(57)【要約】【課題】仮受け杭を用いずに、杭式構造物の据え付けを高い設置精度で行うことができる杭式構造物の施工方法を提供する。【解決手段】支持層に打設された杭１２と、杭１２に支持されて供用される本体部１４と、を有してなる杭式構造物を施工する施工方法であって、本体部１４を地盤に配置する配置工程と、杭１２を支持層に打設する杭打設工程と、前記杭打設工程で支持層に打設された杭１２を支点にして、前記配置工程で地盤に配置された本体部１４に力を加えて、本体部１４の傾きを調整する調整工程と、前記調整工程で本体部１４の傾きを調整した後、本体部１４を、前記杭打設工程で支持層に打設した杭１２と一体化する一体化工程と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持層に打設された杭と、前記杭に支持されて供用される本体部と、を有してなる杭式構造物を施工する施工方法であって、
前記本体部を地盤に配置する配置工程と、
前記杭を前記支持層に打設する杭打設工程と、
前記杭打設工程で前記支持層に打設された前記杭を支点にして、前記配置工程で地盤に配置された前記本体部に力を加えて、前記本体部の傾きを調整する調整工程と、
前記調整工程で前記本体部の傾きを調整した後、前記本体部を、前記杭打設工程で前記支持層に打設した前記杭と一体化する一体化工程と、
を備えることを特徴とする杭式構造物の施工方法。
【請求項２】
前記調整工程では、前記杭打設工程で前記支持層に打設された前記杭を支点にして、前記配置工程で前記地盤に配置された前記本体部に、ワイヤを介して力を加えることを特徴とする請求項１に記載の杭式構造物の施工方法。
【請求項３】
前記本体部は、前記杭が挿通できる管状体であるパイルスリーブを備え、
前記配置工程で前記本体部を前記地盤に配置した後、前記杭打設工程で、前記杭を、前記本体部の前記パイルスリーブに挿通させて前記支持層に打設することを特徴とする請求項１または２に記載の杭式構造物の施工方法。
【請求項４】
前記本体部は、前記配置工程で前記地盤に配置する前に事前に組み立てられたジャケットであることを特徴とする請求項１に記載の杭式構造物の施工方法。
【請求項５】
前記ジャケットが前記配置工程で配置される前記地盤は水域の水底であり、
前記杭は、前記杭打設工程で前記水域の支持層に打設されることを特徴とする請求項４に記載の杭式構造物の施工方法。
【請求項６】
前記ジャケットは、前記杭が挿通できる管状体であるパイルスリーブを、上方から見て、その外周部に備え、
前記配置工程で前記ジャケットを前記地盤に配置した後、前記杭打設工程で、前記杭を、前記ジャケットの前記パイルスリーブに挿通させて前記支持層に打設することを特徴とする請求項４または５に記載の杭式構造物の施工方法。
【請求項７】
前記ジャケットの上端部に仮設梁を、該仮設梁の一端部が、前記杭打設工程で前記支持層に打設された前記杭の上方に位置するように取り付けるとともに、前記杭と前記仮設梁の前記一端部との間で力の伝達がなされるようにワイヤを取り付け、前記杭を支点にして、前記配置工程で前記地盤に配置された前記ジャケットに、前記ワイヤおよび前記仮設梁を介して前記調整工程で力を加えて、前記ジャケットの傾きを調整することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の杭式構造物の施工方法。
【請求項８】
前記仮設梁には、前記ワイヤを牽引する牽引装置が取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の杭式構造物の施工方法。
【請求項９】
導材兼用仮設梁が、該導材兼用仮設梁の一端部が前記パイルスリーブの上方に位置するように前記ジャケットの上端部に取り付けられており、さらに、前記導材兼用仮設梁の前記一端部には、前記杭が挿通できる貫通孔が設けられており、
前記杭打設工程で、前記杭を、前記導材兼用仮設梁の前記一端部の前記貫通孔および前記ジャケットの前記パイルスリーブに挿通させて前記支持層に打設することを特徴とする請求項６に記載の杭式構造物の施工方法。
【請求項１０】
前記杭打設工程で前記支持層に打設された前記杭と前記導材兼用仮設梁の前記一端部との間で力の伝達がなされるようにワイヤを取り付け、前記杭を支点にして、前記配置工程で前記地盤に配置された前記ジャケットに、前記ワイヤおよび前記導材兼用仮設梁を介して前記調整工程で力を加えて、前記ジャケットの傾きを調整することを特徴とする請求項９に記載の杭式構造物の施工方法。
【請求項１１】
前記導材兼用仮設梁には、前記ワイヤを牽引する牽引装置が取り付けられていることを特徴とする請求項１０に記載の杭式構造物の施工方法。
【請求項１２】
前記牽引装置は手動式であることを特徴とする請求項８または１１に記載の杭式構造物の施工方法。
【請求項１３】
前記一体化工程では、グラウトを用いて、前記パイルスリーブと前記杭との一体化を行うことを特徴とする請求項３、６、９、１０、１１のいずれかに記載の杭式構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭式構造物の施工方法に関し、詳細には、当該杭式構造物の自身の杭から反力を取って、当該杭式構造物の本体部の傾きを調整する杭式構造物の施工方法に関する。本発明は、風車タワーと接合する基礎上端の接合フランジ面の水平度について厳しい精度管理が求められる洋上風力発電設備の基礎の据え付けにおいても、好適に使用可能である。
【背景技術】
【０００２】
洋上風力発電設備の基礎構造は、水深や地盤等の条件に応じて最適な構造形式が選定されるが、選定される構造形式は、「着床式」と「浮体式」に大別することができる。「着床式」または「浮体式」のいずれを選択するかは、主に水深を条件に選定される。
【０００３】
「着床式」の主たる基礎形式には、杭式基礎および重力式基礎がある（例えば、非特許文献１、２参照）。杭式基礎の構造にはいくつかの種類があるが、水深３０ｍ程度までで地盤がやや固い場合にはモノパイル構造が用いられることが多く、水深６０ｍ程度までで地盤が軟弱な場合にはジャケット構造が用いられることが多い。重力式基礎は、比較的浅い水深（水深３０ｍ程度まで）で海底の地盤が固く、杭の打設が困難な場合に用いられることが多い。
【０００４】
ただし、モノパイル構造の適用が妥当とされている水深が浅い海域でも、地盤条件によっては口径の大きいモノパイル構造では施工が困難な場合がある。また、重量の大きい重力式基礎の施工には大型の起重機船が必要であり、その手配が困難な場合がある。
【０００５】
これらのような場合には、モノパイル構造や重力式基礎と比較して、ジャケット構造の方が施工性および経済性の観点から有利となり、採用されることがある。
【０００６】
ジャケット構造は、港湾や沿岸域において、桟橋、岸壁、防波堤として多くの実績がある。ここで、本願において、ジャケット構造とは、鋼製部材を主体とした骨組構造のことであり、ジャケット構造を備えた構造物を、本願においては単にジャケットと記すことがある。
【０００７】
ジャケットの標準的な設置方法として、ジャケット先行法および杭先行法があるが、港湾や沿岸域において設置されるジャケットでは、精度よく設置するために仮受け工を設けている（例えば、非特許文献３参照）。
【０００８】
仮受け工には、海底面で仮受けする方法（マッドマットを取り付ける場合がある）、仮受け杭で支持する方法、および本杭を先行して支持層に打ち込み、本杭に取り付けたストッパでジャケットを仮受けする方法がある（例えば、非特許文献３参照）。
【０００９】
ここで、港湾や沿岸域において設置されるジャケットの据え付け精度は、±１／５０（±１．１５°）以内の傾きにすることが基準となっている（例えば、非特許文献４参照）。
【００１０】
一方、洋上風車においては、これよりも厳しい据え付け精度が基準となっており（例えば、非特許文献５参照）、洋上風力発電設備の基礎の据え付けにおいては、風車の性能を確保するべく、風車タワーと接合する基礎上端の接合フランジ面の水平度について厳しい精度管理が求められている。
【００１１】
このため、洋上風車の基礎としてジャケットを用いる場合、高い据え付け精度でジャケットを設置する必要がある。
【００１２】
高い据え付け精度を確保するためには、仮受け杭で支持する方法が適している（例えば、非特許文献６参照）。
【００１３】
しかしながら、仮受け杭で支持する方法では、本杭以外に仮受け杭が必要となるため、コストが高くなる。
【００１４】
他方、ジャケットを基礎構造に用いた洋上風車以外の杭式構造物であっても、高い据え付け精度を実現できることは好ましいことであり、高い据え付け精度の実現は、杭式構造物全般に要求されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】「港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン案」、国土交通省 港湾局、平成27 年 3 月
【非特許文献２】「着床式洋上風力発電導入ガイドブック（第一版）」、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構、平成 27 年9 月
【非特許文献３】「ジャケット工法技術マニュアル」、財団法人 沿岸開発技術研究センター、２０００年１月、p.248-250
【非特許文献４】「着床式洋上風力発電導入ガイドブック（第一版）」、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構、平成 27 年9 月、p.243
【非特許文献５】「着床式洋上風力発電導入ガイドブック（第一版）」、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構、平成 27 年9 月、p.235
【非特許文献６】篠原浩史、外３名、「東京湾横断道路  ジャケット式鋼製護岸の据付け施工法」、土木学会第４７回年次学術講演会、平成４年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、前述した状況に鑑みてなされたものであって、仮受け杭を用いずに、杭式構造物の据え付けを高い設置精度で行うことができる杭式構造物の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、以下の杭式構造物の施工方法により、前記課題を解決したものである。
【００１８】
即ち、本発明に係る杭式構造物の施工方法は、支持層に打設された杭と、前記杭に支持されて供用される本体部と、を有してなる杭式構造物を施工する施工方法であって、前記本体部を地盤に配置する配置工程と、前記杭を前記支持層に打設する杭打設工程と、前記杭打設工程で前記支持層に打設された前記杭を支点にして、前記配置工程で地盤に配置された前記本体部に力を加えて、前記本体部の傾きを調整する調整工程と、前記調整工程で前記本体部の傾きを調整した後、前記本体部を、前記杭打設工程で前記支持層に打設した前記杭と一体化する一体化工程と、を備えることを特徴とする杭式構造物の施工方法である。
【００１９】
ここで、本願において、地盤とは、構造物を据え付ける地面のことであり、陸上の地面だけでなく、水域の水底も含む概念である。
【００２０】
また、本願において、「前記杭打設工程で前記支持層に打設された前記杭」とは、前記杭の下端が支持層の中に所定の深さまで打ち込まれた状態の杭だけでなく、前記杭の下端が支持層に接触した状態の杭も含む概念である。
【００２１】
また、本願において、本体部が「杭と一体化する」とは、本体部が杭と直接的に一体化する場合だけでなく、他の部材を介して間接的に一体化する場合も含む概念である。
【００２２】
前記調整工程では、前記杭打設工程で前記支持層に打設された前記杭を支点にして、前記配置工程で前記地盤に配置された前記本体部に、ワイヤを介して力を加えるようにしてもよい。
【００２３】
前記本体部に、前記杭が挿通できる管状体であるパイルスリーブを備えさせ、前記配置工程で前記本体部を前記地盤に配置した後、前記杭打設工程で、前記杭を、前記本体部の前記パイルスリーブに挿通させて前記支持層に打設するようにしてもよい。
【００２４】
前記本体部は、前記配置工程で前記地盤に配置する前に事前に組み立てられたジャケットとすることもできる。
【００２５】
ここで、本願において、ジャケットとは、ジャケット構造（鋼製部材を主体とした骨組構造）を備えた構造物のことである。
【００２６】
前記ジャケットが前記配置工程で配置される前記地盤を水域の水底とし、前記杭を、前記杭打設工程で前記水域の支持層に打設するようにしてもよい。
【００２７】
前記ジャケットは、前記杭が挿通できる管状体であるパイルスリーブを、上方から見て、その外周部に備えるようにしてもよく、この場合、前記配置工程で前記ジャケットを前記地盤に配置した後、前記杭打設工程で、前記杭を、前記ジャケットの前記パイルスリーブに挿通させて前記支持層に打設することが好ましい。
【００２８】
前記ジャケットの上端部に仮設梁を、該仮設梁の一端部が、前記杭打設工程で前記支持層に打設された前記杭の上方に位置するように取り付けるとともに、前記杭と前記仮設梁の前記一端部との間で力の伝達がなされるようにワイヤを取り付け、前記杭を支点にして、前記配置工程で前記地盤に配置された前記ジャケットに、前記ワイヤおよび前記仮設梁を介して前記調整工程で力を加えて、前記ジャケットの傾きを調整するようにしてもよい。
【００２９】
ここで、「前記杭と前記仮設梁の前記一端部との間で力の伝達がなされるようにワイヤを取り付け」とは、前記杭と前記仮設梁の前記一端部との間で力の伝達がワイヤのみを介して行われるようにワイヤを取り付ける場合だけでなく、ワイヤ以外に他の部材も介して、前記杭と前記仮設梁の前記一端部との間で力の伝達が行われるようにワイヤを取り付ける場合も含む概念である。
【００３０】
前記仮設梁には、前記ワイヤを牽引する牽引装置を取り付けるようにしてもよい。
【００３１】
導材兼用仮設梁が、該導材兼用仮設梁の一端部が前記パイルスリーブの上方に位置するように前記ジャケットの上端部に取り付けられていて、さらに、前記導材兼用仮設梁の前記一端部に、前記杭が挿通できる貫通孔が設けられている場合、前記杭打設工程で、前記杭を、前記導材兼用仮設梁の前記一端部の前記貫通孔および前記ジャケットの前記パイルスリーブに挿通させて前記支持層に打設するようにしてもよい。
【００３２】
前記杭打設工程で前記支持層に打設された前記杭と前記導材兼用仮設梁の前記一端部との間で力の伝達がなされるようにワイヤを取り付け、前記杭を支点にして、前記配置工程で前記地盤に配置された前記ジャケットに、前記ワイヤおよび前記導材兼用仮設梁を介して前記調整工程で力を加えて、前記ジャケットの傾きを調整するようにしてもよい。
【００３３】
ここで、「前記杭と前記導材兼用仮設梁の前記一端部との間で力の伝達がなされるようにワイヤを取り付け」とは、前記杭と前記導材兼用仮設梁の前記一端部との間で力の伝達がワイヤのみを介して行われるようにワイヤを取り付ける場合だけでなく、ワイヤ以外に他の部材も介して、前記杭と前記導材兼用仮設梁の前記一端部との間で力の伝達が行われるようにワイヤを取り付ける場合も含む概念である。
【００３４】
前記導材兼用仮設梁には、前記ワイヤを牽引する牽引装置を取り付けるようにしてもよい。
【００３５】
前記牽引装置は手動式であってもよい。
【００３６】
前記一体化工程では、グラウトを用いて、前記パイルスリーブと前記杭との一体化を行ってもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、仮受け杭を用いずに、杭式構造物の据え付けを高い設置精度で行うことができる杭式構造物の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法において、主要な工程である調整工程の状況を模式的に示す側面図
【図２】図１の右上部を拡大して示す拡大側面図
【図３】図２の上部をさらに拡大して示す拡大側面図
【図４】前記調整工程の状況を模式的に示す上方から見た平面図
【図５】図４の右上部を拡大して示す拡大平面図
【図６】第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図７】第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図８】第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図９】第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図１０】第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図１１】第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図１２】第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図１３】第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法における調整工程の手順および一体化工程を行う時期を示すフローチャート
【図１４】本発明の第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法において、主要な工程である杭打設工程の状況を模式的に示す側面図
【図１５】図１４の右上部を拡大して示す拡大側面図
【図１６】前記杭打設工程の状況を模式的に示す上方から見た平面図
【図１７】図１６の右上部を拡大して示す拡大平面図
【図１８】本発明の第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法において、主要な工程である調整工程の状況を模式的に示す側面図
【図１９】図１８の右上部を拡大して示す拡大側面図
【図２０】前記調整工程の状況を模式的に示す上方から見た平面図
【図２１】図２０の右上部を拡大して示す拡大平面図
【図２２】第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図２３】第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図２４】第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図２５】第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図２６】第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図２７】第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【図２８】第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順における工程の１つの段階を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００４０】
（１）第１実施形態
（１−１）第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の適用対象
図１は、本発明の第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法において、主要な工程である調整工程の状況を模式的に示す側面図であり、図２は、図１の右上部を拡大して示す拡大側面図であり、図３は、図２の上部をさらに拡大して示す拡大側面図であり、図４は、前記調整工程の状況を模式的に示す上方から見た平面図であり、図５は、図４の右上部を拡大して示す拡大平面図である。本発明の第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の調整工程は、タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角が管理値内に入るように、ジャケット１４の傾きを調整する工程である。
【００４１】
以下の説明においては、本第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の適用対象として、水域の水底８０に設置される杭式構造物１０を取り上げる。
【００４２】
この杭式構造物１０は、杭１２と、ジャケット１４とを有してなる。
【００４３】
杭１２は、水底８０の下の支持層８４（図６〜図１２参照）まで打ち込まれていて、杭式構造物１０の全体を支持する。杭１２は、鋼管杭であるが、本第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の適用対象となる杭式構造物の杭は、鋼管杭に限定されるわけではなく、所定の性能を有すれば鋼管杭以外の杭でもよく、例えばコンクリート杭や合成杭を用いてもよい。
【００４４】
ジャケット１４は、杭式構造物１０の本体部であり、杭１２に支持されて供用に供される。ジャケット１４は、鋼製部材を主体とした骨組構造であり、水底８０に配置される前に事前に組み立てられている。
【００４５】
ジャケット１４は、図４に示すように、レグ１４Ａを４本備えている。レグ１４Ａの下端にはマッドマット１４Ａ１が取り付けられている。また、ジャケット１４は、パイルスリーブ１４Ｂをレグ１４Ａの外側（上方から見て、ジャケット１４の外周部）に備えている。パイルスリーブ１４Ｂは、水平方向に配置された鋼板であるブラケット１４Ｄ１およびブラケット１４Ｄ２ならびに鉛直方向に配置された鋼板であるブラケット１４Ｅを介してレグ１４Ａと連結されている。ブラケット１４Ｄ１およびブラケット１４Ｄ２は、レグ１４Ａおよびパイルスリーブ１４Ｂの外形に合わせた貫通孔を有していて、この貫通孔をレグ１４Ａおよびパイルスリーブ１４Ｂが挿通しており、ブラケット１４Ｄ１およびブラケット１４Ｄ２はレグ１４Ａおよびパイルスリーブ１４Ｂの外周面に溶接により取り付けられている。また、ブラケット１４Ｅも、レグ１４Ａおよびパイルスリーブ１４Ｂの外周面ならびにブラケット１４Ｄ１の下面およびブラケット１４Ｄ２の上面に溶接により取り付けられている。このようにして、レグ１４Ａとパイルスリーブ１４Ｂとは、ブラケット１４Ｄ１およびブラケット１４Ｄ２ならびにブラケット１４Ｅを介して連結されている。
【００４６】
パイルスリーブ１４Ｂは、内径が杭１２の外径よりも大きい鋼製の管状体であり、パイルスリーブ１４Ｂの内部空間を杭１２が挿通できるようになっており、杭１２はパイルスリーブ１４Ｂの内部空間を挿通して、水底８０の下の支持層８４に打ち込まれている。したがって、パイルスリーブ１４Ｂはテンプレートとしての役割も果たしている。なお、パイルスリーブ１４Ｂの内面と挿通された杭１２の外面とのクリアランスは５０ｍｍ程度になるようにすればよい。
【００４７】
前述したように、図１は調整工程の状況を模式的に示す側面図であり、図１の段階では、杭１２とパイルスリーブ１４Ｂとは一体化されていないが、ジャケット１４の傾きの調整が終わった後には、パイルスリーブ１４Ｂの内面と杭１２の外面との間にはグラウトを充填して、パイルスリーブ１４Ｂと杭１２との一体化を行って、ジャケット１４と杭１２との一体化を行う。また、杭１２の上部（パイルスリーブ１４Ｂよりも上方の部位）の余分な部位の切除も必要に応じて行う。
【００４８】
（１−２）ジャケット１４の傾き調整用の治具
本第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、ジャケット１４の傾きの調整は、仮設梁３０と、手動ウィンチ３２と、転向シーブ３４と、ワイヤ３６と、を用いて行い、タワージャケット接合部１４Ｃの上端部のタワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角を計測して、その傾斜角が所定の基準値以内に入るように調整する。
【００４９】
仮設梁３０は、図２〜図５に示すように、一端部３０Ａが杭１２の上方に配置されるようにし、他端部３０Ｂがタワージャケット接合部１４Ｃの上フランジ１４Ｃ２の上に配置されるように配置する。なお、図４および図５において、パイルスリーブ１４Ｂおよびブラケット１４Ｄ１、１４Ｄ２、１４Ｅは描いていない。
【００５０】
仮設梁３０の他端部３０Ｂは、仮設梁固定用治具３０Ｃによって上部を、スペーサ３０Ｄを介して押えられている。仮設梁固定用治具３０Ｃは、円板上の鋼板であり、ボルト３０Ｅによってタワージャケット接合部１４Ｃのタワー接続フランジ１４Ｃ１に取り付けられている。
【００５１】
仮設梁３０は、図５に示すように、本体鋼材３０Ｐと、連結鋼材３０Ｑとを有してなる棒状の鋼材であり、本体鋼材３０Ｐおよび連結鋼材３０Ｑは溝形鋼である。仮設梁３０は、２つの本体鋼材（溝形鋼）３０Ｐのウェブ同士を所定の間隔で向い合せて配置（ウェブの面のうちフランジが位置する側とは反対側の面（外面）同士が向かい合うように配置）し、そのウェブの外面同士の間を連結鋼材３０Ｑで連結している構成であり、２つの本体鋼材（溝形鋼）３０Ｐのウェブの外面同士の間の間隔に相当する開口部３０Ｓを備えている。
【００５２】
仮設梁３０をタワージャケット接合部１４Ｃに取り付ける際には、本体鋼材（溝形鋼）３０Ｐのフランジが上下に配置されるような向きで取り付ける。このため、仮設梁３０の他端部３０Ｂにおいては、仮設梁固定用治具３０Ｃの下面とタワージャケット接合部１４Ｃの上フランジ１４Ｃ２の上面とが、本体鋼材（溝形鋼）３０Ｐの上下のフランジにそれぞれ接触するようにして、仮設梁３０を上下に（スペーサ３０Ｄを介して）挟み込んでいる。また、仮設梁３０の上（本体鋼材（溝形鋼）３０Ｐのフランジの上）に手動ウィンチ３２および転向シーブ３４を取り付けることができるようになっている。
【００５３】
なお、本願明細書に記載した仮設梁３０の構成は、本発明の実施に際して仮設梁を用いる場合に用いる仮設梁の一例であり、必要な性能を備えるのであれば、本願明細書に記載した構成以外の仮設梁を用いてもよい。また、仮設梁３０に用いる本体鋼材３０Ｐおよび連結鋼材３０Ｑは溝形鋼に限定されるわけではなく、必要な性能を有するのであれば、Ｈ形鋼やビルドアップで製作したＩ形断面の鋼材等を用いてもよい。
【００５４】
また、図４に示すように、仮設梁３０は４つ取り付ける。具体的には、上方から見たとき、４本の杭１２のそれぞれの中心を４つの頂点とする正方形（４つのパイルスリーブ１４Ｂのそれぞれの中心を４つの頂点とする正方形と同一）の対角線上に配置されるように仮設梁３０をそれぞれ取り付ける。この正方形の２つの対角線は、図４において、対角Ａ方向および対角Ｂ方向として記載している。
【００５５】
そして、取り付けた仮設梁３０の上に、手動ウィンチ３２を仮設梁３０の他端部３０Ｂ側に取り付け、転向シーブ３４を仮設梁３０の一端部３０Ａ側に取り付ける。なお、図１〜３および図５に示すように、手動ウィンチ３２は、タワージャケット接合部１４Ｃの上フランジ１４Ｃ２の上方に位置するように取り付ける。
【００５６】
また、ワイヤ３６の一端を手動ウィンチ３２に取り付け、ワイヤ３６の他端を吊りピース１２Ａを介して杭１２の上端部に取り付けるとともに、ワイヤ３６を転向シーブ３４に架け渡して進行方向を約９０°変更させるようにする。
【００５７】
ここで、仮設梁３０には、仮設梁３０を構成する２つの本体鋼材（溝形鋼）３０Ｐのウェブの外面同士の間の間隔に相当する開口部３０Ｓ（図５参照）が設けられており、仮設梁３０の一端部３０Ａにおいて、ワイヤ３６はこの開口部３０Ｓを上下に挿通するようになっている。
【００５８】
タワージャケット接合部１４Ｃの上端部のタワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角が所定の基準値以内に入るように調整する際には、４つの手動ウィンチ３２によって、４つのワイヤ３６の巻き取りまたは送り出しを行うことで行う。
【００５９】
例えば、図１において、ジャケット１４を右側に傾けようとするときには、右側の手動ウィンチ３２はワイヤ３６を巻き取るように操作し、左側の手動ウィンチ３２は必要に応じてワイヤ３６を送り出すように操作すればよい。このように操作すると、右側の杭１２を支点としてジャケット１４が水底８０に押し込まれるため、右側の杭１２の方へジャケット１４が傾くことになる。
【００６０】
このときの力の伝達状況は次のようになる。即ち、図１において、右側の杭１２は支持層８４（図１１参照）に打ち込まれていて固定されているので、右側の手動ウィンチ３２でワイヤ３６を巻き取るように操作すると、ワイヤ３６に張力が生じ、右側の転向シーブ３４はワイヤ３６から下方向に力が加えられ、この下方向の力は右側の仮設梁３０に伝達され、さらにジャケット１４に伝達され、ジャケット１４の右側のレグ１４Ａは下方向に押し込まれることになる。
【００６１】
実際の調整においては、水平面内の２方向についてタワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角を調整する必要があるので、図４に示す対角Ａ方向と対角Ｂ方向の２方向について、手動ウィンチ３２によるワイヤ３６の巻き取り操作および必要に応じて送り出し操作を行って、タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角を調整する。なお、タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角を調整すれば、ジャケット１４の傾きを調整することになるので、本明細書の記載においては、「タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角の調整」と「ジャケット１４の傾きの調整」は、実質的に同じ内容を意味している。
【００６２】
タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角の計測方法は特には限定されないが、例えば、デジタル傾斜計をタワー接続フランジ１４Ｃ１の上面に配置して、傾斜角を直接計測する方法を採用してもよいし、タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の標高をレベル（水準儀）にて計測し、タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面が所定の傾斜角以内となっているかどうか確認する方法を採用してもよい。
【００６３】
なお、手動ウィンチ３２は、ワイヤ３６を巻き取るタイプの手動ウィンチでも、ワイヤ３６を巻き取らないタイプの手動ウィンチ（例えばチルホール（登録商標））でも、必要な牽引力に応じて適宜に用いることができる。また、手動ウィンチ３２に替えて、油圧式や電動式の牽引装置を用いてもよく、必要な牽引力に応じて適宜に用いることができる。
【００６４】
また、転向シーブ３４は、ワイヤ３６の進行方向の変更を、牽引抵抗の増加を抑えて行うことができるが、牽引抵抗の増加が問題とならなければ、転向シーブ３４に替えて、例えば、単にパイプを配置しただけの簡易なものを用いてもよい。
【００６５】
また、ワイヤ３６として用いることができるワイヤは、必要な性能を備えているワイヤであれば特には限定されない。必要な性能を備えていれば、ワイヤ３６として、例えばワイヤロープ（鋼線をより合わせてストランドとし、そのストランドをさらに繊維芯のまわりに数本より合わせて作ったロープ）を用いることができる。
【００６６】
（１−３）第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順
図６〜図１２は、第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順の各工程を模式的に示す側面図である。図６は、ジャケット１４を水底８０に配置する配置工程が終了した段階を示す図で、図７〜図１０は、杭１２を支持層８４に打設する杭打設工程の各段階を示す図で、図１１は、ジャケット１４の傾きを調整する調整工程を示す図で、図１２は、ジャケット１４と杭１２とを一体化する一体化工程も完了して、杭式構造物１０が完成した状態を示す図である。
【００６７】
なお、杭式構造物１０を設置する地点は、水域の水底８０で、その地点の地盤は、水底８０から一定の深さまで表層地盤８２が存在し、その下に支持層８４が存在するものとして、以下、第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順についての説明を行う。
【００６８】
第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法を用いて施工を行う際には、まず、杭式構造物１０を設置する地点の水底８０を均す。そして、その後、図６に示すように、杭式構造物１０を設置する地点の水底８０にジャケット１４を配置する。ジャケット１４のレグ１４Ａの下端部に取り付けられたマッドマット１４Ａ１が水底８０から反力を受け、ジャケット１４は水底８０で仮受けされる。
【００６９】
次に、図７に示すように、ジャケット１４のパイルスリーブ１４Ｂ内に杭１２の下端部を配置する。この段階では、杭１２の下端が水底８０に接触した状態である。
【００７０】
なお、ジャケット１４のパイルスリーブ１４Ｂによって、杭１２を配置すべき地点が明確となっているので、第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、テンプレートを用いる必要はない。
【００７１】
次に、図８に示すように、杭１２を表層地盤８２に打ち込んでいき、杭１２の下端が支持層８４に接触した状態になるようにする。この状態になれば、ジャケット１４および杭１２は一定の安定性が得られる。杭１２の表層地盤８２への打ち込みは容易であり、作業を迅速に行うことができるので、早期に図８の状態（杭１２の下端が支持層８４に接触した状態）を実現することが可能である。図８の状態（杭１２の下端が支持層８４に接触した状態）を早期に実現することは、施工時の安全性を早期に確保するという点で重要である。
【００７２】
次に、図９に示すように、杭１２を支持層８４に所定の深さまで、１本ずつ順次打ち込んでいく。杭１２の支持層８４への打ち込みには必要に応じてウォータージェットを併用し、最終根入れまで打設する。図１０は、全ての杭１２について、支持層８４への打ち込み（最終根入れ）が完了した状態を示している。
【００７３】
次に、図１１に示すように、ジャケット１４の傾きの調整を行う際に用いる治具（仮設梁３０、手動ウィンチ３２、転向シーブ３４、ワイヤ３６）を所定の位置に取り付ける。そして、タワージャケット接合部１４Ｃの上端部のタワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角を計測した結果に基づき、その傾斜角が所定の基準値以内に入るようにジャケット１４の傾きを調整する。ジャケット１４の傾きの調整を行う際に用いる治具（仮設梁３０、手動ウィンチ３２、転向シーブ３４、ワイヤ３６）の取り付けおよび取り外しの手順ならびにジャケット１４の傾きの調整手順は、後に図１３のフローチャートを用いてさらに説明する。
【００７４】
タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角（ジャケット１４の傾き）の調整が完了したら、杭１２の外面とパイルスリーブ１４Ｂの内面との間にグラウトを充填して、杭１２とパイルスリーブ１４Ｂとの一体化を行い、その後、ジャケット１４の傾きの調整を行う際に用いる治具（仮設梁３０、手動ウィンチ３２、転向シーブ３４、ワイヤ３６）を取り外す。また、杭１２の上部（パイルスリーブ１４Ｂよりも上の部位）の余分な部位の切除も必要に応じて行う。このようにして、図１２に示すように、杭式構造物１０を完成させる。
【００７５】
図１３（第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法における調整工程の手順および一体化工程を行う時期を示すフローチャート）を用いて、調整工程（ジャケット１４の傾きの調整を行う工程）の手順および一体化工程（ジャケット１４と杭１２とを一体化する工程）を行う時期についてさらに説明する。具体的には、ジャケット１４の傾きの調整を行う際に用いる治具（仮設梁３０、手動ウィンチ３２、転向シーブ３４、ワイヤ３６）の取り付けおよび取り外しの手順ならびにジャケット１４の傾きの調整手順ならびにジャケット１４と杭１２とを一体化させる一体化工程を行う時期について説明する。
【００７６】
全ての杭１２について、支持層８４への打ち込みが完了した状態（図１０に示す状態）において、まず、仮設梁３０をジャケット１４の上端部（タワージャケット接合部１４Ｃ）に取り付ける（ステップＳ１）。その際、仮設梁３０の一端部３０Ａが杭１２の上方に配置されるようにし、仮設梁３０の他端部３０Ｂがタワージャケット接合部１４Ｃの上フランジ１４Ｃ２の上に配置されるように仮設梁３０を配置する。
【００７７】
仮設梁３０の他端部３０Ｂは、仮設梁固定用治具３０Ｃによって上部を、スペーサ３０Ｄを介して押えるようにする。仮設梁固定用治具３０Ｃは、円板上の鋼板であり、ボルト３０Ｅによってタワージャケット接合部１４Ｃのタワー接続フランジ１４Ｃ１に取り付ける。
【００７８】
また、図４に示すように、仮設梁３０は４つ取り付ける。具体的には、上方から見たとき、４本の杭１２のそれぞれの中心を４つの頂点とする正方形（４つのパイルスリーブ１４Ｂのそれぞれの中心を４つの頂点とする正方形と同一）の対角線上に、即ち、図４に示す対角Ａ方向および対角Ｂ方向に、仮設梁３０をそれぞれ取り付ける。
【００７９】
そして、取り付けた仮設梁３０の上に、手動ウィンチ３２を仮設梁３０の他端部３０Ｂ側に取り付け（ステップＳ２）、転向シーブ３４を仮設梁３０の一端部３０Ａ側に取り付ける（ステップＳ３）。なお、手動ウィンチ３２および転向シーブ３４を仮設梁３０に取り付ける順番は特には限定されず、転向シーブ３４を仮設梁３０に取り付けてから手動ウィンチ３２を仮設梁３０に取り付けてもよい（ステップＳ３を先に行ってから、ステップＳ２を行ってもよい。）。また、予め仮設梁３０の上に手動ウィンチ３２および／または転向シーブ３４を取り付けておき、仮設梁３０の取り付けと同時に手動ウィンチ３２および／または転向シーブ３４の取り付けを行うようにしてもよい。
【００８０】
次に、ワイヤ３６の一端を手動ウィンチ３２に取り付け、ワイヤ３６の他端を吊りピース１２Ａを介して杭１２の上端部に取り付けるとともに、ワイヤ３６を転向シーブ３４に架け渡して、ワイヤ３６の進行方向が約９０°変更されるように、ワイヤ３６の取り付けを行う（ステップＳ４）。
【００８１】
次に、タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角を対角Ａ方向と対角Ｂ方向について計測する（ステップＳ５）。そして、その計測結果に基づき、タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角が、対角Ａ方向と対角Ｂ方向について管理値内に入っているかどうか判断する（ステップＳ６）。
【００８２】
ステップＳ６で管理値内に入っていると判断した場合には、ステップＳ１１に進んで、杭１２の外面とパイルスリーブ１４Ｂの内面との間にグラウトを充填して、杭１２とパイルスリーブ１４Ｂとの一体化を行う（一体化工程）。次にステップＳ１２に進んでワイヤ３６を取り外し、次にステップＳ１３に進んで転向シーブ３４を撤去し、次にステップＳ１４に進んで手動ウィンチ３２を撤去し、次にステップＳ１５に進んで仮設梁３０を撤去する。ステップＳ１〜Ｓ１５の全工程が終了すれば、調整工程および一体化工程が終了する。なお、手動ウィンチ３２および転向シーブ３４を取り外す順番は特には限定されず、手動ウィンチ３２を先に取り外してから転向シーブ３４を取り外してもよい（ステップＳ１４を先に行ってから、ステップＳ１３を行ってもよい。）。あるいは、手動ウィンチ３２および／または転向シーブ３４を仮設梁３０の上に取り付けたままにしておき、仮設梁３０の取り外しと同時に、手動ウィンチ３２および／または転向シーブ３４の取り外しを行うようにしてもよい。
【００８３】
ステップＳ６で管理値内に入っていないと判断した場合には、ステップＳ７に進んで対角Ａ方向のワイヤ３６の調整を行い、次にステップＳ８に進んで対角Ｂ方向のワイヤ３６の調整を行い、次にステップＳ９に進んで、タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角を対角Ａ方向と対角Ｂ方向について再計測する。
【００８４】
そして、ステップＳ９の再計測結果に基づき、タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角が、対角Ａ方向と対角Ｂ方向について管理値内に入っているかどうか判断する（ステップＳ１０）。
【００８５】
ステップＳ１０で管理値内に入っていると判断した場合には、ステップＳ１１に進んで、以下、前述した手順と同様の手順を行って、ステップＳ１〜Ｓ１５の全工程が終了すれば、調整工程および一体化工程が終了する。
【００８６】
ステップＳ１０で管理値内に入っていないと判断した場合には、再度ステップＳ７〜Ｓ９の工程を行い、再度ステップＳ１０で管理値内に入っているかどうか判断する。ステップＳ１０で管理値内に入っていると判断できるまで、再度ステップＳ７〜Ｓ１０の工程を繰り返す。
【００８７】
以上説明したように、本第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、ジャケット１４のタワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角が、対角Ａ方向と対角Ｂ方向について管理値内に入るまで、ジャケット１４の傾きの調整操作を行うので、仮受け杭を用いなくても、高い設置精度でジャケット１４の据え付けを行うことができる。
【００８８】
（２）第２実施形態
（２−１）第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の適用対象
本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の適用対象は、水域の水底８０に設置される杭式構造物１０であり、第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の適用対象と同一である。したがって、第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の適用対象についての説明は省略する。
【００８９】
（２−２）ジャケット１４の傾き調整用の治具
図１４は、本発明の第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法において、主要な工程である杭打設工程の状況を模式的に示す側面図であり、図１５は、図１４の右上部を拡大して示す拡大側面図であり、図１６は、前記杭打設工程の状況を模式的に示す上方から見た平面図であり、図１７は、図１６の右上部を拡大して示す拡大平面図である。図１８は、本発明の第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法において、主要な工程である調整工程の状況を模式的に示す側面図であり、図１９は、図１８の右上部を拡大して示す拡大側面図であり、図２０は、前記調整工程の状況を模式的に示す上方から見た平面図であり、図２１は、図２０の右上部を拡大して示す拡大平面図である。なお、図１６および図１７ならびに図２０および図２１において、パイルスリーブ１４Ｂおよびブラケット１４Ｄ１、１４Ｄ２、１４Ｅは描いていない。
【００９０】
前述したように、本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の適用対象は、水域の水底８０に設置される杭式構造物１０であり、第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法の適用対象と同一である。
【００９１】
しかしながら、本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法で用いる調整用の治具（ジャケット１４の傾き調整用の治具）が、第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法で用いる調整用の治具（ジャケット１４の傾き調整用の治具）とは一部異なる。
【００９２】
本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、ジャケット１４の傾きの調整は、導材兼用仮設梁５０と、手動ウィンチ３２と、転向シーブ３４と、ワイヤ３６と、を用いて行い、タワージャケット接合部１４Ｃの上端部のタワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角を計測して、その傾斜角が所定の基準値以内に入るように調整する。
【００９３】
第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、仮設梁３０を用いていたが、本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、導材兼用仮設梁５０を用いている点が相違する。第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法において用いる他の調整用の治具（手動ウィンチ３２、転向シーブ３４、ワイヤ３６）は、第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法において用いる調整用の治具と同一であるので、説明は原則として省略する。
【００９４】
第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法において用いていた仮設梁３０は、前述したように、２つの本体鋼材（溝形鋼）３０Ｐのウェブ同士を所定の間隔で向い合せて配置（ウェブの面のうちフランジが位置する側とは反対側の面（外面）同士が向かい合うように配置）し、そのウェブの外面同士の間を連結鋼材３０Ｑで連結している構成であり、２つの本体鋼材（溝形鋼）３０Ｐのウェブの外面同士の間の間隔に相当する開口部３０Ｓを備えていたが、開口部３０Ｓの間隔は大きくはなく、杭１２が挿通できるような大きさではなかった。
【００９５】
これに対して、本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法において用いる導材兼用仮設梁５０は、２つの本体鋼材（溝形鋼）５０Ｐ（図１７参照）のウェブ同士を所定の間隔で向い合せて配置（ウェブの面のうちフランジが位置する側とは反対側の面（外面）同士が向かい合うように配置）し、そのウェブの外面同士の間を連結鋼材５０Ｑ（図１７参照）で連結している構成であり、２つの本体鋼材（溝形鋼）５０Ｐのウェブの外面同士の間の間隔に相当する開口部５０Ｓを備えているが、この開口部５０Ｓの間隔は第１実施形態で用いた仮設梁３０の開口部３０Ｓの間隔よりも大きく、杭１２が挿通できるような大きさである（図１７参照）。
【００９６】
したがって、本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法において用いる導材兼用仮設梁５０の一端部５０Ａをパイルスリーブ１４Ｂの上方に位置するように配置しても、杭１２を、導材兼用仮設梁５０の開口部５０Ｓとパイルスリーブ１４Ｂの両方に挿通させることができる。このため、杭１２を打設する前に、導材兼用仮設梁５０の一端部５０Ａがパイルスリーブ１４Ｂの上方に位置するように、導材兼用仮設梁５０をジャケット１４のタワージャケット接合部１４Ｃに取り付けても、導材兼用仮設梁５０の開口部５０Ｓとパイルスリーブ１４Ｂの両方に挿通させて杭１２を打設することができる。
【００９７】
したがって、導材兼用仮設梁５０には杭１２を打設する際の導材としての役割も担わせることができ、本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、導材兼用仮設梁５０に、杭１２を打設する際の導材としての役割も担わせており、後述するように、正方形状の貫通孔５０Ｓ１を形成する２つの本体鋼材５０Ｐと２つのガイド部材５０Ｘによって、導材兼用仮設梁５０は、導材としての役割も果たしている。
【００９８】
また、導材兼用仮設梁５０は、杭１２を打設する前にジャケット１４に取り付けても、杭１２の打設の支障とならないので、施工上の不都合がなければ、予めジャケット１４に取り付けておき、導材兼用仮設梁５０が取り付けられた状態で、さらには、その導材兼用仮設梁５０に手動ウィンチ３２も取り付けた状態で、ジャケット１４を、設置地点の水域の水底８０に配置するようにしてもよい。
【００９９】
導材兼用仮設梁５０は、本体鋼材５０Ｐと、連結鋼材５０Ｑと、ガイド部材５０Ｘとを有してなる棒状の鋼材であり、本体鋼材５０Ｐおよび連結鋼材５０Ｑならびにガイド部材５０Ｘは溝形鋼である。導材兼用仮設梁５０は、２つの本体鋼材（溝形鋼）５０Ｐのウェブ同士を所定の間隔で向い合せて配置（ウェブの面のうちフランジが位置する側とは反対側の面（外面）同士が向かい合うように配置）し、そのウェブの外面同士の間を連結鋼材５０Ｑで連結している構成であり、２つの本体鋼材（溝形鋼）５０Ｐのウェブの外面同士の間の間隔に相当する開口部５０Ｓを備えている。さらに、導材兼用仮設梁５０の一端部５０Ａには、本体鋼材５０Ｐの長手方向と直交するように２つのガイド部材５０Ｘが、本体鋼材（溝形鋼）５０Ｐの上側のフランジの上面に取り付けられていて、２つの本体鋼材５０Ｐと２つのガイド部材５０Ｘによって正方形状の貫通孔５０Ｓ１が形成されている（図１７参照）。この貫通孔５０Ｓ１は、杭１２が上下方向に挿通できるような大きさに形成されている。なお、貫通孔５０Ｓ１は、開口部５０Ｓの一部である。
【０１００】
導材兼用仮設梁５０をタワージャケット接合部１４Ｃに取り付ける際には、本体鋼材（溝形鋼）５０Ｐのフランジが上下に配置されるような向きで取り付ける。このため、導材兼用仮設梁５０の他端部５０Ｂにおいては、仮設梁固定用治具３０Ｃの下面とタワージャケット接合部１４Ｃの上フランジ１４Ｃ２の上面とが、本体鋼材（溝形鋼）５０Ｐの上下のフランジにそれぞれ接触するようにして、導材兼用仮設梁５０を上下に（スペーサ５０Ｄを介して）挟み込んでいる。
【０１０１】
なお、本願明細書に記載した導材兼用仮設梁５０の構成は、本発明の実施に際して導材兼用仮設梁を用いる場合に用いる導材兼用仮設梁の一例であり、必要な性能を備えるのであれば、本願明細書に記載した構成以外の導材兼用仮設梁を用いてもよい。また、導材兼用仮設梁５０に用いる本体鋼材５０Ｐおよび連結鋼材５０Ｑは溝形鋼に限定されるわけではなく、必要な性能を有するのであれば、Ｈ形鋼やビルドアップで製作したＩ形断面の鋼材等を用いてもよい。
【０１０２】
また、図２０に示すように、導材兼用仮設梁５０は４つ取り付ける。具体的には、上方から見たとき、４本の杭１２のそれぞれの中心を４つの頂点とする正方形（４つのパイルスリーブ１４Ｂのそれぞれの中心を４つの頂点とする正方形と同一）の対角線上に配置されるように導材兼用仮設梁５０をそれぞれ取り付ける。この正方形の２つの対角線は、図２０において、対角Ａ方向および対角Ｂ方向として記載している。
【０１０３】
第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、杭１２を支持層８４に打設する杭打設工程が完了してから、仮設梁３０をジャケット１４に取り付けて、調整工程に入っていたが、本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、杭１２を支持層８４に打設する杭打設工程の前に、導材兼用仮設梁５０をジャケット１４に取り付けており、この点が、第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法との大きな相違点である。そして、本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、杭１２を支持層８４に打設する杭打設工程の前に、導材兼用仮設梁５０をジャケット１４に取り付けることにより、導材兼用仮設梁５０に杭１２の打設時の導材としての役割も担わせており、より正確な姿勢で杭１２の打設が行えるようにしている。
【０１０４】
より具体的に言えば、導材兼用仮設梁５０の一端部５０Ａの貫通孔５０Ｓ１を挿通した状態で、杭１２の打設を行うため、打設時に杭１２が斜めに傾斜しても、導材兼用仮設梁５０の貫通孔５０Ｓ１を形成する鋼材である本体鋼材５０Ｐとガイド部材５０Ｘが杭１２の側面に接触して、杭１２の傾きが大きくなることを防ぐ。このため、より正確な姿勢で杭１２の打設が行えるようになっている。
【０１０５】
なお、導材兼用仮設梁５０の開口部５０Ｓの幅は杭１２の外径よりも大きいため、導材兼用仮設梁５０の本体鋼材（溝形鋼）５０Ｐ上に、そのままでは、手動ウィンチ３２および転向シーブ３４を取り付けることはできない。
【０１０６】
このため、図１７および図２１に示すように、手動ウィンチ３２は、間隔を狭めた２つの連結鋼材５０Ｑ１の上に配置して取り付けるようにしている。また、転向シーブ３４は、杭打設工程の終了後、一方のガイド部材５０Ｘ（導材兼用仮設梁５０の端部寄りのガイド部材５０Ｘ）の位置を杭１２の真上付近に移動させて（図２１参照）、２つのガイド部材５０Ｘの間の間隔を狭めて、転向シーブ３４を下方から支持できるようにしてから、図２１に示すように、間隔を狭めた２つのガイド部材５０Ｘの上に転向シーブ３４を配置して取り付けるようにしている。
【０１０７】
（２−３）第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順
図２２〜図２８は、第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順の各工程を模式的に示す側面図である。図２２は、ジャケット１４を水底８０に配置する配置工程が終了した段階を示す図で、図２３〜図２６は、杭１２を支持層８４に打設する杭打設工程の各段階を示す図で、図２７は、ジャケット１４の傾きを調整する調整工程を示す図で、図２８は、ジャケット１４と杭１２とを一体化する一体化工程も完了して、杭式構造物１０が完成した状態を示す図である。
【０１０８】
なお、杭式構造物１０を設置する地点は、水域の水底８０で、その地点の地盤は、水底８０から一定の深さまで表層地盤８２が存在し、その下に支持層８４が存在するものとして、以下、第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法の施工手順についての説明を行う。
【０１０９】
第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法を用いて施工を行う際には、まず、杭式構造物１０を設置する地点の水底８０を均す。そして、その後、図２２に示すように、杭式構造物１０を設置する地点の水底８０にジャケット１４を配置する。ジャケット１４のレグ１４Ａの下端部に取り付けられたマッドマット１４Ａ１が水底８０から反力を受け、ジャケット１４は水底８０で仮受けされる。
【０１１０】
次に、図２３に示すように、導材兼用仮設梁５０をジャケット１４の上端部のタワージャケット接合部１４Ｃ（図１４および図１５参照）に取り付け、導材兼用仮設梁５０の貫通孔５０Ｓ１（図１６および図１７参照）を挿通させて、ジャケット１４のパイルスリーブ１４Ｂ内に杭１２の下端部を配置する。この段階では、杭１２の下端が水底８０に接触した状態である。
【０１１１】
次に、図２４に示すように、杭１２を表層地盤８２に打ち込んでいき、杭１２の下端が支持層８４に接触した状態になるようにする。この状態になれば、ジャケット１４および杭１２は一定の安定性が得られる。杭１２の表層地盤８２への打ち込みは容易であり、作業を迅速に行うことができるので、早期に図２４の状態（杭１２の下端が支持層８４に接触した状態）を実現することが可能である。図２４の状態（杭１２の下端が支持層８４に接触した状態）を早期に実現することは、施工時の安全性を早期に確保するという点で重要である。
【０１１２】
次に、図２５に示すように、杭１２を支持層８４に所定の深さまで、１本ずつ順次打ち込んでいく。杭１２の支持層８４への打ち込みには必要に応じてウォータージェットを併用し、最終根入れまで打設する。本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、導材兼用仮設梁５０をジャケット１４の上端部のタワージャケット接合部１４Ｃに取り付け、杭１２を導材兼用仮設梁５０の貫通孔５０Ｓ１（図１６および図１７参照）に挿通させた状態で杭１２を支持層８４に打設していくので、杭１２を打設するハンマ（図示せず）が導材兼用仮設梁５０と干渉しないようにするため、杭１２の上部にヤットコ６０を配置して打設を進めていく。図２６は、全ての杭１２について、支持層８４への打ち込み（最終根入れ）が完了した状態である。
【０１１３】
次に、図２７に示すように、ジャケット１４の傾きの調整を行う際に用いる治具（手動ウィンチ３２、転向シーブ３４、ワイヤ３６）を所定の位置に取り付ける。そして、タワージャケット接合部１４Ｃの上端部のタワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角を計測した結果に基づき、その傾斜角が所定の基準値以内に入るようにジャケット１４の傾きを調整する。タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角（ジャケット１４の傾き）の調整手順は、第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法と同様に行えばよい。
【０１１４】
タワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角（ジャケット１４の傾き）の調整が完了したら、杭１２の外面とパイルスリーブ１４Ｂの内面との間にグラウトを充填して、杭１２とパイルスリーブ１４Ｂとの一体化を行い、その後、ジャケット１４の傾きの調整を行う際に用いる治具（導材兼用仮設梁５０、手動ウィンチ３２、転向シーブ３４、ワイヤ３６）を取り外す。また、杭１２の上部（パイルスリーブ１４Ｂよりも上の部位）の余分な部位の切除も必要に応じて行う。このようにして、図２８に示すように、杭式構造物１０を完成させる。
【０１１５】
本第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法においても、第１実施形態に係る杭式構造物の施工方法と同様に、ジャケット１４のタワー接続フランジ１４Ｃ１の上面の傾斜角が、対角Ａ方向と対角Ｂ方向について管理値内に入るまで、ジャケット１４の傾きの調整操作を行うので、仮受け杭を用いなくても、高い設置精度でジャケット１４の据え付けを行うことができる。
【０１１６】
（３）補足
以上説明した本発明の第１および第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、パイルスリーブ１４Ｂを備えたジャケット１４を適用対象とし、パイルスリーブ１４Ｂをテンプレートとして活用すべく、ジャケット１４の水底８０への配置を杭１２の打設よりも先行させたが、本発明に係る杭式構造物の施工方法は、杭の打設を本体部の設置よりも先行させる場合にも適用可能である。
【０１１７】
また、以上説明した本発明の第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、杭１２を支持層８４に打設する杭打設工程を終えた後に、ジャケット１４の傾きを調整する調整工程（図２７）を行っているが、杭１２の下端が支持層８４に接触した状態（図２４）において、１段階目のジャケット１４の傾きの調整を行ってもよい。この場合には、杭１２と干渉しない位置に転向シーブ３４を配置し、杭１２の上端部から手動ウィンチ３２までの間をワイヤ３６で連結する。この場合の調整においては、ワイヤ３６を巻き取った側のジャケット１４が浮き上がることにより、ジャケット１４の傾きを調整することができる。
【０１１８】
支持層８４が岩盤など非常に硬い地質の場合、杭１２を支持層８４へ打設する際の衝撃等により、ジャケット１４の傾きが想定よりも大きくなることがある。このような状況では、杭１２の下端が支持層８４に接触した段階と杭１２の支持層８４への打設が完了した段階（杭１２を支持層８４に最終根入れまで打設した段階）の２段階において、ジャケット１４の傾きを調整することが有効となる場合がある。
【０１１９】
また、以上説明した本発明の第２実施形態に係る杭式構造物の施工方法においては、杭打設工程においてヤットコ６０を用いているが、ヤットコ６０を用いない方法もある。例えば、導材兼用仮設梁５０の本体鋼材５０Ｐの中間にヒンジ部を設けておき、杭１２の打設がある程度の深さまで進んだ段階で、導材兼用仮設梁５０の先端部のガイド部材５０Ｘを取り外し、本体鋼材５０Ｐをヒンジ部を基点として回転させて、他端部側へ折り曲げ、ハンマと導材兼用仮設梁５０との干渉を回避する方法である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０…杭式構造物
１２…杭
１２Ａ…吊りピース
１４…ジャケット
１４Ａ…レグ
１４Ａ１…マッドマット
１４Ｂ…パイルスリーブ
１４Ｃ…タワージャケット接合部
１４Ｃ１…タワー接続フランジ
１４Ｃ２…上フランジ
１４Ｃ３…下フランジ
１４Ｄ１、１４Ｄ２、１４Ｅ…ブラケット
３０…仮設梁
３０Ａ…一端部
３０Ｂ…他端部
３０Ｃ…仮設梁固定用治具
３０Ｄ、５０Ｄ…スペーサ
３０Ｅ…ボルト
３０Ｐ…本体鋼材
３０Ｑ…連結鋼材
３０Ｓ…開口部
３２…手動ウィンチ
３４…転向シーブ
３６…ワイヤ
５０…導材兼用仮設梁
５０Ａ…一端部
５０Ｂ…他端部
５０Ｐ…本体鋼材
５０Ｑ、５０Ｑ１…連結鋼材
５０Ｓ…開口部
５０Ｓ１…貫通孔
５０Ｘ…ガイド部材
６０…ヤットコ
８０…水底
８２…表層地盤
８４…支持層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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