(57)【要約】【課題】店員等の案内する者に対し、顧客等の案内される者の移動履歴に基づく情報を提供する。【解決手段】情報処理装置２１０は、位置を示す第１の情報を取得する取得部２１１と、当該位置から所定の範囲に存在する対象を取得部２１１により取得された第１の情報を用いて特定する特定部２１２と、特定部２１２により特定された対象に関する第２の情報を、当該対象の移動履歴を示す第３の情報を用いて生成する生成部２１３と、生成部２１３により生成された第２の情報を出力する出力部２１４とを含む。【選択図】      図１３
2018147175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員により所持される端末装置から、店舗における当該端末装置の位置を示す位置情報を取得し、
前記店舗において前記位置から所定の範囲に存在する顧客を、前記位置情報と、当該顧客の当該店舗における移動履歴を示す動線情報とを用いて特定し、
前記特定された顧客に関する接客情報を、前記動線情報を用いて生成し、
前記生成された接客情報を前記端末装置に出力する
接客支援方法。
【請求項２】
位置を示す第１の情報を取得する取得手段と、
前記第１の情報を用いて、前記位置から所定の範囲に存在する対象を特定する特定手段と、
前記特定された対象に関する第２の情報を、当該対象の移動履歴を示す第３の情報を用いて生成する生成手段と、
前記生成された第２の情報を出力する出力手段と
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記第３の情報は、複数の対象のそれぞれの移動履歴を示す情報を含み、
前記特定手段は、前記第３の情報を用いて前記所定の範囲に存在する対象を特定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、端末装置又はそのユーザの位置を示し、
前記取得手段は、前記第１の情報と、前記端末装置又は前記ユーザの向きを示す第４の情報とを取得し、
前記特定手段は、前記取得された第１の情報により示される位置と、前記取得された第４の情報により特定される向きとに基づいて前記対象を特定する
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対象は、複数のグループのいずれかに属し、
前記特定手段は、前記所定の範囲に存在し、かつ前記複数のグループのうち特定のグループに属する対象を特定する
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記特定のグループに属する対象のうち、当該特定のグループと異なるグループに属する対象との位置関係が所定の条件を満たす対象を除外して前記所定の範囲に存在する対象を特定する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の情報は、前記第３の情報に基づいて特定される情報を含む
請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、複数のエリアのうち、前記対象が所定の時間以上存在し、又は前記対象が移動する速さが他のエリアより低下したエリアを前記第３の情報に基づいて特定し、当該特定されたエリアを示す情報を含む前記第２の情報を生成する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、あるエリアに前記対象が存在した時間を前記第３の情報に基づいて特定し、当該特定された時間を示す情報を含む前記第２の情報を生成する
請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第３の情報は、前記移動履歴に関連付けられる前記対象の属性を示す属性情報を含み、
前記生成手段は、前記特定された対象の前記属性情報を含む前記第２の情報を生成する
請求項２から請求項９までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第３の情報は、前記移動履歴に関連付けられる前記対象の行動を示す行動情報を含み、
前記生成手段は、前記特定された対象の前記行動情報を含む前記第２の情報を生成する
請求項２から請求項１０までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
端末装置又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象の移動履歴を用いて生成された情報であって当該対象に関する情報を取得する取得処理と、
前記取得された情報と前記対象とを関連付けて出力する出力処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記出力処理は、前記情報を、前記対象を含んで撮影された画像とともに表示する処理を含む
請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記出力処理は、前記画像から前記対象を認識し、前記情報を当該画像とともに表示する
請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記出力処理は、前記情報を、ある空間における前記対象の位置を示す画像とともに表示する処理を含む
請求項１２ないし請求項１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記出力処理は、前記情報を、前記端末装置と前記対象との距離に応じた表示態様で表示する処理を含む
請求項１２から請求項１５までのいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記出力処理は、前記情報を、あるエリアに前記対象が存在した時間に応じた表示態様で表示する処理を含む
請求項１２から請求項１６までのいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
端末装置又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象の移動履歴を用いて生成された情報であって当該対象に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得された情報と前記対象とを関連付けて出力する出力手段と
を備える端末装置。
【請求項１９】
コンピュータに、
位置を示す第１の情報を取得する取得処理と、
前記第１の情報を用いて、前記位置から所定の範囲に存在する対象を特定する特定処理と、
前記特定された対象に関する第２の情報を、当該対象の移動履歴を示す第３の情報を用いて生成する生成処理と、
前記生成された第２の情報を出力する出力処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
位置を示す第１の情報を取得し、
前記第１の情報を用いて、前記位置から所定の範囲に存在する対象を特定し、
前記特定された対象に関する第２の情報を、当該対象の移動履歴を示す第３の情報を用いて生成し、
前記生成された第２の情報を出力する
情報処理方法。
【請求項２１】
端末装置又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象の移動履歴を用いて生成された情報であって当該対象に関する情報を取得し、
前記取得された情報と前記対象とを関連付けて出力する
情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗等を訪れた顧客の動線を生成又は分析するさまざまな技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。これらの文献に記載された技術は、動線を記録し、記録された動線から得られる情報を事後的に活用するものである。例えば、特許文献１に記載された技術は、店舗における顧客の全体的な傾向を把握し、売り場のレイアウト等に役立てるための技術である。特許文献１に記載された技術は、複数の顧客の動線を統計的に利用している、ともいえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０６７２２５号公報
【特許文献２】特開２００５−０７１２５２号公報
【特許文献３】特開２００６−１８５２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、店舗を訪れる顧客の目的は、全体的な一定の傾向があるとしても、人それぞれに異なり得る。店員は、何らかの目的を以て（すなわち購買意欲を有して）来店している顧客に対し、統計的な情報に基づいて接客すると、個々の顧客のニーズを必ずしも満たすことができず、その顧客を実際の購買行為に誘引することが困難な場合があった。
【０００５】
本開示の例示的な目的は、店員等の案内する者に対し、顧客等の案内される者の移動履歴に基づく情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一の態様において、店員により所持される端末装置から、店舗における当該端末装置の位置を示す位置情報を取得し、前記店舗において前記位置から所定の範囲に存在する顧客を、前記位置情報と、当該顧客の当該店舗における移動履歴を示す動線情報とを用いて特定し、前記特定された顧客に関する接客情報を、前記動線情報を用いて生成し、前記生成された接客情報を前記端末装置に出力する接客支援方法が提供される。
【０００７】
別の態様において、位置を示す第１の情報を取得する取得手段と、前記第１の情報を用いて、前記位置から所定の範囲に存在する対象を特定する特定手段と、前記特定された対象に関する第２の情報を、当該対象の移動履歴を示す第３の情報を用いて生成する生成手段と、前記生成された第２の情報を出力する出力手段とを含む情報処理装置が提供される。
【０００８】
さらに別の態様において、コンピュータに、端末装置又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象の移動履歴を用いて生成された情報であって当該対象に関する情報を取得する取得処理と、前記取得された情報と前記対象とを関連付けて出力する出力処理とを実行させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
さらに別の態様において、端末装置又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象の移動履歴を用いて生成された情報であって当該対象に関する情報を取得する取得手段と、前記取得された情報と前記対象とを関連付けて出力する出力手段とを含む端末装置が提供される。
【００１０】
さらに別の態様において、コンピュータに、位置を示す第１の情報を取得する取得処理と、前記第１の情報を用いて、前記位置から所定の範囲に存在する対象を特定する特定処理と、前記特定された対象に関する第２の情報を、当該対象の移動履歴を示す第３の情報を用いて生成する生成処理と、前記生成された第２の情報を出力する出力処理とを実行させるためのプログラムが提供される。
【００１１】
さらに別の態様において、位置を示す第１の情報を取得し、前記第１の情報を用いて、前記位置から所定の範囲に存在する対象を特定し、前記特定された対象に関する第２の情報を、当該対象の移動履歴を示す第３の情報を用いて生成し、前記生成された第２の情報を出力する情報処理方法が提供される。
【００１２】
さらに別の態様において、端末装置又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象の移動履歴を用いて生成された情報であって当該対象に関する情報を取得し、前記取得された情報と前記対象とを関連付けて出力する情報表示方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、店員等の案内する者に対し、顧客等の案内される者の移動履歴に基づく情報が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、接客支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、マップ情報及びレイアウト情報の一例を示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、マップ情報及びレイアウト情報の別の例を示す模式図である。
【図４】図４は、端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、接客支援システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、動線情報のデータ構造の一例を示す。
【図７】図７は、動線情報のデータ構造の別の例を示す。
【図８】図８は、サーバ装置及び記録装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図９】図９は、サーバ装置及び端末装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、接客情報に基づく画像の第１の例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、接客情報に基づく画像の第２の例を示す図である。
【図１１】図１１は、接客情報に基づく画像の第３の例を示す図である。
【図１２】図１２は、接客情報に基づく画像の第４の例を示す図である。
【図１３】図１３は、情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、コンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１．１：第１実施形態］
図１は、一実施形態に係る接客支援システム１１０の構成を示すブロック図である。接客支援システム１１０は、店員による店舗での接客を支援するための情報処理システムである。接客支援システム１１０は、１以上のサーバ装置１１１と、１以上の端末装置１１２と、１以上の記録装置１１３とを少なくとも含む。サーバ装置１１１、端末装置１１２及び記録装置１１３は、インターネット、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１１４を介して他の装置と通信してもよいが、ネットワーク１１４を介さず他の装置と直接通信してもよい。
【００１６】
本実施形態において、店舗とは、商品を販売し、又はサービスを提供する空間をいう。ここでいう店舗は、ショッピングモールのように複数の小売店からなる複合的な商業施設であってもよい。また、本実施形態でいう店員とは、店舗において、顧客に対して商品を販売し、又はサービスを提供する者をいう。店員は、店舗において顧客を案内する者であるともいえる。また、本実施形態でいう顧客とは、店舗に来訪し、商品の販売又はサービスの提供を受ける者をいう。顧客は、店舗において店員に案内される者であるともいえる。なお、ここでいう顧客は、過去又は来訪時において商品又はサービスを実際に購入したか否かを問わない。また、店員及び顧客の人数は、特に限定されない。
【００１７】
サーバ装置１１１は、店員による接客を支援するための情報（以下「接客情報」ともいう。）を端末装置１１２に供給する。ここでいう接客は、顧客に対する各種の案内と言い換えてもよい。サーバ装置１１１は、例えば、アプリケーションサーバ、メインフレーム、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置である。ただし、サーバ装置１１１は、ここに例示されたコンピュータ装置に限定されない。
【００１８】
端末装置１１２は、サーバ装置１１１により供給された情報を提示する。ここでいう提示とは、情報を知覚可能に出力することをいう。知覚可能な出力は、例えば、文字又は画像による表示を含むが、視覚以外の聴覚、触覚などによる知覚を含み得る。また、端末装置１１２は、店員により使用される。端末装置１１２は、店員により所持され、又は装着される電子機器であってもよい。端末装置１１２は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブルデバイス等のコンピュータ装置である。ただし、端末装置１１２は、ここに例示されたコンピュータ装置に限定されない。
【００１９】
端末装置１１２と店員とは、所定の方法で対応付けられる。例えば、端末装置１１２と店員の対応付けは、あらかじめ決められていてもよい。あるいは、端末装置１１２は、周知の認証方法（パスワード認証、生体認証等）によって特定の店員と対応付けられてもよい。また、店員は、端末装置１１２とは別に電子機器又は無線タグを所持し、この電子機器又は無線タグが端末装置１１２と対応付けられてもよい。
【００２０】
記録装置１１３は、人物（顧客及び店員）の位置を測定するための電子機器である。本実施形態において、記録装置１１３は、店舗の天井等に設けられ、画像（すなわち静止画）を記録する監視カメラ等の撮影装置である。この場合、記録装置１１３は、撮影された画像を表す画像データをサーバ装置１１１に送信する。記録装置１１３は、所定の時間間隔で撮影を実行し、画像データを繰り返しサーバ装置１１１に送信する。この画像データにより表される画像は、モノクロ画像とカラー画像のいずれでもよく、その解像度も限定されない。記録装置１１３は、所定の時間間隔で撮影された静止画により構成される映像（すなわち動画）を表す映像データをサーバ装置１１１に送信しているともいえる。
【００２１】
サーバ装置１１１、端末装置１１２及び記録装置１１３のそれぞれの総数は、特に限定されない。例えば、端末装置１１２は、店員の人数と同数が接客支援システム１１０に備わっていてもよく、これより少なくてもよい。また、サーバ装置１１１は、少なくとも１台あれば足りるが、端末装置１１２の数又はその他の要因に応じて異なってもよい。記録装置１１３の数は、店舗の面積や内部構造によって異なり得る。
【００２２】
図２は、サーバ装置１１１のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置１１１は、制御部１２１と、記憶部１２２と、通信部１２３とを含む。サーバ装置１１１は、入力装置（キーボード等）や表示装置のような他の構成要素を含んでもよい。
【００２３】
制御部１２１は、サーバ装置１１１の動作を制御する。制御部１２１は、例えば、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを含んで構成される。制御部１２１は、所定のプログラムを実行することにより、後述される機能を実現することができる。
【００２４】
記憶部１２２は、データを記憶する。記憶部１２２は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の記憶装置を含む。記憶部１２２は、光ディスク等の着脱可能な記憶媒体のリーダ又はライタを含んで構成されてもよい。記憶部１２２は、制御部１２１により参照されるデータを記憶することができる。記憶部１２２に記憶されるデータには、マップ情報が含まれる。記憶部１２２は、制御部１２１により実行されるプログラムを記憶してもよい。
【００２５】
マップ情報は、店舗の内部構造（特に、顧客が行き来する場所）を表し、店舗に対して座標系を定義するデータである。例えば、マップ情報は、店舗の所定の位置を原点とする直交座標系によって店舗の各位置の座標を示す。また、マップ情報は、レイアウト情報を含んでもよい。レイアウト情報は、店舗における物体の配置を定義するデータである。レイアウト情報は、例えば、店舗内の壁や商品棚の位置を示す。ある観点において、レイアウト情報は、店員による顧客の視認を妨げる障害物の存在を示しているともいえる。
【００２６】
図３Ａは、マップ情報及びレイアウト情報の一例を示す模式図である。マップ情報１３０は、フロアが長方形である店舗に対し、図中のｘ軸とｙ軸によって定義される２次元直交座標系を定義する。例えば、マップ情報１３０は、図中のＰ０＝（０，０）、Ｐ１＝（ｘ1，ｙ1）、Ｐ２＝（ｘ2，ｙ2）、Ｐ３＝（ｘ3，ｙ3）を示す座標情報によって店舗の２次元構造を表す。レイアウト情報は、この店舗内の売り場や商品棚のレイアウトをこの直交座標系のｘ座標とｙ座標とによって表すことができる。
【００２７】
図３Ａの例において、マップ情報３００によって表される店舗のフロアは、エリア１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６及び１３７に区分されている。エリア１３１〜１３７は、例えば、エリア１３１は食品の売り場を表し、エリア１３２は酒類の売り場を表す、といった具合に、異なるカテゴリの商品の売り場を表す。この場合、レイアウト情報は、エリア１３１〜１３７を２次元直交座標系によって表す。レイアウト情報は、エリア１３１〜１３７の頂点又は境界の座標を含んでよい。
【００２８】
図３Ｂは、レイアウト情報の別の例を示す模式図である。この例において、エリア１３６には、商品棚１３６１、１３６２及び壁１３６３が含まれる。商品棚１３６１、１３６２及び壁１３６３は、ここでは、店員の目線の高さよりも十分に高いものとする。この場合、壁１３６３は、エリア１３６とエリア１３７とを隔てている。この例において、店員は、エリア１３６からエリア１３７を見通すことができない。この場合、レイアウト情報は、商品棚１３６１、１３６２及び壁１３６３をエリア１３１〜１３７と同様の２次元直交座標系によって表す。
【００２９】
なお、店舗の構造及びレイアウトは、この例示に限定されず、より複雑であってもよい。また、マップ情報は、店舗の（全体ではなく）一部を表すデータであってもよい。レイアウト情報は、マップ情報の一部ではなく、マップ情報とは別のデータであってもよい。
【００３０】
通信部１２３は、端末装置１１２及び記録装置１１３との間でデータを送受信する。通信部１２３は、ネットワークアダプタ、アンテナ等の通信装置（又は回路）を含む。通信部１２３は、端末装置１１２及び記録装置１１３と無線で接続される。通信部１２３は、無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントのような、他の無線機を介して端末装置１１２及び記録装置１１３と通信してもよい。通信部１２３は、端末装置１１２との通信と記録装置１１３との通信とに異なる通信方式を用いてもよい。
【００３１】
図４は、端末装置１１２のハードウェア構成を示すブロック図である。端末装置１１２は、制御部１４１と、記憶部１４２と、通信部１４３と、入力部１４４と、出力部１４５とを含む。また、端末装置１１２は、カメラ部１４６及びセンサ部１４７を含んでもよい。端末装置１１２は、他の構成要素を含んでもよい。
【００３２】
制御部１４１は、端末装置１１２の動作を制御する。制御部１４１は、例えば、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを含んで構成される。制御部１４１は、所定のプログラムを実行することにより、後述される機能を実現することができる。
【００３３】
記憶部１４２は、データを記憶する。記憶部１４２は、例えば、フラッシュメモリ等の記憶装置を含む。記憶部１４２は、メモリカード等の着脱可能な記憶媒体のリーダ又はライタを含んで構成されてもよい。記憶部１４２は、制御部１４１により参照されるデータを記憶することができる。記憶部１４２は、制御部１４１により実行されるプログラムを記憶してもよい。
【００３４】
通信部１４３は、サーバ装置１１１との間でデータを送受信する。通信部１４３は、アンテナ、ＲＦ（Radio Frequency）処理部、ベースバンド処理部などを含む。通信部１４３は、サーバ装置１１１と無線で接続される。通信部１４３は、無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントのような、他の無線機を介してサーバ装置１１１と通信してもよい。
【００３５】
入力部１４４は、ユーザ（ここでは店員）の入力を受け付ける。入力部１４４は、例えば、キー、スイッチ、マウス等の入力装置を含む。また、入力部１４４は、タッチスクリーンディスプレイを含んでもよく、音声入力用のマイクを含んでもよい。入力部１４４は、ユーザの入力に応じたデータを制御部１４１に供給する。
【００３６】
出力部１４５は、情報を出力する。出力部１４５は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置を含む。以下においては、端末装置１１２は、入力部１４４及び出力部１４５としてタッチスクリーンディスプレイを含むものとするが、必ずしもこれに限定されない。また、出力部１４５は、情報を音声により出力するスピーカを含んでもよい。出力部１４５は、ユーザに情報を通知するためのＬＥＤ（Light Emitting Diode）又はバイブレータを含んでもよい。
【００３７】
カメラ部１４６は、物体を撮影し、画像データを生成する。カメラ部１４６は、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の撮像機器を含む。カメラ部１４６は、撮影された画像を表す画像データを制御部１４１に供給する。この画像データにより表される画像は、モノクロ画像とカラー画像のいずれでもよく、その解像度も限定されない。以下においては、カメラ部１４６により撮影された画像を、他の画像と区別する目的で「撮影画像」という場合がある。
【００３８】
センサ部１４７は、端末装置１１２の測位に利用可能な物理量を計測する。センサ部１４７は、例えば、ＰＤＲ（Pedestrian Dead-Reckoning：歩行者自律航法）による測位に必要な、加速度、角速度、磁気、気圧などを計測するためのセンサを含む。あるいは、センサ部１４７は、地磁気に基づいて方位を計測する、いわゆる電子コンパスを含んでもよい。本実施形態において、センサ部１４７により計測された物理量を示すデータ（以下「センサデータ」ともいう。）は、端末装置１１２の位置の精度向上又は補正にも利用可能である。
【００３９】
図５は、接客支援システム１１０の機能的構成を示すブロック図である。なお、このブロック図におけるブロック間の矢印は、情報の流れを例示的に示している。したがって、接客支援システム１１０における情報の流れは、図示された矢印が示す方向のみに限定されない。
【００４０】
サーバ装置１１１は、情報取得部１５１と、位置特定部１５２と、顧客特定部１５３と、動線記録部１５４と、情報生成部１５５と、情報出力部１５６とを含む。サーバ装置１１１は、制御部１２１がプログラムを実行することでこれらの各部の機能を実現する。端末装置１１２は、測位部１５７と、情報出力部１５８と、情報取得部１５９と、情報表示部１５０とを含む。端末装置１１２は、制御部１４１がプログラムを実行することでこれらの各部の機能を実現する。
【００４１】
情報取得部１５１は、端末装置１１２及び記録装置１１３から情報を取得する。より詳細には、情報取得部１５１は、端末装置１１２の位置を示す位置情報を端末装置１１２から取得し、画像データを記録装置１１３から取得する。本実施形態において、端末装置１１２は、店員によって所持されている。したがって、端末装置１１２の位置は、ここでは店員の位置と実質的に同一であるといえる。
【００４２】
位置特定部１５２は、人物の位置を特定する。位置特定部１５２は、少なくとも顧客の位置を特定する。位置特定部１５２は、顧客だけでなく、店員の位置も特定してもよい。位置特定部１５２は、情報取得部１５１により取得された画像データに基づいて、店舗における人物の位置を特定する。
【００４３】
例えば、位置特定部１５２は、画像データが表す画像から移動する物体を検出し、検出された物体を人物であると認識してもよい。あるいは、位置特定部１５２は、画像から人物らしい特徴を有する領域（頭部、顔、人体等）を検出し、検出された領域に人物が存在すると認識してもよい。位置特定部１５２は、このようにして認識された人物の画像における位置とマップ情報とに基づいて、当該人物の店舗における位置を特定することができる。
【００４４】
位置特定部１５２は、周知の人体検出技術を用いて人物を認識することができる。例えば、種々の画像特徴量や機械学習を用いることによって画像に含まれる人体又はその一部（顔、手等）を検出する技術が、一般に知られている。位置特定部１５２により特定された人物の位置のマップ情報の座標系へのマッピングも、周知の手法によって実現可能である。なお、店舗の床面等には、画像データの座標系とマップ情報の座標系とを対応付けるための基準（マーカ等）が設けられていてもよい。
【００４５】
位置特定部１５２は、店員の位置を特定する場合、端末装置１１２から送信された位置情報に基づいて位置特定の精度を向上させることができる。例えば、位置特定部１５２は、画像データに基づいて特定された位置を位置情報に基づいて補正してもよい。
【００４６】
顧客特定部１５３は、端末装置１１２の位置に基づいて、所定の条件を満たす顧客を特定する。いくつかの場合において、顧客特定部１５３は、端末装置１１２の位置から所定の範囲に存在する顧客を特定する。ここでいう所定の範囲は、特に限定されないが、例えば、端末装置１１２を所持する店員が比較的容易に到達又は視認することができる範囲である。具体的には、ここでいう所定の範囲は、端末装置１１２の位置から半径５ｍ以内等である。所定の範囲を定めるパラメータは、店舗の面積や店員の数に応じて異なってもよく、店員自身によって設定可能であってもよい。
【００４７】
ここでいう所定の条件は、位置的条件、すなわち端末装置１１２又は顧客の位置に依存する条件であるともいえる。したがって、この条件は、マップ情報又はレイアウト情報に応じて異なってもよい。例えば、顧客特定部１５３は、レイアウト情報に基づいて、端末装置１１２を所持する店員が見通すことができない範囲を、上述の所定の範囲から除外してもよい。具体的には、顧客特定部１５３は、端末装置１１２の位置が壁の近傍である場合に、壁の向こう側（すなわち壁より遠い側）を所定の範囲から除外してもよい。
【００４８】
顧客特定部１５３は、端末装置１１２から送信される位置情報に基づいて特定され、又は位置特定部１５２により特定された端末装置１１２の位置に基づいて、所定の条件を満たす顧客を特定する。例えば、顧客特定部１５３は、端末装置１１２の位置と、位置特定部１５２により特定された顧客の位置とを比較することにより、端末装置１１２の位置から所定の範囲に存在する顧客を特定する。
【００４９】
動線記録部１５４は、人物の動線を記録する。ここにおいて、動線とは、人物の移動の軌跡をいう。動線は、人物の移動履歴であるともいえる。移動履歴は、ロケーション履歴、通行履歴、歩行履歴、行動履歴などと言い換えてもよい。動線記録部１５４は、位置特定部１５２により特定された人物の位置の推移を記録する。動線記録部１５４は、少なくとも顧客の動線を記録し、店員の動線をさらに記録してもよい。以下においては、動線記録部１５４により記録された動線を示す情報を「動線情報」ともいう。動線記録部１５４は、動線情報を記憶部１２２に記録するとともに、位置特定部１５２により人物が特定される毎に動線情報を更新する。
【００５０】
なお、動線情報により示されるある人物のある時刻における位置は、位置特定部１５２により当該時刻において特定された当該人物の位置と同一であるといえる。換言すれば、位置特定部１５２によりある時刻において特定されたある人物の位置は、当該時刻において動線情報に記録されている当該人物の最新の位置に相当するといえる。
【００５１】
図６は、動線情報のデータ構造の一例を示す。この例において、動線情報１６０は、時刻１６１、座標１６２及びＩＤ（identifier）１６３を含む。時刻１６１は、位置特定部１５２により座標１６２が特定された時刻を示す。座標１６２は、位置特定部１５２により特定された位置を示す。ＩＤ１６３は、動線を区別するために割り当てられる識別子である。ＩＤ１６３は、例えば、動線毎にユニークな所定の桁数の数値である。
【００５２】
動線記録部１５４は、時刻ｔ１において位置特定部１５２により特定された位置のそれぞれに対してユニークなＩＤを割り当てることにより、時刻ｔ１における動線情報を記録する。次いで、動線記録部１５４は、時刻ｔ１に連続する時刻ｔ２において、位置特定部１５２により特定された位置と時刻ｔ１における動線情報とを比較する。
【００５３】
一般に、人間が歩行する速さは、一定のスピード（およそ時速４〜５ｋｍ）以下であり、これより極端に速いことはない。したがって、動線情報に時刻ｔ１において記録された人物が時刻ｔ２までに移動する範囲は、実質的には一定の範囲に限られるといえる。動線記録部１５４は、位置特定部１５２により時刻ｔ１において特定された座標（第１の座標）と時刻ｔ２において特定された座標（第２の座標）とが一定の範囲内である場合に、これらの座標が同一の人物の軌跡であるとみなす（以下これを「同定」ともいう。）。動線記録部１５４は、時刻ｔ２にこのような座標で人物が特定されている場合に、第１の座標に割り当てられたＩＤと同一のＩＤを第２の座標に割り当てる。動線記録部１５４は、位置特定部１５２により人物が特定される毎にこのような処理を繰り返すことで、動線情報を逐次更新することができる。
【００５４】
なお、店舗が混雑している場合のように、複数の人物が接近している場合には、上述の方法での人物の同定ができない（あるいは、同定を誤る）可能性がある。このような場合、動線記録部１５４は、他の方法により人物を同定してもよい。例えば、動線記録部１５４は、動線により表される人物の移動方向に基づいて座標にＩＤを割り当ててもよい。あるいは、動線記録部１５４は、画像データから得られる他の特徴（人物の髪、肌又は衣服の色、顔の特徴、性別など）に基づいて座標にＩＤを割り当ててもよい。
【００５５】
図７は、動線情報のデータ構造の別の例を示す。この例において、動線情報１７０は、動線情報１６０と同様の時刻１６１、座標１６２及びＩＤ１６３に加え、店員フラグ１７１を含む。店員フラグ１７１は、店員の動線と顧客の動線とを区別するためのフラグである。店員フラグ１７１は、例えば、店員の動線に対しては「１」、顧客の動線に対しては「０」が割り当てられる。
【００５６】
動線記録部１５４は、端末装置１１２から送信された位置情報に基づいて店員と顧客とを判別することが可能である。例えば、位置特定部１５２により特定される位置には、店員の位置と顧客の位置とが含まれる。一方、位置情報が示す位置は、店員の位置を表している。ゆえに、動線記録部１５４は、位置特定部１５２により特定された位置のうち、位置情報が示す位置と一致し、又はこれらの位置の間の距離が所定の閾値以下（すなわち誤差の範囲内）であるものを、店員の位置であると判断することができる。あるいは、店員が特定のアイテム（制服、名札等）を身に付けている場合には、動線記録部１５４は、画像データからこのようなアイテムの画像特徴を認識することで店員と顧客を判別することが可能である。
【００５７】
なお、動線記録部１５４は、動線情報として記録されている時刻の全てにおいて店員か顧客かを判別する必要はない。すなわち、動線記録部１５４は、動線情報において共通のＩＤで記録されている時刻の少なくともいずれかにおいて店員か顧客かを判別すれば足りる。例えば、図７の例において、動線記録部１５４は、時刻「ｔ１」においてＩＤ「００１」が割り当てられた動線について店員フラグ「１」が割り当てられた場合、時刻「ｔ２」においては、ＩＤ「００１」が割り当てられた動線について店員か顧客かを判別することなく店員フラグ「１」を割り当ててもよい。あるいは、動線記録部１５４は、人物が店員か顧客かを各時刻において判別し、判別結果を参照してＩＤを割り当ててもよい。
【００５８】
情報生成部１５５は、接客情報を生成する。接客情報は、店員による接客を支援するための情報である。接客情報は、顧客特定部１５３により特定された顧客に関する情報を少なくとも含む。より詳細には、接客情報は、動線情報に含まれ、又は動線情報に基づいて特定される情報を含み得る。情報生成部１５５は、位置情報が送信された端末装置１１２のそれぞれについて、当該装置から所定の範囲に存在する顧客に関する情報を含む接客情報を生成する。
【００５９】
以下においては、端末装置１１２から所定の範囲に存在する顧客のことを、「端末装置１１２（又はこれを所持する店員）の近傍の顧客」ともいう。すなわち、ここでいう「近傍」の範囲は、必ずしも一定の範囲ではなく、顧客特定部１５３による顧客の特定に適用される条件に応じて異なり得る。
【００６０】
情報生成部１５５は、動線記録部１５４により記録された動線情報を用いて接客情報を生成する。例えば、情報生成部１５５は、端末装置１１２の近傍の顧客の移動履歴を示す接客情報を生成する。換言すれば、接客情報は、端末装置１１２の近傍にいる顧客がどの売り場（エリア）を経て端末装置１１２の近傍に至ったかを示す。
【００６１】
情報生成部１５５は、動線情報に基づいて、端末装置１１２の近傍の顧客のエリア（売り場）毎の滞在時間を算出してもよい。あるいは、情報生成部１５５は、端末装置１１２の近傍の顧客が移動する速さ（以下「移動速度」ともいう。）を動線情報に基づいて算出し、算出された移動速度が他のエリアよりも低下したエリアを特定してもよい。例えば、情報生成部１５５は、顧客の移動速度が当該顧客の平均値以下（又は所定の閾値以下）となったエリアを特定してもよい。顧客が長時間滞在し、又は移動速度が低下したエリアは、その顧客が興味を示した可能性が高いエリアであると推定することができる。情報生成部１５５は、このようにして算出された滞在時間又は特定されたエリアを示す接客情報を生成してもよい。
【００６２】
情報出力部１５６は、情報生成部１５５により生成された接客情報を出力する。より詳細には、情報出力部１５６は、接客情報を端末装置１１２あてに出力する。情報出力部１５６により出力された接客情報は、通信部１２３を介して、サーバ装置１１１から端末装置１１２に送信される。
【００６３】
測位部１５７は、端末装置１１２の位置を測定する。測位部１５７に適用される測位方法は、周知のいずれの方法であってもよい。例えば、端末装置１１２の通信が無線ＬＡＮにより行われる場合、測位部１５７は、複数のアクセスポイントから受信したそれぞれの電波の強度に基づいて端末装置１１２の位置を測定することができる。このような測位方法は、Wi-Fi（登録商標）測位又はＷＰＳ（Wi-Fi Positioning System）とも呼ばれる。測位部１５７は、測定された位置を示す位置情報を情報出力部１５８に供給する。
【００６４】
情報出力部１５８は、測位部１５７から供給された位置情報を出力する。より詳細には、情報出力部１５８は、位置情報をサーバ装置１１１あてに出力する。情報出力部１５８により出力された位置情報は、通信部１４３を介して、端末装置１１２からサーバ装置１１１に送信される。
【００６５】
情報取得部１５９は、サーバ装置１１１から送信された接客情報を取得する。より詳細には、情報取得部１５９は、情報出力部１５６から出力された接客情報を、通信部１４３を介して取得する。
【００６６】
情報表示部１５０は、情報取得部１５９により取得された接客情報に基づく表示処理を実行する。ここでいう表示処理は、情報を出力部１４５に表示させる処理を指す。例えば、情報表示部１５０による表示処理の結果、出力部１４５は、端末装置１１２の近傍の顧客と当該顧客の接客情報とを関連付けた画像を表示する。また、出力部１４５は、端末装置１１２の近傍の顧客と当該顧客の接客情報とを関連付けた画像を、カメラ部１４６により撮影された撮像画像とともに表示してもよい。
【００６７】
接客支援システム１１０の構成は、以上のとおりである。このような構成において、接客支援システム１１０は、接客情報を生成及び表示することにより、店員による接客の支援を可能にする。具体的には、サーバ装置１１１、端末装置１１２及び記録装置１１３は、以下のように動作する。
【００６８】
図８は、サーバ装置１１１及び記録装置１１３の動作を示すシーケンスチャートである。ステップＳ１１１において、記録装置１１３は、撮影画像を表す画像データを生成する。ステップＳ１１２において、記録装置１１３は、ステップＳ１１１において生成された画像データをサーバ装置１１１に送信する。サーバ装置１１１は、記録装置１１３により送信された画像データを受信する。
【００６９】
ステップＳ１１３において、サーバ装置１１１は、ステップＳ１１２において送信された画像データに基づいて、人物の店舗における位置を特定する。より詳細には、サーバ装置１１１は、所定の座標系により人物の位置を示す座標を特定する。ステップＳ１１４において、サーバ装置１１１は、ステップＳ１１３において特定された位置に基づいて動線情報を記録する。
【００７０】
サーバ装置１１１は、繰り返し供給される画像データに基づいてステップＳ１１３、Ｓ１１４の処理を繰り返すことにより、動線情報を更新する。動線情報は、このように更新されることで、人物の位置の推移を表す。すなわち、動線情報は、ある時刻とこれに続く時刻とで人物の位置がどのように変化したかを表す。
【００７１】
図９は、サーバ装置１１１及び端末装置１１２の動作を示すシーケンスチャートである。サーバ装置１１１は、以下の処理を図８の処理と並行して実行する。ステップＳ１２１において、端末装置１１２は、サーバ装置１１１に位置情報を送信する。端末装置１１２は、サーバ装置１１１に対し、位置情報を所定の時間間隔で定期的に送信してもよく、店員からの要求（すなわち操作）があったタイミングで位置情報を送信してもよい。サーバ装置１１１は、端末装置１１２により送信された位置情報を受信する。
【００７２】
ステップＳ１２２において、サーバ装置１１１は、ステップＳ１２１において送信された位置情報により示される位置から所定の範囲に存在する顧客を特定する。すなわち、サーバ装置１１１は、端末装置１１２の近傍の顧客を特定する。サーバ装置１１１は、図８の処理により記録される動線情報に基づいて、顧客の位置を特定する。
【００７３】
ステップＳ１２３において、サーバ装置１１１は、接客情報を生成する。サーバ装置１１１は、ステップＳ１２２において特定された顧客の動線情報を用いて接客情報を生成する。なお、ステップＳ１２２において複数の顧客が特定された場合、サーバ装置１１１は、それぞれの顧客の接客情報を生成する。
【００７４】
ステップＳ１２４において、サーバ装置１１１は、ステップＳ１２３において生成された接客情報を端末装置１１２に送信する。端末装置１１２は、サーバ装置１１１により送信された接客情報を受信する。ステップＳ１２５において、端末装置１１２は、接客情報に基づく画像を表示する。端末装置１１２のユーザである店員は、接客情報に基づく画像を参考に接客活動（セールストーク等）を行うことができる。
【００７５】
図１０Ａは、接客情報に基づく画像の第１の例を示す図である。この例において、画像１８０Ａは、店員の位置を示すマーク１８１と、当該店員の近傍の顧客の位置を示すマーク１８２と、当該顧客の動線１８３とを店舗のフロアマップに重畳した画像を示す。動線１８３は、接客情報の表示の一例に相当する。第１の例によれば、店員は、近傍にいる顧客がどのようなエリアを通行してきたかを知ることができる。
【００７６】
図１０Ｂは、接客情報に基づく画像の第２の例を示す図である。この例において、画像１８０Ｂは、マーク１８１、１８２及び動線１８３に加え、吹き出し１８４、１８５を含む。吹き出し１８４は、マーク１８２により示される顧客が通ったエリアのうちの特定のエリアに関する情報を表示する。吹き出し１８４は、接客情報の表示の一例に相当する。
【００７７】
例えば、吹き出し１８４は、顧客が長時間滞在し、又は移動速度が低下したエリア、すなわち当該顧客が興味を示した可能性が高いエリアを表示する。あるいは、吹き出し１８４、１８５は、このような特定のエリアにおける顧客の滞在時間を表示してもよい。第２の例によれば、店員は、動線１８３のみからは知り得ない情報、例えば、顧客の滞在時間が長かったエリアや、顧客が立ち止まったり商品を手に取って検討したりしたエリアを知ることができる。
【００７８】
なお、情報表示部１５０は、吹き出し１８４、１８５の表示態様、すなわち外観を接客情報に基づいて決定してもよい。例えば、情報表示部１５０は、吹き出し１８４、１８５のサイズ又は色を、滞在時間及び移動速度の少なくともいずれかに基づいて決定してもよい。図１０Ｂの例において、情報表示部１５０は、「売り場Ｂ」の滞在時間が「売り場Ｇ」の滞在時間よりも長いため、吹き出し１８４のサイズを吹き出し１８５よりも大きくしている。このようにすれば、店員は、接客情報をより直感的に把握することが可能である。
【００７９】
端末装置１１２は、接客情報に基づく画像として、第１の例と第２の例のいずれを表示してもよい。あるいは、端末装置１１２は、画像１８０Ａを表示した後、店員の所定の操作（例えば、マーク１８２又は動線１８３をタップする操作）に応じて画像１８０Ｂを表示するように画面を遷移させてもよい。なお、第１の例及び第２の例は、店員の近傍に複数名の顧客がいた場合にも適用可能である。
【００８０】
図１１は、接客情報に基づく画像の第３の例を示す図である。この例において、画像１９０は、店員の位置を示すマーク１９１と、当該店員の近傍にいる２名の顧客の位置を示すマーク１９２、１９３とを店舗のフロアマップに重畳して表示するとともに、この２名の顧客に関する付加情報１９４、１９５を表示する画像を示す。付加情報１９４、１９５は、接客情報の一例に相当する。
【００８１】
この例において、付加情報１９４は、マーク１９２の位置にいる顧客の滞在時間が長かったエリアが「売り場Ｃ」であったことを示している。付加情報１９５は、マーク１９３の位置にいる顧客の滞在時間が長かったエリアが「売り場Ｂ」であったことを示している。
【００８２】
マーク１９２及び付加情報１９４は、互いに視覚的に関連付けられている。例えば、付加情報１９４には、マーク１９２と同じマークが含まれている。この場合、マーク１９３及び付加情報１９５も、同様の関連付けを有する。あるいは、マーク１９２及び付加情報１９４とマーク１９３及び付加情報１９５とは、マーク１９２及び付加情報１９４が赤で表示され、マーク１９３及び付加情報１９５が青で表示される、といったように、色によって関連付けられてもよい。
【００８３】
第３の例によれば、接客情報をフロアマップと分けて表示することができる。これにより、店員は、フロアマップの視認を妨げることなく接客情報を確認することができる。また、店員は、マーク１９２、１９３と付加情報１９４、１９５とが近接していなくても、それぞれの関連付けを容易に認識することができる。
【００８４】
以上のとおり、本実施形態に係る接客支援システム１１０は、顧客の位置情報に基づくサービス（location-based service）を店員に提供することにより、店員の接客活動を支援することが可能である。より詳細には、接客支援システム１１０は、端末装置１１２の近傍の顧客の動線情報に基づく接客情報を端末装置１１２に供給することが可能である。これにより、端末装置１１２を所持する店員には、顧客の移動履歴に基づく情報が提供される。
【００８５】
一般に、店員は、目の前にいる顧客の来店の目的を接客前に知ることが困難である。また、店員は、目の前にいる顧客の嗜好を知ることも、通常は困難である。一方、接客支援システム１１０によれば、店員は、端末装置１１２を介して、近傍の顧客の移動履歴に基づく情報を得ることができる。このような情報に基づく接客活動は、統計的な情報に基づく接客活動に比べ、個々の顧客のニーズを満たせる可能性が高いといえる。また、このような情報に基づく接客活動は、店員の経験や勘のみに基づく接客活動に比べ、判断基準に客観性を与えることが可能である。
【００８６】
したがって、店員は、接客支援システム１１０を用いることにより、このようなシステムを用いない場合に比べ、目の前にいる顧客に対してより効果的な（すなわち、購買行為に誘引し、顧客満足度を高める）接客活動を行うことができる。例えば、店員は、目の前にいる顧客に対して、その顧客が興味を有している可能性が高い商品を勧めることができる。また、店員は、目の前に複数の顧客がいる場合において、それぞれの顧客に対し、その顧客の移動履歴に即した異なる観点で声をかけることが可能である。
【００８７】
一例として、電化製品の販売店のテレビ（テレビジョン受像機）売り場において、顧客が店員の近傍にいたとする。市販されているテレビは、一般に、そのメーカーや機種によって特徴が異なり得る。例えば、ある型のテレビは画質に特徴がある一方で、別の型のテレビは音質に特徴がある、といった相違がある。このような場合において、顧客がテレビ売り場に来る前にカメラ等の光学機器の売り場に長時間滞在していた場合、その顧客は他の特徴よりも画質に関心がある顧客である、という推測が成り立ち得る。したがって、この場合店員は、画質に特徴があるテレビを勧めた方が、他の特徴を有するテレビを勧めるよりも顧客のニーズを満たす可能性が高まる。一方、顧客がテレビ売り場に来る前にオーディオ製品の売り場に長時間滞在していた場合であれば、店員は、音質に特徴があるテレビを勧めた方が、顧客のニーズを満たす可能性が高まる。
【００８８】
［１．２：第１実施形態の変形例］
本実施形態に係る接客支援システム１１０に対しては、以下の変形例が適用可能である。これらの変形例は、必要に応じて組み合わせて適用されてもよい。また、これらの変形例は、本実施形態だけでなく、後述される他の実施形態に適用されてもよい。
【００８９】
（１）顧客特定部１５３は、端末装置１１２の位置に基づいて、店員の近傍にいる顧客を特定することができる。この場合において、顧客特定部１５３は、決められた人数（例えば、１名）以上の顧客が店員から所定の範囲（例えば、半径３ｍ）にいるかを判断してもよい。ここで、顧客特定部１５３は、決められた人数以上の顧客が店員から所定の範囲にいない場合には、ここでいう近傍の範囲を、例えば「半径３ｍ」から「半径５ｍ」に拡張してもよい。すなわち、この例において、「近傍」の具体的な範囲は、可変である。
【００９０】
あるいは、顧客特定部１５３は、店員との距離が最も近い１名の顧客のみを特定してもよい。この場合、接客情報は、この１名の顧客に関する情報を含み、他の顧客に関する情報を含まなくてもよい。
【００９１】
（２）顧客特定部１５３は、端末装置１１２の位置と、端末装置１１２の向きとに基づいて端末装置１１２の近傍の顧客を特定してもよい。この場合、情報取得部１５１は、端末装置１１２の位置を示す位置情報と、端末装置１１２の向きを示す情報とを取得する。端末装置１１２の向きを示す情報は、例えば、センサ部１４７により出力されるセンサデータである。
【００９２】
なお、以下においては、説明の便宜上、端末装置１１２の向きと店員の向きとが一定の関係にあるものとする。例えば、端末装置１１２がスマートフォンである場合、店員は、端末装置１１２の前面（ディスプレイがある面）と対向する。この場合、店員にとっての正面の向きは、端末装置１１２の背面の向きと概ね一致する。したがって、顧客特定部１５３は、この場合、端末装置１１２の背面の向きが店員にとっての正面の向きに相当するとみなす。
【００９３】
顧客特定部１５３は、ここでいう近傍の範囲を、端末装置１１２の向きに基づいて決定してもよい。例えば、店員は、後方にいる顧客には気付かない可能性が高い。よって、顧客特定部１５３は、ここでいう近傍の範囲を、店員の前方に限定してもよい。例えば、顧客特定部１５３は、ここでいう近傍の範囲を、端末装置１１２の位置を中心とした半径３ｍの円のうちの前方側の半分（すなわち半円）の範囲としてもよい。
【００９４】
なお、店員の向きは、記録装置１１３から供給される画像データに基づいて特定されてもよい。この場合、位置特定部１５２は、店員の位置を特定するとともに、当該店員の向きを特定する。この場合における店員の向きは、店員の顔の向きであってもよく、店員の視線の向きであってもよい。位置特定部１５２は、周知の顔検出技術又は視線検出技術を用いて店員の向きを特定することができる。
【００９５】
（３）動線情報に顧客の動線情報と店員の動線情報とが含まれる場合、顧客特定部１５３は、端末装置１１２を所持する店員と異なる店員（以下「他の店員」ともいう。）との位置関係が所定の条件を満たす顧客を除外して近傍の顧客を特定してもよい。ここでいう所定の条件は、例えば、他の店員と顧客との距離が所定の閾値以下になることや、他の店員と顧客との距離が端末装置１１２を所持する店員とその顧客との距離よりも小さい（すなわち近い）ことである。
【００９６】
このような条件を満たす場合、顧客の近くには他の店員がいるといえる。したがって、この顧客は、他の店員による接客を受けているか、あるいは他の店員に比較的容易に声をかけることができる可能性が高いといえる。顧客特定部１５３は、このような顧客を接客対象から除外し、他の店員が近くにいない顧客を特定してもよい。
【００９７】
（４）測位部１５７は、屋内又は屋外向けの他の測位システムを用いて端末装置１１２の位置を測定してもよい。例えば、測位部１５７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を用いてもよい。また、屋内向けの測位システムとしては、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）、Bluetooth（登録商標）を用いた測位システム、地磁気を用いた測位システムなどが知られている。また、測位部１５７は、センサ部１２７により出力されたセンサデータを用いて位置を測定してもよい。測位部１５７は、複数の測位システムを併用して位置を測定してもよい。例えば、測位部１５７は、Wi-Fi測位とＰＤＲを併用した測位を実行してもよい。
【００９８】
（５）端末装置１１２は、測位部１５７を含まなくてもよい。この場合、情報出力部１５８は、位置情報に代えて、端末装置１１２の測位に必要な情報を出力するように構成される。端末装置１１２の測位に必要な情報は、例えばWi-Fi測位においては、複数のアクセスポイントから受信したそれぞれの電波の強度を示す情報である。あるいは、端末装置１１２の測位に必要な情報は、センサ部１２７から出力されるセンサデータを含み得る。
【００９９】
この変形例において、サーバ装置１１１は、端末装置１１２の測位に必要な情報に基づいて端末装置１１２の位置を特定する。すなわち、この場合、測位部１５７に相当する機能（端末装置１１２の位置を特定する機能）は、サーバ装置１１１が有するともいえる。
【０１００】
あるいは、端末装置１１２の測位に必要な情報は、サーバ装置１１１及び端末装置１１２のいずれとも異なる測位装置に送信されてもよい。この測位装置は、端末装置１１２の測位に必要な情報に基づいて端末装置１１２の位置を特定し、特定された位置を表す位置情報をサーバ装置１１１に送信する。この場合、サーバ装置１１１は、測位部１５７に相当する機能を有する必要はなく、測位装置から位置情報を受信するだけでよい。
【０１０１】
（６）情報表示部１５０は、端末装置１１２の近傍の顧客の接客情報を、カメラ部１４６により撮影された画像（すなわち撮影画像）とともに表示してもよい。例えば、情報表示部１５０は、撮影画像から顧客が認識された場合に、当該顧客の接客情報を当該画像に重畳させて表示してもよい。
【０１０２】
図１２は、接客情報に基づく画像の第４の例を示す図である。この例において、画像１００は、撮影画像１０１と、吹き出し１０２とを含む。撮影画像１０１は、カメラ部１４６により撮影された画像であり、その撮影範囲に顧客を含んでいる。吹き出し１０２は、ここでは、顧客が長時間存在していたエリアを表示している。吹き出し１０２は、図１０Ｂの吹き出し１８４と同様に、接客情報の表示の一例に相当する。つまり、この例は、店員が端末装置１１２のカメラ部１４６を顧客に向けて撮影すると、撮影画像に接客情報を重畳表示する例である。
【０１０３】
例えば、情報表示部１５０は、人体検出技術及びＡＲ（Augmented Reality）技術を用いて画像１００を表示することが可能である。具体的には、情報表示部１５０は、撮影画像から人物らしい特徴を有する領域を検出する。この検出は、位置特定部１５２による人物の検出と同様の要領で実行されてもよい。次いで、情報表示部１５０は、撮影画像から検出された人物の位置、すなわち店舗における座標を特定する。情報表示部１５０は、例えば、センサ部１２７から出力されるセンサデータと測位部１５７から出力される位置情報とに基づいて人物の位置を特定してもよい。
【０１０４】
撮影画像から人物の位置が特定されると、情報表示部１５０は、当該特定された位置と接客情報により示される位置とを比較する。情報表示部１５０は、これらの位置が一致し、又はこれらの位置の間の距離が所定の閾値以下（すなわち誤差の範囲内）である場合に、特定された人物と接客情報とを関連付ける。情報表示部１５０は、このように関連付けられた接客情報に対応する吹き出し１０２を、撮影画像中の顧客と対応付けて（例えば、顧客の近傍に）表示する。
【０１０５】
（７）動線情報は、図６又は図７に例示された情報に加え、移動履歴に関連付けることが可能な他の情報を含んでもよい。例えば、動線情報は、人物の属性を示す属性情報や、人物の行動を示す行動情報を含んでもよい。属性情報及び行動情報は、顧客の動線情報のみに含まれてもよく、顧客の動線情報と店員の動線情報の双方に含まれてもよい。
【０１０６】
属性情報は、例えば、記録装置１１３により撮影された画像から認識可能な人物の特徴を示す。具体的には、属性情報は、人物の性別、年齢層（子供、成人等）、衣服の色などを示してもよい。また、図７の店員フラグ１７１は、人物が「店員」と「顧客」という複数のグループのいずれに属するかを示す情報であるともいえる。したがって、店員フラグ１７１は、属性情報の一例に相当するともいえる。
【０１０７】
行動情報は、例えば、人物のジェスチャ又は棚前行動を示す。ここにおいて、棚前行動とは、顧客による商品棚の周囲における特徴的な行動をいう。棚前行動は、例えば、商品棚から商品を手に取る動作、商品棚の前で立ち止まる動作、商品棚の前で行ったり来たりする動作などである。また、ジェスチャには、店員及び顧客のいずれか一方に特有のジェスチャが含まれ得る。例えば、お辞儀をする仕草は、店員に特有のジェスチャであるといえる。行動情報は、例えば、記録装置１１３により撮影された画像から認識可能である。
【０１０８】
店員は、属性情報を含む接客情報を参照することで、例えば、当該店員の近傍に複数の顧客がいる場合に、顧客と接客情報の対応関係をより容易に判断することが可能である。また、店員は、行動情報を含む接客情報を参照することで、顧客に応じた接客活動を行うことが可能である。例えば、店員は、顧客が手に取った商品や立ち止まったエリアを知ることで、その顧客の興味や関心を知るための手がかりを得ることができる。
【０１０９】
（８）図１０Ａ、図１０Ｂ又は図１１に例示された画像に対応する画像データは、サーバ装置１１１と端末装置１１２のいずれによって生成されてもよい。すなわち、サーバ装置１１１から送信される接客情報は、顧客の位置を示す座標情報や滞在時間を含んでもよく、端末装置１１２において表示される画像を表す画像データを含んでもよい。また、端末装置１１２は、このような画像データを生成する場合には、マップ情報を記憶部１２２にあらかじめ記憶してもよく、マップ情報をサーバ装置１１１から受信してもよい。
【０１１０】
（９）記録装置１１３は、人物の位置が測定可能な他の装置（以下「測定装置」ともいう。）と置換可能である。例えば、ここでいう測定装置は、所定の信号（ビーコン等）を発信する発信機を顧客が所持する場合であれば、当該信号を受信する受信機であってもよい。あるいは、測定装置は、レーザ光や赤外線により人物の位置を測定する光学的なセンサであってもよく、いわゆる距離画像センサを含んでもよい。また、測定装置は、店舗の床面に対する圧力の変化（すなわち重量）を検知する圧力センサを含み、圧力センサの出力に基づいて人物の位置を測定してもよい。さらに、測定装置は、複数の測定方法を組み合わせて人物の位置を測定してもよい。
【０１１１】
（１０）出力部１４５は、端末装置１１２の近傍に顧客がいることを表示以外の方法で店員に通知してもよい。例えば、出力部１４５は、端末装置１１２の近傍に顧客がいる場合にアラーム音を出力してもよい。また、出力部１４５は、端末装置１１２の近傍に顧客がいる場合にバイブレータを振動させてもよい。
【０１１２】
（１１）位置情報は、端末装置１１２に代えて、店員に所持され、端末装置１１２と対応付けられた電子機器又は無線タグから送信されてもよい。端末装置１１２が店員に所持されている場合、このような位置情報は、端末装置１１２の位置を示しているともいえ、これを所持する店員の位置を示しているともいえる。
【０１１３】
（１２）マップ情報や動線情報のデータ構造は、例示されたものに限定されない。マップ情報及び動線情報は、周知又は類似の他のデータ構造であってもよい。また、マップ情報におけるエリアは、商品棚、展示台等の什器の配置に基づいて定義されてもよいし、商品そのものの配置に基づいて定義されてもよい。
【０１１４】
（１３）サーバ装置１１１は、端末装置１１２に代えて、他の特定の装置に案内情報を送信してもよい。ここでいう特定の装置は、接客を行う店員に対して遠隔から指示を行う者（以下「指示者」ともいう。）に用いられる。この場合、指示者は、案内情報に基づく画像を参照しながら、トランシーバ等の無線機を用いて、店舗内の店員に対して指示を行う。
【０１１５】
［２：第２実施形態］
図１３は、別の実施形態に係る情報処理装置２１０の構成を示すブロック図である。情報処理装置２１０は、店員による店舗での接客を支援するためのコンピュータ装置である。情報処理装置２１０は、クライアントサーバモデルにおけるサーバ装置であるともいえる。情報処理装置２１０は、取得部２１１と、特定部２１２と、生成部２１３と、出力部２１４とを含む。
【０１１６】
なお、以降の実施形態及び変形例において使用される用語のうち、第１実施形態においても使用された用語は、特に断りがある場合を除き、第１実施形態において使用された用語と同じ意味で用いられる。
【０１１７】
取得部２１１は、位置を示す情報（以下「第１の情報」ともいう。）を取得する。第１の情報は、例えば、端末装置の位置を示す。ここにおいて、第１の情報は、端末装置の位置を明示的又は非明示的に示す。換言すれば、第１の情報は、端末装置の位置そのものを表す（すなわち明示的に示す）情報であってもよく、所定の演算や処理の結果として端末装置の位置が特定される（すなわち非明示的に示す）情報であってもよい。例えば、第１実施形態における「位置情報」又は「端末装置１１２の測位に必要な情報」は、第１の情報の一例に相当し得る。第１の情報は、位置を何らかの方法により特定することが可能であれば、位置情報に限定されない。よって、第１の情報は、位置を特定するための情報、位置を特定可能な情報などと言い換えてもよい。
【０１１８】
なお、第１の情報は、端末装置のユーザの位置を示す情報であってもよい。例えば、端末装置のユーザの位置を画像解析により特定する場合であれば、画像データが第１の情報に相当し得る。この場合、画像データは、端末装置のユーザの位置を非明示的に示しているともいえる。取得部２１１は、例えば位置情報と画像データ、といったように、複数種類の第１の情報を取得してもよい。
【０１１９】
特定部２１２は、取得部２１１により取得された第１の情報により示される位置から所定の範囲に存在する対象を当該第１の情報を用いて特定する。特定部２１２による対象の特定方法は、特に限定されない。例えば、特定部２１２は、画像データに基づいて対象を特定してもよく、他の情報に基づいて対象を特定してもよい。
【０１２０】
ここにおいて、対象とは、端末装置のユーザ（例えば、店員）がアプローチする相手（例えば、顧客）又はこれに付随する物をいう。例えば、店舗において、顧客は、ショッピングカートを押しながら買い物する場合がある。このような場合において、特定部２１２は、顧客そのものを特定するのではなく、顧客が押しているショッピングカートを特定してもよい。この場合、ショッピングカートは、ビーコンを発信する発信機が取り付けられていてもよく、ショッピングカート毎に異なるマーカが貼付されていてもよい。あるいは、ここでいう対象は、顧客により所持され、かつ各々の判別が可能な特定の機器又は物品であってもよい。
【０１２１】
また、ここでいう対象は、複数のグループに分類されてもよい。例えば、第１実施形態は、ここでいう対象を人物とした例である。第１実施形態において、人物は、「店員」と「顧客」に分類可能である。
【０１２２】
対象が複数のグループに分類される場合、特定部２１２は、取得部２１１により取得された第１の情報により示される位置から所定の範囲に存在し、かつ複数のグループのうち特定のグループに属する対象を特定してもよい。例えば、第１実施形態のように対象が「店員」と「顧客」に分類される場合、特定部２１２は、取得部２１１により取得された第１の情報により示される位置から所定の範囲に存在する対象（人物）のうち、顧客のみを選択的に特定することが可能である。
【０１２３】
生成部２１３は、特定部２１２により特定された対象に関する情報（以下「第２の情報」ともいう。）を生成する。第２の情報は、例えば、第１実施形態における接客情報である。生成部２１３は、特定部２１２により特定された対象の移動履歴を示す情報（以下「第３の情報」ともいう。）を用いて第２の情報を生成する。第３の情報は、複数の対象の位置の推移を示す情報を含んでもよい。第３の情報は、例えば、第１実施形態における動線情報である。
【０１２４】
第２の情報は、複数のエリアのうち、特定部２１２により特定された対象が所定の時間以上存在し、又は当該対象の移動速度が低下したエリアを示す情報を含んでもよい。また、第２の情報は、特定部２１２により特定された対象があるエリアに存在した時間を示す情報（例えば、滞在時間）を含んでもよい。
【０１２５】
第３の情報は、生成部２１３による第２の情報の生成に加え、特定部２１２による位置の特定にも用いられてもよい。第３の情報は、過去のある時刻から最新の時刻（以下便宜的に「現在」ともいう。）までの対象の位置の推移を示しているともいえる。生成部２１３は、第３の情報のうち、特に過去の位置に基づいて第２の情報を生成する。一方、特定部２１２は、第３の情報のうち、特に現在（最新）の位置に基づいて、端末装置の位置から所定の範囲に存在する対象の位置を特定することが可能である。
【０１２６】
出力部２１４は、生成部２１３により生成された第２の情報を出力する。出力部２１４は、その位置が第１の情報によって示されている端末装置あてに第２の情報を出力する。第２の情報は、情報処理装置２１０から端末装置に直接供給されてもよいが、他の装置を介して（すなわち中継して）供給されてもよい。
【０１２７】
図１４は、情報処理装置２１０の動作を示すフローチャートである。ステップＳ２１１において、取得部２１１は、第１の情報を取得する。ステップＳ２１２において、特定部２１２は、ステップＳ２１１において取得された第１の情報により示される位置から所定の範囲に存在する対象を特定する。ステップＳ２１３において、生成部２１３は、ステップＳ２１２において特定された対象に関する第２の情報を、第３の情報を用いて生成する。ステップＳ２１４において、出力部２１４は、ステップＳ２１３において生成された第２の情報を出力する。
【０１２８】
本実施形態に係る情報処理装置２１０によれば、第１の情報により示される位置から所定の範囲に存在する対象に関する第２の情報が、当該対象の移動履歴に基づいて生成される。したがって、情報処理装置２１０は、第１実施形態の接客支援システム１１０と同様の作用効果を奏し得る。
【０１２９】
なお、情報処理装置２１０は、第１実施形態のサーバ装置１１１に対応する。具体的には、取得部２１１は、情報取得部１５１に対応する。特定部２１２は、顧客特定部１５３に対応する。生成部２１３は、情報生成部１５５に対応する。出力部２１４は、情報出力部１５６に対応する。また、情報処理装置２１０は、サーバ装置１１１の位置特定部１５２及び動線記録部１５４に相当する構成をさらに含むように構成されてもよい。
【０１３０】
なお、取得部２１１は、第４の情報として、端末装置又はそのユーザの向きを示す情報を取得してもよい。この場合、特定部２１２は、第１の情報により示される位置と、第４の情報により特定される向きとに基づいて対象を特定する。例えば、第１実施形態におけるセンサデータは、第４の情報の一例に相当し得る。
【０１３１】
［３：第３実施形態］
図１５は、さらに別の実施形態に係る端末装置３１０の構成を示すブロック図である。端末装置３１０は、店員による店舗での接客を支援するためのコンピュータ装置である。例えば、第１実施形態の端末装置１１２は、端末装置３１０の一例に相当する。端末装置３１０は、第２実施形態の情報処理装置２１０と協働し、互いにデータを授受するように使用されてもよい。端末装置３１０は、クライアントサーバモデルにおけるクライアント装置であるともいえる。端末装置３１０は、取得部３１１と、出力部３１２とを少なくとも含む。
【０１３２】
取得部３１１は、端末装置３１０又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象に関する情報を取得する。この情報は、第２実施形態における第２の情報に対応し、例えば端末装置３１０又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象の移動履歴に基づいて生成される。
【０１３３】
出力部３１２は、取得部３１１により取得された情報と端末装置３１０又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象とを関連付けて出力する。いくつかの場合において、出力部３１２は、取得部３１１により取得された情報を対象とともに表示する。ただし、ここでいう出力は、第１実施形態と同様に、表示以外の知覚可能な出力を含み得る。取得部３１１により取得された情報と対象との関連付けは、例えば、当該情報に記述されていてもよい。出力部３１２は、情報と対象との関連付けを当該情報に基づいて特定してもよく、他の方法により特定してもよい。
【０１３４】
なお、出力部３１１は、端末装置３１０又はそのユーザの位置を示す情報を出力してもよい。この情報は、第２実施形態における第１の情報に対応し、端末装置３１０又はそのユーザの位置を明示的又は非明示的に示す。この場合、出力部３１２は、第２の情報を生成する装置（例えば、情報処理装置２１０）あてに情報（第１の情報）を出力する。また、取得部３１１は、出力部３１２により出力された情報（第１の情報）により示される位置から所定の範囲に存在する対象に関する情報（第２の情報）を取得する。
【０１３５】
図１６は、端末装置３１０の動作を示すフローチャートである。ステップＳ３１１において、取得部３１１は、端末装置３１０又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象に関する情報を取得する。ステップＳ３１２において、出力部３１２は、ステップＳ３１１において取得された情報と対象とを関連付けて出力する。例えば、出力部３１２は、ステップＳ３１１において取得された情報を、対象を含んで撮影された画像とともに表示してもよい。
【０１３６】
本実施形態に係る端末装置３１０によれば、当該装置又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象に関する情報と対象とを関連付けて出力することができる。したがって、端末装置３１０は、第１実施形態の接客支援システム１１０と同様の作用効果を奏し得る。
【０１３７】
なお、端末装置３１０は、第１実施形態の端末装置１１２に対応する。具体的には、取得部３１１は、情報取得部１５９に対応する。出力部３１２は、情報表示部１５０又は情報出力部１５８に対応する。また、端末装置３１０は、端末装置１１２の測位部１５７に相当する構成をさらに含むように構成されてもよい。
【０１３８】
［４：変形例］
上述された第１〜第３実施形態は、例えば、以下のような変形を適用することができる。これらの変形例は、必要に応じて適宜組み合わせることも可能である。
【０１３９】
（１）本開示に係る装置（サーバ装置１１１、端末装置１１２、情報処理装置２１０及び端末装置３１０）の具体的なハードウェア構成は、さまざまなバリエーションが含まれ、特定の構成に限定されない。例えば、本開示に係る装置は、ソフトウェアを用いて実現されてもよく、複数のハードウェアを用いて各種処理を分担するように構成されてもよい。
【０１４０】
図１７は、本開示に係る装置を実現するコンピュータ装置４００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ装置４００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３と、記憶装置４０４と、ドライブ装置４０５と、通信インタフェース４０６と、入出力インタフェース４０７とを含んで構成される。
【０１４１】
ＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０３を用いてプログラム４０８を実行する。通信インタフェース４０６は、ネットワーク４１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース４０７は、周辺機器（入力装置、表示装置など）とデータをやり取りする。通信インタフェース４０６及び入出力インタフェース４０７は、データを取得又は出力するための構成要素として機能することができる。
【０１４２】
なお、プログラム４０８は、ＲＯＭ４０２に記憶されていてもよい。また、プログラム４０８は、メモリカード等の記録媒体４０９に記録され、ドライブ装置４０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク４１０を介して送信されてもよい。
【０１４３】
本開示に係る装置は、図１７に示される構成（又はその一部）によって実現され得る。例えば、サーバ装置１１１の場合、制御部１２１は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２及びＲＡＭ４０３に対応する。記憶部１２２は、記憶装置４０４又はドライブ装置４０５に対応する。通信部１２３は、通信インタフェース４０６に対応する。
【０１４４】
また、端末装置１１２の場合、制御部１４１は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２及びＲＡＭ４０３に対応する。記憶部１４２は、記憶装置４０４又はドライブ装置４０５に対応する。通信部１４３は、通信インタフェース４０６に対応する。入力部１４４、出力部１４５、カメラ部１４６及びセンサ部１４７は、入出力インタフェースを介して接続される周辺機器に対応する。
【０１４５】
なお、本開示に係る装置の構成要素は、単一の回路（プロセッサ等）によって構成されてもよいし、複数の回路の組み合わせによって構成されてもよい。ここでいう回路（circuitry）は、専用又は汎用のいずれであってもよい。例えば、本開示に係る装置は、一部が専用のプロセッサによって実現され、他の部分が汎用のプロセッサによって実現されてもよい。
【０１４６】
上述された実施形態において単体の装置として説明された構成は、複数の装置に分散して設けられてもよい。例えば、サーバ装置１１１又は情報処理装置２１０は、クラウドコンピューティング技術などを用いて、複数のコンピュータ装置の協働によって実現されてもよい。
【０１４７】
（２）本開示の適用範囲は、店舗における接客支援に限定されない。例えば、本開示は、博物館、美術館、展示会などへの来訪者に対する、学芸員又は出展者による展示品に関する案内を支援するためのシステムに応用することも可能である。このようなシステムは、何らかの目的を以て所定の施設を訪れたユーザに対するアテンド（随行、付き添いなどと言い換えてもよい。）を支援するともいえる。この場合、接客情報は、案内情報、応対情報、アテンド情報などと言い換えてもよい。
【０１４８】
（３）以上、本発明は、上述された実施形態及び変形例を模範的な例として説明された。しかし、本発明は、これらの実施形態及び変形例に限定されない。本発明は、本発明のスコープ内において、いわゆる当業者が把握し得るさまざまな変形又は応用を適用した実施の形態を含み得る。また、本発明は、本明細書に記載された事項を必要に応じて適宜に組み合わせ、又は置換した実施の形態を含み得る。例えば、特定の実施形態を用いて説明された事項は、矛盾を生じない範囲において、他の実施形態に対しても適用し得る。
【０１４９】
［５：付記］
本開示の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得る。ただし、本発明は、必ずしもこの付記の態様に限定されない。
（付記１）
位置を示す第１の情報を取得する取得手段と、
前記第１の情報を用いて、前記位置から所定の範囲に存在する対象を特定する特定手段と、
前記特定された対象に関する第２の情報を、当該対象の移動履歴を示す第３の情報を用いて生成する生成手段と、
前記生成された第２の情報を出力する出力手段と
を備える情報処理装置。
（付記２）
前記第３の情報は、複数の対象のそれぞれの移動履歴を示す情報を含み、
前記特定手段は、前記第３の情報を用いて前記所定の範囲に存在する対象を特定する
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記特定手段は、前記第３の情報により示される前記複数の対象の最新の位置に基づいて、前記所定の範囲に存在する対象を特定し、
前記生成手段は、前記第３の情報により示される前記特定された対象の過去の位置の推移に基づいて、前記第２の情報を生成する
付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記第１の情報は、端末装置又はそのユーザの位置を示し、
前記取得手段は、前記第１の情報と、前記端末装置又は前記ユーザの向きを示す第４の情報とを取得し、
前記特定手段は、前記取得された第１の情報により示される位置と、前記取得された第４の情報により特定される向きとに基づいて前記対象を特定する
付記１ないし付記３のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記５）
前記対象は、複数のグループのいずれかに属し、
前記特定手段は、前記所定の範囲に存在し、かつ前記複数のグループのうち特定のグループに属する対象を特定する
付記１から付記４までのいずれかに記載の情報処理装置。
（付記６）
前記特定手段は、前記特定のグループに属する対象のうち、当該特定のグループと異なるグループに属する対象との位置関係が所定の条件を満たす対象を除外して前記所定の範囲に存在する対象を特定する
付記５に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記第２の情報は、前記第３の情報に基づいて特定される情報を含む
付記１から付記６までのいずれかに記載の情報処理装置。
（付記８）
前記生成手段は、複数のエリアのうち、前記対象が所定の時間以上存在し、又は前記対象が移動する速さが他のエリアより低下したエリアを前記第３の情報に基づいて特定し、当該特定されたエリアを示す情報を含む前記第２の情報を生成する
付記７に記載の情報処理装置。
（付記９）
前記生成手段は、あるエリアに前記対象が存在した時間を前記第３の情報に基づいて特定し、当該特定された時間を示す情報を含む前記第２の情報を生成する
付記７又は付記８に記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記第３の情報は、前記移動履歴に関連付けられる前記対象の属性を示す属性情報を含み、
前記生成手段は、前記特定された対象の前記属性情報を含む前記第２の情報を生成する
付記１から付記９までのいずれかに記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記第３の情報は、前記移動履歴に関連付けられる前記対象の行動を示す行動情報を含み、
前記生成手段は、前記特定された対象の前記行動情報を含む前記第２の情報を生成する
付記１から付記１０までのいずれかに記載の情報処理装置。
（付記１２）
コンピュータに、
端末装置又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象の移動履歴を用いて生成された情報であって当該対象に関する情報を取得する取得処理と、
前記取得された情報と前記対象とを関連付けて出力する出力処理と
を実行させるためのプログラム。
（付記１３）
前記出力処理は、前記情報を、前記対象を含んで撮影された画像とともに表示する処理を含む
付記１２に記載のプログラム。
（付記１４）
前記出力処理は、前記画像から前記対象を認識し、前記情報を当該画像とともに表示する
付記１３に記載のプログラム。
（付記１５）
前記出力処理は、前記情報を、ある空間における前記対象の位置を示す画像とともに表示する処理を含む
付記１２ないし付記１４のいずれかに記載のプログラム。
（付記１６）
前記出力処理は、前記情報を、前記端末装置と前記対象との距離に応じた表示態様で表示する処理を含む
付記１２から付記１５までのいずれか１項に記載のプログラム。
（付記１７）
前記出力処理は、前記情報を、あるエリアに前記対象が存在した時間に応じた表示態様で表示する処理を含む
付記１２から付記１６までのいずれか１項に記載のプログラム。
（付記１８）
端末装置又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象の移動履歴を用いて生成された情報であって当該対象に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得された情報と前記対象とを関連付けて出力する出力手段と
を備える端末装置。
（付記１９）
コンピュータに、
位置を示す第１の情報を取得する取得処理と、
前記第１の情報を用いて、前記位置から所定の範囲に存在する対象を特定する特定処理と、
前記特定された対象に関する第２の情報を、当該対象の移動履歴を示す第３の情報を用いて生成する生成処理と、
前記生成された第２の情報を出力する出力処理と
を実行させるためのプログラム。
（付記２０）
位置を示す第１の情報を取得し、
前記第１の情報を用いて、前記位置から所定の範囲に存在する対象を特定し、
前記特定された対象に関する第２の情報を、当該対象の移動履歴を示す第３の情報を用いて生成し、
前記生成された第２の情報を出力する
情報処理方法。
（付記２１）
端末装置又はそのユーザの位置から所定の範囲に存在する対象の移動履歴を用いて生成された情報であって当該対象に関する情報を取得し、
前記取得された情報と前記対象とを関連付けて出力する
情報出力方法。
（付記２２）
前記出力において、前記情報を、前記対象を含んで撮影された画像とともに表示する
付記２１に記載の情報出力方法。
（付記２３）
前記出力において、前記画像から前記対象を認識し、前記情報を当該画像とともに表示する
付記２２に記載の情報出力方法。
（付記２４）
前記出力において、前記情報を、ある空間における前記対象の位置を示す画像とともに表示する
付記２１から付記２３までのいずれか１項に記載の情報出力方法。
（付記２５）
前記出力において、前記情報を、前記端末装置と前記対象との距離に応じた表示態様で表示する
付記２１から付記２４までのいずれか１項に記載の情報出力方法。
（付記２６）
前記出力において、前記情報を、あるエリアに前記対象が存在した時間に応じた表示態様で表示する
付記２１から付記２５までのいずれか１項に記載の情報出力方法。
（付記２７）
店員により所持される端末装置から、店舗における当該端末装置の位置を示す位置情報を取得し、
前記店舗において前記位置から所定の範囲に存在する顧客を、前記位置情報と、当該顧客の当該店舗における移動履歴を示す動線情報とを用いて特定し、
前記特定された顧客に関する接客情報を、前記動線情報を用いて生成し、
前記生成された接客情報を前記端末装置に出力する
接客支援方法。
【符号の説明】
【０１５０】
１１０    接客支援システム
１１１    サーバ装置
１１２    端末装置
１１３    記録装置
１１４    ネットワーク
２１０    情報処理装置
２１１    取得部
２１２    特定部
２１３    生成部
２１４    出力部
３１０    端末装置
３１１    出力部
３１１    取得部
３１２    表示部
４００    コンピュータ装置
【図１】
2018147175.tif 000003
【図２】
2018147175.tif 000004
【図３Ａ】
2018147175.tif 000005
【図３Ｂ】
2018147175.tif 000006
【図４】
2018147175.tif 000007
【図５】
2018147175.tif 000008
【図６】
2018147175.tif 000009
【図７】
2018147175.tif 000010
【図８】
2018147175.tif 000011
【図９】
2018147175.tif 000012
【図１０Ａ】
2018147175.tif 000013
【図１０Ｂ】
2018147175.tif 000014
【図１１】
2018147175.tif 000015
【図１２】
2018147175.tif 000016
【図１３】
2018147175.tif 000017
【図１４】
2018147175.tif 000018
【図１５】
2018147175.tif 000019
【図１６】
2018147175.tif 000020
【図１７】
2018147175.tif 000021