(57)【要約】【課題】本発明は、加熱体の軸方向に並べられている複数の発熱体の一部又は全部が正常な発熱をしない場合に定着動作を中止することができる定着装置の提供を目的とする。【解決手段】定着装置は、加熱体と、加圧体と、前記加熱体の軸方向に沿って並べられた複数の発熱体と、前記複数の発熱体に電力を供給する電源と、前記複数の発熱体を並列に繋ぐ配線と、電力の供給先を前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に切り替える切替部と、前記配線に流れる電流を検出する検出部と、定着動作を行う際に前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に前記電源に電力を供給させながら前記検出部により各電流値を検出させた場合に、検出された各電流値が定められた各電流値の範囲内のときは定着動作を継続させ、検出された各電流値が定められた各電流値の範囲外のときは定着動作を中止させる制御部と、を備えている。【選択図】図４Ａ
2018116215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状とされ、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して前記媒体を加熱する加熱体と、
筒状とされ、前記加熱体とで媒体を挟みながら周回し媒体を加圧する加圧体と、
前記加熱体に対向又は接触しつつ前記加熱体の軸方向に沿って並べられ、それぞれが並べられた位置で発熱して前記加熱体に熱を付与する複数の発熱体と、
前記複数の発熱体に発熱するための電力を供給する電源と、
前記電源に対して前記複数の発熱体を並列に繋ぐ配線と、
前記配線における前記電源と前記複数の発熱体とを繋ぐ部分に配置され、前記電源からの電力の供給先を前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に切り替える切替部と、
前記配線に配置され、前記電源が前記複数の発熱体に電力を供給する際に前記電源から前記配線に流れる電流を検出する検出部と、
前記電源、前記切替部及び前記検出部を制御する制御部であって、定着動作を行う際に前記切替部により前記供給先を前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に切り替えた状態で前記電源に電力を供給させながら前記検出部により各電流値を検出させた場合に、（１）前記検出部により検出された各電流値が前記切り替えた状態で前記発熱体が正常に発熱したとされる定められた各電流値の範囲内のときは定着動作を継続させ、（２）前記検出部により検出された各電流値が前記定められた各電流値の範囲外のときは定着動作を中止させる制御部と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
筒状とされ、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して前記媒体を加熱する加熱体と、
筒状とされ、前記加熱体とで媒体を挟みながら周回し媒体を加圧する加圧体と、
前記加熱体に対向又は接触しつつ前記加熱体の軸方向に沿って並べられ、それぞれが並べられた位置で発熱して前記加熱体に熱を付与する複数の発熱体と、
前記複数の発熱体に発熱するための電力を供給する電源と、
前記電源に対して前記複数の発熱体を並列に繋ぐ配線と、
前記配線における前記電源と前記複数の発熱体とを繋ぐ部分に配置され、前記電源からの電力の供給先を前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に切り替える切替部と、
前記配線に配置され、前記電源が前記複数の発熱体に電力を供給する際に前記電源から前記配線に流れる電流を検出する検出部と、
前記電源、前記切替部及び前記検出部を制御する制御部であって、定着動作を行う際に前記切替部により前記供給先を前記複数の発熱体のうちの前記定着動作に必要な発熱体に切り替えた状態で前記電源に電力を供給させながら前記検出部により電流値を検出させた場合に、（１）前記検出部により検出された電流値が前記切り替えた状態で前記発熱体が正常に発熱したとされる定められた電流値の範囲内のときは定着動作を継続させ、（２）前記検出部により検出された電流値が前記定められた各電流値の範囲外のときは定着動作を中止させる制御部と、
を備えた定着装置。
【請求項３】
筒状とされ、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して前記媒体を加熱する加熱体と、
筒状とされ、前記加熱体とで媒体を挟みながら周回し媒体を加圧する加圧体と、
前記加熱体に対向又は接触しつつ前記加熱体の軸方向に沿って並べられ、それぞれが並べられた位置で発熱して前記加熱体に熱を付与する複数の発熱体と、
前記複数の発熱体に発熱するための電力を供給する電源と、
前記電源に対して前記複数の発熱体を並列に繋ぐ配線と、
前記配線における前記電源と前記複数の発熱体とを繋ぐ部分に配置され、前記電源からの電力の供給先を前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に切り替える切替部と、
前記配線に配置され、前記電源が前記複数の発熱体に電力を供給する際に前記電源から前記配線に流れる電流を検出する検出部と、
前記複数の発熱体を媒体の搬送方向に対し前記軸方向に相対移動させる移動機構と、
前記電源、前記切替部、前記検出部及び前記移動機構を制御する制御部であって、定着動作を行う際に前記切替部により前記供給先を前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に切り替えた状態で前記電源に電力を供給させながら前記検出部により各電流値を検出させた場合に、（１）前記検出部により検出された各電流値が前記切り替えた状態で前記発熱体が正常に発熱したとされる定められた各電流値の範囲内のときは前記移動機構により前記複数の発熱体を相対移動させずに定着動作を継続させ、（２）前記検出部により検出された各電流値が前記定められた各電流値の範囲外のときであって前記移動機構により前記複数の発熱体を相対移動させると定着動作が可能なときは前記移動機構により前記複数の発熱体を相対移動させて定着動作を継続させ、（３）前記検出部により検出された各電流値が前記定められた各電流値の範囲外のときであって前記移動機構により前記複数の発熱体を相対移動させても定着動作が不可能なときは定着動作を中止させる制御部と、
を備えた定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置と、
前記定着装置により媒体に定着されるトナー像を媒体に形成する形成部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部が定着動作を中止させる場合にその旨を報知する報知部、
を備えた請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、未定着画像を担持した記録材と接触する定着部材と、定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、長手方向に複数に分割された加熱領域を有する熱源と、熱源に通電する電源を有する画像形成装置が開示されている。当該画像形成装置では、長手方向中央の加熱領域と電源を結ぶ配線間に第１通電制御手段を有し、加熱領域以外の他の加熱領域と電源とを結ぶ配線間に他の通電制御手段を有し、他の加熱領域は加熱領域が通電されているときのみ通電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２９７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述のとおり、特許文献１の画像形成装置を構成する定着装置は、長手方向中央の加熱領域と電源を結ぶ配線間に第１通電制御手段を有し、加熱領域以外の他の加熱領域と電源とを結ぶ配線間に他の通電制御手段を有しているものの、定着動作時に各加熱領域が正常に加熱されているかを検出する構成となっていない。そのため、特許文献１の定着装置は、定着動作時に各加熱領域の一部又は全部が正常に加熱されていない場合であっても定着動作が行われる虞がある。その結果、特許文献１の定着装置は、定着動作時に各加熱領域の一部又は全部が正常に加熱されていない場合に定着不良を起こす。
【０００５】
本発明は、加熱体の軸方向に並べられている複数の発熱体の一部又は全部が正常な発熱をしない場合に定着動作を中止することができる定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の定着装置は、筒状とされ、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して前記媒体を加熱する加熱体と、筒状とされ、前記加熱体とで媒体を挟みながら周回し媒体を加圧する加圧体と、前記加熱体に対向又は接触しつつ前記加熱体の軸方向に沿って並べられ、それぞれが並べられた位置で発熱して前記加熱体に熱を付与する複数の発熱体と、前記複数の発熱体に発熱するための電力を供給する電源と、前記電源に対して前記複数の発熱体を並列に繋ぐ配線と、前記配線における前記電源と前記複数の発熱体とを繋ぐ部分に配置され、前記電源からの電力の供給先を前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に切り替える切替部と、前記配線に配置され、前記電源が前記複数の発熱体に電力を供給する際に前記電源から前記配線に流れる電流を検出する検出部と、前記電源、前記切替部及び前記検出部を制御する制御部であって、定着動作を行う際に前記切替部により前記供給先を前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に切り替えた状態で前記電源に電力を供給させながら前記検出部により各電流値を検出させた場合に、（１）前記検出部により検出された各電流値が前記切り替えた状態で前記発熱体が正常に発熱したとされる定められた各電流値の範囲内のときは定着動作を継続させ、（２）前記検出部により検出された各電流値が前記定められた各電流値の範囲外のときは定着動作を中止させる制御部と、を備えている。
【０００７】
本発明の第２の定着装置は、筒状とされ、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して前記媒体を加熱する加熱体と、筒状とされ、前記加熱体とで媒体を挟みながら周回し媒体を加圧する加圧体と、前記加熱体に対向又は接触しつつ前記加熱体の軸方向に沿って並べられ、それぞれが並べられた位置で発熱して前記加熱体に熱を付与する複数の発熱体と、前記複数の発熱体に発熱するための電力を供給する電源と、前記電源に対して前記複数の発熱体を並列に繋ぐ配線と、前記配線における前記電源と前記複数の発熱体とを繋ぐ部分に配置され、前記電源からの電力の供給先を前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に切り替える切替部と、前記配線に配置され、前記電源が前記複数の発熱体に電力を供給する際に前記電源から前記配線に流れる電流を検出する検出部と、前記電源、前記切替部及び前記検出部を制御する制御部であって、定着動作を行う際に前記切替部により前記供給先を前記複数の発熱体のうちの前記定着動作に必要な発熱体に切り替えた状態で前記電源に電力を供給させながら前記検出部により電流値を検出させた場合に、（１）前記検出部により検出された電流値が前記切り替えた状態で前記発熱体が正常に発熱したとされる定められた電流値の範囲内のときは定着動作を継続させ、（２）前記検出部により検出された電流値が前記定められた各電流値の範囲外のときは定着動作を中止させる制御部と、を備えている。
【０００８】
本発明の第３の定着装置は、筒状とされ、周回しながらトナー像が形成された媒体に接触して前記媒体を加熱する加熱体と、筒状とされ、前記加熱体とで媒体を挟みながら周回し媒体を加圧する加圧体と、前記加熱体に対向又は接触しつつ前記加熱体の軸方向に沿って並べられ、それぞれが並べられた位置で発熱して前記加熱体に熱を付与する複数の発熱体と、前記複数の発熱体に発熱するための電力を供給する電源と、前記電源に対して前記複数の発熱体を並列に繋ぐ配線と、前記配線における前記電源と前記複数の発熱体とを繋ぐ部分に配置され、前記電源からの電力の供給先を前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に切り替える切替部と、前記配線に配置され、前記電源が前記複数の発熱体に電力を供給する際に前記電源から前記配線に流れる電流を検出する検出部と、前記複数の発熱体を媒体の搬送方向に対し前記軸方向に相対移動させる移動機構と、前記電源、前記切替部、前記検出部及び前記移動機構を制御する制御部であって、定着動作を行う際に前記切替部により前記供給先を前記複数の発熱体のうちの一部又は全部に切り替えた状態で前記電源に電力を供給させながら前記検出部により各電流値を検出させた場合に、（１）前記検出部により検出された各電流値が前記切り替えた状態で前記発熱体が正常に発熱したとされる定められた各電流値の範囲内のときは前記移動機構により前記複数の発熱体を相対移動させずに定着動作を継続させ、（２）前記検出部により検出された各電流値が前記定められた各電流値の範囲外のときであって前記移動機構により前記複数の発熱体を相対移動させると定着動作が可能なときは前記移動機構により前記複数の発熱体を相対移動させて定着動作を継続させ、（３）前記検出部により検出された各電流値が前記定められた各電流値の範囲外のときであって前記移動機構により前記複数の発熱体を相対移動させても定着動作が不可能なときは定着動作を中止させる制御部と、を備えている。
【０００９】
本発明の第１の画像形成装置は、前記第１〜第３の何れか１つに記載の定着装置と、前記定着装置により媒体に定着されるトナー像を媒体に形成する形成部と、を備えている。
【００１０】
本発明の第２の画像形成装置は、前記第１の画像形成装置であって、前記制御部が定着動作を中止させる場合にその旨を報知する報知部を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の定着装置は、加熱体の軸方向に並べられている複数の発熱体の一部又は全部が正常な発熱をしない場合に定着動作を中止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する制御部と、画像形成装置を構成する各構成要素との関係を示すブロック図である。
【図３Ａ】第１実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の部分断面図（横断面図）である。
【図３Ｂ】第１実施形態の定着装置の部分断面図（縦断面図）である。
【図３Ｃ】第１実施形態の定着装置を構成する複数の発熱体、配線、切り替えスイッチ、電流計及び電源の回路図である。
【図４Ａ】第１実施形態の定着装置を構成する複数の発熱体の通電動作の制御フローを示すフロー図である。
【図４Ｂ】第１実施形態の定着装置を構成する複数の発熱体の通電動作で用いる各電流値（基準）と定められた各電流値の範囲をまとめた表である。
【図５Ａ】第２実施形態の定着装置を構成する複数の発熱体の通電動作の制御フローの一部を示すフロー図である。
【図５Ｂ】第２実施形態の定着装置を構成する複数の発熱体の通電動作の制御フローの残りの一部（図５Ａの制御フローの残りの部分）を示すフロー図である。
【図６Ａ】第３実施形態の定着装置の部分断面図（縦断面図）である。
【図６Ｂ】第３実施形態の定着装置を構成する複数の発熱体の通電動作の制御フローを示すフロー図である。
【図７】第１変形例の定着装置の部分断面図（横断面図）である。
【図８】第２変形例の定着装置の部分断面図（横断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜概要＞
以下、第１〜第３実施形態及び第１〜第４変形例について、これらの記載順で説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の構成及び画像形成動作、要部である定着装置の構成（図３Ａ〜Ｃ参照）及び定着装置による通電動作（図４参照）並びに効果について、図面を参照しつつこれらの記載順で説明する。
【００１５】
以下の説明では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向をそれぞれ装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。また、本明細書では、画像形成装置１０を装置奥行き方向手前側から見た状態を画像形成装置１０の正面として説明する。
【００１６】
＜画像形成装置の構成＞
以下、本実施形態の画像形成装置１０について主に図１を参照しながら説明する。画像形成装置１０は、給紙カセット２０と、トナー像形成部３０と、転写装置４０と、搬送装置５０と、定着装置６０と、表示装置ＰＬ(報知部の一例)と、制御部ＣＵと、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１７】
給紙カセット２０は、媒体Ｓを収容する機能を有する。本実施形態の給紙カセット２０は、Ａ３サイズ、Ａ４サイズ及びＡ５サイズの媒体Ｓをそれぞれ縦送りに搬送装置５０に受け渡し可能となるように、３つの給紙トレイ（図示省略）を有している。
【００１８】
トナー像形成部３０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述するベルトＴＢに保持させるトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部３０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋで構成されている。各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、それぞれ、感光体ＰＣと、帯電装置３２と、露光装置３４と、現像装置３６と、クリーニング装置３８と、を備えている。
【００１９】
感光体ＰＣは、ドラム状とされ、露光装置３４により形成される潜像を担持しながら駆動源（図示省略）により駆動されて正面側から見て時計回りに回転するようになっている。帯電装置３２は、電源（図示省略）から電圧を印加されて、感光体ＰＣを帯電させる機能を有する。現像装置３６は、トナー（図示省略）を用いて露光装置３４により感光体ＰＣに形成された潜像をトナー像として現像する機能を有する。クリーニング装置３８は、感光体ＰＣに残留した残留トナー（ベルトＴＢへのトナー像の転写後に転写されずに感光体ＰＣに付着したまま残ったトナー）を感光体ＰＣから除去する機能を有する。
【００２０】
トナー像形成部３０を構成する感光体ＰＣ以外の各構成要素は、正面側から見て、感光体ＰＣの周りに、帯電装置３２、現像装置３６、除電装置（図示省略）、クリーニング装置３８の順で時計回りに配置されている。露光装置３４は、感光体ＰＣにおける帯電装置３２と現像装置３６との間で潜像を形成するようになっている。なお、図１では、単色ユニット３１Ｙ以外の単色ユニット３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの構成要素の符号が省略されている。
【００２１】
転写装置４０は、無端状のベルトＴＢを有し、図１における矢印Ｘ方向に周回するベルトＴＢに、トナー像形成部３０により形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢに保持されたトナー像を媒体Ｓに２次転写させる機能を有する。なお、本実施形態では、トナー像形成部３０と転写装置４０との組み合わせを、形成部３０Ａという。
【００２２】
搬送装置５０は、給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓを搬送経路（図１中の二点差線Ｐ）に沿って搬送する機能を有する。なお、図１における矢印Ｙは、媒体Ｓの搬送方向を意味する。
【００２３】
定着装置６０は、転写装置４０により媒体Ｓに２次転写されたトナー像、すなわち、形成部３０Ａにより媒体Ｓに形成されたトナー像を媒体Ｓに定着させる機能を有する。定着装置６０について、後述する。
【００２４】
表示装置ＰＬは、画像形成装置１０内で発生したトラブルをユーザーに報知するために文字情報等により表示する機能を有する。ここで、トラブルとは、一例として、紙ジャム、装置内の各構成要素の動作不良等をいう。
【００２５】
制御部ＣＵは、画像形成装置１０を構成する各構成要素を制御する機能を有する（図２参照）。制御部ＣＵの機能については、後述する画像形成動作及び通電動作の説明の中で説明する。
【００２６】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２７】
外部装置（図２参照）から画像データを受け取った制御部ＣＵは、画像形成装置１０の各構成要素を作動させる。
【００２８】
トナー像形成部３０が作動されると、各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋでは、帯電装置３２が感光体ＰＣを帯電し、露光装置３４が感光体ＰＣを露光し（感光体ＰＣに潜像を形成し）、現像装置３６が感光体ＰＣの潜像をトナー像として現像する。その結果、各感光体ＰＣにトナー像が形成される。
【００２９】
次いで、転写装置４０及び搬送装置５０が作動されると、トナー像形成部３０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写される。また、ベルトＴＢに１次転写されたトナー像が２次転写されるタイミングに合わせて、搬送装置５０により給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓが搬送されて、ベルトＴＢに１次転写されたトナー像が媒体Ｓに２次転写される。トナー像が２次転写された媒体Ｓは、搬送装置５０により定着装置６０に向けて搬送される。
【００３０】
次いで、定着装置６０が作動され、トナー像が２次転写された媒体Ｓが定着装置６０に搬送されると、媒体Ｓに２次転写されたトナー像が媒体Ｓに定着される（媒体Ｓに画像が形成される）。
【００３１】
そして、トナー像が定着された媒体Ｓ（画像が形成された媒体Ｓ）は、搬送装置５０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００３２】
＜要部（定着装置）の構成＞
次に、本実施形態の要部である定着装置６０の構成について図３Ａ〜Ｃを参照しながら詳しく説明する。
【００３３】
定着装置６０は、図３Ａに示されるように、加熱ベルト６１（加熱体の一例）と、加圧ローラー６２（加圧体の一例）と、熱源６３と、温度センサー６６と、ハウジング（図示省略）と、一対の側板（図示省略）と、を含んで構成されている。加熱ベルト６１、加圧ローラー６２及び熱源６３は、それぞれ長尺とされており、互いにそれらの長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で、一対の側板に位置決めされている。そして、定着装置６０は、長尺とされており、その長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で、画像形成装置１０の本体に取り付けられている。なお、定着装置６０を構成するハウジング以外の構成要素は、ハウジング内に収容されている。
【００３４】
〔加熱ベルト〕
加熱ベルト６１は、トナー像形成部３０により媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを周回しながら加熱する機能を有する。加熱ベルト６１は、筒状のベルト、すなわち、無端状のベルトとされている。
【００３５】
加熱ベルト６１は、後述する熱源６３により熱を付与されつつ、駆動源（図示省略）により駆動されて周回するようになっている。ここで、図３Ａにおける矢印Ａは加熱ベルト６１の周回方向を示している。そして、加熱ベルト６１は、搬送装置５０により搬送されるトナー像が形成された媒体Ｓを、後述するニップＮにおいて加圧ローラー６２とで加圧するようになっている。その結果、加熱ベルト６１は、周回しながらトナー像が形成された媒体Ｓに接触して、媒体Ｓを加熱し、加圧ローラー６２とでニップＮを通過する媒体Ｓを加圧して、媒体Ｓにトナー像を定着させるようになっている。
【００３６】
加熱ベルト６１の両端の部分にはフランジ（図示省略）が嵌め込まれており、加熱ベルト６１は各フランジに接着されて固定されている。そして、各フランジは、それぞれに嵌め込まれたシャフト（図示省略）を介して一対の側板に回転可能に支持されている。
【００３７】
〔加圧ローラー〕
加圧ローラー６２は、トナー像形成部３０により媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを、加熱ベルト６１とともに挟みながら加圧する機能を有する。加圧ローラー６２は、装置奥行き方向から見て、加熱ベルト６１の右側に配置されている。また、加圧ローラー６２が加熱ベルト６１とでニップＮを形成している状態（図３Ａ参照）では、加圧ローラー６２は、その左側の部分で加熱ベルトにおける右側の部分を凹ませた状態で加熱ベルト６１に接触している。そして、前述のニップＮとは、加熱ベルト６１と加圧ローラー６２とにより形成される、加熱ベルト６１と加圧ローラー６２との接触部分を意味する。なお、加圧ローラー６２は、加熱ベルト６１に従動して周回するようになっている。ここで、図３Ａにおける矢印Ｂは、加圧ローラー６２の周回方向を示している。
【００３８】
〔熱源〕
熱源６３は、加熱ベルト６１が媒体Ｓを加熱するための熱を、加熱ベルト６１に付与する機能を有する。熱源６３は、保持部材６３Ａと、複数の発熱体６３Ｂと、電源７０と、配線７２と、切替スイッチ７４（切替部の一例）と、電流計７６（検出部の一例）と、を含んで構成されている（図３Ａ〜Ｃ参照）。
【００３９】
（保持部材及び複数の発熱体）
保持部材６３Ａは、後述する複数の発熱体６３Ｂを保持する機能を有する。保持部材６３Ａは、図３Ａに示されるように、加熱ベルト６１を挟んで加圧ローラー６２の反対側に配置されて、加熱ベルト６１の内周に接触している。また、保持部材６３Ａにおける加熱ベルト６１の内周に接触する部分は、加圧ローラー６２に向けて凹んでいる。また、保持部材６３Ａにおける加熱ベルト６１の内周に接触する部分に保持部材６３Ａの長手方向に沿って並ぶ凹みが形成されており（図３Ａ参照）、各凹みには後述する複数の発熱体６３Ｂがはめ込まれている（図３Ｂ参照）。
【００４０】
複数の発熱体６３Ｂは、保持部材６３Ａに形成されている各凹みにそれぞれ嵌め込まれて、別言すれば、加熱ベルト６１の内周に接触しつつ加熱ベルト６１の軸方向（回転軸の向く方向）に沿って並べられ（図３Ｃ参照）、それぞれが並べられた位置で発熱して加熱ベルト６１に熱を付与する機能を有する。本実施形態の各発熱体６３Ｂは、いわゆる抵抗発熱体とされており、電圧が印加されて電流が流れることにより発生するジュール熱により発熱するようになっている。
【００４１】
以下の説明では、装置奥行き方向の奥側から手前側に並ぶ各発熱体６３Ｂを、それぞれ発熱体６３Ｂ１、６３Ｂ２、６３Ｂ３、６３Ｂ４、６３Ｂ５とする（図３Ｂ参照）。発熱体６３Ｂ３は、加熱ベルト６１の長手方向の中央に配置され、発熱体６３Ｂ２、６３Ｂ４は、それぞれ発熱体６３Ｂ３を挟んで発熱体６３Ｂ３の両端側に配置されている。また、発熱体６３Ｂ１、６３Ｂ５は、それぞれ発熱体６３Ｂ２、６３Ｂ４を挟んで発熱体６３Ｂ３の反対側に配置されている。なお、発熱体６３Ｂ３は、Ａ５サイズの媒体Ｓが縦送りされた場合に加熱ベルト６１における当該媒体Ｓが接触する範囲に熱を付与するようになっている（図３Ｂ参照）。また、発熱体６３Ｂ２、発熱体６３Ｂ３及び発熱体６３Ｂ４の組み合わせは、Ａ４サイズの媒体Ｓが縦送りされた場合に加熱ベルト６１における当該媒体Ｓが接触する範囲に熱を付与するようになっている（図３Ｂ参照）。さらに、発熱体６３Ｂ１、発熱体６３Ｂ２、発熱体６３Ｂ３、発熱体６３Ｂ４及び発熱体６３Ｂ５の組み合わせ、すなわち、すべての発熱体６３Ｂ１〜６３Ｂ５の組み合わせは、Ａ３サイズの媒体Ｓが縦送りされた場合に加熱ベルト６１における当該媒体Ｓが接触する範囲に熱を付与するようになっている（図３Ｂ参照）。なお、本実施形態の定着装置６０は、媒体Ｓを加熱ベルト６１のセンター中心として加熱する方式となっている。
【００４２】
（電源、配線、切替スイッチ及び電流計）
電源７０は、複数の発熱体６３Ｂに、複数の発熱体６３Ｂが発熱するための電力を供給する機能を有する。本実施形態の電源７０は、一例として、各発熱体６３Ｂに直流電圧を印加することで各発熱体６３Ｂに直流電流を流して、電力を供給するようになっている。
【００４３】
配線７２は、図３Ｃに示されるように、電源７０に対して複数の発熱体６３Ｂを並列に繋いでいる。すなわち、配線７２は、電源７０と、複数の発熱体６３Ｂとで、各発熱体６３Ｂを抵抗成分とする直流の並列回路を形成している。
【００４４】
切替スイッチ７４は、電源７０から供給される電力の供給先を、複数の発熱体６３Ｂのうちの一部又は全部に切り替える機能を有する。切替スイッチ７４は、図３Ｃに示されるように、配線７２における電源７０と各発熱体６３Ｂとを繋ぐ部分（における電力の供給側）に配置されている。なお、本実施形態の切替スイッチ７４による切替のパターンは、一例として、（１）すべての発熱体６３Ｂ１〜６３Ｂ５への電力の供給、（２）発熱体６３Ｂ３のみへの電力の供給、及び、（３）発熱体６３Ｂ２〜６３Ｂ４への電力の供給の３パターンとされている。なお、切替スイッチ７４は、前述の制御部ＣＵにより制御されるようになっている。
【００４５】
電流計７６は、電源７０が複数の発熱体６３Ｂに電力を供給する際に電源７０から配線７２に流れる電流（全体の電流）を検出する機能を有する。電流計７６は、図３Ｃに示されるように、配線７２における電源７０と各発熱体６３Ｂとを繋ぐ部分（における電力の供給側と反対側）に配置されている。なお、電流計７６は、前述の制御部ＣＵにより制御されるようになっている。
【００４６】
〔温度センサー〕
温度センサー６６は、加熱ベルト６１の温度を検知する機能を有する。温度センサー６６は、一例として、加熱ベルト６１の外周に対向して配置されている。なお、温度センサー６６に検知された温度（温度に関するデータ）は、定められた周期で制御部ＣＵに送信されるようになっている。
【００４７】
＜定着装置による通電動作＞
次に、本実施形態の定着装置６０による通電動作について図３Ａ〜Ｃ並びに図４Ａ及びＢ（主に図４Ａ）を参照しながら説明する。なお、本実施形態の通電動作は、一例として画像形成動作を行うために外部装置（図２参照）からの画像データを制御部ＣＵが受け取ってから行われる。
【００４８】
制御部ＣＵは、外部装置から画像データを受け取ると、図４Ａに示される制御フローに従い、通電動作の制御フローを開始する。まず、制御部ＣＵは、電流計７６（図３Ｃ参照）により検出された各電流値が定められた各電流値の範囲内かを判断する（図４Ａの判断ステップＳ１０参照）。具体的には、判断ステップＳ１０において、制御部ＣＵは、切替スイッチ７４及び電源７０を制御して、（１）電源７０からすべての発熱体６３Ｂ１〜６３Ｂ５への電力の供給、（２）電源７０から発熱体６３Ｂ３のみへの電力の供給、及び、（３）電源７０から発熱体６３Ｂ２〜６３Ｂ４への電力の供給の３パターンを切替つつ、上記（１）〜（３）の際に電流計７６に流れる電流を検出する。つまり、制御部ＣＵによる上記の動作により、まず各電流径路（上記（１）〜（３）の電流径路）において、「各電流値」が検出される。次いで、制御部ＣＵは、検出した各電流値が定められた各電流値の範囲内かを判断する。この場合、上記（１）、（２）及び（３）の電流径路による定められた電流値の範囲は、一例として、それぞれ、９．５４（Ａ）以上１０．６（Ａ）以下の範囲、７．３８（Ａ）以上８．２（Ａ）以下の範囲、及び、３．７８（Ａ）以上４．２（Ａ）以下の範囲とされている（図４Ｂ参照）。ここで、上記（１）〜（３）の電流径路における各範囲の上限値は、それぞれの電流径路における理論値とされている。これに対して、上記（１）〜（３）の電流径路における各範囲の下限値は、それぞれの上限値の９０％の値とされている。各範囲の下限値をそれぞれ各範囲の上限値の９０％、すなわち、１０％低い値とした理由は、使用による電気経路の計時変化、各発熱体６３Ｂ１〜６３Ｂ５の製造ばらつき等を考慮したことによる。
【００４９】
そして、制御部ＣＵは、上記（１）、（２）及び（３）の電流径路において検知した各電流値が、それぞれ図４Ｂに示される各電流径路における定められた各電流値の範囲内である場合、すなわち、判断ステップＳ１０で肯定判断をした場合、制御部ＣＵは、定着装置６０に後述するステップＳ２０の継続モードを選択させて、通電フローを終了する。
【００５０】
これに対して、制御部ＣＵは、上記（１）、（２）及び（３）の電流径路において検知した各電流値の少なくとも１つが、それぞれ図４Ｂに示される各電流径路における定められた各電流値の範囲内でない場合、すなわち、判断ステップＳ１０で否定判断をした場合、制御部ＣＵは、定着装置６０に後述するステップＳ３０の中止モードを選択させて、通電フローを終了する。なお、制御部ＣＵが判断ステップＳ１０において否定判断をすると、制御部ＣＵは、複数の発熱体６３Ｂ１のうちの何れかの発熱体６３Ｂ１〜６３Ｂ５に故障があると判断する。すなわち、判断ステップＳ１０において否定判断がされた後に通常の定着動作を行うと、故障して発熱しない何れかの発熱体６３Ｂ１〜６３Ｂ５により熱を付与された加熱ベルト６１により媒体Ｓのトナーが加熱されることに起因する定着不良が発生し得る。
【００５１】
ここで、「継続モード」とは、通電フローの終了後に、制御部ＣＵが定着装置６０に通常どおりの定着動作を行わせる（継続させる）モードのことをいう。なお、本実施形態の定着装置６０では、一例として、複数の発熱体６３Ｂは、使用される媒体Ｓの幅（Ａ３縦送りの幅、Ａ４縦送りの幅、Ａ５縦送りの幅）に応じて、発熱されるようになっている。
【００５２】
また、「中止モード」とは、通電フローの終了後に、制御部ＣＵが定着装置６０に定着動作を行わせない（中止させる）モードのことをいう。また、本実施形態の場合、制御部ＣＵが中止モードを選択すると、制御部ＣＵは、複数の発熱体６３Ｂのうちの何れかが故障したことに起因する定着装置６０のトラブルが発生したことを、表示装置ＰＬにより報知させる。または、制御部ＣＵは、複数の発熱体６３Ｂのうちの何れかが故障したことに起因して定着動作を中止させる旨を、表示装置ＰＬにより報知させる。
【００５３】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００５４】
例えば、特許文献１に記載された定着装置の場合、前述のとおり、周回して媒体Ｓを加熱する部材を加熱するためにその軸方向に沿って並べられている複数の抵抗発熱体の一部又は全部が正常に発熱するかを確認する構成になっていない。そのため、特許文献１に記載された定着装置の場合、複数の抵抗発熱体の一部又は全部に異常があると上記定着不良を発生する虞がある。
【００５５】
これに対して、本実施形態の場合、加熱ベルト６１に熱を付与する複数の発熱体６３Ｂは、電源７０に対して配線７２により並列に繋がれ、制御部ＣＵが切替スイッチ７４と電流計７６とを制御することにより、図４Ａの判断ステップＳ１０で各発熱体６３Ｂの故障が判断される。そして、制御部ＣＵが判断ステップＳ１０で否定判断をした場合（故障を判断した場合）、制御部ＣＵは定着装置６０にステップＳ３０で中止モードを選択させて定着動作が中止される。
【００５６】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、加熱ベルト６１の軸方向に並べられている複数の発熱体６３Ｂの一部又は全部が正常な発熱をしない場合に定着動作を中止することができる。これに伴い、本実施形態の定着装置６０は、加熱ベルト６１の軸方向に並べられている複数の発熱体６３Ｂの一部又は全部が正常な発熱をしない場合に発生し得る定着不良を未然に防止できる。これらに伴い、本実施形態の画像形成装置１０は、加熱ベルト６１の軸方向に並べられている複数の発熱体６３Ｂの一部又は全部が正常な発熱をしない場合に画像形成動作を中止することができる。また、本実施形態の画像形成装置１０は、上記定着不良に基く画像形成不良を未然に防止できる。
【００５７】
また、本実施形態の場合、前述のとおり、中止モードを選択すると（図４ＡのステップＳ３０参照）、制御部ＣＵは、複数の発熱体６３Ｂのうちの何れかが故障したことに起因して定着動作を中止させる旨を表示装置ＰＬにより報知させる。
【００５８】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０は、表示装置ＰＬを用いて、使用者に定着動作が中止されたことを報知することができる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について、図５Ａ及びＢを参照しつつ説明する。なお、本実施形態については、前述の第１実施形態と異なる部分を説明する。また、本実施形態において第１実施形態と同じ構成要素を用いる場合、第１実施形態の構成要素の符号等をそのまま用いて説明する。
【００６０】
本実施形態は、第１実施形態に対して、通電動作における制御フローのみが異なる。具体的には、第１実施形態の通電動作の制御フロー（図４Ａ参照）に対して、本実施形態の通電動作の制御フロー（図５Ａ及びＢ参照）は、定着動作（画像形成動作）に用いられる媒体Ｓのサイズを判断することでフローが変わる点で異なる。
【００６１】
以下、本実施形態の通電動作の制御フローについて、図４Ａ及びＢを参照しながら説明する。まず、制御部ＣＵは、図５Ａの判断ステップＳ５において、媒体ＳのサイズがＡ３サイズかを判断する。その結果、肯定判断をした場合、制御部ＣＵは、図５Ａの判断ステップＳ１０Ａにおいて、Ａ３サイズの媒体Ｓを加熱するために必要な発熱体６３Ｂ１〜６３Ｂ５（すなわち、すべての発熱体６３Ｂ）を並列に繋いだ電流径路（上記（１）の電流径路）を、切替スイッチ７４により形成させた状態で、当該経路に流れる電流の電流値（電流計７６により検知された電流値）が定められた範囲内か（図４ＢのＡ３サイズの欄参照）を判断する。その結果、制御部ＣＵが肯定判断をした場合、制御部ＣＵは、定着装置６０に図５ＡのステップＳ２０Ａの継続モードを選択させて、通電フローを終了する。これに対して、制御部ＣＵが否定判断をした場合、制御部ＣＵは、定着装置６０に図５ＡのステップＳ３０Ａの中止モードを選択させて、通電フローを終了する。
【００６２】
また、制御部ＣＵは、図５Ａの判断ステップＳ５で否定判断をした場合、図５Ｂの判断ステップＳ５Ｂにおいて、媒体ＳのサイズがＡ４サイズであるかを判断する。その結果、肯定判断をした場合、制御部ＣＵは、図５Ｂの判断ステップＳ１０Ｂにおいて、Ａ４サイズの媒体Ｓを加熱するために必要な発熱体６３Ｂ２〜６３Ｂ４を並列に繋いだ電流径路（上記（２）の電流径路）を、切替スイッチ７４により形成させた状態で、当該経路に流れる電流の電流値（電流計７６により検知された電流値）が定められた範囲内か（図４ＢのＡ４サイズの欄参照）を判断する。その結果、制御部ＣＵが肯定判断をした場合、制御部ＣＵは、定着装置６０に図５ＢのステップＳ２０Ｂの継続モードを選択させて、通電フローを終了する。これに対して、制御部ＣＵが否定判断をした場合、制御部ＣＵは、定着装置６０に図５ＢのステップＳ３０Ｂの中止モードを選択させて、通電フローを終了する。
【００６３】
また、制御部ＣＵは、図５Ｂの判断ステップＳ５Ｂで否定判断をした場合、媒体ＳのサイズがＡ５サイズであると判断する。次いで、制御部ＣＵは、図５Ｂの判断ステップＳ１０Ｃにおいて、Ａ５サイズの媒体Ｓを加熱するために必要な発熱体６３Ｂ３と電源７０とを直列に繋いだ電流径路（上記（３）の電流径路）を、切替スイッチ７４により形成させた状態で、当該経路に流れる電流の電流値（電流計７６により検知された電流値）が定められた範囲内か（図４ＢのＡ３サイズの欄参照）を判断する。その結果、制御部ＣＵが肯定判断をした場合、制御部ＣＵは、定着装置６０に図５ＢのステップＳ２０Ｃの継続モードを選択させて、通電フローを終了する。これに対して、制御部ＣＵが否定判断をした場合、制御部ＣＵは、定着装置６０に図５ＢのステップＳ３０Ｃの中止モードを選択させて、通電フローを終了する。
【００６４】
本実施形態の場合、制御部ＣＵは、外部装置から送られる画像データに含まれる媒体Ｓのサイズの情報から得られる媒体Ｓのサイズに基いて、電流値に関する判断ステップ（図５Ａにおける判断ステップＳ１０、図５Ｂにおける判断ステップＳ１０Ｂ及びＳ１０Ｃ参照）を行う。そのため、仮に、発熱体６３Ｂ１が故障していた場合であっても、媒体ＳのサイズがＡ４又はＡ５サイズである場合、継続モードを選択して、定着動作が継続される。
【００６５】
したがって、本実施形態の定着装置は、複数の発熱体６３Ｂの一部が故障している場合であっても、媒体Ｓのサイズによっては定着動作が中止されることなく、定着不良が起こることなく定着動作が継続される。
【００６６】
また、本実施形態の場合、電流値に関する判断ステップ（図５Ａにおける判断ステップＳ１０、図５Ｂにおける判断ステップＳ１０Ｂ及びＳ１０Ｃ）において否定判断をすると、各媒体Ｓのサイズごとに中止モードを選択する（図５ＡにおけるステップＳ３０、図５ＢにおけるステップＳ３０Ｂ及びＳ３０Ｃ参照）。そして、各中止モードでは、それぞれ、各サイズの媒体Ｓへの定着動作（画像形成動作）が中止される旨（別言すると、今後は当該サイズの媒体Ｓへの定着動作はできないが他のサイズの媒体であれば可能である旨）が、表示装置ＰＬに報知される。
【００６７】
したがって、本実施形態の画像形成装置は、表示装置ＰＬを用いて、使用者に媒体Ｓのサイズによっては定着動作が中止されたこと（今後定着動作ができないこと）を報知することができる。
【００６８】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について、図６Ａ及びＢを参照しつつ説明する。なお、本実施形態については、前述の第１実施形態と異なる部分を説明する。また、本実施形態において第１実施形態と同じ構成要素を用いる場合、第１実施形態の構成要素の符号等をそのまま用いて説明する。
【００６９】
本実施形態は、第１実施形態に対して、複数の発熱体６３Ｂの数及び軸方向の長さ並びに通電動作における制御フローのみが異なる。具体的には、本実施形態の複数の発熱体６３Ｂは、ｎ個（≧６個）とされている。すなわち、本実施形態の複数の発熱体６３Ｂの数は、第１実施形態の複数の発熱体６３Ｂの数よりも多い。そして、本実施形態の場合、発熱体６３Ｂの数に起因して、軸方向における長さが短く設定されている。また、本実施形態の定着装置６０Ｄは、図６Ａに示されるように、定着装置６０Ｄのハウジングを装置奥行き方向（軸方向）に沿って移動させる移動機構８０を備えている。さらに、本実施形態の通電動作の制御フロー（図６Ｂ参照）は、第１実施形態の通電動作の制御フロー（図４Ａ参照）に対して、以下の点で異なる。
【００７０】
すなわち、本実施形態の場合、まず、制御部ＣＵは、電流計７６（図３Ｃ参照）により検出された各電流値が定められた各電流値の範囲内かを判断する（図６Ｂの判断ステップＳ１０Ｄ参照）。具体的には、判断ステップＳ１０Ｄにおいて、制御部ＣＵは、切替スイッチ７４及び電源７０を制御して、媒体Ｓのサイズに応じて必要な発熱体６３Ｂのみへの電力の供給を行い、電流計７６に流れる電流を検出する。その結果、肯定判断をした場合、制御部ＣＵは、定着装置６０Ｃに図６ＢのステップＳ２０Ｄで継続モードを選択させて、通電フローを終了する。これに対して、制御部ＣＵが否定判断をした場合（すなわち、複数の発熱体６３Ｂのうち少なくとも１つが故障していると判断した場合）、制御部ＣＵは、図６ＢのステップＳ３０Ｄの判断ステップ３０Ｄにおいて、定着装置６０Ｄの装置奥行き方向の位置により媒体Ｓのトナーを正常に加熱できるか（定着装置６０Ｄを移動すれば定着可能か）を判断する。例えば、Ａ４サイズの媒体Ｓを用いて、図６Ａにおける発熱体６３Ｂ２が故障している場合、媒体Ｓが装置奥行き方向手前側にずれて搬送されれば（又は定着装置６０Ｄが装置奥行き方向奥側にずれれば）、正常な定着動作が可能となる。そこで、上記の例の場合、制御部ＣＵは、移動機構８０が定着装置６０Ｄのハウジングを装置奥行き方向奥側に移動させた後に定着装置６０Ｄに定着動作を継続させる（図６ＢのステップＳ４０Ｄ参照）。これに対して、判断ステップＳ３０Ｄで否定判断をした場合、制御部ＣＵは、定着装置６０Ｄに中止モードを選択させて、通電フローを終了する。
【００７１】
以上のとおりであるから、本実施形態の定着装置６０Ｄは、第２実施形態の場合に比べて、複数の発熱体６３Ｂの一部が故障している場合であっても、媒体Ｓのサイズによっては定着動作が中止されることなく、定着不良が起こることなく定着動作が継続される。
【００７２】
以上のとおり、本発明について上記の各実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は上記の各実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００７３】
例えば、各実施形態では、通電動作を定着動作の際に行うとして説明した。しかしながら、通電動作は、定着動作時以外の期間に行ってもよい。例えば、ウェームアップ時等に行ってもよい。
【００７４】
また、各実施形態では、制御部ＣＵは、定着装置６０の構成要素ではないとして説明した。しかしながら、制御部ＣＵにおける定着装置６０を制御する部分を、定着装置６０の一部として捉えてもよい。
【００７５】
また、各実施形態では、報知部の一例が表示装置ＰＬであるとして説明した。しかしながら、中止モードの際にその旨、その内容等を使用者等に報知することができれば、報知部の一例は表示装置ＰＬでなくてもよい。例えば、画像形成装置１０とネットワーク等により接続されているコンピューターのディスプレイ（図示省略）、画像形成装置１０とＷｉＦｉ等の無線通信により接続されている無線情報端末のディスプレイ（図示省略）等であってもよい。
【００７６】
また、各実施形態では、複数の発熱体６３Ｂは加熱体の内周に接触しているとして説明した。しかしながら、複数の発熱体６３Ｂが加熱体をその軸方向の各部分に熱を付与することができれば、複数の発熱体６３Ｂ及び保持部６３Ａを備えた組み合わせ６３Ｅは、図７に示される第１変形例の定着装置６０Ｅように、加熱ベルト６１の内周に対向していてもよい。
【００７７】
また、各実施形態では、複数の発熱体６３Ｂは加熱体の内周に接触している、すなわち、加熱体の内側に配置されているとして説明した。しかしながら、複数の発熱体６３Ｂが加熱体をその軸方向の各部分に熱を付与することができれば、複数の発熱体６３Ｂ及び保持部６３Ａを備えた組み合わせ６３Ｆは、図８に示される第２変形例の定着装置６０Ｆように、加熱ベルト６１の外周に対向していてもよい。
【００７８】
また、第３実施形態では、移動機構８０は制御部ＣＵにより移動機構８０が定着装置６０Ｄのハウジングを装置奥行き方向に移動させるとして説明した。しかしながら、正常な定着動作を継続することができれば、例えば、複数の発熱体６３Ｂ及び保持部材６３Ａの組み合わせ、当該組み合わせ並びに加熱ベルト６１及び加圧ローラー６２の組み合わせ等を移動させてもよい。さらに、移動機構８０により搬送装置５０を装置奥行き方向に移動させてもよい。すなわち、搬送される媒体Ｓに対して複数の発熱体６３Ｂを相対的に装置奥行き方向（軸方向）に移動させればよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０   画像形成装置
３０Ａ 形成部
６０   定着装置
６１   加熱ローラー（加熱体の一例）
６２   加圧ローラー（加圧体の一例）
６３Ｂ 複数の発熱体
７０   電源
７２   配線
７４   切替スイッチ（切替部の一例）
７６   電流計（検出部の一例）
８０   移動機構
ＣＵ   制御部
ＰＬ   表示装置（報知部の一例）
【図１】
2018116215.tif 000003
【図２】
2018116215.tif 000004
【図３Ａ】
2018116215.tif 000005
【図３Ｂ】
2018116215.tif 000006
【図３Ｃ】
2018116215.tif 000007
【図４Ａ】
2018116215.tif 000008
【図４Ｂ】
2018116215.tif 000009
【図５Ａ】
2018116215.tif 000010
【図５Ｂ】
2018116215.tif 000011
【図６Ａ】
2018116215.tif 000012
【図６Ｂ】
2018116215.tif 000013
【図７】
2018116215.tif 000014
【図８】
2018116215.tif 000015