(57)【要約】      （修正有）【課題】発熱体上の被加熱物を電子レンジ加熱した際に、発熱体の下方への熱の伝わりを低減することができ、かつ、発熱体に効率よくマイクロ波が伝達及び吸収される加熱補助部材を安価に提供する。【解決手段】導電性物質層を含む発熱体２と、発熱体の下に配置される台座部材３と、を有する加熱補助部材１であって、台座部材の天面と加熱補助部材を載置する水平面との間に空間を有し、台座部材の高さは５〜５０ｍｍである加熱補助部材。【選択図】図１
2018075062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性物質層を含む発熱体と、前記発熱体の下に配置される台座部材と、を有する加熱補助部材であって、
前記台座部材の天面と前記加熱補助部材を載置する水平面との間に空間を有し、
前記台座部材の高さは５〜５０ｍｍであることを特徴とする加熱補助部材。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱補助部材であって、
前記台座部材は中空の略直方体形状であることを特徴とする加熱補助部材。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱補助部材であって、
前記台座部材は前記天面及び前記天面から垂下する側面で構成され、底面が開放された形状であることを特徴とする加熱補助部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の加熱補助部材であって、
前記台座部材の前記天面の周縁部には、前記発熱体上に載置される被加熱物の落下を防ぐ落下防止壁が連設されていることを特徴とする加熱補助部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の加熱補助部材の前記発熱体上に被加熱物を配置したものを保護包装体内に封入したことを特徴とする加熱補助部材入り包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を加熱調理する際、前記被加熱物に焦げ目やクリスピー感を付与するための加熱補助部材及び加熱補助部材入り包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジを用いて食品を加熱した際に、導電性物質を含む発熱体部分でマイクロ波照射による誘電加熱が生じ、この誘電加熱による発熱により被加熱物に焦げ目をつけ、出来立てのようなクリスピー感を付与することができる発熱体付き加熱補助部材が提案されている。
【０００３】
しかし、従来の加熱補助部材の多くは、発熱体を紙部材の表面に貼着した構成であり、前記紙部材の裏面を電子レンジの底面若しくはターンテーブルに載置した状態で加熱するため、前記発熱体に生じた熱が、前記発熱体上の被加熱物だけでなく電子レンジの底面若しくはターンテーブルにも伝わってしまうという問題があった。このため、被加熱物に焦げ目が付きにくくなったり、焦げ目をつけるのに非常に長い時間がかかってしまったりする問題があった。
【０００４】
そこで、発熱体に生じた熱が効率よく被加熱物に伝わるようにするための構造が提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１の加熱補助部材は、発熱体下の紙層の下に波形に成形された中芯層を有し、前記中芯層の下にはクラフト紙等で形成されるライナー層を有した構成とし、前記中芯層の各山頂部に接着剤を塗布して、上方の前記山頂部と紙層、下方の山頂部と前記ライナー層をそれぞれ接着している。このような構造とすることにより、波形に成形された中芯層のそれぞれの山頂部間に空間を有しているため、電子レンジの底面若しくはターンテーブルと前記発熱体の導電性物質との間に所定の距離を確保することが可能となる。これにより、前記発熱体で生じた熱を被加熱物に効率良く伝達することが可能になり、被加熱物に良好な焦げ目をつけることが可能となる。
【０００５】
しかし、特許文献１のような加熱補助部材は、発熱体と電子レンジの底面若しくはターンテーブルとの間には所定の距離が確保されているものの、空間は中芯層の山頂部間のみに設けられているに過ぎないため、前記発熱体の下方への熱の伝わりを低減する効果を奏するために十分な空間を有しているとは言えなかった。
また、従来の加熱補助部材に比べ、中芯層及びライナー層という別部材が追加されているため、この追加部材の分だけ製造コストが上昇してしまうという問題もあった。加熱補助部材は通常１回限りの使い捨てであることを考慮すると、製造コストの上昇は大きな問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８９６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、発熱体上の被加熱物を電子レンジ加熱した際に、前記発熱体の下方への熱の伝わりを低減することができ、かつ、前記発熱体に効率よくマイクロ波が伝達及び吸収される加熱補助部材を安価に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は係る課題に鑑みなされたものであり、本発明の加熱補助部材は、導電性物質層を含む発熱体と、前記発熱体の下に配置される台座部材と、を有する加熱補助部材であって、前記台座部材の天面と前記加熱補助部材を載置する水平面との間に空間を有し、前記台座部材の高さは５〜５０ｍｍであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の加熱補助部材の前記台座部材は、中空の略直方体形状であっても良いし、前記天面及び前記天面から垂下する側面で構成され、底面が開放された形状であっても良い。
【００１０】
また、本発明の加熱補助部材は、前記台座部材の前記天面の周縁部には、前記発熱体上に載置される被加熱物の落下を防ぐ落下防止壁が連設されていても良い。
【００１１】
また、本発明の加熱補助部材の前記発熱体上に被加熱物を配置したものを保護包装体内に封入することにより、加熱補助部材入り包装体としても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の加熱補助部材は、導電性物質層を含む発熱体の下に配置される台座部材内に空間を有し、前記台座部材の高さを５〜５０ｍｍとすることにより、前記発熱体に効率よくマイクロ波が吸収される。また、前記発熱体から下方への熱の伝達を低減することが可能となる。これにより、前記発熱体上の被加熱物に前記発熱体に生じた熱を効率よく伝達することが可能となる。このため、前記被加熱物に良好な焦げ目を付与することが可能となる。
【００１３】
また、前記台座部材の高さを５ｍｍ以上とすることにより、本発明の加熱補助部材に載せた被加熱物を保護包装体に封入した状態で加熱調理をした場合に、前記発熱体と前記保護包装体との距離が近すぎて、前記保護包装体に穴が開く虞が無い。また、前記保護包装体の溶けた樹脂が被加熱物や前記加熱補助部材に付着してしまう虞も無い。加えて、下方への熱伝達低減の効果を奏するために十分な空間を保有することが可能となる。一方、前記台座部材の高さを５０ｍｍ以下とすることにより、電子レンジ加熱の際に電子レンジの底面若しくはターンテーブルから前記発熱体までの距離が長すぎることにより、前記発熱体にマイクロ波が十分に照射されないという不具合が生じる虞がなくなる。
さらに、本発明の加熱補助部材は、前記発熱体及び前記台座部材で構成される非常に簡素な構成であり、安価に製造することが可能である。
【００１４】
また、本発明の加熱補助部材の前記台座部材の形状を中空の略直方体形状とすることにより、略直方体の前記台座部材の内部全体を空間とすることができるため、前記発熱体から下方への熱の伝達を低減する効果をより確実にすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の加熱補助部材の前記台座部材の形状を前記天面及び前記天面から垂下する側面で構成され、底面が開放された形状とした場合には、略直方体形状とした場合に比べて前記台座部材に使用する材料を削減することが可能である。また、微量の熱が前記発熱体から下方へ伝わった場合であっても、前記台座部材の底面が開放されていることにより、前記台座部材の内部に蓄熱されずに電子レンジの庫内へ発散しやすくなるため、被加熱物の加熱効率を高めることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の加熱補助部材の前記台座部材の前記天面の周縁部に、前記発熱体上に載置される被加熱物の落下を防ぐ落下防止壁を連設することにより、前記被加熱物を載置した状態での加熱補助部材の持ち運び時等に前記被加熱物の落下を防ぐことが可能である。
【００１７】
また、本発明の加熱補助部材の前記発熱体上に被加熱物を配置したものを保護包装体内に封入して、加熱補助部材入り包装体とすることにより、前記加熱補助部材入り包装体を電子レンジ加熱した際、被加熱物から生じる油等が飛び散って電子レンジの庫内を汚す虞が無い。また、前記加熱補助部材入り包装体内に熱や蒸気が充満し、高温高湿状態が保たれるため、被加熱物に蒸し効果を加えることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の加熱補助部材に被加熱物を載置した状態の第１の実施形態の断面側面図を模式的に示した説明図である。
【図２】本発明の加熱補助部材の発熱体の断面積層図を模式的に示した説明図である。
【図３】本発明の加熱補助部材に被加熱物を載置した状態の第１の実施形態の変形例の断面側面図を模式的に示した説明図である。
【図４】本発明の加熱補助部材に被加熱物を載置した状態の第２の実施形態の断面側面図を模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明を実施するための第１の実施形態につき図１〜３を参照して説明する。
【００２０】
第１の実施形態の加熱補助部材１は、図１に示すように、略直方体形状の箱型の台座部材３の天面に発熱体２が貼着された構造であり、発熱体２上に被加熱物５を載置した状態で電子レンジ庫内に配置し、加熱調理される。
【００２１】
発熱体２は、図２に示すように、樹脂フィルム層２１、導電性物質層２２、及び薄紙層２３が積層された積層構造となっており、薄紙層２３表面に接着剤（図示せず）を塗布することにより台座部材３上に貼着されている。
【００２２】
発熱体２に使用される樹脂フィルム層２１は、耐熱性を有する樹脂フィルムであれば特に限定されないが、好ましくは、厚さ２０〜４０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム若しくは厚さ６〜２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムが好適に使用される。
【００２３】
発熱体２に使用される導電性物質層２２は、電子レンジによる加熱調理の際に発熱させて、発熱体２（樹脂フィルム層２１）上に載せた被加熱物に焦げ目を付けてカリッとした状態に焼き上げるために設けるものである。具体的には、約１７０〜２５０℃まで発熱するように構成された導電性金属の蒸着薄膜が用いられ、導電性物質層２２の表面抵抗率は６２Ω／ｃｍ２以上にすることが好ましい。導電性物質層２２に用いられる具体的な導電性金属の種類としては、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、金、銀、亜鉛、白金等が使用されるが、コスト及び安全性を考慮するとアルミニウムが最も好ましく、厚みは２〜１０ｎｍの範囲が好ましい。
導電性物質層２２の形成には、公知の真空蒸着法やスパッタリング法を使用することが可能である。
【００２４】
ここで、導電性物質層２２が電子レンジによる加熱調理の際に発熱する原理を以下に示す。
電子レンジ加熱時に照射されるマイクロ波は、金属に当たると反射し、誘電損失の低い物質（ガラス、陶器、プラスチック）では透過し、誘電損失の高い物質（水、食品）には吸収されることによりその物質を加熱する。また、誘電損失の高い物質ほどその表面で多くのマイクロ波が吸収される。
積層体中にアルミニウム等の金属箔がある場合は、マイクロ波照射時にマイクロ波が金属
箔で反射してしまうが、積層体中に薄い導電性物質層２２がある場合には、マイクロ波を照射した際にその一部は導電性物質層２２を通過し、一部が導電性物質層２２で渦電流に変わる。導電性物質層２２は電気抵抗を持っているため、渦電流が流れることによりジュール熱が発生し、導電性物質層２２が発熱する。
【００２５】
発熱体２に使用される薄紙層２３は、導電性物質層２２の保護及び熱分散の効果を奏するものであり、その材料や厚さは特に限定されないが、例えば、坪量１０〜７０ｇ／ｍ２の未晒クラフト紙や薄葉紙が好適に使用される。
【００２６】
次に、発熱体２の積層方法について説明する。まず、樹脂フィルム層２１の表面に真空蒸着法等の公知の方法で導電性物質層２２を形成する。その後、ドライラミネーション法により導電性物質層２２を形成した樹脂フィルム層２１の導電性物質層２２側に薄紙層２３を接着する。これにより、図２に示すような積層構造の発熱体２が得られる。
【００２７】
台座部材３は、電子レンジの底面若しくはターンテーブルから発熱体２下の台紙（台紙部材３の天面）の下面までの所定の距離ｈを保持し、かつ、発熱体２の下に熱の伝達を低減するための空間を保有していれば良く、その形状は特に限定されない。
本実施形態における台座部材３は、図１に示すように、中が空洞で断面が四角筒形状の略直方体形状としているが、これに限らず、例えば、断面が台形状であっても良いし、側面等に曲面を有する形状であっても良い。
また、台座部材３の材質は、耐熱性を有していれば良く特に限定されない。ただし、加熱補助部材１を使い捨てにすることを考慮すれば、安価な材料であることが好ましい。加えて、加熱調理時に被加熱物５から生じる油分や水分を吸収する効果も併せ持つものがより好ましい。これらのことを考慮すれば紙や不織布等を使用することが好ましく、さらに、内部に空間を保有した構造で剛性を保持することも考慮すれば、特に坪量２００〜３００ｇ／ｍ２（厚さ０．５〜１ｍｍ程度）のマニラボール紙等の板紙が好適に使用される。
【００２８】
台座部材３の高さｈは５〜５０ｍｍとする。高さｈが５ｍｍ未満では、本発明の加熱補助部材に載せた被加熱物を保護包装体に封入した状態で加熱調理をした場合に、前記発熱体と前記保護包装体との距離が近すぎて、前記保護包装体に穴が開く虞がある。また、前記保護包装体の溶けた樹脂が被加熱物や前記加熱補助部材に付着してしまう虞もある。
一方、高さｈが５０ｍｍよりも高くなると、電子レンジ加熱の際に電子レンジの底面若しくはターンテーブルから発熱体２までの距離が長すぎるため、発熱体２にマイクロ波が十分に照射されないという不具合が生じてしまう。ここで、電子レンジは、電子レンジの底面若しくはターンテーブルの直上に被加熱物を置くことを想定しており、電子レンジの底面若しくはターンテーブルから１０ｍｍ程度の位置にマイクロ波が最も集中するように設計されているものが多い。よって、発熱体２は、電子レンジの底面若しくはターンテーブルからの距離が１０ｍｍ程度の位置に配置された場合に最もよく発熱する。
【００２９】
また、台座部材３には、図３に示すように、被加熱物５を載置した状態での加熱補助部材１の持ち運び時等に被加熱物５の落下を防ぐことを目的とし、発熱体２を貼着した天面の周縁部に発熱体２の周囲を囲むようにして落下防止壁３１を設けていても良い。
落下防止壁３１の形状や高さは特に限定されず、発熱体２の周囲の全周に亘って設けられていても良いし、被加熱物５の落下が防げる程度に数箇所に分けて設けられるものであっても良い。落下防止壁３１を全周ではなく一部に設ける場合には、例えば、台座部材３の側壁の一部に切込を入れて、前記天面と前記側壁との境界の折り目を逆に折り曲げることにより落下防止壁３１を形成しても良い。
ただし、被加熱物５が液体を含む場合や、落下防止壁３１が被加熱物５の周囲に立設されることにより、発熱体２に生じた熱が周囲に発散することなく、発熱体２上の被加熱物５に効率よく熱を伝えることができるという効果を得たい場合には、発熱体２の周囲の全周
に亘って設けられることが好ましい。
【００３０】
また、落下防止壁３１の形成角度も特に限定されない。図３では、落下防止壁３１の上方が垂直方向から外方に傾いた角度で形成されているが、略垂直に形成されていても良いし、被加熱物５の充填及び取り出しに支障のない限り、落下防止壁３１の上方が垂直方向から内方に傾いた角度に形成されていても良い。
また、落下防止壁３１の材質も特に限定されないが、製造コストを抑えることを考慮すれば、台座部材３と同一の材質を使用することが好ましい。
【００３１】
第１の実施形態の加熱補助部材１を利用して被加熱物５を電子レンジによる加熱調理する場合には、天面に発熱体２が貼着された台座部材３の発熱体２上に被加熱物５を載置した状態で電子レンジの底面若しくはターンテーブル上に配置する。
そして、電子レンジによる加熱調理を開始すると、マイクロ波が照射されることにより、被加熱物５が温められると共に発熱体２（導電性物質層２２）が発熱し、被加熱物５に焦げ目とクリスピー感を付与することが可能となる。
【００３２】
なお、加熱補助部材１は、加熱補助部材１単体で販売し、加熱調理者（消費者）が発熱体２上に任意の被加熱物５を載置して電子レンジによる加熱調理を行うのであっても良いし、予め発熱体２上に被加熱物５を載置した状態の加熱補助部材１を保護包装体内に封入した状態で輸送及び販売しても良い。
このとき、前記保護包装体の材質及び形状は特に限定されず、一般的に食品に使用される包装体に適用される材質及び形状であれば良い。前記保護包装体の材質や構造及び同封する添加物等に応じて、電子レンジによる加熱調理時に、前記保護包装体から被加熱物５入り加熱補助部材１を完全に取り出すか、前記保護包装体の一部に孔を開けた状態で加熱補助部材１を封入したまま加熱するか、前記保護包装体ごとそのまま加熱するか、適宜選択することが可能である。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明を実施するための第２の実施形態につき図４を参照して説明する。
【００３４】
第２の実施形態の加熱補助部材１０は、台座部材３の形状を、発熱体２を貼着する天面及び前記天面から垂下する側面で構成され、底面が開放された形状としたこと以外は、第１の実施形態の加熱補助部材１と同様である。
【００３５】
台座部材３の形状を、図４に示すように底面が開放された形状とすることにより、第１の実施形態のような略直方体形状とした場合に比べて、台座部材３に使用する材料を削減することが可能である。
【００３６】
なお、台座部材３の側面下端部には、図４に示すように、形状安定性を考慮して外方に折り曲げた脚部３２を設けることが好ましい。脚部３２を設けることにより、台座部材３の側面がグラついて天面が傾いたりする虞がない。
【００３７】
以下に、本発明の具体的実施例について説明する。
【実施例】
【００３８】
＜実施例１＞
台座部材３の高さ（電子レンジの底面から発熱体２下の台紙（台紙部材３の天面）の下面までの高さ）ｈが５ｍｍとなるようにした略直方体形状の台座部材３の天面に発熱体２を貼着することにより加熱補助部材１を形成し、発熱体２上に被加熱物５として、直径３０ｍｍ、長さ１８０ｍｍのフランクフルト４本を載置した。
被加熱物５を載置した加熱補助部材１を電子レンジ庫内に入れ、１６００Ｗで１８０秒間
加熱した。なお、使用した電子レンジは、パナソニック株式会社製（型番ＮＥ−１９０１Ｓ）であり、ターンテーブルは無い。
加熱調理終了後、電子レンジ庫内の状況及び被加熱物５への焦げ目の付き具合を目視で観察した結果を表１に示す。
【００３９】
＜実施例２＞
台座部材３の高さｈを１０ｍｍに変更し、保護包装体内に被加熱物５入り加熱補助部材１を封入した状態で加熱調理した以外は、実施例１と同様に行った。ここで、保護包装体は、ポリエチレンテレフタレート／ナイロン／低密度ポリエチレンの３層構造のフィルムからなるピロー包装袋とし、最内層の低密度ポリエチレンの融点は１１３℃であった。
加熱調理終了後、電子レンジ庫内の状況及び被加熱物５への焦げ目の付き具合を目視で観察した結果を表１に示す。
【００４０】
＜実施例３＞
保護包装体を使用せずに被加熱物５を載置した加熱補助部材１を加熱調理した以外は、実施例２と同様に行った。加熱調理終了後、電子レンジ庫内の状況及び被加熱物５への焦げ目の付き具合を目視で観察した結果を表１に示す。
【００４１】
＜実施例４＞
台座部材３の高さｈを３０ｍｍに変更した以外は実施例１と同様に行った。加熱調理終了後、電子レンジ庫内の状況及び被加熱物５への焦げ目の付き具合を目視で観察した結果を表１に示す。
【００４２】
＜実施例５＞
台座部材３の高さｈを５０ｍｍに変更した以外は実施例１と同様に行った。加熱調理終了後、電子レンジ庫内の状況及び被加熱物５への焦げ目の付き具合を目視で観察した結果を表１に示す。
【００４３】
＜比較例１＞
台座部材３の高さｈを０ｍｍ、すなわち台座部材３を天面のみの平面なものに変更し、保護包装体に被加熱物５を載せた加熱補助部材を封入した状態で加熱調理した以外は、実施例１と同様に行った。ここで、保護包装体には実施例２と同様のものを使用した。加熱調理終了後、電子レンジ庫内の状況及び被加熱物５への焦げ目の付き具合を目視で観察した結果を表１に示す。
【００４４】
＜比較例２＞
保護包装体を使用せずに被加熱物５を載置した加熱補助部材を加熱調理した以外は、比較例１と同様に行った。加熱調理終了後、電子レンジ庫内の状況及び被加熱物５への焦げ目の付き具合を目視で観察した結果を表１に示す。
【００４５】
＜比較例３＞
台座部材３の高さｈを３ｍｍに変更した以外は実施例２と同様に行った。加熱調理終了後、電子レンジ庫内の状況及び被加熱物５への焦げ目の付き具合を目視で観察した結果を表１に示す。
【００４６】
＜比較例４＞
台座部材３の高さｈを６０ｍｍに変更した以外は実施例１と同様に行った。加熱調理終了後、電子レンジ庫内の状況及び被加熱物５への焦げ目の付き具合を目視で観察した結果を表１に示す。
【００４７】
表１において、「高さｈ」は、台座部材３の高さであり、電子レンジの底面から発熱体２下の台紙（台紙部材３の天面）の下面までの高さを表す。また、「包材」欄は、保護包装体に封入した状態で加熱調理した場合を有り、保護包装体から取り出して加熱補助部材１に被加熱物５を載置した状態で加熱調理した場合を無し、と表している。
また、「焦げ具合」は、２分以内に濃い焦げ目が付いたものを○、２分以内に濃い焦げ目が付かなかったものを×、とした。
また、「溶着」は、保護包装体に封入した状態で加熱調理した場合（包材有り）に、台座部材３と保護包装体との間で保護包装体の溶着が見られたものを×、溶着が無かったものを○、とした。なお、保護包装体から取り出して加熱調理した場合（包材無し）は評価対象外のため「−」と表記している。
【００４８】
【表１】
2018075062.tif 000003
【００４９】
＜比較結果＞
高さｈが５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲では、焦げ具合が○となり２分以内に濃い焦げ目が付与されており、かつ、包材有りの場合に包材（最内層の低密度ポリエチレン）と台座部材３との間での溶着も見られなかった。なお、濃い焦げ目が付いた特に好ましい例は、高さｈが５ｍｍ若しくは１０ｍｍの実施例１〜３であった。
これに対し、高さｈを５ｍｍ未満とした比較例１〜３においては、２分以内に濃い焦げ目は付かず、包材有りの場合は包材（最内層の低密度ポリエチレン）と台座部材３との間で溶着が生じていた。この結果、加熱後の保護包装体からの取り出しに不具合が生じただけでなく、溶けた低密度ポリエチレンの一部が被加熱物に付着して不衛生な状態となってしまった。
これは、発熱体２が直接保護包装体や電子レンジの底面に接している、若しくは発熱体２から下方への熱伝達低減の効果を奏するために十分な空間を保有することができないことにより、保護包装体（最内層の低密度ポリエチレン）の融点を超える熱が発熱体２から伝わった結果、溶着が生じてしまったものと考えられる。
【００５０】
また、高さｈを６０ｍｍとした比較例４においては、被加熱物５への焦げ目が非常に薄く、発熱体２を使用した効果がほとんど得られなかった。これは、電子レンジ加熱の際に電子レンジの底面から発熱体２までの距離が長すぎるため、発熱体２にマイクロ波が十分に照射されなかったことが原因と考えられる。
【００５１】
この結果、本発明によれば、発熱体２上の被加熱物５を電子レンジ加熱した際に、発熱体２に効率よくマイクロ波が伝達及び吸収される加熱補助部材１を安価に提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１、１０・・・加熱補助部材
２・・・発熱体
２１・・・樹脂フィルム層
２２・・・導電性物質層
２３・・・薄紙層
３・・・台座部材
３１・・・落下防止壁
３２・・・脚部
４・・・空間
５・・・被加熱物
【図１】
2018075062.tif 000004
【図２】
2018075062.tif 000005
【図３】
2018075062.tif 000006
【図４】
2018075062.tif 000007