(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、販売データ登録等に用いる情報の更新が通常通り行えなかった場合に発生する誤差を抑える。【解決手段】販売データ登録時に用いる情報である照会用データの少なくとも一部を定期的に更新する販売データ処理装置に対し、前記更新に用いる更新用データを提供するサーバ装置であって、前記更新用データを、次回以降の複数回の更新分だけ作成し、販売データ登録を実行する端末装置から参照可能な所定の記憶部に記憶させる作成部を備えるサーバ装置。【選択図】図１
2018147404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売データ登録時に用いる情報である照会用データの少なくとも一部を定期的に更新する販売データ処理装置に対し、前記更新に用いる更新用データを提供するサーバ装置であって、
前記更新用データを、次回以降の複数回の更新分だけ作成し、販売データ登録を実行する端末装置から参照可能な所定の記憶部に記憶させる作成部
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記作成部は、少なくとも、次回の更新分と次々回の更新分との前記更新用データを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記作成部は、前記照会用データのうち、売価、値引き情報、割引情報、およびポイント倍率情報の少なくともいずれかを更新するための前記更新用データを作成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
販売データ登録時に用いる情報である照会用データの少なくとも一部を定期的に更新する販売データ処理装置に対し、前記更新に用いる更新用データを提供するサーバ装置が備えるコンピュータを、
前記更新用データを、次回以降の複数回の更新分だけ作成し、販売データ登録を実行する端末装置から参照可能な所定の記憶部に記憶させる作成手段
として機能させるプログラム。
【請求項５】
自装置以外に設けられた第１の記憶部に記憶された更新用データを用いて、販売データ登録時に用いる照会用データの少なくとも一部を定期的に更新する販売データ処理装置であって、
第２の記憶部と、
前記照会用データの定期的な更新に際して、今回以降の複数回の更新分の前記更新用データを、前記第１の記憶部から読み出して前記第２の記憶部に記憶させる取得処理を行う取得部と、
前記取得部が今回以降の複数回分の前記更新用データを前記第２の記憶部に記憶させた場合、前記第２の記憶部が記憶する今回分の前記更新用データを用いて前記照会用データを更新する更新処理を行う更新部と、
前記取得部による処理が異常終了して今回以降の複数回分の前記更新用データを前記第２の記憶部に記憶させなかった場合、前記取得部が前回の更新に際して前記第２の記憶部に記憶させた次回分の前記更新用データを用いて前記照会用データを更新する自動更新処理を行う自動更新部と、
を備える販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置、プログラム、および販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ端末装置は、内蔵している記憶部に商品の売価などを含む情報を記憶しており、当該情報（照会用データ）を、販売データ登録に際して用いている。照会用データには、例えば売価のように、日や期間で推移する（値が変化する）項目がある。推移する項目としては、売価の他、例えば、値引き情報、割引情報、ポイント倍率情報などがある。
【０００３】
従来のＰＯＳ端末装置は、推移する項目の値の変化について関知しない。つまり、ＰＯＳ端末装置が記憶する照会用データは、処理速度等の都合から現在使用するもののみとされていて、推移する項目が次以降とる予定の値を含まない。
【０００４】
このため、従来、ＰＯＳ端末装置においては、照会用データの少なくとも一部（更新対象）が、定期的に更新される。更新のタイミングは、多くは開店前であって、日毎に開店と閉店を行う店舗であれば、日次で更新が実行される。
【０００５】
ＰＯＳ端末装置は、照会用データの更新に用いるデータ（更新用データ）を、更新時に、サーバ装置などから取得する。サーバ装置は、複数店舗が備えるＰＯＳ端末装置を統括するセンターサーバであってもよいし、店舗毎に設けられて当該店舗が備えるＰＯＳ端末装置を統括するストアサーバであってもよい。
【０００６】
従来のシステムでは、システム障害や災害などがあった場合、更新される予定であった情報が更新されない不都合が起こるおそれがある。更新に失敗した場合、例えば売価の変更が反映されず、特売品を高く売ってしまったり、特売が終わったにもかかわらず安く売ってしまったりするおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、販売データ登録等に用いる情報の更新が通常通り行えなかった場合に発生する誤差を抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態のサーバ装置は、販売データ登録時に用いる情報である照会用データの少なくとも一部を定期的に更新する販売データ処理装置に対し、前記更新に用いる更新用データを提供するものであって、前記更新用データを、次回以降の複数回の更新分だけ作成し、販売データ登録を実行する端末装置から参照可能な所定の記憶部に記憶させる作成部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態のシステム構成および各構成要素間のデータの流れを示す図である。
【図２】図２は、サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、制御部が備える機能部を示すブロック図である。
【図４】図４は、制御部による処理の流れおよびデータの流れを示す図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末装置に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態のシステム１００の構成およびシステム１００に含まれる各構成要素間のデータの流れを示す図である。システム１００は、ホストサーバ１、サーバ装置２、およびＰＯＳ端末装置３の各構成要素を含んで構成されている。ホストサーバ１とサーバ装置２とは、第１のネットワークで接続されていて、互いに通信可能である。また、サーバ装置２とＰＯＳ端末装置３とは、第２のネットワークで接続されていて、互いに通信可能である。
【００１１】
ここで、本実施形態では、開店時間および閉店時間が定められていて、日毎に開店と閉店とを繰り返す店舗に、システム１００を適用した場合を一例として説明する。したがって、当該店舗では、日次更新、つまり日に一度という頻度で定期的に更新が行われる。更新のタイミングは、夜など所定の時間に閉店してから朝など所定の時間に開店するまでの任意の時間帯であって、多くは開店前である。
【００１２】
ホストサーバ１は、上位端末の一例であって、サーバ装置２に対して各種情報や指示を発信する。サーバ装置２は、ＰＯＳ端末装置３を管理する。サーバ装置は、複数店舗が備えるＰＯＳ端末装置を統括するセンターサーバであってもよいし、店舗毎に設けられて当該店舗が備えるＰＯＳ端末装置を統括するストアサーバであってもよい。ＰＯＳ端末装置３は、商品のバーコードを読み取るなどにより商品コードを得て、商品コードに関連付けられた売価から代金を算出し、併せて記録をつける販売データ登録を行う。
【００１３】
ＰＯＳ端末装置３において代金算出に用いられる売価は、照会用データから抽出される。ＰＯＳ端末装置３は、記憶部（第２の記憶部）を内蔵しており、当該記憶部に、照会用データを記憶している。照会用データは、商品の売価などを含む情報である。照会用データには、例えば売価のように、日や期間で推移する（値が変化する）項目がある。推移する項目としては、売価の他、例えば、値引き情報、割引情報、ポイント倍率情報などがある。
【００１４】
ホストサーバ１およびサーバ装置２は、例えばＰＣ（Personal  Computer、パーソナルコンピュータ）などの一般的なコンピュータ構成の情報処理装置であって、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）や、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）を備えている。
【００１５】
ＲＯＭは、書き換え不可の記憶装置であって、ＣＰＵが実行するプログラムなどを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムの実行にあたって用いる値などを一時的に記憶する。ＣＰＵは、ＲＯＭが記憶するプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、制御部を実現する。ＨＤＤは、記憶部を実現する。
【００１６】
本実施形態のホストサーバ１は、任意の日数分の更新にかかるデータ（基礎データ）を、サーバ装置２に対して、所定のタイミングで送信する。ここで送信される基礎データは、少なくとも、当日、翌日、翌々日の３日分の更新にかかるデータである。
【００１７】
基礎データとしては、例えば、売価情報ｄ１、商品情報ｄ２、ポイント倍率／値割引情報ｄ３がある。売価情報ｄ１は、商品の売価を変更するための情報である。商品情報ｄ２は、新しい商品の情報である。ポイント倍率／値割引情報ｄ３は、ポイント倍率を変更するための情報や、値引き情報、割引率を変更するための情報のまとまりである。
【００１８】
サーバ装置２は、ホストサーバ１から送信された基礎データを基に、更新用データを作成する。更新用データは、当日、翌日、翌々日の３日分の更新を行うためのデータであって、変更する情報の内容を示す。更新用データは、例えば、各日分個別に、ＣＳＶファイルｆ１〜ｆ６で作成される。各ＣＳＶファイルｆ１〜ｆ６は、ファイル名に更新予定日付を含めるなどされていて、ファイル名で区別される。
【００１９】
図２は、サーバ装置２の構成を示すブロック図である。サーバ装置２は、制御部２１、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２２、およびＩ／Ｏ機器制御部２３が、バス２４によって接続されて構成されている。
【００２０】
サーバ装置２は、通信Ｉ／Ｆ２２および上述した第２のネットワークを介して、複数台のＰＯＳ端末装置３との間で相互にオンライン通信する。また、制御部２１には、バス２４およびＩ／Ｏ機器制御部２３を介して、キーボード２５、表示器２６、プリンタ２７およびＨＤＤ２８が接続されている。
【００２１】
ＨＤＤ２８は、第１の記憶部の一例であって、制御部２１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムの他、単品マスタＭ１、特売マスタＭ２、セット販売マスタＭ３、ポイント倍率マスタＭ４、値割引情報マスタＭ５を格納している。また、ＨＤＤ２８は、商品マスタ、税区分マスタ、税率設定データベース、各ＰＯＳ端末装置３における販売登録処理で生成された取引データを記憶する取引データファイルをも、格納している。
【００２２】
単品マスタＭ１は、商品コードに関連付けて、商品情報を記憶する。商品コードとは、商品を識別する情報である。商品情報とは、値下げされていない価格である通常の販売価格（売価）や、商品名称や、商品の分類などである。
【００２３】
特売マスタＭ２は、タイムセールや、特別に安い価格で販売する特売などの企画において、対象商品の販売価格が記憶されている。すなわち、特売マスタＭ２は、対象商品の商品コードに関連付けて、値下げ後の販売価格を記憶する。
【００２４】
セット販売マスタＭ３は、特定の組み合わせの商品が販売された場合に、価格を下げて販売するセット販売に係る、セット商品情報が記憶されている。ここで、セット販売は、予め定められた複数種類の商品が販売対象に含まれる場合に価格が下げられる場合と、予め定められた個数の同一種類の商品が販売対象に含まれる場合に価格が下げられる場合とがある。よって、セット商品情報は、１又は複数の商品コードと、個数と、値下げ後の販売価格とが記憶される。そして、セット商品情報の条件が満たされた場合に、値下げ後の販売価格が適用される。
【００２５】
なお、単品マスタＭ１、特売マスタＭ２、セット販売マスタＭ３が記憶する各情報には、適用期間が関連付けて記憶されている。変更の予定がない情報については、適用期間を空白にしたり、最大値を設定したりすることで、対応する。例えば、ある商品についてある日時からの値上げあるいは値下げが予定されている場合、単品マスタＭ１において、ある日時より前が適用期間の終わりである商品情報と、ある日時が適用期間の始まりである商品情報とが、存在する。
【００２６】
ポイント倍率マスタＭ４は、特定の条件で付与される特定の倍率を記憶している。特定の倍率は、通常のポイント付与率の複数倍（例えば２倍）など、通常よりも客にとって得になる値である。特定の条件は、例えば、特定の商品の購入や、特定の期間（日付、時間帯）内の購入などである。特定の条件を満たした場合に、ポイント倍率マスタＭ４に記憶された特定の倍率に合致するポイントを付与する。
【００２７】
値割引情報マスタＭ５は、値引き情報や割引情報を記憶している。値引き情報は、特定の条件と、当該条件を満たす場合に値引かれる金額とを、関連付けて記憶している。割引情報は、特定の条件と、当該条件を満たす場合に割り引かれる割引率とを、関連付けて記憶している。特定の条件は、例えば、特定の商品の購入や、特定の期間（日付、時間帯）内の購入などである。特定の条件を満たした場合に、値割引情報マスタＭ５に記憶された値割引が実施される。
【００２８】
図３は、制御部２１が備える機能部を示すブロック図である。制御部２１は、受信更新部２０１、マスタメンテナンス部２０２、売価抽出部２０３、倍率抽出部２０４、値割引抽出部２０５、第１ファイル作成部２０６、および第２ファイル作成部２０７を備えている。図４は、制御部２１の各機能部による処理の流れおよびデータの流れを示す図である。
【００２９】
受信更新部２０１は、受信更新処理Ｓ１を行う。すなわち、受信更新部２０１は、ホストサーバ１から受信した基礎データに基づいて、各マスタ（単品マスタＭ１、特売マスタＭ２、セット販売マスタＭ３、ポイント倍率マスタＭ４、値割引情報マスタＭ５）を更新する。
【００３０】
マスタメンテナンス部２０２は、メンテナンス処理Ｓ２を行う。すなわち、マスタメンテナンス部２０２は、表示器２６に専用画面を表示し、キーボード２５から、各マスタ（単品マスタＭ１、特売マスタＭ２、セット販売マスタＭ３、ポイント倍率マスタＭ４、値割引情報マスタＭ５）への手動での変更操作を受け付ける。なお、専用画面は、マスタごとに別々のものである。
【００３１】
売価抽出部２０３は、売価抽出処理Ｓ３を行う。すなわち、売価抽出部２０３は、単品マスタＭ１および特売マスタＭ２から、当日、翌日、翌々日について、売価の変更が予定されている商品の情報を抽出する。単品マスタＭ１および特売マスタＭ２の両方で、同時期に、売価の変更が予定されている商品については、価格が低い方の情報を適用する。
【００３２】
また、売価抽出部２０３は、売価抽出処理Ｓ３において、セット販売マスタＭ３からも、売価の抽出を行う。当該処理において、売価抽出部２０３は、仮に単品での特売とセット販売とが同じ商品について同時に行われるような場合に、最も客に得になる（すなわち支払う代金が安くなる）情報を適用する。より具体的には、セット販売で指定されている個数だけ商品を購入する場合に、セット販売での価格と、特売の単価の個数倍とを比較して、仮に、後者が安くなるのであれば、セット販売での価格を売価として適用しない。
【００３３】
倍率抽出部２０４は、倍率抽出処理Ｓ４を行う。すなわち、倍率抽出部２０４は、ポイント倍率マスタＭ４から、当日、翌日、翌々日について、ポイント倍率の変更が予定されている商品の情報および適用する倍率を抽出する。また、仮にポイント倍率変更が全商品について同じ倍率で適用される場合には、倍率を抽出する。
【００３４】
値割引抽出部２０５は、値割引抽出処理Ｓ５を行う。すなわち、値割引抽出部２０５は、値割引情報マスタＭ５から、当日、翌日、翌々日について、値引きや割引が予定されている商品の情報を抽出する。
【００３５】
第１ファイル作成部２０６は、作成部の一例であって、第１ファイル作成処理Ｓ６を行う。すなわち、第１ファイル作成部２０６は、売価抽出処理Ｓ３および倍率抽出処理Ｓ４の出力を入力として、当日、翌日、翌々日について、売価に関する更新用データを作成する。第１ファイル作成部２０６は、作成された３日分の更新用データ（ファイルｆ１〜ｆ３）を、例えばＨＤＤ２８などの所定の記憶部に記憶させる。
【００３６】
第２ファイル作成部２０７は、作成部の一例であって、第２ファイル作成処理Ｓ７を行う。すなわち、第２ファイル作成部２０７は、値割引抽出処理Ｓ５の出力を入力として、当日、翌日、翌々日について、値割引に関する更新用データを作成する。第２ファイル作成部２０７は、作成された３日分の更新用データ（ファイルｆ４〜ｆ６）を、例えばＨＤＤ２８などの所定の記憶部に記憶させる。
【００３７】
このような構成において、本実施形態のサーバ装置２は、開店前までの所定の時間帯に、受信更新処理Ｓ１、売価抽出処理Ｓ３、倍率抽出処理Ｓ４、値割引抽出処理Ｓ５、第１ファイル作成処理Ｓ６および第２ファイル作成処理Ｓ７を、順次行う。
【００３８】
サーバ装置２は、受信更新部２０１によって、受信更新処理Ｓ１を行う。また、マスタメンテナンス部２０２は、所定の操作があった場合に、各マスタＭ１〜Ｍ５に対して、メンテナンス処理Ｓ２を行う。
【００３９】
続いて、サーバ装置２は、売価抽出部２０３によって売価抽出処理Ｓ３を行い、倍率抽出部２０４によって倍率抽出処理Ｓ４を行い、値割引抽出部２０５によって値割引抽出処理Ｓ５を行う。
【００４０】
さらに、サーバ装置２は、第１ファイル作成部２０６によって第１ファイル作成処理Ｓ６を行い、第２ファイル作成部２０７によって第２ファイル作成処理Ｓ７を行う。これにより、ＨＤＤ２８に、売価に関する更新用データ（ファイルｆ１〜ｆ３）と値割引に関する更新用データ（ファイルｆ４〜ｆ６）が、当日、翌日、翌々日についての各々３日分の計６ファイル、格納される。
【００４１】
更新用データの作成が完了すると、サーバ装置２は、ＰＯＳ端末装置３に、更新指示を発信する（更新指示処理）。すなわち、管理対象である配下のＰＯＳ端末装置３に対して、更新用データを取りにくるよう促す。
【００４２】
ＰＯＳ端末装置３は、サーバ装置２から更新指示を受信すると、所定のタイミングで更新用データを取得する（取得処理）。すなわち、ＰＯＳ端末装置３は、所定のタイミングでＨＤＤ２８にアクセスし、６ファイルの更新用データを読み取り、自身に内蔵された記憶部に格納する。続いて、ＰＯＳ端末装置３は、記憶部に格納した更新用データによって、照会用データを更新する（更新処理）。
【００４３】
ここで、システム障害や災害などがあった場合には、受信更新処理Ｓ１や、更新指示処理、取得処理に、失敗することがある。この場合、ＰＯＳ端末装置３においては、オペレータの操作により、前回成功した取得処理で得た更新用データ、すなわち、前日時点での翌日日付の更新用データを用いて、手動で更新処理を実行することが可能である。
【００４４】
図５は、ＰＯＳ端末装置３に表示される手動更新画面Ｓｃ１の一例を示す図である。ＰＯＳ端末装置３のオペレータは、該当の日付が表示された行ｒ１（またはｒ２）を選択する。これにより、ＰＯＳ端末装置３は、該当の日付をファイル名に含む更新用データを記憶部から選び出し、それらの更新用データによって更新処理を行う。
【００４５】
このように、第１の実施形態によれば、何らかの理由で定期的に得るべき更新用データが得られなかった場合にも、前回得ていた該当回用の更新用データを用いることによって、売価等の更新漏れを最小限にすることができる。
【００４６】
ここで、最小限と記しているのは、例えば日次更新であれば、前日更新後から当日更新前までに当日用の売価の変更がホストサーバ１において行われていると、これが反映されないため、更新漏れが全く起こりえないとは言えないためである。とはいえ、前日までに決定していた更新については反映されるので、不都合を小さく抑えることができる。
【００４７】
また、ネットワーク障害などの更新を阻害する原因が１日で解消されなかった場合であっても、翌々日までの更新用データを予めＰＯＳ端末装置３に記憶させているので、対応可能である。
【００４８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態の変形例である。本実施形態では、第１の実施形態と同様の部分についての説明を省略し、第１の実施形態と異なる部分について説明する。また、本実施形態において、第１の実施形態と同様の部分には、同一の符号を用いる。
【００４９】
本実施形態のＰＯＳ端末装置３は、取得処理が失敗した場合、オペレータの操作によらず、自動的に、自身に内蔵された記憶部に該当日付の更新用データがあるか判断し、該当日付の更新用データがあれば、当該更新用データを用いて、更新処理を行う（自動更新処理）。なお、自動更新処理によって照会用データの更新を行った場合には、その旨を、自身が備える表示器などに表示して、オペレータに報知する。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、照会用データの更新を、よりスムーズに開店までに完了することが可能となる。
【００５１】
なお、上記第１および第２の実施形態では、当日、翌日、翌々日の３回分の更新用データを作成しているが、実施にあたっては、今回（予定されている直近の更新回）および次回（その次の更新回）を含む任意の複数回分でよい。回数が多いほど未来の更新について対応可能ではあるが、先のデータほど、誤差が大きくなるおそれはある。
【００５２】
また、上記実施形態では、更新のタイミングを日次としているが、実施にあたっては、更新のタイミングは日次に限るものではなく、定期的に行うものであれば、同様の効果を得ることができる。例えば、コンビニエンスストアのように、定期的な閉店時間が設定されていない店舗においては、定期的な所定のタイミングでの更新に、上記実施形態を適用可能である。
【００５３】
さらに、更新される情報は、売価に限らない。更新の対象となりうる情報（推移情報）は、売価の他、例えば、値引き情報、割引情報、ポイント倍率情報などがある。
【００５４】
さらに、上記実施形態では、更新用データは、更新する情報のみ連ねたもので、いわゆる差分データであったが、実施にあたっては、全データを書き連ねる全部データであってもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、更新用データはＨＤＤ２８に格納するとしたが、実施にあたっては、ＨＤＤ２８に限らず、ＰＯＳ端末装置３から参照可能な所定の記憶部に格納されていればよい。
【００５６】
さらに、上記実施形態では、サーバ装置２の更新指示に応じて、ＰＯＳ端末装置３が更新用データを読み出しに行っているが、実施にあたっては、サーバ装置２が配下に対してプッシュ送信した更新用データをＰＯＳ端末装置３が受信することによって取得処理が実施されてもよい。
【００５７】
上記実施形態のサーバ装置２は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００５８】
上記実施形態のサーバ装置２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５９】
また、上記実施形態のサーバ装置２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記実施形態のサーバ装置２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６０】
また、上記実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６１】
上記実施形態のサーバ装置２で実行されるプログラムは、上述の各部（受信更新部２０１、マスタメンテナンス部２０２、売価抽出部２０３、倍率抽出部２０４、値割引抽出部２０５、第１ファイル作成部２０６、第２ファイル作成部２０７）を含むモジュール構成となっている。ＣＰＵ（プロセッサ）は、上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、上記各部を主記憶装置上にロードする。これにより、上述の各部が、主記憶装置上に生成される。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１００…システム
１    …ホストサーバ
２    …サーバ装置
３    …ＰＯＳ端末装置
２１  …制御部
２２  …通信Ｉ／Ｆ
２３  …Ｉ／Ｏ機器制御部
２４  …バス
２５  …キーボード
２６  …表示器
２７  …プリンタ
２８  …ＨＤＤ
２０１…受信更新部
２０２…マスタメンテナンス部
２０３…売価抽出部
２０４…倍率抽出部
２０５…値割引抽出部
２０６…第１ファイル作成部（作成部の一例）
２０７…第２ファイル作成部（作成部の一例）
Ｍ１  …単品マスタ
Ｍ２  …特売マスタ
Ｍ３  …セット販売マスタ
Ｍ４  …ポイント倍率マスタ
Ｍ５  …値割引情報マスタ
ｄ１  …売価情報
ｄ２  …商品情報
ｄ３  …ポイント倍率／値割引情報
ｆ１〜ｆ６…ファイル（更新用データ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開平０５−３２５０４６号公報
【特許文献２】特開昭６３−１２７３９７号公報
【図１】
2018147404.tif 000003
【図２】
2018147404.tif 000004
【図３】
2018147404.tif 000005
【図４】
2018147404.tif 000006
【図５】
2018147404.tif 000007