(57)【要約】【課題】  現像剤を重力に反して搬送する場合に搬送部材からの現像剤の落下を抑制することができる現像装置を提供する。【解決手段】  収容室１８ｂの内部のトナー２２を搬送する搬送シート３２は、収容室１８ｂを形成する現像枠体１８の内壁に固定される固定部３２１と、現像室１８ａと収容室１８ｂとを連通する開口１９ｃに対して移動可能な変位部３２２と、を備え、変位部３２２は、開口１９ｃと軸部材３０の間に位置し、撹拌部材３１と当接することにより開口１９ｃの重力方向下方から開口１９ｃに向けて移動可能であり、軸部材３０の回転中心Ｇに直交する方向において、回転中心Ｇと、撹拌部材３１が取り付けられる取付け部３０ａとの間の距離Ｌ４は、取付け部３０ａと現像枠体１８の内壁との間の最短距離Ｌ５よりも短く、かつ回転中心Ｇは、固定部３２１と変位部３２２との境界点Ｈを中心とした変位部３２２の先端を通る仮想円ｑの内側に位置する。【選択図】      図５
2018116260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体が設けられた現像室と、
現像剤を収容する収容室と、
前記現像室と前記収容室とを区画する隔壁であって、前記現像室と前記収容室とを連通する開口が備えられた隔壁と、
を備える枠体と、
前記収容室の内部の前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記収容室の内部に回転可能に支持された軸部材であって、前記開口の重力方向下方に位置し、前記撹拌部材が取り付けられる取付け部を備える軸部材と、
前記収容室の内部の前記現像剤を搬送する搬送部材であって、
前記搬送部材は、
前記収容室を形成する前記枠体の内壁に固定される固定部と、
前記開口に対して移動可能な変位部と、
を備え、
前記変位部は、前記開口と前記軸部材の間に位置し、前記撹拌部材と当接することにより、前記開口の重力方向下方から、前記開口に向けて移動可能であり、
前記軸部材の回転軸線に直交する方向において、前記回転軸線と前記取付け部の間の距離は、前記取付け部と前記内壁の間の最短距離よりも短く、かつ前記回転軸線は、前記固定部と前記変位部との境界点を中心とした前記変位部の先端を通る仮想円の内側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記撹拌部材は前記内壁と当接可能であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記回転軸線に直交する方向において、前記軸部材の回転軸線は、前記開口に対して前記搬送部材の先端側に位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記回転軸線に直交する方向において、前記搬送部材と前記撹拌部材が当接している間、前記取付け部は、前記開口に対して前記搬送部材の先端側に位置することを特徴とする
請求項１から３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記搬送部材は、前記搬送部材の復元力または自重の少なくとも一方により前記軸部材または前記撹拌部材に当接可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記搬送部材は、前記開口が設けられた前記隔壁との間に現像剤を一時貯留する空間を形成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記開口が設けられた前記隔壁と、水平方向との成す角度は、前記搬送部材が前記撹拌部材によって移動させられる方向に正の値であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記搬送部材は、前記撹拌部材が当接する面と反対側の面が、前記隔壁に固定されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
第一室と、
現像剤を収容する第二室と、
前記第一室と前記第二室とを区画する隔壁であって、前記第一室と前記第二室とを連通する開口が備えられた隔壁と、
を備える枠体と、
前記第二室の内部の前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記第二室の内部に回転可能に支持された軸部材であって、前記開口の重力方向下方に位置し、前記撹拌部材が取り付けられる取付け部を備える軸部材と、
前記第二室の内部の前記現像剤を搬送する搬送部材であって、
前記搬送部材は、
前記第二室を形成する前記枠体の内壁に固定される固定部と、
前記開口に対して移動可能な変位部と、
を備え、
前記変位部は、前記開口と前記軸部材の間に位置し、前記撹拌部材と当接することにより、前記開口の重力方向下方から、前記開口に向けて移動可能であり、
前記軸部材の回転軸線に直交する方向において、前記回転軸線と前記取付け部の間の距離は、前記取付け部と前記内壁の間の最短距離よりも短く、かつ前記回転軸線は、前記固定部と前記変位部との境界点を中心とした前記変位部の先端を通る仮想円の内側に位置することを特徴とする現像剤容器。
【請求項１０】
前記撹拌部材は前記内壁と当接可能であることを特徴とする請求項９に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記回転軸線に直交する方向において、前記軸部材の回転軸線は、前記開口に対して前記搬送部材の先端側に位置することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
前記回転軸線に直交する方向において、前記搬送部材と前記撹拌部材が当接している間、前記取付け部は、前記開口に対して前記搬送部材の先端側に位置することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１３】
前記搬送部材は、前記搬送部材の復元力または自重の少なくとも一方により前記軸部材または前記撹拌部材に当接可能であることを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１４】
前記搬送部材は、前記開口が設けられた前記隔壁との間に現像剤を一時貯留する空間を形成することを特徴とする請求項９から１３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１５】
前記開口が設けられた前記隔壁と、水平方向との成す角度は、前記搬送部材が前記撹拌部材によって移動させられる方向に正の値であることを特徴とする請求項９から１４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１６】
前記搬送部材は、前記撹拌部材が当接する面と反対側の面が、前記隔壁に固定されることを特徴とする請求項９から１５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１７】
請求項１から８のいずれか１項に記載の現像装置、または請求項９から１６のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
静電潜像が形成される像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１から８のいずれか１項に記載の現像装置、請求項９から１６のいずれか１項に記載の現像剤容器、または請求項１７に記載のプロセスカートリッジのいずれかを有し、現像剤を用いて記録材に画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる現像装置、現像剤容器及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）は、電子写真画像形成方式を用いて記録材に画像を形成するものである。画像形成装置としては、複写機、ファクシミリ装置、或いは、レーザビームプリンタ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）プリンタ等のプリンタ、及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）等が含まれる。
【０００３】
現像装置は、電子写真画像形成プロセスにおいて電子写真感光体（以下、「感光体」という）上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像して可視画像化する。プロセスカートリッジは、少なくとも感光体に作用する画像形成プロセス手段として、現像装置を一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。
【０００４】
電子写真画像形成プロセスを用いたプリンタ等の画像形成装置では、先ず、像担持体である感光体を一様に帯電させる。次いで、感光体を選択的に露光することにより感光体上に静電潜像を形成する。次いで、この静電潜像に現像剤であるトナーを供給してトナー像として現像して顕像化し、このトナー像を紙やプラスチックシート等の記録材に転写する。そして、記録材に転写されたトナー像を加熱及び加圧して記録材に熱定着して画像を記録する。
【０００５】
電子写真画像形成方式を用いた画像形成装置は、一般に、現像剤の補給や各種の画像形成プロセス手段のメンテナンスを必要とする。現像剤の補給作業や各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にする必要がある。そのために感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」という）を画像形成装置本体に着脱可能に構成している。このようなプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行うことができる。このため操作性を向上することができる。
【０００６】
また、複数色の現像剤を用いてカラー画像を形成するカラー画像形成装置が普及している。カラー画像形成装置としては、複数色の現像剤を用いた画像形成動作のそれぞれに対応する感光体を、トナー像が転写される被転写体の表面移動方向に沿って一列に配置した、所謂、インライン方式の画像形成装置が知られている。インライン方式のカラー画像形成装置では、複数の感光体が鉛直方向（重力方向）と交差する方向（例えば水平方向）に一列に配置されたものがある。インライン方式は、画像形成速度の高速化やマルチファンクションプリンタへの展開等の要望に対応し易い等の点で好ましい。
【０００７】
インライン方式の画像形成装置としては、特許文献１のように、複数の感光体を、被転写体としての中間転写体、又は被転写体としての記録材を搬送する記録材担持体の下方に配置したものがある。このように感光体を中間転写体や記録材担持体の下方へ配置する場合、画像形成装置本体内において中間転写体や記録材担持体が感光体と定着装置との間に挟まれる構成となる。これにより発熱源となる定着装置と、カートリッジとを離れた位置に配置できる。そのためカートリッジが定着装置からの熱影響を受け難い等の利点がある。
【０００８】
一方で、現像装置の現像方式としては、一般に、現像剤担持体と感光体とが接触した状態で現像を行う接触現像方式や、現像剤担持体と感光体との間に所定の間隔を設けた状態で現像を行う非接触現像方式がある。また、現像剤担持体に現像剤を供給する方法としては、搬送部材を用いて、現像剤を収容した現像剤収容室から現像剤担持体が設けられた現像室へと両室を連通する開口部を通して現像剤を供給する方法がある。
【０００９】
感光体を中間転写体や記録材担持体の下方に配置する場合では、現像装置において、重力に反して現像剤を搬送する必要が生じる。特許文献１では、現像剤収容室の上方に配置された現像室へ現像剤を搬送する手段として、回転可能に設けられた現像剤を撹拌する撹拌部材の先端に可撓性のシート部材から成る搬送部材が設けられている。更に、現像剤担持体の下方に現像剤を一時貯留するための受部材を配置し、その先端に可撓性のスクレーパを取り付け、搬送部材とスクレーパとが当接することで現像剤を受け渡し、現像室へ現像剤を搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１７３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような構成において、現像室へのトナー供給が少量ずつでしか行えないと、高濃度の画像を出力する場合には、トナー供給が不足するため予め現像室を大きくする必要がある。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、現像剤を重力に反して搬送する場合に搬送部材からの現像剤の落下を抑制することができる現像装置および現像剤容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、以下のとおりである。
【００１４】
現像剤担持体が設けられた現像室と、現像剤を収容する収容室と、前記現像室と前記収容室とを区画する隔壁であって、前記現像室と前記収容室とを連通する開口が備えられた隔壁と、を備える枠体と、前記収容室の内部の前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、前記収容室の内部に回転可能に支持された軸部材であって、前記開口の重力方向下方に位置し、前記撹拌部材が取り付けられる取付け部を備える軸部材と、前記収容室の内部の前記現像剤を搬送する搬送部材であって、前記搬送部材は、前記収容室を形成する前記枠体の内壁に固定される固定部と、前記開口に対して移動可能な変位部と、を備え、前記変位部は、前記開口と前記軸部材の間に位置し、前記撹拌部材と当接することにより、前記開口の重力方向下方から、前記開口に向けて移動可能であり、前記軸部材の回転軸線に直交する方向において、前記回転軸線と前記取付け部の間の距離は、前記取付け部と前記内壁の間の最短距離よりも短く、かつ前記回転軸線は、前記固定部と前記変位部との境界点を中心とした前記変位部の先端を通る仮想円の内側に位置することを特徴とする現像装置である。
【００１５】
また、第一室と、現像剤を収容する第二室と、前記第一室と前記第二室とを区画する隔壁であって、前記第一室と前記第二室とを連通する開口が備えられた隔壁と、を備える枠体と、前記第二室の内部の前記現像剤を撹拌する撹拌部材と、前記第二室の内部に回転可能に支持された軸部材であって、前記開口の重力方向下方に位置し、前記撹拌部材が取り付けられる取付け部を備える軸部材と、前記第二室の内部の前記現像剤を搬送する搬送部材であって、前記搬送部材は、前記第二室を形成する前記枠体の内壁に固定される固定部と、前記開口に対して移動可能な変位部と、を備え、前記変位部は、前記開口と前記軸部材の間に位置し、前記撹拌部材と当接することにより、前記開口の重力方向下方から、前記開口に向けて移動可能であり、前記軸部材の回転軸線に直交する方向において、前記回転軸線と前記取付け部の間の距離は、前記取付け部と前記内壁の間の最短距離よりも短く、かつ前記回転軸線は、前記固定部と前記変位部との境界点を中心とした前記変位部の先端を通る仮想円の内側に位置することを特徴とする現像剤容器である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像剤を重力に反して搬送する場合に搬送部材からの現像剤の落下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの構成を示す断面説明図である。
【図３】本発明に係る現像装置においてトナーを搬送するトナー搬送部材の構成を示す断面説明図である。
【図４】トナー収容室内で現像室の底壁の下面に一端部が固定された搬送シートの構成を示す断面説明図である。
【図５】搬送シートと軸部材との構成を示す断面説明図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、トナー収容室内におけるトナー搬送動作を示す断面説明図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、トナー収容室内におけるトナー搬送動作を示す断面説明図である。
【図８】本発明に係る現像装置の変形例の構成を示す断面説明図である。
【図９】本発明に係る現像装置の搬送シート上に現像剤を一時貯留する空間の構成を示す断面説明図である。
【図１０】トナー収容室内におけるトナー搬送動作を示す断面説明図である。
【図１１】本発明に係る搬送シートと軸部材の配置の例を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図により本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状、その相対配置等に限定されるものではない。
【００１９】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて画像形成装置１００の構成について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成を示す断面説明図である。図１に示す画像形成装置１００は、電子写真方式を用いた画像形成装置の一例である。
【００２０】
図１に示す画像形成装置１００は、複数の像担持体となるイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色の感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを一列に並べたインライン方式で構成される。更に、中間転写体として中間転写ベルト５を有する中間転写方式を採用したフルカラーレーザビームプリンタの一例である。
【００２１】
画像形成装置１００は、画像情報に応じて、紙、プラスチックシート、布等の記録材１２に各色の現像剤を用いてフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置１００本体に接続された画像読取装置、或いは、画像形成装置１００本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から画像形成装置１００本体に入力される。
【００２２】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部２３として、それぞれイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色の画像形成部２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋを有する。各色の画像形成部２３の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いては実質的に同じである。説明の都合上、画像形成部２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋを代表して画像形成部２３を用いて説明する場合もある。各画像形成プロセス手段についても同様である。本実施形態では、各画像形成部２３は、鉛直方向（図１の上下方向）と交差する方向に一列に配置されている。
【００２３】
画像形成装置１００は、複数の像担持体として鉛直方向（図１の上下方向）と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体からなる感光ドラム１を有する。各感光ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）により図１の矢印Ａ方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、帯電手段となる帯電ローラ２と、露光手段となるレーザスキャナユニット３と、現像手段となる現像装置４と、クリーング手段となるクリーニングブレード６が設けられている。
【００２４】
また、各感光ドラム１に対向して中間転写ベルト５が設けられている。中間転写ベルト５は、駆動ローラ５１と二次転写対向ローラ５２と従動ローラ５３とにより図１の矢印Ｂ方向に回転可能に張架されている。中間転写ベルト５の内周面側には、該中間転写ベルト５を介在して各感光ドラム１に対向する一次転写手段となる一次転写ローラ８が設けられている。
【００２５】
帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を均一に帯電する。均一に帯電された感光ドラム１の表面には、レーザスキャナユニット３から出射された画像情報に基づくレーザ光３ａが照射される。これにより感光ドラム１の表面上に静電潜像が形成される。
【００２６】
感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像に対して現像装置４からトナー２２（現像剤）が供給される。これにより感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像がトナー像として現像される。感光ドラム１の表面上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８により中間転写ベルト５の外周面上に一次転写される。一次転写後に感光ドラム１の表面に残留した転写残トナーは、クリーニングブレード６により掻き取られて除去トナー室１４ａ内に回収される。
【００２７】
感光ドラム１の図１の矢印Ａ方向で示す回転方向において以下の位置の順で設けられている。帯電ローラ２による帯電位置、レーザスキャナユニット３による露光位置、現像装置４による現像位置、中間転写ベルト５への一次転写位置、クリーニングブレード６によるクリーニング位置の順で設けられている。
【００２８】
本実施形態の現像装置４には、現像剤として非磁性一成分現像剤が収容されている。本実施形態の現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ１７を感光ドラム１に対して接触させて反転現像を行う。即ち、本実施形態の現像装置４は、感光ドラム１の表面を露光することにより電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施形態では負極性）に帯電したトナー２２を付着させる。これにより感光ドラム１の表面上の静電潜像がトナー像として現像される。
【００２９】
本実施形態の感光ドラム１と、該感光ドラム１に作用する画像形成プロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びクリーニングブレード６は、一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジ７として構成される。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００本体に設けられた図示しない装着ガイド、位置決め部材等の装着手段を介して画像形成装置１００本体に着脱可能に構成される。
【００３０】
本実施形態では、各色のプロセスカートリッジ７は、同一形状を有しており、各色のプロセスカートリッジ７の現像装置４内には、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色のトナー２２が収容されている。本実施形態では、感光ドラム１と、現像装置４とが一体的に設けられたプロセスカートリッジ７の一例について説明する。他に、現像装置４が単独で画像形成装置１００本体に着脱可能な現像カートリッジとして構成される場合でも適用可能である。
【００３１】
中間転写体としての無端状ベルトで形成された中間転写ベルト５の外周面は、全ての感光ドラム１の表面に当接して図１の矢印Ｂ方向に回転する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材となる駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３に掛け渡されている。
【００３２】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光ドラム１に対向するように一次転写手段としての４個の一次転写ローラ８が並設されている。一次転写ローラ８は、図示しない付勢手段により中間転写ベルト５を感光ドラム１の表面に向けて押圧する。これにより中間転写ベルト５の外周面と感光ドラム１の表面とが接触する一次転写ニップ部Ｎ１を形成する。
【００３３】
図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から一次転写ローラ８にトナー２２の正規の帯電極性（本実施形態では負極性）とは逆極性（本実施形態では正極性）の一次転写バイアスが印加される。これにより各感光ドラム１の表面上のトナー像が順次、中間転写ベルト５の外周面上に一次転写されて重畳される。
【００３４】
中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が設けられている。二次転写ローラ９は、図示しない付勢手段により中間転写ベルト５を介在して二次転写対向ローラ５２に圧接されている。これにより中間転写ベルト５の外周面と、二次転写ローラ９とが接触する二次転写ニップ部Ｎ２を形成する。
【００３５】
一方、給送カセット２４内に収容された記録材１２は、給送ローラ２５により繰り出され、分離部材２６により分離されて一枚ずつ給送される。その後、記録材１２は搬送ローラ２７により挟持搬送されて停止したレジストローラ２８のニップ部に先端が付き当てられて斜行が補正される。
【００３６】
その後、中間転写ベルト５の外周面上のトナー像が二次転写ニップ部Ｎ２に到達するタイミングに合わせてレジストローラ２８が回転し、記録材１２はレジストローラ２８により挟持搬送されて二次転写ニップ部Ｎ２に搬送される。
【００３７】
図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から二次転写ローラ９にトナー２２の正規の帯電極性（本実施形態では負極性）とは逆極性（本実施形態では正極性）の二次転写バイアスが印加される。これにより二次転写ニップ部Ｎ２において、中間転写ベルト５の外周面上のトナー像が記録材１２に二次転写される。各一次転写ローラ８と二次転写ローラ９とは同様の構成を有する。
【００３８】
画像形成時には、先ず、感光ドラム１の表面が帯電ローラ２により一様に帯電される。次いで、一様に帯電した感光ドラム１の表面がレーザスキャナユニット３から出射された画像情報に応じたレーザ光３ａにより走査露光され、感光ドラム１の表面上に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００３９】
次いで、感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像は、現像装置４によりトナー像として現像される。感光ドラム１の表面上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用により中間転写ベルト５の外周面上に一次転写される。
【００４０】
フルカラー画像形成時には、前述した画像形成プロセスが各色の画像形成部２３において順次行われる。そして、中間転写ベルト５の外周面上に各色のトナー像が順次一次転写されて重ね合わされる。その後、中間転写ベルト５の図１の矢印Ｂ方向の回転移動と同期が取られて記録材１２が二次転写ニップ部Ｎ２に搬送される。記録材１２を介在して中間転写ベルト５の外周面に当接している二次転写ローラ９の作用により中間転写ベルト５の外周面上の４色のトナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００４１】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０に設けられた定着ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される過程において加熱及び加圧されてトナー像が熱溶融し、記録材１２に熱定着される。その後、記録材１２は、排出ローラ２９により挟持搬送されて画像形成装置１００の外部に設けられた排出トレイ３３上に排出される。
【００４２】
一次転写後に感光ドラム１の表面上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６により除去されて除去トナー室１４ａ内に回収される。一方、二次転写後に中間転写ベルト５の外周面上に残留した二次転写残トナーは、クリーニング手段となるクリーニング装置１１に設けられたクリーニングブレード１１ａにより掻き取られて除去される。画像形成装置１００は、所望の単独または複数（全てではない）の画像形成部２３のみを用いて、単色またはマルチカラーの画像を形成することもできる。
【００４３】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図２を用いて画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の構成について説明する。図２は、本発明に係るプロセスカートリッジ７の構成を示す断面説明図である。尚、本実施形態では、収容している現像剤の種類（色）を除いて、各色のプロセスカートリッジ７の構成及び動作は実質的に同一である。図２に示すプロセスカートリッジ７は、感光ドラム１等を備えた感光体ユニット１３と、現像ローラ１７等を備えた現像ユニットとしての現像装置４とを有する。尚、以下の説明中、特に断りのない限り、断面とは、後述する軸部材３０の軸線方向に直交する方向の断面を指す。そして、その断面を、軸部材３０の軸線方向から見たものとして説明する。
【００４４】
＜感光体ユニット＞
図１に示す感光体ユニット１３は、各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、図示しない軸受を介して感光ドラム１が回転可能に設けられている。感光ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）としてのモータにより回転駆動されて画像形成動作に応じて図２の矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００４５】
感光体ユニット１３には、感光ドラム１の表面上に接触するように、帯電ローラ２、クリーニングブレード６が設けられている。クリーニング枠体１４内には、クリーニングブレード６により感光ドラム１の表面から除去された転写残トナーを収容する除去トナー室１４ａが設けられている。クリーニングブレード６により感光ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、除去トナー室１４ａ内に落下して収容される。
【００４６】
クリーニング枠体１４には、帯電ローラ２を回転可能に軸支する軸受１５が設けられている。軸受１５は、帯電ローラ２の回転中心と感光ドラム１の回転中心とを通る直線に沿って図２の矢印Ｃ方向に移動可能に設けられている。帯電ローラ２の回転軸２ａは、軸受１５により回転可能に軸支されている。軸受１５は、付勢手段としての加圧バネ１６により感光ドラム１に向かって付勢される。
【００４７】
＜現像装置＞
現像ユニットとなる現像装置４は、該現像装置４内の各種要素を支持する枠体としての現像枠体１８を有する。現像装置４には、現像枠体１８により現像ローラ１７（現像剤担持体）が設けられる現像室１８ａ（第一室）と、トナー２２（現像剤）を収容する収容室１８ｂ（第二室）とが形成されている。現像枠体１８の長手方向は、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の長手方向（回転軸１７ａ，２０ａ方向）に沿って設けられている。また、本実施形態では現像装置４のうち、現像枠体１８と、後述する搬送シート３２、撹拌部材３１、軸部材３０を備える部分を、現像剤容器と呼ぶ。
【００４８】
図２は、プロセスカートリッジ７が画像形成装置１００本体に装着された姿勢を示す。図２に示す姿勢状態において、現像室１８ａは、収容室１８ｂに対して重力方向上方に配置されている。現像室１８ａと収容室１８ｂとは、断面略Ｌ字形状の隔壁１９により区画されている。
【００４９】
隔壁１９は、図３に示す水平線３５に対して角度θ（＞０）を有して設けられた側壁１９ａと、現像室１８ａの底面を構成する底壁１９ｂとを有して構成される。側壁１９ａには、現像室１８ａと収容室１８ｂとを連通する貫通穴からなる開口１９ｃが設けられている。現像枠体１８（枠体）は、現像室１８ａ（第一室）と、収容室１８ｂ（第二室）と、隔壁１９と、を備える。
【００５０】
収容室１８ｂ内（収容室の内部または第二室の内部）には、現像枠体１８に回転可能に支持された軸部材３０が設けられている。図２に示すように、軸部材３０は、開口１９ｃの重力方向下方に位置する。軸部材３０には、収容室１８ｂ内（収容室の内部）のトナー２２（現像剤）を撹拌する可撓性を有する撹拌部材３１が設けられている。図２に示すように、撹拌部材３１は、軸部材３０の取付け部３０ａに取り付けられている。撹拌部材３１は、軸部材３０を中心に図２の矢印Ｆ方向に回転する。
【００５１】
＜搬送部材＞
側壁１９ａに設けられた開口１９ｃの重力方向下方（図２の下方向）には、収容室１８ｂ内（収容室の内部または第二室の内部）のトナー２２（現像剤）を搬送する可撓性を有する搬送部材となる搬送シート３２が設けられている。搬送シート３２（搬送部材）は、軸部材３０の回転軸方向と直交する方向（図２の左右方向）の一端側を収容室１８ｂを形成する枠体となる底壁１９ｂの下面からなる収容室面１９ｂ２に固定される。この部分を固定部３２１とする。つまり、固定部３２１は、収容室１８ｂを形成する現像枠体１８（枠体）の内壁に固定された部分である。
【００５２】
本実施形態では隔壁１９の底壁１９ｂは、収容室１８ｂを形成する内壁の一部である。尚、搬送シート３２は、底壁１９ｂ以外の部分に固定されていても良い。また、搬送シート３２は、他端側を移動可能な変位部３２２として構成される。変位部３２２は、開口１９ｃに対して移動可能である。このように、搬送シート３２（搬送部材）は、固定部３２１と変位部３２２とを有して構成される。
【００５３】
搬送シート３２は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、撹拌部材３１が当接する面となる接触面３２ｂと反対側の面となる搬送面３２ａが隔壁１９の底壁１９ｂに固定される。搬送シート３２（搬送部材）の変位部３２２は、開口１９ｃと軸部材３０との間に位置し、撹拌部材３１と当接することにより、開口１９ｃの重力方向下方から、開口１９ｃに向けて移動可能である。開口１９ｃが設けられた隔壁１９の側壁１９ａと、図７（ａ），（ｂ）の左右方向で示す水平方向との成す角度は、搬送シート３２（搬送部材）が撹拌部材３１によって移動させられる方向に正の値である。
【００５４】
軸部材３０と一体的に図２の矢印Ｆ方向に回転する撹拌部材３１と、底壁１９ｂの下面からなる収容室面１９ｂ２に固定部３２１が固定して支持された搬送シート３２との協働により収容室１８ｂから現像室１８ａ内にトナー２２を搬送する。
【００５５】
隔壁１９の側壁１９ａには、軸部材３０の重力方向上方（図２の上方）に位置し、現像室１８ａと収容室１８ｂとを連通する貫通穴からなる開口１９ｃが設けられている。言い換えると、重力方向において、軸部材３０は、開口１９ｃの下方に配置されている。開口１９ｃは、底壁１９ｂよりも上方に設けられる。これにより収容室１８ｂから開口１９ｃを介して現像室１８ａ内に搬送されたトナー２２が再び開口１９ｃを介して収容室１８ｂに戻るのを防止することができる。
【００５６】
図２に示すように、プロセスカートリッジ７が画像形成装置１００本体に装着された状態の姿勢において、現像室１８ａと収容室１８ｂとを連通させる開口１９ｃは、収容室１８ｂの重力方向上方に設けられている。現像室１８ａには、感光ドラム１の表面と接触して図２の矢印Ｄ方向に回転する現像剤担持体としての現像ローラ１７が設けられている。現像ローラ１７と感光ドラム１とは、対向部（接触部）において互いの表面が同方向（本実施形態では図２の下から上に向かう方向）に移動するようにそれぞれ回転する。
【００５７】
本実施形態では、現像ローラ１７が感光ドラム１の表面に接触して設けられた一例である。他に、現像ローラ１７が感光ドラム１の表面に対向して所定の間隔を開けて近接配置される構成であっても良い。現像室１８ａには、図２の矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としての供給ローラ２０が設けられている。供給ローラ２０は、現像ローラ１７の表面上に接触する。本実施形態では、供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、対向部（接触部）において互いの表面が逆方向に移動するようにそれぞれ回転する。
【００５８】
供給ローラ２０は、現像室１８ａ内のトナー２２を現像ローラ１７の表面上に供給する。また、現像に供されずに現像ローラ１７の表面上に残留したトナー２２を現像ローラ１７の表面上から剥ぎ取って現像室１８ａ内に回収する。現像ローラ１７と供給ローラ２０とは、それぞれの回転軸１７ａ，２０ａの両端部が現像枠体１８にそれぞれ設けられた図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
【００５９】
現像装置４の現像枠体１８には、供給ローラ２０により供給された現像ローラ１７の表面上のトナー２２の層厚を規制する現像剤規制部材としての現像ブレード２１が支持されている。現像ブレード２１は、現像ローラ１７の表面上に接触する。
【００６０】
収容室１８ｂ内には、現像枠体１８に回転可能に支持された軸部材３０が設けられている。軸部材３０は、画像形成装置１００に設けられた図示しない駆動手段（駆動源）となるモータの回転駆動力が伝達されて回転中心Ｇ（回転軸線）を中心に図２の矢印Ｆ方向に回転駆動される。
【００６１】
軸部材３０は、感光ドラム１、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の長手方向（回転軸線方向）と略平行に収容室１８ｂ内の長手方向全域に亘って設けられている。軸部材３０には、可撓性を有する撹拌部材３１の一端部が支持されている。撹拌部材３１は、軸部材３０の長手方向（軸部材３０の軸線方向）と略直交する方向（回転半径方向、短手方向）の一端部が軸部材３０に支持されている。
【００６２】
撹拌部材３１は、軸部材３０を中心に図２の矢印Ｆ方向に回転することにより収容室１８ｂ内に収容されたトナー２２を撹拌する。また、図６（ｂ）に示すように、撹拌部材３１の撹拌面３１ａで掬い上げたトナー２２を図７（ａ）に示すように、搬送シート３２の搬送面３２ａ上に受け渡す。更に、撹拌部材３１の回転により図７（ｂ）に示すように、該撹拌部材３１が搬送シート３２を底壁１９ｂの収容室面１９ｂ２に固定された固定部３２１と変位部３２２との境界点Ｈを中心に図７（ｂ）の反時計回り方向に押し回す。これにより搬送シート３２の搬送面３２ａ上のトナー２２を開口１９ｃから現像室１８ａ内に搬送する。
【００６３】
収容室１８ｂ側で現像室１８ａの底壁１９ｂの下面となる収容室面１９ｂ２には、可撓性を有する搬送シート３２の一端側の固定部３２１が固定されて支持されている。これにより搬送シート３２は、側壁１９ａの長手方向と略直交する方向（短手方向）の一端側の固定部３２１が現像室１８ａの底壁１９ｂの下面となる収容室面１９ｂ２に固定される。また、他端側の変位部３２２が移動可能となるように自身の剛性により片持ち梁状で支持されている。
【００６４】
搬送シート３２は、図７（ａ）に示すように、撹拌部材３１により搬送されたトナー２２が受け渡される。その後、撹拌部材３１の回転により図７（ｂ）に示すように、開口１９ｃに向かって変形する。これによりトナー２２を開口１９ｃから現像室１８ａ内に搬送する。
【００６５】
図２に示すように、現像枠体１８の長手方向の両端部には、一対の現像側板６０Ｒ，６０Ｌが設けられている。現像側板６０Ｒ，６０Ｌの一端部には、穴６０Ｒａ，６０Ｌａが設けられている。一方、クリーニング枠体１４の長手方向の両端部には、一対の軸６１Ｒ，６１Ｌが設けられている。クリーニング枠体１４に設けられた軸６１Ｒ，６１Ｌは、現像枠体１８に設けられた穴６０Ｒａ，６０Ｌａ内に摺動可能に挿通される。これによりクリーニング枠体１４に設けられた軸６１Ｒ，６１Ｌを中心にして現像枠体１８が揺動可能に結合されている。
【００６６】
画像形成時において、現像装置４は、図示しない付勢手段により付勢されて、軸６１Ｒ，６１Ｌを中心に図２の矢印Ｊ方向に回動する。これにより現像装置４に設けられた現像ローラ１７が感光体ユニット１３に設けられた感光ドラム１の表面に当接する。
【００６７】
＜搬送部材＞
次に、図２及び図３を用いて現像装置４における搬送部材の構成について説明する。図３は、本発明に係る現像装置４においてトナー２２を搬送する搬送部材の構成を示す断面説明図である。以下に説明する現像ユニットとなる現像装置４、或いは、プロセスカートリッジ７の構成において、上下方向、垂直方向、水平方向は、プロセスカートリッジ７が画像形成装置１００本体に装着された通常の使用状態における各方向を示す。現像装置４、或いは、プロセスカートリッジ７の通常の使用状態とは、適正に配置された画像形成装置１００本体に対して適正に装着され、画像形成動作に供し得る状態である。
【００６８】
図３に示すように、現像枠体１８により形成された現像室１８ａと収容室１８ｂとは、側壁１９ａと底壁１９ｂとを有する隔壁１９により隔てられ、側壁１９ａに設けられた開口１９ｃにより連通している。開口１９ｃは、現像装置４内において、現像ローラ１７の回転軸１７ａに沿った長手方向全域に亘って開通していることが望ましいが、トナー２２の供給を妨げない程度に開口１９ｃの長手方向の途中に柱（リブ）を設けたものであっても良い。
【００６９】
開口１９ｃが設けられた側壁１９ａと、水平方向（図３の左右方向）の水平線３５との成す角度θは、以下の通り設定される。搬送シート３２（搬送部材）が撹拌部材３１によって変形させられる方向を考慮する。即ち、軸部材３０を中心に回転する撹拌部材３１により搬送シート３２の変位部３２２が押し上げられて搬送シート３２の固定部３２１と変位部３２２との境界点Ｈを中心として変位部３２２が図３の反時計回り方向に撓む方向を考慮する。その方向において正の値（θ＞０）に設定される。
【００７０】
水平線３５に対する側壁１９ａの角度θは、トナー２２の安息角よりも大きくなるよう構成されている。安息角とは、トナー２２が自発的に崩れることなく安定を保つ斜面の角度である。
【００７１】
これにより収容室１８ｂから現像室１８ａ内に搬送されたトナー２２が自重により現像ローラ１７の方向に移動することができる。水平線３５に対する側壁１９ａの角度θは、θ＝３０°〜１５０°が好適である。ただし、この角度θの範囲に限定するものではないが、これよりも小さい角度の場合には、トナー２２の流動性によっては、側壁１９ａの現像室１８ａ側の表面上にトナー２２が停滞する可能性がある。
【００７２】
側壁１９ａの下方は、接続部Ｐで底壁１９ｂと接続している。底壁１９ｂは、現像室１８ａ内に搬送されたトナー２２を現像ローラ１７に効率良く供給するためにトナー２２を収容室１８ｂに戻さないように現像ローラ１７の長手方向全域に亘って現像枠体１８と一体的に設けられている。
【００７３】
収容室１８ｂ内には、現像枠体１８に回転可能に支持された軸部材３０が設けられている。軸部材３０は、画像形成装置１００に設けられた図示しない駆動手段（駆動源）となるモータの回転駆動力が伝達されて図３の矢印Ｆ方向に回転駆動される。
【００７４】
軸部材３０は、感光ドラム１、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の長手方向（回転軸線方向）と略平行に収容室１８ｂの長手方向の全域に亘って設けられている。軸部材３０には、可撓性を有する撹拌部材３１の一端部が固定して設けられている。撹拌部材３１は、軸部材３０の長手方向と略直交する方向（回転半径方向、短手方向）の一端部が軸部材３０に固定されている。
【００７５】
撹拌部材３１は、軸部材３０と収容室１８ｂを形成する現像枠体１８の内壁との間のトナーを搬送する。したがって、撹拌部材３１がより多くのトナーを搬送するために、撹拌部材３１と軸部材３０の回転中心Ｇ（回転軸線）との間の距離が短く、かつ、軸部材３０と収容室１８ｂを形成する現像枠体１８の内壁との間の距離が長いことが好ましい。
【００７６】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、軸部材３０の回転中心Ｇ（回転軸線）に直交する方向において、軸部材３０の回転中心Ｇ（回転軸線）と取付け部３０ａとの間の距離Ｌ４を考慮する。距離Ｌ４は、収容室１８ｂを形成する現像枠体１８の内壁と、取付け部３０ａとの間の最短距離Ｌ５よりも短い。尚、この最短距離Ｌ５とは、軸部材３０が一回転する間の、収容室１８ｂを形成する現像枠体１８の内壁と取付け部３０ａとの間の距離の最小値である。
【００７７】
図２に示す距離Ｌ４は、断面正方形の軸部材３０の一面からなる取付け部３０ａと軸部材３０の回転中心Ｇ（回転軸線）との間の最長距離を示す。一方、最短距離Ｌ５は、軸部材３０の角部の回転軌跡３０ｃと収容室１８ｂを形成する現像枠体１８の内壁との間の最短距を示す。また、取付け部３０ａの回転直径（軸部材３０の角部の回転軌跡３０ｃの直径）よりも、撹拌部材３１の長さが長くなるように設定した。
【００７８】
撹拌部材３１は、軸部材３０の図３の矢印Ｆ方向で示す回転方向における下流側の面である撹拌面３１ａを有する。撹拌部材３１は、ポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルム等の可撓性の樹脂製シートを用いて作製することができる。撹拌部材３１の厚みは、５０μｍ〜２５０μｍが好適である。しかし、撹拌部材３１の材料や厚みは、これらに限定する必要はない。
【００７９】
軸部材３０の回転中心Ｇから撹拌部材３１の先端部３１ｂまでの長さＬ１を考慮する。長さＬ１は、撹拌部材３１が変形されていない自然状態における撹拌部材３１の回転半径の最大値に相当する。
【００８０】
また、軸部材３０の回転中心Ｇから収容室１８ｂの内壁１８１における重力方向最下位の内壁部１８１ａまでの直線距離Ｌ２を考慮する。本実施形態では、上記長さＬ１と、直線距離Ｌ２とは、以下の数１式で示す関係を満たす。
【００８１】
［数１］
Ｌ１＞Ｌ２
【００８２】
収容室１８ｂ内には、現像室１８ａの底壁１９ｂの下面となる収容室面１９ｂ２に可撓性を有する搬送シート３２の一端部が固定されている。図４は、収容室１８ｂ内で現像室１８ａの底壁１９ｂの下面となる収容室面１９ｂ２に一端部が固定された搬送シート３２の構成を示す断面説明図である。図４に示すように、現像室１８ａの底壁１９ｂは、現像室１８ａ側の現像室面１９ｂ１と、収容室１８ｂ側の収容室面１９ｂ２とを有する。
【００８３】
搬送シート３２は、図３に示す撹拌部材３１と同様に現像ローラ１７の長手方向（回転軸１７ａ方向）の略全域に亘って設けられている。搬送シート３２は、図３に示す側壁１９ａに設けられた開口１９ｃに対向する搬送面３２ａと、軸部材３０に対向する接触面３２ｂとを有する。
【００８４】
搬送シート３２は、長手方向と略直交する方向（図４の左右方向）の一端部（図４の左端部）に設けられた固定部３２１が現像室１８ａの底壁１９ｂの下面となる収容室面１９ｂ２に固定されている。固定部３２１は、底壁１９ｂの収容室面１９ｂ２と、搬送シート３２の搬送面３２ａとが固定端部３２ｃから側壁１９ａと底壁１９ｂとの接続部Ｐまで該底壁１９ｂの長手方向略全域に亘って面同士接着することが望ましい。
【００８５】
本実施形態の固定部３２１は、図示しない両面粘着テープにより底壁１９ｂの下面となる収容室面１９ｂ２と、搬送シート３２の固定部３２１とを接着している。他に、接着剤や熱による接着や溶着等でも良く、これに限定する必要はない。また、図４に示すように、搬送シート３２は、撹拌部材３１が接触する面と反対側の面が、底壁１９ｂ（収容室面１９ｂ２）に固定されている。これにより、撹拌部材３１によって変形させられるときに、固定部３２１に現像枠体１８から剥離する力が働くことを抑制できる。
【００８６】
次に、図５を用いて搬送シート３２と軸部材３０との構成について説明する。図５は、軸部材３０の軸線方向から見た、搬送シート３２と軸部材３０との構成を示す断面説明図である。図５に示す搬送シート３２の固定端部３２ｃに対して反対側を自由端部３２ｄとする。自由端部３２ｄを含む固定部３２１以外の領域を変位部３２２として移動可能に構成されている。
【００８７】
図５に示すように、軸部材３０の回転中心Ｇ（回転軸線）は、側壁１９ａと底壁１９ｂとの接続部Ｐに対応する搬送シート３２の固定部３２１と変位部３２２との境界点Ｈを中心とした変位部３２２の回転半径の領域Ｑ内（回転半径の領域内）に設けられている。変位部３２２の回転半径は、境界点Ｈから自由端部３２ｄまでの長さＬ３を有する。上述した回転半径の領域Ｑは、境界点Ｈを中心とし、変位部３２２の先端（自由端部３２ｄ）を通る仮想円ｑと一致する。したがって、軸部材３０の回転中心Ｇ（回転軸線）は、境界点Ｈを中心とした変位部３２２の先端を通る仮想円ｑの内側（内側領域）に位置する。
【００８８】
搬送シート３２が他から外力を受けない状態（搬送シート３２が撹拌部材３１と接触しない状態）において、自由端部３２ｄは、軸部材３０の回転中心Ｇを通る鉛直線ｍに対して、境界点Ｈとは反対側に設けられている。境界点Ｈとは、搬送シート３２が他から外力を受けた際に変形不可能な固定部３２１と、変形可能な変位部３２２との境界のことである。
【００８９】
搬送シート３２は、ポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルム等の可撓性を有する樹脂製シートを用いて好適に作製することができる。搬送シート３２及び撹拌部材３１は、両者とも樹脂製シートからなる。このため外力によるストレスで容易に撓む性質を有している。
【００９０】
搬送シート３２は、撹拌部材３１よりも撓み易い性質を有していることが望ましい。同一素材であれば、搬送シート３２の厚みを撹拌部材３１の厚みよりも薄くする。異種素材であれば、搬送シート３２の剛性を撹拌部材３１の剛性よりも低いものに設定することが望ましい。搬送シート３２の厚みは、５０μｍ〜２５０μｍが好適である。搬送シート３２は、自身の自重やトナー２２の重みにより中弛み（中間が弛むこと）しないことが望ましい。搬送シート３２は、樹脂材料以外でも適用可能である。
【００９１】
＜トナー搬送動作＞
次に、図６、図７、図１０を用いて撹拌部材３１と搬送シート３２とによるトナー２２の搬送動作について説明する。図６、図７及び図１０は、収容室１８ｂ内におけるトナー搬送動作を示す断面説明図である。図６（ａ）に示す撹拌部材３１は、前記数１式の関係を満たす。したがって、撹拌部材３１は、収容室１８ｂの内部（第二室の内部）において、現像枠体１８の内壁と当接（接触）可能である。軸部材３０が回転中心Ｇを中心にして図６（ａ）の反時計回り方向に回転する。これに伴って撹拌部材３１は、軸部材３０と一体的に回転しながら収容室１８ｂの内壁１８１に当接摺動し、その回転に伴って撓む。
【００９２】
そして、図６（ｂ）に示すように、撹拌部材３１が更に回転して収容室１８ｂ内に収容されているトナー２２を撹拌部材３１の撹拌面３１ａ上に掬い上げる。そして、図１０に示すように、撹拌面３１ａが搬送シート３２の自由端部３２ｄに当接する。このとき、撹拌部材３１は、軸部材３０に支持されている部分よりも自由端側（先端側）で、搬送シート３２と当接する。次に、図７（ａ）に示すように、撹拌部材３１の回転により撹拌部材３１の撹拌面３１ａが搬送シート３２の自由端部３２ｄ、或いは、接触面３２ｂのうちの少なくとも一方と当接し、一時的に収容室１８ｂ内に閉空間からなる搬送空間Ｔを形成する。
【００９３】
図７（ａ）に示す搬送空間Ｔは、現像枠体１８の内壁１８１と、側壁１９ａと、搬送シート３２の搬送面３２ａと、撹拌部材３１の撹拌面３１ａとにより閉空間として形成される。収容室１８ｂ内の上部に搬送空間Ｔを形成することにより収容室１８ｂ内の底面１８ｂ１上に収容されたトナー２２の堆積面２２１よりも上方にトナー２２を留めることができる。
【００９４】
更に、撹拌部材３１の撹拌面３１ａ上に掬い上げたトナー２２が収容室１８ｂ内に落下するのを抑制してトナー２２を撹拌部材３１の撹拌面３１ａ上に留めることができる。このとき、搬送シート３２の変位部３２２は、軸部材３０と一体的に回転する撹拌部材３１の撹拌面３１ａに当接摺動しながら図７（ａ）の上方へ変形する。これにより撹拌部材３１の撹拌面３１ａ上のトナー２２が搬送シート３２の搬送面３２ａ上に徐々に受け渡される。
【００９５】
更に、撹拌部材３１が回転すると、図７（ｂ）に示すように、搬送シート３２の変位部３２２は、撹拌部材３１により付勢されて押し上げられ、側壁１９ａに設けられた開口１９ｃに向かって変形する。この変形により搬送シート３２の搬送面３２ａ上のトナー２２は、開口１９ｃに向かって搬送され、該開口１９ｃを通って現像室１８ａ内に供給される。つまり、変位部３２２は、開口１９ｃに対して移動可能である。変位部３２２は、開口１９ｃと、軸部材３０の間に位置している。変位部３２２は、撹拌部材３１と当接することにより、開口１９ｃの重力方向下方の位置から、開口１９ｃに向けて移動可能である。
【００９６】
図７（ａ）に示すように、側壁１９ａと搬送シート３２の搬送面３２ａとの間に断面Ｖ字形状の楔形状部Ｖが形成される。図７（ｂ）に示すように、軸部材３０と一体的に回転する撹拌部材３１の回転により搬送シート３２の変位部３２２が該撹拌部材３１により持ち上げられる。このとき、楔形状部Ｖは、幅Ｗを縮める方向に変形される。これにより楔形状部Ｖ内に溜まったトナー２２は、側壁１９ａの開口１９ｃが設けられた上方へ向かって押し出される。これによりトナー２２は、開口１９ｃから現像室１８ａ内に搬送される。
【００９７】
その後、撹拌部材３１が軸部材３０を中心に更に図７（ｂ）の反時計回り方向に回転する。すると、撹拌部材３１は、側壁１９ａと底壁１９ｂとの接続部Ｐを通過して搬送シート３２とは非接触状態となり、図６（ａ）に示す状態に戻る。図６及び図７に示すトナー２２の搬送動作を繰り返すことで収容室１８ｂ内のトナー２２を現像室１８ａ内に安定的に供給することができる。
【００９８】
本実施形態では、図５に示すように、軸部材３０の回転中心Ｇが搬送シート３２の固定部３２１と変位部３２２との境界点Ｈを中心として変位部３２２の長さＬ３を半径とした回転半径の領域Ｑ内（上述した仮想円ｑの内側）に配置されている。本実施形態では、撹拌部材３１がより多くのトナー２２を搬送するために、撹拌部材３１と軸部材３０の回転中心Ｇ（回転軸線）との間の距離が短い。このとき、撹拌部材３１と軸部材３０の回転中心Ｇ（回転軸線）との間の距離が長いと、トナー２２が撹拌部材３１から搬送シート３２に受け渡される前に、撹拌部材３１から落下するトナーの量が増える場合がある。
【００９９】
一方、軸部材３０の回転中心Ｇの配置を本実施形態のようにすることで、軸部材３０の回転中心Ｇが回転半径の領域Ｑ外（上述した仮想円ｑの外側）にあった場合と比較して、搬送シート３２と撹拌部材３１が早期に当接する。すなわち、本実施形態の構成は、撹拌部材３１がトナー２２を掬い上げ始めてから、搬送シート３２と撹拌部材３１が当接するまでの時間を短くできる。つまり、搬送シート３２と軸部材３０との間の隙間から、トナー２２が落下する量を低減できる。したがって、搬送空間Ｔを大きくし、トナー２２の落下を抑制しながら、より多くのトナー２２を受け渡すことができる。
【０１００】
また、軸部材３０の回転中心Ｇの配置を本実施形態のようにすることで、軸部材３０の回転中心Ｇを中心として図５の矢印Ｆ方向に回転する撹拌部材３１が、搬送シート３２の変位部３２２に確実に当接して上方向に押し上げることができる。したがって、撹拌部材３１の撹拌面３１ａで掬い上げたトナー２２の落下を抑制することができる。これにより軸部材３０の回転中心Ｇを中心として図５の矢印Ｆ方向に回転する撹拌部材３１の撹拌面３１ａで掬い上げたトナー２２を搬送シート３２の搬送面３２ａ上に安定して受け渡すことができる。
【０１０１】
図７に示すように、本実施形態では、軸部材３０の回転中心Ｇ（回転軸線）に直交する方向において、軸部材３０の回転中心Ｇ（回転軸線）は、開口１９ｃに対して搬送シート３２（搬送部材）の先端側に位置する。更に、軸部材３０の回転中心Ｇ（回転軸線）に直交する方向において、搬送シート３２（搬送部材）と撹拌部材３１とが当接（接触）している間、取付け部３０ａは、開口１９ｃに対して搬送シート３２の先端側に位置する。こうすることで、撹拌部材３１は、容易に搬送シート３２を、開口１９ｃの近傍まで移動させることができる。
【０１０２】
ここで、軸部材３０の回転中心Ｇが回転半径の領域Ｑ外（上述した仮想円ｑの外側）にあった場合を考える。この場合、搬送シート３２の先端の位置や撹拌部材３１の当接状態によっては、搬送シート３２が撹拌部材３１によって下方向に押し下げられる場合がある。すなわち、搬送シート３２が押し上げられて開口１９ｃからトナー２２を供給する方向を供給方向とすると、この供給方向とは逆方向に押し下げられ、めくれてしまう場合がある。
【０１０３】
これに対して、本実施形態の構成は、搬送シート３２の変位部３２２を、上述した供給方向に移動させることができ、めくれが発生することを抑制できる。また、搬送シート３２がトナー２２の重みなどで下方向に下がった場合であっても、軸部材３０で受け止めることができるため、上述のめくれの発生を抑制できる。
【０１０４】
ここで、図１１を用いて、搬送シート３２と軸部材３０の別の配置を説明する。図１１は、本発明に係る搬送シート３２と軸部材３０の配置の例を示す断面説明図である。
【０１０５】
図５に示した構成では、軸部材３０の回転中心Ｇが搬送シート３２の固定部３２１と変位部３２２との境界点Ｈを中心として変位部３２２の長さＬ３を半径とした回転半径の領域Ｑ内（上述した仮想円ｑの内側）に配置した。これに対して、図１１に示す構成では、軸部材３０の全体が回転半径の領域Ｑ内（上述した仮想円ｑの内側）に配置されている。こうすることで、より確実に搬送シート３２の変位部３２２を上方向に押し上げることができる。
【０１０６】
図６及び図７に示すトナー２２の搬送動作を安定して行うことができることにより撹拌部材３１の一回転当たりの収容室１８ｂ内のトナー２２を現像室１８ａ内に供給するトナー量を増やすことができる。これにより現像室１８ａの容積を小さくすることができ、現像装置４の小型化を図ることができる。
【０１０７】
本実施形態では、先ず、図６（ｂ）に示すように、軸部材３０と一体的に撹拌部材３１が軸部材３０の回転中心Ｇを中心として図６（ｂ）の反時計回り方向に回転することにより収容室１８ｂ内のトナー２２を撹拌面３１ａ上に掬い上げて溜める。その後、図７（ａ）に示すように、撹拌部材３１の撹拌面３１ａが搬送シート３２の変位部３２２の下面に当接して閉空間からなる搬送空間Ｔを形成し、撹拌部材３１の撹拌面３１ａ上のトナー２２を搬送シート３２の搬送面３２ａ上に受け渡す。
【０１０８】
これにより撹拌部材３１と搬送シート３２との協働により搬送空間Ｔ内でトナー２２を搬送中に該トナー２２が収容室１８ｂ内に落下することを抑制してトナー２２を安定して搬送することができる。収容室１８ｂ内のトナー２２を重力に反して上方向に搬送する場合に搬送途中のトナー２２が自重により落下して収容室１８ｂ内に戻ってしまう経路を塞ぐように構成される。これにより収容室１８ｂ内のトナー２２を重力に反して上方向に安定して搬送することができる。
【０１０９】
＜変形例＞
図８は、本発明に係る現像装置１１４の変形例の構成を示す断面説明図である。図８に示す変形例の現像装置１１４のように、撹拌部材３１の先端部３１ｂが軸部材３０の回転中心Ｇの下方にある回転位相のときを考慮する。そのとき、搬送シート１３２は、側壁１９ａに設けられた開口１９ｃの重力方向下方（図８の下方）に位置する。トナー２２（現像剤）を搬送する可撓性を有する搬送部材となる搬送シート１３２は、該搬送シート１３２の自身の復元力または自重の少なくとも一方により軸部材３０または撹拌部材３１に当接可能な構成としても良い。
【０１１０】
図８に示す変形例の現像装置１１４の構成によれば、軸部材３０と一体的に図８の矢印Ｆ方向に回転する撹拌部材３１の撹拌面３１ａにより掬い上げられたトナー２２が搬送シート１３２の搬送面１３２ａ上に受け渡される。それよりも前に閉空間からなる搬送空間Ｔを形成することができる。
【０１１１】
これにより図６（ｂ）に示すように、軸部材３０と一体的に図６（ｂ）の反時計回り方向に回転する撹拌部材３１の撹拌面３１ａにより掬い上げられたトナー２２が搬送シート３２の搬送面３２ａ上に受け渡される。その前に搬送シート３２の変位部３２２と、軸部材３０または撹拌部材３１との間に隙間３４が形成される場合と比較して収容室１８ｂ内へのトナー２２の落下をより抑制することができる。これにより撹拌部材３１の一回転当たりの収容室１８ｂ内のトナー２２を現像室１８ａ内に供給するトナー量を更に増やすことができる。
【０１１２】
図９は、本発明に係る現像装置４の搬送シート３２上にトナー２２（現像剤）を一時貯留する空間４０の構成を示す断面説明図である。図９に示す現像装置４において、搬送シート３２の固定部３２１は、側壁１９ａに設けられた開口１９ｃの下方に設けられた底壁１９ｂの収容室面１９ｂ２に固定される。一方、搬送シート３２の変位部３２２は、収容室１８ｂ内に向かって移動可能に設けられている。搬送シート３２は、可撓性を有する樹脂製シートから成る。このため搬送シート３２の厚みや材料を適宜選択することにより搬送シート３２の剛性を高く設定することができる。
【０１１３】
本実施形態の搬送シート３２（搬送部材）は、開口１９ｃが設けられた側壁１９ａ（隔壁）との間にトナー２２（現像剤）を一時貯留する空間４０を形成する。搬送シート３２の搬送面３２ａ上にトナー２２を一時的に堆積することが可能な図９の格子線部で示す空間４０を形成する。図７（ｂ）に示すように、軸部材３０と一体的に図７（ｂ）の反時計回り方向に回転する撹拌部材３１により搬送シート３２の変位部３２２が押し上げられる。その後、搬送シート３２の搬送面３２ａ上のトナー２２は、側壁１９ａに設けられた開口１９ｃに向かって搬送される。
【０１１４】
現像室１８ａ内にトナー２２が潤沢にある場合は、撹拌部材３１の撹拌面３１ａ上及び搬送シート３２の搬送面３２ａ上のトナー２２の全ては現像室１８ａ内に搬送されない。軸部材３０と一体的に図７（ｂ）の反時計回り方向に回転する撹拌部材３１が側壁１９ａと底壁１９ｂとの接続部Ｐを通過して図６（ａ）に示すように、撹拌部材３１が搬送シート３２とは非接触状態となる。その後、ある程度のトナー２２は、搬送シート３２の搬送面３２ａ上から自重により落下して収容室１８ｂ内に戻る。
【０１１５】
このとき、搬送シート３２の搬送面３２ａ上に設けられた空間４０内にトナー２２を一時的に堆積することができる。これにより収容室１８ｂ内に収容されたトナー２２の堆積面２２１よりも上方に設けられた空間４０内にトナー２２を一時的に堆積することができる。
【０１１６】
このとき、空間４０内に堆積されたトナー２２は、収容室１８ｂ内に収容されたトナー２２よりも重力方向上方に存在する。これにより空間４０内に堆積されたトナー２２は、位置エネルギーの高い状態にあることになる。これにより収容室１８ｂ内の底面１８ｂ１に溜まったトナー２２を、側壁１９ａに設けられた開口１９ｃまで持ち上げるために必要な力学的エネルギーを一段階下げた状態に置くことができる。
【０１１７】
これにより少ない力でトナー２２を上方に搬送可能となる。これにより撹拌部材３１の剛性を低減させることが可能となり、軸部材３０と一体的に回転する撹拌部材３１が現像枠体１８と当接する際に発生する打撃音や該撹拌部材３１が現像枠体１８と当接摺動する際に発生する摺擦音を抑制することができる。
【０１１８】
尚、図８に示して前述した変形例のように、搬送シート１３２の変位部３２２が軸部材３０または撹拌部材３１に当接する。このような構成においても搬送シート１３２の搬送面１３２ａ上にトナー２２を一時的に堆積することが可能な図９の格子線部で示す空間４０を形成することにより同様の効果が得られる。
【０１１９】
図９に示すように、側壁１９ａと搬送シート３２の搬送面３２ａとの間に楔形状部Ｖが形成される。収容室１８ｂ内に収容されるトナー２２のトナー量が十分多い状態であっても収容室１８ｂ内に収容されるトナー２２のトナー量が少ない場合であっても同様の効果が得られる。
【０１２０】
尚、本発明は、前述した各種の実施形態に限定されるものではない。搬送シート３２は、現像室１８ａと収容室１８ｂとを隔てる隔壁１９の収容室１８ｂ側に配置されていれば良く、搬送シート３２の固定部３２１は、底壁１９ｂの収容室面１９ｂ２に固定される以外にも種々の固定位置が適用可能である。
【０１２１】
本実施形態の現像装置４は、プロセスカートリッジ７に一体的に設けられて画像形成装置１００本体に対して着脱可能とした。他に、現像装置４が画像形成装置１００に固定されたものであっても良いし、現像装置４が単独でカートリッジ化されて、画像形成装置１００本体に対して着脱可能とされていても良い。
【０１２２】
本実施形態の画像形成装置１００は、中間転写体となる中間転写ベルト５を有する中間転写式で構成した。他に、記録材１２を担持して搬送する記録材担持体となる無端状ベルトで構成される搬送ベルトを有する画像形成装置にも適用できる。このような画像形成装置では、感光ドラム１の表面上に形成されたトナー像は、搬送ベルト上に担持された記録材１２上に直接転写される。このような画像形成装置では、中間転写ベルト５の代わりに搬送ベルトが配置され、この搬送ベルトの下方にプロセスカートリッジ７を備えた画像形成部２３が配置される。この場合には、現像装置４において、トナー２２を重力に反して搬送する必要が生じる場合があり、そのような場合でも本発明は有効に作用する。
【０１２３】
本実施形態によれば、トナー２２（現像剤）を重力に反して搬送する場合に、搬送シート３２，１３２上のトナー２２（現像剤）の落下を抑制することができる。これにより撹拌部材３１と搬送シート３２，１３２との協働により安定してトナー２２（現像剤）を搬送することができ、現像装置４の小型化が可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
Ｇ…軸部材３０の回転中心（回転軸線）
Ｈ…搬送シート３２の固定部３２１と変位部３２２との境界点
Ｌ４…回転中心Ｇ（回転軸線）と取付け部３０ａとの間の距離
Ｌ５…取付け部３０ａと現像枠体１８の内壁との間の最短距離
ｑ…搬送シート３２の固定部３２１と変位部３２２との境界点Ｈを中心とした変位部３２２の先端（自由端部３２ｄ）を通る仮想円
１８…現像枠体（枠体）
１８ａ…現像室（第一室）
１８ｂ…収容室（第二室）
１９ｃ…開口
２２…トナー（現像剤）
３０…軸部材
３０ａ…取付け部
３１…撹拌部材
３２…搬送シート（搬送部材）
３２１…固定部
３２２…変位部
【図１】
2018116260.tif 000003
【図２】
2018116260.tif 000004
【図３】
2018116260.tif 000005
【図４】
2018116260.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018116260.tif 000008
【図７】
2018116260.tif 000009
【図８】
2018116260.tif 000010
【図９】
2018116260.tif 000011
【図１０】
2018116260.tif 000012
【図１１】
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