(57)【要約】【課題】ドライバーに煩わしさを与えることなく道路変化に関する情報を通知する技術を提供する。【解決手段】情報通知装置は、車両又はドライバーの位置情報を取得する位置情報取得部と、道路変化を通知する通知部と、を備える。前記通知部は、前記車両又は前記ドライバーが通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に初めて通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合に前記道路変化を通知する。また、前記通知部は、前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に２回目以降通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合に前記道路変化を通知しない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両又はドライバーの位置情報を取得する位置情報取得部と、
道路変化を通知する通知部と、を備え、
前記通知部は、
前記車両又は前記ドライバーが通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に初めて通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合に前記道路変化を通知し、
前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に２回目以降通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合に前記道路変化を通知しないことを特徴とする情報通知装置。
【請求項２】
前記道路変化が重要であるか否かを判断する判断部をさらに備え、
前記通知部は、
前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に初めて通行してから２回目に通行するまでに所定以上の期間が経過しており、且つ、前記判断部によって前記道路変化が重要であると判断された場合には、
前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に２回目に通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合であっても例外的に前記道路変化を通知することを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記道路変化が安全に関わる交通設備の新設である場合に前記道路変化が重要であると判断することを特徴とする請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記安全に関わる交通設備が表示内容を可変する設備である場合には、前記表示内容に応じて前記道路変化が重要であるか否かを例外的に判断することを特徴とする請求項３に記載の情報通知装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記道路変化が安全に関わる交通設備が既設されている場所への同一内容の安全に関わる交通設備の追加である場合に前記道路変化が重要であると判断することを特徴とする請求項２に記載の情報通知装置。
【請求項６】
前記道路変化が表示内容を可変する交通設備の新設である場合に、前記表示内容に応じて前記道路変化が重要であるか否かを判断する判断部をさらに備え、
前記通知部は、
前記判断部が前記表示内容に応じて前記道路変化が重要でないと判断した場合には、
前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に初めて通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合であっても例外的に通知を行わないことを特徴とする請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項７】
前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路への前記車両又は前記ドライバーの親和度合いを推定する推定部をさらに備え、
前記通知部は、
前記推定部によって推定された親和度合いが所定のレベル以下である場合には、
前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に初めて通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合であっても例外的に通知を行わない請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報通知装置。
【請求項８】
車両又はドライバーの位置情報を取得する位置情報取得工程と、
前記車両又は前記ドライバーが通行履歴を有する道路に道路変化があった場合に前記道路変化を通知する通知工程と、を備え、
前記通知工程において、
前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に初めて通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合に通知を行い、
前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に２回目以降通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合に通知を行わないことを特徴とする情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路変化に関する情報を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用ナビゲーション装置は、地図データを更新することによって実際の道路変化に対応している。そして、特許文献１で開示されている車載用ナビゲーション装置は、地図データ配信センタから送信される更新用地図データに新設道路の情報が含まれている場合、自車が走行履歴を有する経路近傍の新設道路に一定距離以下まで近づくと、新設道路の情報を読み出して地図上に表示する機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５４１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示されている車載用ナビゲーション装置では、自車が新設道路を複数回通過する場合に、その都度新設道路の情報が地図上に表示されることにより、ドライバーに煩わしさを与える可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み、ドライバーに煩わしさを与えることなく道路変化に関する情報を通知する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報通知装置は、車両又はドライバーの位置情報を取得する位置情報取得部と、道路変化を通知する通知部と、を備え、前記通知部は、前記車両又は前記ドライバーが通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に初めて通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合に前記道路変化を通知し、前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に２回目以降通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合に前記道路変化を通知しない構成（第１の構成）である。
【０００７】
また、上記第１の構成の情報通知装置において、前記道路変化が重要であるか否かを判断する判断部をさらに備え、前記通知部は、前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に初めて通行してから２回目に通行するまでに所定以上の期間が経過しており、且つ、前記判断部によって前記道路変化が重要であると判断された場合には、前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に２回目に通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合であっても例外的に前記道路変化を通知する構成（第２の構成）であってもよい。
【０００８】
また、上記第２の構成の情報通知装置において、前記判断部は、前記道路変化が安全に関わる交通設備の新設である場合に前記道路変化が重要であると判断する構成（第３の構成）であってもよい。
【０００９】
また、上記第３の構成の情報通知装置において、前記判断部は、前記安全に関わる交通設備が表示内容を可変する設備である場合には、前記表示内容に応じて前記道路変化が重要であるか否かを例外的に判断する構成（第４の構成）であってもよい。
【００１０】
また、上記第２の構成の情報通知装置において、前記判断部は、前記道路変化が安全に関わる交通設備が既設されている場所への同一内容の安全に関わる交通設備の追加である場合に前記道路変化が重要であると判断する構成（第５の構成）であってもよい。
【００１１】
また、上記第１の構成の情報通知装置において、前記道路変化が表示内容を可変する交通設備の新設である場合に、前記表示内容に応じて前記道路変化が重要であるか否かを判断する判断部をさらに備え、前記通知部は、前記判断部が前記表示内容に応じて前記道路変化が重要でないと判断した場合には、前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に初めて通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合であっても例外的に通知を行わない構成（第６の構成）であってもよい。
【００１２】
また、上記第１〜第６いずれかの構成の情報通知装置において、前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路への前記車両又は前記ドライバーの親和度合いを推定する推定部をさらに備え、前記通知部は、前記推定部によって推定された親和度合いが所定のレベル以下である場合には、前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に初めて通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合であっても例外的に通知を行わない構成（第７の構成）であってもよい。
【００１３】
本発明に係る情報通知方法は、車両又はドライバーの位置情報を取得する位置情報取得工程と、前記車両又は前記ドライバーが通行履歴を有する道路に道路変化があった場合に前記道路変化を通知する通知工程と、を備え、前記通知工程において、前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に初めて通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合に通知を行い、前記車両又は前記ドライバーが前記通行履歴を有する道路を前記道路変化があった後に２回目以降通行することを前記位置情報に基づいて予測した場合に通知を行わない構成（第８の構成）である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、原則として車両又はドライバーが通行履歴を有する道路を道路変化があった後に初めて通行する場合にのみ道路変化が通知されるので、ドライバーに煩わしさを与えることなく道路変化に関する情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る情報通知装置の構成例を示す図
【図２】第１実施形態に係る情報通知装置の動作例を示すフローチャート
【図３】第２実施形態に係る情報通知装置の構成例を示す図
【図４】第２実施形態に係る情報通知装置の動作例を示すフローチャート
【図５】第１実施形態に係る情報通知装置の他の動作例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、第１実施形態に係る情報通知装置の構成例を示す図である。図１に示す車載機器１は車両に搭載される。車載機器１内の制御部１１が第１実施形態に係る情報通知装置として機能する。
【００１７】
＜１．車載機器の構成＞
車載機器１はクラウドセンター２との間でネットワークを介して通信を行う。なお、図１では、車載機器１を１つしか図示していないが、実際にはクラウドセンター２は複数の車載機器１それぞれとの間でネットワークを介して通信を行う。
【００１８】
図１に示すように、車載機器１は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、表示部１４と、音声出力部１５と、操作部１６と、位置情報取得部１７と、を備えている。
【００１９】
制御部１１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）を備えるコンピュータである。制御部１１は、車載機器１が備える記憶部１２等と接続され、記憶部１２に記憶されたプログラム１２ａに基づいて情報の処理及び送受信を行い、車載機器１の全体を制御する。
【００２０】
制御部１１は、表示制御部１１ａと、音声制御部１１ｂと、操作判定部１１ｃと、目的地設定部１１ｄと、経路算出部１１ｅと、経路案内部１１ｆと、通知部１１ｇと、を備えている。記憶部１２に記憶されたプログラム１２ａにしたがってＣＰＵが演算処理を実行することにより、表示制御部１１ａ等の制御部１１の各種機能が実現される。
【００２１】
表示制御部１１ａは、画像を表示部１４に表示させる制御を行う。
【００２２】
音声制御部１１ｂは、音声を音声出力部１５から出力させる制御を行う。
【００２３】
操作判定部１１ｃは、ユーザによって操作部１６が操作された際に、その操作内容を判定する。例えば、操作部１６が表示部１４上に配置されるタッチパネルである場合には、操作判定部１１ｃは、ユーザの指等が接触した表示部１４上の位置（例えば、座標）を示す操作情報を取得し、その情報に基づいて操作内容を判定する。また、例えば、操作部１６が機械式のボタンである場合には、操作判定部１１ｃは、いずれのボタンがユーザによって押されたかを示す操作情報を取得し、その情報に基づいて操作内容を判定する。
【００２４】
目的地設定部１１ｄは、経路案内の目的地を設定する。具体的には、目的地設定部１１ｄは、ユーザが操作部１６を操作することによって入力された目的地の検索条件に合致する目的地の候補を抽出する。そして、目的地設定部１１ｄは、抽出された候補の中からユーザが操作部１６を操作することによって選択された目的地を設定する。
【００２５】
経路算出部１１ｅは、車載機器１の現在位置から目的地までの走行経路を算出する。具体的には、経路算出部１１ｅは、目的地設定部１１ｄによって設定された目的地と、位置情報取得部１７によって取得される車載機器１の現在位置を示す位置情報と、記憶部１２に記憶されている地図情報１２ｂと、を用いることにより、車載機器１の現在位置から目的地までの走行経路を算出する。
【００２６】
走行経路の算出には、例えば、所要走行時間の短さを優先させた走行経路の算出、所要走行距離の短さを優先させた走行経路の算出、通行料金の安さを優先させた走行経路の算出等がある。
【００２７】
目的地までの走行経路に関しては、経路算出部１１ｅが複数の走行経路を算出することが望ましい。この場合、例えば、複数の走行経路に関する画像を表示部１４が表示し、ユーザがその表示を参照しながら操作部１６を操作して、複数の走行経路の中から経路案内を実施する走行経路（案内経路）を選択するようにすればよい。一方、経路算出部１１ｅが単一の走行経路を算出した場合は、その走行経路を自動的に案内経路にすればよい。
【００２８】
経路案内部１１ｆは、車載機器１の現在位置から目的地までの走行経路を案内する。具体的には、経路案内部１１ｇは、車載機器１の現在位置近傍の地図画像に案内経路を重畳した画像を表示部１４に表示させ、右折指示や左折指示などの経路案内に関する音声ガイダンスを音声出力部１５に出力させ、ユーザに目的地までの走行経路を案内する。
【００２９】
通知部１１ｇは、道路変化の内容を表示部１４の表示画面に表示したり音声出力部１５によって音声出力したりして通知する。
【００３０】
記憶部１２は、プログラム１２ａ及び地図情報１２ｂを不揮発的に記憶している。また、記憶部１２は車両の通行履歴を不揮発的に記憶している。なお、車両の通行履歴の代わりにドライバー毎の通行履歴を記憶部１２が不揮発的に記憶してもよい。記憶部１２がドライバー毎の通行履歴を記憶する場合には、車載機器１とともに個人認証機器を車両に搭載してドライバーを特定できるようにすればよい。個人認証機器としては、例えばドライバーの顔を撮影して顔認証によってドライバーを特定する機器やドライバーの指紋を検知して指紋認証によってドライバーを特定する機器等を挙げることができる。記憶部１２としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等を用いることができる。また、記憶部１２の一部又は全部を、ＳＤメモリカード（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の可搬型記憶媒体で構成し、車載機器１の本体に対して装脱着可能にしてもよい。
【００３１】
プログラム１２ａは、制御部１１により読み出され、制御部１１が車載機器１を制御するために実行される、いわゆるシステムソフトウェアである。地図情報１２ｂは、全国又は一定の広域の道路情報を含む情報である。
【００３２】
通信部１３は、図示しないネットワークを介してクラウドセンター２の通信部２１と無線通信を行う。また、道路変化に関する情報のリアルタイム性を向上させるために、通信部１３は、路車間通信によって道路情報を受信してもよく、フロントカメラ（車両の前方向を撮影するカメラ）を有する他車のカメラ画像認識によって得られる道路情報を車車間通信によって受信してもよい。なお、フロントカメラを有する車両のカメラ画像認識によって得られる道路情報をクラウドセンター２が収集する場合には、通信部１３がフロントカメラを有する他車のカメラ画像認識によって得られる道路情報を車車間通信によって受信しない構成にしてもよく、クラウドセンター２と車載機器１との通信が途絶えた場合を想定してバックアップ的に通信部１３がフロントカメラを有する他車のカメラ画像認識によって得られる道路情報を車車間通信によって受信する構成にしてもよい。
【００３３】
表示部１４は、画像を表示する表示装置である。表示部１４としては、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、画像をフロントガラスに投影するヘッドアップディスプレイ等を用いることができる。
【００３４】
音声出力部１５は、音声信号を音声に変換する装置である。音声出力部１５としては、例えば、スピーカ等を用いることができる。
【００３５】
操作部１６は、ユーザが行った操作に応じた操作情報を生成する装置である。操作部１６としては、例えば、タッチパネル、機械式のボタン等を用いることができる。なお、操作部１６は、表示部１４と一体として構成してもよい。
【００３６】
位置情報取得部１７は、車載機器１の現在位置を示す位置情報を取得する。位置情報取得部１７としては、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して受信結果から位置情報を生成するＧＰＳ受信部を用いることができる。位置情報は、緯度情報及び経度情報を含む情報である。
【００３７】
＜２．クラウドセンターの構成＞
図１に示すように、クラウドセンター２は、通信部２１と、道路情報データベース２２と、データ分析部２３と、を備えている。
【００３８】
通信部２１は、図示しないネットワークを介して車載機器１の通信部１３と無線通信を行う。また、通信部２１は、国土交通省のサーバ装置や地図メーカーのサーバ装置等の外部サーバ装置から提供される道路情報を受信して、その受信した道路情報に基づいて道路情報データベース２２が格納情報を更新する。さらに、道路変化に関する情報のリアルタイム性を向上させるために、フロントカメラを有する車両のカメラ画像認識によって得られる道路情報を通信部２１が受信して、その受信した道路情報に基づいて道路情報データベース２２が格納情報を更新してもよい。
【００３９】
道路情報データベース２２は、全国又は一定の広域の道路情報を含む情報を道路情報の更新履歴すなわち道路変化の履歴とともに格納する。
【００４０】
データ分析部２３は、車載機器１の通知部１１ｇが通知を行うか否かを決定するために必要なデータの分析を行う。データ分析部２３によるデータ分析の結果は通信部２１から車載機器１の通信部１３に送信される。
【００４１】
＜３．第１実施形態に係る情報通知装置の動作＞
図２は、第１実施形態に係る情報通知装置の動作例を示すフローチャートである。目的地が設定されている場合は案内経路が設定又は変更された時点で図２に示すフローチャートが開始される。一方、目的地が設定されていない場合は位置情報取得部１７によって取得される位置情報から予測される予測経路が設定又は変更された時点で図２に示すフローチャートが開始される。
【００４２】
制御部１１は、案内経路又は予想経路に関する情報をデータ分析部２３に提供し、案内経路又は予想経路上に道路変化があるか否かの判定をデータ分析部２３に委ねる（ステップＳ１０）。
【００４３】
道路変化としては、例えば信号機の新設、交通標識の新設、路面に描かれる道路標示の新設、道路沿いの建物の変更、道路沿いの建物や道路の名称変更、時間帯による道路規制の変更等がある。道路沿いの建物の変更としては、例えば道路沿いの建物が撤去されて更地になる場合、道路沿いに新しい建物が建設された場合、道路沿いの建物が建て替えられた場合等がある。道路沿いの建物や道路の名称変更としては、例えば道路沿いのランドマークやオフィスビルの名称変更、道路沿いの店舗の名称変更、交差点の名称変更等がある。時間帯による道路規制の変更としては、例えばバスレーン、リバーシブルレーン（時間帯によって中央線が可変する道路）、市民マラソン開催等のイベントによる道路規制等がある。
【００４４】
案内経路又は予想経路上に道路変化が無ければ、フローを終了する。案内経路又は予想経路上に道路変化があれば、制御部１１は案内経路又は予想経路の通行履歴の有無を記憶部１２によって記憶されている車両の通行履歴又はドライバー毎の通行履歴に基づいて判定する（ステップＳ２０）。
【００４５】
案内経路又は予想経路の通行履歴が無ければ、フローを終了する。案内経路又は予想経路の通行履歴があれば、制御部１１は、案内経路又は予想経路の通行履歴に関する情報をデータ分析部２３に提供し、道路変化後の通行が１回目であるか２回目以降であるかの判定をデータ分析部２３に委ねる（ステップＳ３０）。
【００４６】
道路変化後の通行が２回目以降であれば、フローを終了する。道路変化後の通行が１回目であれば、制御部１１は、位置情報取得部１７によって取得された位置情報をデータ分析部２３に提供し、車載機器１を搭載した車両が道路変化のあった地点に所定以下の距離まで近づいたか否かの判定をデータ分析部２３に委ねる（ステップＳ４０）。
【００４７】
車載機器１を搭載した車両が道路変化のあった地点に所定以下の距離まで近づいていなければ、制御部１１は車載機器１を搭載した車両が案内経路又は予想経路から外れたか否かを判定する（ステップＳ５０）。案内経路又は予想経路から外れていなければ、ステップＳ４０に戻り、案内経路又は予想経路から外れていれば、フローを終了する。
【００４８】
車載機器１を搭載した車両が道路変化のあった地点に所定以下の距離まで近づいていれば、制御部１１は道路変化を通知し（ステップＳ６０）、その後フローを終了する。ただし、案内経路又は予想経路上に次の道路変化が存在する可能性があるため、再度フローを開始する。
【００４９】
ステップＳ６０での通知例としては、道路変化後の名称通知がある。例えば、「交差点の名称が○○○になりました」という通知等である。
【００５０】
ステップＳ６０での他の通知例としては、道路変化前後の名称通知がある。例えば、「交差点の名称が△△△から○○○になりました」という通知等である。このような通知を行う場合、道路情報データベース２２が道路変化前の情報を消去せずに保存しておくようにすればよい。
【００５１】
ステップＳ６０でのさらに他の通知例としては、道路変化後の意味（事業内容等）及び名称の通知がある。例えば、「美容室が□□□がオープンしました」という通知等である。
【００５２】
以上説明した第１実施形態に係る情報通知装置の動作例によると、車両又はドライバーが通行履歴を有する道路を道路変化があった後に初めて通行する場合にのみ道路変化が通知されるので、ドライバーに煩わしさを与えることなく道路変化に関する情報を通知することができる。また、車両又はドライバーが通行履歴を有する道路を道路変化があった後に初めて通行する場合に道路変化が通知されることによって、ドライバーの思い込みによる運転への悪影響（例えば新設された交通標識に対する不注意等）を低減することができる。
【００５３】
＜４．第２実施形態に係る情報通知装置の構成及び動作＞
図３は、第２実施形態に係る情報通知装置の構成例を示す図である。図３に示す車載機器１内の制御部１１が第２実施形態に係る情報通知装置として機能する。図３に示す車載機器１内の制御部１１は、判断部１１ｈを備えている点で図１に示す車載機器１内の制御部１１と異なっている。
【００５４】
判断部１１ｈは、道路変化が重要であるか否かを判断する。第２実施形態では、判断部１１ｈは、道路変化が安全に関わる交通設備（例えば信号機、交通標識、道路標示等）の新設である場合に道路変化が重要であると判断する。
【００５５】
図４は、第２実施形態に係る情報通知装置の動作例を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、図２に示すフローチャートにステップＳ３１〜Ｓ３３を追加したものである。したがって、ここではステップＳ３１〜Ｓ３３について説明し、他のステップについての説明は省略する。
【００５６】
ステップＳ３０において道路変化後の通行が２回目以降であると判定された場合、制御部１１は、道路変化後の通行が２回目であるか３回目以降であるかの判定をデータ分析部２３に委ねる（ステップＳ３１）。
【００５７】
道路変化後の通行が３回目以降であれば、フローを終了する。道路変化後の通行が２回目であれば、制御部１１は、１回目から２回目までに所定以上（例えば一週間以上）の期間が経過しているか否かの判定をデータ分析部２３に委ねる（ステップＳ３２）。
【００５８】
１回目から２回目までに所定以上の期間が経過していなければ、フローを終了する。１回目から２回目までに所定以上の期間が経過していれば、判断部１１ｈは、道路変化が安全に関わる交通設備の新設であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。なお、判断部１１ｈは、実際の判断処理をデータ分析部２３に委ねるようにしてもよい。
【００５９】
道路変化が安全に関わる交通設備の新設で無ければ、フローを終了する。道路変化が安全に関わる交通設備の新設であれば、ステップＳ４０に移行する。
【００６０】
以上説明した第２実施形態に係る情報通知装置の動作例によると、車両又はドライバーが通行履歴を有する道路を道路変化があった後に２回目に通行する場合でも、道路変化が安全に関わる交通設備の新設であれば重要度が高いので、初回の通行から所定以上の期間が経過している場合には、道路変化を再度通知する。これにより、重要度が高い道路変化を関して改めてドライバーに注意を促すことができる。
【００６１】
なお、ステップＳ３１における道路変化後の通行が２回目であるか３回目以降であるかの判定は一例であって、より安全を重視してステップＳ３１における判定を道路変化後の通行が２回目以上Ｎ（Ｎは３以上の自然数）回目以下であるかＮ＋１回目以降であるかの判定に代え、ステップＳ３２における判定をＮ−１回目からＮ回目までに所定以上の期間が経過しているか否かの判定に代えてもよい。
【００６２】
＜５．変形例＞
上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【００６３】
例えば、第１実施形態に係る情報通知装置が図２に示すフローチャートの動作の代わりに図５に示すフローチャートの動作を行ってもよい。図５に示すフローチャートは、図２に示すフローチャートのステップＳ２０及びＳ３０の処理を纏めてステップＳ２１の処理としている。なお、第２実施形態についても同様の変形が可能である。
【００６４】
また例えば、クラウドセンター２と車載機器１との通信が途絶えた場合を想定してバックアップ的に車載機器１が所定の直近期間に関する道路変化に関する情報を記憶し、クラウドセンター２と車載機器１との通信が途絶えた場合にはクラウドセンター２のデータ分析部２３にデータ分析の処理を委ねずに車載機器１が自律的にデータ分析の処理を行うようにしてもよい。また例えば、クラウドセンター２にデータ分析部２３を設けずに車載機器１が常に自律的にデータ分析の処理を行うようにしてもよい。
【００６５】
また例えば、判断部１１ｈが、道路変化が安全に関わる交通設備の新設であってその交通設備が表示内容を可変する設備である場合には、その表示内容に応じて道路変化が重要であるか否かを例外的に判断するようにしてもよい。これにより、道路変化後の２回目の通行において第２実施形態と実質的に同じレベルで安全を確保しながら、ドライバーに煩わしさを与えることを第２実施形態よりも低減することが可能となる。
【００６６】
具体例としては、信号機が新設された場合、信号機が青信号であるときには、その信号機を見落としても問題ないので判断部１１ｈは道路変化が重要でないと判断し、信号機が黄信号又は赤信号であるときには、その信号機を見落とすと交通事故につながる可能性があるので判断部１１ｈは道路変化が重要であると判断すればよい。
【００６７】
他の具体例としては、電子掲示板が新設された場合、電子掲示板がメッセージを表示していないときには、その電子掲示板を見落としても問題ないので判断部１１ｈは道路変化が重要でないと判断し、電子掲示板が「スリップ注意」等のメッセージを表示しているときには、その電子掲示板を見落とすと安全運転に支障がでるおそれがあるので判断部１１ｈは道路変化が重要であると判断すればよい。
【００６８】
また、判断部１１ｈが、道路変化が安全に関わる交通設備の新設であってその交通設備が表示内容を可変する設備である場合には、その表示内容に応じて道路変化が重要であるか否かを例外的に判断するようにし、ステップＳ３０の判定後の動作を第１実施形態や第２実施形態から変更してもよい。具体的には、判断部１１ｈが交通設備の表示内容に応じて道路変化が重要でないと判断した場合には、道路変化後の通行が１回目であってもステップＳ３０の判定後にステップＳ４０には移行せず、第１実施形態の変形例であればフローを終了し、第２実施形態の変形例であればステップＳ３１に移行すればよい。
【００６９】
これにより、道路変化後の１回目の通行において第１実施形態や第２実施形態と実質的に同じレベルで安全を確保しながら、ドライバーに煩わしさを与えることを第１実施形態や第２実施形態よりも低減することが可能となる。
【００７０】
上述した第２実施形態では、道路変化が安全に関わる交通設備の新設であれば、一律に重要な道路変化としている。このような構成によると、安全を確保する点では有益である一方で、道路変化後の２回目の通行においてドライバーに煩わしさを与えるおそれもある。そこで、判断部１１ｈが、道路変化が安全に関わる交通設備が既設されている場所への同一内容の安全に関わる交通設備の追加である場合に道路変化が重要であると判断するようにしてもよい。
【００７１】
道路変化が安全に関わる交通設備が既設されている場所への同一内容の安全に関わる交通設備の追加に関する具体例としては、一時停止の交通標識が既に設置されている場所に一時停止の道路標示を追加する道路変化を挙げることができる。
【００７２】
道路変化が安全に関わる交通設備が既設されている場所に同一内容の安全に関わる交通設備が追加されている場合、その場所ではドライバーによる交通設備の見落としが多発している実態があったために同一内容の安全に関わる交通設備が追加されたと考えられる。したがって、道路変化が安全に関わる交通設備が既設されている場所への同一内容の安全に関わる交通設備の追加である場合に道路変化が重要であると判断することで、より効率的に安全を確保することができ、道路変化後の２回目の通行においてドライバーに煩わしさを与えることを第２実施形態よりも低減することができる。
【００７３】
また例えば、制御部１１は、車両又はドライバーが通行履歴を有する道路への車両又はドライバーの親和度合いを推定する推定部を備える構成であってもよい。例えば、地図情報１２ｂに登録されている自宅や勤務会社などから近い道路であれば親和度合いを高くし、最後に通行してからの経過時間が短ければ親和度合いを高くし、通行回数が多ければ親和度合いを高くすればよい。そして、通知部１１ｇは、上記推定部によって推定された親和度合いが所定のレベル以下である場合には、道路変化後の１回目の通行であっても例外的に通知を行わないようにすればよい。
【００７４】
親和度合いが所定のレベル以下である場合には、通行履歴がない場合と同様の扱いにしてもドライバーに違和感を与えることはない。また、親和度合いが所定のレベル以下である場合に通行履歴がない場合と同様の扱いにすることで、ドライバーに煩わしさを与えることを低減することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  車載機器
２  クラウドセンター
１１  制御部
１２  記憶部
１３、２１  通信部
１４  表示部
１５  音声出力部
１６  操作部
１７  位置情報取得部
２２  道路情報データベース
２３  データ分析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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