈと、接続導体Ｃと、接続導体Ｇとを特に区別することなく示す場合には、単に接続導体１３０という。例えば、接続導体１３０は、負荷３の消費電力に適合するように決定されたものである。
【００２７】
第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５は、電流遮断特性が同じタイプのものである。例えば、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５の電流遮断特性の許容電流値は、負荷３の消費電力に適合し、かつケーブル１０の許容過電流特性に適用するように決定されたものであってもよい。第１ヒューズ１４は、接続導体Ｈに過電流が流れることによりコード部１３の接続導体Ｈの導通を遮断する。第２ヒューズ１５は、接続導体Ｃに過電流が流れることによりコード部１３の接続導体Ｃの導通を遮断する。
【００２８】
第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５は、例えば、コード部１３の被覆材（絶縁部材）の外径より細い径の円筒状のガラス材で保護されている。円筒の軸方向の両方の端部には、各ヒューズの端子がそれぞれ設けられている。
各ヒューズの端子には、円筒型の軸方向と接続導体１３０の延伸方向が略一致するように、それに対応する各接続導体１３０が接続されている。この接続の方法として、溶接、加締めなどの方法により、各ヒューズと各接続導体１３０を直接的に接続する各種方法を選択してもよく、各ヒューズと各接続導体１３０とを接続端子を介して間接的に接続する方法を選択してもよい。上記の間接的に接続する方法の一例は、所謂ヒューズホルダーのような接続方法である。以下の説明では、直接的に接続する方法を例示して説明する。
【００２９】
上記の第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５は、図４に示すように接続導体１３０の延伸方向に距離ｘほど離間するように配置される。この距離ｘは、第１ヒューズ１４の端子と接続導体Ｈとが、第２ヒューズ１５の端子と接続導体Ｃとに対して、所望の電圧で電気的に絶縁している状態を保つように決定される。第１ヒューズ１４の端子と接続導体Ｈの組と、第２ヒューズ１５の端子と接続導体Ｃの組との間に樹脂などの絶縁体を設けることで、構造的に安定して絶縁性を保つことができる。
【００３０】
図５の各図にコード部１３の異なる位置の断面を示す。
図５（ａ）の断面図（Ｓ−Ｓ’断面）は、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５が配置されていない位置であって、ケーブル１３が被覆に覆われている位置を代表するものである。この図に示されるように、接続導体Ｈと、接続導体Ｃと、接続導体Ｇとが、ケーブル１３の中心から各接続導体の中心までの距離が等距離になるように配置され、これらを保護する被覆に覆われている。なお、このケーブル１３の径をＤとする。
【００３１】
図５（ｂ）の断面図（Ｔ−Ｔ’断面）は、第１ヒューズ１４が配置されている位置を代表するものである。第１ヒューズ１４は、コード部１３の接続導体Ｈに介挿される。ケーブル１０は、この図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）の接続導体Ｈに代えて、第１ヒューズ１４と、接続導体Ｃと、接続導体Ｇとが、ケーブル１３の中心を基準に対称になるように配置され、これらを保護する保護部１６に覆われている。なお、第１ヒューズ１４内部の断面の記載を省略する。
【００３２】
図５（ｃ）の断面図（Ｕ−Ｕ’断面）は、第２ヒューズ１５が配置されている位置を代表するものである。第２ヒューズ１５は、コード部１３の接続導体Ｃに介挿される。ケーブル１０は、この図５（ｃ）に示されるように、図５（ａ）の接続導体Ｃに代えて、第２ヒューズ１５と、接続導体Ｈと、接続導体Ｇとが、ケーブル１３の中心を基準に対称になるように配置され、これらを保護する保護部１６に覆われている。なお、第２ヒューズ１５内部の断面の記載を省略する。
【００３３】
第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５を接続導体１３０の延伸方向に離間するように配置することで、ケーブル１３は、上記の断面を有するものになる。
【００３４】
上記の断面図において、ケーブル１０の接続導体１３０の内、例えば、第１ヒューズ１４が当該ケーブル１０に配置されている位置における接続導体Ｈ以外の接続導体Ｃと接続導体Ｇ（２芯の接続導体）については、切断せずにそのまま利用してもよい。また、同様に、接続導体１３０の内、第２ヒューズ１５が当該ケーブル１０に配置されている位置における接続導体Ｃ以外の接続導体Ｈと接続導体Ｇ（２芯の接続導体）については、切断せずに利用してもよい。
【００３５】
上記の場合、ヒューズが当該ケーブル１０に配置されている位置において、ヒューズが配置されていない２芯の接続導体１３０の径が、ヒューズが配置されていない部分の接続導体１３０の径と同じになる。
なお、ケーブル１０を加工する工程で、上記のヒューズが配置されていない２芯の内の少なくとも一方を切断する場合には、接続導体の断面積が、ヒューズが配置されていない部分の接続導体の断面積以上になるようにして接続する。
【００３６】
つまり、接続導体１３０は、第１ヒューズ１４が配置されている位置の接続導体Ｈを除く接続導体（接続導体Ｃと接続導体Ｇ）の断面積の合計が、ケーブル１３の内ヒューズが配置されていない位置の接続導体の断面積の合計以上確保されるものである。これは、第２ヒューズ１５についても同様である。当該位置において、そのような接続導体１３０は、少なくとも２芯以上含まれる。
【００３７】
なお、保護部１６は、外部からの応力に対して第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５とを保護するように形成される。例えば、保護部１６は、絶縁性を有する樹脂によりモールドされて形成されていてもよい。
【００３８】
なお、その保護部１６の形状は、小型であることが好適である。つまり、保護部１６は、接続導体１３０の延伸方向により短く、コード１３の径方向により細く形成されるとよい。
また、保護部１６の一部であって、コード部１３の引き出し口近傍が可撓性を有した弾性体で構成されていてもよい。
【００３９】
例えば、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５とを離間させている部分に、保護部１６の樹脂を利用して線間絶縁部１６１を形成するようにしてもよい。この線間絶縁部１６１は、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５との間を絶縁させる。
【００４０】
このような線間絶縁部１６１があることにより、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５を接続導体の延伸方向に離間させた距離が、第１導体と第２接続導体とに掛かる線間電圧に対して要求される大気中の離間距離より短くなる。
【００４１】
（１）上記の実施形態によれば、ケーブル１０は、３芯以上の接続導体（１３０）と前記接続導体を保護する絶縁部材とを含むコード部（１３）と、前記コード部（１３）の第１接続導体（Ｈ）の導通を遮断する第１ヒューズ（１４）と、前記コード部（１３）の第２接続導体（Ｃ）の導通を遮断する第２ヒューズ（１５）と、外部からの応力に対して前記第１ヒューズ（１４）と前記第２ヒューズ（１５）とを保護する保護部（１６）とを備えることにより、ケーブル１０内の第１ヒューズ（１４）と第２ヒューズ（１５）とが過電流を遮断することが可能にあり、ヒューズ盤やヒューズ盤への配線などを追加することを必要とせずに、直流給電型の装置の内部配線を簡易な方法で施工できる。
【００４２】
（２）また、前記第１ヒューズと前記第２ヒューズは、前記接続導体の延伸方向に離間するように配置されていることにより、ケーブル１０の保護部１６を細くすることができることから、直流給電型の装置の内部配線を簡易な方法で施工できる。
【００４３】
（３）また、前記第１ヒューズと前記第２ヒューズとの間を絶縁させる線間絶縁部（１６１）を備えることにより、ケーブル１０の保護部１６について、接続導体１３０の延伸方向の長さを短くすることができることから、直流給電型の装置の内部配線を簡易な方法で施工できる。
【００４４】
（４）また、前記第１ヒューズと前記第２ヒューズを前記接続導体の延伸方向に離間させた距離が、前記第１接続導体と前記第２接続導体とに掛かる線間電圧に対して要求される大気中の離間距離より短くすることにより、ケーブル１０の保護部１６について、接続導体１３０の延伸方向の長さを短くすることができることから、直流給電型の装置の内部配線を簡易な方法で施工できる。
【００４５】
（５）また、前記接続導体は、前記第１ヒューズが配置されている位置の前記第１接続導体を除く前記接続導体の断面積の合計が、当該ケーブルの内前記ヒューズが配置されていない位置の前記接続導体の断面積の合計以上確保されていることにより、ケーブル１０の保護部１６を細くすることができることから、直流給電型の装置の内部配線を簡易な方法で施工できる。
【００４６】
（６）また、第１ヒューズと第２ヒューズは、前記コード部の絶縁部材より細い円筒状のガラス材で保護されていることにより、ケーブル１０の保護部１６を細くすることができることから、直流給電型の装置の内部配線を簡易な方法で施工できる。
【００４７】
（７）また、前記第１ヒューズは、前記コード部の第１接続導体に介挿され、前記第２ヒューズは、前記コード部の第２接続導体に介挿されることにより、ケーブル１０以外の用品を用いることなく過電流保護を実現できることから、直流給電型の装置の内部配線を簡易な方法で施工できる。
【００４８】
（第１の実施形態の変形例その１）
第１の実施形態の変形例その１について説明する。第１の実施形態では、線間絶縁部１６１を保護部１６の樹脂で形成する事例について説明した。これに代えて、本変形例では、線間絶縁部を各ヒューズ側に形成する事例について説明する。
【００４９】
図７は、本変形例のケーブル１０の保護部１６について説明するための図である。図８は、本変形例のケーブル１０の保護部１６を横断する面の断面図である。
例えば、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５のそれぞれにカバー１６２をかけてそれぞれの絶縁性を確保する。上記のカバーは、例えば、熱収縮型のチューブを利用して形成してもよい。これにより、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５のそれぞれが、絶縁されたものとして利用することができ、図７に示すように、ヒューズ全体を覆うことができるカバー１６２があることにより第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５の互いの隔離距離を短くして配置することができる。なお、熱収縮型のチューブの材質を、透過性があるものにすることで、各ヒューズの状態を視覚的に確認可能としてもよい。
【００５０】
上記の場合、上記のカバー１６２は、線間絶縁部の一例である。
このようにカバー１６２があることにより、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５を接続導体の延伸方向に離間させた距離ｘが、第１導体と第２接続導体とに掛かる線間電圧に対して要求される大気中の離間距離より短くなる。
【００５１】
（第１の実施形態の変形例その２）
第１の実施形態の変形例その２について説明する。第１の実施形態の変形例その１では、ヒューズごとにヒューズ全体を覆うことができるカバーを利用して、線間絶縁部を形成する事例について説明した。これに代えて、膜状の線間絶縁部を利用する事例について説明する。
【００５２】
図９は、本変形例のコード部１３について説明するための図である。図１０は、本変形例のコード部１３を横断する面の断面図である。本変形例のコード部１３は、膜状の線間絶縁部１６１を備える。線間絶縁部１６１は、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５とを電気的に絶縁する。
【００５３】
図１０に示す断面図は、第１ヒューズ１４が配置されている位置を代表するものである。
この図に示されるように、第１ヒューズ１４側と、接続導体Ｃと接続導体Ｇとがある側が、膜状の線間絶縁部１６１により分離される。保護部１６は、これらを覆うことにより、保護する。
【００５４】
例えば、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５の間に膜状の線間絶縁部１６１を配置したことにより、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５の間の絶縁性を確保できる。これにより、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５の間を絶縁し、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５の互いの隔離距離を短くして配置することができる。
【００５５】
（第１の実施形態の変形例その３）
第１の実施形態の変形例その３について説明する。第１の実施形態の変形例その１では、ヒューズごとにヒューズ全体を覆うことができるカバーを利用して、線間絶縁部を形成する事例について説明した。これに代えて、接続導体の延伸方向に複数に分割された保護具を利用して、各ヒューズを保護するように形成する事例について説明する。
【００５６】
図１１と図１２は、本変形例のケーブル１０を説明するための図である。ケーブル１０のコード部１３には、保護具１６Ａと保護具１６Ｂとが設けられている。保護具１６Ａの内部には、第１ヒューズ１４が設けられ、保護具１６Ｂの内部には、第２ヒューズ１５が設けられている。
【００５７】
例えば、第１ヒューズ１４の保護具１６Ａと第２ヒューズ１５の保護具１６Ｂとが、コード１３の接続導体の延伸方向に隔離されており、各ヒューズ間の絶縁性を確保する。上記の保護具１６Ａと保護具１６Ｂは、例えば、保護具１６と同様に、所望の絶縁性を保つことができる樹脂材で形成されていてもよい。これにより、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５とを互いに絶縁することができる。
【００５８】
なお、図１２に示すように、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５の互いの隔離距離を所定の距離以上にして配置してもよい。例えば、その距離は、コードの外径（直径）に基づいて決定してもよい。
【００５９】
一般にコードの最低曲率半径はコードの直径により規定されることが多い。
例えば、コード部１３の直径の規定数倍以上の曲率半径で当該ケーブルを曲げる。この曲げた状態のケーブルに沿う円周の半分の長さを確保するように、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５の互いの隔離距離を決定してもよい。
【００６０】
上記の場合、上記の保護具１６Ａと１６Ｂは、保護具の一例である。
このようにヒューズの周りにそれぞれ保護具１６Ａと１６Ｂがあることにより、保護具１６Ａと１６Ｂとを接続導体の延伸方向に離間させた距離が、コード部１３の最低曲率半径にもとづいて決定される。
【００６１】
本変形例の保護部１６は、保護部１６Ａ（第１保護具）と、保護部１６Ｂ（第２保護具）とを備える。保護部１６１が第１ヒューズ１４を保護し、保護部１６２が第２ヒューズ１５を保護する。この保護部１６Ａと保護部１６Ｂを接続導体の延伸方向に離間させた距離が、コード部１３に要求される最小曲率半径により決定される円の半周以上である。
これにより、保護部１６Ａと保護部１６Ｂのそれぞれの長さを、ヒューズを２個以上備えるケーブルの保護部１６の長さより短くすることができる。
【００６２】
（第１の実施形態の変形例その４）
第１の実施形態の変形例その４について説明する。第１の実施形態の変形例その３では、接続導体の延伸方向に複数に分割された保護具を利用して、各ヒューズを保護するように形成する事例について説明した。これに代えて、本変形例では、複数に分割された保護具をケーブル１３の両端部に配置する事例について説明する。
【００６３】
図１３は、本変形例のケーブル１０を説明するための図である。本変形例では保護部１６Ａと保護部１６Ｂを、ケーブル１３の両端部に設けられたプラグ１１とコネクタ１２に一体化して構成する。例えば、保護部１６Ａはプラグ１１として構成し、その内部に第１ヒューズ１４を配置する。また、保護部１６Ｂはコネクタ１２として構成し、その内部に第２ヒューズ１５を配置する。このように、保護部１６Ａと保護部１６Ｂを、ケーブル１３の両端部に設けられたプラグ１１とコネクタ１２として構成することにより、ケーブル１３の途中に保護部１６Ａと保護部１６Ｂとを配置する必要がなく、ケーブル１０の構成を簡素化できる。保護部１６Ａと保護部１６Ｂを、プラグ１１とコネクタ１２に組み合わせる組み合わせは、上記に限らず、組み合わせを逆にしてもよく、その場合、内蔵するヒューズが入れ替わる。
【００６４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５を含めて保護具１６を樹脂でモールドして形成する事例について説明したが、本実施形態では、これに代えて、予め形成された部材を用いて保護具１６を構成する事例について説明する。
【００６５】
図１４は、実施形態のケーブル１０を説明するための図である。
本実施形態の保護具１６は、中空の筒状部材１６３を、その構成の一部に含む。例えば、保護具１６は、筒状部材１６３の内部に第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５を収納し、その端部が弾性材で予め形成されたケーブルガイド１６４によって閉塞される。なお、ケーブルガイド１６４には、ケーブル１３を通線可能な開口部が設けられているものであってよい。
【００６６】
上記の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することの他に、ケーブル１３を形成するための他の製造方法を提供することができる。また、本実施形態のように構成することにより、製造段階の熱加工の処理を軽減することができる。
【００６７】
（第２の実施形態の変形例その１）
第２の実施形態の変形例その１について説明する。第２の実施形態では、予め形成された筒状部材とケーブルガイドとを用いて保護具１６を構成する事例について説明したが、これに代えて、保護具１６をコード部１３に取り付ける際にケーブルガイドを形成する事例について説明する。
【００６８】
本実施形態の保護具１６のケーブルガイドは、予め形成されたものではないが、熱硬化性の樹脂などを材料として筒状部材に蓋をする要領で形成される。
上記の相違点以外は、第２の実施形態と同様である。なお、本実施形態のように構成することにより、製造段階の熱加工の処理の一部を軽減することができる。
【００６９】
（第２の実施形態の変形例その２）
第２の実施形態の変形例その２について説明する。第２の実施形態では、予め形成された筒状部材を用いて保護具１６を構成する事例について説明したが、これに代えて、本変形例では、予め形成された蓋体とケース本体とを含み、その内部を中空とした筒状のケースを用いて保護具１６を構成する事例について説明する。
【００７０】
本実施形態の保護具１６は、その少なくとも一部が予め形成された蓋体とケース本体とを含み、その内部を中空とした筒状のケースとして形成されている。
上記の相違点以外は、第２の実施形態と同様である。
【００７１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。第２の実施形態では、予め形成された部材を用いて保護具１６を構成する事例について説明したが、これに加えてヒューズの状態を視覚的に確認可能にする事例について説明する。
【００７２】
前述の図１４に示した保護具１６は、光を透過させる材質（透過性部材）で少なくともその一部が形成されたものである。保護具１６は、例えば、透明又は内部の状態が視認可能は程度に透明性を有するように形成された透過型の筒状部材を含めて構成されている。接続導体の延伸方向に、ヒューズの位置と筒状部材の位置が略一致することにより、筒状部材１６３と各ヒューズのガラス部越しに各ヒューズ本体（合金部）の状態を確認することができる。なお、各ヒューズ本体が過電流などにより溶断すると、各ヒューズのガラス部の透過性が失われることにより、ヒューズ本体が直接視できない状態にあれば、それが溶断していると判断できる。
なお、保護具１６は、透過性部材と非透過性部材の組み合わせにより形成されていてもよく、その全てが透過性部材により形成されていてもよい。
【００７３】
上記の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を奏することの他に、保護具１６は、少なくとも一部が光の透過性のある材質で形成され、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５の内の何れかのヒューズの状態を視認可能とすることにより、ヒューズの状態を確認可能なケーブルを提供することができる。
【００７４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について説明する。第１から第３の実施形態では、ケーブルの延伸方向を維持するように保護具１６を形成する事例について説明したが、これに代えて、ケーブルの延伸方向を変えるように保護具１６を形成する事例について説明する。
【００７５】
図１５は、実施形態のケーブル１０を説明するための図である。図１５に示す保護具１６は、保護具１６を挟んでケーブルの延伸方向を所定の角度で曲げるように形成されている。例えば、保護具１６は、保護具１６を挟んでケーブルの延伸方向を直角に曲げるものであってもよい。
【００７６】
実施形態の第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５の各ヒューズの一方の端子には、円筒型の軸方向と接続導体１３０の延伸方向が略一致するように、それに対応する接続導体１３０が接続され、他方の端子には、円筒型の軸方向と接続導体１３０の延伸方向が略直角になるように、それに対応する接続導体１３０が接続されている。
【００７７】
この接続の方法として、溶接、加締めなどの方法により、各ヒューズと各接続導体１３０を直接的に接続する各種方法を選択してもよく、各ヒューズと各接続導体１３０とを接続端子を介して間接的に接続する方法を選択してもよい。上記の間接的に接続する方法の一例は、所謂ヒューズホルダーのような接続方法である。以下の説明では、直接的に接続する方法を例示して説明する。
【００７８】
上記の第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５は、図１５に示すように電気的な絶縁性が確保できるように配置される。
【００７９】
なお、第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５の何れにも接続されない接続導体Ｇは、保護具１６内部で延伸方向が直角になるように接続されて構成されている。例えば、接続導体Ｇは、一旦接続され、圧着スリーブなどを用いて互いに圧着されて電気的接続が確保されてもよい。なお、第１ヒューズ１４の端子と接続導体Ｈの組と、第２ヒューズ１５の端子と接続導体Ｃの組と、接続導体Ｇの接続部と、の間に樹脂などの絶縁体（不図示）を設けることで、構造的に安定して絶縁性を保つことができる。
【００８０】
上記の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することの他に、保護具１６は、ケーブル１３の延伸の方向を固定的に曲げた状態にすることができ、させることにより、ヒューズの状態を確認可能なケーブルを提供することができる。
【００８１】
上記の何れかの実施形態によれば、３芯以上の接続導体と前記接続導体を保護する絶縁部材とを含むコード部１３と、コード部１３の接続導体Ｈの導通を遮断する第１ヒューズ１４と、コード部１３の接続導体Ｃの導通を遮断する第２ヒューズ１５と、外部からの応力に対して第１ヒューズ１４と第２ヒューズ１５とを保護する保護部１６とを備えることにより、直流給電型の装置の内部配線を簡易な方法で施工可能にする。
【００８２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１０…ケーブル、１３…コード部、１４…第１ヒューズ、１５…第２ヒューズ、１６…保護部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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