(57)【要約】【課題】高い可視光透過率を担保しつつ、低い日射透過率を有する熱線遮蔽膜を形成可能な分散液、及び塗布液、並びに高い可視光透過率を担保しつつ、低い日射透過率を有する熱線遮蔽フィルムの提供。【解決手段】アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、及び溶剤を含有し、前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の含有量が、４０質量％以上であり、前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の体積平均粒子径が、９０ｎｍ以下であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の、Ｌ＊値が１３．０以下、ａ＊値が−２．０以上０．０以下、及びｂ＊値が−１３．０以上−１０．０以下である分散液である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、及び溶剤を含有し、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の含有量が、４０質量％以上であり、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の体積平均粒子径が、９０ｎｍ以下であり、
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の、Ｌ＊値が１３．０以下、ａ＊値が−２．０以上０．０以下、及びｂ＊値が−１３．０以上−１０．０以下であることを特徴とする分散液。
【請求項２】
アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、重合性化合物、及び溶剤を含有し、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の含有量が、不揮発分に対して４０質量％以上６０質量％以下であり、
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の、Ｌ＊値が２１．０以下、ａ＊値が−３．０以上０．０以下、及びｂ＊値が−１４．０以上−１２．０以下であることを特徴とする塗布液。
【請求項３】
アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子を含有し、
ヘイズ値が、１．０％以下であり、
可視光透過率が８０％以上であるときの、日射透過率（％）と前記可視光透過率（％）との比（日射透過率／可視光透過率）が、０．８１以下であることを特徴とする熱線遮蔽フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散液、塗布液、及び熱線遮蔽フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅を始めとする建造物、自動車を始めとする乗り物などの分野では、居住性の向上及び省エネルギーを目的として、住宅の窓ガラス、又は自動車のフロントガラスに、太陽光から発せられる熱線を遮蔽（反射又は吸収）する機能を有する熱線遮蔽フィルムを貼付することが行われている。
前記熱線遮蔽フィルムに求められる機能、性能としては、例えば、高い可視光の透過性、高い熱線（近赤外線から中赤外線）の遮蔽性などが挙げられる。また、自動車のフロントガラスや建物の窓ガラスのように、前記ガラスを通して遠視野を眺めるものは、高い透明性も求められる。
【０００３】
前記熱線遮蔽フィルムとしては、一般に、熱線を反射又は吸収する無機粒子を、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などの透明樹脂中に分散させたものが用いられている。
前記無機粒子としては、例えば、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）粒子、セシウムドープ酸化タングステン（ＣＷＯ）粒子、六ホウ素化ランタン（ＬａＢ６）粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）粒子などが挙げられる。これらの中でも、性能とコスト面より、アンチモンドープ酸化スズ粒子が多用されている。
【０００４】
このような熱線遮蔽フィルムを得るためのアンチモンドープ酸化スズ粒子、熱線遮蔽フィルム形成用の分散液、及び熱線遮蔽膜としては、前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の結晶子径、比表面積、粉体色などを規定することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記提案のアンチモンドープ酸化スズ粒子では、その結晶子径、比表面積、及び粉体色の諸特性を満たした場合であっても、分散液にする際の分散度合いが不十分であると、熱線遮蔽フィルムを作製した場合、所望の高い可視光透過率、低い日射透過率、低いヘイズ値得られないという問題があった。
そこで、より高い可視光透過率、より低い日射透過率、及びより低いヘイズ値を両立することのできる分散液、塗布液、及び熱線遮蔽フィルムが求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高い可視光透過率を担保しつつ、低い日射透過率を有する熱線遮蔽膜を形成可能な分散液、及び塗布液、並びに高い可視光透過率を担保しつつ、低い日射透過率を有する熱線遮蔽フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、及び溶剤を含有し、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の含有量が、４０質量％以上であり、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の体積平均粒子径が、９０ｎｍ以下であり、
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の、Ｌ＊値が１３．０以下、ａ＊値が−２．０以上０．０以下、及びｂ＊値が−１３．０以上−１０．０以下であることを特徴とする分散液である。
＜２＞  アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、重合性化合物、及び溶剤を含有し、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の含有量が、不揮発分に対して４０質量％以上６０質量％以下であり、
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の、Ｌ＊値が２１．０以下、ａ＊値が−３．０以上０．０以下、及びｂ＊値が−１４．０以上−１２．０以下であることを特徴とする塗布液である。
＜３＞  アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子を含有し、
ヘイズ値が、１．０％以下であり、
可視光透過率が８０％以上であるときの、日射透過率（％）と前記可視光透過率（％）との比（日射透過率／可視光透過率）が、０．８１以下であることを特徴とする熱線遮蔽フィルムである。
＜４＞  前記ＡＴＯ粒子、及び重合性化合物の硬化物を含有する熱線遮蔽層を有し、
前記熱線遮蔽層における前記ＡＴＯ粒子の含有量が、４０質量％以上６０質量％以下である前記＜３＞に記載の熱線遮蔽フィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、高い可視光透過率を担保しつつ、低い日射透過率を有する熱線遮蔽膜を形成可能な分散液、及び塗布液、並びに高い可視光透過率を担保しつつ、低い日射透過率を有する熱線遮蔽フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（分散液）
本発明の分散液は、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子（以下、「ＡＴＯ粒子」と称することがある）と、溶剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記分散液における前記ＡＴＯ粒子の含有量は、４０質量％以上である。
前記分散液における前記ＡＴＯ粒子の体積平均粒子径は、９０ｎｍ以下である。
前記分散液は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の、Ｌ＊値が１３．０以下、ａ＊値が−２．０以上０．０以下、及びｂ＊値が−１３．０以上−１０．０以下である。
【００１１】
本発明者らは、高い可視光透過率を担保しつつ、低い日射透過率を有する熱線遮蔽膜を形成可能な分散液である本発明の前記分散液を得るために検討を行った。その結果、本発明者らは、ＡＴＯ粒子の分散条件（分散機の種類、分散メジアの大きさ、ＡＴＯ粒子の濃度、表面改質剤の種類及び量、分散剤の種類及び量、並びに溶剤の種類及び量など）を最適化することにより、本発明の前記分散液を得ることができ、本発明の完成に至った。
【００１２】
＜ＡＴＯ粒子＞
前記アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ＡＴＯ粒子におけるアンチモンの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１２質量％以下がより好ましい。
【００１３】
前記ＡＴＯ粒子の平均一次粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｎｍ以上６０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上４０ｎｍ以下がより好ましい。前記ＡＴＯ粒子の平均一次粒子径が、３ｎｍ以上６０ｎｍ以下であれば、前記分散液、並びに、後述の塗布液及び熱線遮蔽フィルムにおける前記ＡＴＯ粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を９０ｎｍ以下にしやすくなる。
前記平均一次粒子径とは、個々の前記ＡＴＯ粒子そのものの粒子径の平均値である。
前記平均一次粒子径の測定方法としては、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等を用いて、前記ＡＴＯ粒子それぞれの粒子径を測定し、前記粒子径の平均値を算出する方法が挙げられる。測定する前記ＡＴＯ粒子の個数は、１００個以上が好ましく、５００個以上がより好ましい。
【００１４】
前記ＡＴＯ粒子の比表面積としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｍ２／ｇ以上９０ｍ２／ｇ以下が好ましく、４０ｍ２／ｇ以上８０ｍ２／ｇ以下がより好ましい。前記ＡＴＯ粒子の比表面積が２０ｍ２／ｇ以上９０ｍ２／ｇ以下であれば、前記ＡＴＯ粒子の平均一次粒子径を前記範囲に収めることができる。
前記比表面積は、ＢＥＴ法を用いて測定することができ、前記ＢＥＴ法の測定装置としては、例えば、日本ベル株式会社製  ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉＩＩや株式会社島津製作所製  アサップ２０２０等を用いることができる。
【００１５】
前記ＡＴＯ粒子は、アンチモンとスズと酸素以外の他の成分を含有してもよい。他の成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｓｉ、Ｂ、Ｆ、Ｐなどが挙げられる。
【００１６】
前記ＡＴＯ粒子の体積平均粒子径（分散粒子径のメディアン値Ｄ５０）は、９０ｎｍ以下であり、７５ｎｍ以下が好ましく、６０ｎｍ以下がより好ましい。前記体積平均粒子径が９０ｎｍ以下であることで、可視光の散乱を抑制でき、前記分散液を用いて作製する熱線遮蔽フィルムにおいて、ヘイズ値を１．０％以下にすることができる。
前記体積平均粒子径の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｎｍであってもよい。
前記体積平均粒子径（分散粒子径のメディアン値Ｄ５０）は、動的光散乱法やレーザ回折・散乱法により、分散体中の分散粒子の粒度分布として測定できる。特にｎｍサイズの粒子を測定対象とする場合には、動的光散乱法を用いることが好ましい。分散粒子径の積算％値であるメディアン値Ｄ５０は、得られた粒度分布から計算できる。前記動的光散乱法を用いた粒度分布測定装置としては、例えば、株式会社堀場製作所社製  ｎａｎｏ  Ｐａｒｔｉｃａ  ＳＺ−１００や日機装株式会社製  Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ  ＥＸ１５０などを用いることができる。
なお、前記体積平均粒子径は、いわゆる二次粒子の平均粒子径である。
【００１７】
前記分散液における、ＡＴＯ粒子の積算体積９０％粒子径（以下、Ｄ９０と表記）としては、４００ｎｍ以下が好ましく、２５０ｎｍ以下がより好ましい。
また、前記Ｄ９０の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍであってもよい。
前記分散液におけるＤ５０／Ｄ１０（積算体積１０％粒子径）としては、１．３以上２．５以下が好ましく、１．５以上２．０以下がより好ましい。
前記Ｄ１０、及びＤ９０は、例えば、動的光散乱法から求めることができる。前記動的光散乱法を用いた粒度分布測定装置としては、例えば、株式会社堀場製作所社製  ｎａｎｏ  Ｐａｒｔｉｃａ  ＳＺ−１００や日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ９３４０−ＵＰＡ等を用いることができる。
【００１８】
前記分散液における前記ＡＴＯ粒子の含有量は、４０質量％（ｗ／ｗ）以上であり、４０質量％以上６５質量％以下が好ましく、４５質量％以上５５質量％以下がより好ましい。前記ＡＴＯ粒子の含有量が４０質量％未満の場合、前記分散液を用いて後述する塗布液を作製する際に、前記塗布液に十分な量のＡＴＯ粒子を含有させることができなくなる虞がある。一方で、前記ＡＴＯ粒子の含有量が６５質量％を超えると、前記体積平均粒子径を９０ｎｍ以下とすることが難しくなることがある。
【００１９】
−ＡＴＯ粒子の表面修飾−
前記ＡＴＯ粒子の表面は、後述する溶剤及び、重合性化合物及びその硬化物との親和性や結合性を向上させる点、及び前記溶剤中に前記ＡＴＯ粒子を体積平均粒子径９０ｎｍ以下で分散させる点から、表面修飾剤で修飾することが好ましい。
【００２０】
−−表面修飾剤−−
前記表面修飾剤としては、界面活性剤、アルコキシシラン化合物、及び金属アルコキシドの群から選択された１種または２種以上が好適に用いられる。
【００２１】
前記界面活性剤としては、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤がある。これらの界面活性剤は、目的に応じて適宜選択することができる。
前記陰イオン系界面活性剤としては、例えば、芳香族リン酸エステル、脂肪族リン酸エステル、硫酸エステル、ポリカルボン酸ナトリウム、ポリカルボン酸アンモニウム、更に、オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム等の脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸エステルスルフォン酸ナトリウム等の脂肪酸系、アルキルリン酸エステルナトリウム等のリン酸系、アルファオレインスルフォン酸ナトリウム等のオレフィン系、アルキル硫酸ナトリウム等のアルコール系、アルキルベンゼン系などが挙げられる。
前記陽イオン系界面活性剤としては、例えば、アミン系、イミダゾリン系、四級アンモニウムカチオン系、アミド型４級カチオン系、エステル型４級カチオン系などが挙げられる。
前記非イオン系界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコール誘導体、ポリオキシエチレンラノリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等の脂肪酸系、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【００２２】
前記アルコキシシラン化合物としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ビニルエチルジメトキシシラン、ビニルエチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエチルジエトキシシラン、ｐ−スチリルエチルジメトキシシラン、ｐ−スチリルエチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルエチルジエトキシシラン、アリルエチルジメトキシシラン、アリルエチルジエトキシシラン、ビニルジエチルメトキシシラン、ビニルジエチルエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジエチルエトキシシラン、ｐ−スチリルジエチルメトキシシラン、ｐ−スチリルジエチルエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジエチルエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジエチルエトキシシラン、アリルジエチルメトキシシラン、アリルジエチルエトキシシラン等が挙げられる。
【００２３】
前記金属アルコキシド化合物としては、アルミニウムエチレート、アルミニウムイソプロピレート、アルミニウム−ｓｅｃ−ブチレート、アルミニウムジイソプロピレートモノ−ｓｅｃ−ブチレート、ジルコニウム−ｎ−ブトキシド、ジルコニウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、テトラ−ｎ−ブトキシスズ、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシスズなどが挙げられる。
【００２４】
これらの表面修飾剤のうち特に好ましいのは、アルコキシシラン化合物としてはシランカップリング剤、金属アルコキシドとしてはアルミニウムアルコキシド、界面活性剤としては陰イオン系界面活性剤である。これらの表面修飾剤は、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２５】
前記界面活性剤、前記アルコキシシラン化合物、及び前記金属アルコキシド化合物は、１種単独で使用してもよいし、相互に悪影響を及ぼさない範囲であれば２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記表面修飾剤の修飾量は、後述する塗布液を硬化させてなる熱線遮蔽層が、充分に小さなヘイズ値を示し、かつ実用上の強度を満たしていれば、特に制限はなく、適宜選択することができる。
ここで、前記表面修飾剤の修飾量は、前記ＡＴＯ粒子の全質量に対して、０．２質量％以上３０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下がより好ましく、１質量％以上１５質量％以下が特に好ましい。
【００２７】
＜溶剤＞
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記分散液を後述する塗布液に使用する際の、重合性化合物の溶解性の点から、有機溶剤が好ましい。なお、本明細書において、前記溶剤とは、何らかの基体に塗布した後に揮発する性質をもった液体のことを意味し、前記分散液又は後述する塗布液において、不揮発分を溶解しているかどうかは前記溶剤の意味に関係しない。
前記有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルセロソルブ等のセロソルブ類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル類、アミド系溶剤、エーテルエステル系溶剤などが挙げられる。これら有機溶剤の中から、前記重合性化合物が良好に溶解するものを選択することが好ましい。前記有機溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記分散液における前記溶剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上５５質量％以下がより好ましく、３０質量％以上５０質量％以下が特に好ましい。
【００２９】
＜Ｌ＊ａ＊ｂ＊＞
前記分散液は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の、Ｌ＊値が１３．０以下、ａ＊値が−２．０以上０．０以下、及びｂ＊値が−１３．０以上−１０．０以下である。
前記Ｌ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値は、前記分散液中のＡＴＯ粒子の含有量が、４０質量％であるときの測定値である。なお、前記分散液中のＡＴＯ粒子の含有量が、４０質量％ではない場合は、前記溶剤などで適宜希釈して、ＡＴＯ粒子の含有量を４０質量％にして測定する。
【００３０】
前記分散液の前記Ｌ＊値は、１３．０以下であり、１２．０以下が好ましく、１１．０以下がより好ましく、１０．０以下が特に好ましい。
また、前記Ｌ＊値の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５．０であってもよい。
前記分散液の前記ａ＊値は、−２．０以上０．０以下であり、−１．５以上−０．５以下が好ましく、−１．２以上−０．９以下がより好ましい。
前記分散液の前記ｂ＊値は、−１３．０以上−１０．０以下であり、−１２．５以上−１０．０以下が好ましく、−１２．５以上−１０．２以下がより好ましい。
【００３１】
前記Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間とは、色の表示方法の一つで、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に策定したもので、色感覚を起こす原因になる色光の刺激量を物理的に測定し、明度（Ｌ＊値）、マゼンタと緑の度合（ａ＊値）、黄色と青の度合い（ｂ＊値）で表示するものである。前記Ｌ＊値が０であれば黒を、１００であれば白を表し、前記ａ＊値が負の値であれば緑寄りの色を、正の値であればマゼンタ寄りの色を表し、前記ｂ＊値が負の値であれば青寄りの色を、正の値であれば黄色寄りの色を表す。
【００３２】
前記Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の測定方法は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４：２０１３に規定されており、当該測定方法に準拠した測定装置である分光色彩計、例えば、コニカミノルタ株式会社製ＳＥ２０００や日本電色工業株式会社製ＳＤ７０００等を用いて測定することができる。
【００３３】
前記分散液の調製方法は、例えば、後述する実施例を参照して、前記ＡＴＯ粒子の分散に適した条件により分散を行えばよい。
例えば、前記ＡＴＯ粒子と、前記溶剤と、前記表面修飾剤とを混合した混合液を、混合装置により機械的に混合する方法により得ることができる。また、予め前記表面修飾剤で修飾された前記ＡＴＯ粒子を、前記溶剤と混合した混合液を、混合装置により機械的に混合する方法であってもよい。
前記混合装置としては、例えば、撹拌機、自公転式ミキサー、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、サンドグラインダー、ボールミル等が挙げられる。
【００３４】
（塗布液）
本発明の塗布液は、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子と、重合性化合物と、溶剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記塗布液の前記ＡＴＯ粒子の含有量は、不揮発分に対して４０質量％以上６０質量％以下である。
前記塗布液は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の、Ｌ＊値が２１．０以下、ａ＊値が−３．０以上０．０以下、及びｂ＊値が−１４．０以上−１２．０以下である。
【００３５】
＜アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子＞
前記ＡＴＯ粒子としては、例えば、本発明の前記分散液において例示した前記ＡＴＯ粒子などが挙げられる。好ましい態様も同様である。
【００３６】
前記塗布液における前記ＡＴＯ粒子の含有量は、不揮発分に対して、４０質量％以上６０質量％以下であり、４５質量％以上６０質量％以下が好ましく、５０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
前記不揮発分とは、前記塗布液から揮発成分を除去した残部である。前記揮発成分は、通常、溶剤であり、前記塗布液から塗膜を作製する際に揮発する。そのため、前記不揮発分の質量は、前記塗布液から塗膜を作製した際の塗膜の質量でもある。
【００３７】
＜重合性化合物＞
前記重合性化合物は、後述の熱線遮蔽フィルムにおいてマトリックス材となる透明樹脂を形成するための成分であって、透明樹脂を形成するためのモノマーやオリゴマーが含まれ、流動性を有する未硬化物である。その点から、前記重合性化合物は、重合性成分ともいう。
前記重合性化合物には、単一分子量及び単一化学組成を有する物質にかぎらず、分子量分布を有する物質（例えば、重合性を有するオリゴマー、重合性を有するポリマー）も含まれる。
【００３８】
前記透明樹脂とは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に準拠した測定法により測定した、可視光領域全体の平均光透過率が８０％以上の樹脂のことを言う。可視光領域全体の平均光透過率は９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。
【００３９】
前記重合性化合物としては、一般的なハードコート膜に使用される硬化性樹脂のモノマーやオリゴマーであれば、特に限定されず、光硬化性のモノマーやオリゴマーを用いてもよく、熱硬化性のモノマーやオリゴマーを用いてもよい。
透明性が高く、ハードコート性が強い膜が得られやすい点で、光硬化性のモノマーを用いることが好ましく、光硬化性のモノマーの中でもさらに、分子中に１個以上のアクリロイル基及びメタクリロイル基のいずれか一方又は両方を有する架橋性化合物を用いることが好ましい。以下、アクリロイル基及びメタクリロイル基のいずれか一方又は両方を有することを、（メタ）アクリロイル基と称することがある。アクリレートなどについても同様である。
【００４０】
前記分子中に１個以上のアクリロイル基及びメタクリロイル基のいずれか一方又は両方を有する架橋性化合物としては、特に限定されないが、反応性、透明性、耐候性、及び硬度に優れた多官能（メタ）アクリレートが好ましい。ここで多官能とは、３個以上の官能基を有することを意味する。３個以上の官能基は、全て同種の官能基であってもよいし、異種の官能基であってもよい。
上記の架橋性化合物が有するアクリロイル基、メタクリロイル基以外の官能基としては、例えば、ビニル基、アリル基、アリルエーテル基、スチリル基、水酸基等が挙げられる。
【００４１】
多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリシロキサンアクリレート等、これらのメタクリレートなどが挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
前記塗布液における前記重合性化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、不揮発分に対して、２０質量％以上５５質量％以下が好ましく、２５質量％以上５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上４５質量％以下が特に好ましい。
【００４３】
＜溶剤＞
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、重合性化合物の溶解性の点から、有機溶剤が好ましい。
前記有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルセロソルブ等のセロソルブ類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル類、アミド系溶剤、エーテルエステル系溶剤などが挙げられる。これら有機溶剤の中から、前記重合性化合物が良好に溶解するものを選択することが好ましい。前記有機溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記塗布液における前記溶剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０質量％以上６０質量％以下が好ましく、３０質量％以上５０質量％以下がより好ましく、３５質量％以上４５質量％以下が特に好ましい。
【００４５】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、本願発明の主旨を逸脱しない範囲であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、分散剤、重合開始剤、帯電防止剤、屈折率調節剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、レベリング剤、消泡剤、無機充填剤、カップリング剤、防腐剤、可塑剤、流動調整剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、重合開始剤等が挙げられる。
【００４６】
−分散剤−
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硫酸エステル系、カルボン酸系、ポリカルボン酸系等のアニオン型界面活性剤、アミン類等のカチオン型界面活性剤、高級脂肪酸ポリエチレングリコールエステル系等のノニオン型界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アマイドエステル結合を有する高分子系界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
−重合開始剤−
前記重合開始剤は、前記重合性化合物として用いるモノマー及びオリゴマーの種類に応じて、適宜選択することができる。光硬化性の重合性化合物を用いる場合には、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤の種類や量は、使用する光硬化性の重合性化合物に応じて適宜選択される。
【００４８】
前記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ジケトン系、アセトフェノン系、ベンゾイン系、チオキサントン系、キノン系、ベンジルジメチルケタール系、アルキルフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系、フェニルフォスフィンオキサイド系などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記塗布液における前記重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記重合性化合物に対して、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、１．０質量％以上１５質量％以下がより好ましく、３質量％以上１０質量％以下が特に好ましい。
【００５０】
−増粘剤−
前記増粘剤としては、例えば、ゼラチン、カゼイン、コラーゲン、ヒアルロン酸、アルブミン、デンプン等の天然の水溶性高分子、メチルセルロース、エチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の半合成高分子、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボマー（カルボキシビニルポリマー）、ポリアクリル酸塩、ポリエチレンオキシド等の合成高分子、ベントナイト、ラポナイト、ヘクトライト等の無機鉱物などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記塗布液の作製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、本発明の前記分散液と、前記重合性化合物と、前記重合開始剤と、必要に応じて、前記溶剤とを混合装置により機械的に混合する方法により得ることができる。
前記混合装置としては、例えば、撹拌機、自公転式ミキサー、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザーなどが挙げられる。
【００５２】
＜Ｌ＊ａ＊ｂ＊＞
前記塗布液は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の、Ｌ＊値が２１．０以下、ａ＊値が−３．０以上０．０以下、及びｂ＊値が−１４．０以上−１２．０以下である。
前記Ｌ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値は、前記塗布液中のＡＴＯ粒子の含有量が、不揮発分に対し、５０質量％であるときの測定値である。なお、前記分散液中のＡＴＯ粒子の含有量が、５０質量％ではない場合は、前記重合性化合物などで適宜調整して、ＡＴＯ粒子の含有量を５０質量％にして測定する。
【００５３】
前記塗布液の前記Ｌ＊値は、２１．０以下であり、２０．０以下が好ましく、１９．０以下がより好ましく、１８．０以下が特に好ましい。
また、前記Ｌ＊値の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０．０であってもよい。
前記塗布液の前記ａ＊値は、−３．０以上０．０以下であり、−２．５以上−０．５以下が好ましく、−２．５以上−１．０以下がより好ましい。
前記塗布液の前記ｂ＊値は、−１４．０以上−１２．０以下であり、−１３．７以上−１２．０以下が好ましく、−１３．７以上−１２．１以下がより好ましい。
【００５４】
（熱線遮蔽フィルム）
本発明の熱線遮蔽フィルムは、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子を含有する。
前記熱線遮蔽フィルムは、ヘイズ値が１．０％以下である。
前記熱線遮蔽フィルムは、可視光透過率が８０％以上であるときの、日射透過率（％）と可視光透過率（％）との比（日射透過率／可視光透過率）が０．８１以下である。
【００５５】
前記熱線遮蔽フィルムは、例えば、熱線遮蔽層と、基材とを有する。
例えば、前記熱線遮蔽層を、前記基材上に、本発明の前記塗布液で形成することにより、ヘイズ値が１．０％以下であり、かつ日射透過率（％）と可視光透過率（％）との比（日射透過率／可視光透過率）が０．８１以下である熱線遮蔽フィルムが得られる。
【００５６】
＜ヘイズ値＞
前記熱線遮蔽フィルムは、前記ヘイズ値が１．０％以下である。前記ヘイズ値とは、全光線透過光に対する拡散透過光の割合（％）のことである。
前記ヘイズ値が１．０％以下であることで、自動車のフロントガラスや建築物の窓ガラスに貼付した際にも、遠くの景色がぼやけることなく、良好な眺めを確保できる。
【００５７】
前記ヘイズ値の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１％であってもよい。
通常、熱線遮蔽フィルムに使用される基材のヘイズ値が１．０％未満であることからして、前記熱線遮蔽層は、極めて透明性に優れている。
【００５８】
前記ヘイズ値は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した測定法により、ヘイズメーター、例えば、日本電色工業株式会社製  ＮＤＨ−２０００や、株式会社村上色彩技術研究所製  ＨＭ−１５０等を用いて測定し、得ることができる。
【００５９】
＜日射透過率（ＳＬＴ）（％）、可視光透過率（ＶＬＴ）（％）＞
前記熱線遮蔽フィルムは、可視光透過率が８０％以上であるときの、日射透過率（％）と前記可視光透過率（％）との比（日射透過率／可視光透過率）が０．８１以下である。前記比が０．８１以下であることで、高い可視光透過性と高い熱線遮蔽性とを両立できる。
前記比の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．６であってもよい。
【００６０】
前記熱線遮蔽フィルムの可視光透過率は、視認性を良好に保つために、５０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、７８％以上が特に好ましい。
前記可視光透過率の上限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０％が好ましい。前記可視光透過率が、９０％を超えると、熱線遮蔽効果が不十分となり好ましくない。
【００６１】
前記日射透過率（％）、及び前記可視光透過率（％）は、前記熱線遮蔽フィルムを、日本工業規格ＪＩＳ  Ｓ３１０７：２０１３に準拠した測定法により、分光光度計、例えば株式会社日立製作所製  Ｕ−４１００や、日本分光株式会社製  Ｖ−７７０等を用いて測定し、得ることができる。
【００６２】
＜基材＞
前記基材としては、可視光線を透過する樹脂であればよく、例えば、ポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ） 、ポリ塩化三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）などが挙げられる。これらの中でも、透明性、安定性、コスト等の点から、ポリエステルフィルムが好ましく、前記ポリエステルフィルムの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムがより好ましい。
【００６３】
前記基材の形態としては、シート状であってもよく、可撓性を有するフィルム状であってもよいが、フィルム状であることが好ましい。
前記基材の平均厚みとしては、その材料や、形成される熱線遮蔽フィルムの用途等に応じて適宜選択できるが、例えば、２５μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上１００μｍ以下がより好ましく、２５μｍ以上５０μｍ以下が特に好ましい。
【００６４】
＜熱線遮蔽層＞
前記熱線遮蔽層は、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、及び重合性化合物の硬化物を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００６５】
前記ＡＴＯ粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、本発明の前記分散液の説明で例示した前記ＡＴＯ粒子などが挙げられる。
前記熱線遮蔽層における前記ＡＴＯ粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０質量％以上６０質量％以下が好ましく、４５質量％以上６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以上６０質量％以下が特に好ましい。
【００６６】
前記重合性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、本発明の前記塗布液の説明で例示した前記重合性化合物などが挙げられる。
前記熱線遮蔽層における前記重合性化合物の硬化物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０質量％以上５５質量％以下が好ましく、２５質量％以上５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上４５質量％以下が特に好ましい。
【００６７】
前記熱線遮蔽層は、例えば、前記塗布液を硬化して得られる。
前記塗布液を用いて前記熱線遮蔽層を前記基材上に配する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バーコート法、スピンコート法、スプレーコート法、インクジェット法、ディップコート法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースロールコート法、ナイフコータ法、スクリーン印刷法、キスコータ法等、通常のウェットコート法などが挙げられる。
【００６８】
前記塗布液を硬化させる方法としては、前記塗布液に含まれる前記重合性化合物の種類に応じて適宜選択することができる。
例えば、前記重合性化合物が熱硬化型樹脂である場合、この樹脂形成成分が硬化するのに十分な温度及び時間にて加熱することにより硬化させることができる。また、前記重合性化合物が光硬化型樹脂である場合、この重合性化合物が硬化するのに十分なエネルギーを有する光を所定時間照射することにより硬化させることができる。
なお、前記塗布液が溶剤等の揮発成分を含有する場合には、塗布液を硬化させる前に、該揮発成分を除去しておくことが好ましい。揮発成分の除去方法としては、適宜選択できるが、大気中ないしは減圧化での熱処理が好ましく、その条件は５０℃〜１５０℃で１分間〜１０分間程度が好ましい。
【００６９】
前記光硬化型樹脂を硬化させる光としては、フィルムが硬化すれば、特に限定されないが、例えば、紫外線、近紫外線、遠赤外線、赤外線、Ｘ線、γ線、電子線、プロトン線、中性子線等のエネルギー線が挙げられる。前記エネルギー線の中でも、硬化速度が速く、装置の入手及び取り扱いが容易である点から、紫外線が好ましい。
【００７０】
前記紫外線を照射する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域の紫外線を発生する高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ等を用いて、１００ｍＪ／ｃｍ２〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーにて、紫外線を照射する方法などが挙げられる。
【００７１】
前記熱線遮蔽層の平均厚みとしては、その材料や、形成される熱線遮蔽フィルムの用途等に応じて適宜選択できるが、０．１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下がより好ましく、１．０μｍ以上５．０μｍ以下が特に好ましい。
【００７２】
前記ＡＴＯ粒子が表面修飾されている場合、前記重合性化合物の硬化物との親和性や結合性が向上しているため、前記熱線遮蔽フィルム中に前記ＡＴＯ粒子が均一に分散保持され易く、よって、前記熱線遮蔽フィルム内のすべての箇所での特性が均一となる。したがって、この前記熱線遮蔽フィルムの面内における屈折率がほぼ均一となり、前記熱線遮蔽フィルムの色ムラの発生が抑制される。また、前記ＡＴＯ粒子と前記重合性化合物の硬化物との親和性や結合性が向上しているから、前記重合性化合物の硬化物と前記ＡＴＯ粒子の界面における剥離等が発生せず、よって強度や耐摩耗性の高い熱線遮蔽フィルムが得られる。
【００７３】
前記熱線遮蔽フィルムの平均厚みとしては、その材料や、形成される熱線遮蔽フィルムの用途等に応じて適宜選択できるが、２５μｍ以上２２０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上１２０μｍ以下がより好ましく、２５μｍ以上７０μｍ以下がより好ましい。
【００７４】
本発明の熱線遮蔽フィルムにより、遠くも見やすく、かつ高い可視光透過率を担保しつつ、高い熱線遮蔽効果をもった熱線遮蔽フィルムを提供することができる。
したがって、本発明の熱線遮蔽フィルムを自動車のフロントガラスや建築物の窓ガラスの表面等に適用すれば、遠くが見やすく、透明性に優れ、かつ十分な熱線遮蔽性が得られる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００７６】
（実施例１）
＜分散液１の作製＞
アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子１（Ｔ−１、三菱マテリアル電子化成株式会社製：粉体特性は表１に示す）の粉末５０．０質量部、アルミニウム−ｓｅｃ−ブチレート（川研ファインケミカル株式会社製）５．０質量部、芳香族リン酸エステル界面活性剤（ＣＳ−１４１Ｅ、株式会社ＡＤＥＫＡ製）２．０質量部、及びトルエン４３．０質量部を、サンドグラインダー（４ＴＳＧ：アイメックス株式会社製）で直径０．１ｍｍφのガラスビーズとともに、２，５００ｒｐｍで４時間粉砕及び分散し、分散液１を得た。
【００７７】
＜Ｌ＊ａ＊ｂ＊の測定＞
得られた分散液１を、ＡＴＯ粒子の含有量が４０質量％になるようにトルエンで希釈し、直径３０ｍｍの底部が平滑な無色透明のガラスセルに２０ｍＬ充填した。分光色彩計（ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）を使用し、Ｄ６５光源、２度視野にて反射光の色調を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４：２０１３に準拠した測定方法に基づき、分散液１のＬ＊ａ＊ｂ＊を測定した。結果を表１に示す。
【００７８】
＜体積平均粒子径（メディアン値Ｄ５０）、Ｄ１０、及びＤ９０の測定＞
分散液１における、ＡＴＯ粒子の体積平均粒子径は、粒度分布測定装置（Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ  ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を使用し、動的光散乱法にて、メディアン値Ｄ５０を求め、体積平均粒子径とした。また、Ｄ１０、及びＤ９０も同様にして測定した。結果を表１に示す。
【００７９】
＜塗布液１の作製＞
分散液１を６３．０質量部、ウレタンアクリレート樹脂（Ｔ−１０２、新中村化学製）２２．０質量部、光開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦジャパン製）１．０質量部、トルエン５．０質量部、及びメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）９．０質量部を混合し、塗布液１を得た。塗布液１のＡＴＯ粒子の含有量が、不揮発分に対して、５０質量％となるようにウレタンアクリレート樹脂で調整した後、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値を、分散液１と同様にして測定した。その結果を表２に示す。なお、ＡＴＯ粒子の含有量を、不揮発分に対して、５０質量％とした塗布液１の調整液では、塗布液全体に対するＡＴＯの含有量は、３０．３質量％であった。
【００８０】
＜熱線遮蔽フィルム１の作製＞
分散液１を、平均厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ４３００、東洋紡株式会社製）に、硬化後の熱線遮蔽膜の膜厚が３μｍとなるように塗布し、高圧水銀灯で、２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射、硬化し、熱線遮蔽フィルム１を得た。
なお、膜厚を３μｍとすると、下記に示す測定において、可視光透過率は８０％となった。
【００８１】
＜可視光透過率（ＶＬＴ）、及び日射透過率（ＳＬＴ）の測定＞
得られた熱線遮蔽フィルム１について、分光光度計（Ｖ−７７０、日本分光株式会社製）を使用し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｓ３１０７：２０１３に準じた測定法により、可視光透過率（ＶＬＴ）、及び前記可視光透過率（ＶＬＴ）が８０％以上であるときの日射透過率（ＳＬＴ）を測定し、得られた値からＳＬＴ／ＶＬＴを算出した。結果を表３に示す。
【００８２】
＜ヘイズ値の測定＞
得られた熱線遮蔽フィルム１について、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００、日本電色工業株式会社製）を使用し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した測定法により、ヘイズ値を測定した。結果を表３に示す。
【００８３】
（実施例２）
＜分散液２、塗布液２、及び熱線遮蔽フィルム２の作製＞
分散液１の作製において、サンドグラインダーの粉砕・分散時間を３時間とした以外は、分散液１と同様にして、分散液２を得た。得られた分散液２について、分散液１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
塗布液１の作製において、分散液２を使用した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液２を得た。得られた塗布液２について、塗布液１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
熱線遮蔽フィルム１の作製において、塗布液２を使用した以外は、熱線遮蔽フィルム１と同様にして、熱線遮蔽フィルム２を得た。得られた熱線遮蔽フィルム２について、熱線遮蔽フィルム１と同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００８４】
（実施例３）
＜分散液３、塗布液３、及び熱線遮蔽フィルム３の作製＞
分散液１の作製において、サンドグラインダーの粉砕・分散時間を２時間とした以外は、分散液１と同様にして、分散液３を得た。得られた分散液３について、分散液１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
塗布液１の作製において、分散液３を使用した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液３を得た。得られた塗布液３について、塗布液１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
熱線遮蔽フィルム１の作製において、塗布液３を使用した以外は、熱線遮蔽フィルム１と同様にして、熱線遮蔽フィルム３を得た。得られた熱線遮蔽フィルム３について、熱線遮蔽フィルム１と同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００８５】
（実施例４）
＜分散液４、塗布液４、及び熱線遮蔽フィルム４の作製＞
分散液１の作製において、サンドグラインダーの回転数を２，０００ｒｐｍとした以外は、分散液１と同様にして、分散液４を得た。得られた分散液４について、分散液１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
塗布液１の作製において、分散液４を使用した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液４を得た。得られた塗布液４について、塗布液１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
熱線遮蔽フィルム１の作製において、塗布液４を使用した以外は、熱線遮蔽フィルム１と同様にして、熱線遮蔽フィルム４を得た。得られた熱線遮蔽フィルム４について、熱線遮蔽フィルム１と同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００８６】
（実施例５）
＜分散液５、塗布液５、及び熱線遮蔽フィルム５の作製＞
アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子１の粉末５０．０質量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３、信越化学株式会社製）７．０質量部、及びトルエン４３．０質量部を、サンドグラインダーで直径０．１ｍｍφのガラスビーズとともに、２，５００ｒｐｍで４時間粉砕及び分散し、分散液５を得た。得られた分散液５について、分散液１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
塗布液１の作製において、分散液５を使用した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液５を得た。得られた塗布液５について、塗布液１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
熱線遮蔽フィルム１の作製において、塗布液５を使用した以外は、熱線遮蔽フィルム１と同様にして、熱線遮蔽フィルム５を得た。得られた熱線遮蔽フィルム５について、熱線遮蔽フィルム１と同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００８７】
（実施例６）
＜分散液６、塗布液６、及び熱線遮蔽フィルム６の作製＞
分散液１の作製において、ＡＴＯ粒子１を、ＡＴＯ粒子２（住友大阪セメント株式会社製：粉体特性は表１に示す）に代えた以外は、分散液１と同様にして、分散液６を作製した。得られた分散液６について、分散液１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
塗布液１の作製において、分散液６を使用した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液６を得た。得られた塗布液６について、塗布液１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
熱線遮蔽フィルム１の作製において、塗布液６を使用した以外は、熱線遮蔽フィルム１と同様にして、熱線遮蔽フィルム６を得た。得られた熱線遮蔽フィルム６について、熱線遮蔽フィルム１と同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００８８】
（比較例１）
＜分散液７、塗布液７、及び熱線遮蔽フィルム７の作製＞
分散液１の作製において、サンドグラインダーの粉砕・分散時間を３０分間（０．５時間）とした以外は、分散液１と同様にして、分散液７を得た。得られた分散液７について、分散液１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
塗布液１の作製において、分散液７を使用した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液７を得た。得られた塗布液７について、塗布液１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
熱線遮蔽フィルム１の作製において、塗布液７を使用した以外は、熱線遮蔽フィルム１と同様にして、熱線遮蔽フィルム７を得た。得られた熱線遮蔽フィルム７について、熱線遮蔽フィルム１と同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００８９】
（比較例２）
＜分散液８、塗布液８、及び熱線遮蔽フィルム８の作製＞
ＡＴＯ粒子１の粉末５０．０質量部、アルミニウム−ｓｅｃ−ブチレート３．０質量部、芳香族リン酸エステル界面活性剤１．０質量部、及びトルエン４６．０質量部を、サンドグラインダーで直径０．１ｍｍφのガラスビーズとともに、２，５００ｒｐｍで４時間粉砕及び分散し、分散液８を得た。得られた分散液８について、分散液１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
塗布液１の作製において、分散液８を使用した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液８を得た。得られた塗布液８について、塗布液１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
熱線遮蔽フィルム１の作製において、塗布液８を使用した以外は、熱線遮蔽フィルム１と同様にして、熱線遮蔽フィルム８を得た。得られた熱線遮蔽フィルム８について、熱線遮蔽フィルム１と同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００９０】
（比較例３）
＜分散液９、塗布液９、及び熱線遮蔽フィルム９の作製＞
ＡＴＯ粒子１の粉末５０．０質量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３、信越化学株式会社製）２．０質量部、及びトルエン４８．０質量部を、サンドグラインダーで直径０．１ｍｍφのガラスビーズとともに、２，５００ｒｐｍで４時間粉砕及び分散し、分散液９を得た。得られた分散液９について、分散液１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
塗布液１の作製において、分散液９を使用した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液９を得た。得られた塗布液９について、塗布液１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
熱線遮蔽フィルム１の作製において、塗布液９を使用した以外は、熱線遮蔽フィルム１と同様にして、熱線遮蔽フィルム９を得た。得られた熱線遮蔽フィルム９について、熱線遮蔽フィルム１と同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００９１】
（比較例４）
＜分散液１０、塗布液１０、及び熱線遮蔽フィルム１０の作製＞
分散液１の作製において、組成を次のように代えた以外は、分散液１と同様にして、分散液１０を作製した。
・ＡＴＯ粒子２  ５０．０質量部
・アルミニウム−ｓｅｃ−ブチレート  ３．０質量部
・芳香族リン酸エステル界面活性剤  １．０質量部
・トルエン  ４６．０質量部
得られた分散液１０について、分散液１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
塗布液１の作製において、分散液１０を使用した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液１０を得た。得られた塗布液１０について、塗布液１と同様の測定を行った。結果を表２に示す。
熱線遮蔽フィルム１の作製において、塗布液１０を使用した以外は、熱線遮蔽フィルム１と同様にして、熱線遮蔽フィルム１０を得た。得られた熱線遮蔽フィルム１０について、熱線遮蔽フィルム１と同様の測定を行った。結果を表３に示す。
【００９２】
【表１】
2018106075.tif 000002
【００９３】
【表２】
2018106075.tif 000003
（注１）不揮発分に対するＡＴＯ粒子の含有量を５０質量％に調整した際の、塗布液全体に対するＡＴＯ粒子の含有量（質量％）
【００９４】
【表３】
2018106075.tif 000004
なお、実施例１〜６ではＶＬＴの値が８０％付近であるときのＳＬＴ／ＶＬＴの値を表記しているが、ＶＬＴの値が８０％以上であっても、ＳＬＴ／ＶＬＴの値は、０．８１以下である。
また、比較例１〜３の熱線遮蔽フィルムは、ＶＬＴの値が８０％になるように作製すると、均一なフィルムが得られなかったため、比較例１〜３のＳＬＴ／ＶＬＴの値は、ＶＬＴの値を８０％としたときの換算値である。
【００９５】
以上から、高い可視光透過率を担保しつつ、低い日射透過率を有する熱線遮蔽膜を形成可能な分散液、及び塗布液、並びに高い可視光透過率を担保しつつ、低い日射透過率を有する熱線遮蔽フィルムを得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、及び溶剤を含有し、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の含有量が、４０質量％以上であり、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の体積平均粒子径が、９０ｎｍ以下であり、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子のＤ９０／Ｄ５０の粒度分布が、２．３以上２．４以下であり、
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の、Ｌ＊値が１３．０以下、ａ＊値が−２．０以上０．０以下、及びｂ＊値が−１３．０以上−１０．０以下であることを特徴とする分散液。
【請求項２】
アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、重合性化合物、及び溶剤を含有し、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子の含有量が、不揮発分に対して４０質量％以上６０質量％以下であり、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子のＤ９０／Ｄ５０の粒度分布が、２．３以上２．４以下であり、
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間の、Ｌ＊値が２１．０以下、ａ＊値が−３．０以上０．０以下、及びｂ＊値が−１４．０以上−１２．０以下であることを特徴とする塗布液。
【請求項３】
アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子を含有し、
前記アンチモンドープ酸化スズ粒子のＤ９０／Ｄ５０の粒度分布が、２．３以上２．４以下であり、
ヘイズ値が、１．０％以下であり、
可視光透過率が８０％以上であるときの、日射透過率（％）と前記可視光透過率（％）との比（日射透過率／可視光透過率）が、０．８１以下であることを特徴とする熱線遮蔽フィルム。