(57)【要約】【課題】抵抗を低減することが可能であり、且つ、積層数を増やすことなくスパイラル状平面導体の内周端を外部へ引き出すことが可能なコイル部品を提供する。【解決手段】スパイラル状平面導体からなる第１のコイル部１００と、第１のコイル部１００の各ターンとそれぞれ重なるように設けられ、それぞれ１ターン未満である複数のループ状平面導体からなる第２のコイル部２００と、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００を接続するスルーホール導体３００，４００を備える。第２のコイル部２００のうち、第１のコイル部１００の最内周ターンと重なるループ状平面導体の一端は、複数のループ状平面導体の一端と他端との間に形成されたギャップを介して径方向に引き出される。これにより、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００を並列に接続することができるため、抵抗を低減することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回されたスパイラル状平面導体からなる第１のコイル部と、
前記第１のコイル部の各ターンの少なくとも一部とそれぞれ重なるように設けられ、それぞれ１ターン未満である複数のループ状平面導体からなる第２のコイル部と、
前記複数のループ状平面導体の一端及びこれらと重なる前記第１のコイル部の各領域とをそれぞれ接続する複数の第１のスルーホール導体と、
前記複数のループ状平面導体の他端及びこれらと重なる前記第１のコイル部の各領域とをそれぞれ接続する複数の第２のスルーホール導体と、を備え、
前記複数のループ状平面導体のうち、前記第１のコイル部の最内周ターンと重なるループ状平面導体の前記一端は、前記複数のループ状平面導体の前記一端と前記他端との間に形成されたギャップを介して径方向に引き出されることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記複数のループ状平面導体は、前記第１のコイル部のそれぞれ対応するターンの全体と重なることを特徴とする請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記複数のループ状平面導体の前記一端と前記他端との間に位置する所定領域及びこれらと重なる前記第１のコイル部の各領域とをそれぞれ接続する複数の第３のスルーホール導体をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第３のスルーホール導体は、前記複数のループ状平面導体に対してそれぞれ複数個設けられていることを特徴とする請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
絶縁フィルムをさらに備え、
前記第１のコイル部は前記絶縁フィルムの一方の表面に形成され、
前記第２のコイル部は前記絶縁フィルムの他方の表面に形成され、
前記複数の第１及び第２のスルーホール導体は、前記絶縁フィルムを貫通して設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項６】
突起部を有する磁性体をさらに備え、
前記絶縁フィルムには、前記第１及び第２のコイル部の内径領域に相当する部分に貫通孔が設けられており、
前記磁性体の前記突起部は、前記絶縁フィルムの前記貫通孔に挿入されていることを特徴とする請求項５に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第１のコイル部、前記第２のコイル部、前記複数の第１のスルーホール導体及び前記複数の第２のスルーホール導体からなる組を複数組備え、前記複数組が並列接続されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイル部品に関し、特に、スパイラル状の平面導体を有するコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電子機器に用いられるコイル部品としては、磁性コアにワイヤ（被覆導線）を巻回したタイプのコイル部品の他、絶縁層の表面にスパイラル状の平面導体を複数ターンに亘って形成したタイプのコイル部品が知られている。例えば、特許文献１には、複数の絶縁層にそれぞれスパイラル状の平面導体を形成し、その内周端同士または外周端同士を接続した構成を有するコイル部品が開示されている。
【０００３】
スパイラル状の平面導体は、内周端が自身によって平面的に囲まれるため、これをどのようにして外部へ引き出すかが問題となる。ここで、特許文献１に記載されたコイル部品においては、ある層に形成されたスパイラル状平面導体の内周端と、別の層に形成されたスパイラル状平面導体の内周端を互いに接続することによって、内周端を外部に引き出すための引き出しパターンを不要としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５１４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では、２つのスパイラル状平面導体が内周端において接続されることから、２つのスパイラル状平面導体が必ず直列接続されるという制約が生じる。このため、導体長が長くなり、直流抵抗や交流抵抗が増加するという問題があった。これを解決するためには、特許文献１に示されるように、複数のスパイラル状平面導体を並列接続すればよいが、この場合には必要となる積層数が増大してしまう。
【０００６】
したがって、本発明は、直流抵抗や交流抵抗を低減することが可能であり、且つ、積層数を増やすことなくスパイラル状平面導体の内周端を外部へ引き出すことが可能なコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるコイル部品は、複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回されたスパイラル状平面導体からなる第１のコイル部と、前記第１のコイル部の各ターンの少なくとも一部とそれぞれ重なるように設けられ、それぞれ１ターン未満である複数のループ状平面導体からなる第２のコイル部と、前記複数のループ状平面導体の一端及びこれらと重なる前記第１のコイル部の各領域とをそれぞれ接続する複数の第１のスルーホール導体と、前記複数のループ状平面導体の他端及びこれらと重なる前記第１のコイル部の各領域とをそれぞれ接続する複数の第２のスルーホール導体とを備え、前記複数のループ状平面導体のうち、前記第１のコイル部の最内周ターンと重なるループ状平面導体の前記一端は、前記複数のループ状平面導体の前記一端と前記他端との間に形成されたギャップを介して径方向に引き出されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第２のコイル部がスパイラル状ではなく、１ターン未満である複数のループ状平面導体によって構成されていることから、複数のループ状平面導体の一端と他端との間に形成されたギャップを介して、第１のコイル部の内周端を外部に引き出すことが可能となる。そして、第１のコイル部と第２のコイル部は、第１及び第２のスルーホール導体を介して並列に接続されることから、直流抵抗および交流抵抗を低減することも可能となる。
【０００９】
本発明において、複数のループ状平面導体は、第１のコイル部のそれぞれ対応するターンの全体と重なっていても構わない。これによれば、第１及び第２のコイル部のパターン設計が容易となる。
【００１０】
本発明によるコイル部品は、複数のループ状平面導体の一端と他端との間に位置する所定領域及びこれらと重なる第１のコイル部の各領域とをそれぞれ接続する複数の第３のスルーホール導体をさらに備えていても構わない。これによれば、第３のスルーホール導体を介して熱が分散されるため、局所的な温度上昇を防止することが可能となる。この場合、第３のスルーホール導体は、複数のループ状平面導体に対してそれぞれ複数個設けられていても構わない。これによれば、熱を分散する効果をより高めることが可能となる。
【００１１】
本発明によるコイル部品は、絶縁フィルムをさらに備え、第１のコイル部は絶縁フィルムの一方の表面に形成され、第２のコイル部は絶縁フィルムの他方の表面に形成され、複数の第１及び第２のスルーホール導体は絶縁フィルムを貫通して設けられていても構わない。これによれば、コイル部品の作製が容易となる。この場合、本発明によるコイル部品は、突起部を有する磁性体をさらに備え、絶縁フィルムには第１及び第２のコイル部の内径領域に相当する部分に貫通孔が設けられており、磁性体の突起部は、絶縁フィルムの貫通孔に挿入されていても構わない。これによれば、高いインダクタンスを得ることが可能となる。
【００１２】
本発明によるコイル部品は、第１のコイル部、第２のコイル部、複数の第１のスルーホール導体及び複数の第２のスルーホール導体からなる組を複数組備え、これら複数組が並列接続されていても構わない。これによれば、直流抵抗および交流抵抗をよりいっそう低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
このように、本発明によれば、２つのスパイラル状平面導体の内周端同士を接続することなく、スパイラル状平面導体の内周端を外部へ引き出すことができる。これにより、コイル部品の直流抵抗および交流抵抗を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品１０の主要部の構造を説明するための略斜視図である。
【図２】図２（ａ）は第１のコイル部１００の平面図であり、図２（ｂ）は第２のコイル部２００の平面図である。
【図３】図３は、コイル部品１０の等価回路図である。
【図４】図４は、コイル部品１０の断面図である。
【図５】図５は、磁性体１２を設けた例を示す断面図である。
【図６】図６は、別の磁性体１３をさらに設けた例を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態によるコイル部品２０の主要部の構造を説明するための略斜視図である。
【図８】図８（ａ）は第１のコイル部１００の平面図であり、図８（ｂ）は第２のコイル部２００の平面図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態によるコイル部品３０の主要部の構造を説明するための略斜視図である。
【図１０】図１０は、コイル部品３０の等価回路図である。
【図１１】図１１は、磁性体１２を設けた例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品１０の主要部の構造を説明するための略斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態によるコイル部品１０は、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００を有し、これらが互いに重なる構成を有している。ここで、第１のコイル部１００が複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回されたスパイラル状平面導体からなるものであるのに対し、第２のコイル部２００は、それぞれ１ターン未満である複数のループ状平面導体によって構成される。そして、第２のコイル部２００を構成する複数のループ状平面導体の一端は、複数の第１のスルーホール導体３００を介して第１のコイル部１００に接続される。また、第２のコイル部２００を構成する複数のループ状平面導体の他端は、複数の第２のスルーホール導体４００を介して第１のコイル部１００に接続される。
【００１８】
図２（ａ）は第１のコイル部１００の平面図であり、図２（ｂ）は第２のコイル部２００の平面図である。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、第１のコイル部１００は、１１ターンに亘ってスパイラル状に巻回されたスパイラル状平面導体によって構成される。第１のコイル部１００を構成するスパイラル状平面導体は、径方向における位置が遷移する遷移領域Ｓを有しており、この遷移領域Ｓを境界として第１ターン１０１〜第１１ターン１１１からなる１１ターンが定義される。第１ターン１０１は最外周ターンであり、第１１ターン１１１は最内周ターンである。そして、第１ターン１０１の端部が第１のコイル部１００の外周端を構成し、第１１ターン１１１の端部が第１のコイル部１００の内周端を構成する。
【００２０】
また、各ターン１０１〜１１１のうち、外周端に近い部分をそれぞれ領域１０１ａ〜１１１ａと定義し、内周端に近い部分をそれぞれ領域１０１ｂ〜１１１ｂと定義する。したがって、領域１０１ｂ〜１１０ｂは、それぞれ遷移領域Ｓを介して領域１０２ａ〜１１１ａに接続されることになる。外周端を構成する領域１０１ａは、引き出しパターン１２０を介して端子電極１００Ａに接続される。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、第２のコイル部２００は、第１のコイル部１００の各ターン１０１〜１１１とそれぞれ重なる１１個のループ状平面導体２０１〜２１１によって構成される。本発明において、第１のコイル部１００のターン１０１〜１１１と第２のコイル部２００のループ状平面導体２０１〜２１１が全体的に重なることは必須でないが、両者が全体的に重なるパターン形状とすれば、第１及び第２のコイル部１００，２００のパターン設計が容易となるという利点がある。
【００２２】
ループ状平面導体２０１〜２１１は、いずれも１ターン未満であり、第１のコイル部１００と重ねると、上述した遷移領域Ｓと重なる部分が切り欠かれたパターン形状となる。そして、領域１０１ａ〜１１１ａと重なる部分をそれぞれ領域２０１ａ〜２１１ａと定義し、領域１０１ｂ〜１１１ｂと重なる部分をそれぞれ領域２０１ｂ〜２１１ｂと定義する。外周端を構成する領域２０１ａは、引き出しパターン２２０を介して端子電極２００Ａに接続される。さらに、最内周に位置する領域２１１ｂは、引き出しパターン２３０を介して端子電極２００Ｂに接続される。端子電極１００Ａと端子電極２００Ａは、図１に示す接続導体Ｃ１を介して互いに接続される。
【００２３】
また、第１のコイル部１００の領域１０１ｂ〜１１１ｂと第２のコイル部２００の領域２０１ｂ〜２１１ｂは、第１のスルーホール導体３００によってそれぞれ接続される。具体的には、第１のスルーホール導体３００は１１個のスルーホール導体３０１〜３１１からなり、これらが第１のコイル部１００の領域１０１ｂ〜１１１ｂと第２のコイル部２００の領域２０１ｂ〜２１１ｂをそれぞれ接続する。
【００２４】
さらに、第１のコイル部１００の領域１０２ａ〜１１１ａと第２のコイル部２００の領域２０２ａ〜２１１ａは、第２のスルーホール導体４００によってそれぞれ接続される。具体的には、第２のスルーホール導体４００は１０個のスルーホール導体４０２〜４１１からなり、これらが第１のコイル部１００の領域１０２ａ〜１１１ａと第２のコイル部２００の領域２０２ａ〜２１１ａをそれぞれ接続する。
【００２５】
かかる構成により、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００は、図３に示すように、並列接続された２つのコイルとして機能する。並列接続された２つのコイルの一端は、端子電極１００Ａ，２００Ａであり、他端は端子電極２００Ｂである。
【００２６】
つまり、端子電極１００Ａ，２００Ａを始点として考えると、端子電極１００Ａ，２００Ａに入力された電流は、引き出しパターン１２０を介して第１のコイル部１００の第１ターン１０１に流れるとともに、引き出しパターン２２０を介して第２のコイル部２００のループ状平面導体２０１に流れる。第１のコイル部１００の第１ターン１０１に流れる電流は、第１ターン１０１の端部である領域１０１ｂに達すると、遷移領域Ｓを介して第２ターン１０２に流れる。ここで、第２ターン１０２の端部である領域１０２ａには、第２のスルーホール導体４０２が接続されていることから、電流の一部は、第２のスルーホール導体４０２を介して第２のコイル部２００のループ状平面導体２０２に流れる。一方、第２のコイル部２００のループ状平面導体２０１に流れる電流は、ループ状平面導体２０１の端部である領域２０１ｂに達すると、第１のスルーホール導体３０１を介して第１のコイル部１００の遷移領域Ｓに流れる。そして、この電流は、一部が第１のコイル部１００の第２ターン１０２に流れ、残りの部分が第２のスルーホール導体４０２を介して第２のコイル部２００のループ状平面導体２０２に流れる。
【００２７】
第１のコイル部１００の第２ターン１０２に流れる電流は、第２ターン１０２の端部である領域１０２ｂに達すると、遷移領域Ｓを介して第３ターン１０３に流れる。ここで、第３ターン１０３の端部である領域１０３ａには、第２のスルーホール導体４０３が接続されていることから、電流の一部は、第２のスルーホール導体４０３を介して第２のコイル部２００のループ状平面導体２０３に流れる。一方、第２のコイル部２００のループ状平面導体２０２に流れる電流は、ループ状平面導体２０２の端部である領域２０２ｂに達すると、第１のスルーホール導体３０２を介して第１のコイル部１００の遷移領域Ｓに流れる。そして、この電流は、一部が第１のコイル部１００の第３ターン１０３に流れ、残りの部分が第２のスルーホール導体４０３を介して第２のコイル部２００のループ状平面導体２０３に流れる。
【００２８】
同様にして、第１のコイル部１００のターン１０３〜１１１及び第２のコイル部２００のループ状平面導体２０３〜２１１に電流が並列に流れ、最終的に、第１のコイル部１００の第１１ターン１１１の端部である領域１１１ｂに達するとともに、第２のコイル部２００のループ状平面導体２１１の端部である領域２１１ｂに達する。領域１１１ｂに達した電流は、第１のスルーホール導体３１１を介して領域２１１ｂに流れる。そして、領域２１１ｂに達した電流は、引き出しパターン２３０を介して端子電極２００Ｂに供給される。
【００２９】
このような電流の流れにより、１１ターンのスパイラル状平面導体からなるコイルが実質的に２個並列に接続された構成を得ることができる。そして、本実施形態においては、第１のコイル部１００がスパイラル状平面導体からなるのに対し、第２のコイル部２００は、それぞれ１ターン未満であるループ状平面導体２０１〜２１１からなるものであるため、分断された部分、つまり、領域２０２ａ〜２１１ａと領域２０１ｂ〜２１１ｂが対向する部分であるギャップを介して引き出しパターン２３０を径方向に延在させ、外部に引き出すことができる。これにより、引き出しパターン２３０を形成するための別の配線層を用いることなく、２つの配線層のみを用いてスパイラル状平面導体の内周端を外部に引き出すことが可能となる。しかも、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００は並列に接続されることから、２つのスパイラル状平面導体の内周端同士を接続する場合とは異なり、直流抵抗や交流抵抗を低減することも可能となる。
【００３０】
図４は、本実施形態によるコイル部品１０の断面図である。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態によるコイル部品１０は、ＰＥＴ樹脂などからなる絶縁フィルム１１の一方の表面１１ａに第１のコイル部１００が形成され、他方の表面１１ｂに第２のコイル部２００が形成された構成を有している。図示しないが、第１及び第２のスルーホール導体３００，４００は、絶縁フィルム１１を貫通して設けられる。このように、絶縁フィルム１１の表裏に第１及び第２のコイル部１００，２００を形成すれば、これらを同時に形成することが可能となる。また、絶縁フィルム１１の表裏を用いる場合、導体層の数は２層に制限されるため、従来の方法では、コイルの内周端を外部に引き出すことが困難となるが、本実施形態によれば、別の導体層を設けることなく、コイルの内周端を外部に引き出すことが可能となる。そして、第１及び第２のコイル部１００，２００を覆うよう、絶縁フィルム１１の表裏を樹脂材料などによってモールドすれば、第１及び第２のコイル部１００，２００を保護することが可能となる。モールド材料としては、十分な絶縁性を有している限り、磁性材料を用いても構わない。
【００３２】
また、表裏に第１及び第２のコイル部１００，２００を形成した絶縁フィルム１１を磁性体からなる基板に載置することも可能である。この場合、図５に示すように、絶縁フィルム１１の中央部、つまり、第１及び第２のコイル部１００，２００の内径領域に相当する部分に貫通孔１１ｃを設け、磁性体１２の突起部１２ａを絶縁フィルム１１の貫通孔１１ｃに挿入すれば、高いインダクタンスを得ることが可能となる。この場合、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、磁性体１２を構成する材料よりも複素透磁率の虚部（μ"）の大きい材料からなる別の磁性体１３を、磁性体１２の底面や側面に設けても構わない。これによれば、外部への漏れ磁束が低減されることから、隣接する他の部品に対する影響を低減することが可能となる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
図７は、本発明の第２の実施形態によるコイル部品２０の主要部の構造を説明するための略斜視図である。
【００３４】
図７に示すように、本実施形態によるコイル部品２０は、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００を接続する複数の第３のスルーホール導体５００をさらに備えている点において、第１の実施形態によるコイル部品１０と相違している。その他の構成は、第１の実施形態によるコイル部品１０と同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３５】
第３のスルーホール導体５００は、第１のコイル部１００を構成する各ターン１０１〜１１１の所定の領域と、第２のコイル部２００を構成するループ状平面導体２０１〜２１１の所定の領域とを接続するものである。本実施形態においては、１ターンにつき３つのスルーホール導体５００が割り当てられている。具体的には、第３のスルーホール導体５００はスルーホール導体５０１〜５１１からなり、各スルーホール導体５０１〜５１１はそれぞれ３つ存在する。そして、スルーホール導体５０１〜５１１は、第１のコイル部１００を構成する各ターン１０１〜１１１及び第２のコイル部２００を構成するループ状平面導体２０１〜２１１にそれぞれ割り当てられている。
【００３６】
第３のスルーホール導体５００が設けられる平面位置は、第１のコイル部１００の平面図である図８（ａ）及び第２のコイル部２００の平面図である図８（ｂ）に示されている。つまり、第１のコイル部１００を構成する各ターン１０１〜１１１には、一方の端部である領域１０１ａ〜１１１ａと他方の端部である領域１０１ｂ〜１１１ｂとの間に３つの領域１０１ｃ〜１１１ｃが定義されており、この領域に第３のスルーホール導体５０１〜５１１が接続される。同様に、第２のコイル部２００を構成するループ状平面導体２０１〜２１１には、一方の端部である領域２０１ａ〜２１１ａと他方の端部である領域２０１ｂ〜２１１ｂとの間に３つの領域２０１ｃ〜２１１ｃが定義されており、この領域に第３のスルーホール導体５０１〜５１１が接続される。
【００３７】
３つのスルーホール導体５０１〜５１１は、コイルの中心軸から見て引き出しパターン２３０の延在方向を０°とした場合、それぞれ９０°、１８０°、２７０°の位置に配置されている。これにより、第１〜第３のスルーホール導体３００，４００，５００の周方向位置がほぼ均等化されている。
【００３８】
第３のスルーホール導体５００は、いずれも同位相の電流が流れる部分同士を接続するものであるため、理想的には第３のスルーホール導体５００を介した電流は流れない。しかしながら、第３のスルーホール導体５００は、コイルに流れる電流によって生じる熱の伝導経路として機能し、局所的な温度上昇を抑制する効果をもたらす。したがって、第３のスルーホール導体５００を設けることによって放熱効果が高められることあら、製品の信頼性をより高めることが可能となる。
【００３９】
尚、本実施形態では、１ターンごとに第３のスルーホール導体５００を３つずつ割り当てているが、第３のスルーホール導体５００の数がこれに限定されるものではない。したがって、１ターンにつき第３のスルーホール導体５００を１つだけ割り当てても構わないし、１ターンおきに、つまり、２ターンにつき第３のスルーホール導体５００を１つ割り当てても構わない。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
図９は、本発明の第３の実施形態によるコイル部品３０の主要部の構造を説明するための略斜視図である。
【００４１】
図９に示すように、本実施形態によるコイル部品３０は、第１のコイル部１００、第２のコイル部２００及び第１〜第３のスルーホール導体３００，４００，５００からなる組を２組（組Ａと組Ｂ）備えている。組Ａに含まれる端子電極２００Ａと組Ｂに含まれる端子電極１００Ａは、接続導体Ｃ２を介して互いに接続される。また、組Ａに含まれる端子電極２００Ｂと組Ｂに含まれる端子電極２００Ｂは、接続導体Ｃ３を介して互いに接続される。
【００４２】
これにより、組Ａと組Ｂは並列接続されるため、本実施形態によるコイル部品３０は、図１０に示すように、並列接続された４つのコイルとして機能する。これにより、直流抵抗や交流抵抗をより低減することが可能となる。尚、並列接続する組の数は２つに限定されず、３組以上を並列接続しても構わない。
【００４３】
図１１に示すように、組Ａ及び組Ｂは、それぞれ別の絶縁フィルム１４Ａ，１４Ｂに形成することができる。つまり、組Ａを構成する第１のコイル部１００及び第２のコイル部２００を絶縁フィルム１４Ａの表裏に形成し、組Ｂを構成する第１のコイル部１００及び第２のコイル部２００を絶縁フィルム１４Ｂの表裏に形成すればよい。そして、組Ａと組Ｂを両面粘着テープなどからなる接着層１５を介して積層し、突起部１２ａを有する磁性体１２に載置すれば、高いインダクタンスを得ることが可能となる。
【００４４】
尚、図９に示す例では、組Ａを構成する第１のコイル部１００と組Ｂを構成する第２のコイル部２００が対向する配置を有しているが、組Ａと組Ｂの配置がこれに限定されるものではない。したがって、組Ａを構成する第１のコイル部１００と組Ｂを構成する第１のコイル部１００が対向する配置であっても構わないし、組Ａを構成する第２のコイル部２００と組Ｂを構成する第２のコイル部２００が対向する配置であっても構わない。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００４６】
例えば、上述した各実施形態では、絶縁フィルム１１（１４Ａ，１４Ｂ）の表裏に第１及び第２のコイル部１００，２００を形成しているが、本発明がこのような構成に限定されるものではなく、基板上に第１及び第２のコイル部１００，２００を積層し、これらを層間絶縁膜によって分離する構成であっても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
１０，２０，３０    コイル部品
１１，１４Ａ，１４Ｂ    絶縁フィルム
１１ａ    絶縁フィルムの一方の表面
１１ｂ    絶縁フィルムの他方の表面
１１ｃ    貫通孔
１２    磁性体
１２ａ    突起部
１３    磁性体
１５    接着層
１００    第１のコイル部（スパイラル状平面導体）
１００Ａ，２００Ａ，２００Ｂ    端子電極
１０１〜１１１    ターン
１０１ａ〜１１１ａ，１０１ｂ〜１１１ｂ，１０１ｃ〜１１１ｃ    領域
１２０    引き出しパターン
２００    第２のコイル部
２０１〜２１１    ループ状平面導体
２０１ａ〜２１１ａ，２０１ｂ〜２１１ｂ，２０１ｃ〜２１１ｃ    領域
２２０，２３０    引き出しパターン
３０１〜３１１    第１のスルーホール導体
４０２〜４１１    第２のスルーホール導体
５０１〜５１１    第３のスルーホール導体
Ａ，Ｂ    組
Ｃ１〜Ｃ３    接続導体
Ｓ    遷移領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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