(57)【要約】【課題】電気接続部に対する荷重の抑制。【解決手段】接続対象機器における筐体２０１の相手方嵌合部２０１ａに嵌合される嵌合部１０ａ、及び、筐体の被固定部２０１ｂに固定される固定部１０ｂを有し、嵌合部の嵌合の進行と共に固定部を被固定部に当接させるハウジング１０と、相手方嵌合部に設けた相手方電気接続部２１０Ａに対して、嵌合部の嵌合の進行と共に当接させることで電気的に接続させる第１電気接続部２１、及び、電線１０１Ａの端末に対して電気的に接続された第２電気接続部２２を有し、ハウジングの内方に収容された導電部材２０と、固定部が被固定部に当接する前に第１電気接続部が相手方電気接続部に当接した場合、固定部が被固定部に当接するまでの間、第１電気接続部を相手方電気接続部に当接させた状態のまま導電部材及び電線の端末を退避させる退避機構８１と、を備えること。【選択図】図４
2018156723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象機器における筐体の相手方嵌合部に嵌合される嵌合部、及び、前記筐体の被固定部に固定される固定部を有し、前記嵌合部の嵌合の進行と共に前記固定部を前記被固定部に当接させるハウジングと、
前記相手方嵌合部に設けた相手方電気接続部に対して、前記嵌合部の嵌合の進行と共に当接させることで電気的に接続させる第１電気接続部、及び、電線の端末に対して電気的に接続された第２電気接続部を有し、前記ハウジングの内方に収容された導電部材と、
前記固定部が前記被固定部に当接する前に前記第１電気接続部が前記相手方電気接続部に当接した場合、前記固定部が前記被固定部に当接するまでの間、前記第１電気接続部を前記相手方電気接続部に当接させた状態のまま前記導電部材及び前記電線の端末を退避させる退避機構と、
を備えることを特徴としたコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合部の前記相手方嵌合部に対する挿抜方向に沿う螺合軸を有する螺子部材であり、前記電線の端末に取り付けられた端子金具の電気接続部と前記導電部材の前記第２電気接続部とを締結させる雄螺子部材及び雌螺子部材を備え、
前記退避機構は、互いに螺合された前記雄螺子部材と前記雌螺子部材の内の一方の螺子部材における前記第２電気接続部及び前記電気接続部からの突出部と、前記突出部を前記螺合軸に沿って案内可能な前記ハウジングの退避時案内部と、を備えることを特徴とした請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記導電部材及び前記電線の端末を前記ハウジングに対して前記退避機構とは逆向きに相対移動させることが可能な可動機構を備え、
前記可動機構は、前記固定部が前記被固定部に当接した後で且つ前記第１電気接続部が前記相手方電気接続部に当接していない場合に、前記第１電気接続部が前記相手方電気接続部に当接するまで前記導電部材及び前記電線の端末を前記ハウジングに対して相対移動し得るよう構成することを特徴とした請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合部の前記相手方嵌合部に対する挿抜方向に沿う螺合軸を有する螺子部材であり、前記電線の端末に取り付けられた端子金具の電気接続部と前記導電部材の前記第２電気接続部とを締結させる雄螺子部材及び雌螺子部材を備え、
前記退避機構は、互いに螺合された前記雄螺子部材と前記雌螺子部材の内の一方の螺子部材における前記第２電気接続部及び前記電気接続部からの突出部と、一方の前記螺子部材の前記突出部を前記螺合軸に沿って案内可能な前記ハウジングの退避時案内部と、を備え、
前記可動機構は、互いに螺合された前記雄螺子部材と前記雌螺子部材の内の他方の螺子部材における前記第２電気接続部及び前記電気接続部からの突出部と、他方の前記螺子部材の前記突出部を前記螺合軸に沿って案内可能な前記ハウジングの可動時案内部と、を備えることを特徴とした請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
互いに螺合された前記雄螺子部材と前記雌螺子部材は、前記雄螺子部材の多角形の頭部を前記退避機構の前記突出部として利用すると共に、多角形の前記雌螺子部材そのものを前記可動機構の前記突出部として利用し、
前記ハウジングは、前記雄螺子部材の前記頭部を収容する第１螺子収容室と、前記雌螺子部材を収容する第２螺子収容室と、を有し、
前記第１螺子収容室は、前記雄螺子部材の前記頭部を螺合軸に沿って相対移動し得るように形成して、前記退避時案内部として利用し、
前記第２螺子収容室は、前記雌螺子部材を螺合軸に沿って相対移動し得るように形成して、前記可動時案内部として利用することを特徴とした請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第２螺子収容室は、前記雌螺子部材の外周面に隣接対向する前記外周面毎の内周面と、隣り合う前記内周面の間の角部に設け、前記雌螺子部材における隣り合う前記外周面の間の角部が収容される切欠き部と、を有し、
前記切欠き部は、隣り合う２つの前記内周面を繋ぐ弧状面を有することを特徴とした請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記固定部と前記第１電気接続部は、前記嵌合部の前記相手方嵌合部に対する挿抜方向にてオフセットさせて配置することを特徴とした請求項１から６の内の何れか１つに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ相互間での嵌合の進行に伴って、双方のハウジングの固定部同士を当接させると共に、双方の端子の電気接続部同士を当接させるコネクタが知られている。例えば、下記の特許文献１には、双方の固定部同士を当接状態のまま螺子止めし、かつ、双方の電気接続部同士を当接状態のまま螺子止めすることによって、コネクタ間の接続を完結させるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０３６６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、互いに嵌合対象となる双方のコネクタにおいては、それぞれに部品そのものの公差ばらつきと部品間の組付けばらつきとが存在しており、各々、固定部に対する電気接続部の相対的な位置が設計値に対してずれている場合がある。特に、この種の双方のコネクタでは、固定部に対する電気接続部の相対的な位置がコネクタ嵌合方向でずれていた場合、接続完了に伴って、双方の電気接続部に過大な荷重を作用させる虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、接続完了に伴う電気接続部に対する荷重の発生を抑え得るコネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、接続対象機器における筐体の相手方嵌合部に嵌合される嵌合部、及び、前記筐体の被固定部に固定される固定部を有し、前記嵌合部の嵌合の進行と共に前記固定部を前記被固定部に当接させるハウジングと、前記相手方嵌合部に設けた相手方電気接続部に対して、前記嵌合部の嵌合の進行と共に当接させることで電気的に接続させる第１電気接続部、及び、電線の端末に対して電気的に接続された第２電気接続部を有し、前記ハウジングの内方に収容された導電部材と、前記固定部が前記被固定部に当接する前に前記第１電気接続部が前記相手方電気接続部に当接した場合、前記固定部が前記被固定部に当接するまでの間、前記第１電気接続部を前記相手方電気接続部に当接させた状態のまま前記導電部材及び前記電線の端末を退避させる退避機構と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記嵌合部の前記相手方嵌合部に対する挿抜方向に沿う螺合軸を有する螺子部材であり、前記電線の端末に取り付けられた端子金具の電気接続部と前記導電部材の前記第２電気接続部とを締結させる雄螺子部材及び雌螺子部材を備え、前記退避機構は、互いに螺合された前記雄螺子部材と前記雌螺子部材の内の一方の螺子部材における前記第２電気接続部及び前記電気接続部からの突出部と、前記突出部を前記螺合軸に沿って案内可能な前記ハウジングの退避時案内部と、を備えることが望ましい。
【０００８】
また、前記導電部材及び前記電線の端末を前記ハウジングに対して前記退避機構とは逆向きに相対移動させることが可能な可動機構を備え、前記可動機構は、前記固定部が前記被固定部に当接した後で且つ前記第１電気接続部が前記相手方電気接続部に当接していない場合に、前記第１電気接続部が前記相手方電気接続部に当接するまで前記導電部材及び前記電線の端末を前記ハウジングに対して相対移動し得るよう構成することが望ましい。
【０００９】
また、前記嵌合部の前記相手方嵌合部に対する挿抜方向に沿う螺合軸を有する螺子部材であり、前記電線の端末に取り付けられた端子金具の電気接続部と前記導電部材の前記第２電気接続部とを締結させる雄螺子部材及び雌螺子部材を備え、前記退避機構は、互いに螺合された前記雄螺子部材と前記雌螺子部材の内の一方の螺子部材における前記第２電気接続部及び前記電気接続部からの突出部と、一方の前記螺子部材の前記突出部を前記螺合軸に沿って案内可能な前記ハウジングの退避時案内部と、を備え、前記可動機構は、互いに螺合された前記雄螺子部材と前記雌螺子部材の内の他方の螺子部材における前記第２電気接続部及び前記電気接続部からの突出部と、他方の前記螺子部材の前記突出部を前記螺合軸に沿って案内可能な前記ハウジングの可動時案内部と、を備えることが望ましい。
【００１０】
また、互いに螺合された前記雄螺子部材と前記雌螺子部材は、前記雄螺子部材の多角形の頭部を前記退避機構の前記突出部として利用すると共に、多角形の前記雌螺子部材そのものを前記可動機構の前記突出部として利用し、前記ハウジングは、前記雄螺子部材の前記頭部を収容する第１螺子収容室と、前記雌螺子部材を収容する第２螺子収容室と、を有し、前記第１螺子収容室は、前記雄螺子部材の前記頭部を螺合軸に沿って相対移動し得るように形成して、前記退避時案内部として利用し、前記第２螺子収容室は、前記雌螺子部材を螺合軸に沿って相対移動し得るように形成して、前記可動時案内部として利用することが望ましい。
【００１１】
また、前記第２螺子収容室は、前記雌螺子部材の外周面に隣接対向する前記外周面毎の内周面と、隣り合う前記内周面の間の角部に設け、前記雌螺子部材における隣り合う前記外周面の間の角部が収容される切欠き部と、を有し、前記切欠き部は、隣り合う２つの前記内周面を繋ぐ弧状面を有することが望ましい。
【００１２】
また、前記固定部と前記第１電気接続部は、前記嵌合部の前記相手方嵌合部に対する挿抜方向にてオフセットさせて配置することが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るコネクタは、退避機構を備えているので、嵌合部と相手方嵌合部とを嵌合させる際に、固定部と被固定部との間より先に電気接続部と相手方電気接続部との間が当接したとしても、導電部材と電線の端末とをハウジングの内方で退避させることができる。このため、このコネクタは、固定部が被固定部に当接するまでの間、電気接続部と相手方電気接続部とに対する過大な荷重の発生を抑えることができる。従って、このコネクタは、相手方コネクタとの接続を終えた際にも、電気接続部と相手方電気接続部とに対する過大な荷重の発生が抑えられているので、耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態のコネクタを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のコネクタを嵌合部側から見た平面図である。
【図３】図３は、実施形態のコネクタを別角度から見た平面図である。
【図４】図４は、図２のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図５】図５は、図２のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図６】図６は、実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図７】図７は、図４のＡ部拡大図である。
【図８】図８は、図５のＢ部拡大図である。
【図９】図９は、ハウジングのカバー部材を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、ハウジングの収容部材を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、収容部材の第２螺子収容室を示す平面図である。
【図１２】図１２は、収容部材の第２螺子収容室の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係るコネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［実施形態］
本発明に係るコネクタの実施形態の１つを図１から図１２に基づいて説明する。
【００１７】
図１から図３の符号１は、本実施形態のコネクタを示す。このコネクタ１は、接続対象機器（図示略）に設けた相手方コネクタ（図示略）を接続対象とするものである。例えば、駆動源としての回転機を備えた車両（電気自動車やハイブリッド車等）においては、その回転機やインバータ等が接続対象機器となる。
【００１８】
コネクタ１は、ハウジング１０と第１及び第２の導電部材２０，３０とを備える（図１から図６）。このコネクタ１においては、ハウジング１０の内方に第１及び第２の導電部材２０，３０が収容されており、その内方で第１及び第２の電線１０１Ａ，１０１Ｂの端末が第１及び第２の導電部材２０，３０に各々電気的に接続されている。
【００１９】
ハウジング１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この例示のハウジング１０は、収容部材１１とカバー部材１２とを備える（図６）。
【００２０】
収容部材１１は、第１及び第２の導電部材２０，３０を収容する角筒状の第１収容体１１Ａと、第１及び第２の電線１０１Ａ，１０１Ｂを収容する角筒状の第２収容体１１Ｂと、を有する（図６）。
【００２１】
第１収容体１１Ａにおいては、一方の開口１１Ａ１側が嵌合部１０ａとして利用される（図１）。その嵌合部１０ａは、接続対象機器における筐体２０１の相手方嵌合部２０１ａに嵌合される（図３）。ここでは、その嵌合部１０ａの筒軸方向が嵌合部１０ａと相手方嵌合部２０１ａとの間での挿抜方向になる。この嵌合部１０ａの外周面には、環状のシール部材４１と環状の保持部材４２とが設けられている（図１から図３）。そのシール部材４１は、相手方嵌合部２０１ａとの間での液密性を保つためのものである。保持部材４２は、嵌合部１０ａにおけるシール部材４１の位置保持を図るためのものであり、シール部材４１を開口１１Ａ１側から筒軸方向で押さえている。
【００２２】
第２収容体１１Ｂにおいては、その筒軸方向に軸線方向を合わせて第１及び第２の電線１０１Ａ，１０１Ｂが収容される。この第２収容体１１Ｂの内方には、第１電線１０１Ａが収容される第１収容室１１Ｂ１（図４）と、第２電線１０１Ｂが収容される第２収容室１１Ｂ２（図５）と、が形成されている。第１収容室１１Ｂ１と第２収容室１１Ｂ２は、各々円筒状に形成され、かつ、第２収容体１１Ｂの筒軸方向と嵌合部１０ａの挿抜方向とに対する直交方向に並べて配置されている。この第２収容体１１Ｂの自由端側には、第１収容室１１Ｂ１と第２収容室１１Ｂ２とに各々連通する第３収容室１１Ｂ３が形成されている（図４及び図５）。その第３収容室１１Ｂ３には、後述するリヤホルダ６５が収容される。第１及び第２の電線１０１Ａ，１０１Ｂは、各々、第１及び第２の収容室１１Ｂ１，１１Ｂ２を経た後、第３収容室１１Ｂ３を介して外方に引き出される。
【００２３】
この収容部材１１において、第１収容体１１Ａと第２収容体１１Ｂは、互いの筒軸方向を直交させた状態で配置する。この例示では、第１収容体１１Ａの４つの周壁の内の１つから第２収容体１１Ｂを延在させている。その周壁においては、第１及び第２の収容室１１Ｂ１，１１Ｂ２と第１収容体１１Ａの内方の空間とを各々連通させている。
【００２４】
カバー部材１２は、第１収容体１１Ａの他方の開口１１Ａ２（図６）を塞ぐ部材であり、矩形の板状に成形している。このカバー部材１２の外周面には、環状のシール部材４５が設けられている。そのシール部材４５は、第１収容体１１Ａの内周面との間での液密性を保つためのものである。
【００２５】
このハウジング１０は、嵌合部１０ａと相手方嵌合部２０１ａとの間の嵌合が完了した後で、接続対象機器の筐体２０１に固定する。このため、このハウジング１０には、その筐体２０１の被固定部２０１ｂに固定される固定部１０ｂを設ける（図１から図３）。ここでは、第１収容体１１Ａに３つの固定部１０ｂを設けている。固定部１０ｂと被固定部２０１ｂは、嵌合部１０ａの相手方嵌合部２０１ａに対する嵌合の進行と共に当接させ、相互間を螺子止めによって固定する。例えば、それぞれの固定部１０ｂには、嵌合部１０ａの嵌合方向に軸線方向を合わせた円筒状のカラー部材１３が取り付けられている（図２）。そして、それぞれの被固定部２０１ｂには、ナット等の雌螺子部材（図示略）が設けられている。ハウジング１０は、嵌合部１０ａの嵌合の進行と共に固定部１０ｂを被固定部２０１ｂに当接させ、カラー部材１３の内方に同軸上で挿通させた雄螺子部材（図示略）を被固定部２０１ｂの雌螺子部材に螺合させることによって、接続対象機器の筐体２０１に固定する。
【００２６】
第１及び第２の導電部材２０，３０は、各々、金属等の導電性材料で成形する。ここでは、第１及び第２の導電部材２０，３０として、金属板を母材にしてプレス成形された所謂バスバを示す。
【００２７】
第１導電部材２０は、第１相手方電気接続部２１０Ａ（図３）に対して電気的に接続させる第１電気接続部２１と、第１電線１０１Ａの端末に対して電気的に接続された第２電気接続部２２と、を有する（図６）。第１相手方電気接続部２１０Ａとは、接続対象機器が備える例えば端子の一部である。この第１相手方電気接続部２１０Ａは、相手方嵌合部２０１ａに設けている。第１導電部材２０は、その第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とを片体状に形成し、これらの間を片体状の連結部２３で繋いでいる。
【００２８】
この第１導電部材２０は、第１電気接続部２１の平面に対する直交方向が嵌合部１０ａの挿抜方向に沿うように、第１収容体１１Ａの内方に配置する。この第１導電部材２０においては、第２電気接続部２２についても、その平面に対する直交方向が嵌合部１０ａの挿抜方向に沿うように配置されている。この例示の第１導電部材２０は、Ｌ字型に打ち抜いたＬ字体の２箇所を各々９０度折り曲げたものであり、Ｌ字の一方の片部における自由端側の端部を折り曲げて第１電気接続部２１とし、かつ、その一方の片部における他端側の端部を他方の片部と共に折り曲げて第２電気接続部２２とする。ここでは、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２を逆向きに折り曲げている。第１収容体１１Ａの内方においては、第１電気接続部２１が一方の開口１１Ａ１側に配置され、かつ、この第１電気接続部２１の一辺から嵌合部１０ａの相手方嵌合部２０１ａに対する抜去方向に沿って連結部２３が配置され、かつ、この連結部２３の一辺から第２収容体１１Ｂに向けて第２電気接続部２２が配置される。第２電気接続部２２は、第１電線１０１Ａの端末の軸線方向に沿って延在させ、その延在方向側の端部で第１電線１０１Ａ側に繋ぐ。
【００２９】
第１電気接続部２１は、嵌合部１０ａの相手方嵌合部２０１ａに対する嵌合の進行と共に第１相手方電気接続部２１０Ａに当接させることで、この第１相手方電気接続部２１０Ａに対して電気的に接続させる。ここでは、第１相手方電気接続部２１０Ａについても片体状に形成し、第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとを平面同士で当接させる。第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａは、その当接状態を保つために、螺子止めで固定する。その螺子止めに際しては、嵌合部１０ａの挿抜方向に沿う螺合軸を有する雄螺子部材（図示略）と雌螺子部材（図示略）とが用いられる。このため、第１電気接続部２１には、貫通孔２１ａを形成する（図１、図２及び図６）。例えば、第１相手方電気接続部２１０Ａにスタッドボルト等の雄螺子部材を設けた場合には、嵌合部１０ａの嵌合の進行と共に雄螺子部材を貫通孔２１ａに挿通させ、第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとが当接した後で、その雄螺子部材に雌螺子部材を螺合させる。また、第１相手方電気接続部２１０Ａにウェルドナット等の雌螺子部材を設けた場合には、嵌合部１０ａの嵌合の進行に伴い第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとが当接した後で、その雌螺子部材に雄螺子部材を螺合させる。
【００３０】
第２電気接続部２２においては、先に示した延在方向側の端部に貫通孔２２ａを形成している（図６）。この第２電気接続部２２には、その貫通孔２２ａを介して端子金具１１０の電気接続部１１１が接続され、かつ、この端子金具１１０を介して第１電線１０１Ａが接続される。端子金具１１０とは、第１電線１０１Ａの端末に取り付けられた導電性の部材である。この端子金具１１０は、加締め等の圧着工程を経て、第１電線１０１Ａの端末に物理的且つ電気的に接続される。この例示の端子金具１１０は、所謂丸端子であり、電気接続部１１１に貫通孔１１１ａが形成されている。第２電気接続部２２と電気接続部１１１は、嵌合部１０ａの挿抜方向に沿う螺合軸を有する螺子部材で固定する。このため、このコネクタ１は、第２電気接続部２２と電気接続部１１１とを締結させる雄螺子部材５１と雌螺子部材５２とを備えている（図４及び図６）。第２電気接続部２２と電気接続部１１１は、それぞれの貫通孔２２ａ，１１１ａが同心上に配置されるように平面同士を当接させ、それぞれの貫通孔２２ａ，１１１ａに挿通した雄螺子部材５１に雌螺子部材５２を螺合させることによって、物理的且つ電気的に接続させる。
【００３１】
第２導電部材３０は、第２相手方電気接続部２１０Ｂ（図３）に対して電気的に接続させる第１電気接続部３１と、第２電線１０１Ｂの端末に対して電気的に接続された第２電気接続部３２と、を有する（図６）。第２相手方電気接続部２１０Ｂとは、接続対象機器が備える例えば端子の一部である。この第２相手方電気接続部２１０Ｂは、第１相手方電気接続部２１０Ａと同じように、相手方嵌合部２０１ａに設けている。第２導電部材３０は、その第１電気接続部３１と第２電気接続部３２とを片体状に形成し、これらの間を片体状の連結部３３で繋いでいる。
【００３２】
この第２導電部材３０は、第１電気接続部３１の平面に対する直交方向が嵌合部１０ａの挿抜方向に沿うように、第１収容体１１Ａの内方に配置する。この第２導電部材３０においては、第２電気接続部３２についても、その平面に対する直交方向が嵌合部１０ａの挿抜方向に沿うように配置されている。この例示の第２導電部材３０は、直線状に打ち抜いた矩形体の両端部を各々逆向きで９０度折り曲げたものであり、一方の端部を第１電気接続部３１とし、かつ、他方の端部を第２電気接続部３２とする。第１収容体１１Ａの内方においては、第１電気接続部３１が一方の開口１１Ａ１側に配置され、かつ、この第１電気接続部３１の一辺から嵌合部１０ａの抜去方向に沿って連結部３３が配置され、かつ、この連結部３３の一辺から第２収容体１１Ｂに向けて第２電気接続部３２が配置される。
【００３３】
第１電気接続部３１は、嵌合部１０ａの相手方嵌合部２０１ａに対する嵌合の進行と共に第２相手方電気接続部２１０Ｂに当接させることで、この第２相手方電気接続部２１０Ｂに対して電気的に接続させる。ここでは、第２相手方電気接続部２１０Ｂについても片体状に形成し、第１電気接続部３１と第２相手方電気接続部２１０Ｂとを平面同士で当接させる。第１電気接続部３１と第２相手方電気接続部２１０Ｂは、その当接状態を保つために、第１導電部材２０と同じように螺子止めで固定する。このため、第１電気接続部３１には、貫通孔３１ａを形成している（図１、図２及び図６）。
【００３４】
第２電気接続部３２には、貫通孔３２ａを形成している（図６）。この第２電気接続部３２には、その貫通孔３２ａを介して端子金具１２０の電気接続部１２１が接続され、かつ、この端子金具１２０を介して第２電線１０１Ｂが接続される。端子金具１２０とは、第２電線１０１Ｂの端末に取り付けられた導電性の部材である。この端子金具１２０は、加締め等の圧着工程を経て、第２電線１０１Ｂの端末に物理的且つ電気的に接続される。この例示の端子金具１２０は、所謂丸端子であり、電気接続部１２１に貫通孔１２１ａが形成されている。第２電気接続部３２と電気接続部１２１は、嵌合部１０ａの挿抜方向に沿う螺合軸を有する螺子部材で固定する。このため、このコネクタ１は、第２電気接続部３２と電気接続部１２１とを締結させる雄螺子部材５５と雌螺子部材５６とを備えている（図５及び図６）。第２電気接続部３２と電気接続部１２１は、それぞれの貫通孔３２ａ，１２１ａが同心上に配置されるように平面同士を当接させ、それぞれの貫通孔３２ａ，１２１ａに挿通した雄螺子部材５５に雌螺子部材５６を螺合させることによって、物理的且つ電気的に接続させる。
【００３５】
このコネクタ１においては、第１導電部材２０の第１電気接続部２１と第２導電部材３０の第１電気接続部３１とを互いに間隔を空けて並べて配置する。ここでは、第１及び第２の電線１０１Ａ，１０１Ｂの端末の軸線方向に沿って並べられている。また、このコネクタ１においては、第１導電部材２０の第２電気接続部２２と第２導電部材３０の第２電気接続部３２とを互いに間隔を空けて並べて配置する。ここでは、第１収容室１１Ｂ１と第２収容室１１Ｂ２の配列方向に沿って並べられている。
【００３６】
このコネクタ１において、ハウジング１０には、第１導電部材２０及び第１電線１０１Ａの接続体と第２導電部材３０及び第２電線１０１Ｂの接続体とを次のようにして保持している。
【００３７】
第１電線１０１Ａの外周面と第１収容室１１Ｂ１の内周面との間には、これらと同心の円筒状のシール部材６１が設けられている（図４及び図６）。そのシール部材６１は、内周面と外周面とに円管状のリップを複数備えており、内周面のリップを第１電線１０１Ａの外周面に密着させると共に、外周面のリップを第１収容室１１Ｂ１の内周面に密着させる。これにより、第１電線１０１Ａは、シール部材６１を介して第１収容室１１Ｂ１に保持される。従って、第１導電部材２０及び第１電線１０１Ａの接続体は、そのシール部材６１によってハウジング１０に保持される。これと同じように、第２電線１０１Ｂの外周面と第２収容室１１Ｂ２の内周面との間には、これらと同心の円筒状のシール部材６２が設けられている（図５及び図６）。そのシール部材６２は、内周面と外周面とに円管状のリップを複数備えており、内周面のリップを第２電線１０１Ｂの外周面に密着させると共に、外周面のリップを第２収容室１１Ｂ２の内周面に密着させる。これにより、第２電線１０１Ｂは、シール部材６２を介して第２収容室１１Ｂ２に保持される。従って、第２導電部材３０及び第２電線１０１Ｂの接続体は、そのシール部材６２によってハウジング１０に保持される。
【００３８】
それぞれのシール部材６１，６２は、第３収容室１１Ｂ３に収容したリヤホルダ６５（図６）によって、第１収容室１１Ｂ１や第２収容室１１Ｂ２での軸線方向の位置が規制される。この例示のリヤホルダ６５は、２つに分けられた分割体６５Ａ，６５Ｂから成り、それぞれの分割体６５Ａ，６５Ｂで第１電線１０１Ａと第２電線１０１Ｂとを挟み込む。
【００３９】
このコネクタ１は、ノイズの侵入を抑えるためのシールド部材７０で覆われている（図１から図６）。シールド部材７０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示では、第１から第３のシールド部材７１−７３による３分割構造としてシールド部材７０を構成している。ハウジング１０は、これら第１から第３のシールド部材７１−７３によって、嵌合部１０ａを露出させつつ外方から覆われる。このシールド部材７０（第１シールド部材７１）には、導電性の環状部材７５で加締められた編組（図示略）が電気的に接続されている。その編組は、筒状に編み込まれた導電性の部材であり、外方に引き出された第１電線１０１Ａと第２電線１０１Ｂを覆っている。
【００４０】
本実施形態のコネクタ１においては、シール部材６１に対する第１電線１０１Ａの軸線方向における相対的な位置を調整することができ、かつ、シール部材６１に対する第１電線１０１Ａの軸周りの相対的な位置を調整することができるので、これらの位置調整によって、先に示した螺子部材の螺合軸と同心上に第１電気接続部２１の貫通孔２１ａを配置することができる。これと同じように、本実施形態のコネクタ１においては、シール部材６２に対する第２電線１０１Ｂの軸線方向における相対的な位置を調整することができ、かつ、シール部材６２に対する第２電線１０１Ｂの軸周りの相対的な位置を調整することができるので、これらの位置調整によって、先に示した螺子部材の螺合軸と同心上に第１電気接続部３１の貫通孔３１ａを配置することができる。
【００４１】
ここで、第１導電部材２０においては、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接する前に第１電気接続部２１が第１相手方電気接続部２１０Ａに当接した場合、例えば、固定部１０ｂと被固定部２０１ｂとの間の螺子止めに伴い、第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとに過大な荷重が作用してしまう虞がある。また、この第１導電部材２０においては、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接した後で且つ第１電気接続部２１が第１相手方電気接続部２１０Ａに当接していない場合、第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとの間を螺子止めする際に、第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとに過大な荷重が作用してしまう虞がある。そして、これらの過大な荷重については、第２導電部材３０においても、第１電気接続部３１と第２相手方電気接続部２１０Ｂとに対して同様に生じ得る。更に、これらの過大な荷重は、反力としてハウジング１０や筐体２０１に作用する可能性もある。
【００４２】
そこで、本実施形態のコネクタ１には、螺子部材の螺合軸と同心上に第１電気接続部２１の貫通孔２１ａを配置した上で、更に、その螺合軸上での第１相手方電気接続部２１０Ａに対する第１電気接続部２１の相対的な位置を調整することが可能な位置調整機構を設ける。また、このコネクタ１には、螺子部材の螺合軸と同心上に第１電気接続部３１の貫通孔３１ａを配置した上で、更に、その螺合軸上での第２相手方電気接続部２１０Ｂに対する第１電気接続部３１の相対的な位置を調整することが可能な位置調整機構を設ける。
【００４３】
第１導電部材２０の位置調整機構としては、嵌合部１０ａと相手方嵌合部２０１ａの嵌合動作の最中に、ハウジング１０の内方で第１導電部材２０と第１電線１０１Ａの端末を相対移動させて退避させることが可能な第１位置調整機構（以下、「退避機構」という。）８１と、嵌合部１０ａと相手方嵌合部２０１ａの嵌合完了後に、ハウジング１０の内方で第１導電部材２０と第１電線１０１Ａの端末を相対移動させて第１相手方電気接続部２１０Ａに近づけることが可能な第２位置調整機構（以下、「可動機構」という。）８２と、を設ける（図７）。また、第２導電部材３０の位置調整機構としては、嵌合部１０ａと相手方嵌合部２０１ａの嵌合動作の最中に、ハウジング１０の内方で第２導電部材３０と第２電線１０１Ｂの端末を相対移動させて退避させることが可能な第１位置調整機構（以下、「退避機構」という。）８３と、嵌合部１０ａと相手方嵌合部２０１ａの嵌合完了後に、ハウジング１０の内方で第２導電部材３０と第２電線１０１Ｂの端末を相対移動させて第２相手方電気接続部２１０Ｂに近づけることが可能な第２位置調整機構（以下、「可動機構」という。）８４と、を設ける（図８）。
【００４４】
先ず、第１導電部材２０における退避機構８１と可動機構８２を説明する。
【００４５】
退避機構８１は、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接する前に第１電気接続部２１が第１相手方電気接続部２１０Ａに当接した場合、その固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接するまでの間、第１電気接続部２１を第１相手方電気接続部２１０Ａに当接させた状態のまま第１導電部材２０及び第１電線１０１Ａの端末を嵌合部１０ａの嵌合方向とは逆向きに退避させるよう構成する。この例示の退避機構８１は、互いに螺合された雄螺子部材５１と雌螺子部材５２の内の一方の螺子部材における第２電気接続部２２及び電気接続部１１１からの突出部８１ａと、その突出部８１ａを螺合軸に沿って案内可能なハウジング１０の案内部（以下、「退避時案内部」という。）８１ｂと、を備える（図４及び図７）。
【００４６】
可動機構８２は、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接した後で且つ第１電気接続部２１が第１相手方電気接続部２１０Ａに当接していない場合に、第１電気接続部２１が第１相手方電気接続部２１０Ａに当接するまで第１導電部材２０及び第１電線１０１Ａの端末をハウジング１０に対して相対移動し得るよう構成する。つまり、この可動機構８２は、第１導電部材２０及び第１電線１０１Ａの端末をハウジング１０に対して退避機構８１とは逆向きに相対移動させるものである。この例示の可動機構８２は、互いに螺合された雄螺子部材５１と雌螺子部材５２の内の他方の螺子部材における第２電気接続部２２及び電気接続部１１１からの突出部８２ａと、その突出部８２ａを螺合軸に沿って案内可能なハウジング１０の案内部（以下、「可動時案内部」という。）８２ｂと、を備える（図４及び図７）。
【００４７】
互いに螺合された雄螺子部材５１と雌螺子部材５２においては、雄螺子部材５１の多角形（ここでは、六角形）の頭部５１ａを退避機構８１の突出部８１ａとして利用すると共に、多角形（ここでは、四角形）の雌螺子部材５２そのものを可動機構８２の突出部８２ａとして利用する（図４及び図７）。
【００４８】
また、ハウジング１０には、雄螺子部材５１の頭部５１ａを収容する第１螺子収容室１０ｃと、雌螺子部材５２を収容する第２螺子収容室１０ｄと、を設ける（図４及び図７）。この例示では、第１螺子収容室１０ｃを退避時案内部８１ｂとして利用し、かつ、第２螺子収容室１０ｄを可動時案内部８２ｂとして利用する。このため、ハウジング１０においては、雄螺子部材５１の螺合軸に沿った頭部５１ａの相対移動が可能となるように第１螺子収容室１０ｃを形成し、かつ、自らの螺合軸に沿った雌螺子部材５２の相対移動が可能となるように第２螺子収容室１０ｄを形成する。例えば、ここでは、雄螺子部材５１の螺合軸と同心の筒軸を有する円筒部１２ａをカバー部材１２に形成し（図９）、その円筒部１２ａの内方の空間を第１螺子収容室１０ｃ（退避時案内部８１ｂ）として利用する。その円筒部１２ａは、例えば、頭部５１ａの成す仮想円の直径よりも僅かに大きな内径となるように形成する。また、ここでは、収容部材１１において第２螺子収容室１０ｄを四角柱の溝形状に形成する（図１０及び図１１）。その第２螺子収容室１０ｄは、例えば、雌螺子部材５２よりも僅かに大きな四角柱の溝形状とする。
【００４９】
尚、この例示の収容部材１１には、雌螺子部材５２から突出している雄螺子部材５１の先端部５１ｂを収容し、かつ、可動機構８２の動作時に雄螺子部材５１の螺合軸に沿って先端部５１ｂを相対移動させる第３螺子収容室１０ｅを設けている（図４及び図７）。
【００５０】
退避機構８１は、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接する前に第１電気接続部２１が第１相手方電気接続部２１０Ａに当接した場合、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接するまでの間、第１電気接続部２１を第１相手方電気接続部２１０Ａに当接させた状態のまま、シール部材６１を支点にして第１導電部材２０と端子金具１１０と第１電線１０１Ａの端末とをハウジング１０の内方で相対移動させることができる。つまり、この退避機構８１は、嵌合部１０ａと相手方嵌合部２０１ａとを嵌合させる際に、固定部１０ｂと被固定部２０１ｂとの間より先に第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとの間が当接したとしても、第１導電部材２０と端子金具１１０と第１電線１０１Ａの端末とをハウジング１０の内方で退避させることができる。このため、本実施形態のコネクタ１は、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接するまでの間、第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとに対する過大な荷重の発生を抑えることができる。従って、本実施形態のコネクタ１は、相手方コネクタとの接続を終えた際にも、第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとに対する過大な荷重の発生が抑えられているので、耐久性を向上させることができる。
【００５１】
また、可動機構８２は、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接した後で且つ第１電気接続部２１が第１相手方電気接続部２１０Ａに当接していない場合、シール部材６１を支点にして第１導電部材２０と端子金具１１０と第１電線１０１Ａの端末とをハウジング１０の内方で相対移動させることができる。このため、この可動機構８２は、嵌合部１０ａと相手方嵌合部２０１ａとを嵌合させる際に、第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとの間より先に固定部１０ｂと被固定部２０１ｂとの間が当接したとしても、第１電気接続部２１を第１相手方電気接続部２１０Ａに当接させることができる。よって、本実施形態のコネクタ１は、第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとの間を螺子止めしたとしても、第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとに対する過大な荷重の発生を抑えることができる。従って、本実施形態のコネクタ１は、この点からも、耐久性を向上させることができる。
【００５２】
更に、このコネクタ１は、嵌合部１０ａの相手方嵌合部２０１ａに対する挿抜方向にて、固定部１０ｂと第１電気接続部２１をオフセットさせて配置している（図３）。このため、固定部１０ｂと第１電気接続部２１との間においては、そのオフセット量（つまり、間隔）が大きくなるほど公差が大きくなり、その分だけ螺合軸上での第１相手方電気接続部２１０Ａに対する第１電気接続部２１の相対的な位置ずれが大きくなる。しかしながら、本実施形態のコネクタ１は、退避機構８１や可動機構８２によって、そのような公差に伴う位置ずれも吸収することができるので、第１電気接続部２１と第１相手方電気接続部２１０Ａとに対する過大な荷重の発生を抑え、耐久性を向上させることができる。
【００５３】
次に、第２導電部材３０における退避機構８３と可動機構８４を説明する。
【００５４】
退避機構８３は、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接する前に第１電気接続部３１が第２相手方電気接続部２１０Ｂに当接した場合、その固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接するまでの間、第１電気接続部３１を第２相手方電気接続部２１０Ｂに当接させた状態のまま第２導電部材３０及び第２電線１０１Ｂの端末を嵌合部１０ａの嵌合方向とは逆向きに退避させるよう構成する。この例示の退避機構８３は、互いに螺合された雄螺子部材５５と雌螺子部材５６の内の一方の螺子部材における第２電気接続部３２及び電気接続部１２１からの突出部８３ａと、その突出部８３ａを螺合軸に沿って案内可能なハウジング１０の案内部（以下、「退避時案内部」という。）８３ｂと、を備える（図５及び図８）。
【００５５】
可動機構８４は、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接した後で且つ第１電気接続部３１が第２相手方電気接続部２１０Ｂに当接していない場合に、第１電気接続部３１が第２相手方電気接続部２１０Ｂに当接するまで第２導電部材３０及び第２電線１０１Ｂの端末をハウジング１０に対して相対移動し得るよう構成する。つまり、この可動機構８４は、第２導電部材３０及び第２電線１０１Ｂの端末をハウジング１０に対して退避機構８３とは逆向きに相対移動させるものである。この例示の可動機構８４は、互いに螺合された雄螺子部材５５と雌螺子部材５６の内の他方の螺子部材における第２電気接続部３２及び電気接続部１２１からの突出部８４ａと、その突出部８４ａを螺合軸に沿って案内可能なハウジング１０の案内部（以下、「可動時案内部」という。）８４ｂと、を備える（図５及び図８）。
【００５６】
互いに螺合された雄螺子部材５５と雌螺子部材５６においては、雄螺子部材５５の多角形（ここでは、六角形）の頭部５５ａを退避機構８３の突出部８３ａとして利用すると共に、多角形（ここでは、四角形）の雌螺子部材５６そのものを可動機構８４の突出部８４ａとして利用する（図５及び図８）。
【００５７】
また、ハウジング１０には、雄螺子部材５５の頭部５５ａを収容する第１螺子収容室１０ｆと、雌螺子部材５６を収容する第２螺子収容室１０ｇと、を設ける（図５及び図８）。この例示では、第１螺子収容室１０ｆを退避時案内部８３ｂとして利用し、かつ、第２螺子収容室１０ｇを可動時案内部８４ｂとして利用する。第１螺子収容室１０ｆについては、第１螺子収容室１０ｃと同様のものをカバー部材１２に設ける（図９）。第２螺子収容室１０ｇについては、第２螺子収容室１０ｄと同様のものを収容部材１１に設ける（図１０及び図１１）。また、この例示の収容部材１１には、雌螺子部材５６から突出している雄螺子部材５５の先端部５５ｂを収容し、かつ、可動機構８４の動作時に雄螺子部材５５の螺合軸に沿って先端部５５ｂを相対移動させる第３螺子収容室１０ｈを設けている（図５及び図８）。
【００５８】
退避機構８３は、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接する前に第１電気接続部３１が第２相手方電気接続部２１０Ｂに当接した場合、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接するまでの間、第１電気接続部３１を第２相手方電気接続部２１０Ｂに当接させた状態のまま、シール部材６２を支点にして第２導電部材３０と端子金具１２０と第２電線１０１Ｂの端末とをハウジング１０の内方で相対移動させることができる。つまり、この退避機構８３は、嵌合部１０ａと相手方嵌合部２０１ａとを嵌合させる際に、固定部１０ｂと被固定部２０１ｂとの間より先に第１電気接続部３１と第２相手方電気接続部２１０Ｂとの間が当接したとしても、第２導電部材３０と端子金具１２０と第２電線１０１Ｂの端末とをハウジング１０の内方で退避させることができる。このため、本実施形態のコネクタ１は、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接するまでの間、第１電気接続部３１と第２相手方電気接続部２１０Ｂとに対する過大な荷重の発生を抑えることができる。従って、本実施形態のコネクタ１は、相手方コネクタとの接続を終えた際にも、第１電気接続部３１と第２相手方電気接続部２１０Ｂとに対する過大な荷重の発生が抑えられているので、耐久性を向上させることができる。
【００５９】
また、可動機構８４は、固定部１０ｂが被固定部２０１ｂに当接した後で且つ第１電気接続部３１が第２相手方電気接続部２１０Ｂに当接していない場合、シール部材６２を支点にして第２導電部材３０と端子金具１２０と第２電線１０１Ｂの端末とをハウジング１０の内方で相対移動させることができる。このため、この可動機構８４は、嵌合部１０ａと相手方嵌合部２０１ａとを嵌合させる際に、第１電気接続部３１と第２相手方電気接続部２１０Ｂとの間より先に固定部１０ｂと被固定部２０１ｂとの間が当接したとしても、第１電気接続部３１を第２相手方電気接続部２１０Ｂに当接させることができる。よって、本実施形態のコネクタ１は、第１電気接続部３１と第２相手方電気接続部２１０Ｂとの間を螺子止めしたとしても、第１電気接続部３１と第２相手方電気接続部２１０Ｂとに対する過大な荷重の発生を抑えることができる。従って、本実施形態のコネクタ１は、この点からも、耐久性を向上させることができる。
【００６０】
更に、このコネクタ１は、嵌合部１０ａの相手方嵌合部２０１ａに対する挿抜方向にて、固定部１０ｂと第１電気接続部３１をオフセットさせて配置している（図３）。このため、固定部１０ｂと第１電気接続部３１との間においては、そのオフセット量（つまり、間隔）が大きくなるほど公差が大きくなり、その分だけ螺合軸上での第２相手方電気接続部２１０Ｂに対する第１電気接続部３１の相対的な位置ずれが大きくなる。しかしながら、本実施形態のコネクタ１は、退避機構８３や可動機構８４によって、そのような公差に伴う位置ずれも吸収することができるので、第１電気接続部３１と第２相手方電気接続部２１０Ｂとに対する過大な荷重の発生を抑え、耐久性を向上させることができる。
【００６１】
ところで、本実施形態のコネクタ１においては、雌螺子部材５２，５６を各々第２螺子収容室１０ｄ，１０ｇに収容し、第２電気接続部２２，３２と電気接続部１１１，１２１とを重ね合わせた上で、雄螺子部材５１，５５を第２電気接続部２２，３２と電気接続部１１１，１２１の貫通孔２２ａ，３２ａ，１１１ａ，１２１ａに挿通して雌螺子部材５２，５６に螺合させる。このため、その螺合に際しては、雄螺子部材５１，５５の回転トルクが雌螺子部材５２，５６に各々作用し、雌螺子部材５２，５６の回転トルクに応じた入力を第２螺子収容室１０ｄ，１０ｇで各々受けることになる。その際、第２螺子収容室１０ｄ，１０ｇにおいては、雌螺子部材５２，５６における隣り合う外周面５２ａ，５６ａの間の角部５２ｂ，５６ｂから入力させられると、例えば、その角部５２ｂ，５６ｂが食い込んで、退避機構８１，８３や可動機構８２，８４による動作を阻害したり、耐久性を低下させたりする可能性がある。そこで、第２螺子収容室１０ｄ，１０ｇは、各々、次のような形状に形成することが望ましい（図１１）。
【００６２】
第２螺子収容室１０ｄ，１０ｇは、雌螺子部材５２，５６の外周面５２ａ，５６ａに隣接対向する外周面５２ａ，５６ａ毎の内周面１０ｄ１，１０ｇ１を有する（図１１）。この例示では、４つの外周面５２ａ，５６ａに対応させた４つの内周面１０ｄ１，１０ｇ１を有しており、その４つの内周面１０ｄ１，１０ｇ１で第２螺子収容室１０ｄ，１０ｇの主たる形状部分を成している。
【００６３】
この第２螺子収容室１０ｄ，１０ｇには、更に、隣り合う内周面１０ｄ１，１０ｇ１の間の角部１０ｄ２，１０ｇ２に、雌螺子部材５２，５６の角部５２ｂ，５６ｂが収容される切欠き部１０ｄ３，１０ｇ３を設ける（図１１）。それぞれの切欠き部１０ｄ３，１０ｇ３は、隣り合う２つの内周面１０ｄ１，１０ｇ１を繋ぐ弧状面１０ｄ３１，１０ｇ３１を有するものとする。この切欠き部１０ｄ３，１０ｇ３は、雄螺子部材５１，５５と雌螺子部材５２，５６とを螺合させる際の回転トルクのみならず、その螺合状態を解除させる際の回転トルクが作用しているときにも、雌螺子部材５２，５６の角部５２ｂ，５６ｂが第２螺子収容室１０ｄ，１０ｇに食い込まないように、弧状面１０ｄ３１，１０ｇ３１を形成している。例えば、その弧状面１０ｄ３１（１０ｇ３１）は、角部１０ｄ２（１０ｇ２）を繋ぐ対角線を中心とし、この対角線を挟む双方が弧状の壁面となるように形成する。このため、このコネクタ１においては、退避機構８１，８３や可動機構８２，８４を円滑に動作させることができ、かつ、耐久性の低下も抑制される。
【００６４】
ここで、退避機構８１，８３と可動機構８２，８４は、先に示したように、嵌合部１０ａと相手方嵌合部２０１ａとを嵌合させる際に動作させるものである。このため、切欠き部１０ｄ３，１０ｇ３は、必ずしも、雄螺子部材５１，５５と雌螺子部材５２，５６の螺合状態を解除させる際の回転トルクについてまで考慮する必要はない。そこで、切欠き部１０ｄ３，１０ｇ３は、次のような弧状面１０ｄ３２，１０ｇ３２を有するものとして形成してもよい（図１２）。その弧状面１０ｄ３２（１０ｇ３２）は、角部１０ｄ２（１０ｇ２）を繋ぐ対角線を中心とし、この対角線を挟む双方の内、螺合時の回転トルクが作用する側を弧状の壁面となるように形成する。このようにしても、このコネクタ１においては、退避機構８１，８３や可動機構８２，８４を円滑に動作させることができ、かつ、耐久性の低下も抑制される。
【００６５】
また、カバー部材１２については、四隅に各々円筒部１２ａを設け（図９）、２つの対角線の内の一方の対角線上に存在している２つの円筒部１２ａの内方の空間を各々第１螺子収容室１０ｃ（退避時案内部８１ｂ）として利用でき、かつ、他方の対角線上に存在している２つの円筒部１２ａの内方の空間を各々第１螺子収容室１０ｆ（退避時案内部８３ｂ）として利用できるように形成してもよい。これにより、このコネクタ１においては、カバー部材１２の取付方向の自由度が増している。
【符号の説明】
【００６６】
１  コネクタ
１０  ハウジング
１０ａ  嵌合部
１０ｂ  固定部
１０ｃ，１０ｆ  第１螺子収容室
１０ｄ，１０ｇ  第２螺子収容室
１０ｄ１，１０ｇ１  内周面
１０ｄ２，１０ｇ２  角部
１０ｄ３，１０ｇ３  切欠き部
１０ｄ３１，１０ｄ３２，１０ｇ３１，１０ｇ３２  弧状面
２０  第１導電部材
２１  第１電気接続部
２２  第２電気接続部
３０  第２導電部材
３１  第１電気接続部
３２  第２電気接続部
５１，５５  雄螺子部材
５１ａ，５５ａ  頭部
５２，５６  雌螺子部材
５２ａ，５６ａ  外周面
５２ｂ，５６ｂ  角部
８１，８３  退避機構
８１ａ，８３ａ  突出部
８１ｂ，８３ｂ  退避時案内部
８２，８４  可動機構
８２ａ，８４ａ  突出部
８２ｂ，８４ｂ  可動時案内部
１０１Ａ  第１電線
１０１Ｂ  第２電線
１１０，１２０  端子金具
１１１，１２１  電気接続部
２０１  筐体
２０１ａ  相手方嵌合部
２０１ｂ  被固定部
２１０Ａ  第１相手方電気接続部
２１０Ｂ  第２相手方電気接続部
【図１】
2018156723.tif 000003
【図２】
2018156723.tif 000004
【図３】
2018156723.tif 000005
【図４】
2018156723.tif 000006
【図５】
2018156723.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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