(57)【要約】【課題】低コストで、返却品の返却先を適切に決定しつつ、各拠点に在庫品を適正に配分する。【解決手段】在庫配分装置５０は、在庫品および返却品を複数の拠点に配分する在庫配分装置であって、拠点間の移送コストである拠点間移送コストを管理する在庫品移送コスト管理手段５１と、返却品と複数の拠点の各々との間の配送コストである返却品配送コストを算出する返却品配送コスト管理手段５２と、少なくとも拠点間移送コストを用いて各拠点の在庫の移送先の拠点を決定する移送制御手段５３とを備え、移送制御手段５３は、拠点間移送コストと返却品配送コストとを用いて、在庫品と返却品とを対象として一括して移送先の拠点を決定し、移送元および移送先に移送の通知を行う。【選択図】図１２
2018156228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在庫品および返却品を複数の拠点に配分する在庫配分装置であって、
拠点間の移送コストである拠点間移送コストを管理する在庫品移送コスト管理手段と、
返却品と複数の拠点の各々との間の配送コストである返却品配送コストを算出する返却品配送コスト管理手段と、
少なくとも拠点間移送コストを用いて各拠点の在庫の移送先の拠点を決定する移送制御手段とを備え、
前記移送制御手段は、前記拠点間移送コストと前記返却品配送コストとを用いて、在庫品と返却品とを対象として一括して移送先の拠点を決定し、移送元および移送先に移送の通知を行う
ことを特徴とする在庫配分装置。
【請求項２】
移送制御手段は、一時に、移送の通知を行う
請求項１記載の在庫配分装置。
【請求項３】
移送制御手段は、時間をずらして、移送の通知を行う
請求項１記載の在庫配分装置。
【請求項４】
移送制御手段は、各拠点の在庫数および返却品の数に所定の係数を乗算し、乗算結果が所定値に達したときに、移送の通知を行う
請求項３記載の在庫配分装置。
【請求項５】
在庫品および返却品を複数の拠点に配分する在庫配分方法であって、
拠点間の移送コストである拠点間移送コストを管理し、
返却品と複数の拠点の各々との間の配送コストである返却品配送コストを算出し、
移送先の拠点を決定するときに、前記拠点間移送コストと前記返却品配送コストとを用いて、在庫品と返却品とを対象として一括して移送先の拠点を決定し、移送元および移送先に移送の通知を行う
ことを特徴とする在庫配分方法。
【請求項６】
移送先の拠点を決定したときに、一時に、移送の通知を行う
請求項５記載の在庫配分方法。
【請求項７】
移送先の拠点を決定したときに、時間をずらして、移送の通知を行う
請求項５記載の在庫配分方法。
【請求項８】
各拠点の在庫数および返却品の数に所定の係数を乗算し、乗算結果が所定値に達したときに、移送の通知を行う
請求項７記載の在庫配分方法。
【請求項９】
在庫品および返却品を複数の拠点に配分するための在庫配分プログラムあって、
コンピュータに、
拠点間の移送コストである拠点間移送コストを管理する処理と、
返却品と複数の拠点の各々との間の配送コストである返却品配送コストを算出する処理と、
移送先の拠点を決定するときに、前記拠点間移送コストと前記返却品配送コストとを用いて、在庫品と返却品とを対象として一括して移送先の拠点を決定する処理と
を実行させるための在庫配分プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
移送先の拠点を決定したときに、時間をずらして、移送の通知を行わせる
請求項９記載の在庫配分プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の拠点に在庫を適切に配分できる在庫配分装置、在庫配分方法および在庫配分プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売業分野、レンタル業分野、物流分野等において、拠点（店舗や倉庫等）の製品等の在庫が適切に管理されることは重要である。例えば、過去の出荷実績データ等を参照した需要予測に基づいて在庫減少量を予測し、在庫不足が生じないように製品等が補充される。
【０００３】
また、複数の在庫品を有する拠点が存在する場合には、在庫品が適切に各拠点に配分されることが重要である。すなわち、各拠点における在庫品の過不足や拠点間での在庫の偏りがないように、在庫品が配分されることが望ましい。
【０００４】
例えば、過剰在庫を保有する拠点から、在庫が不足している拠点に、商品が移送される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、在庫が不足している拠点（第１の拠点とする。）に対して商品が移送されるのではなく、在庫が不足している拠点に対する発注を、十分な在庫品を保有している拠点（第２の拠点とする。）に振り替えるシステムもある（例えば、特許文献２参照）。その場合、十分な在庫品を保有している拠点から発注者に商品が配送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１３４３９５号公報
【特許文献２】特開２００１−２６３０７公報
【特許文献３】特開２００１−７６０８２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発注者への商品の配送は物品の片方向輸送であるが、レンタル品は、返却されるので、双方向に輸送される。レンタル品のように双方向に輸送される物品についても、片方向輸送される物品の場合と同様に、あらかじめ全ての拠点において適正な数の在庫品を確保しておくことが好ましい。
【０００８】
特許文献１には、在庫品がレンタル品である場合には、例えば、過去の貸出量と返却量を参照して在庫量を予測し、在庫不足が生ずる可能性があると判断されたときに、過剰在庫を保有する拠点から、在庫品の不足が予測される拠点に、レンタル品が移送されることが記載されている。しかし、特許文献１に記載された技術は、適正な移送間隔での移送を実現したり、拠点間の移送に要するコストが低い順に移送元の拠点を選択するにすぎない。換言すれば、２拠点間でのレンタル品の効率的な移送が実現されているだけで、多数の拠点が含まれる広域の物流網において、一元的にレンタル品の配置が実現されているとはいい難い。
【０００９】
例えば、物品が酔歩することを想定し、物品の存在確率がランダムウォークモデルを用いて計算された物品の存在確率と、拠点間の相関とに基づいて、全拠点における適正な在庫量を求めることができる。しかし、レンタル品の品目数が多くなると組み合わせ爆発が発生し、最適解を発見することは困難である。
【００１０】
例えば、特許文献３には、拠点に関する拠点コストという概念を導入し、拠点コストを含む運用コストが最小になるように物流フローを最適化する技術が記載されている。しかし、物品（この例では、レンタル品）が他の拠点に移動した後に計算される拠点コストは、移動前に比べて異なっているので、運用コストも変化する。そのような状況の下で、リアルタイムで最適解（物品の各拠点に対する最適配置）を求めることは困難である。
【００１１】
特許文献２に記載された技術を応用して、第１の拠点に対するレンタル品のレンタル依頼を、第２の拠点に振り替える場合、レンタル品は第２の拠点から発送される。そして、ユーザは、第２の拠点にレンタル品を返却する。一般に、第２の拠点は、第１の拠点よりも、レンタル品のユーザの所在地から遠い。第１の拠点では在庫が不足しているので、在庫の偏りを低減するために、返却されたレンタル品は、第２の拠点から第１の拠点に移送されることが好ましい。すると、レンタル品の返却に際して配送コストが発生するので、レンタル業者の利益が圧迫される。
【００１２】
本発明は、低コストで、返却品の返却先を適切に決定しつつ、各拠点に在庫品を適正に配分することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による在庫配分装置は、在庫品および返却品を複数の拠点に配分する在庫配分装置であって、拠点間の移送コストである拠点間移送コストを管理する在庫品移送コスト管理手段と、返却品と複数の拠点の各々との間の配送コストである返却品配送コストを算出する返却品配送コスト管理手段と、少なくとも拠点間移送コストを用いて各拠点の在庫の移送先の拠点を決定する移送制御手段とを備え、移送制御手段は、拠点間移送コストと返却品配送コストとを用いて、在庫品と返却品とを対象として一括して移送先の拠点を決定し、移送元および移送先に移送の通知を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明による在庫配分方法は、在庫品および返却品を複数の拠点に配分する在庫配分方法であって、拠点間の移送コストである拠点間移送コストを管理し、返却品と複数の拠点の各々との間の配送コストである返却品配送コストを算出し、移送先の拠点を決定するときに、拠点間移送コストと返却品配送コストとを用いて、在庫品と返却品とを対象として一括して移送先の拠点を決定し、移送元および移送先に移送の通知を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明による在庫配分プログラムは、在庫品および返却品を複数の拠点に配分するための在庫配分プログラムあって、コンピュータに、拠点間の移送コストである拠点間移送コストを管理する処理と、返却品と複数の拠点の各々との間の配送コストである返却品配送コストを算出する処理と、移送先の拠点を決定するときに、拠点間移送コストと返却品配送コストとを用いて、在庫品と返却品とを対象として一括して移送先の拠点を決定する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、返却品の返却先を適切に決定しつつ、各拠点に在庫品を適正に配分できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の在庫配分装置を配送拠点とともに示すブロック図である。
【図２】需要計算部、現在庫管理部、および在庫配分装置の動作例を示すフローチャートである。
【図３】配送拠点間関係管理部が記憶する配送拠点間の移動コストを示す説明図である。
【図４】返却品の移送に関する在庫管理部の動作を示すフローチャートである。
【図５】返却品情報作成部が記憶する返却品に関する移動コストを示す説明図である。
【図６】返却データが反映された移送データを示す説明図である。
【図７】配送拠点間関係管理部にあらかじめ記憶されている配送拠点間の移動コストの一例を示す説明図である。
【図８】返却品情報作成部が作成した返却品の存在場所と配送拠点との間の移動コストの一例を示す説明図である。
【図９】返却データが反映された移送データの一例を示す説明図である。
【図１０】個数の情報が付加された返却データの一例を示す説明図である。
【図１１】配送拠点に、在庫管理部の機能が取り込まれた場合の配送拠点等の構成例を示すブロック図である
【図１２】在庫配分装置の主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施形態１．
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、第１の実施形態の在庫配分装置を拠点の一例としての配送拠点とともに示すブロック図である。図１には、３つの配送拠点１，２，３が示されているが、配送拠点の数は、２以上であれば、任意の数でよい。
【００２０】
配送拠点１には、需要計算部１１と現在庫管理部１２とが設置される。配送拠点２には、需要計算部２１と現在庫管理部２２とが設置される。配送拠点３には、需要計算部３１と現在庫管理部３２とが設置される。需要計算部１１と現在庫管理部１２とは、例えば、パーソナルコンピュータで実現される。需要計算部２１と現在庫管理部２２、および、需要計算部３１と現在庫管理部３２に関しても同様である。
【００２１】
需要計算部１１，２１，３１は、設置されている配送拠点１，２，３において必要とされる在庫量を計算する。現在庫管理部１２，２２，３２は、配送拠点１，２，３における管理者等から入力される在庫量を記憶する。
【００２２】
在庫配分装置１００は、在庫管理部１０と返却品情報管理部９０とを含む。
【００２３】
在庫管理部１０は、配送拠点間関係管理部１０１、最適在庫算出部１０２、返却品情報処理部１０５および在庫移動指示部１０６を有する。
【００２４】
配送拠点間関係管理部１０１は、配送拠点間の在庫品の移動指示可否に関する情報を管理する。最適在庫算出部１０２は、各配送拠点の需要計算部１１，２１，３１と現在庫管理部１２，２２，３２から通知された需要値（需要量）と在庫値（在庫量）とにもとづいて、全体としての適正な在庫配分を決定する。返却品情報処理部１０５は、返却品情報管理部９０から通知される返却品情報を、配送拠点間関係管理部１０１が管理する移動指示可否に関する情報に反映する処理を行う。在庫移動指示部１０６は、最適在庫算出部１０２が決定した最適在庫配分にもとづいて、配送拠点１，２，３の在庫品に関して、どの配送拠点からどの配送拠点に移動するかを決定し、配送拠点１，２，３に在庫移動指示を出す。
【００２５】
返却品情報管理部９０は、返却品情報作成部９０１と返却品情報送信部９０２とを有する。
【００２６】
返却品情報作成部９０１は、返却品をどの配送拠点１，２，３に返せるかを示す返却品情報を作成する。返却品情報送信部９０２は、返却品情報作成部９０１が作成した返却品情報を在庫管理部１０に通知する。
【００２７】
なお、在庫管理部１０および返却品情報管理部９０は、通信機能を含み、記憶部に記憶されたプログラムに従って処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit ）を有するサーバやパーソナルコンピュータ等のコンピュータで実現可能である。その場合、在庫管理部１０と返却品情報管理部９０とは、別のコンピュータで実現されてもよい。
【００２８】
次に、在庫管理部１０、需要計算部１１，２１，３１、および現在庫管理部１２，２２，３２の動作を説明する。
【００２９】
需要計算部１１，２１，３１は、所定時間毎に（例えば、１時間毎に）、必要とされる在庫量を計算する。在庫量を計算する際に、需要計算部１１，２１，３１は、例えば、過去の出荷履歴を参照して現時点の需要を予測する。また、需要計算部１１，２１，３１は、直近の所定時間の出荷実績から現時点の需要を予測する等の他の種々の手法を採用できる。
【００３０】
現在庫管理部１２，２２，３２には、在庫の変動があったときなどに、その時点での在庫量が入力される。現在庫管理部１２，２２，３２は、在庫量を記憶する。なお、現在庫管理部１２，２２，３２は、入力された値を在庫量として使用するが、調整した値を在庫量としてもよい。例えば、みなし在庫量として、原価率が違うといった理由等に起因してより活用したい在庫品には係数を乗算して重み付けされた値が用いられる。また、現時点で在庫品として存在しなくても、予約品について返却される見込みがある場合は、その予約品に所定の係数を乗算して、在庫量に加算してもよい。
【００３１】
図２は、需要計算部１１，２１，３１、現在庫管理部１２，２２，３２、および在庫配分装置１００の動作例を示すフローチャートである。なお、需要計算部１１，２１，３１と現在庫管理部１２，２２，３２とを備えるパーソナルコンピュータ等の装置は、インターネットや専用回線を介して、在庫配分装置１００と通信可能に接続されている。
【００３２】
図２に示す例では、各配送拠点１，２，３における需要計算部１１，２１，３１は、例えば、所定時間おきに、現時点での配送拠点１，２，３における需要値を送信する（ステップＳ１１）。また、各配送拠点１，２，３における現在庫管理部１２，２２，３２は、現時点での配送拠点１，２，３における在庫量を、在庫値として送信する（ステップＳ１２）。
【００３３】
在庫管理部１０において、最適在庫算出部１０２は、需要値と在庫値とを受信する。配送拠点間関係管理部１０１は、あらかじめ、レンタル品の重量、配送拠点間の距離、配送拠点間のトラック等の移動時間などにもとづいて、配送拠点間の移動コストを計算し、計算結果を記憶する。なお、移動コストは、配送拠点間の最短ルートが変更されること等を考慮すると、定期的に更新されることが好ましい。
【００３４】
なお、本実施形態では、配送拠点間関係管理部１０１は、移動コストの値そのものを記憶するのではなく、移動コストがあらかじめ定められている所定値以下である場合に「移動可」を示すデータを記憶し、移動コストが所定値を越えると「移動不可」を示すデータを記憶する。
【００３５】
図３は、配送拠点間関係管理部１０１が記憶する配送拠点間の移動コストを示す説明図である。図３に示す例では、「１」は「移動可」を示し、「０」は「移動不可」を示す。図３に例示されたデータは、移動指示可否に関する情報を含むが、以下、移送データということがある。
【００３６】
最適在庫算出部１０２は、配送拠点間関係管理部１０１から、配送拠点間の移動コストを入力する。そして、最適在庫算出部１０２は、各配送拠点１，２，３から受信した需要値および在庫値と移送データとにもとづいて、ある配送拠点の在庫品を他の配送拠点に移動すべきか否か判定する（ステップＳ１３）。
【００３７】
具体的には、例えば、最適在庫算出部１０２は、「移動可」を示すデータに対応する２つの配送拠点を対象として、在庫値が需要値を越えているか否か判定する。一方の配送拠点において在庫値が需要値を越えていて、他方の配送拠点の在庫値が需要値を下回っている場合、一方の配送拠点から他方の配送拠点に、一方の配送拠点の在庫値が需要値を下回らないようにしつつ他方の配送拠点が必要とする量の在庫品を移送することに決定する。最適在庫算出部１０２は、そのような処理を、「移動可」を示すデータに対する全ての配送拠点の組を対象について実行する。従って、ステップＳ１３の処理の判定結果は、全体として適正に在庫品を各配送拠点１，２，３配置するための移動量（移送される在庫品の量）に相当する。
【００３８】
なお、本実施形態では、在庫値と需要値との比較にもとづいて在庫品を移送するか否か決定したが、決定の方法は、そのような方法に限られない。例えば、個々の要素が自律的に負荷分散を行って全体の性能を維持するような自律分散適応的な制御を応用して、全体として最適な各配送拠点１，２，３における在庫値を算出するようにしてもよい。
【００３９】
在庫移動指示部１０６は、在庫品の移送元とされた配送拠点および移送先とされた配送拠点に設置されている装置（パーソナルコンピュータ等の装置）に対して、移動指示を出す（ステップＳ１４）。移動指示には、移動される在庫品の数を示す情報も含まれる。
【００４０】
次に、返却品の移送に関する在庫管理部１０の動作を説明する。
【００４１】
以下の処理において、在庫品および返却品は、レンタル品や、回収されて再利用される保守部品等である。なお、上記のステップＳ１１〜Ｓ１４の処理は、在庫品がレンタル品等の返却や回収の工程を含まない物品である場合にも適用可能である。すなわち、物品の片方向輸送のみが行われる場合にも適用可能である。
【００４２】
図４は、返却品の移送に関する在庫管理部１０の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
返却品情報管理部９０における返却品情報作成部９０１は、返却品の存在場所に関する情報を、例えば、配送拠点に設置されているパーソナルコンピュータ等の装置から入手する。そして、存在場所を各配送拠点１，２，３に移動する際の移動コストを、例えば移動距離にもとづいて算出し、返却品情報を作成して記憶する（ステップＳ２１）。返却品情報送信部９０２は、返却品情報を在庫管理部１０に送信する（ステップＳ２１）。
【００４４】
なお、本実施形態では、返却品情報作成部９０１は、移動コストの値そのものを記憶するのではなく、移動コストがあらかじめ定められている所定値以下である場合に「移動可」を示すデータを記憶し、移動コストが所定値を越えると「移動不可」を示すデータを記憶する。
【００４５】
図５は、返却品情報作成部９０１が記憶する返却品に関する移動コストを示す説明図である。図５に示す例では、「１」は「移動可」（配送拠点に対する返却可）を示し、「０」は「移動不可」（配送拠点に対する返却不可）を示す。以下、図５に例示されたデータを、返却データということがある。
【００４６】
在庫管理部１０において、返却品情報処理部１０５は、配送拠点間関係管理部１０１が管理する移送データに返却データを反映する（ステップＳ２３）。
【００４７】
配送拠点間関係管理部１０１が図３に例示された移送データを記憶している場合、図５に例示された返却データが反映されると、移送データは図６に示すようなデータになる。つまり、返却品情報は、一時的に配送拠点に含めて取り扱われる。図５および図６に示す例では、返却品は、配送拠点１，３に返却可能であることが示されている。なお、図６において、返却品に係る列には、例えば「０」が設定される。
【００４８】
次いで、最適在庫算出部１０２は、在庫最適配分処理を実行し、在庫移動指示部１０６は、返却品について移動指示を出す（ステップＳ２４）。在庫最適配分処理は、図２に示されたステップＳ１１〜１４の処理である。ただし、返却品については、例えば、需要値は「０」で、在庫値は「１」であるとみなれる。
【００４９】
ステップＳ１３の処理は、「移動可」を示すデータに対応する２つの配送拠点を対象として、各配送拠点１，２，３における需要値および在庫値にもとづいて、ある配送拠点の在庫品を他の配送拠点に移動すべきか否か判定する処理であるが、図６に例示された返却品については、必ず、いずれかの配送拠点に移動すべきと判定されるとする。なお、図６に示す例では、返却品は配送拠点１，３のいずれかに返却されうるが、最適在庫算出部１０２は、例えば、最初に処理した組を構成する配送拠点（組における一方は、返却品である。）を移送先（返却先）の配送拠点とする。
【００５０】
なお、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理を実行しなくもよいが（実行しない場合には、例えば、最適在庫算出部１０２は記憶されている最新の需要値および在庫値が使用される。）、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理が実行されることによって、返却品の最適な返却先が決定されるとともに、あらためて、配送拠点１，２，３間での適正な在庫調整を行う（全体としての適正な在庫配分を決定する）ことができる。
【００５１】
在庫移動指示部１０６は、返却品の存在場所に対して、移動指示を出す（ステップＳ２４）。移動指示には、返却先の配送拠点を特定可能な情報も含まれる。返却品の回収をレンタル品等の提供側で実行する場合には、移動指示は、返却先の配送拠点に設置されている装置（パーソナルコンピュータ等の装置）または回収車両に出力される。また、ユーザが返却先の配送拠点に送付する場合には、返却品の存在場所に位置するユーザのパーソナルコンピュータやスマートフォン等にオンラインで送信される。オンラインでの送信ができない場合には、在庫移動指示部１０６は、例えば、在庫管理部１０が有する表示装置に移動指示を出力する。また、配送拠点１，２，３間での適正な在庫調整も実行された場合には、在庫移動指示部１０６は、在庫品の移送元とされた配送拠点および移送先とされた配送拠点に設置されている装置（パーソナルコンピュータ等の装置）にも、移動指示を出す。
【００５２】
そして、返却品情報処理部１０５は、配送拠点間関係管理部１０１が管理する移送データから、ステップＳ２３の処理で反映した返却データを削除する。すなわち、移送データは、図６に例示された状態から図３に例示された状態に戻される。
【００５３】
以上に説明したように、本実施形態では、返却品を一時的に在庫品と見なして返却先が決定されるので、本来の在庫のみを対象として全体としての在庫配分を決定する場合に比べて、より効率的に全体としての適正な在庫配分を決定することができる。なお、より効率的に決定するということは、例えば、移動コストを増加させないように決定するということである。
【００５４】
実施形態２．
第１の実施形態では、配送拠点間関係管理部１０１および返却品情報作成部９０１は、配送拠点間の移動コストに関する情報として、「移動可」を示す「１」、および「移動不可」を示す「０」を使用したが、本実施形態では、さらに、移動コストの値そのものも使用される。すなわち、本実施形態では、在庫配分装置１００は、基本的に第１の実施形態と同様に動作するが（図２および図４参照）、配送拠点間関係管理部１０１および返却品情報作成部９０１による移動コストの管理は、第１の実施形態の場合とは異なる。
【００５５】
本実施形態において、配送拠点１，２，３における装置構成および在庫配分装置１００の構成は、第１の実施形態における構成と同じでよいが、配送拠点間関係管理部１０１は、配送拠点間の移動コストに関する情報を管理する。また、返却品情報作成部９０１は、返却品の存在場所と配送拠点との間の移動コストに関する情報を作成する。
【００５６】
さらに、本実施形態では、移動コストが大きい配送拠点間の移送よりも、移動コストが小さい配送拠点間の移送が優先される。
【００５７】
なお、移送の優先は、以下のような考え方である。
【００５８】
第１の実施形態では、一方の配送拠点から他方の配送拠点に、基本的に一時に必要とされる数の在庫品が移送されたが、本実施形態では、段階的に（すなわち、時間をおいて）在庫品が移送される。
【００５９】
本実施形態では、在庫配分装置１００は、基本的に第１の実施形態と同様に動作するが（図２および図４参照）、在庫移動指示部１０６は、最適在庫算出部１０２で判定された量の在庫品の全てを直ちに移送する指示を出すのではなく、段階的に移送されるような指示を出す。
【００６０】
具体的には、一例として、各配送拠点１，２，３について決定された移動値にα（０＜α＜１）を乗算しながらステップＳ１１〜Ｓ１４の処理を繰り返す。なお、ステップＳ１３，Ｓ１４の処理を繰り返し実行してもよいが、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理を繰り返し実行する場合には、適正な在庫値を算出する際（ステップＳ１３の処理を実行する際）に、各配送拠点１，２，３における需要値と在庫値とがリアルタイムで反映される。
【００６１】
ステップＳ１４の処理を実行するときに、在庫移動指示部１０６は、αが乗算された移動値が「１」以上になると、移動指示を出す。
【００６２】
上記のような制御が実行されることによって、各配送拠点１，２，３に対して、一時に移送の指示が出されるのではなく、段階的に移送の指示が出される。
【００６３】
また、以下のように、移送に際して移動コストが考慮される。
【００６４】
図７は、配送拠点間関係管理部１０１にあらかじめ記憶されている配送拠点間の移動コストの一例を示す説明図である。図８は、返却品情報作成部９０１が作成した返却品の存在場所と配送拠点との間の移動コストの一例を示す説明図である。なお、移動コストは、移動距離等にもとづいて算出されるが、図７および図８には、移動距離等に対応する相対的な値が示されている。なお、本実施形態では、配送拠点間の移動コストが移送データを構成し、返却品の存在場所と配送拠点との間の移動コストが返却データを構成する。
【００６５】
図９は、図４に示されたステップＳ２３の処理によって、返却データが反映された移送データの一例を示す説明図である。
【００６６】
在庫移動指示部１０６は、ステップＳ１４の処理を実行するときに、移動コストの値をβとし、各配送拠点１，２，３について決定された移送対象の在庫品の数および返却品の数（以下、移動値ともいう。）に（１／β）を乗算する。
【００６７】
そして、在庫移動指示部１０６は、（１／β）が乗算された移動値に対して、上記のαを用いた移動指示の制御を実行する。なお、移動コストの値が負数になることを許容するような移動コストの制御が行われる場合には、移動値に「０」が乗算される。
【００６８】
以上のような制御によって、移動コストが小さい配送拠点間の移送から、順次、配送拠点間の移送が行われる。
【００６９】
なお、上記の各実施形態では、１個の返却品に着目した移送の制御が実行されたが、複数の返却品を対象として、返却品の制御を実行することもできる。例えば、返却品情報作成部９０１は、図１０に例示するように、返却データに個数の情報を付加する。そして、返却品について移動指示を出すときに（ステップＳ２４）、返却品については、例えば、需要値は「０」で、在庫値は「Ｎ」であるとみなれる（Ｎ：返却品の数）。この場合にも、上記のαおよびβを用いた制御を適用することができる。
【００７０】
また、上記の各実施形態では、配送拠点１，２，３から独立して在庫配分装置１００が設置されるが、配送拠点１，２，３に、在庫配分装置１００の機能が取り込まれるようにしてもよい。
【００７１】
図１１は、配送拠点１，２，３に、在庫管理部１０の機能が取り込まれた場合の配送拠点１，２，３等の構成例を示すブロック図である。
【００７２】
図１１に示す例では、配送拠点１に在庫管理部２０が設置され、配送拠点２に在庫管理部３０が設置され、配送拠点３に在庫管理部４０が設置されている。
【００７３】
在庫管理部２０，３０，４０において、配送拠点間関係管理部２０１，３０１，４０１の構成および機能、最適在庫算出部２０２，３０２，４０２の構成および機能、返却品情報処理部２０５，３０５，４０５の構成および機能、ならびに在庫移動指示部２０６，３０６，４０６の構成および機能は、配送拠点間関係管理部１０１、最適在庫算出部１０２、返却品情報処理部１０５、および在庫移動指示部１０６の構成および機能と同じである。配送拠点１，２，３において、在庫管理部２０，３０，４０は、自配送拠点と、自配送拠点と通信可能な（具体的には、在庫管理部２０，３０，４０が通信可能）他の配送拠点とに関して、第１の実施形態または第２の実施形態における在庫管理部１０の制御と同様の制御を行う。なお、在庫管理部２０，３０，４０は、他の一部の在庫管理部と通信可能であってもよいが、他のいずれの在庫管理部とも通信できない在庫管理部２０，３０，４０は存在しないとする。
【００７４】
一元的な制御を行う第１の実施形態または第２の実施形態における在庫管理部１０が存在しなくても、分散して設けられている在庫管理部２０，３０，４０が、第１の実施形態または第２の実施形態における在庫管理部１０の制御と同様の制御を行うことによって、結果として、配送拠点１，２，３における在庫品および返却品に関して、第１の実施形態または第２の実施形態による効果と同様の効果を期待できる。
【００７５】
なお、上記の実施形態では、物理的に存在する物品を例にしたが、仮想的なものを対象としてもよい。一例として、資源（配送拠点１，２，３に相当）が提供する仮想マシン（在庫に相当）のシステムに本発明の考え方を応用してもよい。
【００７６】
図１２は、在庫配分装置の主要部を示すブロック図である。図１２に示すように、在庫配分装置５０は、拠点間の移送コストである拠点間移送コストを管理する在庫品移送コスト管理手段５１（実施形態の配送拠点間関係管理部１０１に対応）と、返却品と複数の拠点の各々との間の配送コストである返却品配送コストを算出する返却品配送コスト管理手段５２（実施形態の返却品情報作成部９０１に対応）と、少なくとも拠点間移送コストを用いて各拠点の在庫の移送先の拠点を決定する移送制御手段５３（実施形態の最適在庫算出部１０２および在庫移動指示部１０６に対応）とを備え、移送制御手段５３は、拠点間移送コストと返却品配送コストとを用いて、在庫品と返却品とを対象として一括して移送先の拠点を決定し、移送元および移送先に移送の通知を行う。
【００７７】
移送制御手段５３は、一時に、移送の通知を行うようにしてもよいし、時間をずらして移送の通知を行うようにしてもよい。時間をずらして移送の通知を行う場合、移送制御手段５３は、例えば、各拠点の在庫数および返却品の数に所定の係数を乗算し、乗算結果が所定値に達したときに、移送の通知を行う。
【符号の説明】
【００７８】
１，２，３  配送拠点
１０，２０，３０，４０  在庫管理部
１１，２１，３１  需要計算部
１２，２２，３２  現在庫管理部
５０    在庫配分装置
５１    在庫品移送コスト管理手段
５２    返却品配送コスト管理手段
５３    移送制御手段
９０    返却品情報管理部
１００  在庫配分装置
１０１  配送拠点間関係管理部
１０２  最適在庫算出部
１０５  返却品情報処理部
１０６  在庫移動指示部
２０１，３０１，４０１  配送拠点間関係管理部
２０２，３０２，４０２  最適在庫算出部
２０５，３０５，４０５  返却品情報処理部
２０６，３０６，４０６  在庫移動指示部
９０１  返却品情報作成部
９０２  返却品情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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