(57)【要約】【課題】残金額が不足している場合であっても、迅速に精算を行うこと。【解決手段】買上商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を実行する精算装置とを含むＰＯＳシステムにおける登録装置として、チャージ可能なプリペイド式の支払機能を有する媒体にチャージする旨の宣言をする宣言手段と、媒体への入金金額を指定する指定手段と、宣言手段によって宣言がなされ、指定手段によって入金金額が指定された場合、精算処理に用いる情報として指定された指定金額に関する指定金額情報を出力する出力手段とを備えて登録装置を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
買上商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を実行する精算装置とを含むＰＯＳシステムにおける前記登録装置であって、
チャージ可能なプリペイド式の支払機能を有する媒体にチャージする旨の宣言をする宣言手段と、
前記媒体への入金金額を指定する指定手段と、
前記宣言手段によって宣言がなされ、前記指定手段によって入金金額が指定された場合、前記精算処理に用いる情報として指定された指定金額に関する指定金額情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする登録装置。
【請求項２】
買上商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を実行する精算装置とを含むＰＯＳシステムにおける前記精算装置であって、
前記精算処理に用いる情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記精算に用いる情報として、チャージ可能なプリペイド式の支払機能を有する媒体への入金金額として指定された指定金額に関する指定金額情報が含まれていると特定された場合、少なくとも、当該指定金額情報によって示される指定金額の投入を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする精算装置。
【請求項３】
買上商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を実行する精算装置とを含むＰＯＳシステムにおける前記登録装置としてのコンピュータを、
チャージ可能なプリペイド式の支払機能を有する媒体にチャージする旨の宣言をする宣言手段、
前記媒体への入金金額を指定する指定手段、
前記宣言手段によって宣言がなされ、前記指定手段によって入金金額が指定された場合、前記精算処理に用いる情報として指定された指定金額に関する指定金額情報を出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
買上商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を実行する精算装置とを含むＰＯＳシステムにおける前記精算装置としてのコンピュータを、
前記精算処理に用いる情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された前記精算に用いる情報として、チャージ可能なプリペイド式の支払機能を有する媒体への入金金額として指定された指定金額に関する指定金額情報が含まれていると特定された場合、少なくとも、当該指定金額情報によって示される指定金額の投入を報知する報知手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録装置、精算装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、商品を登録する登録装置と、登録された商品の精算を行う精算装置とが分離しているＰＯＳ（Point Of Sales）システムが存在する。このようなＰＯＳシステムでは、登録装置から精算装置に取引に関する情報を受け渡す方法として、登録装置において会計券を発行して任意の精算装置にて精算を行う運用や、登録装置において特定の精算装置を指定して、指定された精算装置にて精算を行う運用が行われている。また、ＰＯＳシステムにおいて、顧客が電子マネー機能を有する非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カードを利用して商品の精算を行う精算方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２２９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した精算方法を、登録装置と精算装置とが分離しているＰＯＳシステムに利用し、顧客が精算装置にて商品の精算をする場合に、非接触型ＩＣカードに残っている金額（以下、「カード内残金額」、又は、単に「残金額」という。）が商品の合計金額より少ないと、顧客はＩＣカードに所定の金額を入金してから再度精算装置にて精算を行う必要がある。このように、残金額が不足している場合、精算の他に金額を入金するといった手間が生じてしまうため、顧客は迅速に精算を行うことができないという問題があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、残金額が不足している場合であっても、迅速に精算を行うことができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、買上商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を実行する精算装置とを含むＰＯＳシステムにおける前記登録装置であって、チャージ可能なプリペイド式の支払機能を有する媒体にチャージする旨の宣言をする宣言手段と、前記媒体への入金金額を指定する指定手段と、前記宣言手段によって宣言がなされ、前記指定手段によって入金金額が指定された場合、前記精算処理に用いる情報として指定された指定金額に関する指定金額情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする登録装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、買上商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を実行する精算装置とを含むＰＯＳシステムにおける前記精算装置であって、前記精算処理に用いる情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記精算に用いる情報として、チャージ可能なプリペイド式の支払機能を有する媒体への入金金額として指定された指定金額に関する指定金額情報が含まれていると特定された場合、少なくとも、当該指定金額情報によって示される指定金額の投入を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする精算装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、買上商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を実行する精算装置とを含むＰＯＳシステムにおける前記登録装置としてのコンピュータを、チャージ可能なプリペイド式の支払機能を有する媒体にチャージする旨の宣言をする宣言手段、前記媒体への入金金額を指定する指定手段、前記宣言手段によって宣言がなされ、前記指定手段によって入金金額が指定された場合、前記精算処理に用いる情報として指定された指定金額に関する指定金額情報を出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。
【０００９】
本発明の一態様は、買上商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を実行する精算装置とを含むＰＯＳシステムにおける前記精算装置としてのコンピュータを、前記精算処理に用いる情報を取得する取得手段、前記取得手段によって取得された前記精算に用いる情報として、チャージ可能なプリペイド式の支払機能を有する媒体への入金金額として指定された指定金額に関する指定金額情報が含まれていると特定された場合、少なくとも、当該指定金額情報によって示される指定金額の投入を報知する報知手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、残金額が不足している場合であっても、迅速に精算を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態におけるＰＯＳシステム１０のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における登録精算装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における精算装置２００の構成を示すブロック図である。
【図４】精算装置２００の精算画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における登録精算装置１００の処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における精算装置２００の精算処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態におけるＰＯＳシステム１０のシステム構成を示す図である。本発明のＰＯＳシステム１０は、顧客が購入する商品（以下、「買上商品」という。）を登録する登録処理と当該登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを実行するＮ台（Ｎは１以上の整数）の登録精算装置１００と、登録精算装置１００における登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を実行するＭ台（Ｍは１以上の整数）の精算装置２００とを含むＰＯＳシステムである。また、登録精算装置１００と、精算装置２００とは、ＬＡＮ（Local Area Network）により接続されており、互いに通信可能である。
【００１３】
登録精算装置１００は、店員の操作により、買上商品の登録及び精算を行う。買上商品の登録は、例えば、商品に付されているバーコードを読み取ることで行われる。本実施形態においては、登録精算装置１００によって登録され、登録精算装置１００又は精算装置２００の精算処理において用いられる商品に関するデータを、取引情報（商品金額情報）と称する。精算処理とは、買上商品の買上金額を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。取引情報は、買上商品すべての金額すなわち合計金額や、個々の商品の単価や個数の情報を含んでいる。
【００１４】
また、登録精算装置１００は、店員の操作に応じて顧客が所望する入金金額（以下、「指定金額」）を、チャージ可能なプリペイド式の支払機能を有するＩＣカード（以下、「電子マネーカード」という。）に入金（チャージ）する。具体的には、登録精算装置１００は、電子マネーカードに記憶されている金額情報に指定金額の金額情報を加算することによって、電子マネーカードの入金（チャージ）を行う。それに対し、登録精算装置１００は、電子マネーカードに記憶されている金額情報から買上金額の金額情報を減算することによって、電子マネーカードの引き落としを行う。本実施形態では、チャージとは、上述したように電子マネーカードに記憶されている金額情報に指定金額の金額情報を加算することによって、電子マネーカードのＩＣチップに、加算後の金額情報が使用できる金銭データとして保存され蓄えられることを表す。電子マネーカードに指定金額の入金がなされると、入金された指定金額に関する情報（以下、「指定金額情報」という。）を取引情報に付加して精算装置２００に送信する。電子マネーカード（媒体）の具体例として、例えばプリペイドカードやＳｕｉｃａ（登録商標）などがある。
【００１５】
また、登録精算装置１００は、各精算装置２００からステータス情報を受信して管理する。さらに、登録精算装置１００は、ステータス情報に応じて、取引情報や指定金額情報の送信先となる精算装置２００（以下、「精算用精算装置２００」という。）を指定する。その際、登録精算装置１００は、ステータス情報に基づいて、できるだけ待ち時間を少なくできるように、現在商品登録作業中の顧客がどの精算装置２００で精算を行えばよいのかを判定する。すなわち、登録精算装置１００は、複数の精算装置２００の中から精算用精算装置２００を指定する。登録精算装置１００は、例えば、空いている精算装置２００を精算用精算装置２００に指定する。また、全ての精算装置２００が顧客で埋まっている場合には、登録精算装置１００は、最も早く空きそうな精算装置２００を精算用精算装置２００に指定する。そして、登録精算装置１００は、指定した精算用精算装置２００に対して、取引情報や指定金額情報を送信する。その取引情報や指定金額情報が示す買上商品や電子マネーカードへの入金の精算をしようとする顧客は、当該取引情報や指定金額情報が送信された精算用精算装置２００を操作して、自分で精算処理を行うことができる。
【００１６】
上述したステータス情報とは、精算装置２００における精算処理の進捗状況を表す情報である。進捗状況は、待機状態、決済中、レシート発行中、空き状態、会計保留、トラブル発生中などの状況に分けられている。この進捗状況に基づき、登録精算装置１００は、どの精算装置２００を精算用精算装置２００に指定すべきであるのか判定処理を行う。例えば、登録精算装置１００は、空き状態の精算装置２００を優先して精算用精算装置２００に指定する。また、空き状態の精算装置２００が存在しない場合、登録精算装置１００はレシート発行中の精算装置２００を精算用精算装置２００に指定する。上述した待機状態、決済中、レシート発行中の３つの進捗状況は、精算処理中の段階を示すものであり、待機状態から決済中、決済中からレシート発行中へと進捗状況は移行する。よって、決済中よりもレシート発行中の方が進捗は進んでいることになり、空き状態の精算装置２００が存在しない場合、登録精算装置１００はレシート発行中の精算装置２００を精算用精算装置２００に指定することで、一番早く空きそうな精算装置２００を指定することができる。
【００１７】
また、登録精算装置１００は、上述のように指定した精算用精算装置２００に対し、現在商品登録作業中の取引情報を送信する際には、以下のような表示処理を行う。
例えば、登録精算装置１００は、各精算装置２００から受信したステータス情報を、登録精算装置１００が有するタッチパネルなどの表示画面上に表示する。この表示は、取引情報を送信する際に限らず、登録処理中や空き時間において、常時あるいは随時、更新しながら行うようにしてもよい。さらに、登録精算装置１００は、取引情報を送信した際には、どの精算装置２００へ取引情報を送信したかを店員又は顧客に分かるように表示する。例えば、店員に対し表示した場合には、店員が客に対して口頭で伝えることなどができる。この場合の表示方法は任意である。例えば、登録精算装置１００において店員に向けて設置されているタッチパネルなどに、各精算装置２００のステータス情報を表示するとともに、取引情報を送信した精算装置２００に対応するステータス情報を強調表示することで行うようにすることができる。また、登録精算装置１００が有する客側に向けられた表示部（客用表示部）に、送信先の精算装置２００を示す案内を表示するようにしてもよい。
【００１８】
精算装置２００は、顧客の操作により、買上商品（電子マネーカードへの入金も含む）の精算を行う。精算装置２００は、ステータス情報を登録精算装置１００に随時送信する。登録精算装置１００から取引情報を受信すると、精算装置２００は顧客が自装置（精算装置２００）のところへ来ればよいことが分かるように、報知（つまり顧客への案内）する。報知の例としては、例えば、精算装置２００が有する表示部の画面全体に所定の番号等の文字情報等を表示することである。この番号等の文字情報は、登録精算装置１００が（あるいは登録精算装置１００を操作している店員が）顧客に別途報知しておいた情報である。顧客は例えば知らされた自分の番号を表示している精算装置２００のところへ行けばよいことになる。また、他の報知例としては、精算装置２００が有する所定のランプを点灯することで案内することなどがある。例えば、特定の色で点灯し、顧客は指定された色の精算装置２００のところへ行くようにする。また、所定のランプを点滅させてもよい。また、別の報知例としては、会員カードＮｏを精算装置２００の画面に表示することがある。この会員カードＮｏは、例えば予め登録精算装置１００で読み取っておく。この場合、顧客は自分の会員カードＮｏを報知している精算装置２００へ行くことになる。その後、顧客は、案内された精算用精算装置２００にて買上商品（指定金額も含む）の精算を行う。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態における登録精算装置１００の構成を示すブロック図である。登録精算装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、スキャナ部１０４と、店員用表示部１０５と、客用表示部１０６と、操作部１０７と、通信部１０８と、レシート発行口１０９と、印字部１１０と、電子マネー処理部１１１と、ハードディスク１１２とを備える。上記の登録精算装置１００の各機能部は、バス１を介して互いに接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開する。ＣＰＵ１０１は、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、登録精算装置１００全体の動作を制御する。
ＣＰＵ１０１（宣言手段）は、電子マネー機能を有する媒体（電子マネーカード）にチャージ（入金）する旨の宣言（入力）をする。
【００２１】
ＲＯＭ１０２は、読み出し専用のメモリであり、登録精算装置１００を動作させるためのプログラムを予め記憶する。
ＲＡＭ１０３は、種々の情報を記憶する読み出し書き込みメモリである。ＲＡＭ１０３には、ＲＯＭ１０２から読み出されたプログラムが展開される。また、ＲＡＭ１０３は、プログラムが実行されることによって生成された各種データを記憶する。
【００２２】
スキャナ部１０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
店員用表示部１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。また、店員用表示部１０５は、モード切替、設定、登録等の操作の受付と表示とを行う。店員用表示部１０５の表示面には、透明な接点スイッチであるタッチキー（ソフトキー）が設けられているタッチパネルが備えられており、商品登録が行われた商品情報や買上商品の合計金額などが表示される。商品情報とは、商品に関する情報である。
【００２３】
客用表示部１０６は、商品登録を行った商品情報や買上商品の合計金額などを顧客に対して表示する。また、客用表示部１０６は、液晶ディスプレイ等を用いた発光型の表示デバイスであり、例えば、７セグメント表示やドット表示（フルドット表示）によって数字などをその表面に発光して表示する。
【００２４】
操作部１０７は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。操作部１０７は、登録精算装置１００を動作させるための操作手段を備える。操作手段は、例えば、商品登録の完了を宣言する完了キー（例えば、小計キーなど）、訂正キー、プリセットキー、数字キー、品券キー、電子マネーキーなどである。また、例えば、操作部１０７は、店員が操作キー（プリセットキー）を押下すると、そのキーに対応して予め設定登録された商品コード等について、操作入力を受け付ける。なお、これら操作部１０７の操作手段は、メカキー（ハードキー）などのボタンとして配置されていてもよいし、店員用表示部１０５の表示面上に設けられたタッチパネルに配置されてもよい。また、操作部１０７（指定手段）は、店員からの電子マネーカードへの指定金額の指定を受け付ける。
【００２５】
通信部１０８は、ネットワークを介して、不図示の外部装置または精算装置２００と通信する。ネットワークは、どのように構成されたネットワークでもよい。例えば、ネットワークは、ＬＡＮを用いて構成されてもよい。また、外部装置とは、例えば、ストアコントローラ（上位管理装置）である。通信部１０８（出力手段）は、精算処理に用いる情報を精算装置２００に送信する。精算処理に用いる情報とは、例えば取引情報や指定金額情報などである。また、例えば通信部１０８（出力手段）は、ＣＰＵ１０１によって電子マネーカードに入金する旨の宣言がなされ、操作部１０７によって電子マネーカードへの指定金額が指定された場合、ＣＰＵ１０１の制御に従い、精算処理に用いる情報として指定金額に関する指定金額情報を取引情報に付与して精算装置２００に送信する。
レシート発行口１０９は、登録精算装置１００に内蔵された印字部１１０によって印刷されるレシートを排出する。また、レシート発行口１０９は、店員の操作に応じて領収書（領収証）を発行する。
【００２６】
印字部１１０は、不図示のサーマルヘッドと、該サーマルヘッドへ押圧されてセットされるプラテンローラからなり、該プラテンローラはステッピングモータで駆動される。そして、シート（レシート）はサーマルヘッドとプラテンローラ間を搬送され、該ステッピングモータは、ＣＰＵ１０１からの信号により所定パルス分だけ駆動することでシートが所定量だけ発行されるようになる。
【００２７】
電子マネー処理部１１１は、電子マネーカードに記憶されている金額情報の読み出しや書き込みを行う。例えば、電子マネー処理部１１１は、自身に触れた電子マネーカードに記憶されている金額情報を無線により読み取る。電子マネー処理部１１１は、例えば電子マネーカードの残金額（カード内残金額）の情報を読み取る。電子マネー処理部１１１は、読み取った残金額の情報をＣＰＵ１０１に出力する。電子マネー処理部１１１は、ＣＰＵ１０１から入力された買上金額と等しい額を残金額から差し引いた金額情報を電子マネーカードに記憶させる。また、電子マネー処理部１１１は、ＣＰＵ１０１から入力された指定金額と等しい額を残金額に加算した金額情報を電子マネーカードに記憶させる。
ハードディスク１１２は、例えば、磁気記録装置などの記録装置である。ハードディスク１１２は、種々の情報を記憶する。ハードディスク１１２は、例えばストアコントローラから取得した情報（例えば、商品マスタ）、ＣＰＵ１０１によって処理された情報等を記憶する。なお、ハードディスク１１２は、ＲＯＭ１０２に代わって、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態における精算装置２００の構成を示すブロック図である。
精算装置２００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、表示部２０４と、操作部２０５と、通信部２０６と、ブザー２０７と、レシート発行口２０８と、印字部２０９と、釣銭釣札部２１０とを備える。上記の精算装置２００の各機能部は、バス２を介して互いに接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開する。ＣＰＵ２０１は、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、精算装置２００全体の動作を制御する。
また、ＣＰＵ２０１（特定手段）は、精算処理に用いる情報を特定する。
【００３０】
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用のメモリであり、精算装置２００を動作させるためのプログラムを予め記憶する。
ＲＡＭ２０３は、種々の情報を記憶する読み出し書き込みメモリである。ＲＡＭ２０３には、ＲＯＭ２０２から読み出されたプログラムが展開される。また、ＲＡＭ２０３は、プログラムが実行されることによって生成された各種データを記憶する。
【００３１】
表示部２０４は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置である。また、表示部２０４は、モード切替、設定、登録等の操作の受付と表示とを行う。表示部２０４の表示面には、透明な接点スイッチであるタッチキー（ソフトキー）が設けられているタッチパネルが備えられており、指定金額や買上商品の買上金額などが表示される。表示部２０４（報知手段）は、ＣＰＵ２０１（特定手段）によって特定された精算処理に用いる情報に応じて精算すべき金額の投入を促す画面を表示する。
より具体的には、表示部２０４は、ＣＰＵ２０１によって精算処理に用いる情報として指定金額情報及び買上商品の買上金額に関する商品金額情報が含まれていると特定された場合には指定金額及び買上金額の投入を促す画面を表示し、精算処理に用いる情報として指定金額情報が含まれていると特定された場合には指定金額の投入を促す画面を表示し、精算処理に用いる情報として商品金額情報が含まれていると特定された場合には買上金額の投入を促す画面を表示する。
【００３２】
操作部２０５は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。操作部２０５は、精算装置２００を動作させるための操作手段を備える。操作手段は、例えば、精算実行キー（不図示、以下同様）などである。精算実行キーは、精算装置２００に対して精算処理を開始させる際に顧客によって使用されるキーである。操作部２０５の操作手段は、メカキー（ハードキー）などのボタンとして配置されていてもよいし、表示部２０４の表示面上に設けられたタッチパネルに配置されてもよい。
【００３３】
通信部２０６は、ネットワークを介して、不図示のストアコントローラ又は登録精算装置１００と通信する。ネットワークは、どのように構成されたネットワークでもよい。例えば、ネットワークは、ＬＡＮを用いて構成されてもよい。通信部２０６は、例えば登録精算装置１００から取引情報を受信する。
ブザー２０７は、ＣＰＵ２０１の指示に従って、ブザー音を発生させる。
【００３４】
レシート発行口２０８は、精算装置２００に内蔵された印字部２０９によって印刷されるレシートを発行する。また、レシート発行口２０８は、ＣＰＵ２０１の指示に従い、領収書を発行する。
印字部２０９は、不図示のサーマルヘッドと、該サーマルヘッドへ押圧されてセットされるプラテンローラからなり、該プラテンローラはステッピングモータで駆動される。そして、シートはサーマルヘッドとプラテンローラ間を搬送され、該ステッピングモータは、ＣＰＵ２０１からの信号により所定パルス分だけ駆動することでシートが印字されるようになる。
【００３５】
釣銭釣札部２１０は、現金投入口（硬貨投入口、紙幣投入口）と現金払出口とを有する。釣銭釣札部２１０は、現金投入口に現金が投入された場合、投入された現金の種別情報及び数量情報をＣＰＵ２０１に出力する。また、釣銭釣札部２１０は、ＣＰＵ２０１から入力された差額情報に応じた金額の釣銭又は釣札を現金払出口から払い出す。
【００３６】
図４は、精算装置２００の精算画面の一例を示す図である。図４に示す精算画面は、顧客が精算装置２００の前に移動し、精算実行キーを押下した後に表示部２０４に表示される。図４の左側に表示された画像には、硬貨投入口３０１の位置を示すガイダンス「硬貨」、及び紙幣投入口３０２の位置を示すガイダンス「紙幣」が点滅する画像が表示される。また、同様に、模擬紙幣が紙幣投入口３０２に投入される画像が表示される。これにより、顧客は、紙幣投入口３０２の位置を容易に把握することができる。さらに、画像の上部には、「指定金額を確認しお金を入れてください」とのポップアップ画像が表示される。画像の右側には、顧客が入金すべき指定金額の情報及び顧客から硬貨投入口３０１又は紙幣投入口３０２に投入された金額を表すお預り金額の情報が表示される。すなわち、ＣＰＵ２０１は、硬貨投入口３０１又は紙幣投入口３０２に貨幣が投入されると、投入された貨幣の種別情報及び数量情報を釣銭釣札部２１０から取得し、貨幣の種別情報及び数量情報に応じた合計金額を表示部２０４に表示させる。
【００３７】
ＣＰＵ２０１は、指定金額の投入が完了したことをトリガーとして、精算画面の画面上に表示されている取引の精算処理を行う。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、顧客によって投入されたお預り金額が指定金額以上になった場合に取引の精算処理を行う。なお、精算画面には、レシートの発行の要否を選択する選択ボタンが表示されてもよい。この場合、ＣＰＵ２０１は、指定金額の投入が完了した、かつ、いずれかの選択ボタン（要否どちらか一方）が押下された場合に、精算画面の画面上に表示されている取引の精算処理を行う。すなわち、選択ボタンが精算画面の画面上に備えられている場合、顧客から投入されたお預り金額が指定金額以上になった場合であっても、ＣＰＵ２０１は精算処理を行わない。このように構成されることによって、以下のような効果を奏する。以下、具体例を挙げて説明する。
【００３８】
指定金額が「４５００円」であり、顧客が釣銭として「１０００円」札を欲しい場合、顧客は「５５００円」を投入すればよい。しかし、顧客が間違えて紙幣（「５０００円」札）を硬貨（「５００円」玉）より先に投入した場合、選択ボタンが備えられていない精算装置では、即座に精算処理が実行されてしまう。このような処理が行なわれると、顧客は所望の釣銭を得ることができないという問題がある。それに対し、選択ボタンを備える精算装置２００は、顧客が選択ボタンを押下するまで精算処理が実行されない。そのため、お預り金額が指定金額以上になった場合にすぐに精算処理が実行されてしまうおそれが無くなる。その結果、顧客は、自身が所望する釣銭を得ることができる。また、釣銭として払い出される貨幣の枚数を考えて貨幣を投入することによって、顧客は財布の貨幣の枚数を減らすことができる。
【００３９】
図５は、本実施形態における登録精算装置１００の処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
ステップＳ１０：ＣＰＵ１０１は、商品の登録を受け付ける。その後、ステップＳ１２の処理に進む。
ステップＳ１２：ＣＰＵ１０１は、商品の登録が完了したか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、操作部１０７の小計キーが押下されたか否かを判定する。商品の登録が完了した場合、ステップＳ１４の処理に進む。商品の登録が完了していない場合、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００４０】
ステップＳ１４：次に、ＣＰＵ１０１は、店員の操作に応じて電子マネーキーが押下されたか否かを判定する。電子マネーキーが押下された場合、ステップＳ２２の処理に進む。電子マネーキーが押下されていない場合、ステップＳ１６の処理に進む。
ステップＳ１６：ＣＰＵ１０１は、店員の操作に応じて現計キーが押下されたか否かを判定する。現計キーが押下された場合、ステップＳ１８の処理に進む。現計キーが押下されていない場合、ステップＳ１４の処理に戻る。
【００４１】
ステップＳ１８：ＣＰＵ１０１は、精算用精算装置２００を指定する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３の所定の記憶領域に記憶されている各精算装置２００の各ステータス情報を参照し、各ステータス情報に基づいて精算処理の進捗が最も進んだ（すなわち空き状態となっているか、あるいは最も早く空き状態となる可能性の高い）精算装置２００を精算用精算装置２００に指定する。その後、ステップＳ２０の処理に進む。
【００４２】
ステップＳ２０：ＣＰＵ１０１は、取引情報と取引番号とを対応付けてＲＡＭ１０３のログファイルに追加記憶させるとともに、取引情報と取引番号とを精算用精算装置２００に通信部１０８を介して送信する。その後、登録精算装置１００は処理を終了する。
ステップＳ２２：電子マネーキーが押下された場合、電子マネー処理部１１１は触れた電子マネーカードの金額情報を読み取り、ＣＰＵ１０１に出力する。その後、ＣＰＵ１０１は、出力された金額情報である残金額が買上商品の買上金額以上であるか否かを判定する。残金額が買上商品の買上金額以上である場合、ステップＳ２４の処理に進む。残金額が買上商品の買上金額未満である場合、ステップＳ２８の処理に進む。
【００４３】
ステップＳ２４：ＣＰＵ１０１は、電子マネーカードによる精算処理を行う。具体的には、ＣＰＵ１０１は、電子マネーカードの残金額から買上金額分の金額を減算することによって精算処理を行う。そして、ＣＰＵ１０１は、残金額から買上金額分の金額を差し引いた金額情報を電子マネーカードに記憶させる。その後、ステップＳ２６の処理に進む。
ステップＳ２６：ＣＰＵ１０１は、印字部１１０に買上レシートの印字、発行を指示する。印字部１１０は、ＣＰＵ１０１の指示に従い、買上レシートを印字し、レシート発行口１０９から発行する。買上レシートとは、精算情報（例えば、買上商品、買上金額、釣銭など）が印字されたレシートである。なお、電子マネーカードによる精算処理が行なわれた場合には、買上レシートに買上商品や買上金額の他に電子マネーカードの残金額などが印字される。その後、登録精算装置１００は処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ２８：残金額が買上商品の買上金額未満である場合、すなわち、残金額が不足している場合、ＣＰＵ１０１はエラー画面を店員用表示部１０５及び客用表示部１０６に表示させる。エラー画面とは、残金額が不足しているために精算処理が実行できないことを店員及び顧客に通知するための画面である。エラー画面には、残金額が不足していることを示す情報（例えば、「お金が足りません」などのポップアップ画像の表示）や不足金額などが表示される。なお、エラー画面には、電子マネーカードに金額を入金するための「チャージ」ボタンやエラー画面を取り消すための「キャンセル」ボタンが表示されてもよい。その後、ステップＳ３０の処理に進む。
【００４５】
ステップＳ３０：店員用表示部１０５及び客用表示部１０６は、顧客又は店員から買上金額の支払方法の入力を受け付ける。その後、ステップＳ３２の処理に進む。
ステップＳ３２：ＣＰＵ１０１は、電子マネーカードに入金する指示が入力されたか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、エラー画面に表示されている「チャージ」ボタンが押下されたか否かを判定する。入金する指示が入力された場合、ステップＳ３４の処理に進む。入金する指示が入力されなかった場合、ステップＳ４０の処理に進む。
【００４６】
ステップＳ３４：ＣＰＵ１０１は、現在の取引を仮締めする。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１４の処理で電子マネーキーが押下される前に登録された商品の取引情報と取引番号とを対応付けてＲＡＭ１０３に一時記憶することによって現在行われている取引を一度終了する。その後、店員は、顧客から電子マネーカードに入金する指定金額を聞き、操作部１０７を操作することによって指定金額を登録精算装置１００に入力する。
ＣＰＵ１０１は、入力された金額を電子マネーカードに入金する。例えば、ＣＰＵ１０１は、指定金額を残金額に加算した金額情報を電子マネーカードに記憶させることによって入金を行う。そして、ＣＰＵ１０１は、入金後の電子マネーカードの残金額から買上金額を減算した金額情報を電子マネーカードに記憶させる。その後、ステップＳ３６の処理に進む。
ステップＳ３６：ＣＰＵ１０１は、精算用精算装置２００を指定する。その後、ステップＳ３８の処理に進む。
【００４７】
ステップＳ３８：ＣＰＵ１０１は、仮締めした取引番号と、入金により発生した新たな取引の情報（指定金額情報）の取引番号とを対応付け、ＲＡＭ１０３のログファイルに追加記憶させるとともに、指定金額情報を取引情報に付加し、指定した精算用精算装置２００に通信部１０８を介して送信する。その後、登録精算装置１００は処理を終了する。
ステップＳ４０：また、電子マネーカードに入金する指示が入力されなかった場合、ＣＰＵ１０１は残金額を使用する指示が入力されたか否かを判定する。残金額を使用する指示が入力された場合、ステップＳ４２の処理に進む。残金額を使用する指示が入力されなかった場合、ステップＳ１８の処理に進む。
【００４８】
ステップＳ４２：ＣＰＵ１０１は、精算用精算装置２００を指定する。その後、ステップＳ４４の処理に進む。
ステップＳ４４：ＣＰＵ１０１は、残金額から買上金額分を減算し、不足金額の情報を含む取引情報を、精算用精算装置２００に通信部１０８を介して送信する。その後、登録精算装置１００は処理を終了する。
【００４９】
図６は、本実施形態における精算装置２００の精算処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
ステップＳ５０：精算装置２００の通信部２０６は、登録精算装置１００から取引情報を受信する。その後、ステップＳ５２の処理に進む。
ステップＳ５２：ＣＰＵ２０１は、取引情報を受信した旨を報知するとともに、精算処理の待機状態に移行する。その後、ステップＳ５４の処理に進む。
【００５０】
ステップＳ５４：次に、精算装置２００は、自装置（精算装置２００）に顧客が到着し、操作部２０５等に対する所定の操作（例えば、精算実行キーの押下）を受け付ける。その後、ステップＳ５６の処理に進む。
ステップＳ５６：精算実行キーが押下されると、ＣＰＵ２０１はステップＳ５０の処理で受信された取引情報に指定金額情報が含まれるか否かを判定する。取引情報に指定金額情報が含まれる場合、ステップＳ５８の処理に進む。取引情報に指定金額情報が含まれない場合、ステップＳ６８の処理に進む。
【００５１】
ステップＳ５８：ＣＰＵ２０１は、取引情報に含まれる指定金額情報に基づいて指定金額を表示部２０４に表示させる。その後、ステップＳ６０の処理に進む。
ステップＳ６０：釣銭釣札部２１０の現金投入口は、顧客から指定金額に対応する金額の投入を受け付ける。その後、ステップＳ６２の処理に進む。
【００５２】
ステップＳ６２：現金投入口に現金が投入されると、釣銭釣札部２１０は投入された現金の種別情報及び数量情報をＣＰＵ２０１に出力する。また、釣銭釣札部２１０は、ＣＰＵ２０１から入力された差額情報に応じた金額の釣銭又は釣札を現金払出口から払い出す。また、ＣＰＵ２０１は、印字部２０９に入金レシートの印字、発行を指示する。印字部２０９は、ＣＰＵ２０１の指示に従い、入金レシートを印字し、レシート発行口２０８から発行する。入金レシートとは、電子マネーカードの入金に関する情報（例えば、指定金額、支払金額、釣銭など）が印字されたレシートである。その後、ステップＳ６４の処理に進む。
【００５３】
ステップＳ６４：次に、ＣＰＵ２０１は、取引情報の精算処理を実行する。ステップＳ６６の処理に進む。
ステップＳ６６：ＣＰＵ２０１は、印字部２０９に買上レシートの印字、発行を指示する。印字部２０９は、ＣＰＵ２０１の指示に従い、買上レシートを印字し、レシート発行口２０８から発行する。その後、通信部２０６は、決済情報をストアコントローラに送信する。決済情報とは、決済に関する情報であり、例えば取引番号、買上金額、指定金額、支払金額などを含む。通信部２０６は、所定のタイミングで決済情報をストアコントローラに送信する。所定のタイミングとは、例えば所定の時間（例えば１分、１０分、１時間など）が経過したタイミングであってもよいし、所定の回数の精算処理が実行されたタイミングであってもよいし、その他のタイミングであってもよい。その後、精算装置２００は処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ６８：取引情報に指定金額情報が含まれない場合、ＣＰＵ２０１は支払金額を表示部２０４に表示する。具体的には、ステップＳ５０の処理で受信された取引情報に不足金額の情報が含まれている場合、ＣＰＵ２０１は不足金額分を支払金額として表示部２０４に表示する。また、ステップＳ５０の処理で受信された取引情報に不足金額の情報が含まれていない場合、ＣＰＵ２０１は取引情報を参照し、買上金額を支払金額として表示部２０４に表示する。その後、ステップＳ７０の処理に進む。
【００５５】
ステップＳ７０：現金投入口は、顧客から支払金額の投入を受け付ける。その後、ステップＳ７２の処理に進む。
ステップＳ７２：現金投入口に現金が投入されると、釣銭釣札部２１０は投入された現金の種別情報及び数量情報をＣＰＵ２０１に出力する。また、釣銭釣札部２１０は、ＣＰＵ２０１から入力された差額情報に応じた金額の釣銭又は釣札をお釣りとして現金払出口から払い出す。その後、ステップＳ６６の処理に進む。
【００５６】
以上のように構成されたＰＯＳシステム１０によれば、顧客の精算処理に要する手間を軽減させることができる。具体的には、電子マネーカードによる精算において残金額が買上金額以上である場合には登録精算装置１００で精算処理が実行される。一方、残金額が不足している場合には精算装置２００にて買上金額の精算処理と同時に残金額の精算処理を行うことができる。したがって、顧客が買上商品の精算を行う際に残金額が不足している場合、電子マネーカードに入金してから再度精算装置２００にて精算処理を行う必要が無い。そのため、残金額が不足している場合であっても、迅速に精算を行うことが可能になる。
【００５７】
なお、本実施形態では、ＩＣカードを例に説明したが、ＩＣカードに代えて磁気カードが用いられてもよい。
また、精算装置２００の表示部２０４に表示される精算画面は、上述の画面に限定される必要はない。例えば、精算画面には、釣銭に関する画面や買上金額などの情報が表示されてもよい。また、表示画面の選択ボタンでレシートを発行する旨のボタンが押下された場合、ＣＰＵ２０１は精算画面の画面に表示されている取引に関するレシートを印字、発行するように印字部２０９を制御する。すなわち、精算画面に指定金額に関する情報が表示されている場合にレシートを発行する旨のボタンが押下されると、ＣＰＵ２０１は入金レシートを発行するように印字部２０９を制御する。なお、レシート（入金レシート及び買上レシート）は、分離されて発行されてもよいし、一枚つづりで発行されてもよい。また、選択ボタンで入金レシートのみを発行、買上レシートのみを発行するように選択できるように構成されてもよい。
【００５８】
精算装置２００は、報知部を備え、買上金額や指定金額を音声報知するように構成されてもよい。
なお、本実施形態では、登録精算装置１００の店員用表示部１０５及び客用表示部１０６にエラー画面が表示される構成を示したが、店員用表示部１０５又は客用表示部１０６のいずれか一方にエラー画面が表示されるように構成されてもよい。
また、本実施形態では、店員が指定金額を入力する際に操作部１０７を操作する構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、店員用表示部１０５の画面上に金額情報（例えば、「１０００円」、「２０００円」、「５０００円」など）を複数表示させ、店員が表示されている金額情報の中から顧客が所望する金額を選択するように構成されてもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、電子マネーカードが金額情報を記憶している構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、電子マネーカードが識別番号のみを記憶するように構成されてもよい。この場合、登録精算装置１００又は精算装置２００は、電子マネーカードが利用される度に、利用された際の利用情報を上位管理装置に送信する。上位管理装置に送信される利用情報には、電子マネーカードの識別番号が送信される。上位管理装置は、登録精算装置１００又は精算装置２００から送信された識別番号で識別される情報を受信した情報で上書きすることによって更新する。このように構成されることで、電子マネーカード自体に金額情報が記憶されている場合に比べて高度な処理機能を必要としない。さらに、電子マネーカードを無くした場合であっても、再発行が容易になる。
【００６０】
図６のフローチャートでは、電子マネーカードに指定金額の精算処理が終了した後に、仮締めされた買上商品の精算処理が行なわれる構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、指定金額の精算処理と買上商品の精算処理とが同時に行われてもよい。この場合、精算装置２００の表示部２０４には、指定金額と買上金額とを加算した合計金額が支払金額として表示される。そして、顧客によって釣銭釣札部２１０に支払金額分の金額が投入されると、ＣＰＵ２０１は印字部２０９に買上レシートの印字、発行を指示する。このように構成されることによって、顧客が受け取るレシートの枚数を減らすことができる。
【００６１】
本実施形態では、登録精算装置１００が精算用精算装置２００を指定する構成を示したが、精算用精算装置２００の指定は、店員が手動で行ってもよい。例えば、登録精算装置１００の店員用表示部１０５に表示されるステータス情報を見て店員が判断し、店員用表示部１０５上（例えば、タッチパネル上）で選んだ精算装置２００に対応するボタンを押下することで精算用精算装置２００を指定するように構成されてもよい。この場合には、店員が顧客に対して精算用精算装置２００の番号を通知してもよいし、登録精算装置１００が精算用精算装置２００を識別する番号が印字されたシートを発行してもよい。また、店員の判断を助けるために、ステータス情報の表示において、空いている（あるいは空きそうな）精算装置２００を強調して店員用表示部１０５に表示させるように構成されてもよい。
【００６２】
また、登録精算装置１００が取引情報をお会計券に２次元コードとして印字、発行し、顧客が、２次元コードが印字されたお会計券を精算装置２００に読み取らせることによって精算を行うように構成されてもよい。この場合、精算装置２００は、お会計券に印字されている２次元コードを読み取るためのスキャナ部（取得部）を備える。この場合にお会計券に印字される２次元コードには、取引情報の他に指定金額情報も含まれる。また、登録精算装置１００が取引番号をお会計券にバーコードとして印字、発行し、顧客が、バーコードが印字されたお会計券を精算装置２００に読み取らせることによって精算を行うように構成されてもよい。この場合には、以下のような処理が行なわれる。精算装置２００は、読み取ったバーコードに記録されている取引番号を取得し、登録精算装置１００に送信する。登録精算装置１００は、精算装置２００から取引番号を受信し、ＲＡＭ１０３を参照することによって受信した取引番号に対応する取引情報を読み出す。この際、登録精算装置１００は、受信した取引番号に対応付けられている取引番号があるか否かを判定する。対応付けられている取引番号がある場合、登録精算装置１００は受信した取引番号に対応する取引情報と、当該取引番号に対応付けられている取引番号に対応する指定金額情報とをそれぞれ読み出す。一方、対応付けられている取引番号がない場合、登録精算装置１００は受信した取引番号に対応する取引情報を読み出す。登録精算装置１００は、読み出した情報を精算装置２００に送信する。精算装置２００は、登録精算装置１００から送信された情報に基づいて精算処理を行う。なお、登録精算装置１００が取引情報に関する取引番号と、指定金額情報に関する取引情報との２つのバーコードをお会計券に印字してもよい。
精算装置２００が電子マネー処理部を有するように構成されてもよい。この場合、以下のように処理が行なわれる。登録精算装置１００のＣＰＵ１０１が電子マネーカードへのチャージを宣言すると、通信部１０８が取引情報及び指定金額情報を精算装置２００に送信する。精算装置２００の通信部２０６は、取引情報及び指定金額情報を登録精算装置１００から受信し、取引を特定すると、表示部２０４に「電子マネーカードをかざしてください」と表示する。顧客が精算装置２００の表示部２０４に表示された内容を確認し、電子マネーカードを電子マネー処理部にかざすと電子マネーカードがチャージされて精算処理が実行される。
【００６３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６４】
なお、本発明の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、登録精算装置１００及び精算装置２００の各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１００…登録精算装置（登録装置），  １０１…ＣＰＵ（宣言手段），  １０２…ＲＯＭ，  １０３…ＲＡＭ，  １０４…スキャナ部，  １０５…店員用表示部（指定手段），  １０６…客用表示部，  １０７…操作部（指定手段），  １０８…通信部（出力手段），  １０９…レシート発行口（出力手段），  １１０…印字部，  １１１…電子マネー処理部，  １１２…ハードディスク，  ２００…精算装置，  ２０１…ＣＰＵ，  ２０２…ＲＯＭ，  ２０３…ＲＡＭ，  ２０４…表示部，  ２０５…操作部，  ２０６…通信部（取得手段），  ２０７…ブザー，  ２０８…レシート発行口，  ２０９…印字部，  ２１０…釣銭釣札部
【図１】
2018156678.tif 000003
【図２】
2018156678.tif 000004
【図３】
2018156678.tif 000005
【図４】
2018156678.tif 000006
【図５】
2018156678.tif 000007
【図６】
2018156678.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、
前記登録装置は、
前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う取引情報出力手段を備え、
前記精算装置は、
入力された前記取引情報を利用して精算処理を行う精算手段と、
前記精算処理に際して所定の画面を表示させるにあたり、前記付加情報が付加された前記取引情報が入力された場合には、前記付加情報が付加されていない前記取引情報が入力された場合に表示される第１画面と異なる第２画面を表示させる表示手段とを備える
商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記表示手段は、
プリペイド式の支払機能を有する媒体への入金に対応する精算処理であることを前記付加情報が示す場合に、プリペイド式の支払機能を有する媒体への入金に応じた現金の投入を案内する画面を前記第２画面として表示する
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記表示手段は、
前記付加情報の内容が前記登録装置にて支払い方法が選択済みであることを示す場合に、選択された支払い方法に応じた操作を客に案内する画面を前記第２画面として表示する
請求項１または２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける登録装置であって、
前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う取引情報出力手段
を備える登録装置。
【請求項５】
店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける精算装置であって、
前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う前記登録装置から入力した前記取引情報を利用して精算処理を行う精算手段と、
前記精算処理に際して所定の画面を表示させるにあたり、前記付加情報が付加された前記取引情報が入力された場合には、前記付加情報が付加されていない前記取引情報が入力された場合に表示される第１画面と異なる第２画面を表示させる表示手段と
を備える精算装置。
【請求項６】
店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置として第１コンピュータを機能させ、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置として第２コンピュータを機能させる、商品販売データ処理システムのプログラムであって、
前記第１コンピュータを、
前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う取引情報出力手段として機能させ、
前記第２コンピュータを、
入力された前記取引情報を利用して精算処理を行う精算手段、
前記精算処理に際して所定の画面を表示させるにあたり、前記付加情報が付加された前記取引情報が入力された場合には、前記付加情報が付加されていない前記取引情報が入力された場合に表示される第１画面と異なる第２画面を表示させる表示手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける登録装置としてのコンピュータを、
前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う取引情報出力手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける精算装置としてのコンピュータを、
前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う前記登録装置から入力した前記取引情報を利用して精算処理を行う精算手段、
前記精算処理に際して所定の画面を表示させるにあたり、前記付加情報が付加された前記取引情報が入力された場合には、前記付加情報が付加されていない前記取引情報が入力された場合に表示される第１画面と異なる第２画面を表示させる表示手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム、登録装置、精算装置、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、前記登録装置は、前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う取引情報出力手段を備え、前記精算装置は、入力された前記取引情報を利用して精算処理を行う精算手段と、前記精算処理に際して所定の画面を表示させるにあたり、前記付加情報が付加された前記取引情報が入力された場合には、前記付加情報が付加されていない前記取引情報が入力された場合に表示される第１画面と異なる第２画面を表示させる表示手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける登録装置であって、前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う取引情報出力手段を備える登録装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける精算装置であって、前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う前記登録装置から入力した前記取引情報を利用して精算処理を行う精算手段と、前記精算処理に際して所定の画面を表示させるにあたり、前記付加情報が付加された前記取引情報が入力された場合には、前記付加情報が付加されていない前記取引情報が入力された場合に表示される第１画面と異なる第２画面を表示させる表示手段とを備える精算装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置として第１コンピュータを機能させ、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置として第２コンピュータを機能させる、商品販売データ処理システムのプログラムであって、前記第１コンピュータを、前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う取引情報出力手段として機能させ、前記第２コンピュータを、入力された前記取引情報を利用して精算処理を行う精算手段、前記精算処理に際して所定の画面を表示させるにあたり、前記付加情報が付加された前記取引情報が入力された場合には、前記付加情報が付加されていない前記取引情報が入力された場合に表示される第１画面と異なる第２画面を表示させる表示手段として機能させるためのプログラムである。
本発明の一態様は、店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける登録装置としてのコンピュータを、前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う取引情報出力手段として機能させるためのプログラムである。
本発明の一態様は、店員の操作に応じて買上商品の登録処理を行う登録装置と、前記登録処理によって登録された商品について精算する精算処理を客の操作に応じて実行する精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおける精算装置としてのコンピュータを、
前記登録処理に基づく取引情報の出力にあたり、精算の態様に応じて、精算に関連する付加的な内容を有する付加情報を付加した前記取引情報の出力と、前記付加情報が付加されない前記取引情報の出力とのいずれかを行う前記登録装置から入力した前記取引情報を利用して精算処理を行う精算手段、前記精算処理に際して所定の画面を表示させるにあたり、前記付加情報が付加された前記取引情報が入力された場合には、前記付加情報が付加されていない前記取引情報が入力された場合に表示される第１画面と異なる第２画面を表示させる表示手段として機能させるためのプログラムである。