(57)【要約】【課題】より効率的に店舗運営をすること。【解決手段】情報処理システムであって、少なくとも１つの撮像部と、移動部と、制御部と、を備えた。情報処理システムに含まれる少なくとも１つの撮像部は、商品棚を撮像する。情報処理システムに含まれる移動部は、少なくとも１つの撮像部を移動させる。情報処理システムに含まれる制御部は、所定のタイミングで、少なくとも１つの撮像部による撮像および移動部による少なくとも１つの撮像部の移動を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品棚を撮像する少なくとも１つの撮像手段と、
前記撮像手段を移動させる移動手段と、
所定のタイミングで、前記撮像手段による撮像および前記移動手段による前記撮像手段の移動を制御する制御手段と、
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記所定のタイミングは、前記商品棚の状態変化を検出した後のタイミングである請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記所定のタイミングは、店舗に商品が入荷されたタイミングである請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記所定のタイミングは、店舗内に陳列されている商品の販売可能期限から所定時間前のタイミングである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記所定のタイミングは、商品を販売した後のタイミングである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記所定のタイミングは、客が所定の商品棚の周辺に集中したことを検出した後のタイミングである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記制御手段は、店舗周辺のイベント開始前の所定時間帯における前記撮像手段による撮像および前記移動手段による移動の間隔を短くする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
バックルームに商品の在庫があるか否かを判定する在庫判定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記在庫判定手段による判定結果に基づいて、前記撮像手段の撮像および移動を制御する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記在庫判定手段により在庫がないと判定された場合、前記制御手段は、前記撮像手段の撮像および移動の制御を抑制する請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記移動手段は、前記店舗に設置されたレールを含む請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記レールは、前記店舗の天井に設置されている請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
店舗の商品の出入りに基づいて、商品棚を撮像する少なくとも１つの撮像手段の撮像および移動手段による前記撮像手段の移動のタイミングを生成するタイミング生成手段と、
前記タイミングで前記撮像手段による撮像および前記移動手段による前記撮像手段の移動を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項１３】
店舗の商品の出入りに基づいて、商品棚を撮像する少なくとも１つの撮像手段の撮像および移動手段による前記撮像手段の移動のタイミングを生成するタイミング生成ステップと、
前記タイミングで前記撮像手段による撮像および前記移動手段による前記撮像手段の移動を制御する制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１４】
店舗の商品の出入りに基づいて、商品棚を撮像する少なくとも１つの撮像手段の撮像および移動手段による前記撮像手段の移動のタイミングを生成するタイミング生成ステップと、
前記タイミングで前記撮像手段による撮像および前記移動手段による前記撮像手段の移動を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、商品棚を撮影して商品が適切に配置されているかチェックする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、カメラの撮像および移動のタイミングを考慮していないので、より効率的に店舗運営をすることができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
商品棚を撮像する少なくとも１つの撮像手段と、
前記撮像手段を移動させる移動手段と、
所定のタイミングで、前記撮像手段による撮像および前記移動手段による前記撮像手段の移動を制御する制御手段と、
を備えた。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
店舗の商品の出入りに基づいて、商品棚を撮像する少なくとも１つの撮像手段の撮像および移動手段による前記撮像手段の移動のタイミングを生成するタイミング生成手段と、
前記タイミングで前記撮像手段による撮像および前記移動手段による前記撮像手段の移動を制御する制御手段と、
を備えた。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
店舗の商品の出入りに基づいて、商品棚を撮像する少なくとも１つの撮像手段の撮像および移動手段による前記撮像手段の移動のタイミングを生成するタイミング生成ステップと、
前記タイミングで前記撮像手段による撮像および前記移動手段による前記撮像手段の移動を制御する制御ステップと、
を含む。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
店舗の商品の出入りに基づいて、商品棚を撮像する少なくとも１つの撮像手段の撮像および移動手段による前記撮像手段の移動のタイミングを生成するタイミング生成ステップと、
前記タイミングで前記撮像手段による撮像および前記移動手段による前記撮像手段の移動を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より効率的に店舗運営をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの概略を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の備える制御テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の備える在庫テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理システム１００について、図１を用いて説明する。情報処理システム１００は、所定のタイミングで撮像部の撮像および移動を制御するシステムである。
【００１４】
図１に示すように、情報処理システム１００は、撮像部１０１と、移動部１０２と、制御部１０３と、を含む。撮像部１０１は、商品棚を撮像する。撮像部１０１は、少なくとも１つある。移動部１０２は、撮像部１０１を移動させる。制御部１０３は、所定のタイミングで、撮像部１０１による撮像および移動部１０２による移動を制御する。
【００１５】
本実施形態によれば、より効率的に店舗運営をすることができる。
【００１６】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理システム２００について、図２乃至図６を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システムの概略を説明する図である。情報処理システム２００は、カメラ２０１、レール２０２および情報処理装置２０３を含む。
【００１７】
カメラ２０１は店舗内の売場２１０をレール２０２に沿って移動可能となっている。また、カメラ２０１は、滑車などを含むアタッチメントを介してレール２０２に取り付けられている。情報処理装置２０３は、欠品商品２２２を検知するために、所定のタイミングでカメラ２０１を移動させて、商品棚２２１の画像を撮像するように制御する。なお、カメラ２０１が撮像する画像は静止画であるが、これには限られず、動画であってもよい。
【００１８】
そして、カメラ２０１は、売場２１０にある商品棚２２１を撮像する。カメラ２０１は、撮像した商品棚２２１の画像を情報処理装置２０３へ送信する。商品棚２２１の画像を受信した情報処理装置２０３は、撮像した商品棚２２１の画像に基づいて、欠品商品２２２を検知する。
【００１９】
なお、ここでは、レール２０２が、売場２１０の天井に設けられた例で説明をしたが、レール２０２は、例えば、商品棚２２１と壁との間に設けてもよい。また、商品棚２２１が背中合わせに配置されている場合には、商品棚２２１の間に設けてもよい。さらに、カメラ２０１は、横方向（水平方向）のみならず、縦方向（垂直方向）に移動可能であってもよい。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る情報処理システム２００の構成を示すブロック図である。情報処理システム２００は、撮像部３０１、移動部３０２および情報処理装置２０３を有する。撮像部３０１は、店舗内を移動して商品棚２２１の画像を撮像する。撮像部３０１が撮像する画像は静止画であるが、これには限定されず、動画であってもよい。また、撮像部３０１は、１つであっても、複数であってもよい。
【００２１】
移動部３０２は、撮像部３０１を移動させる。移動部３０２は、例えば、店舗の天井に設けられたレール２０２を含み、撮像部３０１は、このレール２０２に沿って動くことにより、店舗内を移動する。撮像部３０１は、滑車などを含むアタッチメントなどを介して移動部３０２に取り付けられている。
【００２２】
情報処理装置２０３は、タイミング生成部３３１と、制御部３３２とを有する。タイミング生成部３３１は、店舗における商品の出入に基づいて、店舗内を移動して商品棚２２１を撮像する撮像部３０１の撮像および移動のタイミングを生成する。つまり、タイミング生成部３３１は、商品の出入、例えば、商品が販売されたことや、商品が入荷されたことに基づいて、撮像部３０１が移動を開始したり、撮像を実施したりするためのトリガーとなるタイミングを生成する。
【００２３】
タイミングは、例えば、商品棚２２１の状態変化を検出した後のタイミングである。具体的には、店舗への来店客が商品棚２２１から商品を手に取り、レジにおいて精算し、店外へ出ていった後のタイミングである。すなわち、商品が売れて、商品棚２２１から商品がなくなるので、商品棚２２１の商品の陳列状態に変化が生じる。このような場合に、例えば、商品棚２２１の商品の陳列状態を検知するセンサなどを設けておき、このセンサとＰＯＳ（Point of Sales）システムとを連動させておけば、商品棚２２１の状態変化を検出することが可能となる。したがって、タイミング生成部３３１は、撮像部３０１の撮像および移動を制御するためのタイミングとして、商品棚２２１の状態変化を検出した後のタイミングを生成する。
【００２４】
また、他のタイミングは、店舗に商品が入荷されたタイミングである。店舗に商品が入荷されれば、店舗のバックルームに在庫として商品が保管されるため、欠品商品を検知することができれば、欠品商品を補充することができる。これとは反対に、バックルームに在庫商品がなければ、カメラ２０１を動かして、欠品商品を検知しても、補充すべき商品がバックルームに存在しないので、カメラ２０１を動かすことが無駄となってしまう。したがって、タイミング生成部３３１は、撮像部３０１の撮像および移動を制御するためのタイミングとして、商品が店舗に入荷されたタイミングを生成する。
【００２５】
さらに、他のタイミングは、店舗内の売場２１０の商品棚２２１に陳列されている商品の販売可能期限、例えば、賞味期限や消費期限から所定時間前のタイミングである。例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗において、消費期限切れの商品を販売することは、様々な理由から店舗の評判を落とす原因となるので、消費期限切れ前に商品を入れ替えなければならない。したがって、商品棚２２１に陳列されている商品の販売可能期限から所定時間前にカメラ２０１を動かして、商品棚２２１の画像を撮像する。この場合、店員は、商品が入荷されると、入荷処理を行い、入荷商品名や商品数、入荷日時、販売可能期限などのデータをＰＯＳシステムなどに入力するので、情報処理装置２０３は、ここで入力したデータを用いれば、商品の販売可能期限から所定時間前のタイミングを生成することができる。ここで、所定時間前は、例えば、５分前、１０分前など、商品の入れ替えに要する時間などに基づいて決定されるが、所定時間前の決定方法はこれには限定されない。
【００２６】
また、他のタイミングは、商品を販売した後のタイミング、すなわち、商品棚２２１に陳列された商品が来店客に売れた後のタイミングである。この場合も、情報処理装置２０３とＰＯＳシステムとが連動していれば、情報処理装置２０３は、ＰＯＳシステムから商品が販売されたという情報を受け取ったことをトリガーとして、タイミング生成部３３１が、タイミングを生成する。
【００２７】
さらに、他のタイミングは、例えば、来店客が所定の商品棚２２１の周辺に集中したことを検出した後のタイミングである。このように、所定の商品棚２２１の前に、来店客が集中すると、その商品棚２２１にある商品が売れてしまい、欠品が生じている可能性が高くなる。よって、タイミング生成部３３１は、撮像部３０１の撮像および移動を制御するためのタイミングとして、このようなタイミングを生成する。これにより、情報処理装置２０３は、このようなタイミングで撮像部３０１を制御して商品棚２２１の画像を撮像するように制御できるようになる。この場合、店舗内の監視カメラの映像などから来店客の集中を検出するとともに、来店客が集中していた商品棚２２１を特定して、これらの情報を情報処理装置２０３に提供すれば、情報処理装置２０３が撮像部３０１を制御することができる。
【００２８】
制御部３３２は、タイミング生成部３３１が生成したタイミングで撮像部３０１による撮像および移動部３０２による撮像部３０１の移動を制御する。制御部３３２は、撮像部３０１および移動部３０２に対して、店舗内の売場２１０のどの位置にある商品棚２２１を撮像するかについての信号を送信することにより、制御する。なお、移動部３０２は、店舗に設置されたレール２０２を含み、レール２０２は、例えば、店舗の天井に設置されている。
【００２９】
また、制御部３３２は、店舗周辺のイベント開始前の所定時間帯における撮像部３０１による撮像および移動部３０２による移動の制御の間隔を短くする。店舗周辺でイベントが開催される前の所定の時間帯、例えば、１時間前〜１０分前には、来店客が集中することが予想され、欠品商品が発生する可能性が高い。したがって、このような事態に対処するために、この時間帯においては、制御部３３２は、撮像部３０１の制御の間隔を短くして、撮像部３０１が、頻繁に撮像および移動するように制御する。このように、制御の間隔を短くして、撮像部３０１を頻繁に移動させて、商品棚２２１を撮像すれば、欠品商品の検知が容易になる。
【００３０】
なお、制御部３３２は、撮像部３０１に撮像すべき商品棚２１１が複数ある場合などには、撮像部３０１をどのように移動させるかを示す撮像部３０１の巡回ルートを決定してもよい。そして、制御部３３２は、決定した巡回ルートに沿って撮像部３０１を動かして、商品棚２１１を撮像するように制御してもよい。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる情報処理装置２０３の備える制御テーブル４０１の一例を示す図である。制御テーブル４０１は、カメラＩＤ（Identifier）４１１に関連付けて、タイミング４１２およびカメラ位置４１３を記憶する。カメラＩＤ４１１は、撮像部３０１としてのカメラを識別する識別子である。タイミング４１２は、撮像部３０１の移動や撮像を制御するタイミングである。カメラ位置４１３は、例えば、撮像部３０１の現在位置などの位置に関する情報である。情報処理装置２０３の制御部３３２は、例えば、制御テーブル４０１を参照し、撮像部３０１の撮像や移動を制御する。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置２０３のハードウェア構成を説明するブロック図である。ＣＰＵ(Central Processing Unit)５１０は、演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図３の情報処理装置２０３の機能構成部を実現する。ＣＰＵ５１０は複数のプロセッサを有し、異なるプログラムやモジュール、タスク、スレッドなどを並行して実行してもよい。ＲＯＭ(Read Only Memory)５２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびその他のプログラムを記憶する。また、ネットワークインタフェース５３０は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。なお、ＣＰＵ５１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。また、ネットワークインタフェース５３０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ(Random Access Memory)５４０の領域に送受信データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。また、ＲＡＭ５４０とストレージ５５０との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。さらに、入出力インタフェース５６０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ５４０の領域に入出力データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。したがって、ＣＰＵ５１０は、ＲＡＭ５４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理する。また、ＣＰＵ５１０は、処理結果をＲＡＭ５４０に準備し、後の送信あるいは転送はネットワークインタフェース５３０やＤＭＡＣ、あるいは入出力インタフェース５６０に任せる。
【００３３】
ＲＡＭ５４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。カメラＩＤ５４１は、店舗内にあるカメラを識別するための識別子である。タイミング５４２は、カメラ２０１の移動および撮像を制御するタイミングを表すデータである。棚番号５４３は、商品が陳列されている商品棚２２１の位置やバックルームにおける商品の保管場所を示すデータである。カメラ位置５４４は、カメラ２０１の現在位置などを表すデータである。これらのデータは、例えば、制御テーブル４０１から展開されたデータである。
【００３４】
入出力データ５４５は、入出力インタフェース５６０を介して入出力されるデータである。送受信データ５４６は、ネットワークインタフェース５３０を介して送受信されるデータである。また、ＲＡＭ５４０は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５４７を有する。
【００３５】
ストレージ５５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ５５０は、制御テーブル４０１を格納する。制御テーブル４０１は、図４に示した、カメラＩＤ４１１とタイミング４１２やカメラ位置４１３などとの関係を管理するテーブルである。
【００３６】
ストレージ５５０は、さらに、タイミング生成モジュール５５１および制御モジュール５５２を格納する。
【００３７】
タイミング生成モジュール５５１は、店舗内の商品の出入に基づいて、店舗内を移動して商品棚２２１を撮像する撮像部３０１の撮像および移動のタイミングを生成するモジュールである。制御モジュール５５２は、所定のタイミングで撮像部３０１による撮像および移動部３０２による移動を制御するモジュールである。これらのモジュール５５１〜５５２は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４７に読み出され、実行される。制御プログラム５５３は、情報処理装置２０３の全体を制御するためのプログラムである。
【００３８】
入出力インタフェース５６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース５６０には、表示部５６１、操作部５６２、が接続される。また、入出力インタフェース５６０には、さらに、記憶媒体５６４が接続されてもよい。さらに、音声出力部であるスピーカ５６３や、音声入力部であるマイク（図示せず）、あるいは、ＧＰＳ位置判定部が接続されてもよい。なお、図５に示したＲＡＭ５４０やストレージ５５０には、情報処理装置２０３が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る情報処理システム２００の情報処理装置２０３の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、図５のＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図３の情報処理装置２０３の機能構成部を実現する。
【００４０】
ステップＳ６０１において、情報処理装置２０３は、カメラ２０１の移動および撮像を制御するタイミングを生成する。ステップＳ６０３において、情報処理装置２０３は、カメラ２０１の移動および撮像を制御するタイミングが到来したか否かを判断する。タイミングが到来していない場合（ステップＳ６０３のＮＯ）、情報処理装置２０３は、タイミングが到来するまで待機する。タイミングが到来している場合（ステップＳ６０３のＹＥＳ）、情報処理装置２０３は、ステップＳ６０５へ進む。
【００４１】
ステップＳ６０５において、情報処理装置２０３は、カメラ２０１の移動を制御して、所定の位置まで移動させる。ステップＳ６０７において、情報処理装置２０３は、カメラ２０１の移動が完了したか否かを判断する。カメラ２０１の移動が完了していない場合（ステップＳ６０７のＮＯ）、情報処理装置２０３は、カメラ２０１の移動の制御を継続する。カメラ２０１の移動が完了した場合（ステップＳ６０７のＹＥＳ）、情報処理装置２０３は、ステップＳ６０９に進む。
【００４２】
ステップＳ６０９において、情報処理装置２０３は、カメラ２０１による撮像を制御して、商品棚２１１の画像を撮像する。ステップＳ６１１において、情報処理装置２０３は、カメラ２０１による撮像が完了したか否かを判断する。撮像が完了していない場合（ステップＳ６１１のＮＯ）、情報処理装置２０３は、カメラ２０１による撮像の制御を継続する。撮像が完了した場合（ステップＳ６１１のＹＥＳ）、情報処理装置２０３は、ステップＳ６１３へ進む。
【００４３】
ステップＳ６１３において、情報処理装置２０３は、例えば、カメラ２０１を待機位置に移動させて、カメラ２０１を待機させて、処理を終了する。
【００４４】
本実施形態によれば、所定のタイミングでカメラの移動および撮像を制御するので、カメラの撮像および移動を効率的に制御することができる。
【００４５】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて、図７乃至図１０を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理システム７００の構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理システム７００は、上記第２実施形態と比べると、情報処理装置が在庫判定部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４６】
情報処理装置７０３は、在庫判定部７３３を有する。在庫判定部７３３は、店舗のバックルームに商品の在庫があるか否かを判定する。そして、制御部３３２は、在庫判定部７３３による判定結果に基づいて、撮像部３０１の撮像および移動を制御する。例えば、バックルームに商品の在庫がない状態において、撮像部３０１を制御して、商品棚２１１を撮像して欠品商品を検知しても、補充すべき商品がバックルームに保管されていないため、撮像部３０１の制御が無駄になってしまう。したがって、在庫判定部７３３は、仮に所定のタイミングが到来していて、制御部３３２が、撮像部３０１を制御しなければならい状況にあったとしても、商品の在庫がなければ、撮像部３０１の制御を抑制する。
【００４７】
図８は、本実施形態に係る情報処理システム７００に含まれる情報処理装置７０３の備える在庫テーブル８０１の一例を示す図である。在庫テーブル８０１は、商品ＩＤ８１１に関連付けて在庫状況８１２を格納する。商品ＩＤ（Identifier）８１１は、商品を識別するための識別子である。在庫状況８１２は、商品の在庫の状況、例えば、残りの商品数や在庫の有無、入荷予定日時などに関する情報である。そして、情報処理装置７０３は、例えば、在庫テーブル８０１を参照して、撮像部３０１を制御する。
【００４８】
図９は、本実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置７０３のハードウェア構成を説明するブロック図である。ＲＡＭ９４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ９４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。在庫状況９４１は、商品の在庫状況に関するデータである。このデータは、例えば、在庫テーブル８０１から展開されたデータである。
【００４９】
ストレージ９５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ９５０は、在庫テーブル８０１を格納する。在庫テーブル８０１は、図８に示した、商品ＩＤ８１１と在庫状況８１２との関係を管理するテーブルである。
【００５０】
ストレージ９５０は、さらに、在庫判定モジュール９５１を格納する。在庫判定モジュール９５１は、バックルームに商品の在庫があるか否かを判定するモジュールである。このモジュール９５１は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４７に読み出され、実行される。
【００５１】
図１０は、本実施形態に係る情報処理システム７００の情報処理装置７０３の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、図９のＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図７の情報処理装置７０３の機能構成部を実現する。
【００５２】
ステップＳ１００１において、情報処理装置７０３は、商品の在庫の有無を判定する。商品の在庫がある場合（ステップＳ１００１のＹＥＳ）、情報処理装置７０３は、ステップＳ６０５に進む。商品の在庫がない場合（ステップＳ１００１のＮＯ）、情報処理装置７０３は、処理を終了して、撮像部３０１の移動や撮像の制御を行わない。
【００５３】
本実施形態によれば、在庫の有無を判断するので、無駄な制御を減らすことができ、より効率的に欠品商品を検知することができる。
【００５４】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００５５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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