(57)【要約】【課題】ギヤの軸の破損が発生した場合でもロックピンによる規制を解除できるアクチュエータを提供する。【解決手段】受電コネクタから充電コネクタが離脱するのを防ぐアクチュエータであって、ハウジング１１と、ハウジング１１内に収容される駆動機構とを備える。前記駆動機構は、駆動源となる電動モータ４０と、初期位置から前記充電コネクタの離脱を防ぐ規制位置まで前記電動モータによって移動するロックピンと、電動モータ４０と前記ロックピンとの間に介設されるギヤ７２，８２，６２と、を有する。ハウジング１１は、ギヤ７２，８２，６２の軸７１，８１，６１が破損した場合において、破損したギヤ７２，８２，６２の移動量を所定値以下に抑えることで、ギヤ７２，８２，６２の空転を防ぐ空転防止手段を有する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電コネクタから充電コネクタが離脱するのを防ぐアクチュエータであって、
中空なハウジングと、
前記ハウジング内に収容される駆動機構と、を備え、
前記駆動機構は、
駆動源となる電動モータと、
初期位置から前記充電コネクタの離脱を防ぐ規制位置まで前記電動モータによって移動するロックピンと、
前記電動モータと前記ロックピンとの間に介設されるギヤと、を有し、
前記ハウジングは、
前記ギヤの軸が破損した場合において、破損したギヤの移動量を所定値以下に抑えることで、当該ギヤの空転を防ぐ空転防止手段を有することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記空転防止手段は、前記ハウジングの内壁の少なくとも一部であり、前記ギヤの径方向外側において当該ギヤから離間して形成され、前記ロックピンを前記規制位置から前記初期位置へ戻す方向にギヤが回転する際にギヤの移動を規制する第１押え面を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１押え面から前記ギヤの外周縁までの隙間量は、
前記ギヤと、当該ギヤと歯合する駆動側のギヤとの噛合い量よりも小さくなっていることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記空転防止手段は、前記ハウジングの内壁の少なくとも一部であり、前記ギヤの軸方向の外側において、当該ギヤから離間して形成された第２押え面で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載された蓄電池を充電する場合には、車体に設けられた受電コネクタに、充電ケーブルの充電コネクタを装着することで、充電ケーブルから蓄電池に給電している。通常、受電コネクタ側には、受電コネクタから充電コネクタが外れるのを防ぐためのロック機構が備えられている。
【０００３】
ロック機構としては、充電コネクタの先端部に設けられたフックと、受電コネクタの先端部に形成された係合突起と、受電コネクタの上方に設けられたアクチュエータと、を備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
アクチュエータは、駆動機構が収容されたハウジングと、ハウジングの前面から突出したロックピンと、を備えている。ロックピンは、ハウジングに対して前後方向（つまり、充電コネクタの挿抜方向）に進退自在である。
【０００５】
前記したロック機構では、受電コネクタに充電コネクタを差し込んでいくと、係合突起に当接したフックが上向きに傾動する。フックは、係合突起を乗り越えると、下向きに傾動して、フックと係合突起とが係合した状態となる。そして、ロックピンがハウジングに対して進出し、ロックピンの前部が充電コネクタのフックの上方に配置される。これにより、フックの傾動がロックピンによって規制され、フックは受電コネクタの係合突起に係合した状態に固定されるため、給電中に受電コネクタから充電コネクタが外れるのを防ぐことができる。
【０００６】
また、前記した駆動機構は、電動モータと複数のギヤとを含んで構成されており、ロックピンは、ギヤを介して伝達される電動モータの駆動力により進退する。ハウジングには、ギヤの軸受けが形成されており、ギヤは、軸の両側をハウジングの軸受けで支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１２０４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記した従来のロック機構は、何らかの原因でギヤの軸の破損が発生した場合、ギヤがハウジング内で傾き、ギヤが噛み合わなくなるおそれがある。ギヤが噛み合わなくなると、電動モータの駆動力がロックピンに伝達しないので、ロックピンを移動することができなくなる。つまり、ロックピンによって受電コネクタから充電コネクタが外れるのを規制された状態でギヤの軸の破損によりギヤが噛み合わなくなった場合に、ロックピンによる規制を解除することができなくなる。その為、充電コネクタを受電コネクタから抜くことができなくなるという問題がある。
【０００９】
本発明は、前記した問題を解決し、ギヤの軸の破損が発生した場合でもロックピンによる規制を解除できるアクチュエータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、受電コネクタから充電コネクタが離脱するのを防ぐアクチュエータであって、中空なハウジングと、前記ハウジング内に収容される駆動機構と、を備える。前記駆動機構は、駆動源となる電動モータと、初期位置から前記充電コネクタの離脱を防ぐ規制位置まで前記電動モータによって移動するロックピンと、前記電動モータと前記ロックピンとの間に介設されるギヤと、を有する。前記ハウジングは、前記ギヤの軸が破損した場合において、破損したギヤの移動量を所定値以下に抑えることで、当該ギヤの空転を防ぐ空転防止手段を有する。
【００１１】
本発明によれば、ギヤの軸の破損が発生した場合でも、ギヤの噛合い量（噛合い率）を所定値以上に保持することができる。その為、ギヤの軸の破損が発生した場合でもロックピンによる規制を解除することができる。
【００１２】
前記空転防止手段は、前記ハウジングの内壁の少なくとも一部であり、前記ギヤの径方向外側において当該ギヤから離間して形成された第１押え面を含んで構成されていることが好ましい。前記第１押え面は、前記ロックピンを前記規制位置から前記初期位置へ戻す方向にギヤが回転する際にギヤの移動を規制する。
【００１３】
本発明によれば、ギヤの軸の破損が発生した場合でも、ロックピンの規制を解除するときに、ギヤ同士の噛合い量（噛合い率）をより確実に保持することができる。また、第１押え面によりグリスの飛散が防がれるので、ギヤにグリスが留まり易くなる。
【００１４】
前記第１押え面から前記ギヤの外周縁までの隙間量は、前記ギヤと、当該ギヤと歯合する駆動側のギヤとの噛合い量よりも小さくなっていることが好ましい。
【００１５】
このようにすると、ギヤの噛合い量（噛合い率）をより確実に保持することができる。
【００１６】
前記空転防止手段は、前記ハウジングの内壁の少なくとも一部であり、前記ギヤの軸方向の外側において、当該ギヤから離間して形成された第２押え面で構成されていることが好ましい。
【００１７】
このようにすると、ギヤの軸方向の移動を規制できるため、ギヤの噛合い量（噛合い率）をさらにより確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るアクチュエータでは、ギヤの軸の破損が発生した場合でもロックピンによる規制を解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るアクチュエータの使用形態を示した側面図である。受電コネクタおよび充電コネクタの一部は、断面図として示している。
【図２】実施形態に係るロック機構及びその周辺部分を示した分解斜視図である。
【図３】実施形態に係るアクチュエータの分解斜視図である。
【図４】実施形態に係るアクチュエータのハウジングロアを下斜めから観察した図である。
【図５】実施形態に係るアクチュエータの内部を示した斜視図である。
【図６】実施形態に係るアクチュエータの内部を示した平面図である。
【図７】カム部材の斜視図である。
【図８】実施形態に係るアクチュエータの規制状態を示した図である。
【図９】実施形態に係るアクチュエータの規制状態において、強制的に充電コネクタが引き抜かれた状態を示した図である。
【図１０】実施形態に係るアクチュエータのハウジングロアを上斜めから観察した図である。
【図１１】実施形態に係るアクチュエータのハウジングアッパーを下斜めから観察した図である。
【図１２】実施形態に係るアクチュエータのハウジングロア（電動モータを取り付けた状態）の平面図である。
【図１３】実施形態に係るアクチュエータの内部を示した図である。（ａ）は要部拡大平面図である。（ｂ）はＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ断面図である。（ｃ）はＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ断面図である。
【図１４】ギヤとギヤボックスとの関係を示した概略図である。
【図１５】ギヤとギヤボックスとの関係を示した概略図である。
【図１６】ギヤとギヤボックスとの関係を示した概略図である。
【図１７】ギヤとギヤボックスとの関係を示した概略図である。
【図１８】ギヤとギヤボックスとの関係を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、アクチュエータ１０の「上下」、「前後」、「左右」は、アクチュエータ１０の構造を説明する上で便宜上設定したものであり、アクチュエータ１０の向き等を限定するものではない。
【００２１】
＜本実施形態のアクチュエータの構成＞
本実施形態のアクチュエータ１０は、図１に示すように、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両１の充電口２ａに装備されるロック機構５を構成するものである。ロック機構５は、車両１に搭載された蓄電池（図示せず）を充電するときに、受電コネクタ３（「インレット」と呼ばれる場合がある）から充電コネクタ４（「充電ガン」と呼ばれる場合がある）が外れるのを防ぐものである。
【００２２】
受電コネクタ３は、ケーブル（図示せず）を介して蓄電池（図示せず）に電気的に接続されている。充電コネクタ４は、充電ケーブル４ｄを介して充電ステーション等の充電装置（図示せず）に電気的に接続されている。充電口２ａは、受電コネクタ３の先端部を収容する空間であり、車体２の特定の位置（例えば、フロント部）に形成されている。
【００２３】
図２に示すように、充電コネクタ４の先端には、円柱状を呈する複数の凸型端子４ａが形成されている。凸型端子４ａは、充電ステーション等の充電装置（図示せず）から供給される大電流を車両１に送り出す部位となる。凸型端子４ａの周りには、所定の厚みを有した筒状の保護カバー４ｂが形成されている。保護カバー４ｂは、先端側が開口されており、凸型端子４ａを外部に露出した状態で凸型端子４ａを内部に収容する。保護カバー４ｂの上部には、アクチュエータ１０から下方に突出するロックピン５２が嵌合する嵌合孔４ｃが形成されている。嵌合孔４ｃは、ロック機構５の一部を構成する部位である。
【００２４】
図２に示すように、受電コネクタ３の先端には、複数の穴部３ｄが形成された略円柱状の凹型端子３ａが形成されている。凹型端子３ａは、充電コネクタ４の凸型端子４ａに嵌合するものであり、充電ステーション等の充電装置（図示せず）から供給される大電流を受け入れる部位となる。凹型端子３ａの周りには、筒状の保護カバー３ｂが形成されており、凹型端子３ａを内部に収容する。凹型端子３ａと保護カバー３ｂとの間には隙間部３ｃが形成されており、凹型端子３ａと凸型端子４ａとが嵌合した状態において、保護カバー４ｂは隙間部３ｃに嵌合する（図１参照）。
【００２５】
保護カバー３ｂの外周面には、フランジ３ｅが形成されている。フランジ３ｅは、本体部３ｆと、前壁部３ｇと、側壁部３ｈ，３ｉと、を主に有している。
本体部３ｆは、受電コネクタ３の左側、右側及び下側に形成される板状の部材である。本体部３ｆには、図示しない取付手段が形成されており、受電コネクタ３は、本体部３ｆを介して充電口２ａに固定されている。その為、フランジ３ｅよりも先端側が充電口２ａ内に露出し、フランジ３ｅよりも後端側は車体２内に収容される。
【００２６】
前壁部３ｇ及び側壁部３ｈ，３ｉの形状は、アクチュエータ１０の前方部分の形状に対応しており、前壁部３ｇと側壁部３ｈ，３ｉとの間にはそれぞれ隙間Ｓ，Ｓが形成されている。
前壁部３ｇは、本体部３ｆよりも前方の位置に、保護カバー３ｂから上方向に延在して形成される矩形状の板材である。前壁部３ｇは、本体部３ｆと平行に形成されている。
側壁部３ｈは、本体部３ｆの端部から右斜め前方方向に延在して形成される矩形状の板材であり、側壁部３ｉは、本体部３ｆの端部から左斜め前方方向に延在して形成される矩形状の板材である。
【００２７】
前壁部３ｇの後側の上面３ｌは、前壁部３ｇの前側の上面に比べて低くなっている。上面３ｌには、隙間部３ｃに繋がる挿通孔３ｋが形成されている。受電コネクタ３に充電コネクタ４を装着することで、受電コネクタ３の挿通孔３ｋと充電コネクタ４の嵌合孔４ｃとは連通する。受電コネクタ３に充電コネクタ４を装着した状態で、挿通孔３ｋには、アクチュエータ１０から下方に突出するロックピン５２が挿通する。
【００２８】
フランジ３ｅよりも後方の受電コネクタ３の上面には、アクチュエータ１０を取り付けるための支持部３ｓ，３ｔ，３ｕが形成されている。支持部３ｓ，３ｔには、上下方向にネジ穴が形成されており、また、支持部３ｕには左右方向にネジ穴が形成されている。アクチュエータ１０は、ネジ６を用いて支持部３ｓ，３ｔ，３ｕに固定される。
【００２９】
図２に示すロック機構５は、受電コネクタ３の上方に設けられたアクチュエータ１０と、充電コネクタ４に形成される嵌合孔４ｃとによって構成されている。嵌合孔４ｃには、アクチュエータ１０から下方に突出するロックピン５２が嵌合する。
アクチュエータ１０は、受電コネクタ３に充電コネクタ４が装着した状態で、充電コネクタ４が外れるのを防ぐ装置である。アクチュエータ１０は、樹脂製の箱体であるハウジング１１と、ハウジング１１内に収容された駆動機構１２（図３参照）と、を主に有している。
【００３０】
図２に示すように、ハウジング１１の左右の側面には、左右方向に突出した一対の支持部１３，１３が形成されており、また、ハウジング１１の右側の下面には、下方向に突出した支持部１４が形成されている。支持部１３，１３，１４は、アクチュエータ１０を受電コネクタ３（図１参照）の上部に取り付けるための部位であり、ネジ６を用いて受電コネクタ３の支持部３ｓ，３ｔ，３ｕに固定される。
【００３１】
図３に示すように、ハウジング１１は、内部に空間を有するハウジングロア２０と、ハウジングロア２０の開口部２０ａを閉塞するハウジングアッパー３０と、を主に有している。ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０とを組み合わせることで、ハウジング１１内に収容空間１１ａが形成される。収容空間１１ａには、駆動機構１２が収容される。
【００３２】
ハウジングロア２０は、上面に開口部２０ａが形成された箱状の部材であり、平板状の底部２１と、底部２１の外周縁部に立設された周壁部２２と、を主に有している。周壁部２２は収容空間１１ａを囲む枠である。周壁部２２の上端縁部である開口縁部２３は、周壁部２２の外面よりも外側にフランジ状に突出しており、開口縁部２３の上面には、全周に亘ってシール溝２４が形成されている。シール溝２４には、ホットメルト等の接着材１１ｂが塗布される。接着材１１ｂは、ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０とを接着するとともに、外部から収容空間１１ａへの異物の侵入を防ぐものである。
【００３３】
図４に示すように、ハウジングロア２０の左右の側面には、周壁部２２から外側に突出する一対の突出部１３ａ，１３ａが形成されている。一対の突出部１３ａ，１３ａは、アクチュエータ１０を受電コネクタ３（図１参照）に取り付けるための支持部１３，１３（図２参照）を構成するものである。
【００３４】
ハウジングロア２０の底部２１の前側部分には、離脱規制部材５０のロックピン５２が挿通する挿通孔２１ａが形成されている。挿通孔２１ａの周縁部２１ｂは、他の部位よりも下方向に張り出しており、Ｏリング１５がＯリング取付具１８を用いて取り付けられる。Ｏリング１５は、底部２１と内周面２１ｊとで形成される段差部に取り付けられる。Ｏリング取付具１８は、金属製の部材であって、貫通孔１８ｂを備えリング状に形成された本体板部１８ａと、本体板部１８ａの外縁から立ち上がる四つの突起部１８ｃを有する。突起部１８ｃが周縁部２１ｂに形成された穴部に係合することで、Ｏリング取付具１８は、Ｏリング１５をハウジングロア２０の底部２１に固定する。
【００３５】
ハウジングロア２０の底部２１の後側部分には、円形の空気孔２１ｃが形成されている。空気孔２１ｃが形成される位置は、電動モータ４０（図３参照）の下側であり、ハウジング１１の内外を連通する。空気孔２１ｃは、円形の透湿防水材１６によって内側から覆われる。
透湿防水材１６は、空気の出入りを許容しつつ水の出入りを阻止する素材で作られており、外部空間から空気孔２１ｃに水や埃が浸入するのを防ぐことができる。透湿防水材１６は、空気孔２１ｃよりも大径に形成されている。透湿防水材１６は、底部２１の内面において、両面テープ等の接着手段によって貼り付けられる。
【００３６】
ハウジングロア２０の右側面上部には、ダイヤル１２０（図３参照）が挿通する挿通孔２１ｅが形成されている。挿通孔２１ｅの周囲には、他の部位よりも窪んだ窪み部２１ｆを有しており、Ｏリング１７ａ（図３参照）及びダイヤル１２０がダイヤル固定具１７ｂを用いて窪み部２１ｆに取り付けられる。ダイヤル固定具１７ｂは、先端部分が駆動伝達部材７０（図３参照）に係合することで、ダイヤル１２０を駆動伝達部材７０に固定する。
【００３７】
図４に示すように、ハウジングロア２０の右側面後部には、ハウジングアッパー３０に係合する係合突起部２１ｇが形成されている。図示は省略するが、ハウジングロア２０の左側面後部にも同様に係合突起部２１ｇが形成されている。また、ハウジングロア２０の前面には、ハウジングアッパー３０に係合する一対の係合突起部２１ｈ，２１ｈが形成されている。係合突起部２１ｇ，２１ｈは、ハウジングアッパー３０と係合する部位である。
【００３８】
図３に示すように、ハウジングアッパー３０は、ハウジングロア２０の開口部２０ａを閉塞するための蓋部材である。ハウジングアッパー３０は、平板状の天井部３１を有しており、天井部３１の外周縁部３２は、ハウジングロア２０の開口縁部２３の外周形状と同じ形状に形成されている。天井部３１の外周縁部３２は、ハウジングロア２０の開口縁部２３に係合されるとともに、接着材１１ｂによって開口縁部２３に接着される。この際、ハウジングロア２０の開口縁部２３に設けられた接着材１１ｂによって、ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０との間が液密にシールされる。
【００３９】
ハウジングアッパー３０の左右には、天井部３１の外周縁部３２から外側に突出する一対の突出部１３ｂ，１３ｂが形成されている。一対の突出部１３ｂ，１３ｂは、アクチュエータ１０を受電コネクタ３（図１参照）に取り付けるための支持部１３，１３（図２参照）を構成するものである。
また、ハウジングアッパー３０の前面には、天井部３１の外周縁部３２から垂下された一対の前側爪部３３，３３が形成されている。また、ハウジングアッパー３０の左右後側には、天井部３１の外周縁部３２から垂下された一対の後側爪部３４，３４が形成されている。後側爪部３４が係合突起部２１ｇに係合すると共に、前側爪部３３が係合突起部２１ｈに係合することで、ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０とが一体的に結合される。また、これらの係合状態を解除することにより、ハウジングロア２０とハウジングアッパー３０とを分離することができる。
【００４０】
図３を参照して、駆動機構１２について説明する。駆動機構１２は、電動モータ４０と、離脱規制部材５０と、カム部材６０と、駆動伝達部材７０，８０と、を主に備えている。離脱規制部材５０は、電動モータ４０の駆動力により上下動する部材である。カム部材６０は、第一カム６３が突設されたカムギヤ６２を有する。駆動伝達部材７０，８０は、電動モータ４０の出力軸４１とカムギヤ６２との間に介設されている。
また、駆動機構１２は、センサ９０と、基板１００と、電力供給部１１０と、ダイヤル１２０と、をさらに備えている。センサ９０は、離脱規制部材５０の位置を検出する装置である。基板１００には、電動モータ４０およびセンサ９０が電気的に接続されている。電力供給部１１０は、車両１（図１参照）に搭載された制御装置（図示せず）に電気的に接続されており、基板１００に電力を供給する。ダイヤル１２０は、離脱規制部材５０を手動で駆動させるための部材である。
図５及び図６に示すように、駆動機構１２は、ハウジングロア２０内の収容空間１１ａに収容される。
【００４１】
図６に示すように、電動モータ４０は、モータハウジング４２を有しており、モータハウジング４２から右方向に向けて出力軸４１が突出している。出力軸４１には円筒状の歯車４１ａが外嵌されている。電動モータ４０は、ハウジング１１の収容空間１１ａの後部中央に配置される。
【００４２】
駆動伝達部材７０は、２段歯車であって、軸方向が左右方向に配置された回転軸７１と、回転軸７１を中心軸とする第一ギヤ７２と、回転軸７１を中心軸とする第二ギヤ７３と、を備えている。第二ギヤ７３は、第一ギヤ７２よりも小径になっている。第一ギヤ７２側の回転軸７１（以下、「回転軸７１ｂ」と呼ぶ場合がある）は、第二ギヤ７３側の回転軸７１（以下、「回転軸７１ａ」と呼ぶ場合がある）に比べて大径であり、内部に係合凹部７４（図３参照）が形成されている。
【００４３】
図６に示すように、駆動伝達部材７０は、収容空間１１ａにおいて、モータハウジング４２よりも右側に配置される。回転軸７１ａは、ハウジングロア２０内を前後方向に縦断して形成される中央壁部２５に回転自在に支持され、回転軸７１ｂは、ハウジングロア２０の右側壁部２６に回転自在に支持される。中央壁部２５の右側の空間には、グリスが充填されており、中央壁部２５の左側の空間には、グリスが充填されていない。つまり、中央壁部２５は、グリスが電動モータ４０側に浸入するのを防ぐグリス飛散防止壁の役割を担っている。第一ギヤ７２は、電動モータ４０の歯車４１ａに歯合され、第二ギヤ７３は駆動伝達部材８０の第三ギヤ８２に歯合される。
【００４４】
図３に示すように、駆動伝達部材８０は、２段歯車であって、軸方向が左右方向に配置された回転軸８１と、回転軸８１を中心軸とする第三ギヤ８２と、回転軸８１を中心軸とする第四ギヤ８３と、を備えている。第四ギヤ８３は、第三ギヤ８２よりも小径になっている。
【００４５】
図６に示すように、駆動伝達部材８０は、収容空間１１ａにおいて、駆動伝達部材７０とカム部材６０との間に配置される。回転軸８１の左端部は、ハウジングロア２０内に形成される中央壁部２５に回転自在に支持され、回転軸８１の右端部は、ハウジングロア２０の右側壁部２６に回転自在に支持される。第三ギヤ８２は、駆動伝達部材７０の第二ギヤ７３に歯合され、第四ギヤ８３は、カム部材６０のカムギヤ６２に歯合される。
【００４６】
図３に示すカム部材６０は、離脱規制部材５０を上下方向に移動させるための部材である。カム部材６０は、軸方向が左右方向に配置された回転軸６１と、回転軸６１を中心軸とする平歯車であるカムギヤ６２と、第一カム６３と、第二カム６４と、を備えている。第一カム６３は、カムギヤ６２の左側面に突設され、カムギヤ６２の回転中心に対して偏心している。第二カム６４は、第一カム６３よりも先端側（左側）に形成され、カムギヤ６２の回転中心に対して偏心している。カム部材６０は、個別の部材を接合して形成してもよいが、本実施形態では一体形成されている。
【００４７】
図６に示すように、カム部材６０は、収容空間１１ａの前方に配置される。カム部材６０の回転軸６１の右端部６１ａは、ハウジングロア２０内の右側壁部２６に回転自在に支持され、回転軸６１の中央部６１ｂは、ハウジングロア２０内に形成される中央壁部２５に回転自在に支持される。なお、回転軸６１の左端部６１ｃは、ハウジングロア２０内の左側壁部２７に支持されておらず、左端部６１ｃと左側壁部２７との間には隙間がある。
【００４８】
図７に示すように、カムギヤ６２は、外周面における下部分以外の領域に歯が形成されている。
第一カム６３は、離脱規制部材５０（図３参照）に当接する部位であり、カムギヤ６２の左側面に突設されている。第一カム６３は、側面視で略三角形の外周形状に形成されており、第一カム６３の三つの角部のうち、一つの角部近傍がカムギヤ６２の回転中心上に配置されている。このように、第一カム６３の中心位置６３ａは、カムギヤ６２の回転中心６２ａに対して偏心している。第一カム６３は、図５に示す離脱規制部材５０のカム収容枠５１内に配置される。カム部材６０では、第一カム６３がカムギヤ６２の回転中心回りに一回転未満の範囲で往復動するように、カムギヤ６２の回転角度が設定されている。
第二カム６４は、回転軸６１から径方向に突出して偏心して形成されている。第二カム６４は、図５に示すセンサ９０のスイッチ９１に検知される部位である。
【００４９】
ここで、図５及び図６に示すように、本実施形態では、カム部材６０の回転軸６１、駆動伝達部材７０の回転軸７１ａ、及び駆動伝達部材８０の回転軸８１は、いずれも同一平面Ｊ内（ここでは、水平面内）に配置されているとともに、左右方向に平行に配設されている。また、これらの軸は、図２に示すように、充電コネクタ４の挿抜方向の線分（ここでは前後）とハウジング１１から受電コネクタ３に向かう線分（ここでは上下）とで構成される基準面Ｋに対して略垂直に配置されている。ここで、基準面Ｋに対して略垂直とは、基準面Ｋに対して軸を垂直に配置することにおける一定のずれを許容する意図であり、水平面上を所定角度（例えば、３０°以内）だけ傾斜させた状態で各回転軸（アクチュエータ１０）を配置することもできる。
【００５０】
図３に示す離脱規制部材５０は、受電コネクタ３に充電コネクタ４が装着した状態で、充電コネクタ４の離脱を防ぐ部材である。離脱規制部材５０は、収容空間１１ａの前方に配置される。離脱規制部材５０は、樹脂製の部材であり、左右に開口した開口部５１ａが形成されたカム収容枠５１と、カム収容枠５１と一体に形成されたロックピン５２と、を有している。
【００５１】
図４に示すように、カム収容枠５１は、側面視矩形状の開口部５１ａの枠を構成する無端状の部材であり、上辺部５１ｂと、前辺部５１ｃと、底辺部５１ｄと、後辺部５１ｅとからなる。図５に示すように、カム収容枠５１内には、カム部材６０の回転軸６１が挿通されるとともに、第一カム６３が開口部５１ａの右側から挿入される。カム収容枠５１の上辺部５１ｂ及び底辺部５１ｄの内側は、第一カム６３のカム面が当接するカム受け面となっている。
【００５２】
図６に示すように、ハウジングロア２０の中央壁部２５及び前側壁部２８には、一対のガイド溝２５ａ，２８ａが上下方向に形成されている。前辺部５１ｃがガイド溝２８ａに収容されるとともに、後辺部５１ｅがガイド溝２５ａに収容された状態において、離脱規制部材５０は、ガイド溝２５ａ，２８ａに沿って上下方向に移動自在となっている。
カム収容枠５１の上辺部５１ｂの内側に第一カム６３のカム面が当接することにより、離脱規制部材５０が持ち上げられる。以下では、離脱規制部材５０が持ち上げられた状態を「初期状態」と呼び、初期状態における離脱規制部材５０の位置を「初期位置」と呼ぶ。
また、カム収容枠５１の底辺部５１ｄの内側に第一カム６３のカム面が当接することにより、離脱規制部材５０が押し下げられる。以下では、離脱規制部材５０が押し下げられた状態を「規制状態」と呼び、規制状態における離脱規制部材５０の位置を「規制位置」と呼ぶ。
【００５３】
図４に示すように、ロックピン５２は、円形断面の軸部材であり、カム収容枠５１の底辺部５１ｄから下方向に延在して形成されている。ロックピン５２は、軸線方向が上下方向に配置されており、ロックピン５２の前端部は面取りされている。
初期位置において、ロックピン５２の先端は、ハウジング１１の内側方向に後退しており、充電コネクタ４の離脱を妨げない。一方、規制位置において、ロックピン５２の先端は、ハウジングロア２０に形成された挿通孔２１ａから外側に突出する（ハウジングロア２０の下側に突出する）。
規制位置では、図１に示すように、ロックピン５２が受電コネクタ３に形成される挿通孔３ｋを介して充電コネクタ４に形成される嵌合孔４ｃに嵌合する。これにより、充電コネクタ４は、受電コネクタ３からの離脱を規制される。
【００５４】
図３に示すセンサ９０は、ロックピン５２の位置を検出するものであり、カム部材６０の第二カム６４により押し込まれるスイッチ９１と、スイッチ９１の状態を制御装置に検出信号や解除信号として出力する本体部９２とを有している。
【００５５】
図３に示す基板１００は、電動モータ４０及びセンサ９０の駆動を制御するものであり、電動モータ４０、スイッチ９１及び電力供給部１１０に電気的に接続されている。基板１００は、収容空間１１ａ内において、左側後方に配置される。
【００５６】
図３に示す電力供給部１１０は、基板１００に電力を供給するものであり、雄コネクタ１１１を有している。雄コネクタ１１１は、ハウジングロア２０の左側後部に形成される嵌合孔２１ｉに下側から嵌合し、基板１００が有する雌コネクタ（図示せず）に接続される。
【００５７】
図３に示すダイヤル１２０は、ダイヤル固定具１７ｂを用いて駆動伝達部材７０の係合凹部７４に取り付けられる。ダイヤル１２０を回転させることで、電動モータ４０の駆動力なしに離脱規制部材５０を上下方向に移動させることができる。例えば、何らかの理由により電動モータ４０が故障した場合に、ダイヤル１２０を回転させて離脱規制部材５０を規制位置から初期位置に移動させることができる。
【００５８】
次に、図１０及び図１１（適宜、図３、図６参照）を参照して、駆動伝達部材７０，８０及びカム部材６０周辺の構成について、さらに詳しく説明する。
図１０に示すように、ハウジングロア２０の周壁部２２は、右側壁部２６と、左側壁部２７と、前側壁部２８と、後側壁部２９と、ハウジングロア２０内を前後方向に縦断して形成される中央壁部２５と、を主に有している。中央壁部２５には、受け部２５ｂ、軸受け２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ、及びガイド溝２５ａが主に形成されている。
また、図１１に示すように、ハウジングアッパー３０の内面には、ハウジングロア２０の中央壁部２５に対応して形成された垂下壁部３５が形成されている。垂下壁部３５は、ハウジングアッパー３０の内面に立設して形成されている。垂下壁部３５には、凸部３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅが主に形成されている。
【００５９】
ハウジングロア２０にハウジングアッパー３０を組み付けた状態では、中央壁部２５の上端と垂下壁部３５の下端とが当接し、ハウジング１１内の収容空間１１ａを右側空間２１０と、左側空間２２０とに分割する。右側空間２１０は、駆動伝達部材７０等が配置されるギヤボックスを構成し、グリスが充填される。一方、左側空間２２０は、電動モータ４０やセンサ９０等が配置される領域となり、グリスは充填されない。つまり、中央壁部２５および垂下壁部３５は、グリスが左側空間２２０に浸入するのを防ぐグリス飛散防止壁の役割を担っている。
【００６０】
具体的には、図１０に示すように、ハウジングロア２０の中央壁部２５には、電動モータ４０の出力軸４１に対応した受け部２５ｂが形成されている。また、ハウジングロア２０の底部２１には、電動モータ４０の歯車４１ａに対応して凹ませた凹部２１ｓが形成されている。
また、図１１に示すように、ハウジングアッパー３０の垂下壁部３５には、受け部２５ｂに対応する位置に設けられ、電動モータ４０の端部を押さえる凸部３５ｂが形成されている。
【００６１】
図１０に示すように、ハウジングロア２０の中央壁部２５には、駆動伝達部材７０の回転軸７１ａに対応した軸受け２５ｃが形成されており、また、右側壁部２６には、駆動伝達部材７０の回転軸７１ｂに対応した軸受け２６ｃが形成されている。また、ハウジングロア２０の底部２１には、駆動伝達部材７０の第一ギヤ７２に対応して凹ませた凹部２１ｔが形成されている。
また、図１１に示すように、ハウジングアッパー３０の垂下壁部３５には、軸受け２５ｃに駆動伝達部材７０の回転軸７１ａを軸受け２５ｃに収容させるための凸部３５ｃが形成されている。また、ハウジングアッパー３０の天井部３１には、回転軸７１ｂを軸受け２６ｃに収容させるための凸部３６ｃが形成されている。また、天井部３１には、駆動伝達部材７０の第一ギヤ７２に対応して凹ませた凹部３１ｔが形成されている。
【００６２】
図１０に示すように、ハウジングロア２０の中央壁部２５には、駆動伝達部材８０の回転軸８１に対応した軸受け２５ｄが形成されており、また、右側壁部２６には、駆動伝達部材８０の回転軸８１に対応した軸受け２６ｄが形成されている。また、ハウジングロア２０の底部２１には、駆動伝達部材８０の第三ギヤ８２に対応して凹ませた凹部２１ｕが形成されている。
また、図１１に示すように、ハウジングアッパー３０の垂下壁部３５には、駆動伝達部材８０の回転軸８１を軸受け２５ｄに収容させるための凸部３５ｄが形成されている。また、ハウジングアッパー３０の天井部３１には、回転軸８１を軸受け２６ｄに収容させるための凸部３６ｄが形成されている。また、天井部３１には、駆動伝達部材８０の第三ギヤ８２に対応して凹ませた凹部３１ｕが形成されている。
【００６３】
図１０に示すように、ハウジングロア２０の中央壁部２５及び前側壁部２８には、離脱規制部材５０のカム収容枠５１をガイドする一対のガイド溝２５ａ，２８ａが形成されている。また、ハウジングロア２０の中央壁部２５には、カム部材６０の回転軸６１に対応した軸受け２５ｅが形成されており、また、右側壁部２６には、回転軸６１に対応して軸受け２６ｅが形成されている。また、ハウジングロア２０の底部２１には、カム部材６０のカムギヤ６２に対応して凹ませた凹部２１ｖが形成されている。
また、図１１に示すように、ハウジングアッパー３０の天井部３１には、カム部材６０の回転軸６１を軸受け２５ｅ，２６ｅに収容させるための凸部３５ｅ，３６ｅが形成されている。また、天井部３１には、カム部材６０のカムギヤ６２に対応して凹ませた凹部３１ｖが形成されている。
【００６４】
図１２に示すように、ハウジングロア２０の凹部２１ｔは、第一傾斜部３１１と、中間平部３１２と、第二傾斜部３１３と、内壁部３１４，３１５と、を主に有している。
内壁部（第２押え面）３１４，３１５は、駆動伝達部材７０の第一ギヤ７２の両側面の形状に対応しており、平行になっている。第一傾斜部３１１、中間平部３１２及び第二傾斜部３１３は、第一ギヤ７２の歯先部分に対応しており、図１３に示すように、第一傾斜部３１１及び第二傾斜部３１３は、なだらかな曲面になっている。なお、ここでは、第２押え面は、ギヤの両側面を押さえるギヤ押え面としたが、第２押え面は、ギヤの回転軸を押さえる軸押え面であってもよい。
【００６５】
図１１に示すハウジングアッパー３０の凹部３１ｔは、図１３に示すように、第一傾斜部３２１と、中間平部３２２と、第二傾斜部３２３と、内壁部３２４，３２５（図１１参照）と、を主に有する。内壁部（第２押え面）３２４，３２５は、駆動伝達部材７０の第一ギヤ７２の両側面の形状に対応しており、平行になっている。第一傾斜部３２１、中間平部３２２及び第二傾斜部３２３（第１押え面）は、第一ギヤ７２の歯先部分に対応しており、第一傾斜部３２１及び第二傾斜部３２３は、なだらかな曲面になっている。なお、第１押え面は、傾斜平面であってもよい。
【００６６】
図１３に示すように、駆動伝達部材７０の回転軸７１が軸支された状態において、第一ギヤ７２は、第一傾斜部３１１、中間平部３１２及び第二傾斜部３１３、並びに、第一傾斜部３２１、中間平部３２２及び第二傾斜部３２３に対して所定の隙間を有する。本実施形態では、この隙間が、例えば回転軸７１が破損した場合に、駆動伝達部材７０の第二ギヤ７３が駆動伝達部材８０の第三ギヤ８２に歯合し続けられる距離になっている。つまり、第一傾斜部３１１、中間平部３１２及び第二傾斜部３１３、並びに、第一傾斜部３２１、中間平部３２２及び第二傾斜部３２３は、例えば回転軸７１が破損した場合において、第一ギヤ７２が空転するのを防ぐ空転防止手段の役割を担っている。また、内壁部３１４，３１５，３２４，３２５は、回転軸７１が破損した場合に第一ギヤ７２及び第二ギヤ７３が軸方向に移動するのを規制する軸移動規制手段の役割を担っている。
【００６７】
また、図１２に示すように、ハウジングロア２０の凹部２１ｕは、第一傾斜部３３１と、中間平部３３２と、第二傾斜部３３３と、内壁部３３４，３３５と、を主に有している。
内壁部（第２押え面）３３４，３３５は、駆動伝達部材８０の第三ギヤ８２の両側面の形状に対応しており、平行になっている。第一傾斜部３３１、中間平部３３２及び第二傾斜部（第１押え面）３３３は、第三ギヤ８２の歯先部分に対応しており、図１３に示すように、第一傾斜部３３１及び第二傾斜部３３３は、なだらかな曲面になっている。
【００６８】
図１１に示すハウジングアッパー３０の凹部３１ｕは、図１３に示すように、第一傾斜部３４１と、中間平部３４２と、第二傾斜部３４３と、内壁部３４４，３４５（図１１参照）と、を主に有する。内壁部（第２押え面）３４４，３４５は、駆動伝達部材８０の第三ギヤ８２の両側面の形状に対応しており、平行になっている。第一傾斜部３４１、中間平部３４２及び第二傾斜部３４３は、第三ギヤ８２の歯先部分に対応しており、第一傾斜部３４１及び第二傾斜部３４３は、なだらかな曲面になっている。
【００６９】
図１３に示すように、駆動伝達部材８０の回転軸８１が軸支された状態において、第三ギヤ８２は、第一傾斜部３３１、中間平部３３２及び第二傾斜部３３３、並びに、第一傾斜部３４１、中間平部３４２及び第二傾斜部３４３に対して所定の隙間を有する。本実施形態では、この隙間が、例えば回転軸８１が破損した場合に、駆動伝達部材８０の第三ギヤ８２が駆動伝達部材７０の第二ギヤ７３に歯合し続けられると共に、駆動伝達部材８０の第四ギヤ８３がカム部材６０のカムギヤ６２に歯合し続けられる距離になっている。つまり、第一傾斜部３３１、中間平部３３２及び第二傾斜部３３３、並びに、第一傾斜部３４１、中間平部３４２及び第二傾斜部３４３は、例えば回転軸８１が破損した場合において、第三ギヤ８２が空転するのを防ぐ空転防止手段の役割を担っている。また、内壁部３３４，３３５，３４４，３４５は、回転軸８１が破損した場合に第三ギヤ８２及び第四ギヤ８３が軸方向に移動するのを規制する軸移動規制手段の役割を担っている。
【００７０】
また、図１２に示すように、ハウジングロア２０の凹部２１ｖは、第一傾斜部３５１と、中間平部３５２と、第二傾斜部３５３と、内壁部３５４，３５５と、を主に有している。
内壁部（第２押え面）３５４，３５５は、カム部材６０のカムギヤ６２の両側面の形状に対応している。第一傾斜部３５１、中間平部３５２及び第二傾斜部３５３は、第一ギヤ７２の歯先部分に対応しており、図１３に示すように、第一傾斜部３５１及び第二傾斜部３５３は、なだらかな曲面になっている。
【００７１】
図１１に示すハウジングアッパー３０の凹部３１ｖは、図１３に示すように、第一傾斜部３４１と、中間平部３４２と、第二傾斜部３４３と、内壁部３６５（図１１参照）と、を主に有する。内壁部（第２押え面）３６５は、カム部材６０のカムギヤ６２の側面の形状に対応している。第一傾斜部３６１、中間平部３６２及び第二傾斜部（第１押え面）３６３は、カムギヤ６２の歯先部分に対応しており、第一傾斜部３６１及び第二傾斜部３６３は、なだらかな曲面になっている。
【００７２】
図１３に示すように、カム部材６０の回転軸６１が軸支された状態において、カムギヤ６２は、第一傾斜部３５１、中間平部３５２及び第二傾斜部３５３、並びに、第一傾斜部３６１、中間平部３６２及び第二傾斜部３６３に対して所定の隙間を有する。本実施形態では、この隙間が、例えば回転軸６１が破損した場合に、カム部材６０のカムギヤ６２が駆動伝達部材８０の第四ギヤ８３に歯合し続けられる距離になっている。つまり、第一傾斜部３５１、中間平部３５２及び第二傾斜部３５３、並びに、第一傾斜部３６１、中間平部３６２及び第二傾斜部３６３は、例えば回転軸６１が破損した場合において、カムギヤ６２が空転するのを防ぐ空転防止手段の役割を担っている。また、内壁部３５４，３５５，３６５は、回転軸６１が破損した場合にカムギヤ６２が軸方向に移動するのを規制する軸移動規制手段の役割を担っている。
【００７３】
次に、図１４ないし図１６を参照して、空転防止手段の形成位置、及び各種ギヤと空転防止手段との隙間の距離について説明する。
図１４に示す一組のギヤ４０１，４０２がギヤボックス４０３に収容された場合を想定する。ギヤ４０１は駆動側のギヤであり、ギヤ４０２は従動側のギヤである。
一組のギヤ４０１，４０２は、本実施形態の歯車４１ａと第一ギヤ７２との関係、第二ギヤ７３と第三ギヤ８２との関係、第四ギヤ８３とカムギヤ６２との関係に相当し、また、ギヤボックス４０３は、ハウジング１１に相当する。
【００７４】
各々のギヤ４０１，４０２は、ギヤボックス４０３に軸支されており、噛合い量Ａで歯合している。ギヤ４０１はα方向及びβ方向に回転し、ギヤ４０２はギヤ４０１の回転に連動してα方向及びβ方向に回転する。α方向に回転することで、ギヤ４０１にはギヤ４０１の歯面に対して垂直な力Ｆ21が発生し、また、ギヤ４０２にはギヤ４０２の歯面に対して垂直な力Ｆ12が発生する。また、β方向に回転することで、ギヤ４０１にはギヤ４０１の歯面に対して垂直な力Ｆ11が発生し、また、ギヤ４０２にはギヤ４０２の歯面に対して垂直な力Ｆ22が発生する。力Ｆ11，Ｆ12，Ｆ21，Ｆ22の方向は、歯の形状や寸法、歯みぞの幅、噛合い量Ａなどによって決定される。
【００７５】
軸支された状態のギヤ４０１とギヤボックス４０３との間には距離Ｂ1，Ｂ2の隙間があり、また、軸支された状態のギヤ４０２とギヤボックス４０３との間には距離Ｃ1，Ｃ2の隙間がある。
距離Ｂ1は、ギヤ４０１に発生する力Ｆ11の方向におけるギヤ４０１の歯先（外周縁）とギヤボックス４０３の内壁との隙間量である。
距離Ｂ2は、ギヤ４０１に発生する力Ｆ21の方向におけるギヤ４０１の歯先（外周縁）とギヤボックス４０３の内壁との隙間量である。
距離Ｃ1は、ギヤ４０２に発生する力Ｆ12の方向におけるギヤ４０２の歯先（外周縁）とギヤボックス４０３の内壁との隙間量である。
距離Ｃ2は、ギヤ４０２に発生する力Ｆ22の方向におけるギヤ４０２の歯先（外周縁）とギヤボックス４０３の内壁との隙間量である。
距離Ｂ1，Ｂ2，Ｃ1，Ｃ2は同じであってもよいし、各々が異なる距離であってもよい。
【００７６】
次に、例えば、従動側のギヤ４０２の回転軸４０２ａが破損した場合を想定する。
回転軸４０２ａが破損した状態で、ギヤ４０１を何らかの手段（例えば、電動モータ４０やダイヤル１２０（図１３参照））によってα方向に回転させる。この場合、ギヤ４０１には、ギヤ４０１の歯面に対して垂直な力Ｆ21が働き、また、ギヤ４０２には、ギヤ４０２の歯面に対して垂直な力Ｆ12が働く。
その為、図１５に示すように、ギヤ４０２は、紙面下側かつギヤ４０１から離間する方向に移動し、領域Ｅ1の範囲内においてギヤボックス４０３に当接する。領域Ｅ1は、回転軸４０２ａが破損した状態のギヤ４０２おいて力Ｆ12が発生する可能性がある方向を示している。
なお、図示は省略するが、両方のギヤ４０１，４０２の回転軸４０１ａ，４０２ａが破損した場合には、駆動側のギヤ４０１は、力Ｆ21が発生する方向（紙面上側かつギヤ４０２から離間する方向）に移動し、ギヤボックス４０３に当接する。
【００７７】
回転軸４０２ａが破損した場合において、ギヤ４０１とギヤ４０２との噛合い量Ａ1は、各々のギヤ４０１，４０２がギヤボックス４０３に軸支されていた状態の噛合い量Ａよりも小さい値になる。この噛合い量Ａ1が所定値以上であれば、図１５に示す位置でギヤ４０２は回転を続けることが可能である。
言い換えると、噛合い量Ａ1が所定値以上になるように、従動側のギヤ４０２とギヤボックス４０３との隙間の距離（隙間量）Ｃ1を設定する。噛合い量Ａ1が限りなく「０」に近くてもよいとすると、軸支されていた状態の噛合い量Ａと、隙間の距離Ｃ1とは以下の式が成り立つ。
噛合い量Ａ＞Ｃ1  ・・・（式１）
【００７８】
また、例えば、回転軸４０２ａが破損した状態で、ギヤ４０１を何らかの手段（例えば、電動モータ４０やダイヤル１２０（図１３参照））によってβ方向に回転させる。この場合、ギヤ４０１には、ギヤ４０１の歯面に対して垂直な力Ｆ11が働き、また、ギヤ４０２には、ギヤ４０２の歯面に対して垂直な力Ｆ22が働く。
その為、図１６に示すように、ギヤ４０２は、紙面上側かつギヤ４０１から離間する方向に移動し、領域Ｅ2の範囲内においてギヤボックス４０３に当接する。領域Ｅ2は、回転軸４０２ａが破損した状態のギヤ４０２おいて力Ｆ22が発生する可能性がある方向を示しており、特許請求の範囲の「第１押え面」に相当する。
なお、図示は省略するが、両方のギヤ４０１，４０２の回転軸４０１ａ，４０２ａが破損した場合には、駆動側のギヤ４０１は、力Ｆ11が発生する方向（紙面下側かつギヤ４０２から離間する方向）に移動し、ギヤボックス４０３に当接する。
【００７９】
回転軸４０２ａが破損した状態において、ギヤ４０１とギヤ４０２との噛合い量Ａ2は、各々のギヤ４０１，４０２がギヤボックス４０３に軸支されていた状態の噛合い量Ａよりも小さい値になる。この噛合い量Ａ2が所定値以上であれば、図１６に示す位置でギヤ４０２は回転を続けることが可能である。
言い換えると、噛合い量Ａ2が所定値以上になるように、従動側のギヤ４０２とギヤボックス４０３との隙間の距離（隙間量）Ｃ2を設定する。噛合い量Ａ2が限りなく「０」に近くてもよいとすると、軸支されていた状態の噛合い量Ａと、隙間の距離Ｃ2とは以下の式が成り立つ。
噛合い量Ａ＞Ｃ2  ・・・（式２）
【００８０】
このように、従動側のギヤ４０２の周囲を囲むようにギヤボックス４０３を形成することで、従動側の回転軸４０２ａが破損した状態でもギヤ４０２をα，β方向に回転させることができる。
本実施形態では、図１３に示すように、駆動側の歯車４１ａに対する従動側の第一ギヤ７２、駆動側の第二ギヤ７３に対する従動側の第三ギヤ８２、及び駆動側の第四ギヤ８３に対する従動側のカムギヤ６２の周囲をハウジング１１（ギヤボックス）で囲んでいる。その為、例えば、回転軸７１，８１，６１が破損した場合でも、第一ギヤ７２、第三ギヤ８２及びカムギヤ６２は両方向に回転する。
【００８１】
一方、図１４に示す回転軸４０２ａが破損した状態で、駆動側のギヤ４０２をα方向またはβ方向のいずれか一方のみに回転させたい場合（何れか一方の方向ではギヤ４０２を空転させたい場合）も想定できる。例えば、回転軸４０２ａが破損した状態においては、充電コネクタ４が受電コネクタ３から抜けなくなるのを防ぐために、ロックピン５２を規制位置から初期位置へ戻す方向へのギヤ４０２の回転は許容する。一方、回転軸４０２ａが破損した状態で使用され続けると、別の故障を発生させたり、他の機器へダメージを与える虞があるので、ロックピン５２を初期位置から規制位置へ進める方向へのギヤ４０２の回転は規制したい場合である。このような場合には、ギヤ４０２を許容したい方向に回転させたときに、ギヤ４０２が移動する方向（ここでは、領域Ｅ2）のみに傾斜部（第１押え面）を形成するのがよい。
【００８２】
図１７及び図１８を参照して、従動側のギヤ４０２の片側方向への回転を規制する場合を説明する。図１７及び図１８に示すギヤボックス４０４は、ギヤ４０２の紙面下側にギヤ４０２を収容することができる空間が形成されている。これにより、駆動側のギヤ４０１をα方向に回転した場合に、従動側のギヤ４０２は、図１７に示す紙面下側かつギヤ４０１と歯合しない位置に移動して空転する。一方、駆動側のギヤ４０１をβ方向に回転した場合に、従動側のギヤ４０２は、図１８に示す紙面上側かつギヤ４０１と歯合する位置に移動して回転を続ける。なお、α方向は、例えばロックピン５２を初期位置から規制位置へ進める回転方向であり、β方向は、例えばロックピン５２を規制位置から初期位置へ戻す回転方向である。
【００８３】
＜本実施形態のアクチュエータの動作＞
次に、図５及び図６を参照して（適宜、他の図面参照）本実施形態のアクチュエータ１０の動作について説明する。図５は、アクチュエータ１０の初期状態を示している。
【００８４】
＜規制動作＞
図５に示す初期状態において、受電コネクタ３に充電コネクタ４を挿入すると、図示しない車両１（図１参照）の制御部に通電され、当該制御部から基板１００に電動モータ４０の駆動信号（正回転：右回転）が出力される。電動モータ４０の歯車４１ａが、アクチュエータ１０の左側から見て（以下同様）右回転（時計回り）すると、その駆動力が駆動伝達部材７０，８０を介してカムギヤ６２に伝達され、カムギヤ６２が左回り（反時計回り）に回転する。カムギヤ６２が左回り（反時計回り）に回転すると、第一カム６３が回転移動し、所定角度だけ回転した所で、第一カム６３がカム収容枠５１（図３参照）の内周面に当接し、第一カム６３によってカム収容枠５１が下方向に押し下げられる。これにより、ロックピン５２（図３参照）が下方に進出して、ハウジング１１に対するロックピン５２の突出量が増加する。
【００８５】
ロックピン５２が下方に移動したときに、カム部材６０の第二カム６４によってセンサ９０のスイッチ９１が押し込まれると、センサ９０から基板１００に検出信号が出力され、当該検出信号は、車両１の制御部にも出力される。この出力をトリガーとして車両への充電が開始される。
電動モータ４０の出力軸４１の回転が停止した時点において、図１に示すように、ロックピン５２は、受電コネクタ３に形成される挿通孔３ｋを介して充電コネクタ４に形成される嵌合孔４ｃに嵌合する。これにより、ロックピン５２によって、受電コネクタ３から充電コネクタ４の離脱が規制される（規制状態）。そして、車両１の制御部がロックピン５２の進出を検知した後、充電装置（図示せず）から蓄電池（図示せず）への充電が開始される。
【００８６】
なお、本実施形態では、ロックピン５２をハウジングロア２０から下方に突出させる構成としたが、これに限定されるものではない。離脱規制部材５０のロックピン５２の向きを前方又は後方に向けたり、上方に向けたりするとともにハウジングロア２０及びハウジングアッパー３０に対応する挿通孔を設けるなどして、ロックピン５２を、例えば、前後方向（充電コネクタ４に近接又は離間する方向）や上方に突出するように形成してもよい。
【００８７】
＜規制解除動作＞
充電が停止又は完了すると、車両１（図１参照）の制御部から基板１００に電動モータ４０の駆動信号（逆回転：左回転）が出力される。図１に示す規制状態において、電動モータ４０の歯車４１ａを左回転（反時計回り）させると、その駆動力が駆動伝達部材７０，８０を介してカムギヤ６２に伝達され、カムギヤ６２を右回り（時計回り）に回転する。カムギヤ６２が右回り（時計回り）に回転すると、第一カム６３が回転移動し、所定角度だけ回転した所で、第一カム６３がカム収容枠５１（図３参照）の内周面に当接し、第一カム６３によってカム収容枠５１が上方向に押し上げられる。これにより、ロックピン５２（図３参照）が上方に後退して、ハウジング１１に対するロックピン５２の突出量が減少する。
【００８８】
ロックピン５２が上方に移動したときに、カム部材６０の第二カム６４によるセンサ９０のスイッチ９１の押込みが解消されると、センサ９０から基板１００に解除信号が出力される。基板１００は、電動モータ４０の出力軸４１を所定回数だけ回転させた後（所定時間経過後）に、電動モータ４０の出力軸４１の回転を停止する。電動モータ４０の出力軸４１の回転が停止した時点において、ロックピン５２は、充電コネクタの離脱を妨げない初期位置に位置している。これにより、ロックピン５２によって、受電コネクタ３から充電コネクタ４の離脱の規制が解除され（初期状態）、ユーザは、受電コネクタ３から充電コネクタ４を引き抜くことができる。
【００８９】
なお、図８に示す規制状態において、ユーザによって、受電コネクタ３から充電コネクタ４が強制的に引き抜かれた場合について説明する。
規制状態において、充電コネクタ４が強制的に受電コネクタ３から引き抜かれると、ロックピン５２が根元から折れるおそれがある。ロックピン５２が根元から折れると、ロックピン５２の折れた破片が受電コネクタ３の挿通孔３ｋ及び充電コネクタ４の嵌合孔４ｃに引っ掛かり、充電コネクタ４が抜けなくなるおそれがある。
【００９０】
そこで、本実施形態では、上記のような場合にロックピン５２の先端側で折れるように構成した。具体的には、充電コネクタ４を強制的に受電コネクタ３から引き抜いた場合、ロックピン５２が充電コネクタ４の嵌合孔４ｃに当接して押し曲げられ、ロックピン５２とＯリング取付具１８とが当接する部分で曲げ応力が最大になる。そして、図９に示すように、所定値以上の力で充電コネクタ４が引き抜かれると、Ｏリング取付具１８よりも下方でロックピン５２が折れる。
【００９１】
ロックピン５２の折れた破片５２ａは、充電コネクタ４の嵌合孔４ｃに収容された状態で外部に排出される。これにより、ユーザによって、受電コネクタ３から充電コネクタ４が強制的に引き抜かれた場合に、ロックピン５２の折れた破片５２ａが受電コネクタ３の挿通孔３ｋ内に留まり、充電コネクタ４が抜けなくなるという事態を防ぐことができる。なお、Ｏリング取付具１８の取り付け位置（高さ位置）を適宜設定することで、ロックピン５２が折れる位置を調節することができる。換言すると、Ｏリング取付具１８の取り付け位置（高さ位置）は、ロックピン５２の折れた破片５２ａが外部に排出される程度に適宜設定する。
【００９２】
＜強制解除動作＞
本実施形態のアクチュエータ１０は、何らかの理由（例えば、電動モータ４０の故障）により、充電完了後においても規制状態（図１参照）が続いた場合に、ロックピン５２を手動で初期位置に移動させることができる。
このような場合、ユーザは、手動で図３に示すダイヤル１２０をハウジングアッパー３０に示される矢印方向（時計回り）に回転させる。ダイヤル１２０を回した駆動力は、駆動伝達部材７０，８０を介してカムギヤ６２に伝達され、カムギヤ６２は右回り（時計回り）に回転する。カムギヤ６２が右回り（時計回り）に回転すると、第一カム６３が回転移動し、所定角度だけ回転した所で、第一カム６３がカム収容枠５１（図３参照）の内周面に当接し、第一カム６３によってカム収容枠５１が上方向に押し上げられる。これにより、電動モータ４０の駆動力なしに、ロックピン５２をハウジングロア２０内に収容することができる。
【００９３】
以上説明した本実施形態によれば、図１３に示す回転軸７１，８１，６１が破損した場合でも、ロックピン５２の規制を解除するときに、第一ギヤ７２、第三ギヤ８２及びカムギヤ６２の噛合い量（噛合い率）を所定値以上に保持することができる。その為、回転軸７１，８１，６１が破損した場合でも、ロックピン５２による規制を解除することができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、図１３に示すように、ハウジング１１は、第一ギヤ７２、第三ギヤ８２及びカムギヤ６２の径方向外側を所定の間隔の隙間を介して囲むギアボックスを備えている。
これにより、グリスの飛散が防がれるので、ギヤにグリスが留まり易くなる。また、本実施形態では、各第一傾斜部及び第二傾斜部の形状に合わせてハウジング１１に凹凸が形成されるので、ハウジング１１の剛性が大きくなり、補強リブをなくすか又は減少させることができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、ハウジング１１は、各内壁部（第２押え面）によって、第一ギヤ７２、第三ギヤ８２及びカムギヤ６２の軸方向の移動量を所定値以下に抑える。
これにより、第一ギヤ７２、第三ギヤ８２及びカムギヤ６２の回転軸７１，８１，６１が、例えば破損した場合でも、第一ギヤ７２、第三ギヤ８２及びカムギヤ６２の傾きを抑えることができるので、より確実にギヤ同士を噛み合わせることができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、図１４ないし図１６で説明したように、軸支されていた状態の噛合い量Ａと、隙間の距離Ｃ1，Ｃ2とは以下の式が成り立つ。
噛合い量Ａ＞Ｃ1  ・・・（式１）
噛合い量Ａ＞Ｃ2  ・・・（式２）
これにより、第一ギヤ７２、第三ギヤ８２及びカムギヤ６２の回転軸７１，８１，６１が破損した場合でも、より確実にギヤ同士を噛み合わせることができる。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００９８】
例えば、図１に示す受電コネクタ３は、充電口２ａが設置される位置によって、先端側から車内側に向かうに従って下がるように、水平面に対して軸線が傾斜していてもよい。その場合、アクチュエータ１０は、受電コネクタ３と同様に水平面に対して後側が下向きに傾いた状態で車両１に取り付けられる。
【符号の説明】
【００９９】
１      車両
２      車体
２ａ    充電口
３      受電コネクタ
３ａ    凹型端子
３ｂ    保護カバー
３ｃ    隙間部
３ｋ    挿通孔
４      充電コネクタ
４ａ    凸型端子
４ｂ    保護カバー
４ｃ    嵌合孔
５      ロック機構
１０    アクチュエータ
１１    ハウジング
１２    駆動機構
２０    ハウジングロア
３０    ハウジングアッパー
４０    電動モータ
５０    離脱規制部材
５１    カム収容枠
５２    ロックピン
６０    カム部材
６２    カムギヤ
６３    第一カム
６４    第二カム
７０，８０  駆動伝達部材
９０    センサ
１００  基板
Ｋ      基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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