(57)【要約】【課題】ユーザの利用状況に合わせた文書やコンテンツの更新に対する通知をすることでユーザの利便性を向上させる。【解決手段】ユーザ毎に文書を閲覧したか否かを識別する閲覧情報を管理する情報処理装置が、ユーザが、あるカテゴリの文書に対して、当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に最も閲覧したかを集計した傾向データを管理し、当該あるカテゴリの文書の内容に関する更新情報があるか否かを、定期的に判断し、前記更新情報があると判断した場合には、前記集計した年以降で前記最も閲覧した時期に合う時期に、当該１つの文書の内容に関する更新情報がある旨を、前記あるカテゴリの文書を閲覧したことのあるユーザにお知らせする。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ毎に文書を閲覧したか否かを識別する閲覧情報を管理する情報処理装置であって、
ユーザが、あるカテゴリの文書に対して、当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に最も閲覧したかを集計した傾向データを管理する閲覧傾向管理手段と、
当該あるカテゴリの文書の内容に関する更新情報があるか否かを、定期的に判断する更新判断手段と、
前記更新情報があると判断した場合には、前記集計した年以降で前記最も閲覧した時期に合う時期に、当該１つの文書の内容に関する更新情報がある旨を、前記あるカテゴリの文書を閲覧したことのあるユーザにお知らせするお知らせ手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記傾向データは、当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に最も閲覧したかを管理可能なデータとして、ユーザ毎の前年の月別の閲覧回数を管理し、
前記月別の閲覧回数に従って、ユーザ単位で前年の利用頻度の中央値を抽出する中央値抽出手段と、
前記月別の閲覧回数に従って、ユーザ単位で前年の月の利用頻度を抽出する月利用頻度抽出手段と、
前記中央値及び前記前年の月の利用頻度を用いて、ユーザが当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に良く閲覧したかを判断する閲覧時期判断手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
当該１つの文書の内容に関する更新情報がある旨を、前記あるカテゴリの文書を閲覧したことのあるユーザに、前記お知らせ手段がお知らせ済みであるかを管理するお知らせ情報管理手段と、
前記お知らせする更新情報として、前記お知らせ済みでない更新情報を抽出する更新情報抽出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザ毎に文書を閲覧したか否かを識別する閲覧情報を管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
ユーザが、あるカテゴリの文書に対して、当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に最も閲覧したかを集計した傾向データを管理する閲覧傾向管理手段を備え、
前記情報処理装置の更新判断手段が、当該あるカテゴリの文書の内容に関する更新情報があるか否かを、定期的に判断する更新判断工程と、
前記情報処理装置のお知らせ手段が、前記更新情報があると判断した場合には、前記集計した年以降で前記最も閲覧した時期に合う時期に、当該１つの文書の内容に関する更新情報がある旨を、前記あるカテゴリの文書を閲覧したことのあるユーザにお知らせするお知らせ工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
ユーザ毎に文書を閲覧したか否かを識別する閲覧情報を管理する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ユーザが、あるカテゴリの文書に対して、当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に最も閲覧したかを集計した傾向データを管理する閲覧傾向管理手段と、
当該あるカテゴリの文書の内容に関する更新情報があるか否かを、定期的に判断する更新判断手段と、
前記更新情報があると判断した場合には、前記集計した年以降で前記最も閲覧した時期に合う時期に、当該１つの文書の内容に関する更新情報がある旨を、前記あるカテゴリの文書を閲覧したことのあるユーザにお知らせするお知らせ手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
文書管理システムやＥＣＭシステムにおける文書・コンテンツファイルの更新時の利用ユーザ自動通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書管理システムやＥＣＭシステムでは、重要性や機密性の高い文書（法的に管理が必要な文書など）やコンテンツ（実験データなど）の管理を行う。
【０００３】
この場合、文書やコンテンツの内容の更新が発生した場合、文書やコンテンツの作成や更新に関連するユーザ（ドキュメントの登録者、ドキュメントの更新者）以外に、直近でよく文書を閲覧（利用）するユーザにも更新を通知することが必要と考えられる。
【０００４】
現行のシステムの仕組みでは、文書やコンテンツの作成や更新に関連したユーザと、ワークフローなどで予め定められたユーザやグループに対する通知が主になっており、閲覧の主体とする利用ユーザを動的に検知して通知する仕組みは少ない。
【０００５】
また、後述する先行技術の「文書共有システム利用者管理方法およびプログラム（特開２００３−０５８４４９）」は、文書登録ユーザ以外の利用者に文書の更新を自動通知する仕組みを提供する。
【０００６】
しかし、利用ユーザの閲覧状況を加味した通知が行えていない、文書の更新タイミングを正確に判別できず利用者に適切な通知が出来ないなどの問題を抱えている。
【０００７】
本アイデアは、先行技術の問題を解決し、また利用に関して時期が関係する文書（例えば、確定申告に関連する文書など、利用時期が特定される文書）に対する通知も実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０５８４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１のシステムでは、文書に対して変更を行ったタイミングで通知をするものである。
【００１０】
ユーザの利用するタイミング（期間）がある程度決まっている文書（例えば、年末調整に関する文書や確定申告に関する文書など）に関しては、変更通知は変更が行われたタイミングでなく、ユーザが利用タイミングの直前に行われる方が好ましい。
【００１１】
例えば、毎年１０月〜１１月にユーザが年末調整のために閲覧（利用）する文書が存在したとする。この場合、所管部署は法令などに照らし合わせ、ユーザの利用する前の８月〜９月にこの文書の改訂（変更）を行うケースが多い。
ユーザに変更通知するタイミングとしては利用される時期の直前であった方が良いが、
上記特許文献１のシステムではでは所管部署が改訂（変更）された文書が登録したタイミングになる。
本願発明は、ユーザの利用状況に合わせた文書やコンテンツの更新に対する通知をすることでユーザの利便性を向上させる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ユーザ毎に文書を閲覧したか否かを識別する閲覧情報を管理する情報処理装置であって、ユーザが、あるカテゴリの文書に対して、当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に最も閲覧したかを集計した傾向データを管理する閲覧傾向管理手段と、当該あるカテゴリの文書の内容に関する更新情報があるか否かを、定期的に判断する更新判断手段と、前記更新情報があると判断した場合には、前記集計した年以降で前記最も閲覧した時期に合う時期に、当該１つの文書の内容に関する更新情報がある旨を、前記あるカテゴリの文書を閲覧したことのあるユーザにお知らせするお知らせ手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記傾向データは、当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に最も閲覧したかを管理可能なデータとして、ユーザ毎の前年の月別の閲覧回数を管理し、前記月別の閲覧回数に従って、ユーザ単位で前年の利用頻度の中央値を抽出する中央値抽出手段と、前記月別の閲覧回数に従って、ユーザ単位で前年の月の利用頻度を抽出する月利用頻度抽出手段と、前記中央値及び前記前年の月の利用頻度を用いて、ユーザが当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に良く閲覧したかを判断する閲覧時期判断手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、当該１つの文書の内容に関する更新情報がある旨を、前記あるカテゴリの文書を閲覧したことのあるユーザに、前記お知らせ手段がお知らせ済みであるかを管理するお知らせ情報管理手段と、前記お知らせする更新情報として、前記お知らせ済みでない更新情報を抽出する更新情報抽出手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明により、ユーザの利用状況に合わせた文書やコンテンツの更新に対する通知をすることでユーザの利便性を向上させる仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明の実現するための機能の各処理フローを示した表である。
【図２】本願発明の文書更新処理フロー（ＷＥＢアプリサーバ側）である。
【図３】本願発明の変更文書通知フロー（ＷＥＢアプリサーバ側）である。
【図４】本願発明の文書閲覧記録フロー（クライアント端末側）である。
【図５】本願発明の文書閲覧記録フロー（ＷＥＢアプリサーバ側）である。
【図６】本願発明の文書閲覧記録フロー（ＷＥＢアプリサーバ側）である。
【図７】本願発明の文書閲覧傾向分析フロー（ＷＥＢアプリサーバ側）である。
【図８】本願発明のＤＢサーバが管理し、ＷＥＢアプリサーバが読み出すサンプルデータである。
【図９】本願発明のＤＢサーバが管理し、ＷＥＢアプリサーバが読み出すサンプルデータである。
【図１０】本願発明のＤＢサーバが管理し、ＷＥＢアプリサーバが読み出すサンプルデータである。
【図１１】本願発明のメールメッセージの一例である。
【図１２】本願発明のクライアント端末、ＷＥＢアプリサーバ、ＤＢサーバによるシステム構成を示す図である。
【図１３】本願発明のクライアント端末、ＷＥＢアプリサーバ、ＤＢサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図１４】本願発明のＷＥＢアプリサーバの機能ブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
以下、図１乃至図７のフローチャート図を参照し、本発明のお知らせ通知制御処理について説明する。図１乃至図７のフローチャート図は、ＷＥＢアプリサーバ１０１のＣＰＵの指示により、ＷＥＢアプリサーバ１０１とクライアント端末１００とＤＢサーバ１０２が連携して実行するものする。
図１を説明する。
本アイデアの実現するための機能の各処理フローを示した表である。
【００１９】
文書更新処理フローは、文書が更新されたタイミングで実行される。フローの開始タイミングは、まず、ユーザが文書をＥＣＭシステム（以降、システムとする）にコンテンツ登録（チェックイン）する。次にシステムはコンテンツ登録（チェックイン）のイベントをトリガーに本「文書更新処理フロー」を実行する。
【００２０】
変更文書通知フローは、日次で実行される。フローの開始タイミングは、システムは毎日定められた時間（ユーザが利用していない任意の時間。午前３：００など深夜の時間帯を想定）にバッチ処理で本「変更文書通知フロー」を実行する。
【００２１】
文書閲覧記録フローは、ユーザが文書を閲覧したタイミングで実行される。フローの開始タイミングは、まずユーザが文書をＥＣＭシステム（以降、システムとする）から開く（表示する）。次にシステムは専用のビューアを起動する。ビューアはＪａｖａ（登録商標）Ａｐｐｌｅｔなどのサーバからクライアントに送って実行するイメージ（クライアントに個別にインストールしない）。また、専用のビューアはサーバからのレスポンスをトリガーにして起動する。
【００２２】
文書閲覧傾向分析フローは、ユーザが文書を閲覧したタイミングで実行される。フローの開始タイミングは、システムは毎月定められた日時（月初のユーザが利用していない任意の時間。例えば、１日の午前２：００など深夜の時間帯を想定）にバッチ処理で本「文書閲覧傾向分析フロー」を実行する。
図２を説明する。
Ｓ１０１では、処理開始する。
Ｓ１０２では更新文書の登録処理をする。一般的なＥＣＭシステムに文書を登録する処理である。
Ｓ１０３では、文書閲覧情報（図９）から該当文書（更新情報を通知したい文書）の閲覧履歴を取得する。
Ｓ１０４では、取得した閲覧履歴の情報有無３００５、３００６を確認する。
Ｓ１０５では、変更文書管理情報（図８）の中で、該当文書で未通知情報２００７の有無を確認する。
Ｓ１０６では、該当文書の変更情報で未通知情報の通知取消フラグ２００８を更新する。
Ｓ１０７では、該当文書の変更情報を  変更文書管理情報（図８）に登録する。
Ｓ１０８では、処理終了する。
図３を説明する。
Ｓ２０１では、処理開始する。
【００２３】
Ｓ２０２では、変更文書管理情報（図８）から未通知の変更情報を取得する。未通知の変更情報は変更文書管理情報（図８）で、「通知実施有無判定フラグ」が偽（Ｆａｌｓｅ）“通知実施無し”でかつ「通知取消フラグ」が偽（Ｆａｌｓｅ）“通知取消無し”の条件で抽出する。
Ｓ２０３では、取得した未通知の変更情報の有無を確認する。Ｓ２０２で取得した変更情報が有無で後続処理を分岐する。
Ｓ２０４では、未通知の変更情報リストを読み込みする。取得した変更情報分、以降Ｓ２１４までの処理を繰り返す。
【００２４】
Ｓ２０５では、文書閲覧傾向分析情報（図１０）から該当文書の生成時文書識別ＩＤを元に前年各月の閲覧ユーザ情報（閲覧ユーザとユーザ毎の閲覧回数）を取得する。
【００２５】
取得した変更情報から生成時文書識別ＩＤを取得し、文書閲覧傾向分析情報ＴＢＬから閲覧ユーザ情報を取得する。取得対象のデータは前年のものとする。このステップで、該当文書を前年に閲覧していたユーザ（通知対象ユーザ）を絞り込む。なお、生成時文書識別ＩＤを使うことでバージョンに依存せずに該当の文書を特定する。
Ｓ２０６では、閲覧ユーザリストを読み込みする。取得した閲覧ユーザ分、以降Ｓ２１２までの処理を繰り返す。
【００２６】
Ｓ２０７では、取得した前年各月の閲覧回数からユーザＩＤ毎の閲覧回数の中央値を取得する。７）文書閲覧傾向分析情報（図１０）から取得した情報で閲覧ユーザが前年に各月で閲覧した回数を求める。取得した各月の閲覧回数から中央値を求める。このステップで求めた中央値が、そのユーザの通知の基準値になる。
【００２７】
Ｓ２０８では、文書閲覧傾向分析情報（図１０）から該当文書の生成時文書識別ＩＤと閲覧ユーザＩＤを元に前年同月の閲覧回数を取得する。文書閲覧傾向分析情報（図１０）から取得した情報で前年同月で閲覧した回数を求める。
【００２８】
Ｓ２０９では、取得した前年各月の閲覧回数（中央値）と取得した前年同月の閲覧回数を比較する。Ｓ２０７で求めた中央値と、Ｓ２０８で求めた前年同月の閲覧回数を比較する。
【００２９】
Ｓ２１０では、比較した結果、差がシステムで定義する閾値の範囲か否かを判定する。Ｓ２０９で比較した前年同月の閲覧回数と中央値との差を求め、あらかじめシステムで定めた閾値（設定ファイルなどで指定したシステム導入時に決める）の範囲か否かを判定する。このステップの判定結果で通知メールの送信を決定する。前年同月の閲覧回数と前述の中央値の差（閲覧回数−中央値）が正の値は通知対象とする。
【００３０】
差が負の値でかつ少数の場合は、システムが共通で持つ（導入時にユーザと協議の上、決定する。値の保管は設定ファイル［プロパティーファイル］）閾値を設け、その値を超えているか否かで判断する。
例えば、中央値が４．５で閲覧回数が４。閾値が−０．５許容の場合には、通知対象○。中央値が４．５で閲覧回数が４。閾値が０の場合通知対象×。
Ｓ２１１では、該当する閲覧ユーザに変更文書通知（メール）を送信する。閲覧ユーザにメールで変更文書通知をする。
【００３１】
Ｓ２１３では、該当の変更情報の通知実施有無判定フラグを更新する。変更文書管理情報（図８）の該当文書の「通知実施有無判定フラグ」を真（Ｔｒｕｅ）“実施済”に更新する。
Ｓ２１５では、処理終了する。
図４を説明する。
Ｓ３０１では、処理開始する。
Ｓ３０４では、該当文書の閲覧開始情報（閲覧開始日時）をサーバサイドプログラムに送信する。
Ｓ３０３では、ユーザの閲覧が完了するまでＷＡＩＴする。
Ｓ３０４では、該当文書の閲覧終了情報（閲覧ページ数、閲覧終了日時）をサーバサイドプログラムに送信する。
Ｓ３０５では、処理終了する。
図５を説明する。
Ｓ４０１では、処理開始する。
Ｓ４０２では、該当文書の閲覧開始情報（閲覧開始日時）をクライアントプログラムから受信する。
Ｓ４０３では、該当文書の閲覧情報を文書閲覧情報（図９）に登録する。
Ｓ４０４では、処理終了する。
図６を説明する。
Ｓ５０１では、処理開始する。
Ｓ５０２では、該当文書の閲覧終了情報（閲覧ページ数、閲覧終了日時）をクライアントプログラムから受信する。
Ｓ５０３では、文書閲覧情報（図９）の該当文書の閲覧情報を更新する。
Ｓ５０４では、処理終了する。
図７を説明する。
Ｓ６０１では、処理開始する。
Ｓ６０２では、文書閲覧情報（図９）から  当月の文書閲覧情報を取得する。
Ｓ６０３では、当月の文書閲覧情報リストを読み込みする。
Ｓ６０４では、文書識別ＩＤと閲覧ユーザＩＤ毎に閲覧回数を集計する。
Ｓ６０５では、文書の閲覧分析情報を文書閲覧傾向分析情報（図１０）に登録する。
Ｓ６０７では、処理終了する。
図８を説明する。
本願発明のＤＢサーバ１０２が管理し、ＷＥＢアプリサーバ１０１が読み出すサンプルデータである。
変更された文書の情報を管理し、また、文書が変更されるたびに情報を蓄積する変更文書管理情報は以下のようなデータ構造で構成されている。
【００３２】
文書識別ＩＤは、キー項目。システム（ＥＣＭシステム）内で文書を一意に識別するＩＤである。文書はバージョン管理のため、更新するたびに変更になるＩＤ。
生成時文書識別ＩＤは、システム（ＥＣＭシステム）内で同文書の最初のバージョンを一意に識別するＩＤである。文書が更新されても変更にならないＩＤ。
文書タイトルは、文書のタイトルである。
バージョン番号は、文書のバージョン番号である。
更新日時は、更新された日時である。
更新者ＩＤは、更新を実行した者のＩＤである。
通知実施有無判定フラグは、変更通知の実施有無を管理するフラグである。初期値は偽（Ｆａｌｓｅ）。
通知取消フラグは、変更通知の取消を管理するフラグである。初期値は偽（Ｆａｌｓｅ）。
図９を説明する。
本願発明のＤＢサーバ１０２が管理し、ＷＥＢアプリサーバ１０１が読み出すサンプルデータである。
文書の閲覧情報を管理し、またユーザにより文書が閲覧されるたびに情報を蓄積する文書閲覧情報は以下のようなデータ構造で構成されている。
連番は、キー項目。文書閲覧情報レコードを一意に識別する連番である。
閲覧ユーザＩＤは、閲覧したユーザのＩＤである。
文書識別ＩＤは、システム（ＥＣＭシステム）内で文書を一意に識別するＩＤ。文書はバージョン管理のため、更新するたびに変更になるＩＤである。
生成時文書識別ＩＤは、システム（ＥＣＭシステム）内で同文書の最初のバージョンを一意に識別するＩＤ。文書が更新されても変更にならないＩＤである。
閲覧開始日時は、閲覧を開始した日時である。
閲覧終了日時は、閲覧を終了した日時である。
閲覧ページ数は、閲覧したページ数である。
図１０を説明する。
本願発明のＤＢサーバ１０２が管理し、ＷＥＢアプリサーバ１０１が読み出すサンプルデータである。
文書の閲覧傾向を管理し、月次で文書閲覧情報を元に文書の閲覧情報を分析する文書閲覧傾向分析情報は以下のようなデータ構造で構成されている。
文書識別ＩＤはキー項目。システム（ＥＣＭシステム）内で文書を一意に識別するＩＤである。文書はバージョン管理のため、更新するたびに変更になるＩＤ。
【００３３】
生成時文書識別ＩＤはキー項目。システム（ＥＣＭシステム）内で同文書の最初のバージョンを一意に識別するＩＤである。文書が更新されても変更にならないＩＤ。
年はキー項目。年である。
月はキー項目。月である。
閲覧ユーザＩＤはキー項目。閲覧したユーザのＩＤである。
閲覧回数は文書に対して、月にユーザが閲覧した回数である。
図１１を説明する。
【００３４】
システムは「変更文書通知フロー」でユーザに以下のメールメッセージで通知を行う。文書タイトルはリンクになっており、押下するとシステムから該当の文書を開く。
図１２を説明する。
【００３５】
クライアント端末１００、ＷＥＢアプリサーバ１０１、ＤＢサーバ１０２、がローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して通信可能に接続される構成となっている。
【００３６】
ユーザは、クライアント端末１００内のＷＥＢブラウザ上で本願発明に好適な（図示しない）閲覧文書を管理する文書管理のアプリケーションを画面操作することができる。
図１３を説明する。
以下、図１２を用いて、クライアント端末１００，ＷＥＢアプリサーバ１０１、ＤＢサーバ１０２のハードウェア構成について説明する。
【００３７】
図１３において、ＣＰＵ１は、システムバス４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２あるいは外部メモリ１１には、ＣＰＵ１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００３８】
ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２あるいは外部メモリ１１からＲＡＭ３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３９】
また、５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）９やカメラデバイス１２（撮像装置）、不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１０等の表示器への表示を制御する。なお、ＣＲＴ１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００４０】
メモリコントローラ７は、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ１１へのアクセスを制御する。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆコントローラ８は、ネットワーク（例えば、図に示したＬＡＮ）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００４２】
なお、ＣＰＵ１は、例えばＲＡＭ３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ１は、ＣＲＴ１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００４３】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３にロードされることによりＣＰＵ１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００４４】
また、本発明における実行可能なプログラムは、図１乃至図７の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図１乃至図７の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【００４５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００４６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００４７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００４８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００４９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００５１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
図１４を説明する。
図１４はＷＥＢアプリサーバ１０１の機能ブロックを示したものである。
ＷＥＢアプリサーバ１０１は、ユーザ毎に文書を閲覧したか否かを識別する閲覧情報を管理する機能を有する。
【００５２】
本願発明の実施例では、図９の文書閲覧情報内の閲覧ユーザＩＤ３００２、生成時文書識別ＩＤ３００４、閲覧開始日時３００５、閲覧終了日時３００６等に記載されている。
【００５３】
ＷＥＢアプリサーバ１０１の閲覧傾向管理部は、ユーザが、あるカテゴリの文書に対して、当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に最も閲覧したかを集計した傾向データを管理する機能を有する。
【００５４】
本願発明の実施例では図１０の文書閲覧傾向分析情報内の生成時文書識別ＩＤ４００２、閲覧ユーザＩＤ４００５、年４００３、月４００４、閲覧回数４００６に記載されている。
ＷＥＢアプリサーバ１０１の更新判断部は、当該あるカテゴリの文書の内容に関する更新情報があるか否かを、定期的に判断する機能を有する。
本願発明の実施例では図８の変更文書管理情報内の生成時文書識別ＩＤ２００２、バージョン情報２００４に記載されている。
【００５５】
ＷＥＢアプリサーバ１０１のお知らせ部は、更新情報があると判断した場合には、集計した年以降で最も閲覧した時期に合う時期に、当該１つの文書の内容に関する更新情報がある旨を、あるカテゴリの文書を閲覧したことのあるユーザにお知らせする機能を有する。
【００５６】
本願発明の実施例では図１１の通知イメージのような、メールを該当するユーザに自動送信することで、当該１つの文書の内容に関する更新情報がある旨を、あるカテゴリの文書を閲覧したことのあるユーザにお知らせしている。
【００５７】
ＷＥＢアプリサーバ１０１の傾向データは、当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に最も閲覧したかを管理可能なデータとして、ユーザ毎の前年の月別の閲覧回数を管理する機能を有する。
ＷＥＢアプリサーバ１０１の中央値抽出部は、月別の閲覧回数に従って、ユーザ単位で前年の月の利用頻度の中央値を抽出する機能を有する。
本願発明の実施例では図３のＳ２０８に記載されている。
ＷＥＢアプリサーバ１０１の月利用頻度抽出部は、月別の閲覧回数に従って、ユーザ単位で前年の月の利用頻度を抽出する機能を有する。
本願発明の実施例では図３のＳ２０８に記載されている。
【００５８】
ＷＥＢアプリサーバ１０１の閲覧時期判断部は、中央値及び最高値を用いて、ユーザが当該あるカテゴリの文書を年間のうちどの時期に最も閲覧したかを判断する機能を有する。
本願発明の実施例では図３のＳ２０９に記載されている。
【００５９】
ＷＥＢアプリサーバ１０１のお知らせ情報管理部は、当該１つの文書の内容に関する更新情報がある旨を、あるカテゴリの文書を閲覧したことのあるユーザに、お知らせ部がお知らせ済みであるかを管理する機能を有する。
本願発明の実施例では図８の変更文書管理情報内の通知実施有無判定フラグ２００７に記載されている。
ＷＥＢアプリサーバ１０１の更新情報抽出部は、お知らせする更新情報として、お知らせ済みでない更新情報を抽出する機能を有する。
本願発明の実施例では図２のＳ１０６に記載されている。
【符号の説明】
【００６０】
１００  クライアント端末（情報処理装置）
１０１  ＷＥＢアプリサーバ（情報処理装置）
１０２  ＤＢサーバ（情報処理装置）
【図１】
2018106450.tif 000003
【図２】
2018106450.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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