(57)【要約】【課題】ユーザが行った業務の種類や業務に要した時間を効率よく詳細に把握する。【解決手段】業務分析装置は、情報処理装置を操作して業務を行うユーザの操作履歴に関する情報である操作ログ情報及びユーザの業務スケジュールに関する情報であるスケジュール情報を記憶し、操作ログ情報及びスケジュール情報のうちの少なくともいずれかに基づき、ユーザが行った業務内容を時間帯毎に推定し、更に、操作ログ情報及びスケジュール情報のうちの少なくともいずれかと、操作ログ情報によりユーザの業務内容を推定済みの時間帯における当該業務内容及びスケジュール情報によりユーザの業務内容を推定済みの時間帯における当該業務内容のうちの少なくともいずれかとに基づき、業務内容が推定されていない時間帯におけるユーザの業務内容を推定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を操作して業務を行うユーザの前記情報処理装置の操作履歴に関する情報である操作ログ情報と前記ユーザの業務スケジュールに関する情報であるスケジュール情報とを記憶する記憶部と、
前記操作ログ情報及び前記スケジュール情報のうちの少なくともいずれかに基づき、前記ユーザが行った業務内容を時間帯毎に推定して記憶する業務内容推定部と、
を備え、
前記業務内容推定部は、前記操作ログ情報及び前記スケジュール情報のうちの少なくともいずれかと、前記操作ログ情報により前記ユーザの業務内容を推定済みの時間帯における当該業務内容及び前記スケジュール情報により前記ユーザの業務内容を推定済みの時間帯における当該業務内容のうちの少なくともいずれかとに基づき、業務内容が推定されていない時間帯における前記ユーザの業務内容を推定する、
業務分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の業務分析装置であって、
前記業務内容推定部は、
前記操作ログ情報から、前記ユーザの業務内容が推定されていない第１時間帯に前記ユーザがアクセスしていたデータに関する情報である第１情報、及び前記ユーザの業務内容を推定済みの第２時間帯に前記ユーザがアクセスしていたデータに関する情報である第２情報を取得し、
前記第２情報が前記第１情報に含まれていた場合、前記ユーザの業務内容を推定済みの前記第２時間帯における当該業務内容を、業務内容が推定されていない前記第１時間帯における前記ユーザの業務内容として推定する、
業務分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の業務分析装置であって、
前記業務内容推定部は、前記ユーザの業務内容が推定されていない、前記操作ログ情報から前記ユーザがデータにアクセスしていたことが把握される第１時間帯から予め設定された時間範囲内に、前記スケジュール情報により前記ユーザの業務内容を推定済みの第２時間帯が存在する場合、当該第２時間帯における前記業務内容を、業務内容が推定されていない前記第１時間帯における前記ユーザの業務内容として推定する、
業務分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の業務分析装置であって、
前記業務内容推定部は、前記ユーザの業務内容が推定されていない、前記操作ログ情報から前記ユーザが第１データにアクセスしていたことが特定される第１時間帯と、前記ユーザの業務内容を推定済みの、前記操作ログ情報から前記ユーザが第２データにアクセスしていたことが特定される第２時間帯と、が重なっており、当該重なっている時間帯に、予め設定された時間間隔内で前記ユーザが前記第１データ及び前記第２データに交互にアクセスしていた場合、業務内容が推定済みの前記第２時間帯における当該業務内容を、業務内容が推定されていない前記第１時間帯における前記ユーザの業務内容として推定する、
業務分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の業務分析装置であって、
前記業務内容推定部は、前記ユーザの業務内容が推定されていない、前記操作ログ情報から前記ユーザが第１データにアクセスしていたことが特定される第１時間帯と、前記ユーザの業務内容を推定済みの、前記操作ログ情報から前記ユーザが第２データにアクセスしていたことが特定される第２時間帯とについて、前記第１データの所在と前記第２デー
タの所在の共通性を判定し、両者に共通性があると判定した場合、業務内容を推定済みの前記第２時間帯における前記業務内容を、業務内容が推定されていない前記第１時間帯における前記ユーザの業務内容として推定する、
業務分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の業務分析装置であって、
前記第１データ及び前記第２データはファイルであり、
前記業務内容推定部は、前記第１データ及び前記第２データが、予め設定された親等数以内のフォルダに格納されている場合に両者に共通性があると判定する、
業務分析装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の業務分析装置であって、
キーワードと業務内容とを対応づけた情報を含む対応表を記憶し、
前記業務内容推定部は、前記操作ログ情報から、ある時間帯に前記ユーザがアクセスしていたデータに関する情報を取得し、取得した前記情報に前記対応表の前記キーワードが含まれていた場合、当該キーワードに対応づけて記憶している業務内容を、当該時間帯に前記ユーザが行った業務内容であると推定する、
業務分析装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の業務分析装置であって、
キーワードと業務内容とを対応づけた情報を含む対応表を記憶し、
前記業務内容推定部は、前記スケジュール情報から、ある時間帯の前記ユーザのスケジュールに関する情報を取得し、取得した前記情報に前記対応表の前記キーワードが含まれていた場合、当該キーワードに対応づけて記憶している業務内容を、当該時間帯に前記ユーザが行った業務内容であると推定する、
業務分析装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の業務分析装置であって、
前記操作ログ情報又は前記スケジュール情報から、同じ業務内容を推定済みの複数の時間帯の夫々において前記ユーザがアクセスしたデータに共通に含まれている語を抽出し、抽出した前記語を前記キーワードとして前記推定済の前記業務内容と対応づけて前記対応表に追加する、キーワード学習部を備える、
業務分析装置。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の業務分析装置であって、
前記業務内容推定部は、前記操作ログ情報に基づいて前記ユーザの業務内容を第１の業務内容として推定済みの第１の時間帯と、前記操作ログ情報に基づいて前記ユーザの業務内容を第２の業務内容として推定済みの第２の時間帯とが少なくとも一部の時間帯において重なっている場合、更新が行われている方の時間帯について推定されている業務内容を前記重なっている時間帯における業務内容として推定する、
業務分析装置。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の業務分析装置であって、
前記業務内容推定部は、前記操作ログ情報により第１の業務内容を推定済みの第１の時間帯と、前記スケジュール情報により前記第１の業務内容とは異なる第２の業務内容を推定済みの第２の時間帯と、が少なくとも一部の時間帯において重なっている場合、前記第２の業務内容を前記重なっている前記時間帯における業務内容として推定する、
業務分析装置。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の業務分析装置であって、
各時間帯の時間幅と、前記各時間帯について推定した前記ユーザの業務内容とに基づき、前記ユーザの業務内容毎の累計時間を示す情報を生成する、
業務分析装置。
【請求項１３】
情報処理装置が、
情報処理装置を操作して業務を行うユーザの前記情報処理装置の操作履歴に関する情報である操作ログ情報と前記ユーザの業務スケジュールに関する情報であるスケジュール情報とを記憶するステップ、
前記操作ログ情報及び前記スケジュール情報のうちの少なくともいずれかに基づき、前記ユーザが行った業務内容を時間帯毎に推定して記憶するステップ、及び、
前記操作ログ情報及び前記スケジュール情報のうちの少なくともいずれかと、前記操作ログ情報により前記ユーザの業務内容を推定済みの時間帯における当該業務内容及び前記スケジュール情報により前記ユーザの業務内容を推定済みの時間帯における当該業務内容のうちの少なくともいずれかと、に基づき、業務内容が推定されていない時間帯における前記ユーザの業務内容を推定するステップ、
を実行する業務分析方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の業務分析方法であって、
情報処理装置が、
前記操作ログ情報から、前記ユーザの業務内容が推定されていない第１時間帯に前記ユーザがアクセスしていたデータに関する情報である第１情報、及び前記ユーザの業務内容を推定済みの第２時間帯に前記ユーザがアクセスしていたデータに関する情報である第２情報を取得するステップ、及び、
前記第２情報が前記第１情報に含まれていた場合、前記ユーザの業務内容を推定済みの前記第２時間帯における当該業務内容を、業務内容が推定されていない前記第１時間帯における前記ユーザの業務内容として推定するステップ、
を更に実行する、業務分析方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の業務分析方法であって、
情報処理装置が、
前記ユーザの業務内容が推定されていない、前記操作ログ情報から前記ユーザがデータにアクセスしていたことが把握される第１時間帯から予め設定された時間範囲内に、前記スケジュール情報により前記ユーザの業務内容を推定済みの第２時間帯が存在する場合、当該第２時間帯における前記業務内容を、業務内容が推定されていない前記第１時間帯における前記ユーザの業務内容として推定するステップ、
を更に実行する、業務分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務分析装置、及び業務分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「業務の種類に応じた時間を高精度かつ自動的に集計する。」、「操作ログ取得部が取得した操作ログに対し、操作対応付け部が参照又は作成を対応付け、業務名特定部が、各操作ログの業務名を特定する。また、業務名維持・変更部が、作成が対応付けられた業務名をそのまま維持する処理、及び、作成が対応付けられた業務名のうちの一の業務名と一の業務名に時間的に隣接する参照が対応付けられた業務名とが関連する場合に、参照が対応付けられた業務名を一の業務名に変更する処理を実行し、更に、業務時間集計部が業務名維持・変更部による処理後の業務名を用いて各業務時間を集計する。これにより、ユーザが一のファイルの作成をしているときに、別のファイルを参照した場合でも、別のファイルの参照を一のファイルの作成時間として集計する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６４９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、効率的なサービスの提供や人件費の抑制等を目的として、オフィス業務のより一層の効率向上が求められるようになってきている。オフィス業務の改善に際しては、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、業務ＰＣと称する。）を操作して事務処理等の業務を行うオフィスワーカ等のユーザ（作業者）の日々の業務を詳細に把握し分析することが重要である。
【０００５】
特許文献１では、機械的に取得される操作ログに基づき業務名を特定して業務時間を集計している。しかし同文献では、あらかじめ準備されたファイル名と業務内容の種類の対応表を利用し、対応表のファイル名が操作ログに存在しない場合に操作ログを無視して業務時間を算出しており、例えば、ファイル名を自由に付与することが可能な場合、上記対応表に存在しない操作ログが増えて算出時間と実態とが乖離する可能性が高くなる。また同文献では、アクティブウインドウの切り替え時間を想定しており、ある時間帯に起動しているファイルは１つであることを前提としている。このため、例えば、マルチウィンドウで複数のファイルを同時に操作している場合には適用することが困難である。
【０００６】
本発明は、こうした背景に鑑みてなされたものであり、ユーザが行った業務の種類や業務に要した時間を効率よく詳細に把握することが可能な、業務分析装置、及び業務分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のうちの一つは、業務分析装置であって、情報処理装置を操作して業務を行うユーザの前記情報処理装置の操作履歴に関する情報である操作ログ情報と前記ユーザの業務スケジュールに関する情報であるスケジュール情報とを記憶する記憶部と、前記操作ログ情報及び前記スケジュール情報のうちの少なくともいずれかに基づき、前記ユーザが行った業務内容を時間帯毎に推定して記憶する業務内容推定部と、を備え、前記業務内容推定部は、前記操作ログ情報及び前記スケジュール情報のうちの少
なくともいずれかと、前記操作ログ情報により前記ユーザの業務内容を推定済みの時間帯における当該業務内容及び前記スケジュール情報により前記ユーザの業務内容を推定済みの時間帯における当該業務内容のうちの少なくともいずれかとに基づき、業務内容が推定されていない時間帯における前記ユーザの業務内容を推定する。
【０００８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが行った業務の種類や業務に要した時間を効率よく詳細に把
握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】業務ＰＣや業務分析装置のハードウェアの一例として示す情報処理装置である。
【図３】情報処理システムにおける各種機能や各種情報を説明する処理ブロック図である。
【図４】操作ログ情報の一例である。
【図５】スケジュール情報の一例である。
【図６】操作ログ分析表の一例である。
【図７】キーワード／業務内容対応表の一例である。
【図８】キーワード業務内容推定部が業務内容を推定する様子を説明する図である。
【図９】操作ログ分析表の一例である。
【図１０】スケジュール分析表の一例である。
【図１１】第２推定方法を説明する図である。
【図１２】第３推定方法を説明する図である。
【図１３】第４推定方法を説明する図である。
【図１４】情報関連性パターンの一例である。
【図１５】キーワード学習部の処理を説明する図である。
【図１６】作業時間表の一例である。
【図１７】作業時間表生成部の処理を説明する図である。
【図１８】作業時間表生成部の処理を説明する図である。
【図１９】作業時間表生成部の処理を説明する図である。
【図２０】業務内容毎作業時間表の一例を示す図である。
【図２１】作業時間グラフの一例である。
【図２２】メイン処理を説明するフローチャートである。
【図２３】操作ログ分析表生成処理を説明するフローチャートである。
【図２４】キーワード業務内容推定処理を説明するフローチャートである。
【図２５】キーワード学習処理を説明するフローチャートである。
【図２６】第１推定方法による推定処理を説明するフローチャートである。
【図２７】第２推定方法による推定処理を説明するフローチャートである。
【図２８】第３推定方法による推定処理を説明するフローチャートである。
【図２９】第４推定方法による推定処理を説明するフローチャートである。
【図３０】作業時間表生成処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
図１に一実施形態として示す情報処理システム１の概略的な構成を示している。情報処
理システム１は、オフィスワーカ等のユーザ（作業者）が業務に際して使用する一つ以上の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）（以下、業務ＰＣ２０と称する。）と、通信ネットワーク５を介して業務ＰＣ２０と通信可能に接続する業務分析装置１００とを含む。通信ネットワーク５は、例えば、ユーザが所属する組織内等に敷設されているＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等である。
【００１３】
業務分析装置１００は、通信ネットワーク５を介して、業務ＰＣ２０からユーザが業務ＰＣ２０に対して行った操作に関する履歴情報（以下、操作ログ情報と称する。）及びユーザの業務スケジュールや業務計画に関する情報（以下、スケジュール情報と称する。）を取得し、ユーザが行っている業務の分析（ユーザが行っている業務の種類の特定やユーザが業務に従事した時間の取得等）を行う。
【００１４】
図２は、業務ＰＣ２０や業務分析装置１００のハードウェアの一例として示す情報処理装置（コンピュータ）（以下、情報処理装置１０と称する。）である。尚、業務ＰＣ２０や業務分析装置１００は、例えば、仮想サーバやクラウドシステムにおけるクラウドサーバのように仮想的なリソースを用いて実現されるものでもよい。また業務ＰＣ２０や業務分析装置１００は、例えば、通信可能に接続された複数の情報処理装置やプロセッサにより実現されるものであってもよい。
【００１５】
同図に示すように、情報処理装置１０は、プロセッサ１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５、及び通信装置１６を備える。これらは図示しないバス等の通信手段を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１６】
プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いて構成されている。プロセッサ１１が、主記憶装置１２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより、業務ＰＣ２０や業務分析装置１００の様々な機能が実現される。主記憶装置１２は、プログラムやデータを記憶する装置であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性半導体メモリ（ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM））等である。
【００１７】
補助記憶装置１３は、例えば、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive
）、光学式記憶装置（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)等）、ストレージシステム、ＩＣカード、ＳＤメモリカードや光学式記録媒体等の記録媒体の読取／書込装置、クラウドサーバの記憶領域等である。補助記憶装置１３に格納されているプログラムやデータは主記憶装置１２に随時ロードされる。補助記憶装置１３は、例えば、ネットワークストレージのように通信手段を介して接続するものであってもよい。
【００１８】
入力装置１４は、外部入力を受け付けるユーザインタフェースであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等である。出力装置１５は、処理経過や処理結果等の各種情報を提供するユーザインタフェースであり、例えば、画面表示装置（ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、グラフィックカード等）、印字装置等である。尚、例えば、通信装置１６を介して他の装置との間で情報の入力や出力を行う構成、即ち、通信装置１６が、入力装置１４や出力装置１５として機能する構成としてもよい。
【００１９】
通信装置１６は、通信ネットワーク５を介して行われる他の装置との間の通信を実現する有線方式または無線方式の通信インタフェースであり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）や無線通信モジュール等である。
【００２０】
図３は、情報処理システム１における各種機能並びに各種情報（データ）を説明する処理ブロック図である。尚、同図では業務ＰＣ２０を一つのみ記載しているが、業務ＰＣ２
０は複数であってもよい。
【００２１】
同図に示す各機能は、例えば、情報処理装置１０のプロセッサ１１が、主記憶装置１２や補助記憶装置１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。また同図に示す機能は、例えば、業務ＰＣ２０や業務分析装置１００が備えるハードウェア（ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等）によって実現さ
れる。業務ＰＣ２０並びに業務分析装置１００は、オペレーティングシステム、デバイスドライバ、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）等の機能を更に備えていてもよい。
【００２２】
同図に示すように、業務ＰＣ２０は情報取得部２１１を備える。また業務ＰＣ２０は、操作ログ情報２５１及びスケジュール情報２５２の各情報を記憶する。操作ログ情報２５１は、業務ＰＣ２０で動作するオペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアによって生成される情報であり、例えば、ユーザが業務ＰＣ２０に対して行った操作履歴に関する情報を含む。スケジュール情報２５２は、例えば、ユーザが業務ＰＣ２０で利用しているアプリケーションソフトウェア（スケジュール管理支援ソフトウェア等）が管理している情報である。情報取得部２１１は、操作ログ情報２５１及びスケジュール情報２５２を、通信ネットワーク５を介して随時（例えば、予め設定された時間間隔が到来する都度）業務分析装置１００に送信する。
【００２３】
図３に示すように、業務分析装置１００は、情報収集部１１１、操作ログ分析表生成部１１２、キーワード業務内容推定部１１３、情報設定部１１４、情報関連性による業務内容推定部１１５、キーワード学習部１１６、作業時間表生成部１１７、業務内容毎作業時間算出部１１８、及び作業時間グラフ表示部１１９の各機能を備える。
【００２４】
また同図に示すように、業務分析装置１００は、操作ログ情報１５１、スケジュール情報１５２、操作ログ分析表１５３、スケジュール分析表１５４、キーワード／業務内容対応表１５５、情報関連性パターン１５６、作業時間表１５７、及び業務内容毎作業時間表１５８を記憶する。業務分析装置１００は、これらの情報（データ）を、例えば、ファイルシステムやＤＢＭＳによって管理する。
【００２５】
上記機能のうち、情報収集部１１１は、業務ＰＣ２０から送られてくる操作ログ情報２５１及びスケジュール情報２５２を受信し、受信した操作ログ情報２５１を操作ログ情報１５１として、また受信したスケジュール情報２５２をスケジュール情報１５２として、夫々記憶する。
【００２６】
図４に操作ログ情報１５１の一例を示す。同図に示すように、操作ログ情報１５１は、ユーザＩＤ１５１１、プロセスＩＤ１５１２、データ名１５１３、データ内容１５１４、操作内容１５１５、及び日時１５１６の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。操作ログ情報１５１の一つのレコードは、ユーザが行った操作に応じて業務ＰＣ２０が生成する一つの履歴情報（以下、操作ログと称する。）に対応している。
【００２７】
上記項目のうち、ユーザＩＤ１５１１には、当該操作ログを生成する契機となった操作を行った業務ＰＣ２０のユーザを特定する情報（以下、ユーザＩＤと称する。）が設定される。
【００２８】
プロセスＩＤ１５１２には、当該操作ログを生成する契機となった操作を受け付けた（もしくは当該操作に応じて処理を行った）プロセスを特定する情報（以下、プロセスＩＤと称する。）が設定される。
【００２９】
データ名１５１３には、当該操作ログを生成する契機となったアクセスの対象（操作の
対象）となったデータを特定する情報（以下、データ名と称する。）が設定される。本例は、アクセスの対象となったデータがファイルの場合であり、データ名１５１３には、データ名として、アクセスの対象となったファイルのファイル名が設定されている。尚、アクセス対象（操作対象）となるデータは、ファイルのほか、アプリケーションソフトウェア、Ｗｅｂコンテンツ、クラウドサーバが適用するアプリケーションソフトウェア等であってもよく、その場合、データ名１５１３には、例えば、アプリケーションソフトウェアを実現しているプログラムの名称（識別子）やＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が設定される。
【００３０】
データ内容１５１４には、データ名１５１３で特定されるデータの実体（以下、データ内容と称する。）が設定される。本例では、上記実体として、データ名１５１３で特定されるデータに含まれているテキスト形式のデータをデータ内容１５１４に設定している。
【００３１】
操作内容１５１５には、当該操作ログを生成する契機となった操作の内容を示す情報（以下、操作内容と称する。）が設定される。本例では、操作内容１５１５には、ファイルを開く操作が行われたことを示す「Open」、ファイルを閉じる操作が行われたことを示す「Close」、ファイルが新規に作成されたことを示す「Create」、ファイルの内容が変更
されたこと（例えば、ファイルサイズや当該ファイルのハッシュ値が変化したこと）を示す「Change」等の文字列が、操作内容として設定されている。
【００３２】
日時１５１６には、当該ログ情報が生成された日時を示す情報が設定される。
【００３３】
図５にスケジュール情報１５２の一例を示す。同図に示すように、スケジュール情報１５２は、ユーザＩＤ１５２１、スケジュール名１５２２、開始日時１５２３、及び終了日時１５２４の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。スケジュール情報１５２の一つのレコードは、ユーザが業務に関して行うことを予定（計画）している一つのスケジュールに対応している。
【００３４】
ユーザＩＤ１５２１にはユーザＩＤが設定される。スケジュール名１５２２には、スケジュールの内容を特定する情報（以下、スケジュール名と称する。）が設定される。開始日時１５２３には、当該スケジュールの開始予定日時が、終了日時１５２４には当該スケジュールの終了予定日時が、夫々設定される。
【００３５】
図３に戻り、操作ログ分析表生成部１１２は、操作ログ情報１５１の情報に基づき操作ログ分析表１５３を生成する。具体的には、操作ログ分析表生成部１１２は、操作ログ情報１５１においてユーザＩＤ１５１１、プロセスＩＤ１５１２、及びデータ名１５１３が共通する複数のレコードを一つのレコードに集約することにより操作ログ分析表１５３を生成する。
【００３６】
図６に操作ログ分析表１５３の一例を示す。同図に示すように、操作ログ分析表１５３は、ユーザＩＤ１５３１、プロセスＩＤ１５３２、データ名１５３３、データ内容１５３４、開始日時１５３５、終了日時１５３６、操作／更新日時１５３７、及び業務内容１５３８の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。操作ログ分析表１５３の一つのレコードは、特定のデータに対して行われた一連の操作に関する情報を含む。
【００３７】
ユーザＩＤ１５３１には、ユーザＩＤが設定される。プロセスＩＤ１５３２には、プロセスＩＤが設定される。データ名１５３３には、データ名が設定される。データ内容１５３４には、データ内容が設定される。開始日時１５３５には、当該データに対する操作が開始された日時（例えば、当該データであるファイルが開かれた日時）が設定される。終了日時１５３６には、当該データに対する操作が終了した日時（例えば、当該データであ
るファイルが閉じられた日時）が設定される。操作／更新日時１５３７には、当該データに対する操作（開始日時１５３５、終了日時１５３６に対応する操作を除く）が行われた日時（例えば、当該データであるファイルの内容が変更された日時）が設定される。
【００３８】
業務内容１５３８には、各レコードについてキーワード業務内容推定部１１３によって推定される、ユーザが行った業務の内容（以下、業務内容と称する。）を示す情報が設定される。尚、図６は業務内容が推定される前の状態を示している。
【００３９】
図３に戻り、キーワード業務内容推定部１１３は、操作ログ分析表生成部１１２が生成した操作ログ分析表１５３（業務内容１５３８以外の内容）と、キーワード／業務内容対応表１５５とに基づき、操作ログ分析表１５３の各レコードについて業務内容を推定し、推定した業務内容を示す情報を業務内容１５３８に設定する。またキーワード業務内容推定部１１３は、スケジュール情報１５２と、キーワード／業務内容対応表１５５とに基づき、スケジュール情報１５２の各レコードについて業務内容を推定し、スケジュール情報１５２と推定した業務内容とを設置したスケジュール分析表１５４を生成する。
【００４０】
図７にキーワード／業務内容対応表１５５の一例を示す。同図に示すように、キーワード／業務内容対応表１５５には、キーワード１５５１と業務内容１５５２の対応が管理さている。キーワード／業務内容対応表１５５の内容は、例えば、情報設定部１１４を介してユーザが設定する。
【００４１】
図８はキーワード業務内容推定部１１３が業務内容を推定する様子を説明する図である。キーワード業務内容推定部１１３は、操作ログ分析表１５３のレコード毎に、操作ログ分析表１５３のデータ名１５３３にキーワード／業務内容対応表１５５のキーワード１５５１が含まれているか否かを判定し、キーワード１５５１が含まれていた場合、そのキーワード１５５１に対応づけられている業務内容１５５２を各レコードの業務内容として推定する。またキーワード業務内容推定部１１３は、スケジュール情報１５２のレコード毎に、スケジュール名１５２２にキーワード／業務内容対応表１５５のキーワード１５５１が含まれているか否かを判定し、キーワード１５５１が含まれていた場合、そのキーワード１５５１に対応づけられている業務内容１５５２を各レコードの業務内容として推定する。
【００４２】
図９にキーワード業務内容推定部１１３により推定された業務内容が設定された操作ログ分析表１５３の一例を示す。同図に示すように、推定した業務内容は操作ログ分析表１５３の業務内容１５３８に設定される。尚、操作ログ分析表１５３には業務内容が推定されていないレコードも含まれている。業務内容が推定されていないレコードの業務内容１５３８には「（未設定）」が設定される。
【００４３】
図１０にキーワード業務内容推定部１１３が、スケジュール情報１５２と推定した業務内容とに基づき生成したスケジュール分析表１５４の一例を示す。同図に示すように、推定した業務内容はスケジュール分析表１５４の業務内容１５４５に設定される。尚、スケジュール分析表１５４には、スケジュール情報１５２の業務内容が推定されていないレコードも含まれている。業務内容が推定されていないレコードの業務内容１５４５には「（未設定）」が設定される。
【００４４】
図３に戻り、情報関連性による業務内容推定部１１５（以下、業務内容推定部１１５と記載する。）は、キーワード業務内容推定部１１３のキーワード検索により業務内容を推定することができなかった、操作ログ分析表１５３又はスケジュール情報１５２のレコードについて、他の方法により業務内容を推定する。
【００４５】
例えば、業務内容推定部１１５は、操作ログ分析表１５３の業務内容１５３８が設定されていないレコード（以下、未設定レコードと称する。）について、当該未設定レコードのデータ内容１５３４（ファイルの内容、電子メールの本文の内容、添付ファイルのファイル名等）に、業務内容１５３８が設定されている他のレコード（以下、設定済レコードと称する。）のデータ名１５３３（ファイル名等）が含まれていた場合、当該設定済レコードの業務内容１５３８を未設定レコードの業務内容１５３８として推定する。以下、この方法のことを「第１推定方法」と称する。
【００４６】
また例えば、業務内容推定部１１５は、操作ログ分析表１５３のレコードとスケジュール分析表１５４のレコードと間の時間的な前後関係（以下、連続時条件と称する。）、前後する時間間隔（以下、連続時間間隔と称する。）等）に基づき、操作ログ分析表１５３又はスケジュール分析表１５４の業務内容が設定されていないレコード（以下、未設定レコードと称する。）について、操作ログ分析表１５３又はスケジュール分析表１５４の業務内容が設定済みのレコード（以下、設定済レコードと称する。）の業務内容１５４５を、未設定レコードの業務内容として推定する。以下、この方法のことを「第２推定方法」と称する。
【００４７】
図１１は第２推定方法を説明する図である。同図に示す例は、操作ログ分析表１５３における未設定レコード（「Ａ．ｄｏｃ」というファイルのログ情報についてのレコード）に時間的に連続して（所定の時間間隔以下で後続して）、スケジュール分析表１５４における設定済レコード（「本務」という業務内容が設定されているレコード）が存在している場合である。この場合、業務内容推定部１１５は、スケジュール分析表１５４の設定済レコードの１５４５の業務内容である「本務」を、操作ログ分析表１５３の未設定レコードの業務内容１５３８として推定する。
【００４８】
また例えば、業務内容推定部１１５は、操作ログ分析表１５３の業務内容１５３８が設定されていないレコード（以下、未設定レコードと称する。）と、当該未設定レコードの開始日時１５３５から終了日時１５３６までの時間帯とが重なっている、業務内容１５３８が設定済みの他のレコード（以下、設定済レコードと称する。）とについて、夫々のアクセス対象になっているデータに対するアクセスの状況に基づき、未設定レコードの業務内容を推定する。以下、この方法に基づく業務内容の推定処理のことを「第３推定方法」と称する。
【００４９】
図１２は第３推定方法を説明する図である。本例の場合、未設定レコードについては「B.xls」というファイルがアクセス対象になっており、設定済レコードについては「A.ppt」というファイルがアクセス対象になっている。この場合、業務内容推定部１１５は、未設定レコードと設定済レコードが開いている時間が重なっており、この重なっている時間帯に「A.ppt」と「B.xls」とが交互に更新されており、かつ、その交互の更新時間間隔が予め設定された時間間隔（例えば１０分。以下、更新情報時間間隔と称する。）よりも短いことをもって上記２つのファイルは同じ業務でアクセスされていたと推定し、設定済レコードに設定されている業務内容である「庶務」を未設定レコードの業務内容として推定する。
【００５０】
また例えば、業務内容推定部１１５は、操作ログ分析表１５３の業務内容１５３８が設定されていないレコード（以下、未設定レコードと称する。）と、業務内容１５３８が設定されている他のレコード（以下、設定済レコードと称する。）とについて、夫々のアクセス対象になっているデータの所在（例えばファイルが格納されているフォルダ）の共通性（同一性、類似性（近似性））に基づき、未設定レコードの業務内容を推定する。以下、この方法に基づく業務内容の推定処理のことを「第４推定方法」と称する。
【００５１】
図１３は、第４推定方法を説明する図（フォルダ構造図）である。例えば、未設定レコードのアクセス対象のファイルが「フォルダ１−１」に格納されており、設定済レコードのアクセス対象のファイルも同じ「フォルダ１−１」に格納されている場合、業務内容推定部１１５は、当該設定済レコードの業務内容を当該未設定レコードの業務内容として推定する。一方、未設定レコードのアクセス対象のファイルと同じフォルダに設定済レコードのアクセス対象のファイルが存在しない場合でも、例えば、未設定レコードのアクセス対象のファイルが格納されているフォルダから予め設定された親等数（以下、閾値親等数と称する。）以内のフォルダに設定済レコードのアクセス対象のファイルが格納されている場合には、業務内容推定部１１５は、当該設定済レコードについて設定されている業務内容を、当該未設定レコードの業務内容として推定する。例えば、同図において、未設定レコードのアクセス対象のファイルが「フォルダ２−１」に格納されており、閾値親等数が「１」に設定されている場合、「フォルダ１−１」に設定済レコードのアクセス対象のファイルが格納されていれば当該設定済レコードの業務内容を当該未設定レコードの業務内容として推定する。
【００５２】
以上の第１乃至第４の推定方法の少なくともいずれかによれば、キーワード業務内容推定部１１３のキーワード検索により業務内容を推定することができなかった、操作ログ分析表１５３又はスケジュール情報１５２のレコードについて、業務内容を効率よく正確に推定することができる。
【００５３】
図３に戻り、業務分析装置１００は、以上に説明した各推定処理で用いる、連続時条件、連続時間間隔、更新情報時間間隔、閾値親等数等のパラメータは、情報関連性パターン１５６として記憶する。情報関連性パターン１５６の内容は、例えば、情報設定部１１４が提供するユーザインタフェースを介してユーザが予め設定する。
【００５４】
図１４に情報関連性パターン１５６の一例を示す。同図に示す情報関連性パターン１５６は、パラメータ名１５６１と設定値１５６２の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。パラメータ名１５６１には、パタメータ（連続時条件、連続時間間隔、更新情報時間間隔、閾値親等数）の名称が設定される。設定値１５６２には、各パラメータの内容（値）が設定される。
【００５５】
図３に戻り、キーワード学習部１１６は、操作ログ分析表１５３又はスケジュール分析表１５４に基づき、キーワードと業務内容との対応を新たに生成（学習）し、生成した内容をキーワード／業務内容対応表１５５に出力する。
【００５６】
図１５は、キーワード学習部１１６が行う処理を説明する図であり、キーワード学習部１１６が、キーワードと業務内容の対応を新たに生成してキーワード／業務内容対応表１５５に出力する様子を説明する図である。
【００５７】
同図に示すように、キーワード学習部１１６は、操作ログ分析表１５３の業務内容１５３８が同じである（共通する）複数のレコードの夫々のデータ内容１５３４に含まれている共通の語（単語、熟語、フレーズ、文等）を抽出し、抽出した語をキーワード１５５１とし、各レコードに共通に設定されている業務内容１５３８を業務内容１５５２として、これらを対応づけてキーワード／業務内容対応表１５５に追加する。尚、キーワード学習部１１６が、スケジュール分析表１５４の業務内容１５４５が同じである（共通する）複数のレコードの夫々のスケジュール名１５４２（スケジュールの実体でもよい）に含まれている共通の語（単語、熟語、フレーズ、文等）を抽出し、抽出した語をキーワード１５５１とし、各レコードに共通に設定されている業務内容１５３８を業務内容１５５２として、これらを対応づけてキーワード／業務内容対応表１５５に追加するようにしてもよい
。
【００５８】
図３に戻り、作業時間表生成部１１７は、操作ログ分析表１５３及びスケジュール分析表１５４に基づき、作業時間表１５７を生成する。
【００５９】
図１６に作業時間表１５７の一例を示す。作業時間表１５７は、操作ログ分析表１５３の各レコードから取得される、ユーザＩＤ１５３１、業務内容１５３８、開始日時１５３５、及び終了日時１５３６を対応づけたレコードと、スケジュール分析表１５４の各レコードから取得される、ユーザＩＤ１５４１、業務内容１５４５、開始日時１５４３、及び終了日時１５４４を対応づけたレコードを含む。
【００６０】
尚、作業時間表生成部１１７が作業時間表１５７を生成する際、異なるレコード（操作ログ分析表１５３のレコード又はスケジュール分析表１５４のレコード）間で時間帯（開始日時１５３５と終了日時１５３６とから特定される時間帯、又は開始日時１５４３と終了日時１５４４とで特定される時間帯）が重なっていることがある。その場合、作業時間表生成部１１７は、例えば、次のようにして、重なっている時間帯の業務内容を特定して作業時間表１５７を生成する。
【００６１】
例えば図１７に示すように、操作ログ分析表１５３のレコードとスケジュール分析表１５４のレコードと間で時間帯が重なっており、重なっている時間帯における各レコードの業務内容が同じである場合、作業時間表生成部１１７は、開始日時については早い方を、終了日時については遅い方を採用して作業時間表１５７を生成する。
【００６２】
また例えば図１８に示すように、操作ログ分析表１５３の複数のレコード間で時間帯が重なっており、重なっている時間帯における各レコードの業務内容が異なっている場合、作業時間表生成部１１７は、各レコードのアクセス対象になっているデータ（例えばファイル）について更新が行われている方のレコードの業務内容を採用して作業時間表１５７を生成する。尚、この場合、作業時間表生成部１１７は、例えば、操作ログ情報１５１からデータの更新に関する情報（ファイルサイズの変化、ファイルについて求めたハッシュ値の変化等）を取得し、取得した上記情報に基づき各時間帯におけるデータの更新の有無を判定する。
【００６３】
また例えば図１９に示すように、操作ログ分析表１５３のレコードとスケジュール分析表１５４のレコードとの間で時間帯が重なっており、重なっている時間帯における業務内容が異なっており、かつ、操作ログ分析表１５３のレコードにおいてアクセス対象になっているデータ（例えばファイル）の更新が行われていない場合、作業時間表生成部１１７は、スケジュール分析表１５４のレコードの業務内容を優先的に採用して作業時間表１５７を生成する。
【００６４】
図３に戻り、業務内容毎作業時間算出部１１８は、作業時間表１５７に基づき、具体的には、各時間帯の時間幅と、各時間帯の業務内容とに基づき、ユーザ毎に業務内容毎の作業時間を累計して業務内容毎作業時間表１５８を生成する。
【００６５】
図２０に業務内容毎作業時間算出部１１８が生成した業務内容毎作業時間表１５８の一例を示す。同図に示すように、業務内容毎作業時間表１５８は、各ユーザ（ユーザＩＤ１５８１）が行った業務内容１５８２毎の合計時間１５８３を示す情報を含む。
【００６６】
図３に戻り、作業時間グラフ表示部１１９は、業務内容毎作業時間表１５８に基づく情報をユーザに提供する。例えば、作業時間グラフ表示部１１９は、業務内容毎作業時間表１５８の内容をグラフで示した画面（以下、作業時間グラフ２１００と称する。）を出力
装置１５から出力する。図２１に、作業時間グラフ２１００の一例を示す。
【００６７】
続いて、業務分析装置１００が行う処理について説明する。
【００６８】
図２２は、業務分析装置１００が行う処理の主な流れを説明するフローチャート（以下、メイン処理Ｓ２２００と称する。）である。尚、メイン処理Ｓ２２００が行われる前提として、業務分析装置１００の情報収集部１１１は、一つ以上の業務ＰＣ２０から、ある期間における操作ログ情報１５１及びスケジュール情報１５２を取得しているものとする。メイン処理Ｓ２２００は、例えば、ユーザから実行指示を受け付けたことや予めスケジュールされた時刻が到来したことを契機として開始される。また毎回のメイン処理Ｓ２２００の実行時においては最新のキーワード／業務内容対応表１５５の内容が用いられる。
【００６９】
同図に示すように、まず業務分析装置１００の操作ログ分析表生成部１１２が、操作ログ情報１５１に基づき操作ログ分析表１５３を生成する処理（以下、操作ログ分析表生成処理Ｓ２２１０と称する。）を行う。
【００７０】
図２３は、操作ログ分析表生成処理Ｓ２２１０の詳細を説明するフローチャートである。以下、同図とともに操作ログ分析表生成処理Ｓ２２１０について説明する。
【００７１】
同図に示すように、まず操作ログ分析表生成部１１２は、操作ログ情報１５１から、ユーザＩＤ、プロセスＩＤ、及びデータ名が共通するレコードを抽出する（Ｓ２２１１）。
【００７２】
続いて、操作ログ分析表生成部１１２は、抽出したレコードを集約して操作ログ分析表１５３に出力する（Ｓ２２１２）。
【００７３】
続いて、操作ログ分析表生成部１１２は、Ｓ２２１１で操作ログ情報１５１から抽出した上記レコード以外のレコードを操作ログ分析表１５３に出力する（Ｓ２２１３）。
【００７４】
図２２に戻り、続いて、業務分析装置１００のキーワード業務内容推定部１１３が、キーワード／業務内容対応表１５５に基づき、操作ログ分析表１５３の各レコードの業務内容を推定する処理及びスケジュール情報１５２の各レコードの業務内容を推定してスケジュール分析表を生成する処理を行う。以下、上記処理のことをキーワード業務内容推定処理Ｓ２２２０と称する。
【００７５】
図２４は、キーワード業務内容推定処理Ｓ２２２０の詳細を説明するフローチャートである。以下、同図とともにキーワード業務内容推定処理Ｓ２２２０について説明する。
【００７６】
同図に示すように、まずキーワード業務内容推定部１１３は、操作ログ分析表１５３から業務内容が未設定のレコード（以下、未設定レコードと称する。）を一つ選択する（Ｓ２２２１）。
【００７７】
続いて、キーワード業務内容推定部１１３は、選択した未設定レコードのデータ名１５３３に、キーワード／業務内容対応表１５５のキーワード１５５１が含まれているか否かを判定する（Ｓ２２２２）。キーワード１５５１が含まれている場合（Ｓ２２２２：ＹＥＳ）、処理はＳ２２２３に進む。キーワード１５５１が含まれていない場合（Ｓ２２２２：ＮＯ）、処理はＳ２２２４に進む。
【００７８】
Ｓ２２２３では、キーワード業務内容推定部１１３は、データ名１５３３に含まれているキーワード１５５１に対応づけられている業務内容１５５２をキーワード／業務内容対応表１５５から取得し、取得した業務内容１５５２を操作ログ分析表１５３の未設定レコ
ードに設定する。
【００７９】
Ｓ２２２４では、キーワード業務内容推定部１１３は、操作ログ分析表１５３の未設定レコードを全て選択済みか否かを判定する。未設定レコードを全て選択済みでない場合（Ｓ２２２４：ＮＯ）、処理はＳ２２２１に戻る。未設定レコードを全て選択済みである場合（Ｓ２２２４：ＹＥＳ）、処理はＳ２２２５に進む。
【００８０】
Ｓ２２２５では、キーワード業務内容推定部１１３は、スケジュール情報１５２から、業務内容が未推定のレコード（以下、未推定レコードと称する。）を一つ選択する。
【００８１】
続いて、キーワード業務内容推定部１１３は、選択した未推定レコードのスケジュール名１５２２に、キーワード／業務内容対応表１５５のキーワード１５５１が含まれているか否かを判定する（Ｓ２２２６）。キーワード１５５１が含まれている場合（Ｓ２２２６：ＹＥＳ）、処理はＳ２２２７に進む。キーワード１５５１が含まれていない場合（Ｓ２２２６：ＮＯ）、処理はＳ２２２８に進む。
【００８２】
Ｓ２２２７では、キーワード業務内容推定部１１３は、データ名１５３３に含まれているキーワード１５５１に対応づけられている業務内容１５５２をキーワード／業務内容対応表１５５から取得し、未推定レコードの内容と取得した業務内容１５５２とを設定したレコードをスケジュール分析表１５４に出力する。
【００８３】
Ｓ２２２８では、キーワード業務内容推定部１１３は、スケジュール情報１５２の未推定レコードを全て選択済みか否かを判定する。未推定レコードを全て選択済みでない場合（Ｓ２２２８：ＮＯ）、処理はＳ２２２５に戻る。未推定レコードを全て選択済みである場合（Ｓ２２２８：ＹＥＳ）、処理は図２２のＳ２２３０に進む。
【００８４】
図２２に戻り、続いて、業務分析装置１００のキーワード学習部１１６が、操作ログ分析表１５３及びスケジュール分析表１５４に基づき、キーワードと業務内容との対応を新たに生成し、生成したキーワードと業務内容の組み合わせをキーワード／業務内容対応表１５５に追加する処理（以下、キーワード学習処理Ｓ２２３０と称する。）を行う。尚、キーワード学習部１１６が新たに生成（学習）したキーワードと業務内容との対応は、以降における業務内容の推定に際して利用されることになる。そのため、業務分析装置１００の利用回数が増えるにつれ業務内容の推定精度も向上していくことになる。
【００８５】
図２５は、キーワード学習処理Ｓ２２３０の詳細を説明するフローチャートである。以下、同図とともにキーワード学習処理Ｓ２２３０について説明する。
【００８６】
同図に示すように、まずキーワード学習部１１６が、操作ログ分析表１５３から、同じ業務内容が設定されているレコード群を抽出する（Ｓ２２３１）。
【００８７】
続いて、キーワード学習部１１６は、抽出したレコード群の各レコードのデータ内容１５３４に共通する語があるか否かを判定する（Ｓ２２３２）。共通する語がある場合（Ｓ２２３２：ＹＥＳ）、処理はＳ２２３３に進む。共通する語がない場合（Ｓ２２３２：ＮＯ）、処理はＳ２２３４に進む。
【００８８】
Ｓ２２３３では、キーワード学習部１１６は、共通する語と共通する業務内容との組み合わせをキーワード／業務内容対応表１５５に追加する（Ｓ２２３３）。
【００８９】
Ｓ２２３４では、キーワード学習部１１６は、操作ログ分析表１５３から、業務内容が同じレコード群を全て抽出済みか否かを判定する。業務内容が同じレコード群を全て抽出
済みである場合（Ｓ２２３４：ＹＥＳ）、処理は図２２のＳ２２４０に進む。業務内容が同じレコード群を全て抽出済みでない場合（Ｓ２２３４：ＮＯ）、処理はＳ２２３１に戻る。
【００９０】
図２２に戻り、続いて、業務分析装置１００の業務内容推定部１１５が、操作ログ分析表１５３及びスケジュール分析表１５４の業務内容１５４５が設定されていないレコード（キーワード業務内容推定処理Ｓ２２２０において業務内容１５４５を推定することができなかったレコード）について、前述した第１推定方法乃至第４推定方法のうちの少なくともいずれかにより業務内容を推定する処理（以下、情報関連性による業務内容推定処理Ｓ２２４０と称する。）を行う。尚、第１推定方法乃至第４推定方法は必ずしも全ての方法を実施しなくてもよい。またこれらの方法のうちの２つ以上を組み合わせて実施してもよい。複数の方法を実施する場合の実施順序は必ずしも限定されない。
【００９１】
図２６は、情報関連性による業務内容推定処理Ｓ２２４０の一例であり、前述した第１推定方法により業務内容を推定する場合の処理（以下、第１推定方法による推定処理Ｓ２６００と称する。）の一例を説明するフローチャートである。以下、同図にとともに第１推定方法による推定処理Ｓ２６００について説明する。
【００９２】
同図に示すように、業務内容推定部１１５は、まず操作ログ分析表１５３に業務内容１５３８が未設定のレコード（以下、未設定レコードと称する。）が存在するか否かを判定する（Ｓ２６１１）。業務内容１５３８が未設定レコードが存在する場合（Ｓ２６１１：ＹＥＳ）、処理はＳ２６１２に進む。未設定レコードが存在しない場合（Ｓ２６１１：ＮＯ）、処理は図２２のＳ２２５０に進むか、もしくは、引き続き第２推定方法乃至第４推定方法の少なくともいずれかが実行される。
【００９３】
Ｓ２６１２では、業務内容推定部１１５が、操作ログ分析表１５３から未設定レコードを一つ選択する。
【００９４】
続いて、業務内容推定部１１５は、選択した未設定レコードのデータ内容１５３４に、操作ログ分析表１５３の業務内容１５３８が設定済みのレコード（以下、設定済レコードと称する。）のデータ名１５３３が含まれているか否かを判定する（Ｓ２６１３）。選択した未設定レコードのデータ内容１５３４に設定済レコードのデータ名１５３３が含まれている場合（Ｓ２６１３：ＹＥＳ）、業務内容推定部１１５は、当該設定済レコードに設定されている業務内容を、選択中の未設定レコードの業務内容１５３８に設定する（Ｓ２６１４）。一方、選択した未設定レコードのデータ内容１５３４に設定済レコードのデータ名１５３３が含まれていない場合（Ｓ２６１３：ＮＯ）、処理はＳ２６１５に進む。
【００９５】
Ｓ２６１５では、業務内容推定部１１５は、操作ログ分析表１５３から全ての未設定レコードを選択済みか否かを判定する。全ての未設定レコードを選択済みでない場合（Ｓ２６１５：ＮＯ）、処理はＳ２６１２に戻る。全ての未設定レコードを選択済みである場合（Ｓ２６１５：ＹＥＳ）、処理は図２２のＳ２２５０に進むか、もしくは、引き続き第２推定方法乃至第４推定方法のうちの少なくともいずれかが実行される。
【００９６】
図２７は、情報関連性による業務内容推定処理Ｓ２２４０の一例であり、前述した第２推定方法により業務内容を推定する場合の処理（以下、第２推定方法による推定処理Ｓ２７００と称する。）の一例を説明するフローチャートである。以下、同図にとともに第２推定方法による推定処理Ｓ２７００について説明する。
【００９７】
同図に示すように、業務内容推定部１１５は、まず操作ログ分析表１５３又はスケジュール分析表１５４に業務内容１５４５が未設定のレコード（以下、未設定レコードと称す
る。）が存在するか否かを判定する（Ｓ２７１１）。未設定レコードが存在する場合（Ｓ２７１１：ＹＥＳ）、処理はＳ２７１２に進む。未設定レコードが存在しない場合（Ｓ２７１１：ＮＯ）、処理は図２２のＳ２２５０に進むか、もしくは、引き続き第１推定方法、第３推定方法、及び第４推定方法のうちの少なくともいずれかが実行される。
【００９８】
Ｓ２７１２では、業務内容推定部１１５は、情報関連性パターン１５６から、連続間隔時間及び連続時条件を取得する。
【００９９】
続いて、業務内容推定部１１５は、操作ログ分析表１５３とスケジュール分析表１５４とから、取得した連続間隔時間及び連続時条件を満たすレコードの組み合わせを取得する（Ｓ２７１３）。尚、このときに取得するレコードのうちの一方は未設定レコードであり、他方は業務内容が設定済みのレコード（以下、設定済レコードと称する。）である。
【０１００】
続いて、業務内容推定部１１５は、取得した組み合わせの一方に設定されている業務内容を他方のレコードの業務内容に設定する（Ｓ２７１４）。
【０１０１】
続いて、業務内容推定部１１５は、操作ログ分析表１５３又はスケジュール分析表１５４から全ての未設定レコードを選択済みか否かを判定する（Ｓ２７１５）。全ての未設定レコードを選択済みでない場合（Ｓ２７１５：ＮＯ）、処理はＳ２７１３に戻る。全ての未設定レコードを選択済みの場合（Ｓ２７１５：ＹＥＳ）、処理は図２２のＳ２２５０に進むか、もしくは、引き続き第１推定方法、第３推定方法、及び第４推定方法のうちの少なくともいずれかが実行される。
【０１０２】
図２８は、情報関連性による業務内容推定処理Ｓ２２４０の一例であり、前述した第３推定方法により業務内容を推定する場合の処理（以下、第３推定方法による推定処理Ｓ２８００と称する。）の一例を説明するフローチャートである。以下、同図にとともに第３推定方法による推定処理Ｓ２８００について説明する。
【０１０３】
同図に示すように、業務内容推定部１１５は、まず操作ログ分析表１５３に業務内容が未設定のレコード（以下、未設定レコードと称する。）が存在するか否かを判定する（Ｓ２８１１）。未設定レコードが存在する場合（Ｓ２８１１：ＹＥＳ）、処理はＳ２８１２に進む。未設定レコードが存在しない場合（Ｓ２８１１：ＮＯ）、処理は図２２のＳ２２５０に進むか、もしくは、引き続き業務内容推定部１１５は、第１推定方法、第２推定方法、及び第４推定方法のうちの少なくともいずれかが実行される。
【０１０４】
Ｓ２８１２では、業務内容推定部１１５は、情報関連性パターン１５６から、更新情報間隔時間を取得する。
【０１０５】
続いて、業務内容推定部１１５は、操作ログ分析表１５３から、取得した更新情報間隔時間の条件を満たすレコードの組み合わせを取得する（Ｓ２８１３）。尚、このときに取得するレコードのうちの一方は未設定レコードであり、他方は業務内容が設定済みのレコード（以下、設定済レコードと称する。）である。
【０１０６】
続いて、業務内容推定部１１５は、取得した組み合わせ一方に設定されている業務内容を他方のレコードの業務内容に設定する（Ｓ２８１４）。
【０１０７】
続いて、業務内容推定部１１５は、操作ログ分析表１５３から全ての未設定レコードを選択済みか否かを判定する（Ｓ２８１５）。全ての未設定レコードを選択済みでない場合（Ｓ２８１５：ＮＯ）、処理はＳ２８１２に戻る。全ての未設定レコードを選択済みである場合（Ｓ２８１５：ＹＥＳ）、処理は図２２のＳ２２５０に進むか、もしくは、引き続
き第１推定方法、第２推定方法、及び第４推定方法のうちの少なくともいずれかが実行される。
【０１０８】
図２９は、情報関連性による業務内容推定処理Ｓ２２４０の一例であり、前述した第４推定方法により業務内容を推定する場合の処理（以下、第４推定方法による推定処理Ｓ２９００と称する。）の一例を説明するフローチャートである。以下、同図にとともに第４推定方法による推定処理Ｓ２９００について説明する。
【０１０９】
同図に示すように、業務内容推定部１１５は、まず操作ログ分析表１５３に業務内容が未設定のレコード（以下、未設定レコードと称する。）が存在するか否かを判定する（Ｓ２９１１）。未設定レコードが存在する場合（Ｓ２９１１：ＹＥＳ）、処理はＳ２９１２に進む。未設定レコードが存在しない場合（Ｓ２９１１：ＮＯ）、処理は図２２のＳ２２５０に進むか、もしくは、引き続き第１推定方法乃至第３推定方法のうちの少なくともいずれかが実行される。
【０１１０】
Ｓ２９１２では、業務内容推定部１１５が、操作ログ分析表１５３から未設定レコードを一つ選択する。
【０１１１】
続いて、業務内容推定部１１５は、情報関連性パターン１５６から、閾値親等数を取得する（Ｓ２９１３）。
【０１１２】
続いて、業務内容推定部１１５は、選択中の未設定レコードのデータ名１５３３で特定されるデータが格納されているフォルダから閾値親等数以内のフォルダに、業務内容が設定済みのレコード（以下、設定済レコードと称する。）のデータ名１５３３で特定されるデータが格納されているか否かを判定する（Ｓ２９１４）。そのようなデータが閾値親等数以内のフォルダに格納されている場合（Ｓ２９１４：ＹＥＳ）、設定済レコードの業務内容を、選択中の未設定レコードの業務内容１５３８に設定する（Ｓ２９１５）。一方、そのようなデータが閾値親等数以内のフォルダに格納されていない場合（Ｓ２９１５：ＮＯ）、処理はＳ２９１６に進む。
【０１１３】
続いて、業務内容推定部１１５は、操作ログ分析表１５３から全ての未設定レコードを選択済みか否かを判定する（Ｓ２９１６）。全ての未設定レコードを選択済みでない場合（Ｓ２９１５：ＮＯ）、処理はＳ２９１２に戻る。全ての未設定レコードを選択済みである場合（Ｓ２９１５：ＹＥＳ）、処理は図２２のＳ２２５０に進むか、もしくは、引き続き第１推定方法乃至第３推定方法のうちの少なくともいずれかが実行される。
【０１１４】
図２２に戻り、続いて、業務分析装置１００の作業時間表生成部１１７が、操作ログ分析表１５３及びスケジュール分析表１５４に基づき作業時間表１５７を生成する処理（以下、作業時間表生成処理Ｓ２２５０と称する。）を行う。
【０１１５】
図３０は、作業時間表生成処理Ｓ２２５０の詳細を説明するフローチャートである。以下、同図とともに作業時間表生成処理Ｓ２２５０について説明する。
【０１１６】
同図に示すように、まず作業時間表生成部１１７が、操作ログ分析表１５３及びスケジュール分析表１５４から、他のレコードと時間帯の重なりがないレコードを抽出し、抽出した各レコードを作業時間表に出力する（Ｓ３０１１）。
【０１１７】
続いて、作業時間表生成部１１７は、操作ログ分析表１５３及びスケジュール分析表１５４に、他のレコードと時間帯の重なりのあるレコードがあるか否かを判定する（Ｓ３０１２）。他のレコードと時間帯の重なりのあるレコードがある場合（Ｓ３０１２：ＹＥＳ
）、処理はＳ３０１３に進む。他のレコードと時間帯の重なりのあるレコードがない場合（Ｓ３０１２：ＮＯ）、処理は図２２のＳ２２６０に進む。
【０１１８】
Ｓ３０１３では、作業時間表生成部１１７は、時間帯が重なっているレコードの組み合わせを一つ選択する。
【０１１９】
Ｓ３０１４では、作業時間表生成部１１７は、選択した組み合わせの種類を判定する。選択した組み合わせのいずれのレコードも操作ログ分析表１５３のレコードである場合（Ｓ３０１４：操作ログ分析表）、処理はＳ３０１５に進む。一方、選択した組み合わせの一方が操作ログ分析表１５３のレコードで他方がスケジュール分析表１５４のレコードである場合（Ｓ３０１４：異種）、処理はＳ３０１８に進む。
【０１２０】
Ｓ３０１５では、作業時間表生成部１１７は、選択した組み合わせの各レコードの業務内容が同じか否かを判定する。同じであれば（Ｓ３０１５：ＹＥＳ）、処理はＳ３０１６に進み、異なる場合は（Ｓ３０１５：ＮＯ）、処理はＳ３０１７に進む。
【０１２１】
Ｓ３０１６では、作業時間表生成部１１７は、開始時間については２つのレコードのうち早い方を選択し、終了時間については２つのレコードのうち遅い方を選択し、選択した内容を設定したレコードを作業時間表に出力する。その後、処理はＳ３０２１に進む。
【０１２２】
Ｓ３０１７では、作業時間表生成部１１７は、選択した組み合わせの２つのレコードのうち更新が行われているレコードの業務内容を選択し、選択した業務内容を設定したレコードを作業時間表に出力する。その後、処理はＳ３０２１に進む。
【０１２３】
Ｓ３０１８では、作業時間表生成部１１７は、選択した組み合わせの各レコードの業務内容が同じか否かを判定する。同じであれば（Ｓ３０１８：ＹＥＳ）、Ｓ３０１９に進み、異なっていれば（Ｓ３０１８：ＮＯ）、Ｓ３０２０に進む。
【０１２４】
Ｓ３０１９では、開始時間については２つのレコードのうち早い方を選択し、終了時間については２つのレコードのうち遅い方を選択し、選択した内容を設定したレコードを作業時間表に出力する。その後、処理はＳ３０２１に進む。
【０１２５】
Ｓ３０２０では、重なっている時間帯にデータに対して操作が行われていれば操作ログ分析表１５３の業務内容を選択し、操作が行われていなければスケジュール分析表１５４の業務内容を選択して作業時間表に出力する。その後、処理はＳ３０２１に進む。
【０１２６】
Ｓ３０２１では、作業時間表生成部１１７は、時間帯が重なっているレコードの組み合わせを全て選択済みか否かを判定する。時間帯が重なっているレコードの組み合わせを全て選択済みでない場合（Ｓ３０２１：ＮＯ）、処理はＳ３０１３に戻る。時間帯が重なっているレコードの組み合わせを全て選択済みである場合（Ｓ３０２１：ＹＥＳ）、処理は図２２のＳ２２６０に進む。
【０１２７】
図２２に戻り、続いて、業務分析装置１００の業務内容毎作業時間算出部１１８が、作業時間表１５７に基づき業務内容毎作業時間表１５８を生成する。
【０１２８】
続いて、業務分析装置１００の作業時間グラフ表示部１１９が、業務内容毎作業時間表１５８に基づき作業時間グラフ２１００を生成して出力する。
【０１２９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態の業務分析装置１００によれば、操作ログ情報１５１とスケジュール情報１５２とを利用して、ユーザが行った業務の種類や業務に要
した時間を効率よく詳細に把握することができる。また業務分析装置１００は、ファイル名を自由に付与することができる場合やマルチウィンドウで複数のファイルを同時に操作している場合でも、ユーザが行った業務の種類や業務に要した時間を精度よく把握することができる。
【０１３０】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３１】
また上記の各構成、機能部、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、また
はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１３２】
また上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。例えば、実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１３３】
また以上に説明した業務分析装置１００の各種機能部、各種処理部、各種データベースの配置形態は一例に過ぎない。各種機能部、各種処理部、各種データベースの配置形態は、業務分析装置１００が備えるハードウェアやソフトウェアの性能、処理効率、通信効率等の観点から最適な配置形態に変更し得る。
【０１３４】
また前述したデータベースの構成（スキーマ（Schema）等）は、リソースの効率的な利用、処理効率向上、アクセス効率向上、検索効率向上等の観点から柔軟に変更し得る。
【符号の説明】
【０１３５】
１  情報処理システム、５  通信ネットワーク、２０  業務ＰＣ、１００  業務分析装置、１１１  情報収集部、１１２  操作ログ分析表生成部、１１３  キーワード業務内容推定部、１１４  情報設定部、１１５  情報関連パターン業務内容推定部、１１６  キーワード学習部、１１７  作業時間表生成部、１１８  業務内容毎作業時間算出部、１１９  作業時間グラフ表示部、１５１  操作ログ情報、１５２  スケジュール情報、１５３  操作ログ分析表、１５４  スケジュール分析表、１５５  キーワード／業務内容対応表、１５６  情報関連性パターン、１５７  作業時間表、１５８  業務内容毎作業時間、Ｓ２０００  メイン処理、Ｓ２２１０  操作ログ分析表生成処理、Ｓ２２２０  キーワード業務内容推定処理、Ｓ２２３０  キーワード学習処理、Ｓ２６００  第１推定方法による推定処理、Ｓ２７００  第２推定方法による推定処理、Ｓ２８００  第３推定方法による推定処理、Ｓ２９００  第４推定方法による推定処理、Ｓ２２５０  作業時間表生成処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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