(57)【要約】【課題】衛生管理区域内に入場することが不適切な人が当該衛生管理区域内に入場してしまうことを防止することによって、より信頼性の高い殺菌システムを提供する。【解決手段】衛生管理区域内に入場する際に、殺菌対象物品に殺菌を施すための殺菌装置１０と、作業者の入場可否を作業者に指示する入場可否指示装置２０とを備える殺菌システムであって、殺菌装置１０は、殺菌対象物品に対して、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かを判定する殺菌状態判定部２２０と、殺菌状態判定部２２０によって所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定された場合には、衛生管理区域内への作業者の入場を許可する入場許可制御を入場可否指示装置２０に対して行う機能を有する制御部２６０と、殺菌履歴を保存する記憶部２３０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生管理が必要とされる衛生管理区域内で作業を行う作業者が当該衛生管理区域内に入場する際に、殺菌を必要とする殺菌対象物品に殺菌を施すための殺菌装置と、前記衛生管理区域内への前記作業者の入場可否を当該作業者に指示する入場可否指示装置とを備える殺菌システムであって、
前記殺菌装置は、
前記殺菌対象物品に対して、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かを判定する殺菌状態判定部と、
前記殺菌状態判定部によって前記所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定された場合には、前記衛生管理区域内への前記作業者の入場を許可する入場許可制御を前記入場可否指示装置に対して行う機能を有する制御部と、
前記作業者に対応する殺菌履歴を保存する記憶部と、
を有することを特徴とする殺菌システム。
【請求項２】
請求項１に記載の殺菌システムにおいて、
前記入場可否指示装置は、前記衛生管理区域内に前記作業者が入場する際に当該作業者の通行を許可又は不許可のいずれかに設定可能な開閉部を有する入場ゲートであり、
前記制御部が行う前記入場許可制御は、前記入場ゲートに対し、前記開閉部を開とする制御であることを特徴とする殺菌システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の殺菌システムにおいて、
前記殺菌装置は、
前記作業者が前記衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であるか否かを判定するために当該作業者の識別を行う作業者識別部をさらに有し、
前記制御部は、
前記殺菌状態判定部によって前記所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、前記作業者識別部によって当該作業者が前記衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であると判定された場合には、前記衛生管理区域内への前記作業者の入場を許可する入場許可制御を前記入場可否指示装置に対して行う機能をさらに有することを特徴とする殺菌システム。
【請求項４】
請求項３に記載の殺菌システムにおいて、
前記作業者識別部が行う作業者の識別は、前記作業者の目の虹彩認証によって行うことを特徴とする殺菌システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の殺菌システムにおいて、
前記殺菌履歴には、前記所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かを示す情報が、前記作業者に対応付けられて書き込まれていることを特徴とする殺菌システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の殺菌システムにおいて、
前記殺菌装置は、
前記作業者の体温を当該作業者に非接触で計測可能な体温計測部をさらに有し、
前記制御部は、
前記殺菌状態判定部によって前記所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、前記体温計測部によって計測された当該作業者の体温が正常範囲である場合には、前記衛生管理区域内への前記作業者の入場を許可する入場許可制御を前記入場可否指示装置に対して行う機能をさらに有することを特徴とする殺菌システム。
【請求項７】
請求項６に記載の殺菌システムにおいて、
前記殺菌履歴には、前記体温計測部によって計測された当該作業者の体温が正常範囲であるか否かを示す情報が、前記作業者に対応付けられて書き込まれていることを特徴とする殺菌システム。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の殺菌システムにおいて、
前記殺菌装置は、
前記作業者が前記衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であるか否かを判定するために当該作業者の識別を行う作業者識別部と、前記作業者の体温を当該作業者に非接触で計測可能な体温計測部とをさらに有し、
前記制御部は、
前記殺菌状態判定部によって所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、前記作業者識別部によって作業者が前記衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であると判定され、かつ、前記体温計測部によって計測された当該作業者の体温が正常範囲である場合には、前記衛生管理区域内への前記作業者の入場を許可する入場許可制御を前記入場可否指示装置に対して行う機能をさらに有することを特徴とする殺菌システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の殺菌システムにおいて、
前記殺菌対象物品は、作業者の手に装着されている手袋であることを特徴とする殺菌システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の殺菌システムにおいて、
前記殺菌は、紫外線照射による殺菌であることを特徴とする殺菌システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品産業や医療などの現場では厳しい衛生管理が求められる。例えば、ノロウィルス、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌、Ｏ１５７、ミュータンス菌などに対しては、注意深い衛生管理が必要とされる。特に、ノロウィルスは、大きさが他の菌等と比べても極めて微小であることや、ごく少量で感染することのほかに、従来の逆性石鹸やアルコール系などの消毒液による殺菌効果が期待できないことが知られている。このため、ノロウィルスに対しては、手洗いだけでない、より高い殺菌効果が得られる殺菌システムの構築が必要である。
【０００３】
ノロウィルスに対しても効果的であるとされる殺菌方法としては、紫外線による殺菌方法がある。例えば、下記特許文献１には、紫外線により殺菌を行う殺菌システムが開示されている。なお、紫外線による殺菌は、ノロウィルスだけでなく、上記した各種の菌などにも効果があることが知られている。但し、紫外線は、人間の皮膚に悪影響を与えるおそれがあることから、人間の皮膚に直接的に照射されないようにすることも重要な課題である。
【０００４】
このような課題に対処するために、特許文献１に開示されている殺菌システムは、殺菌対象となる物品（殺菌対象物品という。）を識別して、殺菌対象物品に対してのみに紫外線を照射するようにしている。すなわち、特許文献１に開示されている殺菌システムにおいては、殺菌対象物品には標示体が備えられ、当該標示体を検知して初めて紫外線の照射を行うようにしている。
【０００５】
例えば、殺菌対象物品が手袋であるとすれば、当該手袋に標示体を備えておき、作業者は、標示体を備えた手袋を手に装着した状態で殺菌装置内に挿入する。殺菌装置においては、標示体を検知した場合に紫外線を照射する。このため、たとえ、作業者が手袋を装着しないまま、手を殺菌装置内に挿入したとしても、標示体が検知されないため、作業者の手（皮膚）に紫外線が照射されることがなくなり、安全性が確保できる。
【０００６】
また、特許文献１に開示されている殺菌ステムによれば、記憶部を備えており、当該記憶部に個々の殺菌対象物品ごとの殺菌履歴を保存することを可能としている。このため、個々の殺菌対象物品ごとに過去に適切に殺菌されたか否かに関する情報を記録として残すことができる。したがって、個々の殺菌対象物品が過去に適切に殺菌を行われているか否かを客観的に証明できるため、高い信頼性を有する殺菌システムを構築できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５１６０９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記したように、特許文献１に開示されている殺菌システムは、安全性が確保できるとともに高い信頼性を有する殺菌システムとすることができるが、さらなる改善の要望もある。
【０００９】
例えば、食品製造現場などの衛生管理区域内に入場することが不適切な人（例えば、殺菌対象物品に対して所定の殺菌条件を満たした殺菌を施さなかった作業者）が衛生管理区域内に入場してしまうことを防止するために、衛生管理区域内に入場する前の段階で、入場を許可してもよいか否かの判定（入場可否判定という。）を自動的に行い、当該入場可否判定を行った結果、適正と判断された場合のみに、衛生管理区域内に入場することを許可することによって、信頼性のより高い殺菌システムを構築したいといった要望もある。
【００１０】
そこで、本発明は、衛生管理区域内に入場することが不適切な人が当該衛生管理区域内に入場してしまうことを防止することによって、信頼性のより高い殺菌システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］本発明の殺菌システムは、衛生管理が必要とされる衛生管理区域内で作業を行う作業者が当該衛生管理区域内に入場する際に、殺菌を必要とする殺菌対象物品に殺菌を施すための殺菌装置と、前記衛生管理区域内への前記作業者の入場可否を当該作業者に指示する入場可否指示装置とを備える殺菌システムであって、前記殺菌装置は、前記殺菌対象物品に対して、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かを判定する殺菌状態判定部と、前記殺菌状態判定部によって前記所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定された場合には、前記衛生管理区域内への前記作業者の入場を許可する入場許可制御を前記入場可否指示装置に対して行う機能を有する制御部と、前記作業者に対応する殺菌履歴を保存する記憶部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、衛生管理区域内に入場することが不適切な人（例えば、殺菌対象物品に対して所定の殺菌条件を満たした殺菌を施さなかった作業者）が衛生管理区域内に入場してしまうことを確実に防止することができるため、信頼性のより高い殺菌システムを提供できる。
【００１３】
［２］本発明の殺菌システムにおいては、前記入場可否指示装置は、前記衛生管理区域内に前記作業者が入場する際に当該作業者の通行を許可又は不許可のいずれかに設定可能な開閉部を有する入場ゲートであり、前記制御部が行う前記入場許可制御は、前記入場ゲートに対し、前記開閉部を開とする制御であることが好ましい。
【００１４】
入場可否指示装置をこのような入場ゲートとすることによって、作業者が所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定された場合において、当該作業者は入場ゲートを通り抜けることができる。これにより、衛生管理区域内に入場することが不適切な人が衛生管理区域内に入場してしまうことを確実に防止することができる。
【００１５】
［３］本発明の殺菌システムにおいては、前記殺菌装置は、前記作業者が前記衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であるか否かを判定するために当該作業者の識別を行う作業者識別部をさらに有し、前記制御部は、前記殺菌状態判定部によって前記所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、前記作業者識別部によって当該作業者が前記衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であると判定された場合には、前記衛生管理区域内への前記作業者の入場を許可する入場許可制御を前記入場可否指示装置に対して行う機能をさらに有することが好ましい。
【００１６】
このようにすることによって、殺菌対象物品に対して所定の殺菌条件を満たした殺菌を施さなかった作業者だけでなく、部外者（衛生管理区域内で衛生管理区域内で作業を行うべき作業者として登録されていない人など）が衛生管理区域内に入場してしまうことを確実に防止することができるため、信頼性のより高い殺菌システムを提供できる。
【００１７】
［４］本発明の殺菌システムにおいては、前記作業者識別部が行う作業者の識別は、前記作業者の目の虹彩認証によって行うことが好ましい。
【００１８】
作業者の識別（作業者識別という場合もある。）を作業者の目の虹彩認証によって行うことにより、個々の作業者を高精度に識別することができる。また、バーコードなどによる識別と異なり、いわゆる「なりすまし」などを確実に防止することができる。例えば、バーコードなどが付されているＩＤカードによって作業者識別を行う場合においては、ＩＤカードの貸し借りといったＩＤカードの悪用の可能性を否定できないが、作業者識別を目の虹彩認証により行うことにより、このような問題を確実に防止できる。
【００１９】
［５］本発明の殺菌システムにおいては、前記殺菌履歴には、前記所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かを示す情報が、前記登録作業者に対応付けられて書き込まれていることが好ましい。
【００２０】
これにより、管理者が当該殺菌履歴を参照することによって、各作業者が行った殺菌の状態を的確に把握することができ、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていなかった回数の多い作業者には注意を促すことができる。また、個々の作業者においても、自分の殺菌履歴を参照することにより、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていなかった回数が多いことを知れば、今後、殺菌の仕方などについて注意するようになる。
【００２１】
［６］本発明の殺菌システムにおいては、前記殺菌装置は、前記作業者の体温を当該作業者に非接触で計測可能な体温計測部をさらに有し、前記制御部は、前記殺菌状態判定部によって前記所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、前記体温計測部によって計測された当該作業者の体温が正常範囲である場合には、前記衛生管理区域内への前記作業者の入場を許可する入場許可制御を前記入場可否指示装置に対して行う機能をさらに有することも好ましい。
【００２２】
このようにすることによって、殺菌対象物品に対して所定の殺菌条件を満たした殺菌を施さなかった作業者だけなく、体温が正常範囲でない作業者は入場が許可されないこととなる。作業者の体温が正常範囲でないということは、当該作業者はその時点において、健康上に何らかの問題があると判断できる。健康上に何らかの問題がある作業者が衛生管理区域内に入場することは好ましいことではない。このため、このような作業者の衛生管理区域内への入場を不許可とすることによって、信頼性のより高い殺菌システムとすることができる。
【００２３】
なお、体温が正常範囲か否かは、個々の作業者によって個人差がある。このため、例えば、個々の作業者ごとの正常な体温の範囲を、個々の作業者の正常範囲として登録しておき、体温計測部によって計測された作業者の体温が、登録されている当該作業者の正常範囲にあるか否かを判定する。このようにすることによって、個々の作業者の個人差を考慮した判定を行うことができる。
【００２４】
［７］本発明の殺菌システムにおいては、前記殺菌履歴には、前記体温計測部によって計測された当該作業者の体温が正常範囲であるか否かを示す情報が、前記作業者に対応付けられて書き込まれていることが好ましい。
【００２５】
これにより、管理者が当該殺菌履歴を参照することによって、各作業者の健康状態の把握が可能となり、体温が正常でないことの多い作業者には健康に対する注意を促すことができる。また、個々の作業者においても、自分の殺菌履歴を参照することによって、体温が正常でないことが多いことを知れば、自分の健康に注意するようになる。
【００２６】
［８］本発明の殺菌システムにおいては、前記殺菌装置は、前記作業者が前記衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であるか否かを判定するために当該作業者の識別を行う作業者識別部と、前記作業者の体温を当該作業者に非接触で計測可能な体温計測部とをさらに有し、前記制御部は、前記殺菌状態判定部によって所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、前記作業者識別部によって作業者が前記衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であると判定され、かつ、前記体温計測部によって計測された当該作業者の体温が正常範囲である場合には、前記衛生管理区域内への前記作業者の入場を許可する入場許可制御を前記入場可否指示装置に対して行う機能をさらに有することも好ましい。
【００２７】
このようにすることにより、例えば、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、作業者が衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であると判定された場合であっても、当該作業者の体温が正常範囲でなければ、入場が許可されないこととなり、信頼性のより高い殺菌システムとすることができる。
【００２８】
［９］本発明の殺菌システムにおいては、前記殺菌対象物品は、作業者の手に装着されている手袋であることが好ましい。
【００２９】
これは、例えば、特に食品製造現場などにおいては、作業者は、ゴムや熱可塑性樹脂などからなる手袋を装着して作業することが一般的であり、手袋の殺菌は衛生管理上においては重要となるからである。
【００３０】
［１０］本発明の殺菌システムにおいては、前記殺菌は、紫外線照射による殺菌であることが好ましい。
【００３１】
紫外線照射による殺菌を行うことにより、逆性石鹸やアルコール系などの消毒液による殺菌効果が期待できない菌（例えば、ノロウィルスなど）に対しても、確実な殺菌効果を有する殺菌システムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１に係る殺菌システム１を説明するために示す図である。
【図２】図１に示す殺菌装置１０の構成を説明するための外観斜視図である。
【図３】図２に示す殺菌室筐体１２０の内部構造を模式的に示す図である。
【図４】実施形態１に係る殺菌システム１を衛生管理区域３００の入口付近に設置した場合を模式的に示す平面図である。
【図５】入場ゲート２０の一例を示す斜視図である。
【図６】記憶部２３０に保存されている殺菌履歴の一例を示す図である。
【図７】実施形態２に係る殺菌システム２を説明するために示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３４】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る殺菌システム１を説明するために示す図である。図１においては実施形態１に係る殺菌システム１の各構成要素をブロックで示している。
【００３５】
実施形態１に係る殺菌システム１は、作業者が衛生管理区域内に入場する際に、殺菌を必要とする殺菌対象物品に殺菌を施すための殺菌装置１０と、衛生管理区域内への作業者の入場可否を当該作業者に示す入場可否指示装置２０とを備える。
【００３６】
なお、実施形態１に係る殺菌システム１においては、殺菌対象物品は、作業者の手に装着されている手袋Ｇ（図３参照。）であるとする。ここで、手袋Ｇは、液体を透過させない性質を有するとともに、柔軟性を有するゴムや熱可塑性樹脂などからなるものとする。また、当該手袋Ｇは所定範囲の波長（例えば、１８５ｎｍ〜２８０ｎｍ）を有する紫外線を遮蔽できるような加工が施されている。
【００３７】
また、入場可否指示装置２０は、衛生管理区域内に作業者が入場する際に当該作業者の通行を許可又不許可に設定可能な開閉部を有する入場ゲート（図５参照。）であるとする。このため、以下においては、入場可否指示装置２０を「入場ゲート２０」と表記する場合もある。
【００３８】
殺菌装置１０は、殺菌装置本体１００（詳細は後述する。）と、手袋Ｇを装着した状態の作業者の手が殺菌装置本体１００内に挿入されたことを検知するセンサー１５０と、殺菌を行おうとする作業者に対して操作手順及び殺菌状態などの各種の情報を表示する表示部１８０と、作業者が衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であるか否かを識別する作業者識別部２１０と、手袋Ｇに対して所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かを判定する殺菌状態判定部２２０と、殺菌履歴など各種の情報を記憶する記憶部２３０と、時間を計測する時間計測部（タイマーという。）２４０と、他の情報処理機器（パーソナルコンピュータ、スマートホンなど）との間で通信が可能な通信部２５０と、各種の制御機能（後述する。）を有する制御部２６０と、を有する。
【００３９】
作業者識別部２１０による作業者識別は、作業者の生体認証によって行うことが可能である。生体認証としては、例えば、指紋認証、静脈認証及び目の虹彩認証など種々考えられるが、手袋を装着していても認証可能とするためには、虹彩認証を適用することが好ましい。このため、実施形態１に係る殺菌システム１においては、作業者識別部２１０は、虹彩認証によって作業者識別を行うものとする。
【００４０】
作業者識別部２１０は、作業者の目（虹彩）を撮影可能なカメラ２１１（図２参照。）を有し、当該カメラ２１１によって撮影された目（虹彩）の画像データと、予め登録されている各作業者の目（虹彩）の画像データとをマッチング処理することによって、当該作業者の識別を行う。
【００４１】
図２は、図１に示す殺菌装置１０の構成を説明するための外観斜視図である。殺菌装置１０は、実施形態１に係る殺菌システム１においては、殺菌対象となる手袋Ｇに紫外線を照射することによって殺菌を行うものである。
【００４２】
殺菌装置１０は外観的には、図２に示すように、殺菌装置本体１００と、当該殺菌装置本体１００を支持する架台１１０と、殺菌を行おうとする作業者及びその近傍にいる作業者などに紫外線が直接的に照射されることを防止するための上面遮光板１６０及び側面遮光板１７０と、図１において示した表示部１８０と、作業者識別部２１０のカメラ２１１とを有している。
【００４３】
なお、表示部１８０は、作業者が殺菌装置本体１００に対峙する位置（図３に示す正面側）に立ったときに、表示内容が見易いように、殺菌装置本体１００の上方で、かつ、奥側に設けられている。また、表示部１８０のさらに後方には作業者識別部２１０のカメラ２１１を取り付けるための台座部２１２が設けられている。なお、カメラ２１１は、台座部２１２から、やや斜め前方に傾斜した状態で上方に延出しているアーム２１３の先端部に取り付けられている。カメラ２１１をこのように取り付けることにより、作業者が殺菌装置本体１００に対峙する位置（図３に示す正面側）に立ったときに、作業者の目Ｅ（図３参照。）を撮影しやすくなる。
【００４４】
殺菌装置本体１００は、殺菌室１２１（図３参照）を形成する殺菌室筐体１２０（殺菌室筐体１２０の内部構成については図３により後述する。）と、当該殺菌室筐体１２０の上面に設けられ、手袋Ｇを装着した状態の左右それぞれ手をそれぞれに挿入可能とする左右の挿入口１３０と、左右の挿入口１３０に設けられ、手袋Ｇを装着した手の挿入をガイドするガイド壁１４０とを有する。ガイド壁１４０には、図１において示したセンサー１５０が取り付けられている。なお、以下では、「手袋Ｇを装着した手」を「作業者の手」と表記する場合もあり、このように「作業者の手」と表記した場合には、「手袋Ｇを装着した手」を意味するものとする。
【００４５】
センサー１５０は、アームカバーＡＣ（図３参照。）に付されているバーコードなどの識別子ＩＤを検知すると、識別子ＩＤを検知したことを示す検知信号を制御部２６０に出力する。なお、センサー１５０がアームカバーＡＣに付されている識別子ＩＤを検知できるようにするためには、識別子ＩＤが、センサー１５０によって検知できる位置に存在することが必要である。
すなわち、センサー１５０がアームカバーＡＣに付されている識別子ＩＤを検知できるようにするためには、識別子ＩＤが、センサー１５０にほぼ対向する位置となるように、作業者の手が殺菌室１２１内に存在している必要がある。
【００４６】
実施形態１に係る殺菌システム１においては、センサー１５０がアームカバーＡＣに付されている識別子ＩＤを検知できれば、「作業者の手が殺菌室１２１内において適切な位置に存在している」とする。すなわち、制御部２６０においては、センサー１５０から検知信号が出力されているときは、作業者の手が殺菌室１２１内において適切な位置に存在していると判定することができる。なお、「殺菌室１２１内において適切な位置」というのは、実施形態１に係る殺菌システム１においては、手袋Ｇの先端から手首付近までの間に満遍なく紫外線が照射される位置であるとする。
【００４７】
ところで、図１において示した各構成要素のうち、作業者識別部２１０、殺菌状態判定部２２０、記憶部２３０、タイマー２４０、通信部２５０、制御部２６０などは、それぞれがＩＣチップなどとして電子回路基板上に搭載されており、当該電子回路基板は殺菌装置本体１００内の所定位置に収納されている。
【００４８】
図３は、図２に示す殺菌室筐体１２０の内部構造を模式的に示す図である。なお、図３は図２に示す殺菌装置１０をｘ軸に沿って矢印ａ方向に見た場合の側面図であり、殺菌室筐体１２０が断面図として示されている。なお、図３において図２と同一構成要素には同一符号が付されている。
【００４９】
殺菌室筐体１２０の内部構造は、図３に示すように、内部に殺菌室１２１が形成されており、当該殺菌室１２１の正面側内壁面及び背面側内壁面それぞれには反射板としてのアルミニウムシート１２２が貼着されている。そして、アルミニウムシート１２２の表側には管状の紫外線照射ランプ１２３がそれぞれ複数本ずつ対向配置されている。また、紫外線照射ランプ１２３の表側には、紫外線を透過可能な部材でなる保護シート１２４が設けられている。
【００５０】
なお、図３においては、図示されていないが、保護シート１２４の表側に保護網を設けるようにしてもよい。また、図３においては、反射板としての機能を持たせるために、アルミニウムシート１２２を殺菌室１２１の正面側内壁面及び背面側内壁面に貼着するようにしたが、アルミニウムシート１２２の代わりに、殺菌室１２１の正面側内壁面及び背面側内壁面にアルミニウム蒸着を施すようにしてもよく、このようにすることによっても、反射板としての機能を持たせることができる。
【００５１】
ところで、図３においては、作業者の手が殺菌装置１０の挿入口１３０に挿入される前の状態が示されている。図３においては、作業者の一方の手のみが示されている。実施形態１に係る殺菌システム１においては、作業者は、手には手袋Ｇを装着していることは勿論、手首から肘までの間にはアームカバーＡＣを装着しているものとする。当該アームカバーＡＣにおける作業者の手首付近には、上記したように、センサー１５０により検知可能なバーコードなどの識別子ＩＤが付されている。
【００５２】
このため、作業者の手が、左右の挿入口１３０からガイド壁１４０に沿って殺菌室１２１の適切な位置（手袋Ｇの先端から手首付近までの間に満遍なく紫外線が照射される位置）にまで挿入されると、センサー１５０がアームカバーＡＣに付されている識別子ＩＤを検知することができる。
【００５３】
図４は、実施形態１に係る殺菌システム１を衛生管理区域３００の入口付近に設置した場合を模式的に示す平面図である。実施形態１に係る殺菌システム１は、図４に示すように、殺菌装置１０が衛生管理区域３００の入口３１０近傍に設置されているとともに、入場ゲート２０が衛生管理区域３００の入口３１０の直前に設置されている。なお、図４においては図示されていないが、衛生管理区域３００の入口３１０には、人の存在を検知して自動的に開閉する自動開閉式ドアなどが設けられていてもよい。また、図４において、実線で示す矢印は、衛生管理区域３００に入場しようとする作業者（Ｐの符号を付す。）の動線を示すものである。
【００５４】
図５は、入場ゲート２０の一例を示す斜視図である。入場ゲート２０は、図５に示すように、左右の支柱２１，２２を支点として開閉可能な左右２つのパネル状の開閉部２３，２４を有している。
【００５５】
このように構成されている入場ゲート２０は、通常時においては、開閉部２３，２４が「開」となっていて、衛生管理区域３００内への作業者Ｐの入場を不許可とする場合に「閉」となる形式でもよく、また逆に、通常時においては、開閉部２３，２４は「閉」となっていて、衛生管理区域３００内への作業者Ｐの入場を許可する場合に「開」となる形式でもよい。このような開閉部２３，２４の開閉動作は、制御部２６０からの制御信号によって行われる。
【００５６】
なお、入場ゲート２０は、図５に示すような構成に限られるものではなく、開閉部を開又は閉とすることが可能なものであればよい。また、開閉部２３，２４はパネル状の開閉部としたが、パイプ状のものであってもよい。
【００５７】
次に、実施形態１に係る殺菌システムの動作について説明する。衛生管理区域３００に入場しようとする作業者が、図４の実線で示す矢印に示すように、殺菌装置１０の場所に進み、殺菌装置１０に対峙するように当該殺菌装置１０の前（正面側）に立つと、作業者識別部２１０による作業者識別が行われる。
【００５８】
作業者識別部２１０による作業者識別は、カメラ２１１（図２参照。）が当該作業者の目（虹彩）を撮影し、撮影して得られた画像データと、予め登録されている複数の作業者の目（虹彩）の画像データとのマッチングを行い、マッチングの結果、当該作業者が衛生管理区域３００内で作業を行うべき作業者であるか否かを識別する。なお、衛生管理区域３００内で作業を行うべき作業者を以下では「登録作業者」と呼ぶ場合もある。
【００５９】
カメラ２１１が当該作業者の目（虹彩）を撮影する際は、作業者は目を開いた状態で、視線をカメラ２１１に向ける。このとき、表示部１８０においては、「目を開いてカメラを見てください」といった表示を行うようにすることが好ましい。これにより、作業者の目（虹彩）の撮影を適切に行うことができる。また、このような表示を行うことにより、作業者の視線がカメラ２１１に向けられるため、作業者の視線を殺菌室１２１内の方向から遠ざけることができる。これにより、紫外線の照射が行われた際に、作業者が紫外線を直視する可能性が低くなり、目の保護が可能となる。
【００６０】
作業者識別部２１０による作業者識別によって、当該作業者が登録作業者であると判定された場合には、当該作業者の個人情報（氏名とする。）が取得され、取得された氏名は記憶部２３０の殺菌履歴（図６参照）の各項目のうち作業者名の欄に書き込まれる。なお、殺菌履歴の項目としては、作業者名の他に、殺菌の順番、日付（年月日）、時刻（時分）、作業者コード、殺菌状態といった項目が存在する。なお、図６に示す殺菌履歴については後述する。
【００６１】
続いて、作業者は左右の手（手袋Ｇを装着した状態の左右の手）を左右の挿入口１３０にそれぞれ挿入する。なお、実施形態１に係る殺菌システム１においては、図３において示したように、作業者の手首から肘までの間にはアームカバーＡＣが装着されており、当該アームカバーＡＣには識別子ＩＤが付されている。このため、作業者が左右の手を左右の挿入口１３０か挿入し、当該作業者の手が殺菌室１２１内において適切な位置に存在している状態となると、センサー１５０はアームカバーＡＣの識別子ＩＤを検知し、センサー１５０からの検知信号が制御部２６０に出力される。
【００６２】
センサー１５０から検知信号が制御部２６０に出力されると、制御部２６０は、紫外線照射ランプ１２３を点灯させる。これにより、手袋Ｇに紫外線が照射され、手袋Ｇの殺菌が行われる。このとき、紫外線照射は、実施形態１に係る殺菌システム１においては、手袋Ｇに対して、確実な殺菌を行うために必要とされる紫外線量の照射が可能な時間（規定時間という。）継続する。これは、制御部２６０が紫外線照射開始からの時間をタイマー２４０によって計測し、少なくとも規定時間、紫外線照射ランプ１２３を点灯させるように制御することにより実現できる。
【００６３】
続いて、制御部２６０は、当該作業者に対して、衛生管理区域３００内への作業者の入場可否を決定する。すなわち、制御部２６０は、作業者識別部２１０による作業者識別の結果、当該作業者が衛生管理区域３００内で作業を行うべき作業者（登録作業者）であると判定し、かつ、殺菌状態判定部２２０による殺菌状態の判定の結果、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定した場合には、入場ゲート２０に対して入場許可制御を行う。制御部２６０が行う入場ゲート２０に対する入場許可制御は、入場ゲート２０の開閉部２３，２４を開とする制御である。
【００６４】
なお、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かの判定は、例えば、規定時間が経過するまでの間、連続的に手袋Ｇに対して紫外線照射がなされたか否かによって行うことができる。
【００６５】
ところで、紫外線の殺菌作用は、２６０ｎｍ前後の波長を有する紫外線が高いとされている。実施形態１に係る殺菌システム１においては、紫外線照射ランプ１２３としては、２６０ｎｍに近い２５４ｎｍの波長を有する紫外線を発光する低圧水銀ＵＶランプを使用している。このような紫外線照射ランプ１２３を使用した場合、手袋Ｇに対して紫外線を５秒間程度照射することによって適切な殺菌が可能となることが確かめられている。
【００６６】
このため、実施形態１に係る殺菌システム１においては、「所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かの判定」は、紫外線照射ランプ１２３が点灯してから、規定時間が経過するまでの間、連続的に手袋Ｇに対して紫外線照射がなされたか否かによって行うものとする。従って、紫外線照射ランプ１２３が点灯してから規定時間が経過する前に、作業者の手が殺菌室１２１から引き抜かれてしまったり、作業者の手の位置が殺菌室１２１内において不適切となってしまったりした場合などにおいては、「所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されている」との判定がなされないこととなる。
【００６７】
なお、作業者の手が殺菌室１２１から引き抜かれてしまったり、手の位置が殺菌室１２１内において不適切となってしまったりしたか否かは、制御部２６０がセンサー１５０の検知信号を監視することによって判定できる。すなわち、センサー１５０は、アームカバーＡＣに付されている識別子ＩＤを検知している間は、検知信号を出力し続けるため、殺菌途中において作業者の手が殺菌室１２１から引き抜かれてしまったり、手の位置が殺菌室１２１内において不適切となってしまったりした場合には、センサー１５０からの検知信号が途切れたりする。このような場合においては、制御部２６０は、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていないと判定する。
【００６８】
このように、実施形態１に係る殺菌システム１においては、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、作業者が衛生管理区域３００内で作業を行うべき作業者（登録作業者）であると判定された場合に、制御部２６０は入場ゲート２０の開閉部２３，２４を開として、衛生管理区域３００内への作業者Ｐの入場を許可する。
【００６９】
制御部２６０がこのような制御を行うことにより、衛生管理区域３００内に入場することが不適切な人として、この場合、例えば、殺菌対象物品に対して所定の殺菌条件を満たした殺菌を施さなかった作業者や部外者が無断で入場してしまうことを防止することができるため、信頼性のより高い殺菌システムとすることができる。
【００７０】
なお、作業者識別部２１０による作業者識別の結果、衛生管理区域３００内で作業を行うべき作業者（登録作業者）ではないと判定された場合、表示部１８０において、例えば「登録されておりません」といった表示を行うことも可能である。また、この場合、登録作業者でなくても衛生管理区域３００に入場する必要がある場合もあり得るため、登録作業者ではないと判定された場合でも、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていれば、衛生管理区域３００内に入場可能とするように入場ゲート２０の制御を行うようにすることもできる。
【００７１】
ところで、作業者が上記したような殺菌を施すための動作を行うと、各作業者が行った殺菌に関する情報が殺菌履歴として記憶部２３０に保存される。
【００７２】
図６は、記憶部２３０に保存されている殺菌履歴の一例を示す図である。殺菌履歴は、図６に示すように、殺菌の順番、日付（年月日）、時刻（時分）、作業者名、作業者コード、殺菌状態などの項目が存在し、これら各項目に対応する欄には、それぞれの項目ごとの情報が書き込まれている。
【００７３】
図６に示す殺菌履歴の例においては、「殺菌状態」の欄には、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かを示す情報が書き込まれる。なお、図６に示す殺菌履歴の場合、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されている場合には、当該「殺菌状態」の欄には、何も書き込まれていない場合が例示されているが、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていることを示す何らかの情報を書き込むようにしてもよい。
【００７４】
一方、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていない場合には、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていないことを示す情報が書き込まれている。例えば、「殺菌状態」の欄に「０１」と書き込まれている場合には、当該作業者の右手側の殺菌が不適切であったことを示し、「殺菌状態」の欄に「０２」と書き込まれている場合には、当該作業者の左手側の殺菌が不適切であったことを示し、「殺菌状態」の欄に「０３」と書き込まれている場合には、当該作業者の左右両手の殺菌が不適切であったことを示している。
【００７５】
なお、殺菌が不適切であった場合には、殺菌をし直すことを促す表示が表示部１８０に表示される。例えば、ある作業者が殺菌を行った結果、当該作業者の右手側の殺菌が不適切であった場合には、「右手側の殺菌が不適切です」といった表示が表示部１８０になされ、作業者に殺菌のし直しを促すようにする。
【００７６】
記憶部２３０に保存されている殺菌履歴は、通信部２５０を介して外部の情報処理機器（例えば、パーソナルコンピュータ、スマートホンなど）に送信可能であり、記憶部２３０に保存されている殺菌履歴を外部の情報処理機器で閲覧することができる。
【００７７】
これにより、作業現場から離れている場所（事務所など）で各作業者の殺菌履歴を管理することができる。例えば、管理者が当該殺菌履歴を参照することによって、各作業者が行った殺菌の状態を的確に把握することができ、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていなかった回数の多い作業者には注意を促すことができる。また、個々の作業者においても、自分の殺菌履歴を参照することにより、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていなかった回数が多いことを知れば、今後の反省材料とすることができる。
【００７８】
［実施形態２］
図７は、実施形態２に係る殺菌システム２を説明するために示す図である。図７においても、図１と同様に、実施形態２に係る殺菌システム２の各構成要素をブロックで示している。実施形態２に係る殺菌システム２が、実施形態１に係る殺菌システム１と異なるのは、図７に示すように、殺菌装置１０が、体温計測部２７０を有している点である。
【００７９】
このように、実施形態２に係る殺菌システム２における殺菌装置１０は、実施形態１に係る殺菌システム１における殺菌装置１０に、体温計測部２７０を付け加えた点が実施形態１に係る殺菌システム１における殺菌装置１０と異なるだけであり、その他の構成は、実施形態１に係る殺菌システム１における殺菌装置１０と基本的には同様である。このため、実施形態２に係る殺菌システム２における殺菌装置１０の外観構成は図示を省略する。
【００８０】
体温計測部２７０による体温計測は、種々の体温計測方法によって可能となるが、非接触で、かつ、高速に体温計測が可能な赤外線放射温度計を用いることが好ましいため、実施形態２に係る殺菌システム２においては、赤外線放射温度計によって作業者の体温を計測するものとする。なお、当該体温計測部２７０の取り付け位置は、作業者の体の一部（顔面とする。）の温度を適切に計測可能であれば特に限定されるものではないが、例えば、図２において示した実施形態１に係る殺菌システム１における殺菌装置１０において、アーム２１３が取り付けられている台座部２１２に設けることが可能である。
【００８１】
このように構成されている実施形態２に係る殺菌システム２においては、制御部２６０が行う入場ゲート２０に対する入場許可制御は、作業者識別部２１０による識別結果と、殺菌状態判定部２２０による殺菌状態の判定結果に加えて、体温計測部２７０による体温計測の結果とに基づいて行う。
【００８２】
具体的には、制御部２６０は、作業者識別部２１０による作業者識別の結果、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、当該作業者が衛生管理区域３００内で作業を行うべき作業者（登録作業者）であると判定され、かつ、体温計測部２７０による体温計測の結果、当該作業者の体温が正常範囲である場合には、衛生管理区域３００内への作業者の入場を許可する入場許可制御を行う。衛生管理区域３００内への作業者の入場を許可する入場許可制御としては、実施形態１に係る殺菌システム１と同様に、入場ゲート２０の開閉部２３，２４を開として、衛生管理区域３００内への作業者の入場を許可する。
【００８３】
なお、体温が正常範囲か否かは、個々の作業者によって個人差がある。このため、例えば、個々の作業者ごとの正常な体温の範囲を、個々の作業者の正常範囲として登録しておき、体温計測部２７０によって計測された作業者の体温が、登録されている当該作業者の正常範囲にあるか否かを判定する。このようにすることによって、個々の作業者の個人差を考慮した判定を行うことができる。
【００８４】
このように、実施形態２に係る殺菌システム２においては、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、当該作業者が衛生管理区域３００内で作業を行うべき作業者（登録作業者）であると判定された場合に加えて、当該作業者の体温が正常範囲である場合に、入場ゲート２０のゲートを開として、衛生管理区域３００内への作業者の入場を許可する。
【００８５】
これにより、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、作業者が登録作業者であると判定された場合であっても、作業者の体温が正常範囲であると判定されなかった場合には、衛生管理区域３００内への作業者の入場を不許可とする。
【００８６】
制御部２６０がこのような制御を行うことにより、体温が正常範囲でない作業者（健康上問題のある人）が衛生管理区域３００内に入場してしまうことを防止することができ、信頼性のより高い殺菌システムとすることができる。
【００８７】
なお、実施形態２に係る殺菌システム２においても、記憶部２３０に保存する殺菌履歴は、図６に示すような内容とすることができるが、実施形態２に係る殺菌システム２においては、図示は省略するが、図６に示す各項目（殺菌の順番、日付（年月日）、時刻（時分）、作業者名、作業者コード、殺菌状態）の他に、「体温計測結果」という項目を設けて、当該体温計測結果の欄に、体温計測部２７０によって計測された当該作業者の体温が正常範囲であるか否かを示す情報（例えば、体温が適正でなかったことを示す情報として「００１」など）を書き込むようにしてもよい。
【００８８】
このように、作業者の体温が正常範囲であるか否かを示す情報が殺菌履歴として書き込まれていることにより、例えば、管理者が当該殺菌履歴を参照することによって、各作業者の健康状態の把握が可能となり、体温が正常範囲でないことの多い作業者に対しては、健康に対して注意を促すことができる。また、個々の作業者においても、自分の殺菌履歴を参照することによって、体温が正常範囲でないことが多いことを知れば、自分の健康に注意するようにもなる。
【００８９】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能となるものである。たとえば、下記に示すような変形実施も可能である。
【００９０】
（１）上記実施形態１においては、殺菌状態判定部２２０と、作業者識別部２１０とを有し、制御部２６０は、殺菌状態判定部２２０によって所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、作業者識別部２１０によって当該作業者が衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であると判定された場合には、衛生管理区域内への作業者の入場を許可するようにしたが、作業者識別を行うことは必須とせずに、殺菌状態判定部２２０によって所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定された場合に、衛生管理区域内への作業者の入場を許可するようにしてもよい。
【００９１】
（２）上記実施形態２においては、殺菌状態判定部２２０と、作業者識別部２１０と、体温計測部２７０とを有し、制御部は２６０は、殺菌状態判定部２２０によって所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、作業者識別部２１０によって作業者が前記衛生管理区域内で作業を行うべき作業者であると判定され、かつ、体温計測部２７０によって計測された当該作業者の体温が正常範囲である場合には、衛生管理区域内への作業者の入場を許可するようにしたが、作業者識別を行うことは必須とせずに、殺菌状態判定部２２０によって所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されていると判定され、かつ、体温計測部２７０によって計測された当該作業者の体温が正常範囲である場合に、衛生管理区域内への作業者の入場を許可するようにしてもよい。
【００９２】
（３）上記各実施形態においては、衛生管理区域３００内への作業者の入場可否を当該作業者に指示する入場可否指示装置は、入場ゲート２０（図５参照。）としたが、入場可否指示装置は入場ゲートに限られるものではない。例えば、作業者の入場の可否を照明の点灯／消灯などによって表示可能な照明装置を入場可否指示装置として用い、当該照明装置を衛生管理区域３００の入口付近に設置し、当該照明装置の点灯／消灯によって作業者に入場可否を指示するようにしてもよい。また、作業者の入場の可否を音声によって報知可能な音声発生装置を入場可否指示装置として用い、当該音声発生装置を衛生管理区域３００の入口付近に設置し、当該音声発生装置から音声を発することによって作業者に入場可否を指示するようにしてもよい。
【００９３】
例えば、照明装置を入場可否指示装置として用いる場合は、作業者に入場を許可する場合においては、「入場許可」の文字を青色表示し、入場を不許可とする場合においては、「入場不許可」の文字を赤色表示する。なお、入場不許可を表示する際には、例えば「ブー、ブー」といった警報音を発するようにしてもよい。
【００９４】
また、音声発生装置を入場可否指示装置として用いる場合には、作業者に入場を許可する場合においては、例えば、「入場できます」といった内容の音声出力を行い、入場を不許可とする場合においては、例えば、「入場できません」といった内容の音声出力を行う。また、照明装置と音声発生装置とを併用してもよく、さらに、上記各実施形態で説明した入場ゲート２０と、照明装置と、音声発生装置とを併用してもよい。
【００９５】
また、衛生管理区域３００の入口に自動開閉式ドアが存在する場合には、当該自動開閉式ドアを入場ゲートとして用いてもよい。この場合、自動開閉式ドアに対する開閉制御は、制御部２６０によって上記各実施形態における入場ゲート２０と同様に行うことができる。
【００９６】
（４）上記各実施形態では、作業者の手が、適切に殺菌可能となる状態にあるか否かは、アームカバーＡＣに付された識別子ＩＤをセンサー１５０が検知することによって判定するようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、殺菌室１２１内を撮影可能なカメラを設け、当該カメラによって、殺菌室１２１内における作業者の手を撮影し、それによって得られた画像データに基づいて、当該作業者の手が適切に殺菌可能となる状態にあるか否かを判定するようにしてもよい。また、識別子ＩＤをセンサー１５０が検知することによる判定と、画像データに基づく判定との両方を用いて、適切に殺菌可能となる状態にあるか否かを判定するようにしてもよい。
【００９７】
（５）上記各実施形態においては、入場可否指示装置としての入場ゲート２０を衛生管理区域３００の入口の直前に設けて、衛生管理区域３００の入口の直前で、当該衛生管理区域３００への作業者の入場を許可又は不許可とするようにしたが、当該入場ゲート２０とは別のゲート部（予備入場ゲートとする。）を、殺菌装置１０が設置されている場所の前段に設けるとともに、当該予備入場ゲートに作業者の目（虹彩）を撮影可能なカメラを設け、作業者が殺菌装置１０の設置位置に到達する前の段階で、まずは、当該作業者が登録作業者であるか否かを判定する。また、予備入場ゲートには、作業者の体温を非接触で計測可能な体温計測部を設け、作業者の体温が正常であるか否かを判定する。
【００９８】
そして、これらの少なくとも一方が不適切であると判定された場合には、作業者は殺菌装置１０の設置位置にまで到達できないようにししてもよい。このようにすることで、作業者が登録作業者でなかったり、体温が正常でなかったりした場合には、当該予備ゲートの段階で当該作業者の入場を不許可とすることができる。
【００９９】
（６）上記各実施形態においては、作業者識別部２１０による作業者識別は、虹彩認証によって行うようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、アームカバーＡＣ又は手袋Ｇなどに当該作業者の氏名などの個人情報を表すバーコードを付しておき、当該バーコードをバーコードリーダーによって読み取ることによって、作業者識別を行うようにしてもよく、また、各作業者の氏名や所属などの個人情報が書き込まれているＩＤカードなどを各作業者が所持するようにし、当該ＩＤカードをカードリーダーによって読み取ることによって、作業者識別を行うようにしてもよい。
【０１００】
（７）上記各実施形態においては、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かの判定は、規定時間が経過するまでの間、連続的に手袋Ｇに対して紫外線照射がなされたか否かによって行うこととしたが、これ以外の要素を、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かの判定要素に加えてもよい。
【０１０１】
例えば、上記（２）と同様に、殺菌室１２１内を撮影可能なカメラを設け、当該カメラによって、殺菌室１２１内における作業者の手を撮影し、それによって得られた画像データに基づいて、所定の殺菌条件を満たした殺菌が施されているか否かの判定を行うようにし、その判定結果を、判定要素に加えてもよい。
具体的には、予め設定された時間が経過するまでの間、連続的に手袋Ｇに対して紫外線照射がなされたか否かの判定結果と、当該作業者の手の各々の指が開いた状態となっているか否かの判定結果とを判定の要素としてもよい。
【０１０２】
（８）上記各実施形態においては、殺菌を必要とする殺菌対象物品は手袋であるとしたが、手袋に限られるものではなく、衣服、履物及び衛生管理区域内で行う作業に使用する道具や器具などであってもよい。
【０１０３】
（９）上記各実施形態においては、紫外線照射ランプ１２３は、低圧水銀ＵＶランプとしたが、紫外線照射ランプ１２３にはＬＥＤを用いたものであってもよい。
【０１０４】
（１０）上記実施形態２においては、個々の作業者ごとに正常な体温の範囲を正常範囲として登録しておき、体温計測部２７０によって計測された作業者の体温が当該作業者の正常範囲にあるか否かを判定するようにしたが、これに限られることなく、例えば、体温の上限値（例えば、３７℃）を一律に設定しておき、当該上限値を超えたら正常範囲ではないと判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１，２・・・殺菌システム、１０・・・殺菌装置、２０・・・入場ゲート（入場可否指示装置）、２３，２４・・・開閉部、１００・・・殺菌装置本体、１１０・・架台、１２０・・・殺菌室筐体、１２１・・・殺菌室、１２２・・・アルミニウムシート、１２３・・・紫外線照射ランプ、１２４・・・保護シート、１３０・・・挿入口、１４０・・・ガイド壁、１５０・・・センサー、１６０・・・上面遮光板、１７０・・・側面遮光板、１８０・・・表示部、２１０・・・作業者識別部、２１１・・・カメラ、２１２・・・台座部、２１３・・・アーム部、２２０・・・殺菌状態判定部、２３０・・・記憶部、２４０・・・タイマー、２５０・・・通信部、２６０・・・制御部、２７０・・・体温計測部、３００・・・衛生管理区域、ＡＣ・・アームカバー、Ｇ・・・手袋（殺菌対象物品）、Ｐ・・・作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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