(57)【要約】【課題】コネクタホルダの破損や変形を防止しつつ、小型化及び軽量化を図ることができる電気接続箱を提供する。【解決手段】電気接続箱１は、電気部品が配設されたブロック体２と、コネクタ１０と、コネクタ１０を保持してブロック体２に固定するコネクタホルダ２０とを備える。コネクタ１０は、下側コネクタ部材１１と、コネクタ嵌合方向において下側コネクタ部材１１に接続される上側コネクタ部材１２と、レバー軸周りに回動自在に下側コネクタ部材１１に取り付けられるレバー１３とを含む。下側コネクタ部材１１は、下側コネクタ部材１１から当接方向に沿って延びる突出部１６Ａ，１６Ｂを含む。ブロック体２は、コネクタ１０の突出部１６Ａ，１６Ｂを支持可能な支持壁３２Ａを含む。コネクタホルダ２０とブロック体２との間には、突出部１６Ａ，１６Ｂが当接方向に沿って通過してブロック体２の支持壁３２Ａに当接することを可能にする空間が形成される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品が配設されたブロック体と、
第１のコネクタ部材と、コネクタ嵌合方向において前記第１のコネクタ部材に接続される第２のコネクタ部材と、前記コネクタ嵌合方向に垂直な方向に沿ったレバー軸周りに回動自在に前記第１のコネクタ部材に取り付けられ、前記コネクタ嵌合方向に前記第２のコネクタ部材を押圧して前記第２のコネクタ部材を前記第１のコネクタ部材に嵌合させるレバーとを含むコネクタと、
前記コネクタを保持して前記ブロック体に固定するコネクタホルダと
を備え、
前記第１のコネクタ部材は、前記第１のコネクタ部材から前記コネクタ嵌合方向及び前記レバー軸に沿った方向の双方に垂直な当接方向に沿って延びる少なくとも１つの突出部を含み、
前記ブロック体は、前記コネクタの前記突出部を支持可能な支持壁を含み、
前記コネクタホルダと前記ブロック体との間には、前記第１のコネクタ部材の前記突出部が前記当接方向に沿って通過して前記ブロック体の前記支持壁に当接することを可能にする空間が形成される、
電気接続箱。
【請求項２】
前記少なくとも１つの突出部は、前記第１のコネクタ部材の前記当接方向における両側の側面から延び、それぞれの側面において前記レバー軸に沿った方向における両縁部の近傍に形成されている、請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記少なくとも１つの突出部は、前記第１のコネクタ部材の前記コネクタ嵌合方向に沿った端部であって、前記第２のコネクタ部材とは反対側の端部に形成されている、請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に係り、特に内部にレバー付コネクタを含む電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などにおいては、ヒューズやリレーなどの電気部品との効率的な電気的接続を実現するために、内部に多くの電気部品が配設された電気接続箱が用いられている。この電気接続箱の内部では、ワイヤハーネス同士を電気的に接続するためにコネクタが用いられるが、このようなコネクタとして、ワイヤハーネスが接続された２つのコネクタ部材をレバー操作により嵌合させてワイヤハーネス間の電気的接続を容易にしたレバー付コネクタが知られている。より具体的には、このようなレバー付コネクタは、回動可能なレバーが取り付けられた第１のコネクタ部材と、第１のコネクタ部材に接続される第２のコネクタ部材とを含んでおり、第１のコネクタ部材に取り付けられたレバーを回動させることによって第２のコネクタ部材を第１のコネクタ部材側に押圧し、これによって第２のコネクタ部材を第１のコネクタ部材に嵌合させている。
【０００３】
上述したレバー付コネクタを電気接続箱内で固定する際には、コネクタホルダと呼ばれる枠体の内部にコネクタを収容し、このコネクタホルダを電気接続箱に取り付けることでコネクタを電気接続箱に固定している（例えば特許文献１参照）。この特許文献１に開示されたコネクタホルダは、枠体に形成された係合爪をコネクタに係合させることによってコネクタを内部に保持しているが、上述したレバー付コネクタのレバー操作の際には、レバーから第２のコネクタ部材に大きな押圧力が作用し、コネクタが係合しているコネクタホルダの係合爪にも大きな力が作用する。このため、コネクタのレバー操作に伴って、係合爪が破損したり、コネクタホルダ全体が変形してしまったりすることが考えられる。このような観点から、コネクタホルダの枠体の厚さを大きくして剛性を高めることも考えられるが、コネクタホルダ及び電気接続箱に対する小型化及び軽量化の要請から、コネクタホルダを大きくすることなく、コネクタホルダの破損や変形を防止できる技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２２５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、コネクタホルダの破損や変形を防止しつつ、小型化及び軽量化を図ることができる電気接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、コネクタホルダの破損や変形を防止しつつ、小型化及び軽量化を図ることができる電気接続箱が提供される。この電気接続箱は、電気部品が配設されたブロック体と、コネクタと、上記コネクタを保持して上記ブロック体に固定するコネクタホルダとを備える。上記コネクタは、第１のコネクタ部材と、コネクタ嵌合方向において上記第１のコネクタ部材に接続される第２のコネクタ部材と、上記コネクタ嵌合方向に垂直な方向に沿ったレバー軸周りに回動自在に上記第１のコネクタ部材に取り付けられ、上記コネクタ嵌合方向に上記第２のコネクタ部材を押圧して上記第２のコネクタ部材を上記第１のコネクタ部材に嵌合させるレバーとを含んでいる。上記第１のコネクタ部材は、上記第１のコネクタ部材から上記コネクタ嵌合方向及び上記レバー軸に沿った方向の双方に垂直な当接方向に沿って延びる少なくとも１つの突出部を含んでいる。上記ブロック体は、上記コネクタの上記突出部を支持可能な支持壁を含んでいる。上記コネクタホルダと上記ブロック体との間には、上記第１のコネクタ部材の上記突出部が上記当接方向に沿って通過して上記ブロック体の上記支持壁に当接することを可能にする空間が形成されている。
【０００７】
このような構成により、コネクタのレバーにより第２のコネクタ部材を第１のコネクタ部材に嵌合させる際に、コネクタに作用する当接方向の力を剛性の高いブロック体の支持壁で受けることができるため、コネクタホルダに作用する当接方向の力を軽減することができる。したがって、レバー操作によりコネクタホルダが破損したり変形したりすることが防止される。また、コネクタホルダに大きな力が作用しないため、コネクタホルダの側壁を薄くすることができ、コネクタホルダ、ひいては電気接続箱の小型化及び軽量化を図ることができる。
【０００８】
上記少なくとも１つの突出部は、上記第１のコネクタ部材の上記当接方向における両側の側面から延び、それぞれの側面において上記レバー軸に沿った方向における両縁部の近傍に形成されていてもよい。このような突出部を形成することにより、コネクタが当接方向の両側かつレバー軸に沿った方向の両側で支持壁と当接することとなるため、コネクタをブロック体に取り付けた際のコネクタのがたつきを低減することができ、コネクタをブロック体に安定的に取り付けることができる。
【０００９】
上記少なくとも１つの突出部は、上記第１のコネクタ部材の上記コネクタ嵌合方向に沿った端部であって、上記第２のコネクタ部材とは反対側の端部に形成されていてもよい。コネクタのレバーにより第２のコネクタ部材を第１のコネクタ部材に嵌合させる際には、第１のコネクタ部材のコネクタ嵌合方向に沿った端部に最も力が作用するので、このような端部に突出部を形成することにより、第１のコネクタ部材に作用する当接方向の力の大部分を支持壁で受けることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コネクタのレバーにより第２のコネクタ部材を第１のコネクタ部材に嵌合させる際に、コネクタに作用する当接方向の力を剛性の高いブロック体の支持壁で受けることができるため、コネクタホルダに作用する当接方向の力を軽減することができる。したがって、レバー操作によりコネクタホルダが破損したり変形したりすることが防止される。また、コネクタホルダに大きな力が作用しないため、コネクタホルダの側壁を薄くすることができ、コネクタホルダ、ひいては電気接続箱の小型化及び軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における電気接続箱を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される電気接続箱における一部のブロック体とコネクタ組立体を示す斜視図でる。
【図３】図３は、図２に示されるコネクタ組立体を図２とは別の方向から見た斜視図である。
【図４】図４は、図３に示されるコネクタ組立体のコネクタにおいて上側コネクタ部材を下側コネクタ部材に嵌合させた状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図３に示されるコネクタ組立体のコネクタホルダを示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示されるコネクタホルダの平面図である。
【図６】図６は、図３に示されるコネクタ組立体の組立工程を説明するための斜視図である。
【図７】図７は、図２に示されるブロック体を図２とは別の方向から見た斜視図である。
【図８】図８は、図２に示されるブロック体にコネクタ組立体が取り付けられた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る電気接続箱の実施形態について図１から図８を参照して詳細に説明する。なお、図１から図８において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図１から図８においては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や一部の構成要素が省略されている場合がある。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態における電気接続箱１を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態における電気接続箱１は、ヒューズやリレーなどの電気部品が搭載された複数のブロック体２と、ブロック体２の側面に取り付けられたコネクタ組立体３と、ブロック体２及びコネクタ組立体３の周囲を覆う下カバー４とを有している。なお、図１においては、理解を容易にするために、ブロック体２に搭載された電気部品やワイヤハーネス、ブロック体２及びコネクタ組立体３の上方を覆う上カバーなどの図示を省略している。
【００１４】
図２は、一部のブロック体２とコネクタ組立体３を示す斜視図である。図２に示すように、コネクタ組立体３は、電気接続箱１の内部でワイヤハーネス同士を電気的に接続するためのコネクタ１０と、コネクタ１０を保持して電気接続箱１の内部に固定するためのコネクタホルダ２０とを含んでいる。コネクタホルダ２０がブロック体２の側面に取り付けられることによってコネクタ１０が電気接続箱１内に固定される。このコネクタホルダ２０は、後述するようにブロック体２に対して着脱自在となっている。
【００１５】
図３は、コネクタ組立体３を図２とは別の方向から見た斜視図である。図３に示すように、コネクタ１０は、一方のワイヤハーネス（図示せず）が接続される下側コネクタ部材（第１のコネクタ部材）１１と、他方のワイヤハーネス（図示せず）が接続される上側コネクタ部材（第２のコネクタ部材）１２と、下側コネクタ部材１１に回動自在に連結されたレバー１３とを含んでいる。上側コネクタ部材１２と下側コネクタ部材１１とはＺ方向において嵌合接続されることにより互いに電気的に接続され、それぞれに接続されたワイヤハーネス同士が電気的に接続されるようになっている。なお、以下の説明では、上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に嵌合させる方向であるＺ方向をコネクタ嵌合方向ということがある。
【００１６】
コネクタ１０のレバー１３は、下側コネクタ部材１１に連結され、Ｙ方向に沿ったレバー軸周りに回動可能な軸部１４と、レバー１３の回動によって上側コネクタ部材１２を下方（−Ｚ方向）に押圧する押圧部１５とを含んでいる。上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に載置した状態でレバー１３を図３に示す状態から矢印で示す方向に回動させると、レバー１３の押圧部１５が上側コネクタ部材１２の上面１２Ａに接触し、さらにレバー１３を回動させると、押圧部１５が上側コネクタ部材１２を下方（−Ｚ方向）に押圧することとなる。この押圧により上側コネクタ部材１２が下側コネクタ部材１１に嵌合するようになっている。図４は、このようにして上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に嵌合させた状態を示している。本実施形態では、このようにレバー１３を回動させることにより上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に嵌合させることができるので、上側コネクタ部材１２と下側コネクタ部材１１との間の電気的接続が容易になる。
【００１７】
図４に示すように、下側コネクタ部材１１の−Ｚ方向の端部（下端部）には、＋Ｘ方向の側面１１Ａから＋Ｘ方向に突出する突出部１６Ａ，１６Ｂが形成されている。これらの突出部１６Ａ，１６Ｂは、Ｙ方向における側面１１Ａの両縁部の近傍に形成されている。また、本実施形態における突出部１６Ａ，１６Ｂは側面１１Ａの下端部にそれぞれ形成されている。これらの突出部１６Ａ，１６Ｂの間にはＸ方向に凹んだ凹部１７が形成されている。図示はしないが、−Ｘ方向の側面１１Ｂにも同様の突出部と凹部が形成されている。この場合において、下側コネクタ部材１１の向きを視認しやすくするために、下側コネクタ部材１１の側面１１Ａ，１１Ｂに形成される突出部の長さを側面１１Ａと側面１１Ｂとで変えてもよい。
【００１８】
図５Ａはコネクタホルダ２０を示す斜視図、図５Ｂは平面図である。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、コネクタホルダ２０は、３つの側壁２１，２２，２３と、上述したブロック体２に連結可能な連結部２４，２４とを含んでいる。連結部２４，２４は側壁２１，２３の＋Ｙ方向側の端部に形成されている。コネクタホルダ２０は、弾性的に変形可能な材料、例えば樹脂により形成される。
【００１９】
側壁２１，２２，２３は、図５Ｂの平面図において略コ字状の形状をなしており、図３に示すように、下側コネクタ部材１１のＺ方向に平行な４つの側面のうち３つの側面を取り囲むものである。このように、下側コネクタ部材１１を取り囲む側壁２１，２２，２３を平面視において略コ字状の形状とすることで、側壁２１，２２，２３の内側には下側コネクタ部材１１を収容する収容空間Ｒが形成され、連結部２４，２４の間には＋Ｙ方向に開放された開放空間Ｓが形成される。したがって、このような開放空間Ｓを通して下側コネクタ部材１１をコネクタホルダ２０の収容空間Ｒに容易に挿入することができるとともに、コネクタホルダ２０に装着された下側コネクタ部材１１を＋Ｙ方向に開放された開放空間Ｓを通して容易に取り外すことができる。なお、以下の説明では、コネクタホルダ２０に対して下側コネクタ部材１１を着脱できる方向であるＹ方向をコネクタ着脱方向ということがある。
【００２０】
このように、本実施形態においては、連結部２４，２４の間に形成された開放空間Ｓを通して下側コネクタ部材１１をコネクタ着脱方向に沿ってコネクタホルダ２０内の収容空間Ｒに出し入れすることが可能であるので、コネクタ１０のレバー１３に邪魔されることなく、コネクタ１０を容易に着脱することが可能となる。
【００２１】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、コネクタホルダ２０は、コネクタ１０の下側コネクタ部材１１のＺ方向の端面（下面）を支持するコネクタ支持部２５を有している。このコネクタ支持部２５は側壁２２から内側（＋Ｙ方向）に延出している。図５Ａに示すように、このコネクタ支持部２５のＸ方向の両端からはガイド部２６が＋Ｙ方向に延びている。このガイド部２６は側壁２１，２３の下方に位置しており、ガイド部２６と側壁２１，２３のそれぞれとの間にはガイド溝Ｇが形成されている。また、コネクタホルダ２０の側壁２１，２３には、側壁２１，２３の下端部からＸ方向内側に突出する突起２７が形成されている。この突起２７は、＋Ｙ方向に向かって高さが低くなる傾斜面２７Ａを有している。突起２７は、上述した下側コネクタ部材１１の凹部１７に係合するように構成されている。
【００２２】
図６は、コネクタ１０をコネクタホルダ２０に装着する工程を説明するための斜視図である。なお、図６においては、下側コネクタ部材１１の内部が中空になっているが、実際には下側コネクタ部材１１の内部にはワイヤハーネスに接続された多数の端子が収容されている。
【００２３】
コネクタ１０をコネクタホルダ２０に装着する際は、図６に示すように、−Ｙ方向に沿って下側コネクタ部材１１をコネクタホルダ２０の開放空間Ｓから収容空間Ｒに向かって挿入していく（矢印１）。コネクタホルダ２０の連結部２４，２４の間の距離は、側壁２１と側壁２３との距離よりも狭くなっているため、下側コネクタ部材１１を挿入する際には、コネクタホルダ２０が弾性変形して連結部２４，２４の間が広がり、収容空間Ｒ内の所定の収容位置に下側コネクタ部材１１が位置するとコネクタホルダ２０の形状が元に戻るようになっている。
【００２４】
上述したように、コネクタホルダ２０には、側壁２２から＋Ｙ方向に延びるコネクタ支持部２５が形成されており、下側コネクタ部材１１がコネクタホルダ２０の収容空間Ｒ内の所定の収容位置にある状態では、このコネクタ支持部２５が下側コネクタ部材１１の下方に位置するようになっている。したがって、レバー１３の操作によって上側コネクタ部材１２がコネクタ嵌合方向（Ｚ方向）に押圧されて下側コネクタ部材１１に嵌合されるときに、下側コネクタ部材１１はコネクタ支持部２５によってしっかりと支持され、嵌合の際の押圧力をコネクタ支持部２５で受けることができる。
【００２５】
また、上述したように、コネクタホルダ２０のガイド部２６と側壁２１，２３のそれぞれとの間にはガイド溝Ｇが形成されており、図６の矢印１で示す挿入工程においては、下側コネクタ部材１１の突出部１６Ａがガイド溝Ｇに案内されるようになっている。このように、コネクタホルダ２０のガイド部２６によって、下側コネクタ部材１１を収容空間Ｒ内の収容位置に案内することができるので、下側コネクタ部材１１をコネクタホルダ２０に装着する作業が容易になる。特に、本実施形態では、上記ガイド部２６がコネクタ支持部２５のＸ方向の両側から延びているため、ガイド部２６によって下側コネクタ部材１１をコネクタ支持部２５の上方に案内することができ、コネクタ支持部２５による下側コネクタ部材１１の支持を確実なものとすることができる。さらに、下側コネクタ部材１１がコネクタホルダ２０の収容空間Ｒ内の所定の収容位置にある状態では、下側コネクタ部材１１の突出部１６Ａの下方にコネクタホルダ２０のガイド部２６が位置することとなるので、上側コネクタ部材１２の嵌合の際に下側コネクタ部材１１に作用するＺ方向の押圧力をコネクタ支持部２５だけではなくガイド部２６でも受けることができる。したがって、下側コネクタ部材１１に作用するＺ方向の押圧力を分散してコネクタホルダ２０で受けることができるため、コネクタホルダ２０の耐久性が向上する。
【００２６】
また、下側コネクタ部材１１がコネクタホルダ２０の収容空間Ｒ内の所定の収容位置にある状態では、コネクタホルダ２０に形成された突起２７が下側コネクタ部材１１に形成された凹部１７と係合するようになっている。すなわち、図６の矢印１で示す挿入工程において、下側コネクタ部材１１をコネクタホルダ２０の開放空間Ｓから収容空間Ｒに向かって挿入していくと、コネクタホルダ２０の側壁２１，２３に形成された突起２７の傾斜面２７Ａと下側コネクタ部材１１の側面１１Ａ，１１Ｂとが接触し、さらに下側コネクタ部材１１を−Ｙ方向に挿入すると、コネクタホルダ２０の突起２７が下側コネクタ部材１１の側面１１Ａ，１１Ｂにより押されてコネクタホルダ２０の側壁２１，２３が弾性変形する。さらに下側コネクタ部材１１を−Ｙ方向に挿入すると、コネクタホルダ２０の突起２７が下側コネクタ部材１１の凹部１７に至り、コネクタホルダ２０の側壁２１，２３が元の形状に戻る。これにより、コネクタホルダ２０の突起２７が下側コネクタ部材１１の凹部１７に嵌まり込み係合するようになっている。したがって、下側コネクタ部材１１がコネクタホルダ２０の収容空間Ｒ内の所定の収容位置に至ったときには、コネクタホルダ２０の突起２７が下側コネクタ部材１１の凹部１７に係合した状態となっているため、この係合によって下側コネクタ部材１１がコネクタ着脱方向（Ｙ方向）に移動することが規制され、下側コネクタ部材１１がコネクタホルダ２０から不意に外れてしまうことが防止される。このように、本実施形態におけるコネクタホルダ２０の突起２７は、下側コネクタ部材１１の被係合部としての凹部１７に係合してコネクタ着脱方向への移動を規制するものである。なお、突起２７の傾斜面２７Ａによって下側コネクタ部材１１の側面１１Ａ，１１Ｂが滑らかにガイドされる。
【００２７】
次に、このようにして下側コネクタ部材１１が装着されたコネクタホルダ２０を後述するようにブロック体２に取り付ける。コネクタホルダ２０をブロック体２に取り付けた後、下側コネクタ部材１１に上側コネクタ部材１２を載置して（矢印２）、図３に示す状態とする。そして、上述したように、下側コネクタ部材１１に連結されたレバー１３を回動させることにより（矢印３）、レバー１３の押圧部１５が上側コネクタ部材１２を下方に押圧して上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に嵌合させる。これにより、コネクタホルダ２０に装着されたコネクタ１０とコネクタホルダ２０とからなるコネクタ組立体３がブロック体２に取り付けられた状態となる。
【００２８】
次に、コネクタホルダ２０をブロック体２に取り付ける構造について説明する。図７は、ブロック体２を図２とは別の方向から見た斜視図である。図７に示すように、ブロック体２は、上述したコネクタ組立体３のコネクタ１０を下方から支持するコネクタ支持部３０と、コネクタ組立体３のＸ方向の両側に設けられた支持壁３２Ａ，３２Ｂと、支持壁３２Ａ，３２ＢのＸ方向内側に形成されたレール３４とを備えている。レール３４は、ＸＹ平面において略Ｔ字状の形状を有する部材であり、コネクタ支持部３０から上方（Ｚ方向）に延びている。
【００２９】
図５Ａに戻って、コネクタホルダ２０の連結部２４，２４には、ＸＹ平面において略コ字状の形状を有するレールガイド２８が形成されている。このレールガイド２８の内部空間にはブロック体２のレール３４を収容できるようになっており、コネクタホルダ２０のレールガイド２８がブロック体２のレール３４上を摺動できるようになっている。
【００３０】
また、図７に示すように、ブロック体２は、コネクタ支持部３０から上方（Ｚ方向）に延びる弾性片３６をレール３４の近傍に有している。この弾性片３６は、弾性的に変形可能な材料、例えば樹脂により形成されており、この例ではＸ方向に弾性変形可能となっている。弾性片３６は、その上部にＸ方向に突出した突起３７を有している。この突起３７は、上方（Ｚ方向）に向かって高さが低くなる傾斜面３７Ａを有している。
【００３１】
図５Ａに戻って、コネクタホルダ２０の連結部２４，２４には、上述したブロック体２の弾性片３６の突起３７に対応して、Ｘ方向内側に突出する係合部２９が形成されている。この係合部２９は、下方（Ｚ方向）に向かって高さが低くなる傾斜面２９Ａを有している。
【００３２】
上述のようにして組み立てられたコネクタ組立体３をブロック体２に取り付ける際には、コネクタ組立体３をブロック体２のコネクタ支持部３０の上方に位置させ、コネクタホルダ２０のレールガイド２８の内側にブロック体２のレール３４を挿入する。そして、コネクタホルダ２０のレールガイド２８をブロック体２のレール３４に沿ってＺ方向に摺動させ、コネクタ組立体３を下方に移動させる。このとき、コネクタホルダ２０の連結部２４，２４に形成された係合部２９の傾斜面２９Ａとブロック体２の弾性片３６に形成された突起３７の傾斜面３７Ａとが接触し、さらにコネクタ組立体３を下方に移動すると、ブロック体２の弾性片３６がコネクタホルダ２０の係合部２９に押されて弾性片３６がＸ方向に弾性変形する。そして、コネクタホルダ２０の係合部２９が弾性片３６の突起３７を乗り越えると弾性片３６の形状が元に戻る。これにより、コネクタホルダ２０の係合部２９と弾性片３６の突起３７とが互いに係合することとなる。このコネクタホルダ２０の係合部２９と弾性片３６の突起３７との係合によってコネクタ組立体３のＺ方向の移動が規制され、この結果、コネクタ組立体３がブロック体２に取り付けられる。
【００３３】
このようにしてコネクタ組立体３をブロック体２に取り付けた後、例えばコネクタ１０内の端子を検査する必要が生じた場合などであっても、弾性片３６が上方（コネクタ嵌合方向）に沿って延びているため、コネクタ組立体３をブロック体２から容易に取り外すことが可能である。すなわち、コネクタホルダ２０の係合部２９と弾性片３６の突起３７との間に上方から例えばドライバなどの工具を挿入することで、コネクタホルダ２０の係合部２９と弾性片３６の突起３７との間の係合を解除することが可能である。このようにコネクタホルダ２０の係合部２９と弾性片３６の突起３７との間の係合を解除した状態でコネクタ組立体３をブロック体２から上方に引き上げることで、コネクタ組立体３をブロック体２から容易に取り外すことができる。
【００３４】
さらに、ブロック体２から取り外したコネクタ組立体３のコネクタホルダ２０からコネクタ１０を取り外すことも容易である。すなわち、コネクタホルダ２０の連結部２４，２４をＸ方向外側に広げることで、コネクタホルダ２０の突起２７と下側コネクタ部材１１の凹部１７との間の係合を解除することが可能である。このようにコネクタホルダ２０の突起２７と下側コネクタ部材１１の凹部１７との間の係合を解除した状態でコネクタ１０を＋Ｙ方向（コネクタ着脱方向）に引き出すことで、コネクタ１０をコネクタホルダ２０から容易に取り外すことができる。
【００３５】
図８は、ブロック体２にコネクタ組立体３が取り付けられた状態を示す縦断面図である。図８に示すように、下側コネクタ部材１１の突出部１６Ａは、コネクタホルダ２０の側壁２１の下端の下方を通過し、ブロック体２の支持壁３２Ａに当接するようになっている。すなわち、図３に示すように、コネクタホルダ２０の側壁２１の下方は開放された空間となっており、コネクタ組立体３をブロック体２に取り付けた際に、コネクタホルダ２０の側壁２１とブロック体２のコネクタ支持部３０との間に隙間が形成されるようになっている。そして、図８に示すように、このコネクタホルダ２０の側壁２１とブロック体２のコネクタ支持部３０との間の隙間を下側コネクタ部材１１の突出部１６ＡがＸ方向に沿って延び、支持壁３２Ａに当接するようになっている。
【００３６】
上述したように、コネクタ１０のレバー１３を回動させて押圧部１５により上側コネクタ部材１２を押圧した場合には、このレバー操作によってコネクタ１０に力が作用するが、このときコネクタ１０には、下向き（−Ｚ方向）の力だけではなく、図８の矢印で示すような＋Ｘ方向の力も作用する。したがって、下側コネクタ部材１１の突出部１６Ａをブロック体２の支持壁３２Ａに当接するように構成することで、突出部１６Ａが支持壁３２Ａによって支持され、この＋Ｘ方向の力を支持壁３２Ａで受けることができる。一般的に、ブロック体２はコネクタホルダ２０に比べて大きく、高い剛性を維持することができるので、ブロック体２の支持壁３２Ａが押圧部１５による＋Ｘ方向の力を受けても、破損や変形などの問題が生じにくい。
【００３７】
このように、コネクタ１０のレバー操作によって生じる＋Ｘ方向の力を主として剛性の高いブロック体２の支持壁３２Ａで受けることができるため、コネクタホルダ２０に作用する＋Ｘ方向の力を軽減することができる。したがって、コネクタホルダ２０の側壁２１〜２３を薄くすることができ、コネクタ組立体３、ひいては電気接続箱１の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００３８】
特に、コネクタ１０のレバー操作によって上側コネクタ部材１２を下側コネクタ部材１１に嵌合させる際には、下側コネクタ部材１１の下端部に最も力が作用するが、本実施形態では、下側コネクタ部材１１の下端部に上記突出部１６Ａ，１６Ｂを形成しているため、下側コネクタ部材１１に作用する当接方向の力の大部分を支持壁３２Ａで受けることができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、図８に示すように、下側コネクタ部材１１の側面１１Ａとは反対側の側面１１Ｂにも、上述した突出部１６Ａ，１６Ｂに対応して、−Ｘ方向に突出する突出部１６Ｃ，１６Ｄが形成されている（突出部１６Ｃについては図示せず）。これらの突出部１６Ｃ，１６Ｄは、コネクタホルダ２０の側壁２３の下端の下方を通過し、ブロック体２の支持壁３２Ｂに当接するようになっている。このように、下側コネクタ部材１１が、Ｘ方向の両側かつＹ方向の両側で支持壁３２Ａ，３２Ｂと当接することとなるため、コネクタ１０をブロック体２に取り付けた際のコネクタ１０のがたつきを低減することができ、コネクタ１０をブロック体２に安定的に取り付けることができる。
【００４０】
なお、上述した実施形態においては、コネクタホルダ２０が平面視において略コ字状の側壁２１，２２，２３を有するものとしたが、コネクタホルダ２０の形態は図示のものに限られない。例えば、コネクタホルダ２０が、平面視において略ロの字状の側壁、すなわちコネクタ１０の四方を囲む４つの側壁を有していてもよい。
【００４１】
なお、本明細書において使用した用語「下方」、「上方」、「上側」、「下側」、その他の位置関係を示す用語は、図示した実施形態との関連において使用されているのであり、装置の相対的な位置関係によって変化するものである。
【００４２】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１    電気接続箱
２    ブロック体
３    コネクタ組立体
４    下カバー
１０    コネクタ
１１    下側コネクタ部材
１２    上側コネクタ部材
１３    レバー
１４    軸部
１５    押圧部
１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ  突出部
１７    凹部
２０    コネクタホルダ
２１〜２３    側壁
２４    連結部
２５    コネクタ支持部
２６    ガイド部
２７    突起
２８    レールガイド
２９    係合部
３０    コネクタ支持部
３２Ａ，３２Ｂ    支持壁
３４    レール
３６    弾性片
３７    突起
Ｇ    ガイド溝
Ｒ    収容空間
Ｓ    開放空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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