(57)【要約】【課題】検知領域の外縁に達すれば入力物体による操作入力が終了したものと一律に扱う場合とは異なり、ユーザの意図に沿った操作入力を継続できるようにする。【解決手段】入力装置は、検知領域上における入力物体の位置及び入力物体の移動を指示入力として検知する検知部を有し、検知部が複数の入力物体を検知している場合において、複数の入力物体のうちの少なくとも１つについて検出された位置が検知領域の外縁に達したとき、複数の入力物体による指示入力が継続しているものとして扱う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知領域上における入力物体の位置及び当該入力物体の移動を指示入力として検知する検知部を有し、
前記検知部が複数の前記入力物体を検知している場合において、複数の当該入力物体のうちの少なくとも１つについて検出された位置が前記検知領域の外縁に達したとき、複数の当該入力物体による指示入力が継続しているものとして扱う、入力装置。
【請求項２】
複数の前記入力物体のうちの１つの検出位置を中心として、他の当該入力物体が円弧状に移動する指示入力が検知されている場合において、他の当該入力物体が前記外縁に達したとき、他の当該入力物体による円弧状の移動が継続しているものとして扱う、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
複数の前記入力物体が互いに離れる方向に移動する指示入力が検知されている場合において、少なくとも１つの当該入力物体が前記検知領域の外縁に達したとき、当該外縁に達した当該入力物体の移動が継続しているものとして扱う、請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
複数の前記入力物体に対応する複数の移動速度が予め定めた比率に収まる場合に前記移動を継続する、請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
複数の前記入力物体に対応する複数の移動速度の少なくとも１つが予め定めた速度より速い場合に前記移動を継続する、請求項３に記載の入力装置。
【請求項６】
複数の前記入力物体が予め定めた速度を超える速度で離れる場合に前記移動を継続する、請求項３に記載の入力装置。
【請求項７】
一方向に移動している複数の前記入力物体のうちの少なくとも１つが前記検知領域の外縁に達したとき、当該外縁に達した当該入力物体の移動が継続しているものとして扱う、請求項１に記載の入力装置。
【請求項８】
前記外縁は、前記検知領域から突き出るように配置された凸部の内壁によって規定される、請求項１に記載の入力装置。
【請求項９】
前記検知領域に対する前記凸部の位置関係を予め設定する、請求項８に記載の入力装置。
【請求項１０】
装置本体に対して前記凸部を着脱できる場合、前記検知領域に対する当該凸部の位置関係を予め設定する、請求項８に記載の入力装置。
【請求項１１】
前記装置本体に対する前記凸部の取り付け位置を、設定画面を通じて受け付ける、請求項１０に記載の入力装置。
【請求項１２】
前記凸部は、前記指示入力を光学的に検知する前記検知部を収容する構造体である、請求項８に記載の入力装置。
【請求項１３】
前記外縁は、前記検知部が前記入力物体の位置及び当該入力物体の移動を指示入力として検知可能な領域の外周位置により規定される、請求項１に記載の入力装置。
【請求項１４】
前記検知部は、前記入力物体と前記検知領域との物理的な接触によって生じる物理量の変化を検知する、請求項１３に記載の入力装置。
【請求項１５】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
検知領域上における入力物体の位置及び当該入力物体の移動を指示入力として検知する検知部と
を有し、
前記検知部が複数の前記入力物体を検知している場合において、複数の当該入力物体のうちの少なくとも１つについて検出された位置が前記検知領域の外縁に達したとき、複数の当該入力物体による指示入力が継続しているものとして扱う、画像形成装置。
【請求項１６】
コンピュータに
検知領域上における入力物体の位置及び当該入力物体の移動を指示入力として検知する処理と、
複数の前記入力物体が検知されている場合において、複数の当該入力物体のうちの少なくとも１つについて検出された位置が前記検知領域の外縁に達したとき、複数の当該入力物体による指示入力が継続しているものとして扱う処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作入力には、ボタンやスイッチ等の物理キー（いわゆるハードウェアキー）や表示部に表示されるキー（いわゆるソフトウェアキー）の使用が一般的であるが、昨今では、指やペン等の入力物体による操作位置を光学的に検出する方式のデバイスも用いられている。例えば特許文献１には、光学式の座標入力デバイスが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
指を用いた操作入力には、２本の指を開くように移動させて画面を拡大する操作や１本の指を固定した状態で他方の指を円弧を描くように動かして画面を回転させる操作がある。これらの操作の途中で、一方の指が操作の検知に使用される領域（検知領域）の外縁に達すると、外縁に達した指による操作入力は終了したとみなされる。しかしながら、入力装置のハードウェア構成や操作入力を行うユーザの特性によっては、一方の指が外縁に達していた場合でも、前記指による操作入力を継続したい意図がユーザにある場合もある。
【０００５】
本発明は、検知領域の外縁に達すれば入力物体による操作入力が終了したものと一律に扱う場合とは異なり、ユーザの意図に沿った操作入力を継続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、検知領域上における入力物体の位置及び当該入力物体の移動を指示入力として検知する検知部を有し、前記検知部が複数の前記入力物体を検知している場合において、複数の当該入力物体のうちの少なくとも１つについて検出された位置が前記検知領域の外縁に達したとき、複数の当該入力物体による指示入力が継続しているものとして扱う、入力装置である。
請求項２に記載の発明は、複数の前記入力物体のうちの１つの検出位置を中心として、他の当該入力物体が円弧状に移動する指示入力が検知されている場合において、他の当該入力物体が前記外縁に達したとき、他の当該入力物体による円弧状の移動が継続しているものとして扱う、請求項１に記載の入力装置である。
請求項３に記載の発明は、複数の前記入力物体が互いに離れる方向に移動する指示入力が検知されている場合において、少なくとも１つの当該入力物体が前記検知領域の外縁に達したとき、当該外縁に達した当該入力物体の移動が継続しているものとして扱う、請求項１に記載の入力装置である。
請求項４に記載の発明は、複数の前記入力物体に対応する複数の移動速度が予め定めた比率に収まる場合に前記移動を継続する、請求項３に記載の入力装置である。
請求項５に記載の発明は、複数の前記入力物体に対応する複数の移動速度の少なくとも１つが予め定めた速度より速い場合に前記移動を継続する、請求項３に記載の入力装置である。
請求項６に記載の発明は、複数の前記入力物体が予め定めた速度を超える速度で離れる場合に前記移動を継続する、請求項３に記載の入力装置である。
請求項７に記載の発明は、一方向に移動している複数の前記入力物体のうちの少なくとも１つが前記検知領域の外縁に達したとき、当該外縁に達した当該入力物体の移動が継続しているものとして扱う、請求項１に記載の入力装置である。
請求項８に記載の発明は、前記外縁は、前記検知領域から突き出るように配置された凸部の内壁によって規定される、請求項１に記載の入力装置である。
請求項９に記載の発明は、前記検知領域に対する前記凸部の位置関係を予め設定する、請求項８に記載の入力装置である。
請求項１０に記載の発明は、装置本体に対して前記凸部を着脱できる場合、前記検知領域に対する当該凸部の位置関係を予め設定する、請求項８に記載の入力装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記装置本体に対する前記凸部の取り付け位置を、設定画面を通じて受け付ける、請求項１０に記載の入力装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記凸部は、前記指示入力を光学的に検知する前記検知部を収容する構造体である、請求項８に記載の入力装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記外縁は、前記検知部が前記入力物体の位置及び当該入力物体の移動を指示入力として検知可能な領域の外周位置により規定される、請求項１に記載の入力装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記検知部は、前記入力物体と前記検知領域との物理的な接触によって生じる物理量の変化を検知する、請求項１３に記載の入力装置である。
請求項１５に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、検知領域上における入力物体の位置及び当該入力物体の移動を指示入力として検知する検知部とを有し、前記検知部が複数の前記入力物体を検知している場合において、複数の当該入力物体のうちの少なくとも１つについて検出された位置が前記検知領域の外縁に達したとき、複数の当該入力物体による指示入力が継続しているものとして扱う、画像形成装置である。
請求項１６に記載の発明は、コンピュータに検知領域上における入力物体の位置及び当該入力物体の移動を指示入力として検知する処理と、複数の前記入力物体が検知されている場合において、複数の当該入力物体のうちの少なくとも１つについて検出された位置が前記検知領域の外縁に達したとき、複数の当該入力物体による指示入力が継続しているものとして扱う処理とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、検知領域の外縁に達すれば入力物体による操作入力が終了したものと一律に扱う場合とは異なり、ユーザの意図に沿った操作入力を継続させることができる。
請求項２記載の発明によれば、回転操作の入力中に円弧状に移動される入力物体が検知領域の外縁に達した場合でも回転操作の入力を継続することができる。
請求項３記載の発明によれば、拡大操作の入力中に互いに離れるように移動している入力物体の一つが検知領域の外縁に達した場合でも拡大操作の入力を継続することができる。
請求項４記載の発明によれば、拡大操作の入力中に互いに離れるように移動している入力物体の一つが検知領域の外縁に達した場合でも拡大操作の入力を継続することができる。
請求項５記載の発明によれば、拡大操作の入力中に互いに離れるように移動している入力物体の一つが検知領域の外縁に達した場合でも拡大操作の入力を継続することができる。
請求項６記載の発明によれば、拡大操作の入力中に互いに離れるように移動している入力物体の一つが検知領域の外縁に達した場合でも拡大操作の入力を継続することができる。
請求項７記載の発明によれば、スクロール操作の入力中に入力物体の一つが検知領域の外縁に達した場合でも拡大操作の入力を継続することができる。
請求項８記載の発明によれば、入力物体が移動を物理的に規制する凸部に達すれば一律に操作入力が終了されたものと判定する場合と異なり、ユーザの意図に沿った操作入力を継続することができる。
請求項９記載の発明によれば、凸部が複数存在する場合には予め定めた位置の凸部に入力物体が到達した場合について操作入力を継続させることができる。
請求項１０記載の発明によれば、検知領域に対して凸部を後付けできる場合でもユーザの意図に沿った操作入力を実現できる。
請求項１１記載の発明によれば、検知領域に対して凸部を後付けできる場合でもユーザの意図に沿った操作入力を実現できる。
請求項１２記載の発明によれば、検知領域の外縁に達すれば入力物体による操作入力が終了したものと一律に扱う場合とは異なり、ユーザの意図に沿った操作入力を継続させることができる。
請求項１３記載の発明によれば、検知領域の外縁に達すれば入力物体による操作入力が終了したものと一律に扱う場合とは異なり、ユーザの意図に沿った操作入力を継続させることができる。
請求項１４記載の発明によれば、検知領域の外縁に達すれば入力物体による操作入力が終了したものと一律に扱う場合とは異なり、ユーザの意図に沿った操作入力を継続させることができる。
請求項１５記載の発明によれば、検知領域の外縁に達すれば入力物体による操作入力が終了したものと一律に扱う場合とは異なり、ユーザの意図に沿った操作入力を継続させることができる。
請求項１６記載の発明によれば、検知領域の外縁に達すれば入力物体による操作入力が終了したものと一律に扱う場合とは異なり、ユーザの意図に沿った操作入力を継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の外観図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の内部構造を示す図である。
【図３】画像形成装置１を構成する制御装置等の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図４】実施の形態１で使用する操作入力検知機能部を説明する図である。
【図５】操作入力検知機能部によって実行される検知領域の設定動作例を説明するフローチャートである。
【図６】２つの指先を用いた拡大操作の一例を説明する図である。
【図７】表示部に顔の画像が表示されている場合に右目の中心位置を変えずに拡大変形する操作があった場合の表示状態の変化例を説明する図である。
【図８】２つの指先を用いた拡大操作の他の一例を示す図である。
【図９】表示部に顔の画像が表示されている場合に右目の左下部分を左下方向に拡大変形する操作があった場合の表示状態の他の変化例を説明する図である。
【図１０】２つの指先を用いた拡大操作の他の一例を説明する図である。
【図１１】表示部に顔の画像が表示されている場合に右目の中心位置を変えずに拡大変形する操作があった場合の表示状態の他の変化例を説明する図である。
【図１２】２つの指先を用いた回転操作の一例を説明する図である。
【図１３】表示部に顔の画像が表示されている場合に顔の画像を回転する操作があった場合の表示状態の変化例を説明する図である。
【図１４】２つの指先を用いた回転操作の他の一例を説明する図である。
【図１５】表示部に顔の画像が表示されている場合に顔の画像を回転する操作があった場合の表示状態の他の変化例を説明する図である。
【図１６】２つの指先を用いたスクロール操作の一例を説明する図である。
【図１７】表示部に顔の画像が表示されている場合に２つの指先を用いたスクロール操作があった場合の表示状態の変化例を説明する図である。
【図１８】実施の形態２に係るタブレット型の情報端末の外観構成例を説明する図である。
【図１９】座標検知センサが入力物体Ｔを検出する原理を説明する図である。
【図２０】情報端末を構成する制御部等の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図２１】座標検知センサが着脱可能な実施の形態３に係る情報端末の外観構成例を説明する図である。
【図２２】情報端末を構成する制御部等の機能ブロック構成例を説明する図である。
【図２３】座標検知センサの取付位置の受付用に表示部に表示されるインターフェース画面の一例を示す図である。
【図２４】実施の形態４に係るタブレット型の情報端末の外観構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
ここでは、画像形成装置を例に説明する。本実施の形態で説明する画像形成装置は、記録材（以下、代表して「用紙」と記す場合もある。）に画像を形成する装置であり、コピー機能、スキャナ機能、ファックス送受信機能、印刷機能を備えている。もっとも、画像形成装置は、これら全ての機能を搭載する必要はなく、いずれか１つの機能に特化した装置、例えば複写機、スキャナ、ファックス送受信機、プリンタ（３次元プリンタを含む。）でもよい。
【００１１】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置１の外観図である。図２は、実施の形態１に係る画像形成装置１の内部構造を示す図である。
画像形成装置１は、原稿の画像を読み取る画像読取装置１００と、記録材上に画像を記録する画像記録装置２００と、を備えている。また、画像形成装置１は、ユーザからの操作入力の受付やユーザに対する各種情報の表示を行なうユーザインターフェース（ＵＩ）３００を備えている。さらに、画像形成装置１は、画像形成装置１の全体動作を制御する制御装置５００を備える。制御装置５００は検知部の一例である。
【００１２】
画像読取装置１００は、画像形成装置１の上部に配置されている。画像記録装置２００は、画像読取装置１００の下側に配置され、制御装置５００を内蔵している。ユーザインターフェース３００は、画像形成装置１の上部の手前側、つまり画像読取装置１００の後述する画像読取部１１０の手前側に配置されている。
【００１３】
まずは、画像読取装置１００について説明する。
画像読取装置１００は、原稿の画像を読み取る画像読取部１１０と、この画像読取部１１０に原稿を搬送する原稿搬送部１２０と、を備えている。原稿搬送部１２０は、画像読取装置１００の上部に配置され、画像読取部１１０は、画像読取装置１００の下部に配置されている。
原稿搬送部１２０は、原稿を収容する原稿収容部１２１と、この原稿収容部１２１から搬送された原稿が排出される原稿排出部１２２とを有し、原稿収容部１２１から原稿排出部１２２へ原稿を搬送する。原稿搬送部１２０は、原稿自動送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）とも呼ばれる。
画像読取部１１０は、原稿搬送部１２０によって搬送される原稿の画像、及びプラテンガラスに載せられた原稿の画像を読み取る。
【００１４】
次に、画像記録装置２００について説明する。
画像記録装置２００は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２０と、画像形成部２０に対して用紙Ｐを供給する用紙供給部６０と、画像形成部２０にて画像が形成された用紙Ｐを排出する用紙排出部７０と、画像形成部２０にて一方の面に画像が形成された用紙Ｐの表裏を反転させ、画像形成部２０に向けて再度搬送する反転搬送部８０と、を備えている。
【００１５】
ユーザインターフェース３００は、自装置（画像形成装置１）に対するユーザの指示入力に使用される入力部（入力装置）の一例であり、詳しくは後述するが、表示部や操作受付部を備える。表示部には各種の情報を提供する画面や個々の機能に対応付けられたソフトウェアキーが表示される。操作受付部は、ハードウェアキーに対する操作の検知、ソフトウェアキーに対する操作の検知などの機能を提供する。
もっとも、操作検知部として光学式の検知装置を採用する場合には、光学的に検知可能な範囲である限り、表示部以外の空間領域も検知領域として使用することができる。例えば筐体表面に印刷された記号などに対する操作も、表示部に表示されたソフトウェアキーと同等に検知される。
【００１６】
＜画像形成装置の基本動作＞
画像形成装置１は、以下のように動作する。
例えば、画像形成装置１は、画像形成装置１を使用して原稿をコピーすることができる。すなわち、画像形成装置１は、画像読取装置１００によって読み取られた原稿の画像のデータを画像記録装置２００に与え、原稿の画像を用紙Ｐに形成することができる。
また、画像形成装置１は、通信回線に接続された不図示のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から印刷のジョブを受信し、受信した画像を用紙Ｐに形成することができる。すなわち、画像形成装置１は、通信回線を介して受信した印刷のジョブに含まれる画像データを画像記録装置２００に与え、画像を用紙Ｐ上に形成することができる。
また、画像形成装置１は、ファクシミリの送受信を行なうことができる。すなわち、画像形成装置１は、画像読取装置１００によって読み取られた原稿の画像データを、通信回線を介して送信することができる。
さらに、画像形成装置１は、原稿の画像データを保存することができる。すなわち、画像形成装置１は、装置の内部や通信回線を介して接続されたＰＣに原稿の画像データを保存することができる。
【００１７】
＜制御装置等の構成＞
図３は、画像形成装置１を構成する制御装置５００等の機能ブロック構成例を説明する図である。
制御装置５００は、装置全体を制御する制御部（ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３）と、画像データ等の記憶に用いられる記憶装置５０４と、画像データが表す画像に色補正や階調補正などの画像処理を加える画像処理部５０５とを備える。制御装置５００は情報処理装置の一例である。
【００１８】
ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３を作業エリアに使用してＲＯＭ５０２から読み出したプログラムを実行する。
記憶装置５０４は、ハードディスク装置や半導体メモリなどで構成され、画像読取装置１００で読み取った原稿の画像や通信装置４００を通じて受信した画像に関するデータを記憶する。また、記憶装置５０４は、必要に応じてプログラムの記憶にも用いられる。
画像処理部５０５は、例えば専用のプロセッサや処理ボードとして構成され、色補正や階調補正などの画像処理を実行する。
【００１９】
ユーザインターフェース３００は、操作画面などの表示に使用される表示部３０１と、ユーザの入力操作を受け付ける操作受付部３０２を備えている。操作受付部３０２は、検知部の一例である。
表示部３０１は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイパネルで構成される。
操作受付部３０２は、入力物体の位置や移動をユーザによる指示入力として検知する検知部として機能する。当該機能を実現するものとしては、例えばボタン、スイッチなどのハードウェアキー、指やペンなどの入力物体と操作面（検知領域）との物理的な接触によって生じる物理量の変化を検出し、検出された情報に基づいて入力物体が接した座標位置を検出する接触型の座標入力デバイス、赤外線光などで構成される検出面を横切る入力物体の座標位置を非接触で検出する非接触型の座標入力デバイスなどが用いられる。指示入力とは、何らかの指示を行うことを目的とした入力操作のことを指し、例としてはハードウェアキーの押下や画面のスクロール操作、アイコンの選択操作などが挙げられる。また、入力物体とは、入力装置に対して何らかの指示を与える際に用いられる物体のことを指し、例としては指やペンなどが挙げられる。
【００２０】
接触型の座標入力デバイスの検知方式には、行方向に配列された電極群と列方向に配列された電極群を上下二層に配置し、接触位置を通電位置として検知するマトリクススイッチ方式、２枚の透明電極膜（薄膜であり、抵抗膜として機能する）を上下二層に配置し、接触位置を電圧値より検知する抵抗膜方式、ガラスなどの基板の複数の隅に配置した圧電素子から振動波を発生し、接触位置を振動波の反射時間より検知する表面弾性波方式、電子ペンと呼ばれる専用のペンを使用する電磁誘導方式、指先と導電膜との間で生じる静電容量の変化から接触位置を検知する静電容量方式などがある。
接触型の座標入力デバイスは、表示部３０１の表面上に重ねて配置される。
【００２１】
一方、非接触型の座標入力デバイスは、光学的な検知面（検知領域）を形成する赤外光を発する発光素子（光源）と、検知面を横切る入力物体の位置を検知するセンサ部とを有している。センサ部には撮像カメラを用いる方式と受光素子を用いる方式がある。例えば撮像カメラを用いる場合、撮像カメラは検知面を構成する一辺の両端位置に配置される。ＰＤ（Photodiode）等の受光素子を用いる場合、受光素子をＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子と対向する位置に配置する方式や受光素子を発光素子と互い違いに一列に配置する方式等がある。
いずれにしても、非接触型の座標入力デバイスは、表示部３０１の少なくとも一辺に沿うように配置される。このとき、非接触型の座標入力デバイスの一辺長は、検知対象とする領域範囲に応じて決定される。一般には、非接触型の座標入力デバイスの一辺長は表示部３０１の一辺長よりも大きい。
通信装置４００は、例えばモデムやＬＡＮインターフェースで構成され、ファックス通信や外部装置との通信に用いられる。
【００２２】
＜操作入力検知機能部＞
続いて、ユーザインターフェース３００と制御装置５００（ＣＰＵ５０１）との協働によって実現される操作入力検知機能部について説明する。操作入力検知機能部は、ユーザインターフェース３００と制御装置５００（ＣＰＵ５０１）との協働によって実現される入力装置が提供する機能の一例である。もっとも、操作入力検知機能部は、ユーザインターフェース３００単独の機能として実現してもよい。
【００２３】
本実施の形態の場合、入力装置として機能する制御装置５００は、検知領域上における入力物体の位置や動きに関する情報（例えば検知座標の出力列）を操作受付部３０２から、ユーザによる操作の対象である被操作子（例えばソフトウェアキー、表示項目）に割り当てられた個々の検知範囲との位置関係に基づいて、ユーザによる操作入力の内容を検知する。被操作子とは、ユーザによる操作入力の対象となる対象物であって、ユーザが視覚的にその存在を把握できるように設けられていると共に、それを操作することで何らかの操作入力を与えることができるものである。被操作子は、入力装置に物理的に設けられたもの（ボタンなど）でもいいし、表示画面上に表示される記号や絵柄（アイコンなど）でもいい。
なお、本実施の形態では、座標入力デバイスが入力物体の座標（入力座標）を検知できる範囲を検知領域という。当然、検知領域には、個々の被操作子に対応する検知範囲が含まれる。
【００２４】
図４は、実施の形態１で使用する操作入力検知機能部３５１を説明する図である。
図４では、操作受付部３０２として接触型の座標入力デバイスを用いる場合を想定する。この場合、操作受付部３０２は、表示部３０１の表面側に配置されるので、表示部３０１の表示領域と操作受付部３０２による入力物体の検知領域は一致する。
また、表示部３０１の４辺に沿うように枠（図６参照）が配置される場合を想定する。本実施の形態の場合、操作面よりも一段高い面を有する構造体を凸部という。枠は、操作面としての表示部３０１から突き出るように配置されている点で凸部の一例である。凸部は、検知領域の物理的な外縁を与えるだけでなくユーザの心理的な外縁も与える。例えば凸部のように一段高い部分があると、無意識のうち凸部との接触を避けようとする心理がユーザに作用する。
【００２５】
操作入力検知機能部３５１は、操作受付部３０２で検知された座標（入力座標）と検知領域の外縁を与える情報（外縁情報）とに基づいて操作入力の内容を検知する操作検知部３５２を有している。本実施の形態の場合、検知領域の外縁は、表示部３０１を取り囲む枠の内壁、すなわち表示部３０１と枠との境界に一致する。もっとも、心理的なマージンを考慮する場合、検知領域の外縁は、枠によって規定される物理的な外縁に対して予め定めた距離だけ内側に設定してもよい。
【００２６】
入力座標が検知領域の内側に位置する場合、操作検知部３５２は、入力座標の時間列に基づいて操作入力の種類を特定する。例えば操作検知部３５２は、指先などによる操作入力がタップであるか、ダブルタップであるか、ロングタップであるか、画面上で指先を素早く払うフリックであるか、画面上で指先をスライドするスワイプであるか、複数の指先によるマルチタッチであるか等を特定する。
ここで、操作検知部３５２は、操作入力がマルチタッチである場合、詳細については後述するが、指先の１つが移動中に検知領域の外縁（すなわち枠）に達したとき、他の指先による入力が検知されている間、外縁に達した指先の移動が継続しているものとみなす処理を実行する。この処理機能により、ユーザの意図に沿った操作入力を検知領域の物理的な制約を超えて継続できる。
【００２７】
図５は、操作入力検知機能部３５１によって実行される検知動作の実行例を説明するフローチャートである。
まず、操作検知部３５２は、入力座標の有無に基づいて入力物体（例えば指先やペン）があるか否かを判定する（ステップ１０１）。
入力座標がそもそも存在しない場合や検知されていた入力座標が消滅した場合、操作検知部３５２は、否定結果を得て実行中の検知処理を終了する。検知処理が終了すると、新たな検知処理が開始される。
入力座標から入力物体の存在が検知された場合、操作検知部３５２は、入力物体の座標を取得する（ステップ１０２）。操作検知部３５２は、認識された入力物体毎にサンプリングされた複数の座標列（移動軌跡）を取得する。
【００２８】
次に、操作検知部３５２は、入力物体の数が２以上か否かを判定する（ステップ１０３）。
検知された入力物体の数が１つの場合、操作検知部３５２は否定結果を得てステップ１０４に進む。
ステップ１０４において、操作検知部３５２は、取得された座標列から操作入力を特定する。例えばタップであるか、ダブルタップであるか、ロングタップであるか、フリックであるか、スワイプであるか等が特定される。
タップであった場合、タップされた座標位置に割り当てられているソフトウェアキーが存在すれば、ソフトウェアキーに紐付けられている機能が実行される。スワイプであった場合、表示部３０１に表示されている画面が取得された座標列の移動方向にスクロールされる。
【００２９】
検知された入力物体の数が２つ以上の場合、操作検知部３５２はステップ１０３で肯定結果を得てステップ１０５に進む。
ステップ１０５において、操作検知部３５２は、入力物体の１つの座標が検知領域の外縁に達したか否かを判定する。ここで、いずれの入力物体も検知領域の外縁に達していない場合、操作検知部３５２はステップ１０６に進み、取得された座標列から操作入力を特定する。例えば縮小操作であるか、拡大操作であるか、回転操作であるか、スクロール操作であるか等が特定される。
拡大操作であった場合、表示部３０１に表示されている画像全体又は操作対象であるオブジェクトが拡大表示される。回転操作であった場合、表示部３０１に表示されている画像全体又は操作対象であるオブジェクトが回転表示される。
【００３０】
複数の入力物体のうちの１つの入力物体の座標が検知領域の外縁に達していた場合、操作検知部３５２は、ステップ１０５で肯定結果を得てステップ１０７に進み、操作入力に用いられている複数の入力物体が予め定めた移動条件を満たしているか否かを判定する。本実施の形態の場合、この判定は、ユーザの操作が特定の効果を意図したものか否かをより正確に判定するために用意されている。
【００３１】
移動条件の１つには、２つの指先の座標位置が互いに広がる方向に移動されている場合における２つの指先の移動速度が予め定めた比率に収まるか否かがある。
２つの指先の移動速度が予め定めた比率に収まることは、２つの指先が均等な速度で広がっていることを意味するので、１つの指先が検知領域の外縁に達しても拡大中心を動かさない拡大操作の継続を意図する蓋然性が高いとみなす。
この場合、操作検知部３５２は、肯定結果を得てステップ１０８に進む。ステップ１０８に進んだ操作検知部３５２は、検知領域の外縁に達した指先について移動を継続する仮想的な座標を生成してステップ１０６に進み、拡大中心を動かさない拡大操作を継続する。
一方、２つの指先の移動速度が予め定めた比率に収まらない場合、２つの指先が不均一な速度で広がっていることを意味する。
この場合、操作検知部３５２は、否定結果を得てステップ１０６に進み、拡大中心が指先の移動方向に移動する拡大操作を実行する。
【００３２】
なお、移動条件の別の１つには、２つの指先の座標位置が互いに広がる方向に移動されている場合における２つの指先の移動速度のうち少なくとも１つが予め定めた速度より速いか否かがある。
２つの指先の移動速度が不均一であっても、１つの指先の移動速度が予め定めた速度よりも速い場合、操作検知部３５２は、１つの指先が検知領域の外縁に達しても拡大中心を動かさない拡大操作の継続を意図する蓋然性が高いとみなす。
この場合、操作検知部３５２は、肯定結果を得てステップ１０８に進む。ステップ１０８に進んだ操作検知部３５２は、検知領域の外縁に達した指先について移動を継続する仮想的な座標を生成してステップ１０６に進み、拡大中心を動かさない拡大操作を継続する。
一方、２つの指先の移動速度が不均一であって、その移動速度がいずれも予め定めた速度よりも遅い場合、操作検知部３５２は、否定結果を得てステップ１０６に進み、拡大中心が指先の移動方向に移動する拡大操作を実行する。
【００３３】
さらに、移動条件の別の１つには、２つの指先の座標位置が互いに広がる方向に移動されている場合における２つの指先の相対的な移動速度が予め定めた速度より速いか否かがある。
肯定結果が得られた場合、操作検知部３５２はステップ１０８に進んで、検知領域の外縁に達した指先について移動を継続する仮想的な座標を生成し、その後、ステップ１０６に進んで拡大中心を動かさない拡大操作を継続する。
一方、否定結果が得られた場合、操作検知部３５２は、否定結果を得てステップ１０６に進み、拡大中心が指先の移動方向に移動する拡大操作を実行する。
【００３４】
ここでの移動条件は、回転操作やスクロール操作にも用意される。これらの操作では、入力座標が円弧状に移動する指先の移動速度が予め定めた速度よりも速いことを操作入力の継続を意図する蓋然性が高いとみなすための条件としてもよい。
ここでの移動速度は、移動開始から予め定めた時間内における速度（いわゆる初速）でもよいし、検知領域の外縁に達する直前の速度でもよいし、移動開始以降の最高速度でもよい。
また、図５の例では、複数の指先のうちの１つが検知領域の外縁に達した場合に、移動速度が移動条件を満たすか否かを判定しているが、ここでの追加の条件は設けなくてもよい。
【００３５】
＜操作入力例に応じた表示画像の変化＞
・操作入力例１
図６は、２つの指先３８１及び３８２を用いた拡大操作の一例を説明する図である。図６では、表示部３０１の４辺を取り囲むように枠３７０が配置されている。このため、枠３７０の内側が表示部３０１による表示領域であるとともに検知領域となる。なお、枠３７０は筐体と一体的に形成されており、図６は枠３７０のうち表示部３０１の周辺部分だけを表している。
図６の場合、指先３８１及び３８２の移動軌跡はいずれも検知領域内に留まっている。また、指先３８１及び３８２の移動量を表した矢印３８５及び３８６の長さはほぼ同じである。このため、図６に示す２つの指先３８１及び３８２による操作入力は拡大中心を動かさない拡大操作である。
【００３６】
図７は、表示部３０１に顔の画像４００が表示されている場合に右目４０１の中心位置を変えずに拡大変形する操作があった場合の表示状態の変化例を説明する図である。
図７は、図６に示した操作入力があった場合の表示状態の変化を表している。なお、図７では、顔の一部分である右目４０１が拡大対象として予め選択されている。２つの指先３８１及び３８２の動きが停止した段階で右目４０１の拡大は停止される。
因みに、画面全体が拡大対象として選択されている場合、右目４０１の表示位置を中心として顔の画像４００が全体的に拡大される。
【００３７】
・操作入力例２
図８は、２つの指先３８１及び３８２を用いた拡大操作の他の一例を示す図である。
図８の場合も、指先３８１及び３８２の移動軌跡はいずれも検知領域内に留まっている。ただし、図８における２つの指先３８１及び３８２の移動量は不均一であり、指先３８１はほとんど動いていない（移動量を表す矢印３８５が短い）のに対し、指先３８２の移動量は大きい（移動量を表す矢印３８６が長い）。
このため、図８に示す２つの指先３８１及び３８２による操作入力は拡大中心の移動を伴う拡大操作である。
【００３８】
図９は、表示部３０１に顔の画像４００が表示されている場合に右目４０１の左下部分を左下方向に拡大変形する操作があった場合の表示状態の他の変化例を説明する図である。図９は、図８に示した操作入力があった場合の表示状態の変化を表している。なお、図９では、顔の一部分である右目４０１が拡大対象として予め選択されているが、指先３８１はほとんど動いていないのに対して指先３８２が左斜め下方向に移動している。このため、拡大された右目４０１の中心位置が左斜め下方向に移動されている。
この場合も、２つの指先３８１及び３８２の動きが停止した段階で右目４０１の拡大は停止される。
因みに、画面全体が拡大対象として選択されている場合、顔の画像４００が左斜め下方向に全体的に拡大される。
【００３９】
・操作入力例３
図１０は、２つの指先３８１及び３８２を用いた拡大操作の他の一例を説明する図である。
図１０の場合、指先３８１及び３８２のうちの一方（具体的には指先３８１）が、移動中に検知領域の外縁である枠３７０に達する点で異なっている。具体的には指先３８１が上辺側の枠３７０に達している。
既存の技術であれば、指先３８１が枠３７０に達した段階で拡大操作が停止したものとみなされるが、本実施の形態の場合には、指先３８１が枠３７０に達したとしても予め定めた移動条件を満たす場合、指先３８１の移動が継続しているものとみなして拡大操作が継続される。
このため、図１０に示すように、操作検知部３５２においては、指先３８１及び３８２の移動量を表した矢印３８５及び３８６の長さはほぼ同じであるように認識される。このため、図１０に示す２つの指先３８１及び３８２による操作入力は拡大中心を動かさない拡大操作が継続される。
【００４０】
図１１は、表示部３０１に顔の画像４００が表示されている場合に右目４０１の中心位置を変えずに拡大変形する操作があった場合の表示状態の他の変化例を説明する図である。図１１は、図１０に示した操作入力があった場合の表示状態の変化を表している。なお、図１１の例では、位置関係の理解のため、表示部３０１の外に位置する顔の画像４００についても表している。
この場合において、顔の一部である右目４０１を拡大対象として指先３８１及び３８２が均等に広がる拡大操作の入力があり、その過程で、指先３８１が枠３７０に達した場合、本実施の形態における操作検知部３５２は、枠３７０に達した指先３８１の移動が継続されているものとみなし、他方の指先３８２の移動が継続している間又は指先３８２が検知されなくなるまでの間、右目４０１の拡大を継続する。
因みに、画面全体が拡大対象として選択されている場合、右目４０１の表示位置を中心として顔の画像４００が全体的に拡大される。
【００４１】
・操作入力例４
図１２は、２つの指先３８１及び３８２を用いた回転操作の一例を説明する図である。図１２の場合、指先３８２は検知領域のほぼ中心に位置した状態のまま、指先３８１が検知領域内を円弧上に移動している。
このため、図１２に示す２つの指先３８１及び３８２による操作入力は指先３８２の位置を中心とする回転操作となる。
【００４２】
図１３は、表示部３０１に顔の画像４００が表示されている場合に顔の画像４００を回転する操作があった場合の表示状態の変化例を説明する図である。図１３は、図１２に示した操作入力があった場合の表示状態の変化を表している。
図１３では、顔の画像４００の全体が回転対象として予め選択されており、指先３８１の円弧状の移動に伴って顔の画像４００も回転されている。この例の場合、指先３８１の動きが停止した段階で顔の画像４００の回転が停止される。
【００４３】
・操作入力例５
図１４は、２つの指先３８１及び３８２を用いた回転操作の他の一例を説明する図である。
図１４の場合、円弧状に移動している指先３８１が、移動中に検知領域の外縁である枠３７０に達する点で前述した操作入力例４と異なっている。具体的には指先３８１が上辺側の枠３７０に達している。
既存の技術であれば、指先３８１が枠３７０に達した段階で回転操作が停止したものとみなされるが、本実施の形態の場合には、指先３８１が枠３７０に達したとしても予め定めた移動条件を満たす場合、指先３８１の移動が継続しているものとみなして回転操作が継続される。
【００４４】
図１５は、表示部３０１に顔の画像４００が表示されている場合に顔の画像４００を回転する操作があった場合の表示状態の他の変化例を説明する図である。図１５は、図１４に示した操作入力があった場合の表示状態の変化を表している。
図１５の場合も、位置関係の理解のため、表示部３０１の外に位置する顔の画像４００についても表している。また、図１５では、顔の画像４００の全体が回転対象として予め選択されている。
この例の場合も、指先３８１の円弧状の移動に伴って顔の画像４００の回転が開始されるが、顔の画像４００の回転操作の過程で円弧状に移動していた指先３８１が枠３７０に達してしまう。
ただし、本実施の形態における操作検知部３５２は、枠３７０に達した指先３８１の移動が継続されているものとみなし、他方の指先３８２が検知されなくなるまでの間、顔の画像４００の回転を継続する。
【００４５】
・操作入力例６
図１６は、２つの指先３８１及び３８２を用いたスクロール操作の一例を説明する図である。
図１６の場合、指先３８１及び３８２が移動中に検知領域の外縁である右辺側の枠３７０に達している。
既存の技術であれば、指先３８１及び３８２のうちいずれかが枠３７０に達した段階でスクロール操作が停止したものとみなされるが、本実施の形態の場合には、指先３８１が枠３７０に達したとしても予め定めた移動条件を満たす場合、指先３８１の動作が継続しているものとみなしてスクロール操作を継続する。
【００４６】
図１７は、表示部３０１に顔の画像４００が表示されている場合に２つの指先３８１及び３８２を用いたスクロール操作があった場合の表示状態の変化例を説明する図である。
図１７は、図１６に示した操作入力があった場合の表示状態の変化を表している。なお、図１７では、画像全体がスクロール対象であり。例えば２つの指先３８１及び３８２のいずれか一方の指先３８１及び３８２が検知領域から離れるまでスクロール操作が継続される。
【００４７】
＜実施の形態２＞
実施の形態１においては、画像形成装置１のように、表示部３０１に表示される表示画像の向き（上辺の位置）と枠３７０の位置関係が固定の場合について説明したが、本実施の形態では、この位置関係が変化し得る場合について説明する。
【００４８】
図１８は、実施の形態２に係るタブレット型の情報端末６００の外観構成例を説明する図である。
情報端末６００は情報処理装置の一例である。情報端末６００は、例えばスマートフォンやゲーム機でもよい。
情報端末６００の装置本体６０１の上面には、表示画像を表示する表示部６０２と、光学的に入力物体の操作位置を検知する座標検知センサ６０３とが設けられている。
【００４９】
座標検知センサ６０３は、非接触型の座標入力デバイスの一例であり、表示部６０２の一辺に沿うように配置されている。座標検知センサ６０３は、図１８に示すように、装置本体６０１の上面から突き出るように取り付けられている。この例の場合、座標検知センサ６０３の装置本体６０１に対する取付位置は固定である。
座標検知センサ６０３のうち表示部６０２が設けられている側の側面には、光を発する発光素子６１１と、光を受光する受光素子６１２が交互に配列されており、これらによって装置本体の６０１の上空には、上面に対して平行な検知面６０４が形成される。ここでの検知面６０４は検知領域の一例である。この形態の場合、これらの光学部品を収容する座標検知センサ６０３の筐体が凸部の一例を構成する。
本実施の形態の場合、検知面６０４が検知領域の外縁を規定する。
【００５０】
本実施の形態の場合、発光素子６１１は、赤外線光等を出射するＬＥＤ（Light Emitting Diode）等で構成される。また、受光素子６１２は、検知面６０４を横切る入力物体（例えば指、ペン等）から反射された反射光を受光するＰＤ（Photodiode）等で構成される。
図１８に示すように、発光素子６１１と受光素子６１２は、交互に直線状に配置される。なお、図１８における発光素子６１１と受光素子６１２のサイズや配置は、説明のために拡大されている。実際には、要求される検出精度に応じたサイズと密度で、発光素子６１１と受光素子６１２が配列される。
【００５１】
図１９は、座標検知センサ６０３が入力物体Ｔを検出する原理を説明する図である。
本実施の形態で使用する座標検知センサ６０３は、発光素子６１１と受光素子６１２の配列方向（Ｘ軸方向）における入力物体Ｔの位置を、入力物体Ｔの反射光をどの受光素子６１２で検出したかによって特定する。
また、座標検知センサ６０３は、座標検知センサ６０３から遠ざかる方向（Ｙ軸方向）における入力物体Ｔの位置を、受光素子６１２が受光する光の強度によって特定する。
【００５２】
座標検知センサ６０３は、入力物体Ｔが座標検知センサ６０３に近いほど受光素子６１２で受光される光の強度はより大きく、入力物体Ｔが座標検知センサ６０３から遠いほど受光素子６１２で受光される光の強度はより小さくなるという特性を利用して、座標検知センサ６０３と入力物体Ｔとの距離を特定する。
なお、座標検知センサ６０３は、複数の入力物体Ｔを一度に検出することができる。このため、いわゆるマルチタッチを検出できる。
【００５３】
図１８の説明に戻る。本実施の形態の場合、光学式の座標検知センサ６０３を用いるため、検知面６０４は表示部６０２に表示された被操作子に対する操作入力だけでなく、装置本体６０１の上面に印刷されたアイコン（戻るボタン６０５Ａ、ホームボタン６０５Ｂ、マルチタスクボタン６０５Ｃ）に対する操作入力も検知することができる。
ここでのアイコンは被操作子の一例である。なお、戻るボタン６０５Ａは、表示部６０２に表示されているページ画面を１つ前のページに戻す指示などに使用される。また、ホームボタン６０５Ｂは、予め登録されたホーム画面に戻す指示に使用される。マルチタスクボタン６０５Ｃは、メニューやアプリケーションの一覧表示の指示に使用される。
アイコンに割り当てられている機能は一例である。
【００５４】
＜情報端末のハードウェア構成＞
図２０は、情報端末６００を構成する制御部６５１等の機能ブロック構成例を説明する図である。
情報端末６００は、装置全体を制御する制御部６５１と、画像の表示に使用される表示部６０２と、検知面６０４を横切る入力物体の座標位置を検知する座標検知センサ６０３と、各種のデータやプログラムの記憶に用いられる記憶部６５５と、外部装置との通信に用いられる通信部６５６と、装置本体６０１の使用状態における向き（姿勢）を検知する端末向き検知部６５７とを有している。
これらの各部は例えばバス６５８を通じて互いに接続されており、バス６５８を介してデータを受け渡しする。
【００５５】
制御部６５１は、ＣＰＵ６５２、ＲＯＭ６５３、ＲＡＭ６５４により構成されている。ＲＯＭ６５３には、ＣＰＵ６５２により実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵ６５２は、ＲＡＭ６５４を作業エリアに使用し、ＲＯＭ６５３から読み出したプログラムを実行する。プログラムの実行を通じ、情報端末６００の各部が制御される。
本実施の形態における制御部６５１は、座標検知センサ６０３とともに入力装置としての機能を提供する。
【００５６】
表示部６０２は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイパネルで構成される。なお、本実施の形態の場合、実施の形態１のような接触型の座標入力デバイスは設けられていない。
座標検知センサ６０３は、装置本体６０１の表面に一体的に取り付けられている。
記憶部６５５は、ハードディスク装置や半導体メモリなどの記憶装置により構成される。
通信部６５６は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）のインターフェースで構成される。
【００５７】
端末向き検知部６５７は、例えば加速度センサと地磁気センサで構成される。本実施の形態では、装置本体６０１のうち座標検知センサ６０３が配置されている側の辺を上端とし、Ｙ軸周り（図１８参照）のロール、Ｘ軸周り（図１８参照）のピッチ、Ｚ軸周り（図１８参照）のアジマスを検知する。
端末向き検知部６５７は、これら軸周りの回転情報と方位角の情報を用いて、装置本体６５７のどの辺が鉛直上方を向いているかを検知する。
【００５８】
＜操作入力検知機能部＞
本実施の形態における操作入力検知機能部は、基本的に実施の形態１と同じである。すなわち、座標検知センサ６０３で検知された座標（入力座標）と検知領域の外縁を与える情報（外縁情報）とに基づいて操作入力の内容を検知する。
本実施の形態の場合、座標検知センサ６０３が入力物体の座標（入力座標）を検知できる検知面６０４の最大範囲が検知領域となる。
なお、検知面６０４のうちの一辺は、座標検知センサ６０３の内壁（表示部６０２の側）によって物理的に規定される。
【００５９】
もっとも、座標検知センサ６０３が配置されている一辺は、表示部６０２から一段高いために接触を避けようとする心理が働き易い。そこで、座標検知センサ６０３の配置されている検知領域の外縁については物理的に規定される外縁よりも心理的なマージンだけ内側に検知領域の外縁を定める。この場合、物理的には操作可能な空間があるにもかかわらず、心理的な抵抗から操作入力が検知領域の物理的な外縁より手前で停止したとしても、心理的に定めた外縁に達した段階で操作入力を継続する動作に入ることができる。
本実施の形態における操作入力検知機能部も、実施の形態１と同様に動作する。従って、図６〜図１７を用いて説明したいずれの操作入力も可能である。
【００６０】
＜実施の形態３＞
前述の実施の形態の場合、凸部としての枠３７０（図６）や座標検知センサ６０３（図１８）はいずれも装置本体と一体化（固定）されていたが、本実施の形態では、座標検知センサ６０３が装置本体に対して着脱自在の場合について説明する。
図２１は、座標検知センサ６０３が着脱可能な実施の形態３に係る情報端末７００の外観構成例を説明する図である。この例の場合、情報端末７００はノート型のコンピュータである。情報端末７００の装置本体７０１には電子基板やハードディスク装置が内蔵されており、蓋７０２には表示部７０３が配置されている。
【００６１】
本実施の形態の場合、座標検知センサ６０３は独立した筐体に格納されており、筐体の一方の端部にはケーブル６０３Ａを通じてコネクタ６０３Ｂが取り付けられている。コネクタ６０３Ｂは、装置本体７０１との接続用であり、データ通信の他、装置本体からの給電に使用される。
図２２は、情報端末７００を構成する制御部７５１等の機能ブロック構成例を説明する図である。情報端末７００は、装置全体を制御する制御部７５１と、画像の表示に使用される表示部７０３と、各種のデータやプログラムの記憶に用いられる記憶部７５５と、外部装置（例えば座標検知センサ６０３）との通信に用いられる通信部７５６とを有している。
これらの各部は例えばバス７５７を通じて互いに接続されており、バス７５７を介してデータを受け渡しする。
【００６２】
制御部７５１は、ＣＰＵ７５２、ＲＯＭ７５３、ＲＡＭ７５４により構成されている。ＲＯＭ７５３には、ＣＰＵ７５２により実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵ７５２は、ＲＡＭ７５４を作業エリアに使用し、ＲＯＭ７５３から読み出したプログラムを実行する。プログラムの実行を通じ、情報端末７００の各部が制御される。
本実施の形態における制御部７５１は、座標検知センサ６０３とともに入力装置としての機能を提供する。
【００６３】
＜操作入力検知機能部＞
本実施の形態における操作入力検知機能部も、基本的に実施の形態２と同じである。すなわち、座標検知センサ６０３で検知された座標（入力座標）と検知領域の外縁を与える情報（外縁情報）とに基づいて操作入力の内容を検知する。
ただし、本実施の形態の場合、検知領域の外縁を規定する座標検知センサ６０３の取り付け位置を受け付ける機能が用意される。
【００６４】
図２３は、座標検知センサ６０３の取付位置の受付用に表示部７０３に表示されるインターフェース画面の一例を示す図である。ここでのインターフェース画面には、表示部７０３の位置を示す矩形図形８００の４辺位置に取付位置候補８０１〜８０４が配置される。
因みに、取付位置候補８０１は矩形図形８００の上辺に配置され、取付位置候補８０２は矩形図形８００の右辺に配置され、取付位置候補８０３は矩形図形８００の左辺に配置され、取付位置候補８０４は矩形図形８００の下辺に配置される。
【００６５】
ここで、インターフェース画面には、「座標検知センサを取り付けた位置をクリックしてください。」との案内文が表示される。ユーザが案内文に従っていずれかの取付位置候補を画面上でクリックすると、クリックされた取付位置候補の情報が座標検知センサ６０３の位置として受け付けられる。
なお、図２３の場合には、座標検知センサ６０３が表示部７０３の外縁を規定する４辺のいずれかに沿って配置される場合を想定しているが、装置本体７０１の外縁を規定する４辺のいずれかに沿って配置される場合も想定される場合には、想定される配置場所の指定が可能なインターフェース画面を用意する。
【００６６】
このように、装置本体７０１や表示部７０３に対する座標検知センサ６０３の取り付け位置が変化する場合でも、本実施の形態における操作入力検知機能部は実施の形態１と同様に動作し、図６〜図１７を用いて説明したいずれの操作入力も可能である。
なお、座標検知センサ６０３は、例えば１７ｍｍの高さ（取付面からの高さ）を有している。もっとも、この数値は一例であり、例えば１０ｍｍ以上でもよい。前述した他の凸部について説明についても同様である。
【００６７】
＜実施の形態４＞
前述の実施の形態１〜３の場合には、検知領域を規定する外縁の１辺又は４辺全てに凸部としての枠３７０（図６）や座標検知センサ６０３（図１８）が配置されている場合について説明したが、凸部の存在は必須ではない。
図２４は、実施の形態４に係るタブレット型の情報端末９００の外観構成例を説明する図である。情報端末９００は、電子基板や半導体メモリが内蔵される装置本体９０１の位置面に表示部９０２と不図示のタッチセンサを配置した構成を有している。
【００６８】
不図示のタッチセンサは表示部９０２の表面に重ねて配置され、表示部９０２と不図示のタッチセンサはいわゆるタッチパネルを構成する。
なお、情報端末９００の内部構造は図２２と同様であり、不図示の制御部とタッチセンサが入力装置としての機能を提供する。すなわち、不図示の制御部が操作入力検知機能部として機能し、タッチセンサで検知された座標（入力座標）と検知領域の外縁情報とに基づいて操作入力の内容を検知する。本実施の形態の場合、検知領域の外縁は、表示部９０２（具体的にはタッチセンサ）の外縁と一致する。
本実施の形態における操作入力検知機能部も実施の形態１と同様に動作し、図６〜図１７を用いて説明したいずれの操作入力も可能である。
【００６９】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば実施の形態１に示す画像形成装置１では、接触型の座標入力デバイスを用いて表示部３０１に表示された被操作子に対する操作を検知しているが、前述した接触型の座標入力デバイスに代えて非接触型の座標入力デバイスを用いてもよい。
【００７０】
また、前述の実施の形態においては、検知領域の拡張機能を有する入力装置を応用する装置として画像形成装置１、情報端末６００、７００、９００を例示したが、スマートフォン、携帯ゲーム機、ナビゲーション装置、乗車券の販売機、チケットの販売機、現金自動預け払い機等の入力装置として使用できる。
【００７１】
また、前述の実施の形態では、検知領域の外縁であれば区別なく予め定めた条件を満たす限り、操作入力が継続されるものとして扱っているが、検知領域を規定する４辺のうち予め定めた辺、例えば枠３７０（図６）や座標検知センサ６０３（図１８）が配置されている辺についてのみ操作入力を継続する設定としてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…画像形成装置、３００…ユーザインターフェース、３０１、６０２、７０３、９０２…表示部、３０２…操作受付部、３５１…操作入力検知機能部、３５２…操作検知部、３７０…枠、５００…制御装置、６００、７００、９００…情報端末、６０３…座標検知センサ、６０４…検知面
【図１】
2018156589.tif 000003
【図２】
2018156589.tif 000004
【図３】
2018156589.tif 000005
【図４】
2018156589.tif 000006
【図５】
2018156589.tif 000007
【図６】
2018156589.tif 000008
【図７】
2018156589.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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