(57)【要約】【課題】エレベータの落雷による故障の発生を抑制する技術を提供する。【解決手段】エレベータ制御装置１７は、建屋の建屋電源（交流電源１０３）、及び非常用電源１６０から電力が供給可能なエレベータの制御を行う情報処理装置である。その制御のために、前記非常用電源から前記電力を供給すべき時間帯を表す制御情報を記憶した記憶部と、前記記憶部に記憶された前記切替制御情報を基に、前記建屋電源、及び前記非常用電源の間で前記エレベータへの前記電力の供給元とする電源を切り替える制御を行う切替制御部（電源切替制御部１７２）と、を備えている。【選択図】図２
2018083712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の建屋電源、及び非常用電源から電力が供給可能なエレベータの制御を行うエレベータ制御装置であって、
前記非常用電源から前記電力を供給すべき時間帯を表す制御情報を記憶した記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記制御情報を基に、前記建屋電源、及び前記非常用電源の間で前記エレベータへの前記電力の供給元とする電源を切り替える制御を行う切替制御部と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ制御装置において、更に
エリア別、及び時間帯別に、該エリアで予測される落雷の発生頻度を表す落雷情報を取得する取得部と、
前記落雷情報に基づいて前記制御情報を生成する生成部とを備え、
前記切替制御部は、前記建屋電源が停電状態になる前に前記建屋電源から前記非常用電源へと前記電力の供給元とする電源を切り替えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
請求項１記載のエレベータ制御装置において、
前記エレベータの利用者に情報を通知するための制御を行う通知制御部を備え、
前記切替制御部が前記供給元とする電源を前記非常用電源に切り替えた場合、前記エレベータの運転を休止させることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータ制御装置において、
前記エレベータの利用者に情報を通知するための制御を行う通知制御部を備え、
前記切替制御部は、前記記憶部に記憶された前記切替制御情報を基に、前記通知制御部により前記供給元の切り替えに係わる情報の通知を行わせることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項５】
エリア別、及び時間帯別に、該エリアで予測される落雷の発生頻度を表す落雷情報を取得する取得部と、
対象となるエレベータが設置された建屋の位置を少なくとも表すエレベータ情報を１つ以上、記憶した記憶部と、
前記記憶部に前記エレベータ情報が記憶された前記エレベータ毎に、該エレベータ情報、並びに前記取得部が前記エリア別、及び前記時間帯別に取得した前記落雷情報に基づいて、前記建屋の建屋電源、及び非常用電源の間で前記エレベータに電力を供給させる供給元とする電源を切り替える電源切り替え用の制御情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記制御情報を、前記エレベータを有する前記建屋に設置された情報処理装置に送信するための送信制御部と、
を備えることを特徴とする制御情報生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ制御装置、及び制御情報生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルディング等の建屋に設置されたエレベータには、停電等の非常事態が生じた場合に、乗りかごに搭乗している利用者が安全に避難することを可能にするエレベータ自動着床装置が設けられている。そのエレベータ自動着床装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に開示のエレベータ自動着床装置は、「少なくとも巻上機を含むエレベータ駆動部を制御するエレベータ制御装置と前記エレベータ駆動部および前記エレベータ制御装置を動作させる電源との間である電源系統に並列に接続された変圧器と、前記電源系統における前記変圧器の接続点よりも電源側に介挿されて前記電源から供給される交流を開閉可能な開閉器と、前記変圧器に直列に接続されて前記変圧器側から流れる交流を直流に変換すると共に前記変圧器側へ流れる直流を交流に変換する電流変換器と、前記電流変換器を介して前記変圧器に直列に接続され、前記開閉器が閉止された定常運転時には前記交流電源から供給される電源電力を充電し、前記開閉器が開放された非常運転時には蓄積した電力を前記エレベータ制御装置および前記エレベータ駆動部に供給してエレベータかごを所定の階床まで昇降移動させる蓄電装置と、を備えることを特徴とする」という構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４５４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示のエレベータ自動着床装置では、電力を供給する供給元となる電源が交流電源と蓄電装置間で切り替えられる。交流電源から蓄電装置への電源の切り替えは、停電状態により、ブレーカが切れる、或いは開閉器が開放されることで行われるようになっている。その切り替えに伴う交流電力から直流電力への変化により、エレベータ自動着床装置は非常運転を行い、エレベータかご（乗りかご）を所定の階床まで昇降移動させる。
【０００５】
停電状態は、落雷によって生じることが多い。落雷による雷サージは、多くの場合、通常電源である交流電源に発生する。その雷サージは非停電時であっても発生する。それにより、交流電源から電力を供給している場合、雷サージは、エレベータ制御装置、或いはエレベータを駆動するための回路、等を破損（焼損等）させる虞が大きい。そのような破損が発生した場合、部品交換等の作業が必要となり、故障復旧までに要する時間は長くなり易い。これは、エレベータを利用する利用者にとっては非常に望ましくない。このようなことから、エレベータの落雷による故障の発生を抑制することが重要と云える。
【０００６】
本発明は、上述したような課題に鑑みなされたもので、その目的は、エレベータの落雷による故障の発生を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、代表的な本発明は、建屋の建屋電源、及び非常用電源から電力が供給可能なエレベータの制御を行うエレベータ制御装置であって、前記非常用電源から前記電力を供給すべき時間帯を表す制御情報を記憶した記憶部と、前記記憶部に記憶された前記制御情報を基に、前記建屋電源、及び前記非常用電源の間で前記エレベータへの前記電力の供給元とする電源を切り替える制御を行う切替制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベータの落雷による故障の発生を抑制することができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態によるエレベータ制御装置、及び制御情報生成装置が適用された遠隔監視システムの構築例を説明する図である。
【図２】エレベータの電源系統の例を説明する図である。
【図３】非常用電源切替指令、及び非常用電源切り離し指令による各電磁接触器、各接点、及び各トランジスタの状態を説明する図である。
【図４】落雷危険地域・時間帯情報の生成方法例を説明する図である。
【図５】エレベータ仕様情報の構成例を説明する図である。
【図６】落雷危険地域対象エレ・時間帯情報の構成例を説明する図である。
【図７】非常用電源駆動対象条件情報の構成例を説明する図である。
【図８】非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報の構成例を説明する図である。
【図９】制御情報生成処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】電源切替制御処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】電源の切り替えに伴う通知制御処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベータ制御装置、及び制御情報生成装置の実施形態を、図面を用いて説明する。図１は、本実施形態によるエレベータ制御装置、及び制御情報生成装置が適用された遠隔監視システム１の構築例を説明する図である。始めに、図１を参照し、その遠隔監視システムについて具体的に説明する。
【００１１】
この遠隔監視システム１は、ビルディング等の建屋に設けられたエレベータ１０の運転状態を遠隔で監視するために構築されたシステムである。図１に示すように、遠隔監視システム１は、ネットワーク２に対し、各建屋に設置されたエレベータ制御装置（以降「制御装置」と略記）１７、及び監視サーバー２０が接続され、保守員が携帯する保守端末装置３１が接続可能になっている。なお、図１では、便宜的にエレベータ１０、及び保守端末装置３１はそれぞれ１つのみ示しているが、それらは複数、存在する。
【００１２】
ネットワーク２は、例えばインターネット、及びＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含むものである。そのネットワーク２には、ネットワーク２を介してサービスを提供する情報処理装置であるＷｅｂサーバー４０が接続されている。
【００１３】
制御装置１７は、エレベータ１０の運転の制御、及びその状態の検出を行う情報処理装置である。エレベータ１０は、乗りかご１１と釣合い錘１２を連結するロープ１４が掛けられた巻上機１３を駆動することにより、その乗りかご１１を昇降路１６内で昇降させるようになっている。エレベータ１０の種類は特に限定されない。
【００１４】
建屋には、複数の乗り場１５が存在する。乗りかご１１内、及び各乗り場１５には操作盤が設置されている。制御装置１７は、乗りかご１１内に設置された操作盤、及び各乗り場１５に設置された操作盤に対して行われた操作を認識し、その認識結果に応じて巻上機１３を駆動する。それにより、エレベータ１０の利用者は、何れかの操作盤への操作により、エレベータ１０を利用して所望の階床（乗り場１５）に移動することができる。
【００１５】
制御装置１７は、図１に示すように、機能構成として、通信部１７ａ、制御部１７ｂ、及び記憶部１７ｃを備える。本実施形態による情報処理装置は、この制御装置１７が相当する。
【００１６】
通信部１７ａは、ネットワーク２を介した通信を実現させる機能である。具体的には、例えばＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等の通信デバイスである。
【００１７】
記憶部１７ｃは、例えばハードディスク装置、或いはフラッシュメモリ（ここではＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を含む）等の不揮発性の１つ以上の記憶装置である。
【００１８】
制御部１７ｂは、必要な処理を実行し、エレベータ１０全体を制御するための機能である。この制御部１７ｂは、制御装置１７に搭載されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、例えばＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及び複数のアプリケーション・プログラム（以降「アプリケーション」と略記）を実行することで実現される。それにより、制御部１７ｂは、ハードウェアとしては、ＣＰＵ、主記憶装置、及びＯＳ等が格納された記憶装置等を含むものである。
【００１９】
図２は、エレベータの電源系統の例を説明する図である。ここで図２を参照し、エレベータ１０に採用された電源系統の例について具体的に説明する。
【００２０】
図２に示すように、エレベータ１０は、２つの電源系統１０１、及び１０２を備えている。電源系統１０１は、例えば商用電源である３相の交流電源１０３（本実施形態における建屋電源に相当）を供給元として電力を供給するためのものである。他方の電源系統１０２は、例えば大容量の二次電池である非常用電源１６０を供給元として電力を供給するためのものである。このことから、以降、電源系統１０１は「通常電源系統１０１」、電源系統１０２は「非常用電源系統１０２」と表記する。
【００２１】
通常電源系統１０１では、３相の交流電源１０３の各相から電源線により電力を供給するようになっている。交流電源１０３の各相からの電流は、それぞれ、接点１１１を介してインバータ装置１０６に供給される。このインバータ装置１０６は、巻上機１３を実際に駆動する装置である。
【００２２】
各接点１１１とインバータ装置１０６間には、接点１１１側から、線間サージ対策用バリスタ部１０４、及び線大地間サージ対策用バリスタ部１０５が配置されている。線間サージ対策用バリスタ部１０４は、３相のうちの２相の電源線間をそれぞれバリスタで接続したものである。そのようなバリスタの接続により、線間サージ対策用バリスタ部１０４は、２相の電源線間の電位差が異常に大きくなるのを抑制できるようになっている。
【００２３】
線大地間サージ対策用バリスタ部１０５は、各相の電源線とグランド間をそれぞれバリスタで接続したものである。そのようなバリスタの接続により、線大地間サージ対策用バリスタ部１０５は、各相の電源線とグランド（大地）間の電位差が異常に大きくなるのを抑制できるようになっている。
【００２４】
通常電源系統１０１では、交流電源１０３の２つの相の間に接点１２１、及び電磁接触器１１０が直列に接続されている。電磁接触器１１０は、接点１１１の導通状態を変化させるものである。それにより、ここでの電磁接触器１１０は、正確には、その電磁接触器１１０が備えるコイルに相当する。同様に、接点１２１は、非常用電源系統１０２に存在する電磁接触器１２０が備えるコイルの通電状態によって導通状態が変化する接点である。ここでは、区別を明確にするために、特に断らない限り、電磁接触器１１０、及び１２０を含む全ての電磁接触器は、それぞれが備えるコイルを指す意味で用いる。
【００２５】
ここで、各電磁接触器とその電磁接触器により導通状態が変化する接点の対応関係、及び電磁接触器の通電状態による接点の導通状態について具体的に説明する。
【００２６】
上記のように、交流電源１０３の各相に接続された接点１１１は、電磁接触器１１０により導通状態が変更される接点である。各接点１１１は、電磁接触器１１０の通電により導通、つまりオンし、電磁接触器１１０の通電停止（電流遮断）により非導通、つまりオフとなる。
【００２７】
電磁接触器１２０の通電状態は、接点１２１の他に、接点１２２、及び１２３の導通状態を変化させる。電磁接触器１２０に通電させた場合、接点１２１はオフ、接点１２２、及び１２３はオンする。電磁接触器１２０への通電を停止させた場合、接点１２１はオン、接点１２２、及び１２３はオフする。
【００２８】
電磁接触器１３０の通電状態により、接点１３１の導通状態は変化する。電磁接触器１３０に通電させた場合、接点１３１はオフし、電磁接触器１３０への通電を停止させた場合、接点１３１はオンする。電磁接触器１４０の通電状態は、接点１４１、及び１４２の導通状態を変化させる。電磁接触器１４０に通電させた場合、接点１４１、及び１４２はオンし、電磁接触器１４０への通電を停止させた場合、接点１４１、及び１４２はオフする。
【００２９】
上記電磁接触器１１０、１２０、１３０、及び１４０、並びに接点１１１、１２１〜１２３、１３１、１４１、及び１４２は、電力を供給可能にする電源の切り替えに関係する。電磁接触器１１０、接点１１１、及び１２１以外は、全て非常用電源系統１０２に存在する。
【００３０】
非常用電源１６０は、直流電力を供給する電源であり、２つの端子を備えている。一つの端子は、接点１４１を介して交流電源１０３の１つの相の電源線と接続され、残りの端子は、接点１４２を介して交流電源１０３の異なる１つの相の電源線と接続されている。なお、その一つの相の電源線と接点１４２間に配置された休止解除スイッチ１６５は、変形例に係わるものであり、本実施形態では存在しない。
【００３１】
この２つの端子間には、電磁接触器１２０とＮＰＮ型のトランジスタ１５１が直列に接続されている。トランジスタ１５１のエミッタは非常用電源１６０の負側の端子と接続され、そのコレクタは電磁接触器１２０と接続されている。そのトランジスタ１５１のコレクタ−エミッタ間には、接点１３１、１２２が直列に接続されている。
【００３２】
また、非常用電源１６０の２つの端子間には、電磁接触器１３０とＮＰＮ型のトランジスタ１５２が直列に接続されている。トランジスタ１５２のエミッタは非常用電源１６０の負側の端子と接続され、そのコレクタは電磁接触器１３０と接続されている。
【００３３】
非常用電源１６０の２つの端子間には、更に、接点１２３と電磁接触器１４０が直列に接続されている。接点１２３の一つの端子は、非常用電源１６０の正側の端子と接続され、残りの端子は電磁接触器１４０に接続されている。
【００３４】
２つのトランジスタ１５１、及び１５２の各ゲートには、制御装置１７からの制御用信号が出力される。ここでは、以降、トランジスタ１５１のゲートに出力される制御用信号は「非常用電源切替指令」、トランジスタ１５２のゲートに出力される制御用信号は「非常用電源切り離し指令」と表記する。
【００３５】
非常用電源切替指令と非常用電源切り離し指令は、信号レベルを反転させた関係の信号である。それにより、非常用電源切替指令の電圧レベルがＨ（Ｈｉｇｈ）の場合、非常用電源切り離し信号の電圧レベルはＬ（Ｌｏｗ）となる。逆に、非常用電源切替指令の電圧レベルがＬの場合、非常用電源切り離し信号の電圧レベルはＨとなる。
【００３６】
非常用電源切替指令がＨの場合、トランジスタ１５１のコレクタ−エミッタ間に電流が流れ（トランジスタ１５１がオン）、電磁接触器１２０が通電する。このとき、非常用電源切り離し指令はＬであることから、トランジスタ１５２のコレクタ−エミッタ間には電流は流れず（トランジスタ１５２がオフ）、電磁接触器１３０には通電しない。
【００３７】
そのため、接点１２１は非導通となって電磁接触器１１０には電流が流れず、接点１２３の導通によって電磁接触器１４０は通電する。この結果、交流電源１０３からの電力供給は接点１１１によって遮断されると共に、非常用電源１６０からの電力は接点１４１、及び１４２を介してインバータ装置１０６に供給可能となる。このように、非常用電源切替指令をＨ、つまりその切替指令をアクティブにすることにより、非常用電源系統１０２から電力が供給されるようになる。
【００３８】
一方、非常用電源切り離し指令がＨの場合、トランジスタ１５２のコレクタ−エミッタ間に電流が流れ（トランジスタ１５２がオン）、電磁接触器１３０が通電する。このとき、非常用電源切替指令はＬであることから、トランジスタ１５１のコレクタ−エミッタ間には電流は流れず（トランジスタ１５１がオフ）、電磁接触器１２０には通電しない。
【００３９】
そのため、接点１２１は導通となって電磁接触器１１０は通電し、接点１１１は導通する。接点１２２、及び１２３は非導通となることから、電磁接触器１４０には通電しない。この結果、交流電源１０３からの電力は接点１１１を介して供給され、非常用電源１６０からの電力は接点１４１、及び１４２により遮断される。このように、非常用電源切り離し指令をＨ、つまりその切替指令をアクティブにすることにより、通常電源系統１０１から電力が供給されるようになる。
【００４０】
上記のように、非常用電源１６０からの電力供給に切り替えた場合、交流電源１０３からインバータ装置１０６への電力は接点１１１により遮断される。そのため、交流電源１０３に雷サージが発生しても、その雷サージによるインバータ装置１０６の故障（焼損、等）等の発生は回避されるか、その発生が抑制される。それにより、非常用電源１６０に切り替えた場合、エレベータ１０の安全性は向上し、落雷への耐性はより高くなる。本実施形態では、このことを利用し、落雷の危険性が高い状況下でエレベータ１０の故障の発生を抑制する。
【００４１】
図３は、非常用電源切替指令、及び非常用電源切り離し指令による各電磁接触器、各接点、及び各トランジスタの状態を説明する図である。この図３において、各電磁接触器、及び各接点は符号で示している。トランジスタ１５１は「非常用電源切替スイッチ」、トランジスタ１５２は「非常用電源復帰スイッチ」と表記している。「通常運転時・復帰時」は、交流電源１０３から電力が供給される状態、つまり電力の供給元を交流電源１０３とした状態を表している。「非常用電源切替時」は、非常用電源１６０から電力が供給される状態、つまり電力の供給元を非常用電源１６０とした状態を表している。
【００４２】
また、図３に示す○、×は、それぞれ、対応する電磁接触器の通電状態を表している。○は通電を表し、×は非通電を表している。ｏｎ、ｏｆｆは、対応する接点の導通状態を表している。ｏｎは導通を表し、ｏｆｆは非導通を表している。それにより、図３は、上述した非常用電源切替指令、及び非常用電源切り離し指令による各電磁接触器、各接点、及び各トランジスタの状態を表している。
【００４３】
制御装置１７は、インバータ装置１０６を介して巻上機１３を駆動する。その駆動のために、駆動制御部１７１を備えている。また、非常用電源切替指令、及び非常用電源切り離し指令により、電力の供給元を切り替えるために、制御部１７ｂは、電源切替制御部１７２を備えている。電源切替制御部１７２は、本実施形態における切替制御部に相当する。
【００４４】
制御装置１７が備える通知制御部１７３は、電力の供給元である電源の切り替えに係わる通知を行うための機能である。その通知は、乗りかご１１等に設けられた音声放音装置によるアナウンス、或いは／及び、操作盤等に設けられた表示装置を用いたメッセージ表示、等により行われる。
【００４５】
図１に示す監視サーバー２０は、保守契約を行ったエレベータ１０の管理、及び監視のために用意された監視センタ等に設置されている情報処理装置である。その監視サーバー２０は、図１に示すように、機能構成として、通信部２１、制御部２２、及び記憶部２３を備えている。本実施形態における制御情報生成装置は、この監視サーバー２０上に実現されている。
【００４６】
通信部２１は、ネットワーク２を介した通信を実現させる機能である。具体的には、例えば制御装置１７と同様に、ＮＩＣ等の通信デバイスである。
【００４７】
記憶部２３は、例えばハードディスク装置、フラッシュメモリ（ここではＳＳＤ等を含む）等の不揮発性の１つ以上の記憶装置か、或いは他のデータベースサーバー等の外部装置である。ここでは便宜的に、記憶部２３は監視サーバー２０に搭載、或いは接続された記憶装置と想定する。
【００４８】
制御部２２は、必要な処理を実行し、監視サーバー２０の全体の制御、及びエレベータ１０の監視等を実現するための機能である。この制御部２２は、監視サーバー２０に搭載されたＣＰＵが、例えばＯＳ、及び複数のアプリケーションを実行することで実現される。それにより、制御部２２は、ハードウェアとしては、ＣＰＵ、主記憶装置、及びＯＳ等が格納された記憶装置等を含むものである。その記憶装置は、記憶部２３に含まれないものであっても良い。
【００４９】
記憶部２３には、図１に示すように、落雷情報２４、落雷危険地域・時間帯情報２５、エレベータ仕様情報２６、落雷危険地域対象エレ・時間帯情報２７、非常用電源駆動対象条件情報２８、および非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９等が格納されている。これらの情報２４〜２９は、非常用電源駆動対象条件情報２８を除き、例えばデータベース化されて記憶部２３に格納されている。
【００５０】
落雷情報２４は、地域別（エリア別）、及び時間帯別に、落雷の発生頻度を表す情報である。落雷情報２４は、例えば１ｋｍ四方の地域毎、及び１０分間の時間毎に、落雷の発生頻度を数値化して表す情報である。ここでは、その発生頻度は以降「活動度」と表記する。その活動度は、例えば４段階で発生頻度を表す情報であり、例えば４：激しい雷、３：やや激しい雷、２：雷あり、１：雷可能性あり、で発生頻度を表している。落雷危険地域・時間帯情報２５は、落雷情報２４から生成される情報である。
【００５１】
図４は、落雷危険地域・時間帯情報の生成方法例を説明する図である。ここで図４を参照し、落雷情報２４を用いた落雷危険地域・時間帯情報２５の生成方法例について具体的に説明する。
【００５２】
図４に示すように、落雷情報２４は、エリア情報、緯度情報（日本では北緯の緯度情報）、経度情報（日本では東経の経度情報）、落雷発生予測時間情報、及び活動度情報を含む情報である。エリア情報は、落雷情報２４に対応する地域を一意に示す識別情報である。緯度情報、及び経度情報は、対応する地域の範囲を示す情報である。例えば緯度情報の内容として表記の「３６．００〜３６．０１度」は、対応する地域の緯度が３６．００度から３６．０１度の範囲であることを表している。落雷発生予測時間情報は、落雷情報２４に対応する時間帯を示す情報である。活動度情報は、活動度を表す数値情報である。
【００５３】
上記のように、落雷情報２４は、１０分間の時間内での活動度を表している。それにより、落雷発生予測時間情報として図４に表記の「１０月１０日１４時００分」は、１０月１０日の１４時００分から１０月１０日の１４時１０分までの時間帯を表している。
【００５４】
図１に示すＷｅｂサーバー４０は、落雷情報２４をダウンロードするサービスを提供するサーバーである。ダウンロード可能な落雷情報２４は、例えば１０分毎に更新される。それにより、制御部２２は、通信部２１を用いて、例えば１０分間隔毎にＷｅｂサーバー４０から最新の落雷情報２４をダウンロードするようになっている。それにより、本実施形態における取得部は、通信部２１、及び制御部２２によって実現される。
【００５５】
一方、落雷危険地域・時間帯情報２５は、図４に示すように、エリア情報、緯度情報、経度情報、及び落雷危険時間帯情報を含む情報であり、エリア毎に生成される。それにより、各行は、それぞれ１つの落雷危険地域・時間帯情報２５の内容例を示している。
【００５６】
エリア情報、緯度情報、及び経度情報は何れも落雷情報２４から抽出された情報である。落雷危険時間帯情報は、落雷による故障（焼損等）が発生し易い、つまり落雷の発生頻度が高いと予測される時間帯を表す情報である。図４に表記の「１０月１０日１４時００分〜１４時５０分」は、１０月１０日の１４時００分から１０月１０日の１４時５０分までの時間帯を表している。
【００５７】
本実施形態では、活動度が３以上となっている時間帯を、落雷による故障が発生し易い危険な時間帯と想定している。それにより、同一の地域（同一のエリア）で１０月１０日の１４時００分から１０月１０日の１４時５０分までの時間帯に存在する５つの落雷情報２４が示す活動度が何れも３以上であった場合、落雷危険時間帯情報として、「１０月１０日１４時００分〜１４時５０分」を示す情報が生成される。
【００５８】
この落雷危険時間帯情報は、対応する地域内の建屋に設置されたエレベータ１０に対し、非常用電源１６０への電源の切り替えを行うべき時間帯を指定する情報である。非常用電源１６０によってエレベータ１０を運転可能な時間は通常、長くない。このことから、本実施形態では、非常用電源１６０に電源を切り替えたエレベータ１０は、その切り替えにより、運転を行わない休止状態に移行させるようになっている。
【００５９】
休止状態への移行により、休止状態に移行させない場合と比較して、非常用電源１６０からの電力供給はより期待できるようになる。非常用電源１６０からの電力供給により運転可能な時間は、休止状態に移行させない場合と比較して、より長くなると期待できる。それにより、停電時には、乗りかご１１を所定の乗り場１５（階床）に移動させることがより確実に行えるようになる。そのため、エレベータ１０の利用者の安全性もより確実に確保できるようになる。
【００６０】
同一の地域で連続する時間帯の活動度が３以上とはならない場合がある。３以上の活動度と２以下の活動度が交互に繰り返すような場合がある。落雷情報２４は１０分の時間毎の情報であることから、落雷危険時間帯情報は、１０分間を単位に時間帯の設定が可能である。しかし、１０分間毎に、交流電源１０３による通常運転→休止状態→通常運転、を繰り返すような場合、エレベータ１０の利用者を混乱させ易い。
【００６１】
このことから、本実施形態では、活動度が２以下となる時間帯が１０分間のみ挟まれることを条件に、その前後の活動度が３以上となっている時間帯を１つにまとめる形で落雷危険時間帯情報を生成（設定）するようにしている。このような落雷危険時間帯情報の生成により、利用者が混乱するのを抑制することが期待できる。
【００６２】
図４では、エリア情報が「１」の地域の１０月１０日の１４時１０分から１４時５０分までの間の落雷情報２４が示す活動度は、丸囲いで示すように、何れも４となっている。そのため、落雷危険時間帯情報として、「１０月１０日１４時００分〜１４時５０分」を示す情報が生成されている。しかし、その情報は、１４時１０分からの落雷情報２４が示す活動度が、例えば３→３→２→３→３→２、のように推移する場合にも生成される。その活動度の推移が、例えば３→３→２→２→３→２、であれば、落雷危険時間帯情報として、「１０月１０日１４時００分〜１４時２０分」、及び「１０月１０日１４時４０分〜１４時５０分」、をそれぞれ示す２つの情報が生成される。
【００６３】
図５は、エレベータ仕様情報の構成例を説明する図である。次に図５を参照し、エレベータ仕様情報２６について詳細に説明する。
【００６４】
このエレベータ仕様情報２６は、監視対象とするエレベータ１０の仕様を表す情報である。図５に示すように、エレベータ仕様情報２６は、製造番号情報、緯度情報、経度情報、階床数情報、避雷針の有無情報、及び緊急使用情報を含む情報である。それにより、各行は、それぞれ１つのエレベータ仕様情報２６を示している。このエレベータ仕様情報２６は、本実施形態におけるエレベータ情報に相当する。
【００６５】
製造番号情報は、エレベータ１０を一意に表す識別情報である。緯度情報は、製造番号情報によって特定される、対応するエレベータ１０が設置された建屋の緯度を表す情報である。経度情報は、その建屋の経度を表す情報である。階床数情報は、その建屋の地上部分の階床数を表す情報である。避雷針の有無情報は、その建屋に避雷針が存在するか否かを表す情報である。図５中に表記の「有」「無」は、それぞれ、避雷針が存在する、避雷針が存在しない、ことを示している。緊急使用情報は、対応するエレベータ１０が緊急使用、例えば病人の移動に使用されるか否かを表す情報である。図５中に表記の「有」「無」は、緊急使用を想定している、緊急使用を想定していない、ことを示している。
【００６６】
エレベータ１０の使用法、及び設置された建屋の設備等は変更される場合がある。建屋が解体される場合もある。このことから、エレベータ仕様情報２６は、定期的に、或いは随時、オペレータ等によって更新される。それにより、エレベータ仕様情報２６は、基本的に人によって入力される情報となっている。
【００６７】
図６は、落雷危険地域対象エレ・時間帯情報の構成例を説明する図である。次に、図６を参照して、この落雷危険地域対象エレ・時間帯情報２７について詳細に説明する。
【００６８】
この落雷危険地域対象エレ・時間帯情報２７は、図４に示す落雷危険地域・時間帯情報２５、及び図５に示すエレベータ仕様情報２６から、エレベータ１０（建屋）毎に生成される情報である。各行には、１つの落雷危険地域対象エレ・時間帯情報２７の内容例を示している。
【００６９】
落雷危険地域対象エレ・時間帯情報２７の生成は、エレベータ仕様情報２６毎に、その緯度情報、及び経度情報によって特定される位置を地域内に含む落雷危険地域・時間帯情報２５を抽出することで行われる。それにより、落雷危険地域対象エレ・時間帯情報２７は、エレベータ仕様情報２６に、抽出した落雷危険地域・時間帯情報２５中のエリア情報、及び落雷危険時間帯情報を加えた形のものとなっている。
【００７０】
図７は、非常用電源駆動対象条件情報の構成例を説明する図である。次に、図７を参照して、この非常用電源駆動対象条件情報２８について詳細に説明する。  
【００７１】
この非常用電源駆動対象条件情報２８は、活動度が３以上となる時間帯で非常用電源１６０からの電力供給に切り替えるべきエレベータ１０を特定するための情報である。それにより、非常用電源駆動対象条件情報２８は、非常用電源１６０からの電力供給に切り替える対象となりうるエレベータ１０の条件を表す情報（各行の情報。以降「対象条件情報」と表記）の集合体となっている。
【００７２】
各対象条件情報は、図７に示すように、対象条件情報に割り当てた識別情報である番号情報、エレベータ１０の条件の内容を表す条件情報、及びその内容の詳細を表す詳細情報を含む。
【００７３】
図７では、条件情報の内容として、「故障履歴あり」「高階床」「避雷針無」「緊急使用有」を表記している。「故障履歴あり」は、過去に落雷による故障が有ったことが条件であることを示している。落雷による故障が有ったことを条件としているのは、落雷し易い建屋である可能性、及び落雷による影響を受けやすい可能性、等が考えられるからである。「高階床」は、例えば地上１０階以上の建屋であることが条件であることを示している。これは、建屋が高いほど、落雷が発生し易いと考えられるからである。故障履歴を示す情報は、エレベータ１０毎にまとめて記憶部２３に保存されている。
【００７４】
「避雷針無」は、建屋に避雷針が無いことが条件であることを示している。これは、避雷針の有無により、落雷が建屋に発生し易いと考えられるからである。「緊急使用有」は、エレベータ１０の緊急使用が想定されていることが条件であることを示している。これは、緊急時に使用できないことによるリスクが高く、故障の発生はより回避するべきだからである。
【００７５】
なお、本実施形態では、非常用電源駆動対象条件情報２８を用意することにより、落雷の危険が比較的に高い状況下で非常用電源１６０に切り替えるべきエレベータ１０（建屋）を自動的に抽出している。しかし、そのような自動抽出は行わせなくとも良い。例えば落雷の危険が比較的に高い状況下で非常用電源１６０に切り替えるべきエレベータ１０（建屋）のリストを用意し、そのリストに従って対象とすべきエレベータ１０（建屋）を決定しても良い。このこともあり、非常用電源１６０に切り替えるべきエレベータ１０（建屋）の特定には、様々な方法がある。
【００７６】
図８は、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報の構成例を説明する図である。次に、図８を参照して、この非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９について詳細に説明する。
【００７７】
この非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９は、非常用電源１６０に切り替えるべきエレベータ１０（建屋）として特定されたものに対応の落雷危険地域対象エレ・時間帯情報２７である。それにより、各行は、１つの非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９（落雷危険地域対象エレ・時間帯情報２７）の内容例を示している。
【００７８】
図８では、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を構成する対象条件情報が指定する条件を満たす情報を丸で囲って示している。しかし、各対象条件情報が指定する条件のうちの１つでも満たすエレベータ１０（建屋）が非常用電源１６０に切り替える対象とは必ずしもならない。実際には、エレベータ１０が満たす条件を総合的に考慮して、非常用電源１６０に切り替える対象となるエレベータ１０が決定される。
【００７９】
非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９は、対応するエレベータ１０が非常用電源１６０に切り替えるべき時間帯を指定する、電源切り替え用の切替制御情報（制御情報）である。各非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９は、製造番号情報から特定されるエレベータ１０の制御装置１７に送信される。それにより、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を受信した制御装置１７は、落雷危険時間帯情報に従って、交流電源１０３から非常用電源１６０への切り替え、或いは非常用電源１６０から交流電源１０３への切り替えを行う。
【００８０】
以降は、図９〜図１１に示す各フローチャートを参照し、監視サーバー２０、及び制御装置１７の動作について詳細に説明する。
【００８１】
図９は、制御情報生成処理の例を示すフローチャートである。始めに図９を参照し、監視サーバー２０が制御情報生成処理を実行することによる動作について詳細に説明する。
【００８２】
上記のように、Ｗｅｂサーバー４０が提供する落雷情報２４は、１０分毎に更新される。このことから、制御情報生成処理は、その更新タイミングに合わせて実行されるタイマインタラプト処理となっている。この制御情報生成処理は、監視サーバー２０に搭載のＣＰＵが、切替制御情報の生成、及び配信用に開発されたアプリケーションを実行することで実現される。しかし、図１に示す機能構成から、処理を実行する主体として制御部２２を想定し、説明を行う。
【００８３】
先ず、制御部２２は、通信部２１を用いて、Ｗｅｂサーバー４０から必要な落雷情報２４を取得し、記憶部２３に保存する（Ｓ１１）。その保存は、例えば既存の落雷情報２４に上書きする形で行われる。
【００８４】
次に制御部２２は、取得し保存した落雷情報２４が示す活動度が一定以上（ここでは３以上）となっている地域が有ったか否か判定する（Ｓ１２）。一定以上の活動度を示す落雷情報２４が取得された地域（落雷危険地域）が存在する場合、Ｓ１２の判定はＹ（ＹＥＳ）となってＳ１３に移行する。そのような落雷情報２４が取得された地域が存在しない場合、Ｓ１２の判定はＮ（ＮＯ）となり、ここで制御情報生成処理が終了する。
【００８５】
Ｓ１３では、制御部２２は、一定以上の活動度を示す落雷情報２４が取得された地域（落雷危険地域）毎に、落雷危険地域・時間帯情報２５を作成する（図４参照）。次に制御部２２は、エレベータ仕様情報２６を参照し、落雷危険地域内に存在するエレベータ１０（建屋）を選定（抽出）し、選定したエレベータ１０毎に、落雷危険地域対象エレ・時間帯情報２７を作成する（Ｓ１４）。
【００８６】
その後、制御部２２は、非常用電源駆動対象条件情報２８を参照して、非常用電源１６０への切り替えの対象とするエレベータ１０を特定し、特定したエレベータ１０毎に、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を作成する（Ｓ１５）。その作成は、上記のように、特定したエレベータ１０に対応する落雷危険地域対象エレ・時間帯情報２７を抽出する形で行われる。
【００８７】
次に制御部２２は、通信部２１を用いて、作成した非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を、その製造番号情報から特定されるエレベータ１０（図９中「非常用電源対象エレ」と表記）の制御装置１７に切替制御情報として送信する（Ｓ１６）。作成した全ての非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を送信した後、この制御情報生成処理が終了する。
【００８８】
このように、切替制御情報（制御情報）である非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９は、制御部２２によって生成される。生成された非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９は、制御部２２の制御により、通信部２１を介して送信される。このことから、制御部２２は、本実施形態における生成部、及び送信制御部に相当する。
【００８９】
図１０は、電源切替制御処理の例を示すフローチャートである。次に図１０を参照し、制御装置１７が電源切替制御処理を実行することによる動作について詳細に説明する。
【００９０】
上記のように、監視サーバー２０は、Ｗｅｂサーバー４０が落雷情報２４を更新するタイミングに合わせて、落雷情報２４をダウンロードして切替制御情報である非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を作成して送信する。各落雷情報２４は１０分間における活動度を示す情報であり、その更新間隔は１０分である。このことから、電源切替制御処理は、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９の受信、或いは落雷情報２４の更新タイミングで実行されるインタラプト処理となっている。
【００９１】
電源切替制御処理自体は、制御装置１７に搭載されたＣＰＵが、電源切り替えのために開発されたアプリケーションを実行することで実現される。そのアプリケーションの実行により、制御部１７ｂが備える電源切替制御部１７２（図２）の一部が実現される。このことから、処理を実行する主体として電源切替制御部１７２を想定し、説明を行う。
【００９２】
先ず、電源切替制御部１７２は、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を受信したか否か判定する（Ｓ２１）。通信部１７ａが非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を受信した場合、Ｓ２１の判定はＹとなってＳ２２に移行する。通信部１７ａが非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を受信していない場合、Ｓ２１の判定はＮとなってＳ２３に移行する。
【００９３】
Ｓ２２では、電源切替制御部１７２は、受信した非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を記憶部１７ｃに保存する。次に電源切替制御部１７２は、電源の切り替えを行うタイミング（切替制御タイミング）が到来したか否か判定する（Ｓ２３）。直前の切替制御タイミングとなってから、落雷情報２４の更新間隔である１０分以上、経過していた場合、Ｓ２３の判定はＹとなってＳ２４に移行する。直前の切替制御タイミングから１０分が経過していない場合、Ｓ２３の判定はＮとなり、ここで電源切替制御処理が終了する。
【００９４】
Ｓ２４では、電源切替制御部１７２は、記憶部１７ｃに保存した非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を読み出して参照する。次に電源切替制御部１７２は、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９が非常用電源１６０による駆動への切り替えを指示しているか否か判定する（Ｓ２５）。ＣＰＵに搭載のハードタイマが示す現在日時が、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９中の落雷危険時間帯情報が示す時間帯内であった場合、Ｓ２５の判定はＹとなってＳ２６に移行する。その現在日時が、落雷危険時間帯情報が示す時間帯内でない場合、Ｓ２５の判定はＮとなってＳ２７に移行する。
【００９５】
Ｓ２６では、電源切替制御部１７２は、非常用電源１６０による駆動のための電源の切り替えを行う。その切り替えにより、制御部１７ｂは、エレベータ１０を休止状態に移行させる。その切り替え後は、Ｓ２７に移行する。
【００９６】
Ｓ２７では、電源切替制御部１７２は、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９が交流電源１０３による駆動への切り替えを指示しているか否か判定する。ＣＰＵに搭載のハードタイマが示す現在日時が、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９中の落雷危険時間帯情報が示す時間帯内でない場合、Ｓ２７の判定はＹとなってＳ２８に移行する。その現在日時が、落雷危険時間帯情報が示す時間帯内であった場合、Ｓ２７の判定はＮとなり、ここで電源切替制御処理が終了する。
【００９７】
Ｓ２８では、電源切替制御部１７２は、交流電源１０３による駆動のための電源の切り替えを行う。その切り替えにより、交流電源１０３から電力が供給される。このことから、制御部１７ｂは、エレベータ１０を休止状態から通常状態に復帰させる。その切り替え後、電源切替制御処理が終了する。
【００９８】
上記のように、電源の切り替えは、非常用電源切替指令、及び非常用電源切り離し指令により行われる。非常用電源切替指令をＨ（アクティブ）、非常用電源切り離し指令をＬとすることにより、非常用電源１６０が電力の供給元となる。逆に、非常用電源切替指令をＬ、非常用電源切り離し指令をＨ（アクティブ）とすることにより、交流電源１０３が電力の供給元となる。
【００９９】
非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９は、落雷の発生が高い確率で発生すると予測される時間帯を示す情報である。その時間帯を非常用電源１６０に切り替えることにより、停電が発生しなくとも、落雷からエレベータ１０をより安全に守ることができる。雷サージによる故障は回避されるか、その虞は大きく抑制される。運転時に、落雷による故障が生じて利用者が乗りかご１１内に閉じ込められるといったことも確実に回避されるか、或いはその虞が非常に小さくなる。
【０１００】
図１１は、電源の切り替えに伴う通知制御処理の例を示すフローチャートである。最後に図１１を参照して、制御装置１７がこの通知制御処理を実行することによる動作について詳細に説明する。
【０１０１】
非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９は、最大で１時間の電源の切り替えを行うパターンを示している。このことから、本実施形態では、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を参照し、今後の電源の切り替えによる利用者の混乱を抑制するために、利用者に伝えるべき情報を通知するようにしている。この通知制御処理は、その通知を実現させるための処理である。
【０１０２】
落雷情報２４は１０分間における活動度を示す情報である。このことから、電源の切り替えに伴う通知制御処理も、その時間を考慮して定めた時間間隔で実行されるタイマインタラプト処理となっている。
【０１０３】
電源の切り替えに伴う通知制御処理自体は、制御装置１７に搭載されたＣＰＵが、電源切り替えに伴う通知のために開発されたアプリケーションを実行することで実現される。そのアプリケーションの実行により、制御部１７ｂが備える電源切替制御部１７２（図２）の一部が実現される。このことから、処理を実行する主体として、ここでも電源切替制御部１７２を想定し説明を行う。
【０１０４】
先ず、電源切替制御部１７２は、記憶部１７ｃに保存した非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を読み出して参照する（Ｓ３１）。次に電源切替制御部１７２は、次の切替制御タイミングで電源の切り替えを非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９が示しているか否か判定する（Ｓ３２）。その非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９が次の切替制御タイミングでの電源の切り替えを示していた場合、Ｓ３２の判定はＹとなってＳ３３に移行する。非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９が電源の切り替えを示していない場合、Ｓ３２の判定はＮとなり、ここで電源の切り替えに伴う通知制御処理が終了する。
【０１０５】
Ｓ３３では、電源切替制御部１７２は、次に切り替える電源に応じた情報を利用者に通知するための処理を行う。実際の通知は、通知内容、その通知を継続させる時間、等を指定して、電源切替制御部１７２が通知制御部１７３に通知の実行を依頼することで行われる。そのような依頼を行った後、電源の切り替えに伴う通知制御処理が終了する。
【０１０６】
利用者に通知する情報としては、例えば非常用電源１６０に切り替える予定であれば、休止状態に移行する予定時刻、注意事項、等が考えられる。交流電源１０３に切り替える予定であれば、通常運転に復帰する予定時刻、注意事項、利用案内、等が考えられる。そのような情報を通知することにより、利用者は混乱することなく、合理的な行動をより容易に行うことができる。
【０１０７】
本実施形態では、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９を切替制御情報として送信することにより、制御装置１７に自律的に電源の切り替えを行わせている。これには、ネットワーク２を介した通信が不可能となっても交流電源１０３への切り替えをより確実に行えるようにする意味がある。ネットワーク２を介した通信が確実に行えるような場合、監視サーバー２０に、各エレベータ１０における電源の切り替えを直接、指示させるようにしても良い。
【０１０８】
また、本実施形態では、監視サーバー２０上に制御情報生成装置を実現させているが、これは、監視サーバー２０は各エレベータ１０を監視する必要から、各エレベータ１０の制御装置１７と通信が可能だからである。そのような既存の監視サーバー２０上に制御情報生成装置を実現させる場合、コストの面で有用である。各制御装置１７も他のエレベータ１０の制御装置１７と通信可能であることから、制御情報生成装置は何れかの制御装置１７上に実現させても良い。
【０１０９】
非常用電源１６０への切り替えは、非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報２９に厳密に従って行うのではなく、エレベータ１０の利用状況を考慮して行うのが望ましい。例えば緊急使用を想定するエレベータ１０では、行き先が指定された階床にまで乗りかご１１を移動させた後、非常用電源１６０への切り替えを行うようにしても良い。
【０１１０】
非常用電源１６０への切り替えにより、自動的に休止状態に移行させる場合、図１に示すように、接点１４２とインバータ装置１０６間に休止解除スイッチ１６５を配置しても良い。その休止解除スイッチ１６５として、通常時、接点１４２とインバータ装置１０６間の電力供給を遮断するものを採用すれば、非常用電源１６０への切り替えにより、エレベータ１０を自動的に休止状態に移行させることができる。
【０１１１】
この休止解除スイッチ１６５は、設置場所としては例えば最下階の乗り場１５にすることが考えられる。この休止解除スイッチ１６５の遮断状態の解除は、例えば管理人等の立ち会いのもとで可能にさせる。そのようにして、休止解除スイッチ１６５の操作により休止状態を一時的に解除できるようにした場合、必要に応じてエレベータ１０を運行させられることから、エレベータ１０の安全性確保と緊急時の備えを両立させることができる。
【０１１２】
このようなことからも、本発明は、上述した実施形態、或いは変形例に限定するものではなく、他にも様々な変形が可能である。例えば、上述した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。動作も同様に限定するものではない。各種情報２４〜２９も限定するものではない。機能構成も図１、或いは図２に示すものに限定されない。
【符号の説明】
【０１１３】
１  遠隔監視システム
２  ネットワーク
１０  エレベータ
１７  エレベータ制御装置
１７ａ、２１  通信部
１７ｂ、２２  制御部
１７ｃ、２３  記憶部
２４  落雷情報
２５  落雷危険地域・時間帯情報
２６  エレベータ仕様情報
２７  落雷危険地域対象エレ・時間帯情報
２８  非常用電源駆動条件情報
２９  非常用電源駆動対象エレ・時間帯情報
３１  保守端末装置
４０  Ｗｅｂサーバー
１０１  通常電源系統
１０２  非常用電源系統
１０３  交流電源
１１１、１２１〜１２３、１３１、１４１、１４２  接点
１１０、１２０、１３０、１４０  電磁接触器
１５１、１５２  トランジスタ
１６０  非常用電源
１６５  休止解除スイッチ
１７１  駆動制御部
１７２  電源切替制御部（切替制御部）
１７３  通知制御部
【図１】
2018083712.tif 000003
【図２】
2018083712.tif 000004
【図３】
2018083712.tif 000005
【図４】
2018083712.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018083712.tif 000008
【図７】
2018083712.tif 000009
【図８】
2018083712.tif 000010
【図９】
2018083712.tif 000011
【図１０】
2018083712.tif 000012
【図１１】
2018083712.tif 000013