(57)【要約】【課題】携帯機器の電子財布機能を利用する際におけるユーザの利便性を向上させる。【解決手段】リスト情報機器は、電子財布機能を備えた携帯機器と第１の通信手段で通信を確立し（ステップＳＡ１）、前記携帯機器の電子財布機能の金額データを第１の通信手段により取得する（ステップＳＡ２、ステップＳＡ３）。その後、決済端末と非接触通信を行なう第２の通信手段で（ステップＳＡ４）、前記決済端末と決済処理を行なう（ステップＳＡ５）ことにより、前記携帯機器を鞄等に入れて持ち歩いている場合においても決済可能となり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信により端末と通信を行なう第１の通信手段と、
前記非接触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信により携帯機器と通信を行なう
第２の通信手段と、
金額に関する情報を、前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器から受信して
記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前記第１の通信手段に
よる通信により前記端末と処理を行なう処理手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第２の通信手段による通信
により前記携帯機器に送信する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第２の通
信手段による通信により前記携帯機器に送信すると、前記処理手段による前記端末との処
理ができないようにすることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第１の通信手段による通信により前記端末からの処理要求を受信
した場合、前記金額に関する情報を要求に応じて変更し、変更した金額に関する情報を前
記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記第１の通信手段は、ＮＦＣにより前記端末と通信を行なうことを特徴とする請求項
１又は２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記第２の通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により前記携帯機器と通信を
行なうことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報機器。
【請求項５】
前記記憶手段は、不揮発性であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載
の情報機器。
【請求項６】
当該情報機器は、リスト装着型の情報機器であることを特徴とする請求項１乃至５の何
れか一項に記載の情報機器。
【請求項７】
非接触通信により端末と通信を行なう第１の通信手段、前記非接触通信の通信距離より
通信距離が長い無線通信により携帯機器と通信を行なう第２の通信手段、及び金額に関す
る情報を、前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器から受信して記憶する記憶
手段を備えた情報機器が有するコンピュータを、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前記第１の通信手段に
よる通信により前記端末と処理を行なう処理手段、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第２の通信手段による通信
により前記携帯機器に送信する制御手段、として機能させ、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第２の通
信手段による通信により前記携帯機器に送信すると、前記処理手段による前記端末との処
理ができないようにすることを特徴とする情報機器のプログラム。
【請求項８】
非接触通信により端末と通信を行なう第１の通信手段、前記非接触通信の通信距離より
通信距離が長い無線通信により携帯機器と通信を行なう第２の通信手段、及び金額に関す
る情報を、前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器から受信して記憶する記憶
手段を備えた情報機器において、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前記第１の通信手段に
よる通信により前記端末と処理を行なう処理ステップ、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第２の通信手段による通信
により前記携帯機器に送信する制御ステップと、を含み、
前記制御ステップは、前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第２
の通信手段による通信により前記携帯機器に送信すると、前記処理ステップによる前記端
末との処理ができないようにすることを特徴とする金額に関する情報の利用方法。
【請求項９】
金額に関する情報を用いて非接触通信により端末と処理を行なう情報機器と、前記非接
触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信により通信を行なう第１の通信手段と、
金額に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第１の通信手段による通信
により前記情報機器に送信する制御手段と、を備えた携帯機器であって、
前記制御手段は、当該携帯機器が送信した前記金額に関する情報を用いて前記情報機器
が前記端末と処理を行なった後の前記金額に関する情報を、前記第１の通信手段により受
信し、受信した前記金額に関する情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする携帯機
器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１の通信手段による通信により前記情報機器に送信した前記金
額に関する情報を用いて、前記情報機器が前記端末と処理を行なうことを許可することを
特徴とする請求項９に記載の携帯機器。
【請求項１１】
前記非接触通信により前記端末と通信を行なう第２の通信手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前記第２の通信手段に
よる通信により前記端末と処理を行なう処理手段と、
を備えたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の携帯機器。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記第２の通信手段による通信により前記端末からの処理要求を受信
した場合、前記金額に関する情報を要求に応じて変更し、変更した金額に関する情報を前
記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１１に記載の携帯機器。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記金額に関する情報を前記第１の通信手段による通信により前記情
報機器に送信すると、前記処理手段による前記端末との処理ができないようにすることを
特徴とする請求項１１又は１２に記載の携帯機器。
【請求項１４】
前記第１の通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により前記携帯機器と通信を
行なうことを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一項に記載の携帯機器。
【請求項１５】
前記第２の通信手段は、ＮＦＣにより前記端末と通信を行なうことを特徴とする請求項
１１乃至１３の何れか一項に記載の携帯機器。
【請求項１６】
前記記憶手段は、不揮発性であることを特徴とする請求項９乃至１５の何れか一項に記
載の携帯機器。
【請求項１７】
金額に関する情報を用いて非接触通信により端末と処理を行なう情報機器と、前記非接
触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信により通信を行なう第１の通信手段、及び
金額に関する情報を記憶する記憶手段を備えた携帯機器が有するコンピュータを、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第１の通信手段による通信
により前記情報機器に送信する制御手段と、して機能させ、
前記制御手段は、当該携帯機器が送信した前記金額に関する情報を用いて前記情報機器
が前記端末と処理を行なった後の前記金額に関する情報を、前記第１の通信手段により受
信し、受信した前記金額に関する情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする携帯機
器のプログラム。
【請求項１８】
金額に関する情報を用いて非接触通信により端末と処理を行なう情報機器と、前記非接
触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信により通信を行なう第１の通信手段、及び
金額に関する情報を記憶する記憶手段を備えた携帯機器において、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第１の通信手段による通信
により前記情報機器に送信するステップ、
当該携帯機器が送信した前記金額に関する情報を用いて前記情報機器が前記端末と処理
を行なった後の前記金額に関する情報を、前記第１の通信手段により受信し、受信した前
記金額に関する情報を前記記憶手段に記憶するステップ、
を含むことを特徴とする金額に関する情報の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器、携帯機器、及びそれらのプログラム並びに金額に関する情報の利
用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子財布機能を備え、電子財布のデータを格納すると共に、自動改札機等の決済端末との間でＮＦＣ（Near Field Communication）等の非接触による近接無線通信（以下、非接触通信という。）を利用して決済を行なう携帯電話（携帯機器）が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の技術においては、携帯機器の利用者が駅構内から自動改札機を通って外に出る場合、携帯機器と自動改札機との間で上記非接触通信が行われ、この自動改札機による自動改札が行われる。この時、携帯機器が格納している電子財布のデータから運賃相当の金額が引き出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７３５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、携帯電話に代わりスマートフォンが急速に普及しており、そのスマートフォンにおいても電子財布機能を備え、非接触通信による決済を行なうことが多々見うけられる。
【０００６】
しかしながら、近年のスマートフォンはＬＣＤ等の表示部の大画面化に伴い、その筐体は大型化している為、ユーザはスマートフォンを鞄にいれて持ち歩くことも多い。そのような場合、スマートフォンの電子財布機能で、買い物の決済を行なったり、駅の自動改札機を通ろうとすると、鞄からスマートフォンを取り出す必要があり、利便性を損なうという問題がある。
【０００７】
一方、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンと連携して動作する腕時計型の情報端末（リスト情報機器）が注目されている。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、金額に関する情報を利用可能
な情報機器、及び携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の情報機器は、非接触通信により端末と通信を行なう
第１の通信手段と、前記非接触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信により携帯機器と通信を行なう第２の通信手段と、金額に関する情報を、前記第２の通信手段による通
信により前記携帯機器から受信して記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている
前記金額に関する情報を用いて、前記第１の通信手段による通信により前記端末と処理を
行なう処理手段と、前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第２の通
信手段による通信により前記携帯機器に送信する制御手段と、を備え、前記制御手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第２の通信手段による通信に
より前記携帯機器に送信すると、前記処理手段による前記端末との処理ができないように
することを特徴とする。
また、前記課題を解決するため、本発明の携帯機器は、金額に関する情報を用いて非接
触通信により端末と処理を行なう情報機器と、前記非接触通信の通信距離より通信距離が
長い無線通信により通信を行なう第１の通信手段と、金額に関する情報を記憶する記憶手
段と、前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を前記第１の通信手段による
通信により前記情報機器に送信する制御手段と、を備えた携帯機器であって、前記制御手
段は、当該携帯機器が送信した前記金額に関する情報を用いて前記情報機器が前記端末と
処理を行なった後の前記金額に関する情報を、前記第１の通信手段により受信し、受信し
た前記金額に関する情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の情報機器のプログラムは、非接触通信により端末と
通信を行なう第１の通信手段、前記非接触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信に
より携帯機器と通信を行なう第２の通信手段、及び金額に関する情報を、前記第２の通信
手段による通信により前記携帯機器から受信して記憶する記憶手段を備えた情報機器が有
するコンピュータを、前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前
記第１の通信手段による通信により前記端末と処理を行なう処理手段、前記記憶手段に記
憶されている前記金額に関する情報を前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器
に送信する制御手段、として機能させ、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている
前記金額に関する情報を前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器に送信すると
、前記処理手段による前記端末との処理ができないようにすることを特徴とする。
また、前記課題を解決するため、本発明の携帯機器のプログラムは、金額に関する情報
を用いて非接触通信により端末と処理を行なう情報機器と、前記非接触通信の通信距離よ
り通信距離が長い無線通信により通信を行なう第１の通信手段、及び金額に関する情報を
記憶する記憶手段を備えた携帯機器が有するコンピュータを、前記記憶手段に記憶されて
いる前記金額に関する情報を前記第１の通信手段による通信により前記情報機器に送信す
る制御手段と、して機能させ、前記制御手段は、当該携帯機器が送信した前記金額に関す
る情報を用いて前記情報機器が前記端末と処理を行なった後の前記金額に関する情報を、
前記第１の通信手段により受信し、受信した前記金額に関する情報を前記記憶手段に記憶
することを特徴とすることを特徴とする。
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の金額に関する情報の利用方法は、非接触通信により
端末と通信を行なう第１の通信手段、前記非接触通信の通信距離より通信距離が長い無線
通信により携帯機器と通信を行なう第２の通信手段、及び金額に関する情報を、前記第２
の通信手段による通信により前記携帯機器から受信して記憶する記憶手段を備えた情報機
器において、前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前記第１の
通信手段による通信により前記端末と処理を行なう処理ステップ、前記記憶手段に記憶さ
れている前記金額に関する情報を前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器に送
信する制御ステップと、を含み、前記制御ステップは、前記記憶手段に記憶されている前
記金額に関する情報を前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器に送信すると、
前記処理ステップによる前記端末との処理ができないようにすることを特徴とする。
また、前記課題を解決するため、本発明の金額に関する情報の利用方法は、金額に関す
る情報を用いて非接触通信により端末と処理を行なう情報機器と、前記非接触通信の通信
距離より通信距離が長い無線通信により通信を行なう第１の通信手段、及び金額に関する
情報を記憶する記憶手段を備えた携帯機器において、前記記憶手段に記憶されている前記
金額に関する情報を前記第１の通信手段による通信により前記情報機器に送信するステッ
プ、当該携帯機器が送信した前記金額に関する情報を用いて前記情報機器が前記端末と処
理を行なった後の前記金額に関する情報を、前記第１の通信手段により受信し、受信した
前記金額に関する情報を前記記憶手段に記憶するステップ、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報機器、及び携帯機器が金額に関する情報を利用可能となり、ユー
ザの利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態におけるリスト情報機器、スマートフォン、決済端末の構成を示す構成図である。
【図２】各実施形態に共通するリスト情報機器を示すブロック図である。
【図３】各実施形態に共通するスマートフォンを示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態におけるリスト情報機器とスマートフォンを用いて、ユーザが決済端末で決済を行なう手順を示したシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態におけるリスト情報機器とスマートフォンを用いて、ユーザが決済端末で決済を行なう手順を示したシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態の変形例におけるリスト情報機器、スマートフォン、決済端末の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の第１の実施形態における、リスト情報機器１、スマートフォン２、決済端末３の構成を示す構成図である。本実施形態では、相互間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によるデータ交換が可能なリスト情報機器１とスマートフォン２、並びにスマートフォン２の電子財布機能が保持する電子財布のデータを決済する決済端末３とから構成される。
【００１５】
リスト情報機器１は、ユーザが手首に装着可能な腕時計型であり、時計ケース１０１と、時計ケース１０１上に配置されるとともにタッチパネルとして機能する表示部１０２と、時計ケース１０１の両端部に装着されたリストバンド１０３とを有している。
【００１６】
また詳細は後述するが、リスト情報機器１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によりスマートフォン２とデータの交換が可能であり、また、ＮＦＣによる非接触通信によって決済端末３との間でデータ通信を行なう。
【００１７】
スマートフォン２は、周知のように縦長上の装置本体２０１と、この装置本体２０１上に配置されるとともにタッチパネルとして機能する表示部２０２とを有しており、無線通信によりインターネットに接続可能である。
【００１８】
また詳細は後述するが、スマートフォン２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によりリスト情報機器１とデータの交換を行ない、また、ＮＦＣによる非接触通信によって決済端末３との間でデータ通信も可能である。
【００１９】
決済端末３は、例えば、交通機関の自動改札機であって、リスト情報機器１、又はスマートフォン２と、ＮＦＣによる非接触通信によって運賃等の決済を行なう。
【００２０】
図２は、リスト情報機器１の回路構成を示す概略ブロック図である。１１１は時計部であり、現在時刻をカウントする。１０２は前記表示部であり、カラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、それを駆動する駆動回路等から構成される。１１２は表示制御部であり、表示部１０２の表示状態を制御する。１１３は入力部であり、図１では省略した各種スイッチから構成される。また、入力部１１３には、表示部１０２のカラーＬＣＤの表面を覆い、表示部１０２をタッチパネルとして機能させるタッチセンサ、及びその駆動回路も含まれる。
【００２１】
１１４はＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、リスト情報機器１全体を制御する。１１５はプログラムメモリであり、制御プログラム１１５１、アプリケーションプログラム１１５２、及びペアリングプログラム１１５３が予め記憶されている。
【００２２】
制御プログラム１１５１は、ＣＰＵ１１４にリスト情報機器１全体を制御させるための基本的な制御プログラムである。アプリケーションプログラム１１５２は、ＣＰＵ１１４に後述する処理を含む種々の処理を行わせるための複数種のアプリケーションプログラムから構成される。ペアリングプログラム１１５３は、スマートフォン２等との間でペアリング（接続設定）を行うためのプログラムである。
【００２３】
１１６は、フラッシュメモリ等の内蔵メモリであり、リスト情報機器１の動作内容を決める各種の設定情報や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によりスマートフォン２から取得した電子財布のデータ等を記憶する。
【００２４】
１１７はスマートフォン２との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による送受信を行う無線Ｉ／Ｆ部である。１１８はＮＦＣ  Ｉ／Ｆ部であり、ループアンテナ、及び送受信回路を含み、前記決済端末３との間でＮＦＣによる非接触通信を行って、電子財布のデータ通信を行なう。
【００２５】
図３は、スマートフォン２の回路構成を示す概略ブロック図である。２０２は前記表示部であり、カラーＬＣＤと、それを駆動する駆動回路等から構成される。２１２は表示制御部であり、表示部２０２の表示状態を制御する。２１３は入力部であり、図１では省略した電源キーや、その他の各種キーから構成される。また、入力部２１３には、表示部２０２のカラーＬＣＤの表面を覆い、表示部２０２をタッチパネルとして機能させるタッチセンサ、及びその駆動回路も含まれる。
【００２６】
２１４はＣＰＵであり、スマートフォン２全体を制御する。２１５はプログラムメモリであり、制御プログラム２１５１、及びアプリケーションプログラム２１５２、ペアリングプログラム２１５３が予め記憶されている。
【００２７】
制御プログラム２１５１は、ＣＰＵ２１４にスマートフォン２全体を制御させるための基本的な制御プログラムである。アプリケーションプログラム２１５２は、ＣＰＵ２１４に後述する処理を含む種々の処理を行わせるための複数種のアプリケーションプログラムから構成される。ペアリングプログラム２１５３は、リスト情報機器１等との間でペアリング（接続設定）を行うためのプログラムである。
【００２８】
２１６は、フラッシュメモリ等の内蔵メモリであり、スマートフォン２の動作内容を決める各種の設定情報や、電子財布機能の電子財布のデータ等を記憶する。
【００２９】
２１７はリスト情報機器１との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による送受信を行う無線Ｉ／Ｆ部である。２１８は、無線ＬＡＮ等の公衆回線を利用してスマートフォン２をインターネットに接続するための通信Ｉ／Ｆ部である。
【００３０】
２１９はＮＦＣ Ｉ／Ｆ部であり、ループアンテナ、及び送受信回路を含み、前記決済端末３との間でＮＦＣによる非接触通信を行って、直接、電子財布のデータ通信を行なうことも可能である。
【００３１】
なお、スマートフォン２は、音声通信やデータ通信を行うための周知の回路、すなわち入力された音声を変調して送信する音声入力回路、送信回路、及び受信した音声信号を受信して復号再生する受信回路、再生回路やデータ送受信回路等を有するが、これらについては図示及び説明を省略する。
【００３２】
次に、以上の構成からなるリスト情報機器１、スマートフォン２、決済端末３の本発明に係わる動作を、図４を参照し説明する。
【００３３】
図４は、ＣＰＵ１１４が制御プログラム１１５１、及び所定のアプリケーションプログラム１１５２を実行することにより行われるリスト情報機器１と、ＣＰＵ２１４が制御プログラム２１５１、及び所定のアプリケーションプログラム２１５２を実行することにより行われるスマートフォン２を用いて、ユーザが決済端末３で決済を行なう手順を示したシーケンス図である。
【００３４】
ユーザは、リスト情報機器１とスマートフォン２をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（本実施例ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）としているが、他の無線通信や有線でも構わない）でペアリングしておく（ステップＳＡ１）。尚、このペアリング処理は、リスト情報機器１のペアリングプログラム１１５３と、スマートフォン２のペアリングプログラム２１５３を実行することにより行われる。
【００３５】
次に、ユーザは、スマートフォン２を鞄にしまうときに、スマートフォン２の電子財布機能にチャージしている電子財布のデータを、リスト情報機器１で決済できるように、スマートフォン２の入力部２１３を使って操作する。この操作により、スマートフォン２は、スマートフォン２のＮＦＣによる非接触通信機能をロック（ロックされている間は、スマートフォン２のＮＦＣによる非接触通信で直接決済できない状態になる）させた上で、スマートフォン２の電子財布機能の電子財布のデータをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信でリスト情報機器１に送信する（ステップＳＡ２）。
【００３６】
リスト情報機器１は、電子財布のデータを受信すると、ACKを返す。ACKを受信したスマートフォン２は、リスト情報機器１に対して、電子財布のデータを使った決済処理を開始してよい旨を通知し、またユーザに対して、リスト情報機器１で決済処理を行う準備が完了した旨を表示部２に表示する（ステップＳＡ３）。
【００３７】
その後、ユーザが決済する際には、リスト情報機器１に転送された電子財布のデータを利用して決済を行う。具体的には、決済をする際、ユーザはリスト情報機器１を決済端末３にタッチし、リスト情報機器１と決済端末３の間で、ＮＦＣによる非接触通信によって運賃等の決済を行なう（ステップＳＡ４）。
【００３８】
リスト情報機器１を決済端末３にタッチすると、決済端末３は、例えば、乗車した区間に応じた金額の決済処理要求をリスト情報機器１に送信し、リスト情報機器１は前記金額分を電子財布のデータから減額して決済処理を行ない、決済処理完了通知を決済端末３へ送信する（ステップＳＡ５）。なお、決済処理だけでなく、チャージ操作によりチャージ金額を増額させることも当然可能である。
【００３９】
一方、ユーザがスマートフォン２のＮＦＣによる非接触通信機能を利用したい場合は、スマートフォン２のＮＦＣによる非接触通信機能で決済できるように、スマートフォン２の入力部２１３を使って操作する。この操作により、スマートフォン２は、リスト情報機器１に対して、電子財布のデータをスマートフォン２に戻すように要求する。この要求を受信すると、リスト情報機器１は、リスト情報機器１で電子財布のデータを使った決済処理ができないように、リスト情報機器１のＮＦＣによる非接触通信機能をロックし、電子財布のデータをスマートフォン２に送信する。この送信する電子財布のデータは、リスト情報機器１で決済したり、チャージしたものが反映されている更新されたデータである（ステップＳＡ６）。
【００４０】
スマートフォン２は、リスト情報機器１から電子財布のデータを受信すると、その旨をACKで返す。ACKを受信したリスト情報機器１は、電子財布のデータをリスト情報機器１から削除するとともに、リスト情報機器１のＮＦＣによる非接触通信機能のロックを解除する。そして、電子財布のデータをリスト情報機器１から削除した旨をスマートフォンに通知する（ステップＳＡ７）。
【００４１】
スマートフォン２は、この削除した旨の通知を受信すると、ロックしていたＮＦＣによる非接触通信機能を解除し、スマートフォン２でＮＦＣによる非接触通信で直接決済処理を行う準備が整った旨を表示部２に表示してユーザに伝える（ステップＳＡ８）。
【００４２】
上記説明した手順により、ユーザはリスト情報機器１で、スマートフォン２の電子財布機能にチャージされているお金で、決済端末３による決済が可能となる。
【００４３】
（実施形態２）
第１の実施形態では、スマートフォン２の電子財布機能が保持する電子財布のデータをリスト情報機器１に送信することで、リスト情報機器１での決済処理を実現していた。これに対して第２の実施形態では、スマートフォン２の電子財布のデータをリスト情報機器１に送信しなくても、リスト情報機器１のＮＦＣによる非接触通信で決済処理を行えるようにする方法である。
【００４４】
この第２の実施形態の方法では、スマートフォン２のＮＦＣによる非接触通信で決済しても、リスト情報機器１のＮＦＣによる非接触通信で決済しても、常にスマートフォン２の電子財布機能が保持する電子財布のデータを使った決済処理ができるようになる。
【００４５】
第２の実施形態においても、図１で示す相互間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によるデータ交換が可能なリスト情報機器１とスマートフォン２、並びにスマートフォン２の電子財布機能が保持する電子財布のデータを決済する決済端末３とから構成される。
以下、この第２の実施形態での決済処理に係わる動作を、図５を参照し説明する。
【００４６】
図５は、ＣＰＵ１１４が制御プログラム１１５１、及び所定のアプリケーションプログラム１１５２を実行することにより行われるリスト情報機器１と、ＣＰＵ２１４が制御プログラム２１５１、及び所定のアプリケーションプログラム２１５２を実行することにより行われるスマートフォン２を用いて、第２の実施形態によるユーザが決済端末３で決済を行なう手順を示したシーケンス図である。
【００４７】
第１の実施形態と同様、ユーザは、リスト情報機器１とスマートフォン２をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（本実施例ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）としているが、他の無線通信や有線でも構わない）でペアリングしておく（ステップＳＢ１）。尚、このペアリング処理は、リスト情報機器１のペアリングプログラム１１５３と、スマートフォン２のペアリングプログラム２１５３を実行することにより行われる。
【００４８】
次に、ユーザは、スマートフォン２のＮＦＣによる非接触通信でも、リスト情報機器１のＮＦＣによる非接触通信でも決済可能となるように、スマートフォン２の入力部２１３を使って操作する。この操作により、スマートフォン２は、スマートフォン２からＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信でリスト情報機器１へ送る電子財布のデータを、リスト情報機器１で中継して、リスト情報機器１のＮＦＣによる非接触通信で、決済端末３と決済処理を行なうための、中継指示をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信でリスト情報機器１に送信する（ステップＳＢ２）。
【００４９】
リスト情報機器１は、中継指示を受信すると、ACKを返す。ACKを受信したスマートフォン２は、第２の実施形態での決済処理を行う準備が完了した旨を表示部２に表示する（ステップＳＢ３）。
【００５０】
この状態で、従来通り、ユーザがスマートフォン２のＮＦＣによる非接触通信で決済する場合を説明する。これは通常のスマートフォン２のＮＦＣによる非接触通信による決済処理と同じであり、スマートフォン２を決済端末３にタッチすることで、スマートフォン２のＮＦＣによる非接触通信を使って決済処理が行われる。
【００５１】
ユーザがスマートフォン２を決済端末３にタッチすると、決済端末３は、例えば、乗車した区間に応じた金額の決済処理要求をスマートフォン２に送信し、スマートフォン２は前記金額分を電子財布機能の電子財布のデータから減額して決済処理を行ない、決済処理完了通知を決済端末３へ送信する（ステップＳＢ４）。
【００５２】
一方、ユーザがリスト情報機器１のＮＦＣによる非接触通信を経由して、スマートフォン２の電子財布機能の電子財布のデータを使った決済処理を行おうとした場合には、次のような処理になる。
まず、ユーザがリスト情報機器１を決済端末にタッチする（ステップＳＢ５）。
【００５３】
リスト情報機器１を決済端末３にタッチすると、決済端末３は、例えば、乗車した区間に応じた金額の決済処理要求をリスト情報機器１に送信する。リスト情報機器１はこの要求をそのままスマートフォン２にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信で転送する。スマートフォン２はこの転送を受信すると、前記金額分を自身の電子財布機能の電子財布のデータから減額して決済処理を行なう。決済処理が完了すると、スマートフォン２は、完了通知をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信でリスト情報機器１に送信する。リスト情報機器１は、この完了通知をそのままリスト情報機器１のＮＦＣによる非接触通信を経由して決済端末３に転送する。これで一連の処理が完了する（ステップＳＢ６）。
【００５４】
なお、第２の実施形態では、スマートフォン２とリスト情報機器１の両方のＮＦＣによる非接触通信を同時に利用できる場合を説明したが、スマートフォン２とリスト情報機器１のＮＦＣによる非接触通信を排他的に使用するように構成してもよい。
【００５５】
（実施形態２の変形例）
上記第２の実施形態の仕組みによれば、図６に示すように、複数のリスト情報機器がある場合でも、１台のスマートフォンの電子財布機能の電子財布のデータを使った決済処理を行うことができるようになる。例えば夫婦の場合、夫婦それぞれがリスト情報機器１Ａ、１Ｂを持っているとする。このとき、御主人のスマートフォン２の電子財布機能の電子財布のデータを利用して、夫婦それぞれのリスト情報機器１Ａ、１Ｂで決済処理を行うことができるようになる。
【００５６】
以上説明した第１及び第２の実施形態においては、お金の決済処理であったが、例えば、アミューズメントパークの電子入場チケットをスマートフォンで購入し、そのチケット情報を使って、入場ゲートを通過する際に、入場ゲートにリスト情報機器をタッチするという利用方法も可能である。
【００５７】
以上、本発明のいくつかの実施形態、及びその変形例について説明したが、これらは本発明の作用効果が得られる範囲内であれば適宜変更が可能であり、変更後の実施形態も特許請求の範囲に記載された発明、及びその発明と均等の発明の範囲に含まれる。以下に、本出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［請求項１］
電子財布機能を備えた携帯機器と通信を行なう第１の通信手段と、
決済端末と非接触通信を行なう第２の通信手段と、
前記携帯機器の電子財布機能の金額データを用いて、前記第２の通信手段による通信により前記決済端末と決済処理を行なう決済手段と、
を備えたことを特徴とするリスト情報機器。
［請求項２］
前記第１の通信手段による通信により受信した前記携帯機器の電子財布機能の金額データを記憶する記憶手段を更に備え、
前記決済手段は、前記記憶手段に記憶されている前記金額データを用いて、前記第２の通信手段による通信により前記決済端末と決済処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載のリスト情報機器。
［請求項３］
前記決済手段は、前記第２の通信手段による通信により前記決済端末からの決済処理要求を受信した場合、前記金額データを決済金額に応じて減額し、減額した金額データを前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２に記載のリスト情報機器。
［請求項４］
前記第１の通信手段による通信により前記決済手段による決済停止要求を受信した場合、前記記憶手段に記憶されている前記金額データを前記第１の通信手段による通信により前記携帯機器に送信するとともに、前記記憶装置に記憶されている前記金額データを削除する制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載のリスト情報機器。
［請求項５］
前記制御手段は、前記第１の通信手段による通信により前記決済手段による決済停止要求を受信した場合、前記第２の通信手段による通信を禁止することを特徴とする請求項４に記載のリスト情報機器。
［請求項６］
前記第１の通信手段による通信により受信した前記携帯機器の電子財布機能の金額データを前記決済手段に中継する中継手段を更に備え、
前記決済手段は、前記中継手段で中継された前記金額データを用いて、前記第２の通信手段による通信により前記決済端末と決済処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載のリスト情報機器。
［請求項７］
前記決済手段は、前記第２の通信手段による通信により前記決済端末からの決済処理要求を受信した場合、該決済処理要求を前記第１の通信手段により前記携帯機器に送信することを特徴とする請求項６に記載のリスト情報機器。
［請求項８］
電子財布機能を備えた携帯機器と通信を行なう第１の通信手段、及び決済端末と非接触通信を行なう第２の通信手段を備えたリスト情報機器が有するコンピュータを、
前記携帯機器の電子財布機能の金額データを用いて、前記第２の通信手段による通信により前記決済端末と決済処理を行なう決済手段、
として機能させることを特徴とするリスト情報機器のプログラム。
［請求項９］
電子財布機能を備えた携帯機器と通信を行なう第１の通信手段、及び決済端末と非接触通信を行なう第２の通信手段を備えたリスト情報機器において、
前記携帯機器の電子財布機能の金額データを用いて、前記第２の通信手段による通信により前記決済端末と決済処理を行なう決済ステップ、
を含むことを特徴とするリスト情報機器の電子決済方法。
［請求項１０］
電子財布機能を備えた携帯機器であって、
リスト情報機器と通信を行なう通信手段と、
前記決済端末との決済処理を前記リスト情報機器で行なうことを、前記通信手段を用いて許可する決済許可手段と、
を備えたことを特徴とする携帯機器。
［請求項１１］
前記電子財布機能を備えた携帯機器は、
前記決済端末との決済処理を前記リスト情報機器で行なうか、該携帯機器で行なうかを使用者に指定させる指定制御手段を更に備え、
前記決済許可手段は、前記指定制御手段により前記リスト情報機器での決済処理が指定された場合、前記決済端末との決済処理を前記リスト情報機器で行なうことを許可することを特徴とする請求項１０に記載の携帯機器。
［請求項１２］
前記電子財布機能を備えた携帯機器は、
前記指定制御手段により前記リスト情報機器での決済処理が指定された場合、該携帯機器の電子財布機能の金額データを前記通信手段で前記リスト情報機器へ送信させる金額データ送信手段と、
前記指定制御手段により前記リスト情報機器での決済処理が指定された場合、該携帯機器での前記決済端末との決済処理を不可とさせる決済処理ロック手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１１に記載の携帯機器。
［請求項１３］
前記電子財布機能を備えた携帯機器は、
前記指定制御手段により該携帯機器での決済処理が指定された場合、前記リスト情報機器での前記決済端末との決済処理を不可とさせる決済停止要求を前記通信手段で前記リスト情報機器へ送信させる決済停止要求送信手段と、
前記指定制御手段により該携帯機器での決済処理が指定された場合、該携帯機器での決済処理ロックを解除する決済処理ロック解除手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１１に記載の携帯機器。
［請求項１４］
リスト情報機器と通信を行なう通信手段と電子財布機能を備えた携帯機器が有するコンピュータを、
前記決済端末との決済処理を前記リスト情報機器で行なうことを、前記通信手段を用いて許可する決済許可手段、
として機能させることを特徴とする携帯機器のプログラム。
［請求項１５］
リスト情報機器と通信を行なう通信手段と電子財布機能を備えた携帯機器において、
前記決済端末との決済処理を前記リスト情報機器で行なうことを、前記通信手段を用いて許可する決済許可ステップ、
を含むことを特徴とする携帯機器の電子決済方法。
［請求項１６］
リスト情報機器、及び当該リスト情報機器と通信可能な電子財布機能を備えた携帯機器と決済端末から構成される電子決済システムであって、
前記リスト情報機器は、
前記電子財布機能を備えた携帯機器と通信を行なう第１の通信手段と、
前記決済端末と非接触通信を行なう第２の通信手段と、
前記携帯機器の電子財布機能の金額データを用いて、前記第２の通信手段による通信により前記決済端末と決済処理を行なう決済手段と、を備え、
前記電子財布機能を備えた携帯機器は、
前記リスト情報機器と通信を行なう通信手段と、
前記決済端末との決済処理を前記リスト情報機器で行なうことを、前記通信手段を用いて許可する決済許可手段と、
を備えたことを特徴とする電子決済システム。
【符号の説明】
【００５８】
１          リスト情報機器
１Ａ        リスト情報機器
１Ｂ        リスト情報機器
２          スマートフォン
３          決済端末
１０１      時計ケース
１０２      表示部
１０３      リストバンド
１１１      時計部
１１２      表示制御部
１１３      入力部
１１４      ＣＰＵ
１１５      プログラムメモリ
１１５１    制御プログラム
１１５２    アプリケーションプログラム
１１５３    ペアリングプログラム
１１６      内蔵メモリ
１１７      無線Ｉ／Ｆ部
１１８      ＮＦＣ  Ｉ／Ｆ部
２０２      表示部
２１２      表示制御部
２１３      入力部
２１４      ＣＰＵ
２１５      プログラムメモリ
２１５１    制御プログラム
２１５２    アプリケーションプログラム
２１５３    ペアリングプログラム
２１６      内蔵メモリ
２１７      無線Ｉ／Ｆ部
２１８      通信Ｉ／Ｆ部
２１９      ＮＦＣ  Ｉ／Ｆ部
【図１】
2018116731.tif 000003
【図２】
2018116731.tif 000004
【図３】
2018116731.tif 000005
【図４】
2018116731.tif 000006
【図５】
2018116731.tif 000007
【図６】
2018116731.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信により端末と通信を行なう第１の通信手段と、
前記非接触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信により携帯機器と通信を行なう第２の通信手段と、
前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器から受信した金額に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前記第１の通信手段による通信により前記端末と処理を行なう処理手段と、
前記処理手段により前記端末と処理を行なった後の前記金額に関する情報を、前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器に送信する制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第１の通信手段による通信により前記端末からの処理要求を受信した場合、前記金額に関する情報を要求に応じて変更し、変更した金額に関する情報を前記記憶手段に記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を、前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
当該情報機器は、前記金額に関する情報を前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器に送信すると、前記処理手段による前記端末との処理ができなくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記第１の通信手段は、ＮＦＣにより前記端末と通信を行なうことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報機器。
【請求項５】
前記第２の通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により前記携帯機器と通信を行なうことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報機器。
【請求項６】
前記記憶手段は、不揮発性であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報機器。
【請求項７】
当該情報機器は、リスト装着型の情報機器であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報機器。
【請求項８】
非接触通信により端末と通信を行なう第１の通信手段、前記非接触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信により携帯機器と通信を行なう第２の通信手段、及び前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器から受信した金額に関する情報を記憶する記憶手段を備えた情報機器が有するコンピュータを、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前記第１の通信手段による通信により前記端末と処理を行なう処理手段、
前記処理手段により前記端末と処理を行なった後の前記金額に関する情報を、前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器に送信する制御手段、
として機能させることを特徴とする情報機器のプログラム。
【請求項９】
非接触通信により端末と通信を行なう第１の通信手段、前記非接触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信により携帯機器と通信を行なう第２の通信手段、及び前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器から受信した金額に関する情報を記憶する記憶手段を備えた情報機器において、
前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前記第１の通信手段による通信により前記端末と処理を行なう処理ステップ、
前記処理手段により前記端末と処理を行なった後の前記金額に関する情報を、前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器に送信する制御ステップ、
を含むことを特徴とする金額に関する情報の利用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の情報機器は、非接触通信により端末と通信を行なう第１の通信手段と、前記非接触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信により携帯機器と通信を行なう第２の通信手段と、前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器から受信した金額に関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前記第１の通信手段による通信により前記端末と処理を行なう処理手段と、前記処理手段により前記端末と処理を行なった後の前記金額に関する情報を、前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器に送信する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の情報機器のプログラムは、非接触通信により端末と通信を行なう第１の通信手段、前記非接触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信により携帯機器と通信を行なう第２の通信手段、及び前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器から受信した金額に関する情報を記憶する記憶手段を備えた情報機器が有するコンピュータを、前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前記第１の通信手段による通信により前記端末と処理を行なう処理手段、前記処理手段により前記端末と処理を行なった後の前記金額に関する情報を、前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器に送信する制御手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の金額に関する情報の利用方法は、非接触通信により端末と通信を行なう第１の通信手段、前記非接触通信の通信距離より通信距離が長い無線通信により携帯機器と通信を行なう第２の通信手段、及び前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器から受信した金額に関する情報を記憶する記憶手段を備えた情報機器において、前記記憶手段に記憶されている前記金額に関する情報を用いて、前記第１の通信手段による通信により前記端末と処理を行なう処理ステップ、前記処理手段により前記端末と処理を行なった後の前記金額に関する情報を、前記第２の通信手段による通信により前記携帯機器に送信する制御ステップ、を含むことを特徴とする。