(57)【要約】【課題】利用者が記録請求の一括記録請求を行う際、取引先の取引先名称の確認を容易として確認に要する時間を短縮する取引先名表示装置を提供する。【解決手段】本発明は、利用者を識別する利用者識別情報と当該利用者識別情報に対応する取引先の利用者の名称である取引先名称とが、対応付けて記憶されている記憶部と、複数の電子記録債権の記録請求を一括して行なう一括記録請求を入力する入力部と、前記電子記録債権毎の利用者識別情報の各々に対応する前記取引先名称を、前記記憶部から読出す読出部と、前記利用者識別情報と前記取引先名称とを対応付け、確認画面を生成して前記記録請求を行なった前記利用者の端末に対して出力する取引先表示部とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別する利用者識別情報と当該利用者識別情報に対応する取引先の利用者の名称である取引先名称とが、対応付けて記憶されている記憶部と、
複数の電子記録債権の記録請求を一括して行なう一括記録請求を入力する入力部と、
前記電子記録債権毎の利用者識別情報の各々に対応する前記取引先名称を、前記記憶部から読出す読出部と、
前記利用者識別情報と前記取引先名称とを対応付け、確認画面を生成して前記記録請求を行なった前記利用者の端末に対して出力する取引先表示部と
を備えていることを特徴とする取引先名表示装置。
【請求項２】
前記取引先表示部が、前記一括記録請求が行なわれる前における利用者からの登録要求により、前記利用者識別情報と、当該利用者識別番号に対応する前記取引先名称とを前記記憶部に対して書き込む
ことを特徴とする請求項１に記載の取引先名表示装置。
【請求項３】
前記記憶部が、前記記録請求を行なう前記利用者毎に関連づけられて設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の取引先名表示装置。
【請求項４】
前記記憶部には、前記利用者識別情報に対して、前記取引先名称に加えて、前記記録請求を行なう利用者が当該利用者識別情報に対して前記取引先名称と異なる名称として付与した登録名称を対応付けて記憶されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の取引先名表示装置。
【請求項５】
前記記憶部には、前記取引先名称の示す取引先の属性情報によって、前記利用者の各々がグルーピングされている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の取引先名表示装置。
【請求項６】
取引先書込部が、利用者を識別する利用者識別情報と当該利用者識別情報に対応する取引先の利用者の名称である取引先名称とを、対応付けて記憶部に記憶させる過程と、
入力部が、複数の電子記録債権の記録請求を一括して行なう一括記録請求を入力する過程と、
読出部が、前記一括記録請求に含まれる前記電子記録債権毎の利用者識別情報の各々に対応する前記取引先名称を、前記記憶部読み出す過程と、
取引先表示部が、前記利用者識別情報と前記取引先名称とを対応付け、前記記録請求を行なった利用者の端末に対して出力する過程と
を含むことを特徴とする取引先名表示方法。
【請求項７】
コンピュータを、利用者を識別する利用者識別情報と当該利用者識別情報に対応する取引先の利用者の名称である取引先名称とを、対応付けて記憶部に記憶させる手段、
複数の電子記録債権の記録請求を一括して行なう一括記録請求を入力する手段、
前記電子記録債権毎の利用者識別情報の各々に対応する前記取引先名称を、前記記憶部から読出す手段、
前記利用者識別情報と前記取引先名称とを対応付け、確認画面を生成して前記記録請求を行なった前記利用者の端末に対して出力する手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権機関の記録請求を行なう際、取引先名を表示する取引先名表示装置、取引先名表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関は、紛失及び盗難などのリスクを回避するため、従来の紙に対して債権内容を記載した債券に代えて、国から認可を受けた電子記録債権機関が運用する電子記録債権を用いている。債権の発生、譲渡及び分割の処理などは、電子記録債権を用いた場合、上記電子記録債権機関のコンピュータシステムにおける記録原簿に電子記録（登録）されることにより効力が発生する。このコンピュータシステムにおいては、電子記録債権に対して、記録番号、利用者番号、口座情報、債権者及び債務者である利用者の名称（後述する利用者名称）、支払金額、支払期日などが管理され、従来の紙の債券の場合と同様に、債権の譲渡や換金の処理が行なわれる。電子記録債権の記録原簿に電子記録を行なう請求である記録請求には、発生記録請求、譲渡記録請求及び分割記録請求の各々がある。
【０００３】
また、電子記録債権機関としては、銀行が独自に設立して認可を受けた機関と、複数の全国銀行銀行協会が設立して認可を受けた機関（でんさいネット（登録商標））との２種類が存在する。電子記録債権機関において、電子記録債権の発生、譲渡及び分割の状態を確認するための記録の照会が、電子記録債権機関に参加している金融機関の窓口（端末）を介してのみ利用可能な構成となっている。
【０００４】
記録請求の請求方式には、債権者側から電子記録債権の記録請求を行う債権者請求方式（債権者が取引先である債務者を指定する記録請求）と、債務者側から電子記録債権の記録請求を行う債務者請求方式（債務者が取引先である債権者を指定する記録請求）との２種類がある。
この債権者請求方式及び債務者請求方式のいずれの方式おいても、記録請求を行う利用者は、記録請求が正しい取引先利用者に対応しているか否かを判定するため、電子記録債権機関に対して記録請求を行う際、記録請求の対象となる取引先の利用者の利用者名称（債権者請求方式の場合においては債務者の利用者名称、一方、債務者請求方式の場合においては債権者の利用者名称）を確認することが必要となる。
【０００５】
電子記録債権機関の場合、利用者の利用者番号及び口座情報のいずれかあるいは双方からなる利用者識別情報により、取引先の利用者の名称（取引先名称）を含む利用者情報を照会（電子記録債権機関に登録した電子記録債権利用者情報の照会）することにより、この取引先の利用者の取引先名称を得て、取引先名称の確認が行える仕様となっている。しかしながら、利用者には、電子記録債権の記録請求に際して、請求を行なう電子記録債権の取引先を確認するため取引先の利用者の取引先名称を照会する必要があり、電子記録債権機関に対して利用者情報の照会を行ない、取引先名称の取得を行う必要があり、システムの運用における負担となっている。
【０００６】
また、利用者が金融機関を介して電子記録債権機関に対するアクセスを行なう際、金融機関が中継サービス事業者あるいは自身の中継装置を用いている場合、中継装置は、請求する記録請求における取引先が正しいか否かの判定を利用者に行わせるために、利用者の端末に対して確認画面を表示する。このとき、中継装置は、確認画面において、電子記録債権の記録請求における利用者識別情報のみ、すなわち利用者番号及び口座情報の各々を表示する。ここで、電子記録債権機関のコンピュータシステムの仕様において、記録請求に必要な電文項目において、取引先の利用者の取引先名称が必要でないため、利用者識別情報のみの表示となる。このため、利用者は、請求した取引先であるか否かを、利用者識別情報のみを用いて確認することになり、利用者番号及び口座情報により、取引先名称を画面上では視認せずに判別する必要がある。
【０００７】
上述した問題を解決するため、利用者から供給される記録請求に含まれる利用者情報により、電子記録債権機関にアクセスして、利用者情報の照会を行なうことにより、利用者情報を得て、利用者識別情報と取引先名称とを確認のための表示画面に表示させ、記録請求を行う相手先の利用者が正しいか否かを、記録請求を行う利用者に確認させるシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５８６４６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１は、記録請求を行う際、電子記録債権機関のサービスの仕様として、１件毎に利用者情報の照会を行う。このため、１件の取引先の利用者の記録請求を行う場合には有効な構成である。
しかしながら、複数の記録請求を一括して行う一括記録請求を行う場合、特許文献１は一括記録請求の複数の記録請求における取引先利用者の全てを１件ずつ照会を行う必要があり、照会にかかる時間が長くなり、システムに対して非常な負荷となる。例えば、１０００件の記録請求からなる一括記録請求においては、１０００回の取引先利用者の利用者情報の照会を行う必要があり、１件ごとの記録請求に比較して時間がかかるため、一括して請求するという一括記録請求の利便性を低減させてしまう。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、利用者が記録請求の一括記録請求を行う際、取引先の取引先名称の確認を容易として確認に要する時間を短縮する取引先名表示装置、取引先名表示方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の取引先名表示装置は、利用者を識別する利用者識別情報と当該利用者識別情報に対応する取引先の利用者の名称である取引先名称とが、対応付けて記憶されている記憶部（例えば、実施形態における取引先名称管理データベース）と、複数の電子記録債権の記録請求を一括して行なう一括記録請求を入力する入力部（例えば、実施形態における取引先表示サーバ）と、前記電子記録債権毎の利用者識別情報の各々に対応する前記取引先名称を、前記記憶部から読出す読出部（例えば、実施形態における取引先表示サーバ  ）と、前記利用者識別情報と前記取引先名称とを対応付け、確認画面を生成して前記記録請求を行なった前記利用者の端末に対して出力する取引先表示部（例えば、実施形態における取引先表示サーバ）とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の取引先名表示装置は、前記取引先表示部が、前記一括記録請求が行なわれる前における利用者からの登録要求により、前記利用者識別情報と、当該利用者識別番号に対応する前記取引先名称とを前記記憶部に対して書き込むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の取引先名表示装置は、前記記憶部が、前記記録請求を行なう前記利用者毎に関連づけられて設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の取引先名表示装置は、前記記憶部には、前記利用者識別情報に対して、前記取引先名称に加えて、前記記録請求を行なう利用者が当該利用者識別情報に対して前記取引先名称と異なる名称として付与した登録名称を対応付けて記憶されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の取引先名表示装置は、前記記憶部には、前記取引先名称の示す取引先の属性情報によって、前記利用者の各々がグルーピングされていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の取引先名表示方法は、取引先書込部が、利用者を識別する利用者識別情報と当該利用者識別情報に対応する取引先の利用者の名称である取引先名称とを、対応付けて記憶部に記憶させる過程と、入力部が、複数の電子記録債権の記録請求を一括して行なう一括記録請求を入力する過程と、読出部が、前記一括記録請求に含まれる前記電子記録債権毎の利用者識別情報の各々に対応する前記取引先名称を、前記記憶部読み出す過程と、取引先表示部が、前記利用者識別情報と前記取引先名称とを対応付け、前記記録請求を行なった利用者の端末に対して出力する過程とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明のプログラムは、コンピュータを、利用者を識別する利用者識別情報と当該利用者識別情報に対応する取引先の利用者の名称である取引先名称とを、対応付けて記憶部に記憶させる手段、複数の電子記録債権の記録請求を一括して行なう一括記録請求を入力する手段、前記電子記録債権毎の利用者識別情報の各々に対応する前記取引先名称を、前記記憶部から読出す手段、前記利用者識別情報と前記取引先名称とを対応付け、確認画面を生成して前記記録請求を行なった前記利用者の端末に対して出力する手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、利用者が記録請求の一括記録請求を行う際、取引先の取引先名称の確認を容易として確認に要する時間を短縮する取引先名表示装置、取引先名表示方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による取引先表示サーバを用いた電子記録債権システムの構成例を示す図である。
【図２】利用者管理データベース１３に書き込まれて記憶されている利用者属性テーブルの構成例を示す図である。
【図３】取引先名称管理データベース１１２に記憶されている取引先名称管理テーブルの構成例を示す図である。
【図４】電子記録債権の一括記録請求が行なわれた際における電子記録債権システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図５】仮登録において利用者が取引先を確認する、取引先表示サーバ１１１が生成した示画面の一例を示す図である。
【図６】電子記録債権機関サーバ２１からの一括記録請求の回答情報を利用者が確認する、債権管理中継サーバ１２が生成した表示画面の一例を示す図である。
【図７】取引先名称管理データベース１１２に記憶されている取引先名称管理テーブルの他の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による取引先表示システムを用いた電子記録債権システムの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態による取引先表示システム（取引先表示装置）を用いた電子記録債権システムの構成例を示す図である。図１において、本実施形態における電子記録債権システムは、電子記録債権対応サービス機関Ａに設けられた電子記録債権中継システム１と、電子記録債権機関Ｂ（例えば、でんさいネット（登録商標）などの国から認可を受けた電子記録債権機関）に設けられた電子記録債権機関システム２と利用者端末３＿１から利用者端末３＿ｍの各々とを備えている。以下、利用者端末３＿１から利用者端末３＿ｍを総称して利用者端末３と記載する場合もある。
【００２１】
また、この図１における実施形態は、金融機関が電子記録債権対応サービス機関を兼ね備えている形態を示している。電子記録債権中継システム１、電子記録債権機関システム２及び利用者端末３の各々は、インターネットを含む情報通信回線１００によって接続されている。また、以下の説明においては、債務者請求方式の場合、記録請求を実行するのは債務者となる利用者であり、取引先が債権者となる利用者である。一方、債権者請求方式の場合、記録請求を実行するのは債権者となる利用者であり、取引先が債務者となる利用者である。本実施形態における利用者は、金融機関を通じて電子記録債権機関に登録されている企業あるいは個人を示している。
【００２２】
電子記録債権中継システム１は、取引先表示システム１１、債権管理中継サーバ１２、利用者管理データベース１３及び記憶部１４の各々を有している。
債権管理中継サーバ１２は、記録請求を行う利用者からの記録請求の要求に対応して、電子記録債権機関Ｂの電子記録債権機関システム２にアクセスして記録請求を行い、電子記録債権機関システム２からの請求に対する回答を、請求した利用者端末３に対して行う。また、債権管理中継サーバ１２は、取引先表示システム１１の利用者情報の照会に対応して、電子記録債権機関Ｂの電子記録債権機関システム２にアクセスして、利用者識別情報に基づいて記録原簿に登録された利用者情報の照会を行う。
【００２３】
ここで、上記記録請求は、電子記録債権機関Ｂの記録原簿に対する電子記録債権の発生、譲渡及び分割のいずれかの記録の請求を示している。利用者識別情報は、利用者を識別する情報であり、利用者番号及び口座情報のいずれかあるいは双方を含む情報である。利用者は、各金融機関を介して、電子記録債権機関Ｂの記録原簿に利用者（アカウント）登録を行っている。利用者番号は、電子記録債権機関Ｂの電子記録債権機関システム２が、登録された利用者を特定するために、各利用者に対して採番する番号である。
【００２４】
また、利用者情報とは、電子記録債権機関Ｂの電子記録債権機関システム２に登録されている登録情報であり、利用者の利用者番号、利用者名称、口座情報（銀行名、支店名、口座番号、口座種別）などの利用者の属性情報である。記録番号は、上記利用者情報に対応して、記録原簿に登録される電子記録債権に対して、電子記録債権機関システム２が電子記録債権を識別するために採番する番号である。登録情報は、電子記録債権個々の情報であり、記録番号に対応して、利用者情報、電子記録債権の金額（債権金額）、支払期日及び電子記録年月日などを含む情報である。
【００２５】
利用者管理データベース１３は、電子記録債権対応サービス機関Ａに登録している利用者の属性情報を関する利用者属性テーブルが記憶されている。
図２は、利用者管理データベース１３に書き込まれて記憶されている利用者属性テーブルの構成例を示す図である。利用者属性情報テーブルは、利用者番号に対応したレコード毎に、利用者の属性情報として、利用者番号と、金融機関名、支店名及び口座番号を含む口座情報と、利用者の名称である利用者名称と、利用者の業種と、電子記録債権の支払期日となどが対応付けて記憶されている。
図１に戻り、記憶部１４は、記録請求の仮登録の際、個別記録請求あるいは一括記録請求の請求情報が、債権管理中継サーバ１２により書き込まれて記憶される。すなわち、記憶部１４は、電子記録債権に関する記録を、電子記録債権機関Ｂの記録原簿に記録するように要求する記録請求に関する情報である請求情報（利用者端末３から供給される）が記録される。
【００２６】
取引先表示システム１１は、取引先表示サーバ１１１、取引先名称管理データベース１１２＿１から取引先名称管理データベース１１２＿ｎの各々を有している。以下の説明において、取引先名称管理データベース１１２＿１から取引先名称管理データベース１１２＿ｎの全体を、取引先名称管理データベース１１２と称することもある。
取引先表示サーバ１１１は、一括記録請求の際、一括記録請求の請求情報における利用者識別情報に基づいて、取引先の利用者名称である取引先名称を、取引先名称管理データベース１１２から読み出し、この取引先名称が利用者識別情報とともに表示される名称確認表示画面を生成する。そして、取引先表示サーバ１１１は、生成した名称確認表示画面を利用者端末３に対して出力する。また、取引先名称管理データベース１１２＿１から取引先名称管理データベース１１２＿ｎの各々は、一つの記憶部に対して、取引先名称管理データベース１１２＿１から取引先名称管理データベース１１２＿ｎそれぞれに対応するデータテーブルとして書き込んで記憶させる構成としても良い。
【００２７】
取引先名称管理データベース１１２（取引先名称管理データベース１１２＿１から取引先名称管理データベース１１２＿ｎ）の各々は、それぞれ電子記録債権対応サービス機関Ａに登録している利用者毎に関連づけられて設けられている。この取引先名称管理データベース１１２は、記録請求を行う以前に、予め、電子記録債権対応サービス機関Ａに登録している各利用者の要求に対応して作成される。この取引先名称管理データベース１１２の作成については後述する。
【００２８】
図３は、取引先名称管理データベース１１２に記憶されている取引先名称管理テーブルの構成例を示す図である。
取引先名称管理テーブルは、利用者識別情報に対応したレコード毎に、利用者番号、口座番号及び取引先名称の各々が対応付けて書き込まれて記憶されている。また、本実施形態においては、利用者識別情報として利用者情報及び口座情報の双方が用いられているが、利用者を識別できる情報であれば、利用者識別情報として利用者番号あるいは口座情報のいずれかを用いても良い。ここで、口座情報は、銀行名、支店名及び口座番号などである。
【００２９】
図１に戻り、電子記録債権機関Ｂの電子記録債権機関システム２は、電子記録債権機関サーバ２１及び電子記録債権原簿データべース２２を備えている。
電子記録債権機関サーバ２１は、電子記録債権機関Ｂにおける電子記録債権の記録原簿の管理を行なう。電子記録債権機関サーバ２１は、利用者からの利用者端末３からの記録請求に対応して、記録原簿の更新、受付結果通知、記録結果通知などを行なう。また、電子記録債権機関サーバ２１は、利用者からの利用者端末３からの利用者情報の照会に対応して、利用者情報の抽出及び回答を行なう。
電子記録債権原簿データベース２２は、利用者情報及び電子記録債権の登録情報の各々が記録された記録原簿が格納されている。
【００３０】
利用者端末３＿１から利用者端末３＿ｍは、利用者である企業あるいは個人が有しているコンピュータあるいはサーバなどである。また、利用者端末３＿１から利用者端末３＿ｍの各々は、表示装置（例えば、液晶ディスプレイあるいはタッチパネル）として、それぞれ表示部３１＿１、…、表示部３１＿ｍを備えている。
【００３１】
次に、取引先名称管理データベース１１２における取引先名称管理テーブルの作成について説明する。取引先名称管理テーブルの作成は、すでに述べたように、利用者からの登録の要求に対応して作成される。
利用者は、電子記録債権対応サービス機関Ａの電子記録債権中継システム１に対して、取引先名称管理テーブルに登録したい取引先の利用者番号及び口座情報を、利用者端末３の表示部３１に表示される登録画面の入力欄に対し、図示しない入力手段（キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル）により入力する。
債権管理中継サーバ１２は、取引先名称管理テーブルに対する取引先の利用者名称の登録を行う要求が利用者端末３から供給された場合、利用者名称の登録処理を取引先表示サーバ１１１に対して指令する。
【００３２】
取引先表示サーバ１１１は、取引先名称の事前登録において、利用者管理データベース１３における利用者属性テーブルを参照し、登録要求に記載された利用者識別情報に対応する利用者番号、口座情報が検出された場合、この利用者番号、口座情報に対応して記憶されている利用者名称を、取引先名称として読み出す。
そして、取引先表示サーバ１１１は、読み出した取引先名称を、利用者番号、口座情報に対応させて、登録を要求した利用者に関連付けられた取引先名称管理テーブルに対して書き込んで記憶させる。
【００３３】
一方、取引先表示サーバ１１１は、取引先名称の事前登録において、利用者管理データベース１３における利用者属性テーブルに、登録要求に記載された利用者識別情報に対応する利用者番号、口座情報が検出されない場合、電子記録債権機関Ｂに対して、利用者識別情報を用いた利用者情報の照会を行う。そして、取引先表示サーバ１１１は、電子記録債権機関サーバ２１から照会の回答として利用者識別情報に対応した利用者名称を取得し、取引先名称とする。そして、取引先表示サーバ１１１は、電子記録債権機関サーバ２１から照会の回答として得られた取引先名称を、利用者番号、口座情報に対応させて、登録を要求した利用者に関連付けられた取引先名称管理テーブルに対して書き込んで記憶させる。
【００３４】
上述したように、本実施形態において、電子記録債権対応サービス機関Ａの取引先表示サーバ１１１は、電子記録債権対応サービス機関Ａに登録している利用者が取引先名称の登録の要求した際、要求した利用者毎に、当該利用者（例えば、利用者番号）に関連づけられた取引先名称管理データベース１１２を作成する。そして、取引先表示サーバ１１１は、利用者に関連づけられた取引先名称管理データベース１１２の取引先名称管理テーブルに対して、当該利用者から要求された取引先の利用者の取引先名称を、それぞれの取引先名称に対応する利用者情報に対応付けて、書き込んで記憶させる。
【００３５】
上述した構成により、本実施形態においては、利用者が一括記録請求を行なう前に、予め、電子記録債権対応サービス機関Ａの取引先名称管理データベース１１２が、登録を要求した利用毎に作成されているため、一括記録請求を行なう際、利用者識別情報に対応して、この利用者識別情報の示す取引先名称を、取引先名称管理テーブルから抽出するため、債権管理中継サーバ１２及び電子記録債権機関サーバ２１の各々に対して、利用者情報の照会を行なうことによる負荷を与えることなく、リアルタイムで利用者に確認させることが容易にできる。
【００３６】
次に、取引先表示サーバ１１１が行なう利用者識別情報に対応する取引先名称を利用者識別情報とともに、利用者に対して確認させる処理の説明を行なう。図４は、電子記録債権の一括記録請求が行なわれた際における電子記録債権システムの動作例を示すシーケンス図である。すでに述べたように、本実施形態においては、金融機関が電子記録債権対応サービス機関Ａを含む構成としている。以下、電子記録債権の一括記録請求が行なわれた場合の電子記録債権システムの動作を説明する。
【００３７】
ステップＦ１：
利用者が利用者端末３を介して、金融機関のホームページから記録請求を行なうため、図示しない金融機関サーバが金融機関のホームページの記録請求のアプリケーションにおける利用者端末３の表示部３１に対し、債権管理中継サーバ１２にアクセスするインターフェース画面を表示する。そして、利用者が利用者端末３を介してインターフェース画面において、金融機関に登録してある利用者ＩＤ（identification）及びパスワードなどを用いたログイン処理を行なう。そして、債権管理中継サーバ１２は、ログインが正しく行なわれた場合、個別記録請求及び一括記録請求のいずれかであるかを入力する画面表示を、利用者端末３を介して表示部３１の画面に表示する。利用者は、表示部３１において記録請求として一括記録請求を選択し、利用者端末３を介して記録請求する複数の利用者識別情報及び電子記録債権の一括記録請求の情報を、例えばＣＳＶ（comma-separated values）のファイル形式で電子記録債権対応サービス機関Ａに対して出力する。ここで、電子記録債権対応サービス機関Ａの仕様において、取引先の利用者の取引先名称が記録請求に必要な項目でないため、記録請求においては、取引先を特定する情報としては利用者識別情報のみが含まれる。
【００３８】
債権管理中継サーバ１２は、仮登録として、利用者識別情報及び電子記録債権の一括記録請求の情報を記憶部１４に一旦書き込んで記憶させる（仮登録）。
そして、債権管理中継サーバ１２は、取引先表示サーバ１１１に対して、入力された一括記録請求の情報に、一括記録請求における利用者識別情報に対応した取引先名称を付加した表示画面の作成を依頼する。
これにより、取引先表示サーバ１１１は、債権管理中継サーバ１２を介して、記憶部１４から利用者識別情報及び電子記録債権の一括記録請求の情報を読み出す。
【００３９】
そして、取引先表示サーバ１１１は、一括記録請求を行なった利用者の識別情報に対応した取引先名称管理データベース１１２を選択し、選択した取引先名称管理データベース１１２を参照する。取引先表示サーバ１１１は、一括記録請求における記録請求毎の利用者識別情報に基づき、記録請求それぞれの取引先の取引先名称を、取引先名称管理データベース１１２から読み出す。取引先表示サーバ１１１は、仮登録における利用者に提供する確認の表示画面（仮登録確認画面）を作成し、記憶部１４に対して書き込んで記憶させる。
【００４０】
図５は、仮登録において利用者が取引先を確認する、取引先表示サーバ１１１が生成した示画面の一例を示す図である。図５において、領域５００には、一括記録請求を請求した利用者（請求利用者）の利用者情報、利用者番号、利用者名称及び口座情報が示されている。また、領域６００には、取引先の利用者情報が示されている。利用者情報としては、通番のレコード単位に記録請求毎の利用者識別情報、取引先名称及び記録請求の情報が示されている。この一括記録請求は電子記録債権の発生に対する記録請求であるため、記録請求の情報として債権の金額及び支払期日が示されている。
【００４１】
ボタン７０１は、一括記録請求における全ての取引先が正しい場合に、一括記録請求を電子記録債権機関Ｂに対して請求を、債権管理中継サーバ１２に対して実行させるために設けられている。ボタン７０２は、一括記録請求におけるいずれかの取引先が正しくない場合に、一括記録請求を一旦差し戻す処理、すなわち、一括記録請求を債権管理中継サーバ１２に対して再び仮登録を行なう処理を行なうために備えられている。
また、譲渡及び分割の記録請求の各々の場合には、それぞれ図５と異なる記録請求の情報が示される。
【００４２】
通番の欄には、一括記録請求のファイルに記載された利用者識別情報の記載順番を示している。利用者番号／利用者名称の欄には、利用者番号と、この利用者番号に対応する利用者名称（取引先名称）との組み合わせを示している。金融機関名・支店名及び口座番号の欄には、請求した利用者の取引先である利用者が使用している金融機関名及び支店名と口座番号とが記載される。金額の欄には電子記録債権の金額が示され、支払期日の欄には電子記録債権の示す金額の支払いを行なう年月日が示されている。
【００４３】
ステップＦ２：
次に、取引先表示サーバ１１１は、債権管理中継サーバ１２を介して、作成した仮登録確認画面を、仮登録確認情報として利用者端末３に対して出力する。
利用者端末３は、取引先表示サーバ１１１から供給される仮登録画面を表示部３１に表示する。そして、利用者は、表示部３１の表示画面に表示される仮登録画面を参照し、一括記録請求における記録請求の各々の取引先が正しいか否かの判定を、利用者番号に対応して表示されている利用者名称（取引先名称）を確認することにより行なう。
【００４４】
ステップＦ３：
利用者は、仮登録画面における記録請求の各々の取引先が正しいか否かの判定の結果において、一括記録請求における全ての記録請求の取引先が正しい場合に、表示部３１の仮登録画面における承認ボタンをクリックする。一方、利用者は、一括記録請求におけるいずれかの記録請求の取引先が正しくない場合に、表示部３１の仮登録画面における差し戻しボタンをクリックする。
ここで、利用者端末３は、表示部３１の表示画面において、承認のボタン７０１が選択された場合、電子記録債権対応サービス機関Ａに対して、利用者が承認したことを示す承認情報を出力する。一方、利用者端末３は、表示部３１の表示画面において、差し戻しボタン７０２が選択された場合、電子記録債権対応サービス機関Ａに対して、利用者が差し戻しを指示したことを示す差し戻し情報を出力する。
【００４５】
ステップＦ４：
債権管理中継サーバ１２は、利用者端末３から承認情報が供給された場合、記憶部１４に記憶されている一括記録請求の請求情報を、電子記録債権機関Ｂの電子記録債権機関サーバ２１に対応するフォーマットに変換する。そし、債権管理中継サーバ１２は、フォーマット変換した一括記録請求の請求情報を、電子記録債権機関Ｂの電子記録債権機関サーバ２１に対して送信する（一括記録請求の要求）。
一方、利用者端末３から差し戻し情報が供給された場合、記憶部１４に記憶されている一括記録請求の請求情報を読出し、記憶部１４に記憶されている一括記録請求の請求情報を削除する。
【００４６】
ステップＦ５：
債権管理中継サーバ１２は、利用者端末３から承認情報が供給され、電子記録債権機関Ｂの電子記録債権機関サーバ２１に対して一括記録請求が行なわれた場合、利用者端末３に対して一括記録請求の処理が終了したことを通知する。
一方、利用者端末３から差し戻し情報が供給され、記憶部１４において一括記録請求の情報が削除された場合、削除する前に読み出した一括記録請求の情報を、利用者端末３に対して送信する（差し戻しを行なう）。
【００４７】
ステップＦ６：
電子記録債権機関サーバ２１は、一括記録請求の情報を受け付け、一括記録請求における記録請求毎に電子記録債権としての記録番号を採番する。この時点においては、電子記録債権機関サーバ２１は、電子記録債権原簿データベース２２の記録原簿から、一括記録請求における記録請求毎の利用者識別情報に対応した利用者情報を検索し、記録請求それぞれにおける利用者名称（取引先名称）を読み出すことは行なわない。
そして、電子記録債権機関サーバ２１は、一括記録請求の情報とともに、採番した記録番号を含む、一括記録請求を受け付けたことを示す通知として、債権管理中継サーバ１２に対して、一括記録請求の受付結果通知を送信する（受領回答）。
【００４８】
ステップＦ７：
債権管理中継サーバ１２は、電子記録債権機関サーバ２１から供給された一括記録請求の回答情報を、電子記録債権機関サーバ２１に対応するフォーマットから、利用者端末３で使用されるフォーマットに変換する。すなわち、債権管理中継サーバ１２は、一括記録請求の回答情報から、図５に示す仮登録確認画面と同様の形態の回答確認画面を生成する。
そして、債権管理中継サーバ１２は、生成した回答確認画面を、記憶部１４に対して書き込んで記憶させるとともに、この回答確認画面を利用者端末３に対して出力する（受領回答）。
【００４９】
図６は、電子記録債権機関サーバ２１からの一括記録請求の回答情報を利用者が確認する、債権管理中継サーバ１２が生成した表示画面の一例を示す図である。図６において、領域５５０には、図５の領域５００と同様に、一括記録請求を請求した利用者（請求利用者）の利用者情報、利用者番号、利用者名称及び口座情報が示されている。また、領域６５０には、取引先の利用者情報が示されている。利用者情報としては、通番のレコード単位に記録請求毎の利用者識別情報、取引先名称及び電子記録債権情報が示されている。
【００５０】
ここで、利用者番号／利用者名称の欄に記載されている取引先名称は、取引先表示サーバ１１１が取引先名称管理データベース１１２における取引先名称である。電子記録債権情報としては、一括記録請求における記録請求毎の電子記録債権の金額及び支払期日とともに、それぞれの記録番号と登録状況とが示されている。記録番号は、電子記録債権機関サーバ２１により記録請求毎に採番された電子記録債権の記録原簿における番号である。登録状況としては、この受領回答の際には未確認となっている。この一括記録請求は電子記録債権の発生に対する記録請求であるため、電子記録債権情報において債権の金額、支払期日及び登録状況が示されている。
【００５１】
ステップＦ８：
電子記録債権機関サーバ２１は、一括記録請求に対する登録の成立及び不成立に関する回答（記録結果通知）を、債権管理中継サーバ１２に対して送信する。すなわち、電子記録債権機関サーバ２１は、一括記録請求の記録請求毎に、取引先の利用者識別情報に対応した最新の利用者名称と、上述した図６の電子記録債権情報において登録状況の項目に代えて取引結果の項目とを付加し、この取引結果として記録が成立したか、あるいは記録が不成立となったかを示した一括記録請求回答の情報を、債権管理中継サーバ１２に対して送信する。このとき、電子記録債権機関サーバ２１は、電子記録債権原簿データベース２２の記録原簿から、一括記録請求における記録請求毎の利用者識別情報に対応した利用者情報を検索し、記録請求それぞれにおける利用者名称（取引先名称）を読み出す。このため、記録結果通知において、利用者情報における利用者名称は、取引先表示サーバ１１１が取引先名称管理データベース１１２から抽出した取引先名称ではなく、電子記録債権機関サーバ２１が電子記録債権原簿データベース２２から、取引先の利用者識別情報により抽出した利用者情報における最新の利用者名称（最新の取引先名称）である。
【００５２】
ステップＦ９：
債権管理中継サーバ１２は、電子記録債権機関サーバ２１から一括記録請求回答の情報が供給された際、この情報に基づいて、記録確認画面として、図６に示す形態の表示画面を生成する。このとき、債権管理中継サーバ１２は、記録確認画面における記録請求毎に、電子記録債権情報の欄において、電子記録債権の金額、支払期日及び記録番号とともに、登録状況の項目に代えた取引結果の項目に、取引結果として記録が成立したか、あるいは記録が不成立となったかを示す。
【００５３】
そして、債権管理中継サーバ１２は、生成した記録確認画面を、利用者端末３に対して送信する。
利用者は、利用者端末３の表示部３１に表示される、債権管理中継サーバ１２から供給される記録確認画面を参照し、電子記録債権機関Ｂの記録原簿に対する一括記録請求における各記録請求の登録の成立及び不成立の確認を行なう。
【００５４】
上述したように、本実施形態においては、利用者が電子記録債権対応サービス機関Ａに対して一括記録請求の仮登録を行なう際、仮登録した一括記録請求における記録請求毎に利用者識別情報だけでなく、予め取引先名称管理データベース１１２における取引先名称管理テーブルから、利用者識別情報に対応した取引先名称を読み出して、利用者識別情報とともに読み出した取引先名称を利用者に示すことが可能であるため、債権管理中継サーバ１２における負荷を低減することで、利用者の確認に必要な確認画面の表示にかかる時間を低減させ、リアルタイムで利用者に利用者識別情報に対応した取引先名称を確認させることが容易にできる。
すなわち、本実施形態においては、利用者が記録請求の一括記録請求を行う際、記録請求毎の取引先の取引先名称の確認が容易に行え、かつ一括記録請求における取引先名称を複数まとめての取得の負荷を低減させ、一括記録請求の際の取引先の利用者の確認にかかる時間を短縮することで、利用者に対する一括記録請求の利便性を高めることができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、電子記録債権対応サービス機関Ａにおいて、利用者毎に取引先名称管理データベース１１２を関連づけて設けるため、他の利用者からのアクセスを防止することができるため、取引先などの情報の漏洩を防止することができ、利用者の秘密保持のセキュリティを向上させることができる。
【００５６】
また、上述した実施形態における図３に示す取引先名称管理データベース１１２の取引先名称管理テーブルを、図７に示す構成に代えても良い。図７は、取引先名称管理データベース１１２に記憶されている取引先名称管理テーブルの他の構成例を示す図である。図７においては、図６における取引先名称管理テーブルの利用者番号、口座情報及び取引先名称に加えて、登録名称が付加されている。登録名称は、取引先名称管理テーブルの登録を要求する利用者が自身の取引先の利用者に対して付与されており、取引先名称とは異なる名称であり、利用者が取引先名称に対して直感的に取引先を確認できる形態の名称である。
【００５７】
例えば、利用者が企業とした場合、利用者名称はこの企業の企業名となる。このため、取引先として、同一企業における異なる部署という場合があり、この場合に取引先名称のみでは企業の判別しかできず、記録請求における取引先が正しいか否かの判定が困難となる。
しかしながら、図７に示すように、登録名称として企業の各部署、例えば△△株式会社営業部などを登録名称として登録しておくことにより、仮登録の確認の際に、利用者識別情報に対応して取引先名称及び登録名称の各々を表示することにより、取引先を直感的に認識できるため、高速かつ正確に取引先を判別することができる。
この構成の場合、図５の領域６００の利用者番号／利用者名称の欄が利用者番号／利用者名称／登録名称の欄となる。
【００５８】
取引先表示サーバ１１１は、債権管理中継サーバ１２からの仮登録における利用者に提供する確認の表示画面（仮登録確認画面）を作成の依頼に対応して、一括記録請求における記録請求毎の利用者識別情報に基づき、記録請求それぞれの取引先の取引先名称及び登録名称の各々を、取引先名称管理データベース１１２の取引先名称管理テーブルから読み出す。そして、取引先表示サーバ１１１は、図５の領域６００の利用者番号／利用者名称の欄を、利用者番号／利用者名称／登録名称の欄に代えた、仮登録における利用者に提供する仮登録確認画面を作成し、記憶部１４に対して書き込んで記憶させる。
【００５９】
上述した図７に示す取引先名称管理データベース１１２における取引先名称管理テーブルの構成を用いることにより、利用者が一括記録請求の仮登録の確認を行なう際に、仮登録確認画面において、利用者識別情報に対応して取引先名称及び登録名称の各々を表示されるため、より詳細に取引先を判別することができる。
また、この他の構成の取引先名称管理テーブルにおいては、登録名称を取引先を利用者が直感的に判別できるように、正確な部署の名称ではなく取り扱う商品の名称などを登録名称として登録することにより、より判別が容易となる。
このとき、利用者は、電子記録債権対応サービス機関Ａの電子記録債権中継システム１に対して、取引先名称管理テーブルに登録したい取引先の利用者番号、口座情報及び登録名称を、利用者端末３の表示部３１に表示される登録画面の入力欄に対し、図示しない入力手段（キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル）により入力して、取引先名称管理テーブルへの登録を行う。
【００６０】
次に、図８は、本発明の実施形態による取引先表示システムを用いた電子記録債権システムの他の構成例を示す図である。
また、図８において、図１の構成に加えて、金融機関Ｃ＿１から金融機関Ｃ＿ｐが設けられている。以下、の説明において、金融機関Ｃ＿１から金融機関Ｃ＿ｐの全体を、金融機関Ｃと称することもある。図８における他の構成は、電子記録債権対応サービス機関Ａが金融機関に備えられていた図１の構成と異り、電子記録債権対応サービス機関Ａが金融機関に対して独立した機関として設けられ、金融機関Ｃと電子記録債権機関Ｂとの記録請求及び記録請求に対する回答などのデータの送受信の中継センターとなっている。
【００６１】
このため、利用者は、自身が登録している金融機関Ｃの金融機関サーバ４に、利用者端末３からアクセスして、金融機関Ｃの金融機関サーバ４に対するログインの処理を行なう。そして、金融機関Ｃの金融機関サーバ４へのログインが成功した後、利用者端末３は、金融機関Ｃのホームページ上のリンクを介して、電子記録債権対応サービス機関Ａの電子記録債権対応サービス機関Ａの電子記録債権中継システム１に接続され、第１の実施形態及び第２の実施形態における、電子記録債権機関Ｂの電子記録債権機関システム２に対する電子記録債権の記録請求（個別記録請求、一括記録請求）の処理を行う。
上述したように、電子記録債権対応サービス機関Ａの電子記録債権中継システム１は、金融機関Ｃ＿１から金融機関Ｃ＿ｐの各々の金融機関サーバ４＿１、…、金融機関サーバ４＿ｐそれぞれを介して、各金融機関Ｃの顧客である利用者の利用者端末３と接続される。
【００６２】
利用者管理データベース１３は、複数の分割データベースに、すなわち利用者管理分割データベースに分割されていても良い。この場合、利用者管理分割データベースの各々は、金融機関Ｃ毎に割り当てられている（対応付けられている）。そして、利用者管理分割データベースの各々には、割り当てられた金融機関Ｃの顧客（利用者）の属性を示す利用者属性テーブルがそれぞれ記憶される。
記憶部１４は、利用者管理データベース１３と同様に、記憶領域が複数の分割記憶領域に分割されており、それぞれの分割記憶領域が各金融機関Ｃに割り当てられている。そして、分割記憶領域の各々には、各金融機関Ｃの顧客の一括記録請求の情報などがそれぞれ記憶させる。
【００６３】
また、取引先名称管理データベース１１２の各々は、それぞれ金融機関Ｃ毎に割り当てられている。例えば、取引先名称管理データベース１１２＿１は金融機関Ｃ＿１に割り当てられ、取引先名称管理データベース１１２＿ｎは金融機関Ｃ＿ｐに割り当てられている。そして、取引先名称管理データベース１１２の各々は、複数の分割データベースに、すなわち取引先名称分割データベースに分割されている。この取引先名称分割データベースの各々には、それぞれ対応付けられた金融機関Ｃの顧客毎の取引先名称管理テーブルが記憶されている。
【００６４】
上述した構成により、電子記録債権対応サービス機関Ａにおける電子記録債権中継システム１における利用者管理データベース１３、記憶部１４及び取引先名称管理データベース１１２の各々が金融機関毎に対応付けられるよう構成されているため、各金融機関のデータ管理のセキュリティを確保することができる。また、取引先名称管理データベース１１２においては、取引先名称分割データベースの各々にそれぞれ顧客毎の取引先名称管理テーブルが記憶されるため、金融機関Ｃの顧客毎のセキュリティも保つことができる。
【００６５】
また、取引先名称管理データベース１１２における取引先名称管理テーブルにおける取引先の各利用者が、利用者の属性情報（金融機関名、支店名及び口座番号を含む口座情報と、利用者の名称である利用者名称と、利用者の業種と、電子記録債権の支払期日など）でグルーピングされていても良い。
例えば、利用者の登録している金融機関毎のグループ、利用者の電子記録債権の支払期日毎のグループなどと１つの属性情報でグルーピングする。このとき、複数の異なる属性情報毎のグループが共在している構成としても良い。また、金融機関名と支払期日との複数の属性情報の組合せにより、利用者をグルーピングしても良い。
【００６６】
この構成により、一括記録請求の仮登録を行う際に、利用者が取引先表示サーバ１１１を介して取引先名称管理テーブルにおけるグループを呼び出すことにより、グループ単位の一括記録請求を容易に作成できる。例えば、毎月△日が支払期日のグループ、月末が支払日のグループを呼び出すことにより、これらグループのファイルを編集することにより、容易に一括記録請求の情報を作成することができる。
また、電子記録債権機関Ｂに登録した電子記録債権の登録情報を債権照会する際、例えば支払期日のチェックを行う際に、支払期日のグループを選択することにより、このグループに含まれる、すなわちその支払期日の電子記録債権の登録情報を容易に一括して債権照会することができる。
【００６７】
また、本実施形態においては、取引先表示サーバ１１１が、利用者に関連づけられた取引先名称管理データベース１１２の取引先名称管理テーブルに対する取引先名称の事前登録において、利用者管理データベース１３における利用者属性テーブルを参照し、登録要求に記載された利用者識別情報に対応する利用者番号、口座情報が検出されない場合、電子記録債権機関Ｂに対する利用者識別情報を用いた利用者情報の照会を、事前登録を行なう際にリアルタイムに行なう構成として記載している。
しかしながら、取引先表示サーバ１１１は、利用者識別情報に対応する利用者番号、口座情報が検出されない場合、利用者番号及び口座情報が検出されない利用者識別情報を自身内部に一旦蓄積しておき、予め設定した時刻に、電子記録債権機関Ｂに対し、利用者番号及び口座情報が検出されない利用者識別情報に対する利用者情報の照会を行う構成としても良い。ここで、予め設定した時刻とは、例えば、電子記録債権機関Ｂに対する各照会のアクセスが少なく、電子記録債権機関Ｂに負荷が少ない時間帯（夜間など）である。
取引先表示サーバ１１１は、電子記録債権機関Ｂにおける負荷が少ない時間帯に、バッチ処理により、その日に蓄積された、利用者番号及び口座情報が検出されなかった全ての利用者識別情報に対する利用者情報の照会を行い、取引先名称を一括して取得する。
【００６８】
また、図１及び図８における電子記録債権システムにおける取引先表示システム１１の各々機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、一括記録請求の仮登録における各記録請求の取引先の確認の際に、記録請求の取引先名称が利用者識別情報とともに示された仮登録確認画面を生成し、利用者端末の表示部に表示させる処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７０】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１…電子記録債権中継システム
２…電子記録債権機関システム
３＿１，３＿ｍ…利用者端末
４＿１，４＿ｐ…金融機関サーバ
１１…取引先表示システム
１２…債権管理中継サーバ
１３…利用者管理データベース
１４…記憶部
２１…電子記録債権機関サーバ
２２…電子債権原簿データベース
３１＿１，３１＿ｍ…表示部
１１１…取引先表示サーバ
１１２＿１，１１２＿ｎ…取引先名称管理データベース
Ａ…電子記録債権対応サービス機関
Ｂ…電子記録債権機関
Ｃ＿１，Ｃ＿ｐ…金融機関
【図１】
2018156285.tif 000003
【図２】
2018156285.tif 000004
【図３】
2018156285.tif 000005
【図４】
2018156285.tif 000006
【図５】
2018156285.tif 000007
【図６】
2018156285.tif 000008
【図７】
2018156285.tif 000009
【図８】
2018156285.tif 000010