(57)【要約】      （修正有）【課題】粉体収容容器から粉体搬送装置の粉体の受け渡し性能を良好にしつつ、容器ギアから伝達される駆動による負荷を抑制する。【解決手段】粉体が収容された粉体収容容器３２が装着され、粉体が搬送される搬送管に設けられ、粉体を受け入れる粉体受入口と、駆動力を粉体収容容器に伝達する本体側歯車と、搬送管の周囲に配設される容器受入部を備えた粉体収容容器において、粉体を収容する容器本体３３の一端に設けられた開口部３３ａと、搬送管を受け入れ可能な搬送管受入部材３３０と、回転することで容器内の粉体を粉体受入口へ搬送する搬送手段と、開口部近傍に設けられ、本体側歯車に噛合して前記搬送手段を駆動可能な容器側歯車３０１とを備え、前記容器側歯車３０１は、前記粉体受入口よりも前記容器本体の長手方向において前記開口部側で前記本体側歯車と噛合可能に配置し、開口部は、容器受入部に嵌合可能とした。【選択図】図２９
2018116298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成用の粉体が収容された粉体収容容器が装着され、
粉体が搬送される搬送管と、
前記搬送管に設けられ、前記粉体収容容器から粉体を受け入れる粉体受入口と、
駆動力を前記粉体収容容器に伝達する本体側歯車と、
前記搬送管の周囲に配設され、前記粉体収容容器を受け入れる容器受入部と、
を備えた画像形成装置に装着可能な粉体収容容器において、
前記画像形成用の粉体を収容する容器本体と、
該容器本体の一端に設けられた開口部と、
該開口部に配置され、前記搬送管を受け入れ可能な搬送管受入部材と、
回転することで前記容器本体内の粉体を粉体受入口へ搬送する搬送手段と、
前記開口部の近傍に設けられ、前記本体側歯車に噛合して前記搬送手段を駆動可能な容器側歯車とを備え、
前記容器側歯車は、前記粉体受入口よりも前記容器本体の長手方向において前記開口部側で前記本体側歯車と噛合可能に配置され、
前記開口部は、前記容器受入部に嵌合可能であること
を特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
前記容器本体の外周に容器カバーを備え、
前記容器カバーは、前記粉体収容容器を前記画像形成装置本体へ装着する際に、前記開口部を前記容器受入部に案内する案内部として、少なくとも周方向規制部、鉛直方向規制部、径方向規制部、又は軸方向規制部の１つを有することを特徴とする請求項１に記載の粉体収容容器。
【請求項３】
前記周方向規制部は、前記粉体収容容器を前記画像形成装置本体へ装着する際に、前記容器カバーの周方向の移動を規制するものであることを特徴とする請求項２記載の粉体収容容器。
【請求項４】
前記周方向規制部は、前記容器カバーの外周面から放射方向に突出する周方向規制突部であって、該周方向規制突部が前記画像形成装置本体に設けられた溝部に進入することにより前記容器カバーの周方向の移動が規制されることを特徴とする請求項３に記載の粉体収容容器。
【請求項５】
前記周方向規制部は、前記容器カバーの外周面から内側に向けて形成された周方向規制溝部であって、該周方向規制溝部が前記画像形成装置本体に設けられた本体側突起部と係合することにより前記容器カバーの周方向の移動が規制されることを特徴とする請求項３に記載の粉体収容容器。
【請求項６】
前記鉛直方向規制部は、前記粉体収容容器を前記画像形成装置本体へ装着する際に、前記容器カバーの鉛直方向の移動を規制するものであることを特徴とする請求項２に記載の粉体収容容器。
【請求項７】
前記鉛直方向規制部は、前記容器カバーの外周であって前記容器本体の長手方向に沿って延在する上ガイド部と下ガイド部とからなるガイド部材を有し、
前記上ガイド部と前記下ガイド部が前記画像形成装置本体に設けられたガイドレールを挟むことにより前記容器カバーの鉛直方向の規制がされることを特徴とする請求項６に記載の粉体収容容器。
【請求項８】
前記上ガイド部と前記下ガイド部との間の距離Ｈが、前記粉体収容容器の装着方向下流側の方が上流側よりも狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項７に記載の粉体収容容器。
【請求項９】
前記搬送管と前記搬送管受入部材とが当接する前に、前記鉛直方向規制部による前記容器カバーの鉛直方向の移動が規制されることを特徴とする請求項６、７又は８に記載の粉体収容容器。
【請求項１０】
前記周方向規制部と前記鉛直方向規制部とが一体に形成されていることを特徴とする請求項２乃至９の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１１】
前記径方向規制部は、前記粉体収容容器を前記画像形成装置本体へ装着する際に、前記容器カバーの径方向の移動を規制するものであることを特徴とする請求項２に記載の粉体収容容器。
【請求項１２】
前記径方向規制部は、前記容器カバーの外周面から突出した突出部であって、該突出部が前記容器カバーを受け入れる容器カバー受入部の内周面と接触することにより前記容器カバーの径方向の移動が規制されることを特徴とする請求項１１に記載の粉体収容容器。
【請求項１３】
前記突出部は、前記容器カバーの装着方向先端部に少なくとも３つ以上形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の粉体収容容器。
【請求項１４】
前記軸方向規制部は、前記開口部が前記搬送管の根本にある位置決め部に挿入されて開口部の位置が確定したときに、前記容器カバーの軸方向の移動を規制するものであることを特徴とする請求項２に記載の粉体収容容器。
【請求項１５】
前記軸方向規制部は、前記開口部の中心を挟んで両側に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の粉体収容容器。
【請求項１６】
前記鉛直方向規制部は、前記容器カバーの外周であって前記容器本体の長手方向に沿って延在するガイド部材を備え、
前記径方向規制部は、前記容器カバーの外周面から突出した突出部を有し、
前記ガイド部材は、第１ガイド部と、該ガイド部よりも前記装着方向上流側であって前記第１ガイド部よりも前記上ガイド部と前記下ガイド部との間の距離が広い第２ガイド部とを有し、
前記第１ガイド部による前記鉛直方向の規制状態から前記第２ガイド部による鉛直方向への規制状態へと変化する間に、前記突出部が前記容器カバー受入部の内周面と接触することを特徴とする請求項６、７，８、１２、又は１３記載の粉体収容容器。
【請求項１７】
前記開口部が、前記搬送管受入部材における前記搬送管と当接する端面よりも装着方向下流側に設けられた鍔部と当接する前に、前記突出部が前記容器カバー受入部の内周面と接触することを特徴とする請求項１２，１３又は１６記載の粉体収容容器。
【請求項１８】
前記周方向規制部により周方向への規制がされた後に、前記径方向規制部による径方向の規制が解除されることを特徴とする請求項３、４、５、１１２、又は１３に記載の粉体収容容器。
【請求項１９】
前記周方向規制部による周方向の規制された後に、前記突出部が前記容器カバー受入部の凹部へ進入することにより前記突出部と前記容器カバー受入部の内周面による径方向の規制が解除されることを特徴とする請求項１８に記載の粉体収容容器。
【請求項２０】
前記容器本体の前記容器開口部の外周面と前記容器受入部の端部内周面とが接触することにより前記容器本体の径方向の位置決めがされることを特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項２１】
前記容器カバーは、前記本体側歯車と噛合する前記容器側歯車を露出する歯車露出開口部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至２０の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項２２】
前記容器カバーは、前記容器カバーの装着方向下流側の面に粉体収容容器の情報を記憶する情報記憶媒体が装着されており、前記情報記録媒体に孔部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至２１の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項２３】
請求項１乃至２２の何れか１項に記載の粉体収容容器と、
前記粉体収容容器から搬送された粉体を用いて像担持体上に画像形成する画像形成部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機、これら複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に用いられる粉体としてのトナーを収容する粉体収容容器と、この粉体収容容器を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、粉体であるトナーを収容した粉体収容容器としてのトナー容器からトナーを粉体搬送装置で現像装置に供給（補給）している。特許文献１に記載されているトナー容器は、トナーが収容される容器本体と、容器本体の一端に設けられた開口部と、トナー容器からのトナーを受け入れる粉体受入口を有する搬送管を受け入れる開口部に形成された搬送管受入部材と、回転してトナーを粉体受入口に向けて搬送する搬送手段と、本体側の容器駆動歯車と噛合して駆動力を搬送手段に伝達する歯車とを有している。そして、トナー容器が粉体搬送装置に装着された状態で、歯車は、粉体受入口よりもトナー容器の長手方向において開口部側で容器駆動歯車と噛合する構成となっている。この構成は、搬送管の粉体受入口へのトナーの受け渡しに際して、歯車の配置による影響が小さく、従来よりもスムーズにトナーの受け渡しを行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、容器側の歯車が駆動されると、この歯車と本体側の容器駆動歯車との噛合せ箇所で生じる圧力がトナー容器や搬送管に加わることから、トナー容器の粉体搬送装置に対する装着位置が定まっていないと、搬送管や搬送管受入部材への負荷が大きくなって、これらの部材が破損するおそれや、搬送管と搬送管受入部材との間に隙間が生じることによるトナー漏れのおそれがある。
本発明は、粉体収容容器から粉体搬送装置の粉体の受け渡し性能を良好にしつつ、容器駆動歯車から伝達される駆動による負荷を抑制できる粉体収容容器及び画像形成装置の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成用の粉体が収容された粉体収容容器が装着され、粉体が搬送される搬送管と、搬送管に設けられ、粉体収容容器から粉体を受け入れる粉体受入口と、駆動力を粉体収容容器に伝達する本体側歯車と、搬送管の周囲に配設され、粉体収容容器を受け入れる容器受入部とを備えた画像形成装置に装着可能な粉体収容容器において、画像形成用の粉体を収容する容器本体と、該容器本体の一端に設けられた開口部と、該開口部に配置され、搬送管を受け入れ可能な搬送管受入部材と、回転することで容器本体内の粉体を粉体受入口へ搬送する搬送手段と、開口部の近傍に設けられ、本体側歯車に噛合して搬送手段を駆動可能な歯車とを備え、歯車は、粉体受入口よりも容器本体の長手方向において開口部側で本体側歯車と噛合可能に配置され、開口部は、容器受入部に嵌合可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、粉体収容容器が画像形成装置本体に装着された際に、歯車が粉体受入口よりも容器本体の長手方向において開口部側で本体側歯車と噛合可能に配置され、開口部が搬送管の周囲に配設された容器受入部に嵌合可能に構成されることで、粉体収容容器から粉体搬送装置への粉体の受け渡し性能を良好にしつつ、搬送管や搬送管受入部材に対する歯車から伝達される駆動による負荷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る粉体収容容器を装着する前の粉体搬送装置と粉体収容容器の断面説明図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一形態を示す全体構成図。
【図３】図２に示す画像形成装置の作像部の一構成を示す模式図。
【図４】図２に示す画像形成装置における粉体搬送装置に粉体収容容器が設置された状態を示す模式図。
【図５】粉体搬送装置に粉体収容容器が設置された状態を示す概略斜視図。
【図６】本発明に係る粉体収容容器の構成を示す斜視説明図。
【図７】粉体収容容器を装着する前の粉体搬送装置と粉体収容容器の斜視説明図。
【図８】粉体収容容器を装着した状態の粉体搬送装置と粉体収容容器の斜視説明図。
【図９】粉体収容容器を装着した状態の粉体搬送装置と粉体収容容器の断面説明図。
【図１０】先端側のカバーを取り外した状態の粉体収容容器の斜視説明図。
【図１１】容器本体からノズル受入部材を取り外した状態の粉体収容容器の斜視説明図。
【図１２】容器本体からノズル受入部材を取り外した状態の粉体収容容器の断面説明図。
【図１３】図１２の状態からノズル受入部材を容器本体に取り付けた状態の粉体収容容器の断面説明図。
【図１４】容器先端側から見たノズル受入部材の斜視説明図。
【図１５】容器後端側から見たノズル受入部材の斜視説明図。
【図１６】図１３に示す状態のノズル受入部材の上断面図。
【図１７】図１３に示す状態のノズル受入部材の横断面図。
【図１８】ノズル受入部材の分解斜視図。
【図１９】（ａ）〜（ｄ）は開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する上方から見た平面視図。
【図２０】第１〜第３の実施形態で用いる粉体容器収納部の斜視説明図。
【図２１】第１〜第５の実施形態で用いる黒用の粉体容器収納部の部分拡大斜視説明図。
【図２２】第１〜第５の実施形態で用いる粉体容器収納部の上部構成と粉体収容容器の上部構成の斜視説明図。
【図２３】黒用の粉体容器収納部を装着方向側から見た正面説明図。
【図２４】第１〜第５の実施形態で用いる黒以外の色用の粉体容器収納部の部分拡大斜視説明図。
【図２５】黒以外の色用の粉体容器収納部を装着方向側から見た正面説明図。
【図２６】粉体容器収納部の内部構成を説明する部分拡大斜視図。
【図２７】黒と黒以外の色の粉体容器収納部を装着方向側から見た正面説明図。
【図２８】粉体容器収納部に設けたガイド部と、粉体収容容器の保持部の案内部との係合状態を示す部分拡大図。
【図２９】（ａ）は第１の実施形態に係る粉体収容容器の斜視説明図、（ｂ）は容器ロック部の別な形態を示す部分拡大断面図。
【図３０】第１の実施形態に係る粉体収容容器の正面説明図。
【図３１】粉体収容容器の保持部に設けた案内部の構成示す部分拡大図。
【図３２】案内部となる位置決め手段の構成を示す斜視断面図。
【図３３】粉体容器収納部に装着した粉体収容容器の状態を示す拡大図。
【図３４】図３３の基準線Ｘ１部を装着方向から見た拡大図。
【図３５】図３３の基準線Ｘ２部を上方から見た拡大図。
【図３６】粉体容器収納部に装着した粉体収容容器の状態を示す拡大図。
【図３７】図３６の基準線Ｘ１部を装着方向から見た拡大図。
【図３８】粉体容器収納部上での粉体収容容器の移動状態と規制状態を模式的に示す図であり、（ａ）は移動開始時の状態、（ｂ）は鉛直方向規制部による第１の規制状態、（ｃ）は搬送ノズルと容器シャッタとが当接した状態、（ｄ）は径方向規制部による第２の規制状態を示す。
【図３９】粉体容器収納部に装着した粉体収容容器の状態を示す拡大図。
【図４０】図３９の基準線Ｘ１部を装着方向から見た拡大図。
【図４１】図３９の基準線Ｘ２部を上方から見た拡大図。
【図４２】粉体容器収納部に装着した粉体収容容器の状態を示す拡大図。
【図４３】図４２の基準線Ｘ１部を装着方向から見た拡大図。
【図４４（Ａ）】粉体容器収納部上での粉体収容容器の移動状態と規制状態を模式的に示す図であり、（ａ）はノズルシャッタ鍔部と容器シールとが当接した状態、（ｂ）は周方向規制溝部による第３の規制状態、（ｃ）は径方向規制部による規制が解除された第４の規制状態、（ｄ）は容器開口部が容器セット部に進入した第５の規制状態、（ｅ）は最終セット位置に保持された第６の規制状態をそれぞれ示す。
【図４４（Ｂ）】搬送管と搬送管受入部材の装着動作時の状態と（横軸）粉体収容容器の規制状態（縦軸）との関係を示す図。
【図４５】粉体容器収納部に装着した粉体収容容器の状態を示す拡大図。
【図４６】図４５の基準線Ｘ１部を装着方向から見た拡大図。
【図４７】図４５の基準線Ｘ３部を上方から見た拡大図。
【図４８】粉体容器収納部に装着した粉体収容容器の状態を示す拡大図。
【図４９】図４８の基準線Ｘ３部を上方から見た拡大図。
【図５０】第２の実施形態に係る粉体収容容器の斜視説明図。
【図５１】汲み上げ部として汲み上げリブを備えた構成の説明図であり、（ａ）はノズル受入部材の斜視説明図、（ｂ）は（ａ）に示したノズル受入部材を容器本体に組み付けた状態の断面説明図、（ｃ）は（ａ）に示したノズル受入部材を組み付けたトナー容器全体の側方断面説明図、（ｄ）は（ｃ）に示す粉体収容容器が備える容器シャッタの斜視図。
【図５２】第２の実施形態の粉体収容容器の先端側端部と容器セット部との斜視説明図。
【図５３】（ａ）は第３の実施形態の粉体収容容器の先端側端部の斜視説明図（ｂ）は容器セット部の斜視説明図。
【図５４】情報記憶装置の正面図。
【図５５】情報記憶装置と読出手段の構成と接触状態を示す斜視正説明図。
【図５６】案内部材の別な構成を有する粉体容器収納部の構成を示す斜視説明図。
【図５７】粉体収容容器が粉体容器収納部に装着されたときの断面説明図。
【図５８】（ａ）は容器先端側カバーのカバー爪部と容器本体のカバー爪引掛け部との接触状態を示す図、（ｂ）は（ａ）のＪＪ線の部分断面図。
【図５９】第４の実施形態の粉体収容容器の先端側端部の斜視説明図。
【図６０】第４の実施形態の粉体収容容器の先端側端部の底面図。
【図６１】第４の実施形態で用いる粉体容器収納部の構成を示す斜視説明視図。
【図６２】粉体容器収納部の挿入口の構成を示す拡大正面図。
【図６３】粉体容器収納部の挿入口の構成を示す拡大斜視説明図。
【図６４】粉体容器収納部の挿入口に粉体収容容器を挿入した状態を示す拡大図。
【図６５】第４の実施形態における係合部と被係合部の構成を示す拡大説明図であり、（ａ）は係合状態を説明する拡大図、（ｂ）は被係合状態を説明する拡大図、（ｃ）は被係合状態の別な形態を説明する拡大図。
【図６６】粉体収容容器に形成した係合部の例１を示す拡大底面図。
【図６７】（ａ）は粉体収容容器に形成した係合部の例１の正面図、（ｂ）は背面図。
【図６８】粉体収容容器に形成した係合部の例２を示す拡大底面図。
【図６９】（ａ）は粉体収容容器に形成した係合部の例２の正面図、（ｂ）は背面図。
【図７０】粉体収容容器に形成した係合部の例３を示す拡大底面図。
【図７１】（ａ）は粉体収容容器に形成した係合部の例３の正面図、（ｂ）は背面図。
【図７２】粉体収容容器に形成した係合部の例４を示す拡大底面図。
【図７３】（ａ）は粉体収容容器に形成した係合部の例４の正面図、（ｂ）は背面図。
【図７４】（ａ）は粉体収容容器に形成した係合部の例５を示す拡大底面図、（ｂ）は粉体収容容器に形成した係合部の別な例を示す拡大底面図。
【図７５】（ａ）は粉体収容容器に形成した係合部の例５の正面図、（ｂ）は背面図。
【図７６】粉体収容容器に形成した係合部の例１−例５と被係合部の関係と寸法を示す拡大図。
【図７７】例１−例５における粉体収容容器に形成された係合部の有無と寸法の関係を示す図。
【図７８】第５の実施形態における例１の別な形態を示す拡大底面図。
【図７９】第５の実施形態における例２の別な形態を示す拡大底面図。
【図８０】第５の実施形態における例４の別な形態を示す拡大底面図。
【図８１】第５の実施形態における例５の別な形態を示す拡大底面図。
【図８２】（ａ）は第５の実施形態における係合部と被係合部の係合状態を示す側面部分断面図、（ｂ）は係合部と被係合部の係合状態における規制リブとスライドガイドの関係を示す平面部分断面図。
【図８３】第６の実施形態に係る突起を内部に形成されたセットカバーの構成の構成を示す図。
【図８４】第７の実施形態に係る回り止め凹部を備えた粉体容器収納部の構成を示す図。
【図８５】粉体容器収納部上での粉体収容容器の移動状態と規制状態を模式的に示す図であり、（ａ）は移動開始時の状態、（ｂ）は鉛直方向規制部による第１の規制状態、（ｃ）は搬送ノズルと容器シャッタとが当接した状態、（ｄ）は径方向規制部による第２の規制状態を示す。
【図８６】粉体容器収納部上での粉体収容容器の移動状態と規制状態を模式的に示す図であり、（ａ）はノズルシャッタ鍔部と容器シールとが当接した状態、（ｂ）は周方向規制溝部による第３の規制状態、（ｃ）は径方向規制部による規制が解除された第４の規制状態、（ｄ）は容器開口部が容器セット部に進入した第５の規制状態、（ｅ）は最終セット位置に保持された第６の規制状態をそれぞれ示す。
【図８７】ＩＣチップを備えた粉体収容容器の構成を示す図であり、（ａ）は右側面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は背面図、（ｅ）は平面図、（ｆ）は底面図。
【図８８】第８の実施形態に係る粉体収容容器の全体構成を示す図であり、（ａ）はカバー部材側から見た斜視図、（ｂ）は容器本体側から見た斜視図。
【図８９】第８の実施形態に係る粉体収容容器のカバー部材の構成と容器本体の先端側の構成を示す拡大斜視図。
【図９０】第８の実施形態に係る粉体収容容器の正面説明図。
【図９１】第８の実施形態に係る粉体収容容器のカバー部材の構成を示すもので、（ａ）は正面説明図、（ｂ）は（ａ）の底面図。
【図９２】第８の実施形態で用いる粉体容器収納部の斜視説明図。
【図９３】図９２に示した粉体容器収納部の容器カバー受入部と駆動系の構成を説明する拡大斜視図。
【図９４】図９２に示した粉体容器収納部の正面説明図。
【図９５】第８の実施形態に係る粉体収容容器が粉体容器収納部に装着された状態を示す斜視図。
【図９６】セットカバーに設けた規制部の構成を説明する部分拡大断面斜視図。
【図９７】第８の実施形態に係る粉体容器収納部に設けた案内部材と、被係合部の構成を示す正面図。
【図９８】粉体容器収納部に設けた案内部材及び被係合部と、粉体収容容器に設けた鉛直方向規制部と非互換部との係合状態を示す部分拡大図。
【図９９】粉体容器収納部上での粉体収容容器の移動状態と規制状態を模式的に示す図であり、（ａ）は移動開始時の状態、（ｂ）は鉛直方向規制部による第１の規制状態、（ｃ）は搬送ノズルと容器シャッタとが当接した状態、（ｄ）は鉛直方向規制部と周方向規制部による第２の規制状態を示す。
【図１００】粉体容器収納部上での粉体収容容器の移動状態と規制状態を模式的に示す図であり、（ａ）はノズルシャッタ鍔部と容器シールとが当接した状態、（ｂ）は鉛直方向規制部と周方向規制部による規制が維持された移動状態、（ｃ）は鉛直方向規制部と周方向規制部による第３の規制状態、（ｄ）は鉛直方向規制部と周方向規制部による第４の規制状態、（ｅ）は最終セット位置に保持された第５の規制状態をそれぞれ示す。
【図１０１】周方向規制部による規制状態の変化を粉体収容容器側から見た部分拡大断面斜視図であり、（ａ）は第２の規制状態のときの規制部と保持部との状態、（ｂ）は第２の規制状態のときの規制部による規制が強められる状態、（ｃ）は第３の規制状態をそれぞれ示す。
【図１０２】周方向規制部による規制状態の変化を粉体容器収納部側から見た部分拡大断面斜視図であり、（ａ）は、第２の規制状態のときの規制部と保持部との状態、（ｂ）は第３の規制状態をそれぞれ示す。
【図１０３】第８の実施形態に係る粉体収容容器の構成を示す図であり、（ａ）は右側面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は背面図、（ｅ）は平面図、（ｆ）は底面図をそれぞれ示す。
【図１０４】第８の実施形態に係る粉体収容容器における、螺旋溝のない容器本体を備えた別な形態を示す斜視図。
【図１０５】第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態１を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）は底面図、第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態２を示す図であり、（ｃ）正面図、（ｄ）は底面図、第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態３を示す図であり、（ｅ）正面図、（ｆ）は底面図、第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態４を示す図であり、（ｇ）正面図、（ｈ）は底面図をそれぞれ示す。
【図１０６】第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態５を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）は底面図、第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態６を示す図であり、（ｃ）正面図、（ｄ）は底面図、第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態７を示す図であり、（ｅ）正面図、（ｆ）は底面図、第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態８を示す図であり、（ｇ）正面図、（ｈ）は底面図をそれぞれ示す。
【図１０７】第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態９を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）は底面図、第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態１０を示す図であり、（ｃ）正面図、（ｄ）は底面図、第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態１１を示す図であり、（ｅ）正面図、（ｆ）は底面図、第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態１２を示す図であり、（ｇ）正面図、（ｈ）は底面図をそれぞれ示す。
【図１０８】第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態１３を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）は底面図、第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態１４を示す図であり、（ｃ）正面図、（ｄ）は底面図、第８の実施形態に係る粉体収容容器に形成した係合部の形態１５を示す図であり、（ｅ）正面図、（ｆ）は底面図。
【図１０９】第９の実施形態に係る粉体収容容器の全体構成を示す斜視説明図。
【図１１０】第９の実施形態に係る容器本体の長手方向における断面箇所を説明する斜視図。
【図１１１】第９の実施形態に係る粉体収容部の構成とトナーの流れを示す側面図。
【図１１２】図１１０の断面箇所を示す図であり、（ａ）は第１切断部の断面図、（ｂ）は第２切断部の断面図、（ｃ）は第３切断部の断面図、（ｄ）は第４切断部の断面図
【図１１３】（ａ）は容器本体一端側の案内部の構成を示す拡大断面図、（ｂ）は容器本体中央部から他端の案内部の構成を示す拡大断面図。
【図１１４】容器本体内に搬送管が挿入された状態を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の複数の実施形態について図面を用いて説明する。各形態において同一部材または同一機能を有する部材には、同一の符号を付し、後段の実施形態においてはその説明を省略する。なお、以下の記載は例であり、特許請求の範囲を限定するものではない。また当業者は本発明の特許請求の範囲内で変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であるが、これらの変更・修正は当然この特許請求の範囲に含まれる。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
図２は、本発明が適用された画像形成装置としての電子写真方式でタンデム型のカラー複写機（以下、「複写機５００」という）の概略構成図である。なお、複写機５００は、モノクロ複写機であってもよい。複写機５００は、複写機装置本体（以下、「プリンタ部１００」という）、給紙テーブル（以下、「給紙部２００」という）及びプリンタ部１００上に取り付ける原稿読取部（以下、「スキャナ部４００」という）から主に構成されている。
【０００８】
プリンタ部１００の上部に設けられた粉体容器収納部としてのトナー容器収納部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した四つの粉体収容容器としてのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー容器収納部７０の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。
【０００９】
中間転写ユニット８５は、中間転写体としての中間転写ベルト４８、四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、二次転写バックアップローラ８２、複数のテンションローラ、及び、中間転写クリーニング装置等で構成されている。中間転写ベルト４８は、複数のローラ部材によって張架、支持されるとともに、これら複数のローラ部材の一つである二次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動する。
【００１０】
プリンタ部１００には、中間転写ベルト４８に対向するように、各色に対応した四つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が並設されている。四つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、それぞれの色のトナー容器に対応した四つの粉体補給（供給）装置としてのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が配設されている。そして、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容された粉体の現像剤であるトナーは、それぞれに対応するトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって、各色に対応した作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像装置内に供給（補給）される。本実施形態においては、四つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって画像形成部が構成されている。
【００１１】
図２に示すように、プリンタ部１００は、四つの作像部４６の下方に潜像形成手段である露光装置４７を備えている。露光装置４７は、スキャナ部４００で読み込んだ原稿画像の画像情報に基づいて、後述する像担持体としての感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面を露光走査し、各感光体の表面に静電潜像を形成する。画像情報はスキャナ部４００からの読み込みではなく、複写機５００に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報であってもよい。
本実施形態において、露光装置４７には、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
【００１２】
図３は、イエローに対応した作像部４６Ｙの概略構成を示す模式図である。
作像部４６Ｙは、ドラム状の感光体４１Ｙを備える。作像部４６Ｙは、帯電手段である帯電ローラ４４Ｙ、現像手段である現像装置５０Ｙ、感光体クリーニング装置４２Ｙ、除電装置等を感光体４１Ｙの周囲に配設した構成である。そして、感光体４１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われることで、感光体４１Ｙ上にイエローのトナー像が形成される。
【００１３】
なお、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、使用されるトナーの色が異なる点以外は、イエローに対応した作像部４６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上にそれぞれの色のトナーに対応したトナー画像が形成される。以下、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部４６Ｙのみの説明を行うことにする。
【００１４】
感光体４１Ｙは、駆動モータによって図３中の時計回り方向に回転駆動される。感光体４１Ｙは、帯電ローラ４４Ｙと対向する位置で、感光体４１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、露光装置４７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、現像装置５０Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像がイエローのトナーで現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００１５】
中間転写ユニット８５の四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、中間転写ベルト４８を感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００１６】
現像工程でトナー像が形成された感光体４１Ｙの表面は、中間転写ベルト４８を挟んで一次転写バイアスローラ４９Ｙと対向する一次転写ニップに達して、この一次転写ニップで感光体４１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト４８上に転写される（一次転写工程）。このとき、感光体４１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。一次転写ニップでトナー像を中間転写ベルト４８に転写した感光体４１Ｙの表面は、感光体クリーニング装置４２Ｙとの対向位置に達する。感光体４１Ｙ上に残存した未転写トナーは、この対向位置で感光体クリーニング装置４２Ｙが備えるクリーニングブレード４２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体４１Ｙの表面は、除電装置との対向位置に達して、この位置で感光体４１Ｙ上の残留電位が除去される。こうして、感光体４１Ｙ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
このような作像プロセスは、他の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）でも、イエローの作像部４６Ｙと同様に行われる。すなわち、作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方に配設された露光装置４７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に向けて照射される。詳しくは、露光装置４７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト４８上に転写する。
【００１８】
このとき、中間転写ベルト４８は、図２中の矢印方向に走行して、各一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写ニップを順次通過する。これにより、各感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト４８上に重ねて一次転写され、中間転写ベルト４８上にカラートナー像が形成される。
【００１９】
各色のトナー像が重ねて転写され、カラートナー像が形成された中間転写ベルト４８は、二次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、二次転写バックアップローラ８２が、二次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト４８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４８上に形成されたカラートナー像は、二次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に、例えば二次転写バックアップローラ８２に印加される転写バイアスの作用によって転写される。このとき、中間転写ベルト４８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。二次転写ニップを通過した中間転写ベルト４８は、中間転写クリーニング装置の位置に達し、その表面上の未転写トナーが回収され、中間転写ベルト４８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００２０】
次に、記録媒体Ｐの動きについて説明する。
上述した二次転写ニップに搬送される記録媒体Ｐは、プリンタ部１００の下方に配設された給紙部２００に設けられた給紙トレイ２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。詳しくは、給紙トレイ２６には記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図２中、反時計回り方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８の二つのローラによって形成されるローラニップに向けて搬送される。
【００２１】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト４８上のカラートナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されることで、記録媒体Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。これにより、記録媒体Ｐ上に、所望のカラートナー像が転写される。
【００２２】
二次転写ニップでカラートナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置８６の位置に搬送される。定着装置８６では、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラートナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着装置８６を通過した記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、複写機５００における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
次に、作像部４６における現像装置５０の構成及び動作について、さらに詳しく説明する。なお、ここではイエローに対応した作像部４６Ｙを例に挙げて説明を行うが、他色の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても同様の構成及び動作を行う。
【００２４】
現像装置５０Ｙは、図３に示すように、現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙ、現像剤規制板としてのドクタブレード５２Ｙ、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙ、及び、トナー濃度検知センサ５６Ｙ等で構成されている。現像ローラ５１Ｙは、感光体４１Ｙに対向し、ドクタブレード５２Ｙは、現像ローラ５１Ｙに対向する。二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙは、二つの現像剤収容部（５３Ｙ，５４Ｙ）内に配設されている。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットローラ、及び、マグネットローラの周囲を回転するスリーブ等で構成されている。第一現像剤収容部５３Ｙ及び第二現像剤収容部５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤Ｇが収容されている。第二現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４Ｙに連通している。
トナー濃度検知センサ５６Ｙは、第二現像剤収容部５４Ｙ内の現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する。
【００２５】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。第一現像剤収容部５３Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤搬送スクリュ５５Ｙの一方に搬送されながら現像ローラ５１Ｙ内のマグネットローラにより形成される磁界によって現像ローラ５１Ｙのスリーブ表面上に供給されて担持される。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図３に矢印で示すように反時計回り方向に回転駆動し、現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーは、現像剤Ｇ中のキャリアとの摩擦帯電によりキャリアとは逆極性の電位に帯電して静電的にキャリアに吸着し、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁界によって引き寄せられるキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクタブレード５２Ｙと現像ローラ５１Ｙとが対向するドクタ部に達する。現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、ドクタ部を通過する際にその量が規制されて適量化され、その後、感光体４１Ｙとの対向位置である現像領域まで搬送される。現像領域では、現像ローラ５１Ｙと感光体４１Ｙとの間に形成された現像電界によって感光体４１Ｙ上に形成された潜像に現像剤Ｇ中のトナーが吸着される。現像領域を通過した現像ローラ５１Ｙの表面上に残った現像剤Ｇは、スリーブの回転に伴い第１現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２７】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、トナー濃度が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇに含まれるトナーの現像による消費量に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、後述するトナー補給装置６０Ｙを介して第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。
【００２８】
次に、トナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）について説明する。
図４は、トナー補給装置６０Ｙにトナー容器３２Ｙが装着された状態を示す模式図であり、図５は、トナー容器収納部７０に四つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が装着された状態を示す概略斜視図である。
【００２９】
プリンタ部１００のトナー容器収納部７０に装着されたトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内に収容されているトナーは、図４に示すように各色の現像装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナー消費に応じて、適宜に各現像装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内に補給される。このとき、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナーは、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって補給される。
図２７に示すように、四つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、ブラックのトナーが収容されたトナー容器３２Ｋと、イエロー、マゼンタ、シアンのトナーが収容されたトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）とでは大きさが異なり、トナー容器３２Ｋの方が、径が大きく形成されている。これにより、使用頻度が高いブラックのトナーが収容されたトナー容器３２Ｋの交換頻度を少なくすることができる。
トナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、トナー容器３２の形状に対応して、ブラックのトナーが収容されたトナー容器３２Ｋが装着されるトナー補給装置６０Ｋと、イエロー、マゼンタ、シアンのトナーが収容されたトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）が装着されるトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）とで形状が異なる。
なお、作像プロセスに用いられるトナーの色とトナー容器３２の径が異なる以外はほぼ同一構造である。このため、以下、イエローに対応したトナー補給装置６０Ｙとトナー容器３２Ｙのみの説明を行い、他の三つの色に対応したトナー補給装置６０（Ｍ，Ｃ，Ｋ）やトナー容器３２（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略する。なお、色毎で異なる構成がある場合は、特定の色を示す添え字であるＹ，Ｍ，ＣまたはＫを符号として用いるが、色毎で異なる構成ではない場合、あるいは共通の構成である場合には、（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を付す場合と適宜添え字を省略する場合がある。
【００３０】
トナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図４に示すように、トナー容器収納部７０、搬送管としての搬送ノズル６１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、搬送部材としての搬送スクリュ６１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、トナー落下搬送経路６４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、駆動部（容器回転駆動部）９１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等で構成されている。
トナー容器３２Ｙが図４、図５中矢印Ｑで示す装着方向へユーザーによって押し込まれる装着動作によってプリンタ部１００のトナー容器収納部７０内を移動されると、その装着動作に連動して、トナー容器３２Ｙの装着方向における容器先端側からトナー補給装置６０Ｙの搬送ノズル６１１Ｙが挿入される。これにより、トナー容器３２Ｙ内と搬送ノズル６１１Ｙ内とが連通する。この装着動作に連動して連通する構成についての詳細は後述する。
【００３１】
トナー容器の形態として、トナー容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルである。そして、トナー容器３２Ｙは、主として、トナー容器収納部７０に非回転で保持される保持部であり、容器カバーとしての容器先端側カバー３４Ｙと、容器側歯車としての容器ギア３０１Ｙが一体的に形成された粉体収容部としての容器本体３３Ｙとから主に構成される。容器本体３３Ｙは、容器先端側カバー３４Ｙに対して回転可能に保持されている。言い換えると、容器カバーは、容器側歯車に対して相対的に回転可能な部材である。
【００３２】
トナー容器収納部７０は、図５に示すように、主として、容器カバー受入部７３と、容器受部７２と、挿入口形成部７１とで構成されている。容器カバー受入部７３は、トナー容器３２Ｙの容器先端側カバー３４Ｙ及び容器本体３３を保持する部分である。容器受部７２は、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを支持する部分である。挿入口形成部７１は、トナー容器３２Ｙの装着動作時における挿入口７１ａを形成する部分である。複写機５００の手前側（図２の紙面垂直方向手前側）に設置された本体カバーを開放すると、トナー容器収納部７０の挿入口形成部７１が露呈される。そして、各トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の長手方向を水平方向とした状態で、複写機５００の手前側から各トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の着脱操作（トナー容器３２の長手方向を着脱方向とする着脱操作）を行う。なお、図４中のセットカバー６０８Ｙは、トナー容器収納部７０の容器カバー受入部７３の一部である。
【００３３】
容器受部７２は、その長手方向の長さが、容器本体３３Ｙの長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。容器カバー受入部７３は、容器受部７２における長手方向（着脱方向）の容器先端側に設けられ、挿入口形成部７１は容器受部７２における長手方向の一端側に設けられている。四つのトナー容器３２は、それぞれ容器受部７２上で滑り移動可能とされている。このため、トナー容器３２Ｙの装着動作にともない、容器先端側カバー３４Ｙは、挿入口形成部７１を通過した後に、しばらく容器受部７２上を滑動して、その後に容器カバー受入部７３に装着される。
【００３４】
容器先端側カバー３４Ｙが容器カバー受入部７３に装着された状態で、図４及び図８に示すように駆動モータとギア等で構成されている駆動部（容器回転駆動部）９１Ｙから本体側歯車としての容器駆動ギア６０１Ｙを介して、容器本体３３Ｙに具備された歯車としての容器ギア３０１Ｙ（図１０）に回転駆動が入力される。これにより、容器本体３３Ｙが図４中の矢印Ａ方向に回転駆動される。容器本体３３Ｙ内のトナーは容器本体３３Ｙ自体が回転することで、容器本体３３Ｙの内周面に螺旋状に形成された螺旋状突起３０２Ｙによって、容器本体３３Ｙの内部に収容されたトナーが容器本体長手方向に沿って図４中の左側に位置する一端から右側に位置する他端へ搬送される。すなわち本実施形態において、搬送手段は螺旋状突起３０２Ｙである。これにより、他端に設けられた容器先端側カバー３４Ｙ側から搬送ノズル６１１Ｙに形成された粉体受入口としてのノズル開口６１０を介して搬送ノズル６１１Ｙ内にトナーが供給される。ノズル開口６１０は、容器本体３３の長手方向における容器ギア３０１Ｙが設けられている位置を越えた内側の位置でシャッタ支持開口３３５ｂと連通する。すなわち、容器ギア３０１Ｙは、ノズル開口６１０とシャッタ支持開口３３５ｂとが連通する位置よりも開口部３３ａ側において容器駆動ギア６０１Ｙと噛み合う。
【００３５】
搬送ノズル６１１Ｙ内には、搬送スクリュ６１４Ｙが配置されている。搬送スクリュ６１４Ｙは、駆動部（容器回転駆動部）９１Ｙから搬送スクリュギア６０５Ｙに回転駆動が入力されることで回転し、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送する。搬送ノズル６１１Ｙの搬送方向下流端は、トナー落下搬送経路６４Ｙに接続されている。搬送スクリュ６１４Ｙによって搬送されたトナーは、トナー落下搬送経路６４Ｙを自重落下して現像装置５０Ｙ（第二現像剤収容部５４Ｙ）内に補給される。
トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったとき）に新品のものに交換される。トナー容器３２の長手方向における容器先端側カバー３４とは反対側の端部には把手部３０３が設けられており、容器交換の際には、作業者が把手部３０３を握って引き出すことで、装着されたトナー容器３２を取り外すことが出来る。
ここで、駆動部９１Ｙの構成について補足する。駆動部９１Ｙは、容器駆動ギア６０１Ｙと搬送スクリュギア６０５Ｙを備えている。容器駆動ギア６０１Ｙは、図７、図８に示すように、取付基板６０２に固定された駆動モータ６０３が駆動し、その出力歯車６０３ａが回転することで回転駆動され、搬送スクリュギア６０５Ｙは出力歯車６０３ａの回転が連結歯車６０４を介して伝達されることで回転駆動される。
【００３６】
トナー補給装置６０Ｙでは、搬送スクリュ６１４Ｙの回転数によって現像装置５０Ｙへのトナーの供給量を制御している。このため、搬送ノズル６１１Ｙ内を通過したトナーは、現像装置５０Ｙへの供給量を制御されることなく、トナー落下搬送経路６４Ｙを介して、直接に現像装置５０Ｙへと搬送される。本実施形態のように、搬送ノズル６１１Ｙをトナー容器３２Ｙに挿入するトナー補給装置６０Ｙであっても、トナーホッパ等のトナー一時貯留部を設けてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態のトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）についてより詳細に説明する。なお、上述したように、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっている。よって、以下、トナーの色を示す添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは省略して説明する。
【００３８】
図１は、トナー容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー容器３２の端部との断面説明図であり、図９は、トナー容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー容器３２の端部との断面説明図である。図６は、トナー容器３２の斜視説明図である。図７は、トナー容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、トナー容器３２の先端側端部との斜視説明図であり、図８は、トナー容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー容器３２の端部との斜視説明図である。図２０は、トナー補給装置６０におけるトナー容器収納部７０の構成を示す斜視説明図、図２１は容器カバー受入部７３の構成を示す斜視説明図である。
【００３９】
トナー補給装置６０は、内部に搬送スクリュ６１４を備える搬送ノズル６１１と、ノズルシャッタ６１２を備える。ノズルシャッタ６１２は、トナー容器３２が装着される前の非装着時（図１及び図７の状態）ではノズル開口６１０を閉鎖し、トナー容器３２が装着された装着時（図８及び図９の状態）ではノズル開口６１０を開放するように、搬送ノズル６１１の外周面にスライド自在に装着されている。このノズルシャッタ６１２には、後述する搬送管受入部材としてのノズル受入部材３３０における搬送ノズル６１１と当接する端面よりも装着方向下流側に鍔部としてのノズルシャッタ鍔部６１２ａが設けられている。
一方、トナー容器３２の先端面の中央には、装着時に搬送ノズル６１１が挿入される管挿入口としてのノズル受入口３３１が形成されており、非装着時にノズル受入口３３１を閉鎖する開閉部材としての容器シャッタ３３２を備える。
【００４０】
トナー容器収納部７０は、トナー補給装置６０にトナー容器３２を装着するときに、トナー容器３２を滑らせて移動させる容器受部７２を備える。容器受部７２は、図５、図２０に示すように、トナー容器３２の長手方向（着脱方向）と直交する幅方向Ｗにおいて４つに区分されていて、容器本体３３の長手方向に沿って、挿入口形成部７１から容器カバー受入部７３まで続く、容器載置部としての溝部７４が形成されている。各色のトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、この溝部７４上で長手方向に滑り移動可能に構成されている。図２２に示すように、溝部７４の載置面７４ｃと対向する上面部７６には、２箇所の上面突出部７６ａ、７６ａが上面部７６の天井面から溝部７４に向けて突出して溝部の長手方向に沿って形成されており、溝部７４上でトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を滑り移動させるときにトナー容器３２の上部にある上部ガイド３５と当接可能に構成されている。
【００４１】
幅方向Ｗに位置する溝部７４の互いに対向する側面７４ａ、７４ｂには、互いに対向するようにガイドレール７５、７５がそれぞれ設けられている。各ガイドレール７５は、側面７４ａ、７４ｂから幅方向Ｗに突出しているとともに、長手方向に延在し、容器カバー受入部７３の手前に配置されている。ガイドレール７５、７５は、トナー容器３２を画像形成装置本体へ装着する際に、案内部材としてのスライドガイド３６１と係合して、開口部としての容器開口部３３ａを容器受入部としての容器セット部６１５に案内する機能を備えている。
なお、各ガイドレール７５は図５６に示すように、挿入口形成部７１近傍まで長手方向に延在して配置してもよい。各ガイドレール７５は、トナー補給装置６０にトナー容器３２を装着するときに、容器本体３３の回転軸と平行になるように形成されている。ガイドレール７５は、図２７、図２８で示すように、トナー容器３２Ｋが装着される溝部７４Ｋに設けられたガイドレール７５Ｋと、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）が装着される溝部７４（Ｙ，Ｍ，Ｃ）に設けられたガイドレール７５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）とで高さ方向の長さが異なり、ガイドレール７５Ｋの方がガイドレール７５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）よりも長く形成されている。トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、トナー容器３２Ｋよりも径が小さく形成されているため、誤ってトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を溝部７４Ｋに挿入しても挿入動作時の負荷が小さく、装着箇所を誤った状態で装着されやすい。しかしながら、ガイドレール７５Ｋがガイドレール７５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）よりも高さ方向に長く形成されているため、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を溝部７４Ｋに装着しようとすると装着途中でガイドレール７５Ｋにトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の後述するスライドガイド３６１が当接して、装着方向への移動が規制される。このため、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の誤装着を防止することができる。なお、図２０、図５６においては、一方の側面７４ａに設けたガイドレール７５のみを示している。
【００４２】
容器カバー受入部７３には、図２０に示すように、各色に対応したセットカバー６０８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が設けられている。セットカバー６０８は、図２１、図２３に示すブラックに対応したセットカバー６０８Ｋと、図２４、図２５に示すイエロー、マゼンタ、シアンに対応したセットカバー６０８（Ｙ、Ｍ、Ｃ）とで径方向の大きさが異なり、セットカバー６０８Ｋの方がセットカバー６０８（Ｙ、Ｍ、Ｃ）よりも大きく形成されている。セットカバー６０８は、その中央に搬送ノズル６１１が配置されている。搬送ノズル６１１は、図２１に示すように、トナー容器３２の装着方向において下流側となる容器セット部６１５における装着方向奥側である端面６１５ｂから装着方向上流側に向けて容器カバー受入部７３内に突出するように配置されている。容器受入部としての容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の周囲を囲むように、搬送ノズル６１１の突出方向であって、トナー容器３２の装着方向上流側に向かって立設している。つまり、容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の根本に配置されており、トナー容器３２内のトナーを搬送するためにトナー容器３２内の搬送手段が回転する際に回転軸として機能する容器開口部３３ａのトナー容器収納部７０への位置決め部である。すなわち、容器開口部３３ａが容器セット部６１５に挿入されて嵌合することで、容器開口部３３ａの径方向への位置が確定される。
【００４３】
図２１、図２４に示すように、セットカバー６０８の内周面６０８ｃ（第１カバー内周）の一部には、セットカバー６０８におけるトナー容器３２の装着方向上流側の端面６０８ｆからトナー容器３２の装着方向へ向かって奥行きを持つ溝部７７ａがセットカバー６０８の径方向に切欠いて形成されている。装着方向から見て、溝部７７ａよりもさらに装着方向下流側に位置する搬送ノズル６１１の根元には、トナー補給装置６０にトナー容器３２を装着した状態で、後述する容器開口部３３ａが嵌め込まれる容器セット部６１５が形成されている。
容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の根本に位置し、容器開口部３３ａが挿入される端部内周面６１５ａと、端部内周面６１５ａよりもトナー容器３２の装着方向下流側に位置する端面６１５ｂとを備える。端面６１５ｂには、図２６に示すように、端面６１５ｂからトナー容器３２の装着方向上流側に向かって突出するバネ規制部６１５ｃがノズルシャッタバネ６１３の外周に沿って等間隔に８箇所形成されている。なお、図２３、図２５ではバネ規制部６１５ｃの形状を示すために、ノズルシャッタバネ６１３を除いて図示している。バネ規制部６１５ｃがノズルシャッタバネ６１３の外周を覆うことにより、ノズルシャッタバネ６１３の径方向の移動が規制される。これにより、ノズルシャッタバネ６１３が径方向にずれた状態でトナー容器３２がセットされて、ノズルシャッタバネ６１３が端面６１５ｂと容器開口部３３ａの先端部３３ｃとの間に挟み込まれることによるトナー容器３２のトナー補給装置６０への装着不良を防止することができる。
【００４４】
トナー容器３２は、トナー補給装置６０に装着された状態で、トナー容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂが容器セット部６１５と摺動可能な状態で嵌合する。容器セット部６１５の端部内周面６１５ａには、図２６に示すように、端部内周面６１５ａの一部として端部内周面６１５ａから径方向内側に向けて突出して形成された摺動突面６１５ｄが等間隔に４箇所形成されており、この摺動突面６１５ｄと外周面３３ｂとがトナー容器３２の回転に伴い摺動する。なお、本実施例においては、摺動突面６１５ｄは、周方向の幅が略４ｍｍで等間隔に４箇所に形成されているが、摺動突面６１５ｄが、例えば周方向に幅略６ｍｍで等間隔に３箇所形成される構成であってもよい。外周面３３ｂと接触する摺動突面６１５ｄの面積が大き過ぎると外周面３３ｂとの摺動抵抗が大きくなり回転負荷が発生してしまい、逆に面積が小さ過ぎると外周面３３ｂとの摺動に伴い経時で摺動突面６１５ｄが削れて消耗してしまい正確な位置決めが困難になるため、これらの不具合が生じない接触面積となるように、摺動突面６１５ｄの幅や数が調整されればよい。
【００４５】
容器セット部６１５の端部内周面６１５ａとトナー容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂとが嵌合することにより、トナー容器３２のトナー補給装置６０に対するトナー容器３２の長手方向（着脱方向）に直交する径方向の位置決めがなされる。また、トナー容器３２の回転時には、容器開口部３３ａの外周面３３ｂが回転軸部として機能し、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａは軸受けとして機能する。このときの容器開口部３３ａの外周面３３ｂが容器セット部６１５の端部内周面６１５ａの一部としての摺動突面６１５ｄと摺動可能に接触し、トナー容器３２のトナー補給装置６０に対する径方向の位置決めがなされる位置を図９中のαで示す。
尚、これ以下の記載において、トナー容器３２の容器開口部３３ｂが容器セット部６１５に摺動可能な状態で嵌合ことの説明が頻出する。係る嵌合の状態を厳密に述べれば、トナー容器３２の容器開口部３３ｂの外周面３３ｂが、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａに形成された摺動突面６１５ｄに接触している状態を意味する。読みやすさのため、これより先は摺動突面６１５ｄを省略し、容器開口部３３ｂの外周面３３ｂが容器セット部６１５の端部内周面６１５ａに嵌合との説明に留めることにする。
【００４６】
容器セット部６１５は、図１に示すように、トナー容器３２のセット時に、トナー容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂと嵌合する容器セット部の端部内周面６１５ａを備えている。この内周面の内径をＤ１とする。そして、トナー容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂの径をｄ１とする。トナー容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂと容器セット部６１５の端部内周面６１５ａとが回転可能に嵌合するために、トナー容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂの径ｄ１と、容器セット部の端部内周面６１５ａの内径Ｄ１とが、「ｄ１＜Ｄ１」の関係を満たす設定にしている。また、ｄ１とＤ１とは、嵌め合い公差「Ｄ１−ｄ１＝０．０１〜０．１ｍｍ」程度に設定してある。このように「ｄ１＜Ｄ１」という関係を有することで、トナー容器３２をトナーセットカバー６０８に保持した状態で、具体的には容器本体３３を容器セット部６１５に保持した状態で回転駆動することができる。
【００４７】
図２１、図２４に示すように、セットカバー６０８の幅方向Ｗにおいて互いに対向するように、開口６０８ｄがそれぞれ形成されている。セットカバー６０８には、後述する補給装置側ロック部材７８、７８が開口６０８ｄ、６０８ｄを介してセットカバー６０８の外周面から内周面６０８ｃ側に進退移動可能に設けられている。補給装置側ロック部材７８、７８は、ねじりコイルばね７８２などの付勢手段によってセットカバー６０８の外側から内部に向かって付勢されている。
セットカバー６０８は、トナー容器３２Ｋが装着されるセットカバー６０８Ｋと、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）が装着されるセットカバー６０８（Ｙ，Ｍ，Ｃ）とで形状が異なる。セットカバー６０８Ｋは、図２３に示すように、装着方向奥側に形成された底面６０８ａと内周面６０８ｃとで形成される隅部（屈曲部）に貫通孔７９ａが等間隔に３箇所形成されている。一方、セットカバー６０８（Ｙ，Ｍ，Ｃ）には、図２５に示すように底面６０８ａと内周面６０８ｃとで形成される隅部にわたって設けられているＬ字状の凹部７９ｂが形成されており、隅部に孔形状は形成されていない。なお、セットカバー６０８Ｋに凹部が形成されている構成であっても、セットカバー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）に貫通孔が形成されている構成であってもよいが、本実施形態においてはセットカバー６０８（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の強度を保つためにセットカバー６０８（Ｙ，Ｍ，Ｃ）は凹部形状に形成している。
【００４８】
次に、トナー容器３２について説明する。
上述したようにトナー容器３２は、トナーが収容された容器本体３３と、容器先端側カバー３４とから主に構成されている。図１０は、図６の状態から容器先端側カバー３４を取り外した状態のトナー容器３２の斜視説明図である。
図１１は、図１０の状態から容器本体３３から搬送管受入部材としてのノズル受入部材３３０を取り外した状態のトナー容器３２の斜視説明図であり、図１２は、容器本体３３からノズル受入部材３３０を取り外した状態のトナー容器３２の断面説明図である。図１３は、図１２の状態からノズル受入部材３３０を容器本体３３に取り付けた状態のトナー容器３２（図１０と同様に容器先端側カバー３４を取り外した状態のトナー容器３２）の断面説明図である。図２９（ａ）はトナー容器３２の先端側端部の斜視説明図、図３０はトナー容器３２の先端側端部の正面図である。
【００４９】
図１０、図１１に示すように、容器本体３３は、略円筒状であり、円筒の中心軸を回転軸として回転する構成となっている。以下、トナー容器３２の長手方向において、トナー容器３２におけるノズル受入口３３１が形成されている側（容器先端側カバー３４が配置されている側）を「容器先端側」と呼ぶことにする。また、トナー容器３２における把手部３０３が配置されている側（容器先端側とは逆側）を「容器後端側」と呼ぶことにする。なお、トナー容器３２の長手方向は回転軸方向であり、トナー補給装置６０にトナー容器３２を装着した状態では、長手方向は水平方向となる。容器本体３３の容器ギア３０１よりも容器後端側は、容器先端側よりもその外径が大きくなっており、その内周面には螺旋状突起３０２が形成されている。そして、容器本体３３が図中の矢印Ａ方向に回転すると、容器本体３３内のトナーは螺旋状突起３０２の作用によって回転軸方向における一端側（容器後端側）から他端側（容器先端側）に向かう搬送力が付与される。
【００５０】
容器本体３３の容器先端側の内壁には、容器本体３３が図中矢印Ａ方向に回転することで螺旋状突起３０２によって容器先端側に搬送されてきたトナーを、容器本体３３の回転によって上方に汲み上げる汲み上げ部３０４が形成されている。汲み上げ部３０４は、図１３に示すように凸部３０４ｈと、汲み上げ壁面３０４ｆとからなる。凸部３０４ｈは、螺旋を形成しながら容器本体３３の回転中心に向かって山の稜線を成すように容器本体３３の内側に隆起した部分である。汲み上げ壁面３０４ｆは、凸部３０４ｈ（稜線）から容器本体３３の周面の内壁にまで繋がる当接部の壁面のうち容器回転方向から見て下流側となる壁面である。そして、汲み上げ壁面３０４ｆが下方にあるときに、螺旋状突起３０２の搬送力によって汲み上げ部３０４に対向する内部空間に進入したトナーを、容器本体３３の回転に応じて汲み上げ壁面３０４ｆが上方に汲み上げる。これにより、挿入された搬送ノズル６１１よりも上方にトナーを汲み上げることができる。
また、図１や図１０等に示すように、汲み上げ部３０４の内周面にも、螺旋状突起３０２と同様に内部のトナーを搬送するように、螺旋状に形成された汲み上げ部螺旋状突起３０４ａが形成されている。
【００５１】
容器本体３３の汲み上げ部３０４よりもさらに容器先端側には、容器ギア３０１が形成されている。容器先端側カバー３４には、容器本体３３に取り付けた状態で、この容器ギア３０１の一部（図６中の奥側）が露出するように、歯車露出開口部３４ａが設けられている。そして、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着することで、歯車露出開口部３４ａから露出した容器ギア３０１が、トナー補給装置６０側の容器駆動ギア６０１に噛み合う構成となっている。
容器ギア３０１は、ノズル開口６１０よりも容器本体３３の長手方向において容器開口部３３ａ側（容器開口部３３ａの近傍）に設けられていて、容器駆動ギア６０１と噛合可能に配置されている。そして容器ギア３０１は、容器駆動ギア６０１に噛合することで、搬送手段を回転可能とする。
【００５２】
容器本体３３の容器ギア３０１よりもさらに容器先端側には、円筒状の容器開口部３３ａが容器ギア３０１と同軸上に形成されている。そして、この容器開口部３３ａに容器開口部３３ａと同軸にノズル受入部材３３０の受入部材固定部３３７を圧入することにより、容器本体３３に対してノズル受入部材３３０を固定することが出来る。ノズル受入部材３３０を固定する方法としては、圧入に限らず、接着剤による固定やネジ止めによる固定であっても良い。また、容器本体３３に凹部を設け、この凹部にノズル受入部材固定部３３７に設けた突部を挿入させて引っ掛け固定をしてもよい。
トナー容器３２は、容器本体３３に対してその一端側に設けられた開口部としての容器開口部３３ａの開口からトナーを充填後、ノズル受入部材３３０を容器本体３３の容器開口部３３ａに固定する構成となっている。
【００５３】
また、容器本体３３の容器開口部３３ａの容器ギア３０１側の端部には、カバー爪引掛け部３０６が形成されている。カバー爪引掛け部３０６は、容器先端側カバー３４の装着方向先端部に周方向で等間隔に３箇所、すなわち１２０度間隔で設けられている。図１０に示す状態のトナー容器３２（容器本体３３）に対して、容器先端側（図１０中の左下側）から容器先端側カバー３４を取り付ける。これにより、容器本体３３が長手方向で容器先端側カバー３４を貫き、カバー爪引掛け部３０６が容器先端側カバー３４の周方向に３箇所設けられたカバー爪部３４０にそれぞれ引っ掛かる。カバー爪引掛け部３０６は容器開口部３３ａの外周面を一周するように形成されており、カバー爪部３４０が引っ掛かることで、容器本体３３と容器先端側カバー３４とは、相対的に回転可能な取り付けとなる。
【００５４】
トナー容器３２の容器先端側カバー３４は、画像形成装置本体へトナー容器３２を装着する際、装着中のトナー容器３２の装着方向以外への移動を規制することで開口部３３ａを容器セット部６１５へ案内する案内部を備える。尚、容器先端側カバー３４は、本実施例の機能から、専ら案内部を有するための部分とも言え、容器案内部保持部と呼ぶこともできる。図６、図７、図２９（ａ）、図３０に示すように、トナー容器３２の容器先端側カバー３４の下部の両側面には、容器先端側カバー３４の鉛直方向の移動を規制する一対の案内部が形成されている。この鉛直方向規制部としての一対の案内部を、以下スライドガイド３６１、３６１と称する。言い換えると、容器カバーは、鉛直方向規制部の支持部材である。スライドガイド３６１、３６１は、容器本体３３の長手方向に沿って延在する上ガイド部３６１Ａと下ガイド部３６１Ｂを備え、上ガイド部３６１Ａと下ガイド部３６１Ｂとの間に、スライド溝３６１ａ、３６１ａをそれぞれ形成している。各スライド溝３６１ａは、容器本体３３の回転軸と平行に形成されていて、図２０、図２１で説明した容器受部７２の溝部７４に形成した一対のガイドレール７５、７５を上下方向からそれぞれ挟み込むように構成されている。つまり、スライドガイド３６１、３６１は、上ガイド部３６１Ａと下ガイド部３６１Ｂがそれぞれガイドレール７５を上下方向から挟むことにより、トナー容器３２を画像形成装置本体へ装着する際に、容器先端側カバー３４における鉛直方向Ｚ及び着脱方向と直行する幅方向Ｗへの位置決め部として機能して、これら鉛直方向Ｚと幅方向Ｗへのトナー容器３２の移動を規制する。
図３１に示すように、スライド溝３６１ａは、互いに対向する上ガイド部３６１Ａの下面と下ガイド部３６１Ｂの上面とが高さ方向の間隔が装着方向に段階的に異なるように形成されている。これら上面と下面との間隔は、トナー容器３２の装着方向下流側のスライド溝先端部３６１ｃの間隔Ｈ１、スライド溝中央部３６１ｄの間隔Ｈ２、スライド溝後端部３６１ｅの間隔Ｈ３としたとき、間隔Ｈ１＜間隔Ｈ２＜間隔Ｈ３と順に広くなるように形成されている。つまり、間隔は上ガイド部３６１Ａと下ガイド部３６１Ｂとの間の距離であり、トナー容器３２の装着方向下流側に位置する間隔の方が装着方向上流側に位置する間隔よりも狭くなるように形成されている。また、溝先端部３６１ｃと溝中央部３６１ｄは、スライド溝３６１ａの凹面３６１ｇにかけて傾斜して形成された溝傾斜部３６１ｆが延在することにより、スライドガイド３６１が溝部７４で折れて破損するのを防止している。また、スライドガイド３６１には、図３０に示すように、補強部３６２がその内側に連接して一体に形成され、トナー容器３２を落下させてしまったときのスライドガイド３６１の破損が防止される。
【００５５】
容器先端側カバー３４には、トナー容器３２のトナー補給装置６０に対する軸方向の位置決め行なうための容器ロック部３３９、３３９が、その外周面に形成されている。トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着するときに、セットカバー６０８に設けられた補給装置側ロック部材７８、７８が容器ロック部３３９、３３９とそれぞれ係合する。
各容器ロック部３３９は、図７、図２９（ａ）に示すように、ガイド突起３３９ａ、ガイド溝３３９ｂ、乗り越え部３３９ｃ及び軸方向規制部としての係止孔３３９ｄをひと組として、容器先端側カバー３４における左右両側に対を成すように、一組が配置されている。すなわち、各係止孔３３９ｄは、容器開口部３３ａの中心を挟んで左右両側に配置されている。各ガイド突起３３９ａは、容器先端側カバー３４の容器先端側のトナー容器３２の長手方向に直交する垂直な面上であって、容器本体３３の回転中心軸を通る水平面上に配置されている。ガイド突起３３９ａは、トナー容器３２の装着時に補給装置側ロック部材７８を当接させ、ガイド溝３３９ｂに向けて案内できるようにガイド溝３３９ｂに繋がる傾斜面を備えている。ガイド溝３３９ｂは、容器先端側カバー３４の側周面よりも一段低くなった溝である。
【００５６】
ガイド溝３３９ｂの溝の幅は、補給装置側ロック部材７８の幅よりも若干広めで補給装置側ロック部材７８がガイド溝３３９ｂから脱落しない程度に設定されている。ガイド溝３３９ｂの容器後端側は、係止孔３３９ｄに直接繋がる形状ではなく終端を有し、容器先端側カバー３４の側周面の高さになっている。即ち、ガイド溝３３９ｂと四角形の係止孔３３９ｄの間には幅１［ｍｍ］程度の容器先端側カバー３４の外周面があり、これが乗り越え部３３９ｃに相当する。補給装置側ロック部材７８は、この乗り越え部３３９ｃを乗り越えて係止孔３３９ｄに落ち込み、トナー容器３２とトナー補給装置６０との結合が達成される。この状態がトナー容器３２のセット位置（セット状態）である。なお、本実施例においては、補給装置側ロック部材７８が容器ロック部３３９の係止孔３３９ｄに落ち込む構成としている。しかし、補給装置側ロック部材７８が落ち込むことで、トナー容器３２とトナー補給装置６０との結合が達成される容器ロック部３３９の形状としては、係止孔３３９ｄのような貫通孔の形状であっても、図２９（ｂ）に示すような貫通していない有底の係止部３３９ｇのような窪み形状を有する構成であってもよい。
【００５７】
トナー容器３２は、図３０において、その回転軸に直交する仮想平面上において、二つの容器ロック部３３９を結んだ線分ＬＬの中央に容器シャッタ３３２が位置する構成となっている。容器シャッタ３３２が二つの容器ロック部３３９を結んだ線分ＬＬ上に無いと、次のようなことが生じるおそれがある。すなわち、容器シャッタバネ３３６及びノズルシャッタバネ６１３の付勢力によって、線分ＬＬから容器シャッタ３３２までの距離をモーメントの腕とし、線分ＬＬを回転軸としてトナー容器３２を回転させる力のモーメントが作用する。この力のモーメントの作用により、トナー容器３２がトナー補給装置６０に対して傾くおそれがある。その場合、トナー容器３２の装着負荷が増大し、容器シャッタ３３２を保持及びガイドをするノズル受入部材３３０に負荷がかかってしまう。特に、トナー容器３２がトナーを十分に内蔵した新品である場合、水平方向から突出した搬送ノズル６１１が挿入されるようにトナー容器３２の後端側から押し込まれる際には、トナー重量も加味したトナー容器３２を回転させる力のモーメントが作用する。これにより、搬送ノズル６１１が挿入されるノズル受入部材３３０に負荷がかかり、ノズル受入部材３３０が最悪変形や破損するおそれがある。これに対して、本実施形態のトナー容器３２は、二つの容器ロック部３３９を結んだ線分ＬＬ上に容器シャッタ３３２が位置する。このため、容器シャッタ３３２の位置で作用する容器シャッタバネ３３６及びノズルシャッタバネ６１３の付勢力によって、トナー容器３２がトナー補給装置６０に対して傾くことを防止できる。
【００５８】
トナー容器３２の容器ギア３０１には、駆動部（容器回転駆動部）９１から容器駆動ギア６０１を介して回転駆動が入力される。容器ギア３０１に駆動が入力されると、容器本体３３の容器開口部３３ａにおける外周面３３ｂが回転軸部として機能するとともに、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａが軸受けとして機能し、容器ギア３０１を固定或いは一体的に構成した容器本体３３が回転する。なお、本実施形態においては、容器ギア３０１の回転中心は、容器開口部３３ａの軸線と同心位置になるように配置される構成とした。
また、容器駆動ギア６０１と容器ギア３０１との噛み合いにより容器ギア３０１に駆動が入力されると、容器ギア３０１の圧力角（ＪＩＳ：歯面の１点（ピッチ点）において、その半径線と歯形への接線とのなす角度）の方向に力が加えられ、容器ギア３０１が回転される。この容器ギア３０１の圧力角の方向に加えられる力は、容器ギア３０１の回転中心に向かう方向の分力を生じるため、容器本体３３の中心軸（回転軸）に向かう方向であり、中心軸に対して垂直な方向の力が、容器本体３３を有するトナー容器３２に対して加わることになる。
このようにトナー容器３２の中心軸と垂直に力が加わると、トナー容器３２の長手方向の姿勢が不安定となってトナー容器３２が中心軸に対して傾き、容器駆動ギア６０１と容器ギア３０１との噛み合い状態が不安定になることや、不安定な噛み合いによる異常音、トナーの搬送不良が発生するおそれがある。
上述したようにトナー容器３２の容器先端側である容器開口部３３ａにおける外周面３３ｂが回転軸部として容器セット部６１５の端部内周面６１５ａに支持されるため、不安定な噛み合い状態の発生やそれに伴う異常音の発生、トナー搬送不良は、容器ギア３０１が容器ロック部３３９よりも容器後端側に配置された場合により生じやすい。これは以下で述べるような回転モーメントの発生が予測されるからである。まず、トナー容器３２が補給装置にセットされ、容器ギア３０１へ駆動力が伝達されたときのトナー容器３２の容器開口３３ａに生じる回転モーメントを考える。トナー容器３２の容器開口部３３ａには、容器ギア３０１の回転軸に対して垂直に加わる力（駆動力）によって生じる回転モーメントＭ１が発生し、容器開口部３３ａと容器セット部６１５との嵌合を不安定な状態にさせる。一方、トナー容器３２の容器ロック部３３９にある係止孔３３９ｄは補給装置側ロック部材７８によって保持されている。このロック部材の保持によって、容器開口部３３ａには、上記容器ギア３０１への駆動力に起因する回転モーメントを打ち消す方向の回転モーメントＭ２が発生する。
容器ギア３０１が容器ロック部３３９よりも容器後端側に配置されていると、回転モーメントＭ１の腕の長さ（回転軸方向における容器開口部３３ａから容器ギア３０１までの距離）が回転モーメントＭ２の腕の長さ（回転軸方向における容器開口部３３ａから係止孔までの距離）よりも長くなる。即ち、Ｍ１＞Ｍ２となり、トナー容器３２や容器先端側カバー３４のトナー容器収納部７０による保持が不安定となることが予測される。
【００５９】
これに対して、本実施形態においては、図４９、図５７に示すようにトナー容器３２の中心軸方向（長手方向）において、容器ロック部３３９と容器開口部３３ａとの間に容器ギア３０１が配置される構成とした。そのため、回転モーメントＭ２の腕の長さは回転モーメントＭ１の腕の長さよりも長くなるのでＭ２＞Ｍ１となる。そのため、トナー容器３２の中心軸と垂直方向に加わる力（駆動力）による回転モーメントＭ１の影響が小さくなり、トナー容器３２や容器先端側カバー３４のトナー容器収納部７０による保持が安定し、トナー容器３２の長手方向の姿勢が安定する。
別の言葉で説明する。トナー容器３２がトナー容器収納部７０に保持される状態（セット状態）において、トナー容器３２は、トナー容器３２の容器先端側である容器開口部３３ａにおける外周面３３ｂが回転軸部として容器セット部６１５の端部内周面６１５ａに支持されるとともに、容器ロック部３３９の係止孔３３９ｄが補給装置側ロック部材７８に係合される。そして、容器ロック部３３９と容器開口部３３ａとの間に容器ギア３０１が配置される構成である。
そのため、上述した容器駆動ギア６０１と容器ギア３０１との噛み合いによってトナー容器３２に対して加えられる中心軸に対して垂直な方向の力による上述した回転モーメントＭ１の腕の長さは、中心軸方向（長手方向）における、外周面３３ｂが端部内周面６１５ａに支持される位置から、容器ギア３０１が設けられている位置までの長さである。また、容器ロック部３３９の係止孔３３９ｄが補給装置側ロック部材７８に係合されることでトナー容器３２に対して加えられる中心軸に対して垂直な方向の力（保持力と呼ぶことにする）による回転モーメントの腕の長さＭ２は、中心軸方向（長手方向）における、外周面３３ｂが端部内周面６１５ａに支持される位置から、容器ロック部３３９の係止孔３３９ｄが設けられている位置までの長さである。
【００６０】
ここで、回転モーメントは、回転モーメントの腕の長さと力の大きさとの積によって求めることができるから、容器ギア３０１が容器ロック部３３９よりも容器後端側に配置される構成は、容器ロック部３３９と容器開口部３３ａとの間に容器ギア３０１が配置される構成よりも、大きな保持力が必要であると言える。
従って、上述した保持力が一定であるとすれば、容器ギア３０１が容器ロック部３３９よりも容器後端側に配置される構成に比べ、容器ロック部３３９と容器開口部３３ａとの間に容器ギア３０１が配置される構成の方が、トナー容器３２や容器先端側カバー３４のトナー容器収納部７０による保持力を効率的に影響させることができる。結果、容器ギア３０１に駆動力が伝達される状態においてもトナー容器３２の長手方向の姿勢を安定させることができる。
【００６１】
このトナ−容器３２がトナー容器収納部７０に保持された状態において、トナー容器３２には、図５８（ｂ）、図５８（ｃ）に示すように、容器シャッタバネ３３６を圧縮させる力の反力Ｆ（復元力）、及びノズルシャッタバネ６１３を圧縮させることで生じる反力Ｆ１が加わっている。容器先端側カバー３４は、図５８（ａ）、図５８（ｂ）、図５８（ｃ）に示すように、その周方向に等間隔に３箇所設けられたカバー爪部３４０は、それぞれトナー容器３２のカバー爪引掛け部３０６の容器後端側の面を介して上述の反力Ｆ１の分力（Ｆ１の１/３）をトナー容器３２から受ける。上述の反力Ｆ、Ｆ１の合力はトナー容器３２の中心軸Ｏ（回転軸）に対して径方向で等距離かつ均等に容器先端側カバー３４に対して加わるため、概ね中心軸（回転軸）方向の成分のみが作用することとなる。すなわち、容器先端側カバー３４を中心軸Ｏ（回転軸）に対して傾かせる成分はほとんど作用しない。
また、図５７に示すように、容器ロック部３３９も同様に、中心軸Ｏ（回転軸）を挟んで水平方向に左右対称となる位置に設けられていることから、中心軸Ｏに対して垂直な方向の成分は打ち消しあうため、中心軸方向の成分のみが作用し、容器先端側カバー３４を中心軸Ｏに対して傾かせる成分は作用しない。
【００６２】
容器先端側カバー３４は、カバー爪部３４０の容器先端面よりも容器先端側において、容器先端側カバー３４のカバー先端内周面３４０ｂがトナー容器３２のカバー爪引掛け部３０６の外周縁部３０６ａと接触する。これによりトナー容器３２の容器先端側カバー３４に対する径方向の位置決めがされている。
すなわち、本実施形態における粉体収容容器としてのトナー容器３２は、画像形成用の
トナーが収容されたトナー容器３２が装着され、トナーが搬送される搬送管としての搬送ノズル６１１と、搬送ノズルに設けられた粉体受入口としてのノズル開口６１０を開閉する粉体受入口開閉部材としてのノズルシャッタ６１２と、ノズルシャッタ６１２がノズル開口６１０を閉鎖するように付勢する付勢部材としてのノズルシャッタバネ６１３と、トナー容器３２の側方から付勢してトナー容器３２を画像形成装置本体に対して保持することが可能な補給装置側ロック部材７８と、駆動力をトナー容器３２内の搬送手段に伝達する本体側歯車としての容器駆動ギア６０１と、搬送ノズル６１１と同軸線上であって搬送ノズル６１１の周囲に配設されたトナー容器３２を受け入れる容器受入部としての容器セット部６１５とを備えた画像形成装置に装着可能なトナー容器において、画像形成用のトナーを収容する容器本体３３と、トナー容器３２の一端に設けられた開口部３３ａと、回転することで容器本体内の粉体を容器開口部３３ａ側へトナーを搬送する搬送手段と、容器駆動ギア６０１に噛合して搬送手段を駆動可能な歯車としての容器ギア３０１と、補給装置側ロック部材７８と係合する容器ロック部３３９と、トナー容器３２の外周にトナー容器３２と同軸上に設けられた容器カバーとしての容器先端側カバー３４とを備え、開口部３３ａの中心と容器ギア３０１の回転中心とが同軸線上に設けられ、容器駆動ギア６０１は、トナー容器３２の長手方向において、容器ロック部３３９と容器開口部３３ａとの間に配置され、開口部３３ａは、容器セット部６１５に嵌合可能であることを特徴とする。
【００６３】
上述の構成を備えることにより、トナー容器３２はトナー補給装置６０に対して径方向と軸方向に安定した姿勢で保持することが可能となる。トナー容器３２の長手方向において、開口部３３ａと容器ロック部３３９との間に容器ギア３０１が配置されると、中心軸方向における力の釣り合いによって安定した状態が保たれることから、容器駆動ギア６０１と容器ギア３０１との噛み合せ箇所で発生する力の影響が小さくなり、トナー容器３２が長手方向（中心軸方向）に対して傾くことを抑制することができる。これにより、容器駆動ギア６０１Ｙと容器ギア３０１との不安定な噛み合い状態の発生やそれに伴う異常音の発生、トナーの搬送不良の発生を防止することができる。
なお、容器先端側カバー３４は、本実施例の機能から、専ら容器ロック部３３９を有するための部分とも言え、容器ロック部保持部と呼ぶこともできる。
【００６４】
容器先端側カバー３４の容器先端側の端面には、図２９（ａ）、図３０に示すように、周方向に等間隔でカバー爪部３４０が３箇所形成されている。カバー爪部３４０の屈曲部には、それぞれ容器先端側カバー３４の外周面３４ｂから外方に突出する突起部３４１ａが形成されている。これら突起部３４１ａは、容器先端側カバー３４の屈曲部に沿って屈曲して形成されており、容器先端側カバー３４の周方向に等間隔で３ヶ所、すなわち１２０度の間隔で設けられている。これらの突起部３４１ａは、容器先端側カバー３４の外周面３４ｂから０．９ｍｍの高さで突出しており、屈曲部から径方向と長手方向にそれぞれ４ｍｍの長さに延在している。これら突起部３４１ａは、案内部として、図３２に示すように容器先端側カバー３４が容器カバー受入部７３内に進入した際にセットカバー６０８の内周面６０８ｃに当接してトナー容器３２の移動をガイドして径方向への位置決めを行う機能を備えている。これら突起部３４１ａは、セットカバー６０８の内周面６０８ｃと点接触をすることで摺動抵抗が小さくなるように丸みを帯びた形状に形成されている。各突起部３４１ａは、セットカバー６０８に形成された３箇所の貫通孔７９ａ（図２３、図２４参照）とそれぞれ対向可能に配置されている。これら突出部３４１ａは、容器本体３３の容器開口部３３ａがノズルシャッタ鍔部６１２ａに当接する前に、セットカバー６０８ａの内周面６０８ｃと接触するように配置されている。これにより、突起部３４１ａはセットカバー６０８ａの内周面６０８ｃと接触することで、トナー容器３２のトナー補給装置６０への径方向位置決め部として機能する。つまり、突起部３４１ａは案内部、径方向規制部、径方向位置決め部として機能する。
【００６５】
容器先端側カバー３４の外周面３４ｂには、図３０に示すように、案内部としての周方向規制部となる板状の周方向規制突部が設けられている。以下、この周方向規制突部を回り止めリブ３４２ａとする。回り止めリブ３４２ａ及びスライドガイド３６１は、容器先端側カバー３４に一体に形成されている。回り止めリブ３４２ａは、下方に位置する２つの突起部３４１ａの間に配置されていて、容器先端側カバー３４の外周面から外方に放射方向に突出して形成されている。トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着させる際、回り止めリブ３４２ａは、上述したセットカバー６０８に形成した溝部７７ａ（図２１参照）に進入するように配置されている。回り止めリブ３４２ａは、スライドガイド３６１の装着方向下流側端面から突出し、スライドガイド３６１と一体に形成されている。回り止めリブ３４２ａが、スライドガイド３６１から突出してスライド溝３６１ａと略同じ高さ位置に配置されていることにより、トナー補給装置６０にトナー容器３２を装着するときに、スライドガイド３６１がガイドレール７５に対して幾分ずれた状態で進入した場合であっても、回り止めリブ３４２ａの溝部７７ａに対する位置の変化の影響が小さくなり、回り止めリブ３４２ａが溝部７７ａへ進入されやすくなることから、確実に周方向の位置決めをすることができる。
図２２、図３３、図３４に示すように、容器先端側カバー３４には、その外周面３４ｂから装着状態で上方に向けて突出した上部ガイド３５が設けられている。上部ガイド３５には、上部ガイド頂部３５ａと、上部ガイド側部３５ｂと、上部ガイド傾斜面３５ｃが形成されている。上部ガイド頂部３５ａと上部ガイド側部３５ｂはトナー容器３２の長手方向に延在するように形成され、上部ガイド頂部３５ａよりも容器先端側カバー３４の周方向で下方にずれた位置であって上部ガイド３５ａに対して両側に上部ガイド側部３５ｂが形成されている。上部ガイド傾斜面３５ｃは、トナー容器３２の上部ガイド頂部３５ａ及び上部ガイド側部３５ｂから、容器後端側に向けて低くなるように傾斜して形成されている。
【００６６】
容器本体３３は、二軸延伸ブロー成形法によって成形される。この二軸延伸ブロー成形法は、一般的にはプリフォーム成形工程と延伸ブロー成形工程との二段工程からなる。プリフォーム成形工程では、樹脂を用いて射出成形により試験管状のプリフォームを成形する。このときの射出成形により、試験管状の口部に、容器開口部３３ａ、カバー爪引掛け部３０６及び容器ギア３０１を形成する。延伸ブロー成形工程は、プリフォーム成形工程後に冷却され、型から外されたプリフォームを加熱して軟化した後、ブロー成形すると共に延伸する。
【００６７】
容器本体３３では、容器ギア３０１よりも容器後端側が延伸ブロー成形工程によって成形される。すなわち、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、延伸ブロー成形工程によって成形される。
容器本体３３において、容器ギア３０１、容器開口部３３ａ及びカバー爪引掛け部３０６等の容器ギア３０１から容器先端側の各部は、射出成形されたプリフォームのままの形状であるため、精度良く成形できる。一方、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、射出成形された後、延伸ブロー成形工程で延伸して成形されているため、成型の精度はプリフォーム成型部よりは劣る。
【００６８】
次に、容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０について説明する。
図１４は、容器先端側から見たノズル受入部材３３０の斜視説明図であり、図１５は、容器後端側から見たノズル受入部材３３０の斜視説明図である。また、図１６は、図１３に示す状態のノズル受入部材３３０を上から見た上断面図であり、図１７は、図１３に示す状態のノズル受入部材３３０を横（図１３中の奥側）から見た横断面図である。さらに、図１８は、ノズル受入部材３３０の分解斜視図である。
【００６９】
ノズル受入部材３３０は、支持部材としての容器シャッタ支持部材３３４と、容器シャッタ３３２と、封止部材としての容器シール３３３と、付勢手段としての容器シャッタバネ３３６と、受入部材固定部３３７とから構成されている。容器シャッタ支持部材３３４は、シャッタ後端支持部３３５、側面部としてのシャッタ側面支持部３３５ａ、側面開口部としてのシャッタ支持開口３３５ｂ及び受入部材固定部３３７からなり、容器シャッタバネ３３６はコイルスプリングからなる。
容器シャッタ支持部材３３４に設けられたシャッタ側面支持部３３５ａとシャッタ支持開口３３５ｂとはトナー容器回転方向において互いに隣り合って配置され、二つの互いに対向するシャッタ側面支持部３３５ａが円筒形状の一部を形成し、シャッタ支持開口３３５ｂの部分（ニ箇所）で円筒形状を大きく切り取った形状となっている。このような形状により、円筒形状の内側に形成される円柱状の空間Ｓ１内（図１６）を容器シャッタ３３２が長手方向に移動するようにガイドすることができる。
【００７０】
容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０は、容器本体３３の回転時に容器本体３３とともに回転するが、このとき、ノズル受入部材３３０のシャッタ側面支持部３３５ａは、トナー補給装置６０側の搬送ノズル６１１の周りを回転する。このため、回転しているシャッタ側面支持部３３５ａが搬送ノズル６１１の上部に形成されたノズル開口６１０のすぐ上方の空間を通過する。これにより、仮にノズル開口６１０の上方でトナーが瞬間的に堆積してもその堆積トナーをシャッタ側面支持部３３５ａが横切って崩すので、放置時に堆積トナーが凝集してしまい、再起動時にトナーの搬送不良を起こすことを抑制することができる。一方、シャッタ側面支持部３３５ａが搬送ノズル６１１の側方に位置し、ノズル開口６１０とシャッタ支持開口３３５ｂとが対向するタイミングでは、図９中の矢印βで示すように、容器本体３３内のトナーが搬送ノズル６１１内へと供給される。
従来の容器ギアが粉体受入口よりもトナー容器の長手方向において開口部と反対側に配設されたトナー容器では、トナー容器を装脱し、且つ容器ギアを本体側の容器駆動ギアと駆動連結させる都合上、容器ギアを形成する位置の径が容器本体の他の部分に比べて必然的に狭くなるため、いわゆる肩部を設けてこの小径部分を乗り越えさせて、容器本体内部から開口へトナーを移動させていた。
しかし、本実施形態においては、容器ギア３０１が、ノズル開口６１０よりもトナー容器３２の長手方向において容器本体３３の一端側に設けられた開口部３３ａ側の位置で容器駆動ギア６０１と駆動連結される構成のため、容器ギア３０１を形成した位置（小径位置）よりも容器本体３３内部側で搬送ノズル６１１がトナーを受け取れ、従来よりもスムーズにトナーの受け渡しを行うことができる。
【００７１】
容器シャッタ３３２は、閉止部材としての先端円筒部３３２ｃ、滑動部３３２ｄ、ガイドロッド３３２ｅ及びシャッタ抜け防止爪３３２ａからなる。先端円筒部３３２ｃは、容器シール３３３の円筒開口（ノズル受入口３３１）と密着する容器先端側の部分である。滑動部３３２ｄは、先端円筒部３３２ｃよりも容器後端側に形成され、先端円筒部３３２ｃよりは外径が少し大きく、一対のシャッタ側面支持部３３５ａの内周面を滑動する円筒状の部分である。
ガイドロッド３３２ｅは、先端円筒部３３２ｃの円筒内部から容器後端側に向けて起立した円柱であり、容器シャッタバネ３３６のコイル内部に挿入されることで容器シャッタバネ３３６が座屈しないようにガイドするロッド部分である。
ガイドロッド摺動部３３２ｇは、円柱状のガイドロッド３３２ｅの途中からガイドロッド３３２ｅの中心軸を挟んで両側に一対の平面が形成されている。また、ガイドロッド摺動部３３２ｂの容器後端側は二股に割れて一対の片持ち梁３３２ｆを形成している。
シャッタ抜け防止爪３３２ａは、ガイドロット３３２ｅの起立した根元とは反対側の端部であって片持ち梁３３２ｆの端部に備えられ、容器シャッタ支持部材３３４から容器シャッタ３３２の脱落を防止する一対の爪部分である。
【００７２】
図１６に示すように、容器シャッタバネ３３６の先端側端部は先端円筒部３３２ｃの内壁面に突き当たり、容器シャッタバネ３３６の後端側端部はシャッタ後端支持部３３５の壁面に突き当たる。このとき、容器シャッタバネ３３６は圧縮した状態であるため、容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向（図１６中の右方向、容器先端方向）の付勢力を受ける。しかし、容器シャッタ３３２の容器後端側の端部に形成されたシャッタ抜け防止爪３３２ａがシャッタ後端支持部３３５の外壁面に引っ掛かる。これにより、図１６及び図１７で示す状態よりも容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向に移動することを防止している。
このようなシャッタ抜け防止爪３３２ａのシャッタ後端支持部３３５に対する引っ掛かりと、容器シャッタバネ３３６の付勢力と、によって位置決めがなされる。詳しくは、容器シャッタ３３２のトナー漏れ防止機能を発揮する先端円筒部３３２ｃと容器シール３３３との長手方向の容器シャッタ支持部材３３４に対する位置決めがなされる。両者が密着する関係で位置決めがされ、トナーの漏出を防止することが出来る。
【００７３】
受入部材固定部３３７は容器後端側ほど外周面及び内周面の直径が段階的に小さくなる筒状である。容器先端側から容器後端側に見て順に直径が小さくなる。その外周面には図１７に示すように、二箇所の外径部（容器先端から順に外周面ＡＡ，ＢＢ）、内周面には五箇所の内径部（容器先端から順に外周面ＣＣ，ＤＤ，ＥＥ，ＦＦ，ＧＧ）がある。外周面の外周面ＡＡと外周面ＢＢの境界はテーパ面でつながっている。内周面の四番目の内径部ＦＦと五番目の内径部ＧＧの境界も同様にテーパ面で繋がっている。この内周面の内径部ＦＦ及びそれに繋がるテーパ面は、後述するシール部材巻き込み防止空間３３７ｂに対応し、それらの面の稜線は後述する五角形断面の辺に相当する。
【００７４】
図１６〜図１８に示すように、受入部材固定部３３７から容器後端側には互いに対向し、円筒を長手方向に切断した片状の形態である一対のシャッタ側面支持部３３５ａが突出している。二つのシャッタ側面支持部３３５ａの容器後端側の端部は、底の中央に丸穴が開いたカップ形状のシャッタ後端支持部３３５に繋がっている。二つのシャッタ側面支持部３３５ａには、互いに対向することで、それらの内壁円筒面とその延長の仮想円筒面によって認識できる円柱状の空間Ｓ１が形成されている。受入部材固定部３３７は、円柱状空間Ｓ１の直径と同じ大きさの内径になる円筒状の内周面として先端から五番目の内径部ＧＧを有する。この円柱状空間Ｓ１および円筒状の内周面ＧＧを容器シャッタ３３２の滑動部３３２ｄは滑動する。受入部材固定部３３７の３番目の内周面ＥＥは、４５［°］分配の等間隔で配置されたノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの長手頂部を通る仮想円周面である。この内周面ＥＥに対応して断面（図１８の断面図における断面）が四角形の円筒状（円管状）の容器シール３３３が配置される。容器シール３３３は、三番目の内周面ＥＥから五番目の内周面ＦＦに繋がる垂直面に接着剤または両面テープ等により固定されている。この容器シール３３３の貼り付けとは反対側（図１６及び図１７中の右側）の露出した面が円筒状の受入部材固定部３３７（容器開口部）の円筒状開口の内底をなす。
【００７５】
また、図１６及び図１７に示すように、受入部材固定部３３７の内周面ＦＦとそれに繋がるテーパ面に対応して、シール部材巻き込み防止空間３３７ｂ（挟み込み防止空間）が形成されている。シール部材巻き込み防止空間３３７ｂは三つの異なる部材で囲まれたリング状の密閉空間である。すなわち、受入部材固定部３３７の内周面（四番目の内周面ＦＦとそれに繋がるテーパ面）と、容器シール３３３の貼付側の垂直面と、容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃから滑動部３３２ｄまでの外周面とで囲まれたリング状の空間である。そして、このリング状の空間の断面（図１６及び図１７の断面図における断面）は五角形をしている。受入部材固定部３３７の内周面と容器シール３３３の端面とが成す角度、及び容器シャッタ３３２の外周面と容器シール３３３の端面とが成す角度は共に９０［°］である。
【００７６】
シール部材巻き込み防止空間３３７ｂの機能を述べる。容器シャッタ３３２がノズル受入口３３１を遮蔽している状態から容器後端方向に移動した場合、容器シール３３３の内周面は容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃと摺動する。このため、容器シール３３３の内周面は容器シャッタ３３２に引っ張られ容器後端方向に移動するように弾性変形する。
このとき、シール部材巻き込み防止空間３３７ｂが無く、三番目の内周面から繋がる垂直面（容器シール３３３の貼付面）と五番目の内周面ＧＧとが直交するように繋がっていた場合、次のような状態となるおそれがある。すなわち、容器シール３３３の弾性変形した部分が、容器シャッタ３３２と摺動する受入部材固定部３３７の内周面と容器シャッタ３３２の外周面との間に挟まれて、巻き込まれた状態となるおそれがある。受入部材固定部３３７と容器シャッタ３３２とが摺動する部分、即ち、先端円筒部３３２ｃと内周面ＧＧとの間に容器シール３３３が巻き込まれると、受入部材固定部３３７に対して容器シャッタ３３２がロックされ、ノズル受入口３３１の開閉が行えなくなる。
【００７７】
これに対して、本実施形態のノズル受入部材３３０は、その内周部にシール部材巻き込み防止空間３３７ｂが形成されている。シール部材巻き込み防止空間３３７ｂの内径（内周面ＦＦとそれに繋がるテーパ面それぞれの内径）は、容器シール３３３の外径よりも小さいため、容器シール３３３全体がシール部材巻き込み防止空間３３７ｂに進入してくることはない。また、容器シール３３３の容器シャッタ３３２に引っ張られて弾性変形する領域には限度があり、内周面ＧＧに至って巻き込まれる前に容器シール自身の弾性で復元する。この作用により、受入部材固定部３３７に対して容器シャッタ３３２がロックされることに起因してノズル受入口３３１の開閉が行えなくなることを防止できる。
【００７８】
図１６〜図１８に示すように、受入部材固定部３３７の内周面であって容器シール３３３の外周に隣接する箇所には、複数本のノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａが放射状に延在するように形成されている。図１６及び図１７に示すように、受入部材固定部３３７に容器シール３３３を固定した状態では、容器シール３３３の容器先端側の垂直面は、ノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側の端部よりも長手方向に少しだけ突き出している。
【００７９】
図９に示すように、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着したときには、トナー補給装置６０側のノズルシャッタ６１２のノズルシャッタ鍔部６１２ａが、ノズルシャッタバネ６１３に付勢されて容器シール３３３の突き出た分を押し潰す。ノズルシャッタ鍔部６１２ａが更に進入してノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側端部に突き当たり、容器シール３３３の先端側端面を覆って容器外部から遮断する。これにより、装着時のノズル受入口３３１における搬送ノズル６１１周りの密閉性を確保し、トナー漏れを防止することができる。
【００８０】
ノズルシャッタバネ６１３に付勢されるノズルシャッタ鍔部６１２ａのノズルシャッタバネ受け面６１２ｆの裏側がノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たることで、ノズルシャッタ６１２のトナー容器３２に対する長手方向の位置が決まる。これにより、容器シール３３３の容器先端側の端面及び先端開口３０５（後述する容器開口部３３ａの中に配置されている円筒状の受入部材固定部３３７の内部空間）の容器先端側の端面と、ノズルシャッタ６１２との長手方向の位置関係が決まる。
【００８１】
次に、容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の動作について図１、図９、図１９（ａ）〜図１９（ｄ）を用いて説明する。トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着する前においては、図１に示すように、容器シャッタ３３２はノズル受入口３３１を閉じる閉止位置に向けて容器シャッタバネ３３６で付勢されている。このときの容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の外観を図１９（ａ）に示す。そして、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着すると、図１９（ｂ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１に挿入される。トナー容器３２をトナー補給装置６０にさらに押し込むと、容器シャッタ３３２の端面となる先端円筒部３３２ｃの端面３３２ｈ（以下、「容器シャッタの端面３３２ｈ」と称する）と搬送ノズル６１１の挿入方向に位置する端面６１１ａ（以下、「搬送ノズルの端面６１１ａ」と称する）とが接触する。この状態からトナー容器３２をさらに押し込むと、図１９（ｃ）に示すように、容器シャッタ３３２が押し込まれて、図１９（ｄ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１からシャッタ後端支持部３３５内に挿入される。このため、図９に示すように、容器本体３３内に搬送ノズル６１１が挿入されてセット位置となる。このとき、図１９（ｄ）に示すように、ノズル開口６１０はシャッタ支持開口部３３５ｂに重なる位置にある。
【００８２】
その後、容器本体３３が回転すると、汲み上げ部３０４によって搬送ノズル６１１よりも上方に汲み上げられたトナーが、ノズル開口６１０から搬送ノズル６１１内に落下して導入される。搬送ノズル６１１内に導入されたトナーは、搬送スクリュ６１４が回転することで搬送ノズル６１１内をトナー落下搬送経路６４に向かって搬送され、トナー落下搬送経路６４から現像装置５０へと落下して供給される。
【００８３】
本実施形態に係るトナー容器３２とトナー補給装置６０の関係では、容器本体３３の長手方向において容器ギア３０１の内部を貫通した位置まで搬送ノズル６１１が挿入される。すなわち、容器ギア３０１は、ノズル開口６１０よりも容器本体３３の長手方向において開口部３３ａ側で容器駆動ギア６０１と噛み合う。そのため、図４で示すＡ方向に容器駆動ギア６０１を介して容器ギア３０１に回転駆動が入力されると、容器駆動ギア６０１と容器ギア３０１との噛み合せ箇所で発生する力が容器本体３３や、容器本体３３の内部で延在する搬送ノズル６１１やノズル受入部材３３０に加わる。これにより、搬送ノズル６１１やノズル受入部材３３０が破損するおそれや、搬送ノズル６１１とノズル受入部材３３０との間に隙間が生じてトナー漏れが生じるおそれがある。
また、トナー容器収納部７０上で、トナー容器３２を装着方向Ｑ（押し込み方向）にスライド移動させることで、トナー補給装置６０の搬送ノズル６１１が、トナー容器３２のノズル受入口３３１内の容器シャッタ３３２を押し開いて容器本体３３内に進入する。このため、移動途中において両者の位置関係がずれてしまうことは、トナーの漏れや、搬送ノズル６１１や容器シャッタ３３２やノズル受入部材３３０などの破損が懸念される。よって、搬送ノズル６１１と容器シャッタ３３２及びノズル受入口３３１の中心位置をできるだけ同一軸線上で移動させるのが望ましい。
更に、容器ギア３０１の回転中心は、容器開口部３３ａ（容器本体３３）の軸線と同一線上であるため、容器ギア３０１と容器駆動ギア６０１との噛み合せがずれることなく正しい位置で行われるためには、容器開口部３３ａを容器セット部６１５に嵌合させて、トナー容器３２のトナー補給装置６０に対する径方向の位置を確定することが重要である。
例えばトナー容器３２の軸方向に長いガイドで一様にトナー容器３２とトナー補給装置６０との位置関係を規制することも可能であるが、規制される方向の数が少ないと十分な規制が難しい。複数の規制部を設け、装着当初からトナー容器３２とトナー補給装置６０の位置関係を規定することも考えられる。しかし、この場合、装着方向Ｑ（押し込み方向）への移動初期段階から複数の規制部によって位置決め（移動規制）が行われるため、押し込み抵抗が大きくなって操作性の面で課題を残すことが懸念される。
【００８４】
そこで、本実施形態においては、容器開口部３３ａが、搬送ノズル６１１の周囲にある容器セット部６１５に嵌合可能に構成され、両者が嵌合することでトナー容器３２のトナー補給装置６０に対する位置決めがされる構成とした。これにより、トナー容器３２とトナー補給装置６０との位置関係を安定させて容器駆動ギア６０１と容器ギア３０１との噛み合せ箇所で発生する力の影響を受けにくい構成とした。
また、図３２に示すように、トナー容器３２の装着方向Ｑにおいて、トナー補給装置６０側と段階的に係合と離脱を行う案内部としての位置決め手段（案内部）６００をトナー容器３２に設けた。これにより、搬送ノズル６１１やノズル受入部材３３０の中心位置をできるだけ同一軸線上に合わせた状態でトナー容器３２をトナー補給装置６０に向けて装着方向Ｑへ移動させることができ、トナー漏れや、搬送ノズル６１１やノズル受入部材３３０の破損を防止することができる。なお、位置決め手段６００は、装着方向Ｑに配置された複数の位置決め部（規制部）で構成されている。図３２は、複数の位置決め部とトナー補給装置６０との位置関係を示す斜視説明図であるが、煩雑さを避けるために、複数の位置決め部の構成を中心に記載し、他の構成は省略あるいは簡略化している。
【００８５】
位置決め手段６００は、トナー容器３２がトナー容器収納部７０上の装着方向Ｑへの移動途中では、トナー容器３２の外形部となる容器先端側カバー３４を使用して位置決め（所定方向への移動規制）を行い、トナー補給装置６０へのセット位置を占めると、トナー容器３２の内形部となる容器本体３３の容器開口部３３ａを用いて位置決めが行われる。なお、位置決め手段６００としての案内部は、トナー容器３２がトナー容器収納部７０上の装着方向Ｑへの移動途中では、トナー容器３２の装着方向Ｑ以外へのいずれかの移動を規制することで、トナー容器３２をトナー補給装置６０に対して案内している。さらに言えば、画像形成装置本体へトナー容器３２を装着する際、案内部によって装着中のトナー容器３２の装着方向以外への移動を規制して、開口部３３ａを容器セット部６１５へ案内する。
【００８６】
案内部としての位置決め手段６００は、先に説明した一対のスライドガイド３６１、３６１と、容器ロック部３３９、３３９の各係止孔３３９ｄと、複数の突起部３４１ａ（３つ）と、回り止めリブ３４２ａと、容器開口部３３ａが位置決め部材として機能する。このうち、スライドガイド３６１、３６１と、容器ロック部３３９、３３９の各係止孔３３９ｄと、トナー容器３２をトナー補給装置６０へ装着する際に、容器先端側カバー３４の径方向への移動を規制する案内部であり、径方向規制部としての複数の突起部３４１ａ（３つ）と、周方向規制部としての回り止めリブ３４２ａは、樹脂製の容器先端側カバー３４に一体的に形成されて配置されている。容器開口部３３ａは容器本体３３に一体的に形成されている。
【００８７】
各位置決め手段とトナー補給装置６０との係合及び離脱の順番は、次のとおりである。まず、図３８（ａ）に示すようにトナー容器３２をトナー容器収納部７０の容器受部７２の溝部７４に載置し、装着方向Ｑへユーザーが押し込む（装着動作する）と、トナー容器３２は、溝部７４上をスライド移動する。このとき、図２２に示すように、トナー容器３２の上部ガイド３５の上部ガイド側部３５ｂ、３５ｂが溝部７４と対向する上面部７６の天井面に形成された上面突出部７６ａに当接しながらトナー容器３２がスライド移動されるため、鉛直方向Ｚへの移動を規制しながら装着方向Ｑへ押し込むことができる。また、上部ガイド３５の頂部の上部ガイド頂部３５ａではなく、その両側に形成された上部ガイド側部３５ｂ、３５ｂによって鉛直方向への移動の規制をするため、押し込み動作時にトナー容器３２が左右方向にずれた場合であっても確実に上面部７６側へ当接させることができる。
【００８８】
そして、トナー補給装置６０側では、図３８（ｂ）に示すように、スライドガイド３６１、３６１の第１ガイド部としてのスライド溝先端部３６１ｃが、ガイドレール７５、７５の装着方向Ｑにおける最上流側にそれぞれ進入する。スライド溝先端部３６１ｃのガイドレール７５への進入により、スライドガイド３６１がガイドレール７５に乗り上げ、溝部７４の上面に接触していたトナー容器３２が上方へ持ち上がる。このガイドレール７５、７５は溝部７４の側面７４ａ、７４ｂに溝部７４の載置面７４ｃから間隔を空けて形成されている。そのため、スライド溝３６１ａのスライド溝先端部３６１ｃがガイドレール７５に進入することで、装着方向Ｑと直行する幅方向Ｗと鉛直方向Ｚへのラフな位置決めを行える。この状態を第１の規制状態とする。図３３、図３４、図３５、図３８（ｂ）は第１の規制状態を示す図である。図３３は、第１の規制状態を示す側面図、図３４は、図３３の基準線Ｘ１で装着方向側から見た図、図３５は図３３の基準線Ｘ２で装置上方から見た図。なお、図３３に示す基準線Ｘ１は容器先端側カバー３４の端面の位置を示すものであり、以下に記す図面でも同様の位置を示す。
【００８９】
トナー容器３２を第１の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図３８（ｃ）に示すように、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとが接触する。第１の規制状態において、スライドガイド３６１とガイドレール７５によって幅方向Ｗと鉛直方向Ｚの規制が行なわれているため、容器シャッタ３３２が狙い通りに搬送ノズル６１１と対向してノズル受入口３３１と搬送ノズル６１１との位置関係を確保することができる。両者の位置関係が確保されることにより、容器シャッタ３３２が搬送ノズル６１１に位置ズレをした状態で進入することで生じる容器シール３３３の剥がれや破損を防止することができる。
【００９０】
この状態から更に装着方向Ｑに押し込むと、図２８、図２９（ａ）、図３８（ｄ）に示す第２の規制状態となる。この第２の規制状態となると、容器先端側カバー３４の容器先端側が容器カバー受入部７３内に進入する。容器先端側カバー３４の容器先端側が容器カバー受入部７３内に進入することにより容器先端側カバー３４の装着方向先端部３４ｃにおける外周面において周方向の等間隔に形成した３つの突起部３４１ａが、容器カバー受入部７３の一部であるセットカバー６０８の内周面６０８ｃに内側から接触する。突起部３４１ａとしては、少なくとも３つ以上形成されていれば良いので、３つに限定されるものではない。
これら突起部３４１ａとセットカバー６０８の内周面６０８ｃとの接触によりトナー容器３２の移動をガイドするとともに径方向への移動が規制される。このため、第２の規制状態においては、容器カバー受入部７３に対する容器先端側カバー３４の径方向への移動が、３つの突起部３４１ａと内周面６０８ｃの接触により規制される。つまり容器カバー受入部７３に対する容器先端側カバー３４の径方向の位置が規制される。なお、所定方向の位置が規制されるとは、すなわち、所定方向へのトナー容器３２の移動を規制することでもある。
トナー容器３２を第２の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図４４（Ａ）（ａ）に示すように、容器シール３３３とノズルシャッタ鍔部６１２ａとが接触する。第２の規制状態では、ガイドレール７５とスライド溝３６１による幅方向Ｗと鉛直方向Ｚの規制に加えて、突起部３４１ａと内周面６０８ｃによる径方向の規制が加わるため、容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１との中心位置が合う。そのため、トナー容器３２が容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとの接触面やスライド溝３６１を支点として幅方向Ｗや鉛直方向Ｚに傾いた状態で装着動作がされることがなくなり、搬送ノズル６１１や容器シャッタ３３２が折れてしまうことや、容器シール３３３が剥がれてしまうことを防止することができる。また、装着動作に伴いスライド溝３６１にかかる力が突起部３４１ａに分散して低減されるため、スライド溝３６１が折れて破損する不具合を防止することができる。
【００９１】
トナー容器３２を図４４（Ａ）（ａ）に示す容器シール３３３とノズルシャッタ鍔部６１２ａとが接触した状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図４４（Ａ）（ｂ）に示すように、スライド溝先端部３６１ｃがガイドレール７５から外れて第２ガイド部としてのスライド溝中央部３６１ｄによって鉛直方向Ｚの規制がされる。この状態からトナー容器３２を装着方向Ｑにさらに押し込むと、図３９〜図４１に示す第３の規制状態となる。第３の規制状態では、容器先端側カバー３４の先端側の外周面に形成した回り止めリブ３４２ａが、図４４（Ａ）（ｂ）に示すようにセットカバー６０８に形成した溝部７７ａ内に進入する。このため、容器先端側カバー３４とセットカバー６０８（容器カバー受入部７３）とが一体化されるとともに、容器先端側カバー３４による周方向への移動規制状態が追加される。このとき、スライド溝先端部３６１ｃよりも鉛直方向Ｚの間隔が広いスライド溝中央部３６１ｄによって鉛直方向Ｚの規制がされているため、挿入時の摺動抵抗が小さくなって操作性の面で好ましい。
【００９２】
トナー容器３２を第３の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図４２、図４３、図４４（Ａ）（ｃ）に示す第４の規制状態となる。第４の規制状態では、容器先端側カバー３４の３箇所の突起部３４１ａがそれぞれセットカバー６０８に形成した貫通孔７９ａ又は凹部７９ｂと対向する位置を占める。このため、上部の突起部３４１ａは貫通孔７９ａ内に進入するか、凹部７９ｂ内に位置するため、突起部３４１ａと内周面６０８ｃによる容器先端側カバー３４の径方向への規制が解除される。
【００９３】
トナー容器３２を第４の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図４５、図４６、図４７に示す第５の規制状態となる。第５の規制状態では、容器開口部３３ａの先端が図４４（Ａ）（ｄ）に示すように、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａ（セットカバー６０８）内に進入する。このため、容器本体３３が容器セット部の位置決め部となる端部内周面６１５ａ内に回転自在に支持される。このとき、容器先端側カバー３４は、周方向への位置が、回り止めリブ３４２ａと溝部７７ａによって規制されているので、容器開口部３３ａと容器セット部６１５の中心位置が合った状態で両者が嵌合する。そのため、容器開口部３３ａが容器セット部６１５へ位置ズレをした状態で進入することで生じる容器シャッタ３３２からのトナー漏れを防止することができる。また、容器開口部３３ａが、容器セット部の端部内周面６１５ａ内に進入する際において、突起部３４１ａによる径方向の規制は解除されているので、回り止めリブ３４２ａによる周方向の規制と干渉することはない。
【００９４】
トナー容器３２を第５の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図４４（Ａ）（ｅ）、図４８、図４９に示す第６の規制状態となる。第６の規制状態では、容器開口部３３ａが、容器セット部の端部内周面６１５ａ内により深く進入するとともに、図４９に示す容器ロック部３３９、３３９の各係止孔３３９ｄ内に補給装置側ロック部材７８、７８が進入してロックされる。これによりトナー容器３２の長手方向（回転軸方向）への移動が阻止されてセット位置に保持される。
なお、補給装置側ロック部材７８、７８が容器ロック部３３９、３３９の各係止孔３３９ｄ内に進入する位置は長手方向において、幾分ガタを持たせておくと、部品精度のバラツキや取付け位置のバラツキがあった場合でも、確実に補給装置側ロック部材７８、７８を容器ロック部３３９、３３９の各係止孔３３９ｄ内に進入させてセット位置に保持することができ、トナー補給装置６０に対するトナー容器３２の不完全なセット状態を回避する事ができるので好ましい。
図４４（Ｂ）は、搬送ノズル６１１とノズル受入部材３３０の装着動作時の状態と（横軸）、トナー容器３２の規制状態（縦軸）との関係を示す。図４４（Ｂ）の横軸は、搬送ノズル６１１へのノズル受入部材３３０の接触状態を示しており、（ａ）は移動開始時であって搬送ノズル６１１とノズル受入部材３３０とが当接する前の状態、（ｂ）は容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズル６１１ａの端面が当接した状態、（ｃ）は容器シール３３３とノズルシャッタ鍔部６２１ａが当接した状態、（ｄ）は容器開口部３３ａが容器セット部６１５に嵌合した状態を示す。図４４（Ｂ）の縦軸は、横軸の（ａ）〜（ｄ）の各状態に至る際に、案内部としての鉛直方向の移動を規制するスライドガイド３６１、径方向の移動を規制する突起部３４１ａ、周方向の移動を規制する回り止めリブ３４２のどの案内部によってトナー容器３２の移動が規制されているかを示している。例えば、（ｂ）の容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズル６１１ａとが当接する状態に至る際には、スライドガイド３６１によって鉛直方向の移動が規制されていることを示している。
【００９５】
このように、トナー補給装置６０に対するトナー容器３２の装着方向Ｑへの移動に伴い、トナー容器３２とトナー補給装置６０とが段階的に係合及び離脱されてトナー容器３２とトナー補給装置６０との位置関係が決められることで、搬送ノズル６１１と容器シャッタ３３２及びノズル受入口３３１の中心位置を安定させることができる。このため、装着時の操作性を向上させつつ、搬送ノズル６１１や容器シャッタ３３２、ノズル受入口３３１の破損や、トナー漏れを抑制することができる。
【００９６】
（第２の実施形態）
図５０は、第２の実施形態に係るトナー容器１０３２の斜視説明図である。このトナー容器１０３２は、略円筒状のトナーボトルであり、トナー容器収納部７０に非回転で保持される容器先端側カバー３４と、容器ギア１３０１が一体的に形成された粉体収容部材としての容器本体１０３３とから主に構成される。トナー容器１０３２は、第１の実施形態同様に、トナー補給装置６０に着脱自在とされていて、トナー補給装置６０のトナー容器収納部７０上で長手方向にスライド移動可能とされている（図５、図２０参照）。
トナー容器１０３２は、第１の実施形態で説明したトナー容器３２に対して容器本体１０３３の構成が異なっていて、これ以外の構成はトナー容器３２と同等とされているので、ここでは容器本体１０３３の構成を中心に説明する。
【００９７】
容器本体１０３３は、樹脂製の円筒部材であって、その内部に粉体の現像剤としてのトナーが収容されているとともに、搬送手段と、搬送手段の一部に汲み上げ機能を持たせる構成である。以下、この構成について図５１を用いて説明する。図５１（ａ）は、ノズル受入部材３３０に汲み上げ壁面３０４ｆに相当する汲み上げリブ３０４ｇを一体にしたものの斜視図である（以下、ノズル受入部材１３３０とする）。図５１（ｂ）は、容器本体１０３３の内部に図５１（ａ）のノズル受入部材１３３０を配置し、搬送ノズル６１１との関係を表した断面図である。図５１（ｃ）は、図５１（ａ）に示したノズル受入部材１３３０を搭載したトナー容器１０３２全体の側方断面説明図であり、図５１（ｄ）は、トナー容器１０３２の一部である容器シャッタ１３３２の斜視図である。
【００９８】
図５１に示すノズル受入部材１３３０は、上述のように汲み上げリブ３０４ｇを備え、樹脂製フィルムなどの可撓性のある材料で構成された搬送手段としての搬送羽根１３０２が固定される搬送羽根保持部１３３０ｂと一体で構成されている。
また、図５１に示すノズル受入部材１３３０は、容器シール１３３３と、ノズル受入口１３３１と、容器シャッタ１３３２と、容器シャッタバネ１３３６とを有する。容器シール１３３３は、複写機５００本体に対しトナー容器１０３２を装着した時に、搬送ノズル６１１に保持されるノズルシャッタ６１２のノズルシャッタ鍔部６１２ａと対向し当接する当接面を備えるシール部材である。ノズル受入口１３３１は、搬送ノズル６１１が挿入される開口部であり、容器シャッタ１３３２は、ノズル受入口１３３１を開閉するシャッタ部材である。容器シャッタバネ１３３６は、容器シャッタ１３３２を、ノズル受入口１３３１を閉じる位置に向け付勢する付勢部材である。
【００９９】
さらに、図５１に示す構成では、ノズル受入部材１３３０が、図５２に示す複写機５００本体側の容器セット部の端部内周面６１５ａと摺動可能に嵌合されるノズル受入部材外周面１３３０ａを備える。また、容器シャッタ１３３２は、図５１（ｄ）に示すように、搬送ノズル６１１と当接する当接部１３３２ａと、シャッタ支持部１３３２ｂとを備える。シャッタ支持部１３３２ｂは、当接部１３３２ａから容器本体１０３３の長手方向に向けて延在し、容器シャッタ１３３２が容器シャッタバネ１３３６の付勢によってノズル受入部材１３３０から脱落しないようにする引掛け部１３３２ｃを有する。トナー容器１０３２は、ノズル受入部材１３３０に対して、別体で構成した容器ギア１３０１を駆動伝達可能に固定している。
このようにして、汲み上げ内壁面、橋渡し部、シャッタ支持開口１３３５ｂまでのトナーをノズル開口６１０に流し込む構成を一体にすることができる。
【０１００】
次に、汲み上げリブ３０４ｇを備えたトナー容器１０３２の詳細を説明する。
図５１（ｃ）に示すように、トナー容器１０３２は、容器先端側カバー３４、容器本体１０３３、底蓋１０３５、ノズル受入部材１３３０等によって構成されている。容器先端側カバー３４は、トナー容器１０３２の複写機５００本体に対する装着方向Ｑの先端側に設けられており、容器本体１０３３は、略円筒状の形状となっている。底蓋１０３５は、トナー容器１０３２の装着方向Ｑの後端側に設けられており、ノズル受入部材１３３０は、上述した略円筒状である容器本体１０３３に回転可能に保持されている。
【０１０１】
容器先端側カバー３４には、ノズル受入部材１３３０に固定された容器ギア１３０１を露出するための露出開口３４ａ（図４８参照）が設けられている。略円筒状である容器本体１０３３は、ノズル受入部材１３３０を回転可能に保持し、容器先端側カバー３４及び底蓋１０３５とは、固定（熱溶着、接着剤など既知の方法で）されている。底蓋１０３５は、上述した搬送羽根保持部１３３０ｂの一端を支持する後端側軸受１０３５ａを有し、ユーザーが複写機５００本体に対してトナー容器１０３２を着脱する際に把持するための把手部１３０３を有する。
【０１０２】
次に、容器本体１０３３に、容器先端側カバー３４、底蓋１０３５、ノズル受入部材１３３０を組み付ける組み付け方法について説明する。
まず容器本体１０３３に対して容器後端側からノズル受入部材１３３０を進入させ、容器本体１０３３の先端側にある先端側軸受１０３６に対し、ノズル受入部材１３３０を回転可能に支持させるよう位置合わせをする。次に底蓋１０３５に設けた後端側軸受１０３５ａがノズル受入部材１３３０の搬送羽根保持部１３３０ｂの一端を回転可能に支持するように位置合わせをし、容器本体１０３３に対して底蓋１０３５を固定する。その後、ノズル受入部材１３３０に対し、容器先端側から容器ギア１３０１を固定する。容器ギア１３０１を固定した後、容器先端側から容器ギア１３０１を覆う様に容器先端側カバー３４を容器本体１０３３に対して固定する。
なお、容器本体１０３３と容器先端側カバー３４との固定、容器本体１０３３と底蓋１０３５との固定、ノズル受入部材１３３０と容器ギア１３０１との固定、に関しては適宜既知の方法（例えば、熱溶着、接着剤など）を用いることができる。
【０１０３】
次に、トナー容器１０３２からノズル開口６１０へトナーを搬送する構成の説明を述べる。
汲み上げリブ３０４ｇは、シャッタ側面支持部１３３５ａの回転方向下流側端部１３３５ｃからそのリブ面が繋がるようにして容器本体１０３３の内周面近傍まで突出させる。リブ面の途中は一箇所折れて曲面に近くしているが、トナーとの相性次第で必ずしもこの構成でなくともよく、折れのない単純な平面リブでもよい。このような構成により容器本体１０３３には隆起部分を形成する必要はなくなる。さらに、シャッタ支持開口１３３５ｂから一体で汲み上げリブ３０４ｇを起立させているので、シャッタ側面支持部３３５ａと凸部３０４ｈとを密着させたのと同様に橋渡しの作用効果を発揮させることができる。すなわち、トナー容器１０３２の画像形成装置本体装着時にノズル受入部材１３３０が回転すると、搬送羽根が回転し、トナー容器１０３２が内部に収容しているトナーが、後端側からノズル受入部材１３３０が設けられている先端側に向け搬送される。そして、搬送羽根１３０２で搬送されてきたトナーを汲み上げリブ３０４ｇが受け取り、これを回転によって下方から上方に汲み上げ、リブ面を滑り台にしてノズル開口６１０までトナーを流し込むことが可能になる。
【０１０４】
さらに、本実施形態に係るトナー容器１０３２を第１の実施形態と同様に、トナー容器収納部７０の容器受部７２の溝部７４に載置し、装着方向Ｑへユーザーが押し込むと、トナー容器３２は、溝部７４上を移動する。そして、トナー容器１０３２の移動に伴い容器先端側カバー３４が第１の規制所状態から第５の規制状態となり、各状態に応じて段階的にトナー容器の位置が規定される。そして第５の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込んで第６の規制状態となると、容器開口部１０３３ａが、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａ内に深く進入してセット位置となるとともに、容器ロック部３３９、３３９の各係止孔３３９ｄ内に補給装置側ロック部材７８、７８が進入してロックされる。これによりトナー容器１０３２の長手方向への移動が阻止される。
【０１０５】
このように、トナー補給装置６０に対するトナー容器１０３２の装着方向Ｑへの移動に伴い、トナー容器１０３２とトナー補給装置６０との位置関係が段階的に規定されて位置決めが行われることで、搬送ノズル６１１と容器シャッタ３３２及びノズル受入口３３１の中心位置を安定させることができる。このため、装着時の操作性を向上させつつトナーの漏れを抑制することができる。
【０１０６】
（第３の実施形態）
図５３（ａ）、図５３（ｂ）に示す第３の実施形態は、トナー容器１０３２に情報記憶装置としてのＩＣタグ（ＩＣチップ、情報記憶媒体）７００とその保持機構３４５が容器カバーとしての容器先端側カバー３４に設けられているとともに、トナー補給装置６０にＩＣタグ７００と接触して情報を読み出す読出手段としてのコネクタ８００が配設されたものである。
ＩＣタグ７００の通信方式は接触式である。よってコネクタ８００が、トナー補給装置６０の本体側の容器先端側カバー３４の容器先端側端面と対向する位置に配置されている。
【０１０７】
ＩＣタグ７００は、図５４に示すように、基板７０２の重心に対してチップ上下方向における鉛直上方の位置に、ＩＣタグ穴部７０１が形成されている。このＩＣタグ穴部７０１の内径部と周囲とには、金属端子からなる接地（アース）用のアース端子７０３が設置されている。基板７０２の表面に形成されたアース端子７０３は、円環状の部分に対して二つのアース端子突出部７０５がチップ左右方向に延設されるように形成されている。ＩＣタグ穴部７０１に対して、チップ上下方向における上方の位置には一つの矩形状の金属パッド７１０（第一金属パッド７１０ａ）が設置されている。チップ上下方向の下方の位置には二つの金属パッド７１０（第二金属パッド７１０ｂ、第三金属パッド７１０ｃ）が設置されている。基板７０２の裏面には、半球面状のエポキシ等の樹脂材料からなり図示を省略した情報記憶部を覆って保護する保護部材７２０が設けられている。
【０１０８】
このような構成のＩＣタグ７００は、図５３（ａ）に示すように、保持機構３４５によって容器先端側カバー３４の装着方向下流側の面となる垂直面３４ｄに保持される。保持機構３４５は、ＩＣタグ７００を保持する台座を有する保持部３４３と、ＩＣタグ７００を保持すると共に、保持部３４３に着脱可能に嵌合するカバー部材としての保持部材３４４とを備えている。ＩＣタグ７００とその保持機構３４５は、トナー容器３２の回転軸に沿って容器先端側から見たとき、容器先端側カバー３４の右側斜め上の空間に配置している。これは他の色のトナー容器３２と併設する際、デッドスペースとなる右側斜め上の空間を利用して容器先端側カバー３４上に保持機構３４５を配置したものである。これにより円筒状のトナー容器３２同士を近接して配置できるコンパクトなトナー補給装置を提供できる。なお、容器先端側カバー３４の左側斜め上の空間は容器ギア３０１と本体側の容器駆動ギア６０１が配置される。
【０１０９】
ＩＣタグ７００は、このような構成の保持機構３４５の保持部３４３と保持部材３４４との間に基板７０２が挟まれることで、金属パッド７１０ａ〜７１０ｃ及びアース端子７０３をコネクタ８００に向けて保持される。
【０１１０】
図５３（ｂ）、図５５に示すように、コネクタ８００は、位置決めピン８０１と、三つの本体側端子８０４と、接地用本体側端子８０２を備えている。三つの本体側端子８０４は、それぞれ金属パッド７１０ａ〜７１０ｃと対向するように配置されていて、トナー容器１０３２をトナー容器収納部７０上の溝部７４上を装着方向Ｑに移動したときに、各パットに接触することでＩＣタグ７００から情報を読み出す。位置決めピン８０１は、位置決め用のＩＣタグ穴部７０１と対向するように配置されていて、トナー容器１０３２をトナー補給装置６０に装着して装着方向Ｑに移動している途中でＩＣタグ穴部７０１に挿入される。ＩＣタグ７００とコネクタ８００は、位置決めピン８０１がＩＣタグ穴部７０１に挿入されることで、位置決めが行なわれる。接地用本体側端子８０２は位置決めピン８０１がＩＣタグ穴部７０１に挿入されるアース端子７０３と接触するように構成されている。
【０１１１】
本実施形態において、トナー容器１０３２の装着方向Ｑへの移動により位置決めピン８０１がＩＣタグ穴部７０１に挿入されるのは、上述した第５の規制状態と第６の規制状態の間である。
すなわち、位置決めピン８０１がＩＣタグ穴部７０１に挿入される前において、第１の規制状態により、トナー容器１０３２の鉛直方向Ｚ及び幅方向Ｗへの大まかな位置決めが行なわれる。第２の規制状態において、容器カバー受入部７３に対する容器先端側カバー３４の径方向への移動が、３つの突起部３４１ａと内周面６０８ｃの接触により規制される。つまり、第２の規制状態においては、幅方向Ｗと鉛直方向Ｚと径方向へのトナー容器３２の位置決めが行なわれる。また第３の規制状態において、回り止めリブ３４２ａが、セットカバー６０８に形成した溝部７７ａ内に進入することで、容器先端側カバー３４の周方向Ｒへの移動規制が行なわれる。そして、第４の規制状態において、径方向への規制が解除された後、第５の規制状態において、容器開口部１０３３ａが、容器セット部の端部内周面６１５ａ内に進入することで、容器本体１０３３のトナー補給装置６０に対する位置決めが行われる。
【０１１２】
このため、位置決めピン８０１がＩＣタグ穴部７０１に挿入されるときには、鉛直方向、幅方向、周方向及び径方向への規制がされた状態となっているので、位置決めピン８０１とＩＣタグ穴部７０１の位置関係が安定する。このため、本実施形態においては、装着時の操作性を向上させつつトナーの漏れを抑制することができるとともに、ＩＣタグ７００とコネクタ８００の接触不良を防止することができる。
【０１１３】
（第４の実施形態）
本実施形態では、上述した各トナー容器側と、トナー補給装置側との互換性を識別する識別手段について説明する。
一般に、互換性の識別には、トナー容器側とトナー補給装置のトナー容器収納部側とに、識別手段として種類毎に異なる係合部と被係合部をそれぞれ設ける。異なる種類のトナー容器をトナー容器収納部に装着しようとすると、当該係合部と被係合部とが対向して照合せず、トナー容器がトナー容器収納部に装着できないようにして、誤装着を防止している。
トナー容器とトナー容器収納部とは、装着のし易さを考慮して、ある一定の隙間を設けている。この隙間がないと正しいトナー容器を装着する際の装着姿勢がシビアに成りすぎ、装着し難くなる。しかし、隙間を大きくし過ぎると、装着し易い反面、トナー容器の姿勢の自由度が高く、トナー容器が誤った姿勢であってもトナー容器収納部へ装着しようとする力が働く場合がある。そのため、ある一定以上の荷重を与えてトナー容器を装着すると、不一致で装着してはいけない係合部と被係合部の組み合わせにおいてでも、誤ってトナー容器がトナー容器収納部に装着されることがある。
トナー容器収納部に設ける識別手段は、装着初期の段階で互換性を識別するために装着方向のより手前側に設けられる。そのため、識別手段が設けられる挿入口形成部は、トナー容器の装着時にユーザーが触れて怪我をすることがないよう、樹脂等の柔らかい材質で成型される。そのため、挿入口形成部に設けた識別手段は撓みやすく、種類の異なるトナー容器を装着した場合であっても、識別手段を乗り越えてトナー容器収納部に装着されることがある。
【０１１４】
このような種類の異なるトナー容器を装着してしまうと、トナー容器を取り外せなくなる場合や、識別手段としての係合部または被係合部を破壊してしまうおそれが高まる。異なる種類であっても、部品の共通化の観点から、同一のトナー容器を使用し、異なる組合せの係合部と被係合部で種類分けをする場合、トナー容器収納部に誤ったトナー容器が装着されてしまうと、トナー補給装置によって異なった色や種類のトナー搬送がされるため、現像装置やプロセスカートリッジなどの画像形成装置の各部の機能に支障を来たすおそれがある。
【０１１５】
そこで、本実施形態では、トナー容器の係合部がトナー容器収納部に設けられる被係合部を乗り越えようとして移動するのを規制する規制手段を設けた。この規制手段を設けることで、互換性のないトナー容器をトナー容器収納部に装着して無理やりに押し込んだ場合であっても、撓んだ被係合部を係合部が乗り越えてトナー補給装置側へ装着されることがなく、誤った種類のトナー容器の装着を確実に防止することや、トナー容器収納部に設けられる被係合部の破損を防止することができる。
【０１１６】
以下具体的に、トナー容器とトナー容器収納部側との非互換の関係について図面を用いて説明する。図５９は、トナー容器３２の先端側を示す斜視説明図であり、図６０は、トナー容器３２の先端側を示す底面図である。本実施形態において、トナー容器３２の容器先端側カバー３４の外周の下部３４ｇには、係合部９２が形成されている。係合部９２は、幅方向Ｗに位置する一対のスライドガイド３６１、３６１の間に配置されている。係合部９２の場所は容器先端側カバー３４の下部３４ｇであればよく、スライドガイド３６１、３６１の間に限定されるものではない。本実施形態において、係合部９２は容器先端側カバー３４の外周から突出したスライドガイド間突起部としての一対の係合リブ９２０、９２０の間に形成されたリブ間溝９２１、又はスライドガイド３６１、３６１の一部としての補強部３６２、３６２に下方が凹形状となるように装着方向に連なって形成された補強部溝９２２である。このリブ間溝９２１、９２１の幅Ｗ１や、リブ間溝９２１や補強部溝９２２の有無をトナーの色や種類、機種に応じて異なるようにしている。係合リブ９２０は、スライドガイド３６１、３６１の先端３６１ｂ、３６１ｂよりも装着方向上流側（トナー容器後端寄り）に配置されている。また、各係合リブ９２０は、その上部９２０ａが容器先端側カバー３４と接続して一体化され、両側部９２０ｂ、９２０ｂが容器先端側カバー３４と一体のスライドガイド３６１、３６１の一部としての補強部３６２、３６２に接続して一体化されている。このため、単に上部だけを容器先端側カバー３４と一体化しているものよりも部品強度が高められている。
【０１１７】
本実施形態において、トナー容器３２が着脱されるトナー容器収納部７０は、図６１に示すように、容器カバー受入部７３と、容器受部７２と、挿入口形成部７１Ａとで構成されている。
挿入口形成部７１Ａには、各色のトナー容器３２が装着時及び取外し時に通過する挿入口７１ａ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が形成されている。これら挿入口７１ａの形状は、各色の容器先端側カバー３４の外観形状と相似する形状とされていて、図６２、図６３に示すように容器先端側カバー３４の外周面３４ｂと挿入口７１ａ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の内面との間に、トナー容器の着脱時に一定の隙間ができるように形成されている。
各挿入口７１ａの下部を形成する入口台座部７１ｂには、トナー容器３２の係合部９２と係合してトナー容器の種類を識別する被係合部としての被係合リブ９０が各入口台座部７１ｂから上方に向かって突出するようにそれぞれ形成されている。幅方向Ｗに位置する各挿入口７１ａの下部側面７１ｃ、７１ｃには、規制部としての規制リブ９３、９３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）がそれぞれ設けられている。規制リブ９３、９３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、各色のトナー容器３２を各挿入口７１ａにそれぞれ挿入する際にスライドガイド３６１、３６１のスライド溝３６１ａ、３６１ａ（図５９参照）にそれぞれ挿入可能な幅と突出量とされていて、スライドガイド３６１、３６１を摺動可能としている。これにより、各スライド溝３６１ａが各規制リブ９３にそれぞれ進入して容器先端側カバー３４の鉛直方向の移動が規制された状態で、各容器先端側カバー３４の下部３４ｇに設けた各係合部９２が各被係合リブ９０とそれぞれ係合する。このとき鉛直方向の移動が規制されているため、各係合部９２と各被係合リブ９０とが係合する際に、各トナー容器３２が上方へ持ち上がることが防止され、各被係合リブ９０を乗り越えて挿入が続けられてしまうことを防止することができる。
【０１１８】
なお、スライドガイド３６１のスライド溝３６１ａの幅方向Ｗ（図３１参照）における長さ（溝の深さ）は、規制リブ９３の幅方向Ｗにおける長さ（リブの高さ）の２／３以上が挿入される程度の長さに設定されることが好ましい。スライド溝中央部３６１ｄの幅方向Ｗ（図３１参照）における長さ（溝の深さ）が規制リブ９３の幅方向Ｗにおける長さ（リブの高さ）の２／３よりも短く、相対的に溝傾斜部３６１ｆが長くなるように形成されている場合には、スライドガイド３６１の強度は向上するものの、規制リブ９３の先端のみがスライド溝３６１ａに挿入されることとなり、鉛直方向の規制が緩やかとなることで規制リブ９３を基端としてトナー容器３２の後端側が持ち上がってしまい、誤って挿入された場合であっても被係合リブ９０を乗り越えて誤装着が生じるためである。
【０１１９】
図６２に示す、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）が挿入される挿入口７１ａ（Ｙ，Ｍ，Ｃ）に設けられた規制リブ９３（Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、容器カバー受入部７３側に形成したガイドレール７５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）と同一の高さで、それぞれ下部側面７１ｃ、７１ｃから互いに対向する方向に突出するように形成されている。
一方、図６３に示す、トナー容器３２Ｋが挿入される挿入口７１ａＫに設けられた規制リブ９３Ｋは、容器カバー受入部７３側に形成したガイドレール７５（Ｋ）（図２８参照）と底面が同じ高さ位置となるように形成されているが、規制リブ９３（Ｋ）とガイドレール７５（Ｋ）とでは高さ方向の長さが異なり、ガイドレール７５（Ｋ）の方が長く形成されている。これにより、トナー容器３２（Ｋ）よりも小さく形成されたトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）が挿入口７１ａ（Ｙ，Ｍ，Ｃ）よりも大きく形成された挿入口７１ａ（Ｋ）に誤って挿入され、被係合リブ９０を乗り越えて挿入が続けられた場合であっても、ガイドレール７５（Ｋ）がトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のスライドガイド３６１（Ｙ，Ｍ，Ｃ）と当接して、それ以上の挿入を規制することができ、誤装着を防止することができる。また、ガイドレール７５（Ｙ，Ｍ，Ｃ、Ｋ）と規制リブ９３（Ｙ，Ｍ，Ｃ、Ｋ）とは一体でもよい。
【０１２０】
規制リブ９３Ｋは、スライド溝３６１ａに対して高さ方向の長さが小さく形成されているが、規制リブ９３Ｋの下部側面７１ｃ、７１ｃからの突出位置の基端は、トナー容器３２が挿入される際に溝部３６１ａの上部内面よりも下部内面に近い位置を通るように形成される。これにより、規制リブ９３がスライド溝３６１ａに進入した状態で、規制リブ９３の下面とスライド溝３６１ａの下部内面との間隔が小さくなることから、トナー容器３２を誤って挿入した場合であっても、トナー容器３２が上方に持ち上がることが防止され、被係合リブ９０を乗り越えて挿入が続けられてしまうことをより防止することができる。
【０１２１】
また、本実施形態における別の規制部としてトナー容器３２の容器先端側カバー３４に設けられた上部ガイド３５の上部ガイド頂部３５ａが用いられる。図６４に示すように上部ガイド頂部３５ａが、挿入口７１Ａの上面であって被係合リブ９０と鉛直方向で対向する挿入口上面７１ｅと当接することにより、トナー容器の鉛直方向の移動が規制される。これにより、トナー容器３２が上方へ持ち上がることが防止され、被係合リブ９０を乗り越えて挿入が続けられてしまうことをより防止することができる。なお、上部ガイド３５には、上部ガイド傾斜面３５ｃ（図２２参照）が形成されていることにより、トナー容器３２のトナー容器収納部７０からの取外し時は、上部ガイド傾斜面３５ｃの傾斜面の傾斜に沿って挿入口形成部７１Ａを取外方向に移動するため、取外し操作の操作性が良い。
【０１２２】
次に被係合リブ９０と係合部９２の関係について説明する。本実施形態では、挿入口７１ａに装着可である互換性のあるトナー容器３２の場合、一例として、図６５（ｂ）に示すように挿入口７１ａの被係合リブ９０の幅Ｗ２よりも広いリブ間溝９２１の幅Ｗ１とされ、挿入口７１ａに挿入不可となる非互換性のトナー容器３２の場合には、図６５（ａ）に示すように挿入口７１ａの被係合リブ９０の幅Ｗ２よりも狭いリブ間溝９２１の幅Ｗ１としている。
【０１２３】
このため、操作者がトナー容器３２を挿入口７１ａに挿入すると、まず図５９、図６０に示すスライドガイド３６１、３６１のスライド溝３６１ａ、３６１ａに図６１〜図６３に示す規制リブ９３、９３が進入する。このため、トナー容器３２（容器先端側カバー３４）の鉛直方向への移動が規制される。このとき、操作者は、規制リブ９３、９３がスライド溝３６１ａ、３６１ａに入らないと装着方向Ｑ方向に移動できないため、トナー容器３２の姿勢が正しい姿勢に保たれる。
【０１２４】
この規制された状態で、トナー容器３２を装着方向Ｑに押し込んでいくと、係合部９２が被係合リブ９０に近接していく。このとき、装着したトナー容器３２が装着可であるトナー容器３２の場合には、図６５（ｂ）に示すように、係合部９２のリブ間溝９２１の幅Ｗ１が被係合リブ９０の幅Ｗ２よりも広く形成されている。そのため、トナー容器３２の装着方向Ｑへの移動は規制されることはなく、リブ間溝９２１は被係合リブ９０を通過して、容器受部７２上を移動して容器カバー受入部７３に容器先端側カバー３４がセットされる。
【０１２５】
一方、装着したトナー容器３２が装着不可であるトナー容器３２の場合には、図６５（ａ）に示すように、係合部９２のリブ間溝９２１の幅Ｗ１が被係合リブ９０の幅Ｗ２よりも狭く形成されているので、係合部９２の係合リブ９２０と挿入口７１ａ側の被係合リブ９０とが当接する。このためトナー容器３２の装着方向Ｑへの移動が規制され、リブ間溝９２１は被係合リブ９０を通過できず、装着不可な非互換性のトナー容器３２が装着されることを防止することができる。
【０１２６】
仮にこの装着不可なトナー容器３２を無理やり装着方向Ｑに押し込んだ場合でも、トナー容器３２（容器先端側カバー３４）の鉛直方向への移動がスライド溝３６１ａ、３６１ａと規制リブ９３、９３によって規制されている。このため、係合部９２が被係合リブ９０を乗り越えることを防止でき、より確実に装着不可な非互換性のトナー容器３２を装着することを防止することができる。
【０１２７】
また、本実施形態ではトナー容器３２側のリブ間溝９２１の幅Ｗ１や、補強部溝９２２の有無によって被係合リブ９０との係合離脱関係を規制している。つまり、被係合リブ９０の位置や数に対する幅Ｗ１の調整や補強部溝９２２の有無によって互換性の有無を決めることができるので、装着性に悪影響を及ぼすことなく、容易な構成で誤ったトナー容器がトナー補給装置側（トナー容器収納部７０）へ装着されることを防止できる。
【０１２８】
係合部９２と被係合リブ９０の組み合わせについて説明する。
図６５（ａ）に示すように、係合部９２のリブ間溝９２１の幅Ｗ１が狭いものは２本の被係合リブ９０で形成された被係合部を通過することができない（装着不可）。
図６５（ｃ）に示すように、係合部９２のリブ間溝９２１の幅Ｗ１が狭いものは１本の被係合リブ９０で形成された被係合リブ９０を通過することができる（装着可）。
図６５（ｂ）に示すように、係合部９２のリブ間溝９２１の幅Ｗ１が広いものは１本、２本の各被係合リブ９０を問わず、被係合リブ９０を通過することができる（装着可）。
【０１２９】
次に、係合部９２と被係合リブ９０の形態と寸法について図６６〜図７７を用いて詳細に説明する。なお、ここでは、リブ間溝９２１及び補強部溝９２２の符号を例毎に異なるように付している。図６６〜図７５は、容器先端側カバー３４に形成したリブ間溝９２１の形態を示す図である。図６６、図６７（ａ）、（ｂ）は、容器先端側カバー３４の下部３４ｇに設けられた係合リブ９２０１ａ、９２０１ａの間に幅３ｍｍのリブ間溝９２１１ａを有する例１を示す。
図６８、図６９（ａ）、（ｂ）は、容器先端側カバー３４の下部３４ｇに設けられた係合リブ９２０２ａ、９２０２ａの間に幅７ｍｍのリブ間溝９２１を有する例２を示す。
図７０、図７１（ａ）、（ｂ）は、係合リブ９２０を持たずに、スライドガイド３６１、３６１に形成された装着方向に連接する補強部３６２、３６２の側面３６２ａ、３６２ａの幅を幅１１ｍｍとしてスライドガイド３６１、３６１の間に形成されたスライドガイド間溝９２１３とした例３を示す。
図７２、図７３（ａ）、（ｂ）は、装着方向Ｑに向かって右側に位置するスライドガイド３６１に形成された装着方向に連接する補強部３６２に、容器先端側カバー３４の下部３４ｇの中心から９ｍｍオフセットした位置から３ｍｍの補強部溝９２２４ａを形成するとともに、スライドガイド３６１、３６１の間に係合リブ９２０４ａを形成した例４を示す。
図７４（ａ）、図７５（ａ）、（ｂ）は、装着方向Ｑに向かって左側に位置するスライドガイド３６１に形成された装着方向に連接する補強部３６２に、容器先端側カバー３４の下部３４ｇの中心から９ｍｍオフセットした位置から３ｍｍの補強部溝９２２５ａを形成するとともに、スライドガイド３６１、３６１の間に係合リブ９２０５ａを形成した例５を示す。なお、各溝の深さは５ｍｍとし、被係合リブ９０の高さ（突出量）は２．５ｍｍとした。
図７２、図７４（ａ）では、装着方向Ｑに向かって左側又は右側に位置するスライドガイド３６１の何れか一方の補強部３６２に補強部溝９２２５ａを形成したが、補強部溝９２２５ａの形態は、これに限定されるものではない。
例えば、図７４（ｂ）に示すように、装着方向Ｑに向かって左右に位置するスライドガイド３６１、３６１にそれぞれ形成された装着方向に連接する補強部３６２、３６２に、容器先端側カバー３４の下部３４ｇの中心から９ｍｍオフセットした位置から３ｍｍの補強部溝９２２５ａ、９２２５ａをそれぞれ形成してもよい。そして、スライドガイド３６１、３６１の間に図７２、図７４（ａ）に示すように、係合リブ９２０５ａを形成してもよいし、図７４（ｂ）に示すように、ライドガイド３６１、３６１の間に係合リブ９２０５ａを形成しない形態であってもよい。
図７６は、これらリブ間溝９２１及び補強部溝９２２と、これらの溝よりも幅の狭い被係合リブ９０の関係を示す拡大図である。溝幅と例１〜例５の組み合わせ関係をまとめると図７７のようになる。
【０１３０】
（第５の実施形態）
次に、係合部９２の別の実施形態について図７８〜図８１を用いて説明する。本実施形態は、第４の実施形態とは、リブ間溝９２１の幅Ｗ１や、補強部溝９２２の有無については同一であるが、係合部９２の底面視の形態が異なる。そのため、図７８〜図８１では本実施形態における底面図を示し、正面図及び背面図は省略する。
図７８は、例１の別形態を、図７９は例２の別形態を、図８０は、例４の別形態を、図８１は例５の別形態をそれぞれ示す。
図７８において、９２０１ｂ、９２０１ｂはスライドガイド３６１、３６１に設けられたスライドガイド間突起部（係合リブ）を示し、９２１１ｂはスライドガイド間突起部９２０１ｂ、９２０１ｂの間に形成された突起部間溝（リブ間溝）を示す。
図７９において、９２０２ｂ、９２０２ｂはスライドガイド３６１、３６１に設けられたスライドガイド間突起部（係合リブ）を示し、９２１２ｂは係合リブ９２０２ｂ、９２０２ｂの間に形成された突起部間溝（リブ間溝）を示す。
図８０において、９２２４ｂは、装着方向Ｑに向かって右側に位置するスライドガイド３６１に形成された装着方向に連接する補強部３６２に形成された補強部溝を示し、９２０４ｂは、スライドガイド３６１、３６１の間に形成されたスライドガイド間突起部（係合リブ）を示す。
図８１において、９２２４ｂは、装着方向Ｑに向かって左側に位置するスライドガイド３６１に形成された装着方向に連接する補強部３６２に形成された補強部溝を示し、９２０４ｂは、スライドガイド３６１、３６１の間に形成されたスライドガイド間突起部（係合リブ）を示す。
【０１３１】
図７８〜図８１に示す第５の実施形態においては、第４の実施形態に対して、各スライドガイド間突起部９２０１ｂ、９２１２ｂ、９２０４ｂ、９２０５ｂを、スライドガイド３６１、３６１の長手方向中心よりも装着方向下流側（トナー容器先端寄り）の位置まで延在している。すなわち、各スライドガイド間突起部９２０１ｂ、９２１２ｂ、９２０４ｂ、９２０５ｂは、スライドガイド３６１、３６１の先端３６１ｂ、３６１の近傍にその一方の端部が位置するように配置される。各スライドガイド間突起部９２０１ｂ、９２１２ｂ、９２０４ｂ、９２０５ｂの端部が、スライドガイドの先端３６１ｂの近傍に配置されることにより、誤ったトナー容器３２が装着された場合に、トナー容器３２を挿入口形成部７１の挿入口７１ａに進入させてすぐに各スライドガイド間突起部９２０１ｂ、９２１２ｂ、９２０４ｂ、９２０５ｂの装着方向において下流側の壁面と被係合リブ９０とが係合する。本実施形態とは異なり、係合リブがスライドガイドの先端３６１ｂに遠い、スライドガイド３６１のトナー容器後端寄りの位置に設けられていると、スライドガイドの先端３６１ｂが、入口台座部７１ｂを超えて溝部７４まで進入した状態で、係合部９２が被係合リブ９０と係合することとなる。挿入口形成部７１は、上述したように操作者の手に触れやすいため、挿入口形成部７１よりも装着方向後端側の容器受部７２や溝部７４と比較して柔らかく撓みやすい素材でできている。そのため、トナー容器３２の後端側を上下方向に動かしながら装着方向へ押し込んでいくと、スライドガイドの先端３６１ｂの撓まない溝部７４との当接箇所が支点となって、入口台座部７１ｂやここから突出する被係合リブ９０が撓んでしまう。被係合リブ９０が撓んでしまうと、係合部リブ９２が被係合リブ９０を乗り越えやすくなり、トナー容器３２が誤った位置に装着されてしまうおそれがある。
【０１３２】
これに対し、本実施形態の場合には、図８２（ａ）に示すように、スライドガイドの先端３６１ｂが、溝部７４まで進入せずに入口台座部７１ｂ上に位置する状態で、各スライドガイド間突起部（係合リブ）９２０１ｂ、９２１２ｂ、９２０４ｂ、９２０５ｂが被係合リブ９０と係合する。そのため、トナー容器３２の装着動作の際に、トナー容器３２の後端側を上下方向に動かしながら装着方向へ押し込まれた場合であっても、スライドガイドの先端３６１ｂと入口台座部７１ｂとの当接位置が支点となって動かされるため、トナー容器３２の上下動に被係合リブ９０が撓んで追従する。そのため、各スライドガイド間突起部９２０１ｂ、９２１２ｂ、９２０４ｂ、９２０５ｂは被係合リブ９０を乗り越えにくく、トナー容器３２が誤った位置に装着されてしまうことを確実に防止することができる。
【０１３３】
更に、本実施形態では、図８２（ａ）の状態おいて、図８２（ｂ）に示すように、スライドガイド３６１のスライド溝３６１ａに設けられた上面と下面との間隔が狭いスライド溝先端部３６１ｃが規制リブ９３を挟む位置で、各スライドガイド間突起部９２０１ｂ、９２１２ｂ、９２０４ｂ、９２０５ｂが被係合リブ９０と係合する配置とした。
これにより、スライドガイド３６１と規制リブ９３との鉛直方向の規制がより厳しい状態で、各スライドガイド間突起部９２０１ｂ、９２１２ｂ、９２０４ｂ、９２０５ｂと被係合リブ９０とが係合することとなる。そのため、トナー容器３２の鉛直方向の移動を規制した状態で各スライドガイド間突起部９２０１ｂ、９２１２ｂ、９２０４ｂ、９２０５ｂと被係合リブ９０とが係合することから、各スライドガイド間突起部９２０１ｂ、９２１２ｂ、９２０４ｂ、９２０５ｂが被係合リブ９０を乗り越えて、トナー容器３２が誤った位置に装着されてしまうことを確実に防止することができる。
【０１３４】
このような被係合リブ９０の配置場所と各スライドガイド間突起部の間の各突起部間溝及び補強部溝の配置場所と寸法、有無をトナーの色や成分、機種毎に設定するとともに、スライドガイド３６１、３６１と規制リブ９３による鉛直方向への規制を行なうことで、単なる突起同士の係脱による非互換ではなく、操作性を備えつつも非互換のバリエーションを増やすことができ、より確実に装着不可のトナー容器の装着を防止することができる。
被係合リブ９０と係合リブ９２と規制リブ９３の構成は、第１の実施形態にのみ適用されるものではなく、第２、第３の実施形態で説明したトナー容器の容器先端側カバー３４と容器口７１ａとの関係に適用しても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
（第６の実施形態）
本実施形態では、第１の実施形態から第５の実施形態に係るトナー容器３２のトナー補給装置６０への径方向規制部の別の実施形態について説明する。
図８３に示すように、セットカバー６０８には、内周面６０８ｃから内部に向かって突出する突起６０８ｅが周方向に等間隔で３箇所形成されている。容器先端側カバー３４が容器カバー受入部７３内に進入した際に、容器先端側カバー３４の外周面が突起６０８ｅに当接してトナー容器３２の移動をガイドして径方向への位置決めを行う。容器先端側カバー３４には図示しないが突起６０８ｅと対向可能に凹部が形成されており、トナー補給装置６０へトナー容器３２を装着方向Ｑに所定位置まで押しこむと、凹部が突起６０８ｅと対向する位置を占める。これにより、容器先端側カバー３４の外周面と突起６０８ｅによる容器先端側カバー３４の径方向への規制が解除される。
なお、本実施形態では、トナー容器３２を例示して説明したが、図５０に示した第２の実施形態に係る、容器本体１０３３の外周面に螺旋溝がなく、その内部に搬送手段と搬送手段の一部に汲み上げ機能を持たせたトナー容器１０３２に、本実施形態を適用してもよい。
【０１３６】
（第７の実施形態）
本実施形態では、上述したトナー容器３２のトナー補給装置６０への周方向規制部の別の実施形態について説明する。
図８４に示すように、容器先端側カバー３４の外周面には、周方向規制部となる周方向規制溝部が形成されている。この周方向規制溝部は、容器先端側カバー３４の外周面３４ｂから内側に向けて形成されている。以下、この周方向規制溝部を回り止め凹部３４２ｂとする。トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着させる際、回り止め凹部３４２ｂは、図８３に示すセットカバー６０８に形成した本体側突起部となる板状の突部７７ｂに進入するように配置されている。
以下、第６の実施形態及び第７の実施形態における各位置決め部材とトナー補給装置６０との係合及び離脱の順番を図８５、図８６を用いて説明するが、基本的な順番は、突起６０８ｅ、回り止め凹部３４２ｂ及び突部７７ｂの構成が異なる以外は図３８、図４４（Ａ）に示すものと同一である。このため、ここでの説明は適宜簡略化して説明する。
図８５（ａ）に示すようにトナー容器３２をトナー容器収納部７０の容器受部７２の溝部７４に載置し、装着方向Ｑへユーザーが押し込む（装着動作する）と、トナー容器３２は、溝部７４上をスライド移動する。このとき、図２２に示すように、トナー容器３２の上部ガイド３５の上部ガイド側部３５ｂ、３５ｂが溝部７４と対向する上面部７６に形成された上面突出部７６ａに当接しながらトナー容器３２がスライド移動されるため、鉛直方向Ｚへの移動を規制しながら装着方向Ｑへ押し込むことができる。また、上部ガイド３５の頂部の上部ガイド頂部３５ａではなく、その両側に形成された上部ガイド側部３５ｂ、３５ｂによって鉛直方向への移動の規制をするため、押し込み動作時にトナー容器３２が左右方向にずれた場合であっても確実に上面部７６側へ当接させることができる。
【０１３７】
そして、トナー補給装置６０側では、図８５（ｂ）に示すようにスライドガイド３６１、３６１の第１ガイド部としてのスライド溝先端部３６１ｃが、ガイドレール７５、７５の装着方向Ｑにおける最上流側それぞれ進入し、装着方向Ｑと直行する幅方向Ｗと鉛直方向Ｚへのラフな位置決めが行える（第１の規制状態）。
【０１３８】
トナー容器３２を第１の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図８５（ｃ）に示すように、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとが接触する。さらに装着方向Ｑにさらに押し込むと、図８５（ｄ）に示す第２の規制状態となり、容器先端側カバー３４の先端側が容器カバー受入部７３内に進入する。容器先端側カバー３４の先端側が容器カバー受入部７３内に進入することにより容器先端側カバー３４の装着方向先端部３４ｃにおける外周面３４ｂが、セットカバー６０８の内周面６０８ｃに設けられた突起６０８ｅに内側から接触する。セットカバー６０８の内周面６０８ｃと突起６０８ｅの接触によりトナー容器３２の移動をガイドするとともに径方向への規制がなされる。
【０１３９】
トナー容器３２を第２の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図８６（ａ）に示すように容器シール３３３とノズルシャッタ鍔部６１２ａとが接触する。さらに装着方向Ｑにさらに押し込むと、図８６（ｂ）に示すように第３の規制状態となる。第３の規制状態では、スライド溝先端部３６１ｃがガイドレール７５から外れて第２ガイド部としてのスライド溝中央部３６１ｄによって鉛直方向Ｚの規制がされる。更に、容器先端側カバー３４の先端側の外周面３４ｂに形成した回り止め凹部３４２ｂが、セットカバー６０８に形成した突部７７ｂ内に進入する。これにより、容器先端側カバー３４とセットカバー６０８（容器カバー受入部７３）とが一体化されるとともに、容器先端側カバー３４の周方向Ｒへの移動が規制されるので、容器本体３３の回転と一体で回転することはない。
【０１４０】
第３の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図８６（ｃ）に示す第４の規制状態となり、容器先端側カバー３４に形成された凹部が突起６０８ｅと対向する位置を占める。このため、容器先端側カバー３４の外周面と突起６０８ｅによる容器先端側カバー３４の径方向への規制が解除される。
【０１４１】
トナー容器３２を第４の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、第５の規制状態となり、容器開口部３３ａが図８６（ｄ）に示すように、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａ（セットカバー６０８）内に進入し、容器本体３３が端部内周面６１５ａ内に回転自在に支持される。このとき、容器先端側カバー３４は、周方向への位置が、回り止め凹部３４２ｂと突部７７ｂによって規制されているので、容器開口部３３ａと容器セット部６１５の中心位置が合った状態で両者が嵌合する。そのため、容器開口部３３ａが容器セット部６１５へ位置ズレをした状態で進入することで生じる容器シャッタ３３２からのトナー漏れを防止することができる。また、容器開口部３３ａが、容器セット部の端部内周面６１５ａ内に進入する際において、突起部３４１ａによる径方向の規制は解除されているので、回り止めリブ３４２ａによる周方向の規制と干渉することはない。
【０１４２】
トナー容器３２を第５の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図８６（ｅ）に示す第６の規制状態となる。第６の規制状態では、容器開口部３３ａが、容器セット部の端部内周面６１５ａ内により深く進入するとともに、容器ロック部３３９、３３９の各係止孔３３９ｄ内に補給装置側ロック部材７８、７８が進入してロックされる（図４９参照）。これによりトナー容器３２の長手方向（回転軸方向）への移動が阻止されてセット位置に保持される。
【０１４３】
このように、容器先端側カバー３４の回り止めが外周面３４ｂに対して凸形状である場合、落下などで凸部に衝撃や力が加わると、応力集中により、回り止めが破損する場合がある。しかし、本実施形態のようにこの回り止めを容器先端側カバー３４の外周面３４ｂに対して凹状の回り止め凹部３４２ｂとすることで、例えば、落下時に回り止めが床と接触することがなくなるので、破損することが防止することができる。
【０１４４】
図８７は、本発明が適用されたＩＣチップ７００を有する粉体収容容器としてのトナー容器の全体構成を示すための６面図である。図８７に示すトナー容器３２は、螺旋溝を備えた容器本体３２と、ＩＣチップ７００を有するカバー部材としての容器先端側カバー３４とを備えた構成のものである。図８７において、（ａ）は右側面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は背面図、（ｅ）は平面図、（ｆ）は低面図をそれぞれ示す。
【０１４５】
（第８の実施形態）
本実施形態は、粉体収容容器としてのトナー容器が備えるカバー部材の構成が、上述したカバー部材としての容器先端側カバー３４と異なるとともに、トナー容器を装着する粉体容器収納部の構成が、上述した粉体容器収納部としてのトナー容器収納部７０の構成と異なっている。また、トナー容器側とトナー容器収納部（トナー補給装置６０）側との互換性を識別する識別手段の構成も上述のものとは相違している。このため、カバー部材と粉体容器収納部と識別手段の構成を中心に本実施形態を説明し、上述した構成と同一な容器本体３３、１０３３や、他の同一構成部には、上述した符号と同一符号を付し、その説明は適宜省略する。
【０１４６】
図８８（ａ）、図８８（ｂ）、図８９、図９０、図９１（ａ）、図９１（ｂ）に示すように、本実施形態に係る粉体収容容器としてのトナー容器２０３２は、画像形成用の粉体としてのトナーを収容する容器本体３３と、容器本体３３の外周に装着される容器カバーとしての容器先端側カバー２０３４とを備えている。容器本体３３は、容器先端側カバー２０３４に対して回転可能に保持されている。
容器先端側カバー２０３４は、筒状形状であって、その一方が開放されているとともに、装着方向先端部２０３４ｃから容器本体３３の容器開口部３３ａが突出するよう形成されている。容器先端側カバー２０３４の外周面２０３４ｂには、容器本体３３に取り付けた状態で、容器本体３３の容器ギア３０１の一部が露出するように、歯車露出開口部２０３４ａが設けられている。
容器先端側カバー２０３４の装着方向先端部２０３４ｃには、容器本体３３のカバー爪引掛け部３０６に引っかかるカバー爪部２３４０が、周方向に３箇所設けられている。このため、容器本体３３と容器先端側カバー２０３４とは、相対的に回転可能とされている。
【０１４７】
容器先端側カバー２０３４には、図９２から図９４に示すトナー容器２０３２のトナー容器収納部２０７０（トナー補給装置６０）に対する軸方向の位置決め行なうための容器ロック部２３３９、２３３９が、その外周面２０３４ｂに形成されている。このロック２３３９、２３３９には、トナー容器２０３２をトナー容器収納部２０７０（トナー補給装置６０）に装着するときに、補給装置側ロック部材７８、７８がそれぞれ係合する。
各容器ロック部２３３９の構成は、先に図７、図２９（ａ）で説明したロック部３３９同一の機能と構成である。すなわち、図８９に示すように、容器ロック部２３３９は、ガイド突起２３３９ａ、ガイド溝２３３９ｂ、乗り越え部２３３９ｃ及び軸方向規制部としての係止孔３３９ｄを備え、この構成を１つにして、容器先端側カバー２０３４における左右両側に対を成すように、一組が配置されている。なお、ロック部３３９との違いは、ロック部３３９、３３９が略水平方向に位置するように容器先端側カバー３４に設けられているのに対し、ロック部２３３９、２３３９は、互いに対向した状態で容器開口部３３ａの中心を通る水平線に対して傾斜して位置するように容器先端側カバー２０３４に設けられている。すなわち、各係止孔２３３９ｄは、容器開口部３３ａの中心を挟んで左右両側に配置され、且つ、一方の係止孔２３３９ｄは、歯車露出開口部２０３４ａよりも上方に、もう一方の係止孔２３３９ｄは、歯車露出開口部２０３４ｄよりも下方に配置されている。各ガイド突起２３３９ａは、容器先端側カバー２０３４の容器先端側のトナー容器２０３２の長手方向に直交する垂直な面上であって、容器本体３３の回転中心軸を通る傾斜線上に配置されている。ガイド突起２３３９ａは、トナー容器２０３２の装着時に補給装置側ロック部材７８を当接させ、ガイド溝２３３９ｂに向けて案内できるようにガイド溝２３３９ｂに繋がる傾斜面を備えている。ガイド溝２３３９ｂは、容器先端側カバー２０３４の側周面よりも一段低くなった溝である。
【０１４８】
ガイド溝２３３９ｂの溝の幅は、補給装置側ロック部材７８の幅よりも若干広めで補給装置側ロック部材７８がガイド溝２３３９ｂから脱落しない程度に設定されている。ガイド溝２３３９ｂの容器後端側は、係止孔２３３９ｄに直接繋がる形状ではなく終端を有し、容器先端側カバー３４の側周面の高さになっている。即ち、ガイド溝２３３９ｂと四角形の係止孔２３３９ｄの間には幅１［ｍｍ］程度の容器先端側カバー２０３４の外周面２０３４ｂがあり、これが乗り越え部２３３９ｃに相当する。補給装置側ロック部材７８は、この乗り越え部２３３９ｃを乗り越えて係止孔２３３９ｄに落ち込み、トナー容器２０３２とトナー容器収納部２０７０（トナー補給装置６０）との結合が達成される。この状態が図９５に示すトナー容器２０３２のセット位置（セット状態）である。
【０１４９】
トナー容器２０３２は、図９０に示すように、その回転軸に直交する仮想平面上において、二つの容器ロック部２３３９を結んだ線分の中央に容器シャッタ３３２が位置する構成となっている。容器シャッタ３３２が二つの容器ロック部２３３９を結んだ線分上に無いと、次のようなことが生じるおそれがある。すなわち、容器シャッタバネ３３６及びノズルシャッタバネ６１３の付勢力によって、線分から容器シャッタ３３２までの距離をモーメントの腕とし、線分を中心にトナー容器３２を回転させる力のモーメントが作用する。この力のモーメントの作用により、トナー容器２０３２がトナー容器収納部２０７０（トナー補給装置６０）に対して傾くおそれがある。その場合、トナー容器２０３２の装着負荷が増大し、容器シャッタ３３２を保持及びガイドをするノズル受入部材３３０に負荷がかかってしまう。特に、トナー容器２０３２がトナーを十分に内蔵した新品である場合、水平方向から突出した搬送ノズル６１１が挿入されるようにトナー容器２０３２の後端側から押し込まれる際には、トナー重量も加味したトナー容器２０３２を回転させる力のモーメントが作用する。これにより、搬送ノズル６１１が挿入されるノズル受入部材３３０に負荷がかかり、ノズル受入部材３３０が最悪変形や破損するおそれがある。これに対して、本実施形態のトナー容器２０３２は、二つの容器ロック部２３３９を結んだ線分上に容器シャッタ３３２が位置する。このため、容器シャッタ３３２の位置で作用する容器シャッタバネ３３６及びノズルシャッタバネ６１３の付勢力によって、トナー容器２０３２がトナー容器収納部２０７０（トナー補給装置６０）に対して傾くことを防止できる。
【０１５０】
図８８、図８９、図９０、図９１（ａ）に示すように、容器先端側カバー２０３４には、トナー容器２０３２の情報記憶装置としてのＩＣタグ（ＩＣチップ、情報記憶媒体）２７００とその保持部２３４３が設けられている。ＩＣタグ２７００の通信方式は接触式である。
ＩＣタグ２７００は、図８９、図９０、図９１（ａ）に示すように、長方形状の基板２７０２の表面上に、複数の矩形状の第一金属パッド２７１０ａ〜第四金属パッド２７１０ｄが並列設置されており、第四金属パッド２７１０ｄが接地（アース）用のアース端子である。基板２７０２の裏面側には、図示を省略した情報記憶部が設けられている。
このようなＩＣタグ２７００は、保持部２３４３によって、容器先端側カバー２０３４に、第一金属パッド２７１０ａ〜第四金属パッド２７１０ｄが、装着方向下流側に位置するように保持されている。保持部２３４３は垂直面２０３４ｄより装着方向Ｑに突出するように容器先端側カバー２０３４に設けられている。
【０１５１】
本実施形態において、保持部２３４３は、トナー容器２０３２の周方向規制部として機能することから、容器先端側カバー２０３４との位置管理を容易にするために、容器先端側カバー２０３４と一体成形している。しかし、保持部２３４３と容器先端側カバー２０３４との位置管理をできるのであれば、保持部２３４３は容器先端側カバー２０３４とは、個別に形成し、接着、溶着、締結などの接続手段を用いて一体化してもよい。この場合、容器先端側カバー２０３４の形状の簡素化を図れるので、加工コストの低減を図ることにつながる。
保持部２３４３は、互いに対向するロック部２３３９、２３３９の略二分する容器先端側カバー２０３４上に、ロック部２３３９、２３３９を結ぶ傾斜した線分に対して、略平行となるように配置されている。このため、歯車露出開口部２０３４ａは、略水平の位置に形成されていて、容器先端側カバー３４に形成した開口３４ａとは、異なる位置とされている。保持部２３４３の長手方向に位置する両側面２３４３ａ、２３４３ｂは、周方向規制部として機能する。
保持部２３４３は、トナー容器２０３２の回転軸に沿って容器先端側から見たとき、容器先端側カバー２０３４の左側斜め上の空間に配置している。これは他の色のトナー容器と併設する際、デッドスペースとなる左側斜め上の空間を利用して容器先端側カバー２０３４上に保持部２３４３を配置したものである。これにより円筒状のトナー容器２０３２同士を近接して配置できるコンパクトなトナー補給装置６０を提供できる。
【０１５２】
容器先端側カバー２０３４は、図９０に主に示すように、プリンタ部１００（画像形成装置本体）へトナー容器２０３２を装着する際、装着中のトナー容器２０３２の装着方向以外への移動を規制することで容器開口部３３ａを図９２、図９３に示す容器セット部６１５へ案内する案内部を備えている。
【０１５３】
図９０、図９１に示すように、容器先端側カバー２０３４は、容器先端側カバー２０３４の鉛直方向の移動を規制する一対の案内部であり、鉛直方向規制部としての一対のスライドガイド２３６１、２３６１が、その下部２０３４ｇの両側面に設けられている。スライドガイド２３６１、２３６１は、容器本体３３の長手方向に沿って延在する上ガイド部２３６１Ａと下ガイド部２３６１Ｂを備え、上ガイド部２３６１Ａと下ガイド部２３６１Ｂとの間に、スライド溝２３６１ａ、２３６１ａをそれぞれ形成している。各スライド溝２３６１ａは、容器本体３３の回転軸と平行に形成されていて、図９２、図９３、図９４に示す一対のガイドレール２０７５、２０７５を上下方向からそれぞれ挟み込むように構成されている。
つまり、スライドガイド２３６１、２３６１は、上ガイド部２３６１Ａと下ガイド部２３６１Ｂがそれぞれガイドレール２０７５を上下方向から挟むことにより、トナー容器２０３２をプリンタ部１００（画像形成装置本体）へ装着する際に、容器先端側カバー２０３４における鉛直方向Ｚ及び着脱方向と直行する幅方向Ｗへの位置決め部として機能して、これら鉛直方向Ｚと幅方向Ｗへのトナー容器２０３２の移動を規制する。
すなわち、容器先端側カバー２０３４は、トナー容器２０３２をプリンタ部１００（画像形成装置本体）へ装着する際に、容器開口部３３ａを容器受入部２０７３に案内する案内部として、鉛直方向規制部としての一対のスライドガイド２３６１、２３６１と、周方向規制部としての保持部２３４３の両側面２３４３ａ、２３４３ｂと、軸方向規制部としての係止孔２３３９ｄを有する容器ロック部２３３９を備えている。
【０１５４】
次に、図９２、図９３、図９４を主に用いてトナー容器収納部２０７０（トナー補給装置６０）の構成について説明する。
トナー容器２０３２を装着するトナー容器収納部２０７０は、図１に示したトナー容器収納部７０に換えてプリンタ部１００（画像形成装置本体）に配設されるものである。本実形態では、１つのトナー容器２０３２を装着するトナー容器収納部２０７０を示している。すなわち、単色の画像形成装置の場合、このトナー容器収納部２０７０を１つ備え、多色の画像形成装置の場合、色の数に応じたトナー容器収納部２０７０がプリンタ部１００（画像形成装置本体）に配置される。トナー容器収納部２０７０にセットされるトナー容器２０３２からは、トナー容器内部のトナーの色に対応する現像装置にトナーが補給時期に供給される。
【０１５５】
本実施形態において、トナー補給装置６０は、トナー容器収納部２０７０、搬送管としての搬送ノズル６１１と、搬送ノズル６１１に配置された搬送部材としての搬送スクリュ６１４と、駆動部（容器回転駆動部）２０９１と、図示しないトナー落下搬送経路を備えている。そして、装着方向Ｑへユーザーによる押し込まれる装着動作によってプリンタ部１００（画像形成装置本体）のトナー容器収納部７０内をトナー容器２０３２が移動されると、その装着動作に連動して、トナー容器２０３２Ｙの装着方向Ｑにおける容器先端側からトナー補給装置６０の搬送ノズル６１１が挿入される。これにより、トナー容器２０３２内と搬送ノズル６１１内とが連通する。
【０１５６】
トナー容器収納部２０７０は、主として、容器カバー受入部２０７３と、容器受部２０７２と、図９７に示す挿入口形成部２０７１とで構成されている。容器カバー受入部２０７３は、トナー容器２０３２の容器先端側カバー２０３４及び容器本体３３を保持する部分である。容器受部２０７２は、トナー容２０３２の容器本体３３を支持する部分である。挿入口形成部２０７１は、図９７に示すトナー容器２０３２の装着動作時における挿入口２０７１ａを形成された部分である。複写機５００の手前側（図２の紙面垂直方向手前側）に設置された本体カバーを開放すると、トナー容器収納部２０７０の挿入口形成部２０７１が露呈される。そして、トナー容器２０３２の長手方向を水平方向とした状態で、複写機５００の手前側からトナー容器２０３２の着脱操作（トナー容器２０３２の長手方向を着脱方向とする着脱操作）を行う。なお、セットカバー２６０８は、トナー容器収納部７０の容器カバー受入部２０７３の一部である。
【０１５７】
容器受部２０７２は、その長手方向の長さが、容器本体３３の長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。容器カバー受入部２０７３は、容器受部２０７２における長手方向（着脱方向）の容器先端側に設けられ、挿入口形成部２０７１は容器受部２０７２における長手方向の一端側に設けられている。トナー容器２０３２は、容器受部２０７２上で滑り移動可能とされている。このため、トナー容器２０３２の装着動作にともない、容器先端側カバー２０３４は、挿入口形成部２０７１を通過した後に、しばらく容器受部２０７２上を滑動して、その後に容器カバー受入部２０７３に装着される。
【０１５８】
図９５に示すように、容器先端側カバー２０３４が容器カバー受入部２０７３に装着された状態で、駆動モータ６０３と複数のギア等で構成されている駆動部２０９１から本体側歯車としての容器駆動ギア６０１を介して、容器本体３３に具備された容器ギア３０１に回転駆動が入力される。これにより、容器本体３３が図９５中の矢印Ａ方向に回転駆動される。容器本体３３内のトナーは容器本体３３自体が回転することで、容器本体３３の内周面に螺旋状に形成された螺旋状突起３０２によって、容器本体３３の内部に収容されたトナーが容器本体長手方向に沿って移動して搬送される。搬送されたトナーは、トナー容器２０３２の他端に設けられた容器先端側カバー２０３４側から搬送ノズル６１１に形成された粉体受入口としてのノズル開口６１０を介して搬送ノズル６１１内にトナーが供給される。そして、ノズル６１１内に配置された搬送スクリュ６１４が、駆動部（容器回転駆動部）２０９１が備える搬送スクリュギア６０５に回転駆動が入力されることで回転し、搬送ノズル６１１内に供給されたトナーを搬送する。そして、搬送ノズル６１１の搬送方向下流端に接続された図示しないトナー落下搬送経路を介して、現像装置５０（第二現像剤収容部５４）内に補給される。
【０１５９】
トナー容器２０３２は、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったとき）に新品のものに交換される。容器交換の際、作業者は、トナー容器２０３２の長手方向における容器先端側カバー２０３４とは反対側の端部に設けられた把手部３０３を握って離脱方向に引き出すことで、装着されたトナー容器２０３２を取り外すことが出来る。
ここで、駆動部２０９１の構成について補足する。駆動部２０９１は、駆動部９２Ｙ同様に、容器駆動ギア６０１と搬送スクリュギア６０５を備えている。搬送スクリュギア６０５は、図９２、図９５に示すように、取付基板６０２に固定された駆動モータ６０３が駆動し、その出力ギア６０３ａ（図９５参照）が回転することで回転駆動され、容器駆動ギア６０１は出力歯車６０３ａの回転が搬送スクリュギア６０５から複数の連結ギア６０４を介して伝達されることで回転駆動される。
【０１６０】
容器カバー受入部２０７３には、図９２、図９３、図９４に示すように、セットカバー２６０８が設けられている。セットカバー２６０８は、その中央に搬送ノズル６１１が配置されている。搬送ノズル６１１は、図９４に示すように、トナー容器２０３２の装着方向において下流側となる容器セット部６１５における端面６１５ｂから装着方向上流側に向けて容器カバー受入部２０７３内に突出するように配置されている。容器受入部としての容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の周囲を囲むように、搬送ノズル６１１の突出方向であって、トナー容器２０３２の装着方向上流側に向かって立設している。すなわち、容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の根本にある容器開口部３３ａの位置決め部であり、容器開口部３３ａが容器セット部６１５に挿入されて嵌合することで、容器開口部３３ａの径方向への位置が確定される。
【０１６１】
図９４に示すように、装着方向から見て、装着方向下流側に位置する搬送ノズル６１１の根元には、トナー容器収納部２０７０にトナー容器２０３２を装着した状態で、容器開口部３３ａが嵌め込まれる容器セット部６１５が形成されている。容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の根本に位置し、容器開口部３３ａが挿入される端部内周面６１５ａよりもトナー容器２０３２の装着方向下流側に位置する端面６１５ｂを備える。端面６１５ｂには、端面６１５ｂからトナー容器２０３２の装着方向上流側に向かって突出するバネ規制部６１５ｃが搬送ノズルシャッタバネ６１３の外周に沿って等間隔に８箇所形成されている。バネ規制部６１５ｃがノズルシャッタバネ６１３の外周を覆うことにより、ノズルシャッタバネ６１３の径方向の移動が規制される。これにより、ノズルシャッタバネ６１３が径方向にずれた状態でトナー容器２０３２がセットされて、ノズルシャッタバネ６１３が端面６１５ｂと容器開口部３３ａの先端部３３ｃとの間に挟み込まれることによるトナー容器２０３２のトナー補給装置６０への装着不良を防止することができる。
【０１６２】
トナー容器２０３２は、トナー容器収納部２０７０に装着された状態で、トナー容器２０３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂが容器セット部６１５の端部内周面６１５ａと摺動可能な状態で嵌合する。
容器セット部６１５の端部内周面６１５ａとトナー容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂとが嵌合することにより、トナー容器２０３２のトナー容器収納部２０７０に対するトナー容器２０３２の長手方向（着脱方向）に直交する径方向の位置決めがなされる。また、トナー容器２０３２の回転時には、容器開口部３３ａの外周面３３ｂが回転軸部として機能し、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａは軸受けとして機能する。このときの容器開口部３３ａの外周面３３ｂが容器セット部６１５の端部内周面６１５ａの一部としての摺動突面６１５ｄと摺動可能に接触し、トナー容器２０３２のトナー容器収納部２０７０に対する径方向の位置決めがなされる。
【０１６３】
図９４に示すように、セットカバー２６０８には、幅方向Ｗにおいて互いに対向するように、補給装置側ロック部材７８、７８をセットカバー２６０８の外周面から内周面２６０８ｃ側に進退移動可能とする開口２６０８ｄ、２６０８ｄがそれぞれ形成されている。開口２６０８ｄ、２６０８ｄはトナー容器２０３２の装着時に、ロック部２３３９、２３３９と対向する位置となるように、水平方向に対して斜めに配置されている。補給装置側ロック部材７８、７８は、ねじりコイルばね７８２などの付勢手段によってセットカバー２６０８の外側から内部に向かって付勢されている。
セットカバー２６０８には、トナー容器２０３２の装着時に、ＩＣタグ２７００と接触することで、ＩＣタグ２７００から情報を読み出す読出手段としてのコネクタ２８００と、これを収容する案内部２８０１が設けられている。案内部２８０１は、セットカバー２６０８の表面から放射方向に突出するように膨設されていて、容器先端側カバー２０３４の容器先端側端面と対向する側から挿入方向に向かって延在するように形成された長方形状の空間部である。案内部２８０１の大きさは、コネクタ２８００とＩＣタグ２７００の保持部２３４３を収容可能な容積とされていて、周方向規制部を構成する。
【０１６４】
コネクタ２８００は、図９４に示すように、第一金属パッド２７１０ａ〜第四金属パッド２７１０ｄに接触可能な四つの本体側端子２８０４ａ〜と２８０４ｄ（第一本体側端子２８０４ａ〜）を備えている。なお、第四本体側端子２８０４ｄがアース端子である第４金属パッド２７１０ｄに接触可能な接地用本体側端子である。コネクタ２８００は、案内部２８０１の着脱方向Ｑに位置する奥側内部に配置されている。コネクタ２８００は、トナー容器２０３２をトナー容器収納部２０７０上の溝部２０７４上で装着方向Ｑに移動したときに、ＩＣタグ２７００の各パットに接触することでＩＣタグ２７００から情報を読み出す。
図９６に示すように、矢印Ｒで示す径方向に位置するセットカバー２６０８（容器カバー受入部２０７３）の表面から突出した壁部２８０１ａ、２８０１ｂの内側面２８０１ｃ、２８０１ｄには、内側面２８０１ｃ、２８０１ｄから空間部内に突出した規制部２８０２、２８０３が設けられている。規制部２８０２、２８０３は、規制部の一端２８０２ａ、２８０３ａがトナー容器２０３２の装着方向上流側に位置し、規制部の他端２８０２ｂ、２８０３ｂが装着方向下流側に位置するように装着方向Ｑに延在するように内側面２８０１ｃ、２８０１ｄに形成されている。規制部２８０２，２８０３としては、内側面２８０１ｃ、２８０１ｄと一体成形しても良いし、別体で形成して、内側面２８０１ｃ、２８０１ｄに接着、溶着などで一体化してもよい。トナー容器２０３２の装着時に、ＩＣチップ２７００が案内部２８０１内に進入したときに、保持部２３４３の両側面２３４３ａ、２３４３ｂが上述の規制部２８０２、２８０３に接触するように構成されている。本実施形態においては、規制部２８０２、２８０３は装着方向Ｑに向かって、規制部２８０２、２８０３の間隔が狭くなるように形成されている。そのため、装着方向Ｑにトナー容器２０３２が進むことで、保持部２３４３の両側面２３４３ａ、２３４３ｂは、規制部２８０２、２８０３に対して接触状態が強くなり、規制部材２８０２、２８０３間における保持部２３４３の周方向への移動がより規制される。より具体的には、規制部２８０２、２８０３の一端２８０２ａ、２８０３ａから規制部の中央部２８０２ｃ、２８０３ｃまでは、規制部２８０２、２８０３の間隔が狭くなる傾斜した平坦面として形成されていて、規制部２８０２、２８０３の他端２８０２ｂ、２８０３ｂは、その形状が半円形であって、互いに平行になるように形成されている、一端２８０２ａ、２８０３ａ間の幅Ｗ１０は、保持部２３４３の両側面２３４３ａ、２３４３ｂの幅Ｗ１２（図９０参照）よりも広く、他端２８０２ｂ、２８０３ｂ間の幅Ｗ１１は、保持部２３４３の両側面２３４３ａ、２３４３ｂの幅Ｗ１２と同一か、幾分狭く形成されている。
【０１６５】
図９２に示すように、容器受部２０７２は、容器本体３３の長手方向に沿って、挿入口形成部７１から容器カバー受入部２０７３まで続く、容器載置部としての溝部２０７４が形成されている。トナー容器２０３２は、この溝部２０７４上で長手方向（着脱方向）に滑り移動可能に構成されている。
幅方向Ｗに位置する溝部２０７４の互いに対向する側面２０７４ａ、２０７４ｂには、互いに対向するように案内部材となるガイドレール２０７５、２０７５がそれぞれ設けられている。各ガイドレール２０７５は、側面２０７４ａ、７２０４ｂから幅方向Ｗに突出しているとともに、長手方向に延在し、容器受部２０７２の一端２０７２ａから容器カバー受入部２０７３の手前まで配置されている。ガイドレール２０７５、２０７５は、トナー容器２０３２をプリンタ部１００（画像形成装置本体）へ装着する際に、案内部材としての各スライドガイド２３６１と係合して、容器開口部３３ａを容器受入部としての容器セット部６１５に案内する機能を備えている。
なお、本実施形態において、各ガイドレール２０７５は、長手方向に４分割して形成しているが、長手方向に連続した１本のレール形状としてもよい。各ガイドレール２０７５は、トナー容器収納部２０７０にトナー容器２０３２を装着するときに、容器本体３３の回転軸と平行になるように形成されている。
【０１６６】
次に識別手段について説明する。
本実施形態の識別手段では、トナーの色や種類、プリント速度や機種に応じてトナー容器とトナー容器収納部側との組合せを識別している。
図９１（ａ）、図９１（ｂ）に示すように、容器先端側カバー２０３４の外周２０３４ｂの下部２０３４ｇには、識別手段を構成する非互換部としての係合部２０９２が、スライドガイド２３６１、２３６１間に形成されている。スライドガイド２３６１、２３６１には、補強部２３６２が、両者の内側に連接して一体に形成されている。補強部２３６２は、スライドガイド２３６１、２３６１の着脱方向への長さの全域に形成されていて、トナー容器２０３２を落下させてしまったときのスライドガイド２３６１の破損が防止されている。この補強部２３６２には、係合部２０９２が形成されている。本実施形態おいて、係合部２０９２は、着脱方向に延在する溝形状である。
図９２、図９４、図９７に示すように、挿入口２０７１ａよりも装着方向Ｑに位置する溝部２０７４上には、識別手段を構成する、トナー容器２０３２の係合部２０９２と係合する被係合部としての被係合リブ２０９０が容器受部２０７２における容器載置部としての溝部２０７４から上方に向かって２つ突出するように形成されている。本実施形態において、被係合リブ２０９０は、２つの突出形状として形成されているが、係合部２０９２の幅や高さ、位置、数に応じて被係合リブ２０９０の幅や高さ、位置、数を異ならせてトナー容器とトナー容器収納部側との組合せを識別している。
【０１６７】
被係合リブ２０９０は、容器受部２０７２の一端２０７２ａに位置するガイドレール２０７５、２０７５の始端２０７５ａ、２０７５ａよりも装着方向Ｑに配置されていて、スライド溝２３６１ａ、２３６１ａにガイドレール２０７５、２０７５が挿入された後に係合部２０９２と係合する位置に配置されている。被係合リブ２０９０の配置は、図９２の位置に限定されるものではなく、図９２の位置よりもさらに装着方向Ｑよりでも良いし、挿入口２０７１ａよりでも良いが、スライド溝２３６１ａ、２３６１ａにガイドレール２０７５、２０７５が挿入された後に係合部２０９２と係合する位置が好ましい。
このような構成すると、誤ったトナー容器が装着された場合に、各ガイドレール２０７５と各スライドガイド２３６１とが十分にかみ合ってから、トナー容器２０３２の係合部２０９２と係合するようになる。このため、トナー容器２０３２が装着動作時に上下方向（鉛直方向）への位置決めがされた状態で係合部２０９２と被係合リブ２０９０とが係合するので、両者の係合をより精度良く安定して行なうことができるようになるためである。
【０１６８】
以下、第８の実施形態における各位置決め部材とトナー容器収納部２０７０（トナー補給装置６０）との係合及び離脱の順番を図９９、図１００を中心に他の図を参照しながら説明する。
図９９（ａ）に示すようにトナー容器２０３２をトナー容器収納部２０７０の容器受部２０７２の溝部２０７４に載置し、装着方向Ｑへユーザーが押し込む（装着動作する）と、トナー容器２０３２は、溝部２０７４上をスライド移動する。そして、まず、トナー容器２０３２の各スライドガイド２３６１の各スライド溝２３６１ａ内に、各ガイドレール２０７５、２０７５がそれぞれ進入し、装着方向Ｑと直行する幅方向Ｗと鉛直方向Ｚへのラフな位置決めが行なわれる。（第１の規制状態）。
【０１６９】
トナー容器２０３２を第１の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図９９（ｂ）、図９８に示すように、誤ったトナー容器が装着された場合には、係合部２０９２が被係合リブ２０９０に当接して係合する。ここで、係合部２０９２が被係合リブ２０９０との形状が一致しない場合には、トナー容器２０３２の装着方向Ｑへの移動は妨げられ、種類の異なるトナー容器２０３２の装着を防止できる。また、この状態では第１の規制状態が維持されているので、種類の異なるトナー容器２０３２を無理やり押込もうとしても、鉛直方向Ｚへラフな位置決めがされているので、係合部２０９２が被係合リブ２０９０を乗り越えることを防止でき、種類の異なるトナー容器２０３２が装着されることを未然に防止することができる。
【０１７０】
係合部２０９２と被係合リブ２０９０との形状が一致して、被係合リブ２０９０が係合部２０９２の移動を許容すると、トナー容器２０３２はさらに装着方向Ｑに移動する。そして、図９９（ｃ）に示すように、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズル６１１の端面６１１ａとが接触する。
さらに装着方向Ｑにさらに押し込むと、図９９（ｄ）に示す第２の規制状態となり、容器先端側カバー２０３４の垂直面２０３４ｄよりも装着方向Ｑに位置する保持部２３４３がコネクタ２８００を有する案内部２８０１内に進入する。この進入に際しても、鉛直方向Ｚへラフな位置決めが、各スライドガイド２３６１の各スライド溝２３６１ａによって成されているので、保持部２４３４は鉛直方向Ｚへラフな位置決めを成された状態で案内部２８０１内に進入する。この進入状態の詳細は、図１０１（ａ）、図１０２（ａ）に示す。このため、保持部２４３４の両面２４３４ａ、２４３４ｂが案内部２８０１の内壁２８０１ｃ、２８０１ｄによってラフな状態で周方向Ｒへの移動が規制される。
【０１７１】
トナー容器２０３２を第２の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図１００（ａ）に示すように容器シール３３３とノズルシャッタ鍔部６１２ａとが接触するとともに、図１００（ｂ）に示すように保持部２３４３が案内部２８０１内を更に移動する。この状態を図１０１（ｂ）に示す。このとき、保持部２４３４の両面２４３４ａ、３２４３ｂは、案内部２８０１の内壁２８０１ｃ、２８０１ｄに設けられた規制部２８０２，２８０３の一端２８０２ａ、２８０３ａから中央部２８０２ｃ、２８０３ｃにかけて形成された先細りの平坦面上を移動し、徐々に径方向Ｒへの移動が規制されつつ装着方向Ｑに移動する。
【０１７２】
トナー容器２０３２がさらに装着方向に移動すると、図１００（ｃ）、図１０１（ｃ）、図１０２（ｂ）に示すように、保持部２４３４の両面２４３４ａ、２４３４ｂが規制部２０８２、２０８３の最も幅の狭い他端２８０２ｂ、２８０３ｂの間に位置する（第３の規制状態）。つまり、第３の規制状態では、スライド溝２３６１ｃとガイドレール２０７５による鉛直方向Ｚへの規制は保持されたまま、保持部２４３４と案内部２８０１により径方向Ｒへの移動が完全に規制された状態となる。よって、容器先端側カバー２０３４とセットカバー２６０８（容器カバー受入部２０７３）とが一体化されるとともに、容器先端側カバー２０３４の周方向Ｒへの移動が規制され、容器本体３３の回転と一体で回転することはない。
【０１７３】
第３の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図１００（ｄ）に示す第４の規制状態となり、容器開口部３３ａが容器セット部６１５の端部内周面６１５ａ（セットカバー２６０８）内に進入し、容器本体３３が端部内周面６１５ａ内に回転自在に支持される。このとき、容器先端側カバー２０３４は、周方向Ｒの位置が、保持部２４３４と案内部２８０１によって規制されているので、容器開口部３３ａと容器セット部６１５の中心位置が合った状態で両者が嵌合する。そのため、容器開口部３３ａが容器セット部６１５へ位置ズレをした状態で進入することで生じる容器シャッタ３３２からのトナー漏れを防止することができる。また、この状態において、ＩＣタグ２７００の各パットが、コネクタ２８００の各本体側端子に接触し、ＩＣタグ２７００から情報が読み出される。つまり、ＩＣタグ２７００とコネクタ２８００との接触時においては、鉛直方向Ｚ及び径方向Ｒの位置が規定されているので、両者の接触不良が少なく、安定した通信を行うことができる。
【０１７４】
トナー容器２０３２を第４の規制状態から装着方向Ｑにさらに押し込むと、図１００（ｅ）に示す第５の規制状態となる。第５の規制状態では、容器開口部３３ａが、容器セット部の端部内周面６１５ａ内により深く進入するとともに、容器ロック部２３３９、２３３９の各係止孔２３３９ｄ内に補給装置側ロック部材７８、７８が進入してロックされる（図４９参照）。これによりトナー容器２０３２の長手方向（回転軸方向）への移動が阻止されてセット位置に保持される。図４９では、係止孔３３９ｄを示しているが、係止孔３３９ｄと係止孔２３３９ｄとは、同一寸法、同一構成であるので、係止孔３３９ｄと同様な状態となる。
【０１７５】
このように、容器先端側カバー２０３４の回り止めが外周面２０３４ｂに形成したコネクタ２８００を収容した案内部２８０１とＩＣチップ２７００を保持する保持部２３４３の係合による場合、容器開口部３３ａと容器セット部６１５の中心位置が合った状態で両者が嵌合するので、容器開口部３３ａが容器セット部６１５へ位置ズレをした状態で進入することで生じる容器シャッタ３３２からのトナー漏れを防止することができる。また、ＩＣチップ２７００自体の位置決めが不要なため、ラフな位置決めでよい。
【０１７６】
本実施形態のように、ＩＣチップ２７００が、補給装置側ロック部材７８、７８と係合する一対のロック部２３３９，２３３９の配置の略中央に位置する容器先端側カバー２０３４の外周面２０３４ｂに配置されていると、次のような利点がある。それは、ＩＣチップ２７００の移動は、径方向への移動は許容できるが周方向Ｒへの移動は接触不良が生じやすくなるので、好ましくない。このときに、一対の補給装置側ロック部材７８、７８の配置の略中央にＩＣチップ２７００が配置されていると、周方向Ｒに両側から同等の力が加わるため、周方向Ｒへの移動を抑制でき、ＩＣチップ２７００とコネクタ２８００接触不良を防止できるので好ましい。
【０１７７】
また、本実施形態では、補給装置側ロック部材７８、７８、容器ロック部２３３９，２３３９をそれぞれ、水平方向に対して斜めに配置しているので、水平方向に設ける場合よりも容器先端側カバー２０３４の外周面２０３４ｂからの水平方向への突出量を抑えることができ、各色に対応した粉体容器収納部の省スペース化を図ることができる。結果してプリンタ部１００（画像形成装置本体）のスペースを有効活用でき、画像形成装置の小型化が可能となる。また、カラー画像形成装置のように、トナー容器が複数装着される場合には、水平方向の設置スペースを小さくすることができ、より装置の小型化に寄与することになる。
【０１７８】
さらに、本実施形態のように、トナー容器２０３２の下部となる容器先端側カバー２０３４の下部２０３４ｄに形成されて被係合リブ２０９０を通過可能な係合部２０９２と、係合部２０９２が挿入口２０７１ａを通過する際に、一対のガイドレール２０７５、２０７５と係合してトナー容器２０３２の鉛直方向Ｚへの移動を規制する鉛直方向規制部としての一対のスライドガイド２３６１、２３６１を備えるので、誤った種類のトナー容器２０３２の装着を確実に防止することができる。
【０１７９】
図１０３は、第８の実施形態で説明したＩＣチップ２７００を有する粉体収容容器としてのトナー容器２０３２の全体構成を示すための６面図である。図１０３に示すトナー容器２０３２は、螺旋溝を備えた容器本体３３と、ＩＣチップ２７００を有するカバー部材としての容器先端側カバー２０３４とを備えた構成のものである。図１０３において、（ａ）は右側面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は背面図、（ｅ）は平面図、（ｆ）は低面図をそれぞれ示す。
【０１８０】
第８の実施形態では、容器本体として螺旋溝を備えた容器本体３３を用いたが、容器本体として図５０、図５１で既に説明した螺旋溝のない容器本体１０３３と、容器先端側カバー２０３４とを備えた図１０４に示す容トナー容器３０３２としてもよい。
【０１８１】
トナー容器２０３２の容器先端側カバー２０３４に形成する係合部２０９２の形態とてしては、図１０５（ａ）〜（ｈ）から図１０８（ａ）〜（ｇ）に示す形態１から形態１５としてもよい。図１０５〜図１０８において、（ａ）、（ｃ）、（ｅ）及び（ｇ）は、容器先端側カバー２０３４の正面図を示し、図１０５〜図１０８において、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）及び（ｈ）は、容器先端側カバー２０３４の底面図をそれぞれ示す。
図１０５〜図１０８において、スライドガイド２３６１、２３６１に形成された装着方向に連接する補強部２３６２は、幅方向Ｗに６分割されている。これを便宜的に、装着方向Ｑに向かって左側からブロック１〜ブロック６とする。そして、各ブロックに形成した補強部溝９２３５ａを、溝１から溝６とする。下記の表１は、各ブロックにおける補強部溝９２３５ａの形成状態を示す。表１中、「有」は補強部溝９２３５ａが形成されている状態を示し、「無」は補強部溝９２３５ａが形成されていない状態を示す。
【０１８２】
図１０５（ａ）、図１０５（ｂ）は形態１を示す。
図１０５（ｃ）、図１０５（ｄ）は形態２を示す。
図１０５（ｅ）、図１０５（ｆ）は形態３を示す。
図１０５（ｇ）、図１０５（ｈ）は形態４を示す。
図１０６（ａ）、図１０６（ｂ）は形態５を示す。
図１０６（ｃ）、図１０６（ｄ）は形態６を示す。
図１０６（ｅ）、図１０６（ｆ）は形態７を示す。
図１０６（ｇ）、図１０６（ｈ）は形態８を示す。
図１０７（ａ）、図１０７（ｂ）は形態９を示す。
図１０７（ｃ）、図１０７（ｄ）は形態１０を示す。
図１０７（ｅ）、図１０７（ｆ）は形態１１を示す。
図１０７（ｇ）、図１０７（ｈ）は形態１２を示す。
図１０８（ａ）、図１０８（ｂ）は形態１３を示す。
図１０８（ｃ）、図１０８（ｄ）は形態１４を示す。
図１０８（ｅ）、図１０８（ｆ）は形態１５を示す。
【０１８３】
図１０５（ａ）、図１０５（ｂ）に示す形態１では、連接するブロック１，２にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０５（ｃ）、図１０５（ｄ）に示す形態２では、ブロック１，３にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０５（ｅ）、図１０５（ｆ）に示す形態３では、ブロック１，４にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０５（ｇ）、図１０５（ｈ）に示す形態４では、ブロック１，５にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０６（ａ）、図１０６（ｂ）に示す形態５では、連接するブロック１，６にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０６（ｃ）、図１０６（ｄ）に示す形態６では、ブロック２，３にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０６（ｅ）、図１０６（ｆ）に示す形態７では、ブロック２，４にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０６（ｇ）、図１０６（ｈ）に示す形態８では、ブロック２，５にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０７（ａ）、図１０７（ｂ）に示す形態９では、連接するブロック２，６にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０７（ｃ）、図１０７（ｄ）に示す形態１０では、ブロック３，４にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０７（ｅ）、図１０７（ｆ）に示す形態１１では、ブロック３，５にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０７（ｇ）、図１０７（ｈ）に示す形態１２では、ブロック３，６にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０８（ａ）、図１０８（ｂ）に示す形態１３では、連接するブロック４，５にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０８（ｃ）、図１０８（ｄ）に示す形態１４では、ブロック４，６にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
図１０８（ｅ）、図１０８（ｆ）に示す形態１５では、ブロック５，６にそれぞれ補強部溝９２３５ａを形成している。
これら形態１から形態１５に示すように形成しても、係合部２０９２の補強部溝９２３５ａと溝部２０７４に形成する被係合リブ２０９０とが対応していなければ、係合部２０９２が被係合リブ２０９０を通過する事ができず、非互換のトナー容器２０３２の装着を未然に防止することができる。
【０１８４】
形態１〜形態１５における補強部溝９２３５ａの有無の一覧を表１に示す。
【０１８５】
【表１】
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【０１８６】
（第９の実施形態）
本実施形態は、粉体収容容器としてのトナー容器が備える粉体収容部としての容器本体の構成が、上述した容器本体３３、１０３３と異なっている。このため、容器本体の構成を中心に本実施形態を説明し、上述した構成と同一な容器先端側カバー３４や、他の同一構成部には、上述した符号と同一符号を付し、その説明は適宜省略する。
【０１８７】
図１０９に示すように、本実施形態に係る粉体収容容器としてのトナー容器４０３２は、画像形成用の粉体としてのトナーを収容する容器本体４０３３と、容器本体４０３３の外周に装着される容器カバーとしての容器先端側カバー３４とを備えている。容器本体４０３３は、容器先端側カバー３４に対して回転可能に保持されている。このトナー容器４０３２も上述のようにトナー補給装置６０に装着されることで、その内部に搬送スクリュ６１４を備える搬送管としての搬送ノズル６１１が挿入され、トナーが補給可能とされる。トナー容器４０３２は、容器本体４０３３の回転軸線が水平になるように容器先端側カバー３４に支持されている。
【０１８８】
容器本体４０３３は、図１１０に示すように、略円筒状であり、円筒の中心軸を回転軸線として回転する構成となっている。トナー容器４０３２の長手方向（着脱方向）における容器後端側には把手部４３０３が形成されていて、容器先端側カバー３４が装着される容器先端側には開口部４０３３ａが形成されている。この開口部４０３３ａ内には、搬送ノズル６１１を受け入れ可能な搬送管受入部材としてのノズル受入部材３３０が挿入されて配置される。開口部４０３３ａ側の表面には、駆動力が伝達される容器ギア３０１が形成されている。本実施形態では、トナー容器４０３２をトナー補給装置６０に装着して、この容器ギア３０１に容器駆動ギア６０１が噛合して回転駆動力が伝達されると、図中矢印Ａ方向に容器本体４０３３が回転するように構成されている。
【０１８９】
容器本体４０３３は、容器後端側から容器先端側に向かって、その外形が複数の箇所で異なるように形成されている。すなわち、容器本体４０３３は、容器後端側に位置する把手部４３０３とつながる後筒部４０３３Ａ１と、容器先端側の開口部４０３３ａとつながる前筒部４０３３Ａ２と、後筒部４０３３Ａ１と前筒部４０３３Ａ２の間に位置する中央筒部４０３３Ａ３を備えている。後筒部４０３３Ａ１と中央筒部４０３３Ａ３の後端との間には傾斜部４０３３Ａ４が形成され、前筒部４０３３Ａ２と中央筒部４０３３Ａ３の前端との間には傾斜部４０３３Ａ５が形成されている。中央筒部４０３３Ａ３は、傾斜部４０３３Ａ４側の端部から傾斜部４０３３Ａ５側の端部に向かって拡径するように形成されている。傾斜部４０３３Ａ４は、後筒部４０３３Ａ１から中央筒部４０３３Ａ３に向かって絞径されていて、傾斜部４０３３Ａ５は中央筒部４０３３Ａ３から傾斜部４０３３Ａ５に向かって絞径されていている。図１１０において、第１〜第４切断部は、一点差線で示す回転軸線に対して直交する平面で切断する切断箇所を示す。第１切断部は後筒部４０３３Ａ１の断面を、第２切断部は中央筒部４０３３ＡＣの断面を、第３切断部は傾斜部４０３３Ａ５近傍の断面を、第４切断部は前筒部４０３３Ａ２の断面をそれぞれ示す。
【０１９０】
図１１１に示すように、後筒部４０３３Ａ１の外径をｄ１１、中央筒部４０３３Ａ３の後端の外径をｄ１２、中央筒部４０３３Ａ３の前端の外径をｄ１３、前筒部４０３３Ａ２の外径をｄ１４としたとき、容器本体４０３３は、外径ｄ１１＞外径ｄ１２＜外径ｄ１３＞外径ｄ１４となるように形成されている。容器本体４０３３の肉厚は、各部において、同一厚とされていて、容器本体４０３３の内部空間の形状も外観と同様の大小関係を維持して形成されている。
【０１９１】
容器本体４０３３には、後筒部４０３３Ａ１から前筒部４０３３Ａにかけて複数の搬送部材が形成されている。これら搬送部材は、容器本体４０３３の表面から容器内部に向かって窪んで形成されていて、容器表面からは溝部として、容器内部からは突起として形成されている。以下、これら搬送部材を突起として説明する。
【０１９２】
後筒部４０３３Ａ１には、中央筒部４０３３Ａ３に向かって延在するように第１の搬送部材としての第１の突起４１０１ａ、４１０１ｂが形成されている。第１の突起４１０１ａ、４１０１ｂは、図１１２（ａ）に示すように、容器本体４０３３の回転方向（矢印Ａ方向）において１８０度の位相で形成されている。第１の突起４１０１ａ、４１０１ｂは、図１１３（ａ）に示すように後筒部４０３３Ａ１から傾斜部４０３３Ａ５を介して中央筒部４０３３Ａ３まで到達する長さを備えている。第１の突起４１０１ａ、４１０１ｂは、それぞれ容器本体４０３３の回転方向と逆方向となる時計回りの巻方向となる螺旋状を成すように捻られていて、容器本体４０３３が矢印Ａ方向に回転すると、内部のトナーに対して図１１１、図１１３（ａ）に示す矢印Ｆ１方向への力を付与するように形成されている。なお、図１１３（ａ）は第１の突起４１０１ａのみを示している。
【０１９３】
中央筒部４０３３Ａ３には、図１１０に示すように、その長手方向の全域に延在するように第２の搬送部材としての第２の突起４１０２ａ、４１０２ｂ、４１０２ｃ、４１０２ｄが形成されている。第２の突起４１０２ａ、４１０２ｂ、４１０２ｃ、４１０２ｄは、図１１２（ｂ）に示すように、容器本体４０３３の回転方向（矢印Ａ方向）において９０度の位相で形成されている。１２０度の位相で３つの第２の突起としてもよい。
中央筒部４０３３Ａ３に形成された第２の突起４１０２ａ、４１０２ｂ、４１０２ｃ、４１０２ｄは、傾斜部４０３３Ａ４から傾斜部４０３３Ａ５に向かって上り傾斜となるように形成されている。このため、容器本体４０３３が矢印Ａ方向に回転すると、図１１３（ａ）、図１１３（ｂ）に示すように、内部のトナーを攪拌しながら前筒部４０３３Ａ２（矢印Ｆ２方向）に向かう力を付与するように形成されている。
【０１９４】
中央筒部４０３３Ａ３から前筒部４０３３Ａ２には、第３の搬送部材としての第３の突起４１０３ａ、４１０３ｂが形成されている。第３の突起４１０３ａ、４１０３ｂは、図１１２（ｃ）に示すように、容器本体４０３３の回転方向（矢印Ａ方向）において１８０度の位相でそれぞれ１つずつ形成されている。第３の突起４１０３ａ、４１０３ｂは、図１１２（ｃ）、図１１３（ｂ）に示すように、中央筒部４０３３Ａ３の部位では、その突起が大きく、前筒部４０３３Ａ２に向かうに従い、図１１２（ｄ）、図１１３（ｂ）に示すようにその突起が小さくなるように形成されている。図１１２（ｄ）に示すように、第１の突起４１０１ａ、４１０１ｂは、後筒部４０３３Ａ１から傾斜部４０３３Ａ５を介して中央筒部４０３３Ａ３まで到達する長さを備えている。第３の突起４１０３ａ、４１０３ｂは、それぞれ容器本体４０３３の回転方向と逆方向となる時計回りの巻方向となる螺旋状を成すように捻られていて、容器本体４０３３が矢印Ａ方向に回転すると、内部のトナーに対して矢印Ｆ３方向への力を付与するように形成されている。なお、図１１３（ｂ）は第３の突起４１０３ａのみを示している。
第２の突起４１０２ａ、４１０２ｂ、４１０２ｃ、４１０２ｄと第３の突起４１０３ａ、４１０３ｂは、着脱方向（長手方向）において、その端部が互いに重なり合うように（オーバーラップするように）配置されている。また、第３の突起４１０３ａ、４１０３ｂは図１１４に示すように、搬送ノズル６１１が容器本体４０３３内に挿入されたときに、搬送ノズル６１１の粉体受入口としてのノズル開口６１０とオーバーラップするように形成されている。
【０１９５】
このような構成の容器本体４０３３を備えたトナー容器４０３２が、トナー補給装置６０に装着され、搬送ノズル６１１が図１１４に示すように、容器本体４０３３内に挿入された状態で容器本体４０３３が矢印Ａ方向に回転する。すると、容器本体４０３３内における後筒部４０３３Ａ１内のトナーが、第１の突起４１０１ａ、４１０１ｂに沿って矢印Ｆ１方向に移動し、後筒部４０３３Ａ１から傾斜部４０３３Ａ４を経て中央筒部４０３３Ａ３内へと搬送される。
【０１９６】
搬送されたトナー及び元来中央筒部４４０３Ａ３内に位置していたトナーは、第２の突起４１０２ａ〜４１０２ｄによって矢印Ｆ２方向に移動され、前筒部４０３３Ａ２に向かって、第２の突起４１０２ａ〜４１０２ｄに沿って移動する。
このとき、第３の突起４１０３ａ、４１０３ｂは、中央筒部４０３３Ａ２内において第２の突起４１０２ａ〜４１０２ｄとオーバーラップして配置されているので、第２の突起４１０２ａ〜４１０２ｄで搬送されたトナーが確実に第３の突起４１０３ａへ受け渡される。なお第３の突起４１０３ｂについては省略している。受け渡されたトナーは、第３の突起４１０３ａ、４１０３ｂによって矢印Ｆ３方向に移動され、傾斜部４０３３Ａ５を乗り越えて前筒部４０３３Ａ２へと搬送される。このとき、第３の突起４１０３ａ、４１０３ｂの先端４１０３ａ１、４１０３ｂ１（図中省略）は、搬送ノズル６１１のノズル開口６１０とオーバーラップしているので、第３の突起４１０３ａ、４１０３ｂで矢印Ｆ２方向に移動するトナーは、ノズル開口６１０へと確実に搬送することができる。
第９の実施形態において、第１及び第３の突起は、２個ずつ形成しているが、少なくとも１個ずつ形成されていればよい。
以上、第１の実施形態から第９の実施形態について具体的に示したが、本発明の例示に過ぎず、例えば、各実施形態を組合せた構成も全て本発明に含まれるものである
【符号の説明】
【０１９７】
２６        給紙トレイ
２７        給紙ローラ
２８        レジストローラ対
２９        排紙ローラ対
３０        スタック部
３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、１０３２、２０３２、３０３２、４０３２トナー容器（粉体収容容器）
３３、１０３３、４０３３  容器本体（粉体収容部）
３３ａ      開口部(容器開口部)
３３ｂ      容器開口部の外周面
３３ｃ      容器開口部の先端部
３４、２０３４    容器先端側カバー（容器カバー）
３４ａ、２０３４ａ      歯車露出開口部
３４ｂ、２０３４ｂ      容器カバーの外周面
３４ｃ、２０３４ｃ      装着方向先端部
３４ｄ、２０３４ｄ      垂直面(装着方向下流側の面)
３４ｇ、２０３４ｇ      下部（容器先端側カバーの外周の下部）
３５        上部ガイド
３５ａ      上部ガイド頂部
３５ｂ      上部ガイド側部
３５ｃ      上部ガイド傾斜面
４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  感光体（像担持体）
４２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  クリーニング装置（感光体クリーニング装置）
４２ａ      クリーニングブレード
４４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  帯電ローラ（帯電手段）
４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  作像部（画像形成部）
４７        露光装置
４８        中間転写ベルト
４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  一次転写バイアスローラ
５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  現像装置（現像手段）
５１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  現像ローラ（現像剤担持体）
５２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  ドクタブレード（現像剤規制板）
５３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  第一現像剤収容部
５４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  第二現像剤収容部
５５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  現像剤搬送スクリュ
５６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  トナー濃度センサ
６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  トナー補給装置（粉体補給装置）
６４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  トナー落下搬送経路
７０、２０７０        トナー容器収納部（粉体容器収納部）
７１、７１Ａ、２０７１      挿入口形成部
７１ａ、２０７１ａ          挿入口
７１ｂ                入口台座部
７１ｃ                下部側面
７１ｅ                挿入口上面
７２、２０７２        容器受部
７３、２０７３        容器カバー受入部
７４、２０７４        溝部(容器載置部)
７４ａ、７４ｂ、２０７４ａ、２０７４ｂ  側面
７４ｃ                載置面
７５、２０７５        ガイドレール
７６        上面部
７６ａ      上面突出部
７７ａ      溝部
７７ｂ      板状の突部(本体側突起部)
７８        ロック部材、補給装置側ロック部材
７９ａ      貫通孔
７９ｂ      凹部
８２        二次転写バックアップローラ
８５        中間転写ユニット
８６        定着装置
８９        二次転写ローラ
９０、２０９０        被係合リブ（被係合部）
９１、２０９１        駆動部（容器回転駆動部）
９２、２０９２        係合部
９３        規制リブ
１００      プリンタ部（複写機装置本体、画像形成装置本体）
２００      給紙部（給紙テーブル）
３０１、１３０１  容器ギア(容器側歯車)
３０２      螺旋状突起（搬送手段）
３０３      把手部
３０４      汲み上げ部
３０４ａ    汲み上げ部螺旋状突起
３０４ｇ    汲み上げリブ
３０４ｆ    汲み上げ壁面
３０４ｈ    凸部
３０５      先端開口
３０６      カバー爪引掛け部
３０６ａ    カバー爪引っ掛け部の外周縁部
３３０、１３３０  ノズル受入部材（搬送管受入部材）
３３１、１３３１  ノズル受入口
３３２、１３３２  容器シャッタ（容器開閉部材）
３３２ａ    シャッタ抜け防止爪
３３２ｂ    ガイドロッド摺動部
３３２ｃ    先端円筒部（閉止部材）
３３２ｄ    滑動部
３３２ｅ    ガイドロッド
３３２ｇ    ガイドロッド摺動部
３３２ｆ    片持ち梁
３３２ｈ    容器シャッタの端面（先端円筒部の端面）
３３３      容器シール（封止部材）
３３４      容器シャッタ支持部材（支持部材）
３３５      シャッタ後端支持部
３３５ａ    シャッタ側面支持部（側面部）
３３５ｂ、１３３５ｂ    シャッタ支持開口（側面開口部）
３３６、１３３６      容器シャッタバネ（付勢部材）
３３７      受入部材固定部
３３７ａ    ノズルシャッタ突き当てリブ
３３７ｂ    シール部材巻き込み防止空間
３３９、２３３９      容器ロック部
３３９ａ、２３３９ａ    ガイド突起
３３９ａ１  ガイド傾斜面
３３９ｂ、２３３９ｂ    ガイド溝
３３９ｃ、２３３９ｃ    乗り越え部
３３９ｄ、２３３９ｄ    係止孔（軸方向規制部）
３３９ｅ    第１当接面
３３９ｆ    第２当接面
３４０、２３４０      カバー爪部
３４０ｂ    カバー先端内周面
３４１ａ    突起部（案内部、径方向規制部、径方向位置決め部）
３４２ａ    回り止めリブ（案内部、周方向規制部、周方向規制突部）
３４２ｂ    回り止め凹部(案内部、周方向規制溝部)
３４３、２３４３      保持部
３４４      保持部材
３４５      保持機構
３６１、２３６１      スライドガイド（案内部、鉛直方向規制部）
３６１Ａ、２３６１Ａ    上ガイド部
３６１Ｂ、２３６１Ｂ    下ガイド部
３６１ａ、２３６１ａ    スライド溝
３６１ｂ    スライドガイドの先端
３６１ｃ    スライド溝先端部（第１ガイド部）
３６１ｄ    スライド溝中央部（第２ガイド部）
３６１ｅ    スライド溝後端部
３６１ｇ    スライド溝の凹面
３６１ｆ    溝傾斜部
３６２、２３６２      補強部
４００      スキャナ部（原稿読取部）
５００      複写機（画像形成装置）
６００      位置決め手段（案内部）
６０１      容器駆動ギア  (本体側歯車)
６０２      取付基板
６０３      駆動モータ
６０３ａ    出力歯車
６０４      連結歯車
６０５      搬送スクリュギア
６０８、２６０８      セットカバー
６０８ａ    底面
６０８ｃ    セットカバー内側面(容器カバー受入部の内周面)
６０８ｄ、２６０８ｄ    開口
６０８ｅ    突起
６０８ｆ    端面
６１０      ノズル開口（粉体受入口）
６１１      搬送ノズル（搬送管）
６１１ａ    搬送ノズルの端面（端面）
６１２      ノズルシャッタ（粉体受入口開閉部材）
６１２ａ    鍔部（ノズルシャッタ鍔部）
６１２ｆ    ノズルシャッタバネ受け面
６１３      ノズルシャッタバネ（付勢部材）
６１４      搬送スクリュ（搬送部材）
６１５      容器セット部（容器受入部）
６１５ａ    端部内周面
６１５ｂ    端面
６１５ｄ    摺動突面
６１５ｃ    バネ規制部
７００、２７００      ＩＣタグ（情報記憶媒体）
７０１      ＩＣタグ穴部（孔部）
７０２、２７０２      基板
７０３      アース端子
７０５      アース端子突出部
７１０、７１０      金属パッド
７１０ａ、２７１０ａ    第一金属パッド
７１０ｂ、２７１０ｂ    第二金属パッド
７１０ｃ、２７１０ｃ    第三金属パッド
２７１０ｄ  第四金属パッド
７２０      保持部材
７８１      軸
７８２      ねじりコイルばね
７８３      ピン
８００、２８００      コネクタ（読出手段）
８０１      位置決めピン
８０２      接地用本体側端子
８０４      端子
９２０、９２０１ａ、９２０２ａ、９２０４ａ、９２０５ａ  係合リブ
９２０ａ    上部（係合リブの上部）
９２０ｂ    両側部（係合リブの両側部）
９２１、９２１１ａ、９２１１ｂ、９２１２ａ、９２１２ｂ  リブ間溝
９２２、９２２４ａ、９２２４ｂ、９２２５ａ、９２３３ａ  補強部溝
９２０１ｂ、９２０２ｂ、９２０４ｂ、９２０５ｂ  スライドガイド間突起部
９２１３      スライドガイド間溝
１０３５      底蓋
１０３５ａ    後端側軸受
１０３６      先端側軸受
１３０２      搬送羽根
１３３０ａ    ノズル受入部材外周面
１３３０ｂ    搬送羽根保持部
１３３２ａ    当接部
１３３５ｃ    回転方向下流側端部
２０７５ａ    始端
２３４３ａ、２３４３ｂ  両側面（周方向規制部、保持部の両面）
２８０１      案内部（周方向規制部）
２８０１ａ、２８０１ｂ    壁部
２８０１ｃ、２８０１ｄ    内側面
２８０２、２８０３  規制部
２８０２ａ、２８０３ａ  規制部の一端
２８０２ｂ、２８０３ｂ  規制部の他端
２８０２ｃ、２８０３ｃ  規制部の中央部
２８０４ａ    第一本体側端子
２８０４ｂ    第二本体側端子
２８０４ｃ    第三本体側端子
２８０４ｄ    第四本体側端子
２８０５      本体側端子
４１０１ａ、４１０１ｂ      第１の突起（搬送手段）
４１０２ａ〜４１０２ｄ      第２の突起（搬送手段）
４１０３ａ、４１０３ｂ      第３の突起（搬送手段）
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３  上ガイド部と下ガイド部との間の距離
Ｌ          レーザ光
Ｐ          記録媒体
Ｑ          装着方向
Ｇ          現像剤
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９８】
【特許文献１】特開２０１２−１３３３４９号公報
【図１】
2018116298.tif 000004
【図２】
2018116298.tif 000005
【図３】
2018116298.tif 000006
【図４】
2018116298.tif 000007
【図５】
2018116298.tif 000008
【図６】
2018116298.tif 000009
【図７】
2018116298.tif 000010
【図８】
2018116298.tif 000011
【図９】
2018116298.tif 000012
【図１０】
2018116298.tif 000013
【図１１】
2018116298.tif 000014
【図１２】
2018116298.tif 000015
【図１３】
2018116298.tif 000016
【図１４】
2018116298.tif 000017
【図１５】
2018116298.tif 000018
【図１６】
2018116298.tif 000019
【図１７】
2018116298.tif 000020
【図１８】
2018116298.tif 000021
【図１９】
2018116298.tif 000022
【図２０】
2018116298.tif 000023
【図２１】
2018116298.tif 000024
【図２２】
2018116298.tif 000025
【図２３】
2018116298.tif 000026
【図２４】
2018116298.tif 000027
【図２５】
2018116298.tif 000028
【図２６】
2018116298.tif 000029
【図２７】
2018116298.tif 000030
【図２８】
2018116298.tif 000031
【図２９】
2018116298.tif 000032
【図３０】
2018116298.tif 000033
【図３１】
2018116298.tif 000034
【図３２】
2018116298.tif 000035
【図３３】
2018116298.tif 000036
【図３４】
2018116298.tif 000037
【図３５】
2018116298.tif 000038
【図３６】
2018116298.tif 000039
【図３７】
2018116298.tif 000040
【図３８】
2018116298.tif 000041
【図３９】
2018116298.tif 000042
【図４０】
2018116298.tif 000043
【図４１】
2018116298.tif 000044
【図４２】
2018116298.tif 000045
【図４３】
2018116298.tif 000046
【図４４（Ａ）】
2018116298.tif 000047
【図４４（Ｂ）】
2018116298.tif 000048
【図４５】
2018116298.tif 000049
【図４６】
2018116298.tif 000050
【図４７】
2018116298.tif 000051
【図４８】
2018116298.tif 000052
【図４９】
2018116298.tif 000053
【図５０】
2018116298.tif 000054
【図５１】
2018116298.tif 000055
【図５２】
2018116298.tif 000056
【図５３】
2018116298.tif 000057
【図５４】
2018116298.tif 000058
【図５５】
2018116298.tif 000059
【図５６】
2018116298.tif 000060
【図５７】
2018116298.tif 000061
【図５８】
2018116298.tif 000062
【図５９】
2018116298.tif 000063
【図６０】
2018116298.tif 000064
【図６１】
2018116298.tif 000065
【図６２】
2018116298.tif 000066
【図６３】
2018116298.tif 000067
【図６４】
2018116298.tif 000068
【図６５】
2018116298.tif 000069
【図６６】
2018116298.tif 000070
【図６７】
2018116298.tif 000071
【図６８】
2018116298.tif 000072
【図６９】
2018116298.tif 000073
【図７０】
2018116298.tif 000074
【図７１】
2018116298.tif 000075
【図７２】
2018116298.tif 000076
【図７３】
2018116298.tif 000077
【図７４】
2018116298.tif 000078
【図７５】
2018116298.tif 000079
【図７６】
2018116298.tif 000080
【図７７】
2018116298.tif 000081
【図７８】
2018116298.tif 000082
【図７９】
2018116298.tif 000083
【図８０】
2018116298.tif 000084
【図８１】
2018116298.tif 000085
【図８２】
2018116298.tif 000086
【図８３】
2018116298.tif 000087
【図８４】
2018116298.tif 000088
【図８５】
2018116298.tif 000089
【図８６】
2018116298.tif 000090
【図８７】
2018116298.tif 000091
【図８８】
2018116298.tif 000092
【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、粉体であるトナーを収容した粉体収容容器としてのトナー容器からトナーを粉体搬送装置で現像装置に供給（補給）している。トナー容器は粉体搬送装置に対して着脱可能に設けられていることから、その位置決め精度が重要とされている。トナー容器の構成としては、例えば特許文献１が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は、位置決めの精度を向上させた粉体搬送装置の提供をその目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は、画像形成用の粉体が収容された粉体収容容器であって、画像形成用の粉体を収容する容器本体と、容器本体の外側に設けられ、容器本体を回転可能に保持する容器カバーと、粉体収容容器の軸方向における一端側に設けられた開口部と、容器カバーに設けられ、軸方向に延在し、粉体収容容器の鉛直方向の移動を規制する鉛直方向規制部と、軸方向から見たときに容器カバーから放射方向に突出して形成され、容器カバーの回転方向の移動を規制する、突出部と、を備え、突出部は、粉体収容容器の画像形成装置への装着方向において、鉛直方向規制部よりも下流へ突出して形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、位置決めの精度を向上させた粉体搬送装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成用の粉体が収容された粉体収容容器であって、
前記画像形成用の粉体を収容する容器本体と、
前記容器本体の外側に設けられ、前記容器本体を回転可能に保持する容器カバーと、
前記粉体収容容器の軸方向における一端側に設けられた開口部と、
前記容器カバーに設けられ、前記軸方向に延在し、前記粉体収容容器の鉛直方向の移動を規制する鉛直方向規制部と、
前記軸方向から見たときに前記容器カバーから放射方向に突出して形成され、前記容器カバーの回転方向の移動を規制する、突出部と、を備え、
前記突出部は、前記粉体収容容器の前記画像形成装置への装着方向において、前記鉛直方向規制部よりも下流へ突出して形成されていること
を特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
前記突出部は、前記軸方向において、前記開口部と前記鉛直方向規制部との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の粉体収容容器。
【請求項３】
前記突出部は板状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉体収容容器。
【請求項４】
前記鉛直方向規制部と前記突出部とは一体に形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の粉体収容容器。
【請求項５】
前記突出部は、前記鉛直方向規制部の前記装着方向下流側端面から前記粉体収容容器の装着方向下流側に突出して形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項６】
前記突出部が、前記画像形成装置本体に設けられた画像形成装置本体側溝部に進入することにより、粉体収容容器の周方向の移動が規制されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項７】
前記鉛直方向規制部が、前記画像形成装置本体に設けられたガイドレールに接触することにより、前記粉体収容容器の鉛直方向の移動が規制されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項８】
前記鉛直方向規制部は、上ガイド部と、下ガイド部と、前記上ガイド部と前記下ガイド部との間の溝部と、を有し、
前記突出部は、前記軸方向と直交する方向において、前記溝部と略同じ高さ位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項９】
前記鉛直方向規制部と前記突出部とは、前記粉体収容容器が前記画像形成装置本体に装着された状態において、前記粉体収容容器の軸方向の中央よりも下方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１０】
前記粉体収容容器は、前記画像形成装置本体に設けられた粉体を搬送する搬送管を受け入れ可能な搬送管受入口を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１１】
前記開口部は、前記画像形成装置本体に設けられ、前記搬送管の周囲に配置された容器受入部に装着されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１２】
前記開口部の内側に、前記搬送管受入口が設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の粉体収容容器。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の粉体収容容器を備えた画像形成装置。