(57)【要約】【課題】業務改善支援システムを提供することを目的とし、とくに製造業における生産活動の業務改善につながる業務改善支援システムを提供する。【解決手段】業務改善支援システム１は、製造品情報記憶手段１００と、社員が対応可能な製造品を記憶する対応可能製造品記憶手段３００と、社員が関与した作業時間情報を取得する作業時間取得手段４００と、単価情報と作業時間情報に基づいて、社員が関与した製造品の人件費を算出する人件費算出手段６００と、人件費算出手段による算出結果を用いて編集を行う出力編集手段７００と、編集結果を表示する出力表示手段９００と、を有する構成であり、社員が実際に関与した作業時間情報に基づいて、社員が関与した製造品の人件費を社員毎に算出し、この算出結果を用いた出力を行う。【選択図】図２
2018106581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造品に関する情報を記憶する製造品情報記憶手段と、
社員が対応可能な前記製造品を記憶する対応可能製造品記憶手段と、
前記社員が対応可能な前記製造品に関与した作業時間情報を取得する作業時間取得手段と、
前記作業時間取得手段により取得された前記作業時間情報に基づいて、前記社員が関与した前記製造品の人件費を算出する人件費算出手段と、
前記製造品情報記憶手段の情報と、前記対応可能製造品記憶手段の情報と、前記人件費算出手段による算出結果を用いて編集を行う出力編集手段と、
前記出力編集手段における編集結果を表示する出力表示手段と、
を有することを特徴とする業務改善支援システム。
【請求項２】
前記製造品に関する情報には、前記製造品毎の製造工程に関する情報が含まれており、
前記作業時間取得手段は、前記製造工程毎の作業時間情報を取得し、
前記人件費算出手段は、
前記作業時間取得手段により取得された前記製造工程毎の作業時間に基づいて、前記社員が関与した前記製造品の人件費を算出することを特徴とする請求項１に記載の業務改善支援システム。
【請求項３】
更に、前記製造品毎の生産実績に関する情報を取得する生産実績取得手段と、
前記製造品情報記憶手段の情報と、前記人件費算出手段により算出された情報と、前記生産実績取得手段により取得された情報に基づいて、前記製造品毎の実績分析を行う実績分析手段と、を備え、
前記実績分析手段による分析結果を前記出力表示手段により表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の業務改善支援システム。
【請求項４】
更に、社員毎の単価情報を含む社員に関する情報を記憶する社員情報記憶手段を、備え、
前記人件費算出手段は、前記社員情報記憶手段に記憶された前記単価情報と、前記作業時間取得手段により取得された前記作業時間情報に基づいて、前記人件費を算出することを特徴とする請求項１に記載の業務改善支援システム。
【請求項５】
前記作業時間取得手段は、ネットワークにつながる携帯端末からなり、
前記携帯端末は、タッチパネル式の入力表示部を備え、
前記入力表示部を介して前記社員を選択する社員特定ステップと
前記入力表示部を介して選択された前記社員が対応可能な前記製造品と、前記製造品毎に作業の開始ボタンを表示するステップと、
前記入力表示部を介して前記製造品毎の前記開始ボタンの中から、関与する前記製造品の開始ボタンを選択するステップと、
前記入力表示部を介して前記選択された前記開始ボタンに対応する作業の終了ボタンを表示するステップと、
前記入力表示部を介して前記終了ボタン或は、前記関与する製造品以外の前記開始ボタンが選択されると、前記関与する前記製造品の作業時間の取得を終了するステップと、を有することを特徴とする請求項１に記載の業務改善支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業における業務活動の改善支援に用いる業務改善支援システムに関し、特に製造業における生産活動の業務改善につながる業務改善支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動における利益の創出は、売価と原価との差によって生まれる。したがって、利益を創出する上では原価の低減が重要であり、この原価低減を実現するために、企業においては社員の作業改善、設備の効率的な稼働、在庫の削減、品質改善等、日々の業務改善が行われている。そして、企業におけるこのような業務改善活動を支援するためのシステムとして、特許文献１のような業務改善システムが知られている。
【０００３】
特許文献１では、業務改善を行う上で段落［００２２］に記載されている『活動原価』が用いられている。この活動原価は、段落［００２２］、［００２８］に示されているが、資源単価、資源消費量、活動回数を掛け合わせて算出したものである。
【０００４】
また、この時に用いられる『資源単価』は、一つの業務活動当たりの時間単価を表す金額、として定義されている（特許文献１の段落［００２５］）。また、『資源消費量』は、一つの業務活動に要する時間、として定義されている（特許文献１の段落［００２６］）。
【０００５】
このことから特許文献１における『活動原価』は、業務活動毎に算出される金額ということであるが、特許文献１におけるこの業務活動とは具体的には図５に示されている業務のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４１３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の図５に示されている業務は、販売戦略会議や社内打合せ資料作成というものであり、このような業務は間接的な業務であることから、これらの業務について算出された『活動原価』を用いて業務改善したからと言っても、製造業における製造品の原価に直結する業務改善に結び付き難い。
【０００８】
したがって、特許文献１の業務改善システムを導入しても、例えば会議時間の短縮等のような、簡単にできる改善活動が中心となってしまう。とくに特許文献１の業務改善シスは、サービス業を主とする業種であれば効果的な利用も望めるのかもしれないが、製造業においては、原価の低減に大きく影響する生産活動の改善には結びつかず、結局、社員の人員削減や打合せ時間の短縮のような改善活動が主なものになってします。
【０００９】
また、特許文献１では、社員が入力できる業務活動単位についてとくに制限されていない。したがって、特許文献１の図５に示されている業務全てについて、社員は入力を行うことができる。しかしながら、実際には社員によってできる業務、できない業務が存在している。したがって全ての業務が入力できるようになっていると、業務入力の際に誤入力してしまうおそれがある。
【００１０】
この点について製造業の実情にあわせて検討してみると、国内の製造業においては、現在多くの企業が多品種少量生産という環境下にある。したがって、製造業務において、一人の社員が多数の製造品を担当している一方で、社員毎に担当できる製造品と担当できない製造品が存在している。
【００１１】
したがって、特許文献１の業務改善システムを導入した場合に、業務活動単位を製造品毎にしてしまうと、業務活動単位が非常に多くなり、業務活動に要する時間を社員毎に取得する際、間違った製造品（業務活動単位）の選択による誤入力の可能性が非常に高くなる。また、誤入力だけでなく、入力時、入力したい製造品を探し出す煩わしさもあり、社員が入力を怠ることにもつながってしまう。
【００１２】
一方で、社員が行う製造作業を、単一の製造業務（業務活動単位）として規定すると、誤入力や入力の怠慢の可能性は低くなくなるが、製造品毎の業務活動時間を取得することができないので、製造業においては効果的な業務改善に結びつかない。
【００１３】
また、上記のように多品種少量生産という環境下にある製造業において、効率的な生産活動の改善に取り組むためには、管理者と社員とが共通の認識に基づいてコミュニケーションを図ることが重要である。
【００１４】
したがって、社員個々と製造品個々との関わりが分かれば、管理者と社員とが共通認識を持つことができ、この共通認識に基づき改善すべき点を互いに共有することで生産活動の改善につながるが、特許文献１の業務改善システムでは社員個々と製造品個々との関わりまではわからないことから、製造業における生産活動の業務改善に適したシステムとは言い難い。
【００１５】
本発明は、業務改善支援システムを提供することを目的とし、とくに製造業における生産活動の業務改善につながる業務改善支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明の業務改善支援システムは、製造品に関する情報を記憶する製造品情報記憶手段と、社員が対応可能な前記製造品を記憶する対応可能製造品記憶手段と、前記社員が対応可能な前記製造品に関与した作業時間情報を取得する作業時間取得手段と、前記作業時間取得手段により取得された前記作業時間情報に基づいて、前記社員が関与した前記製造品の人件費を算出する人件費算出手段と、前記製造品情報記憶手段の情報と、前記対応可能製造品記憶手段の情報と、前記人件費算出手段による算出結果を用いて編集を行う出力編集手段と、前記出力編集手段における編集結果を表示する出力表示手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の業務改善システムは、前記製造品に関する情報には、前記製造品毎の製造工程に関する情報が含まれており、前記作業時間取得手段は、前記製造工程毎の作業時間情報を取得し、前記人件費算出手段は、前記作業時間取得手段により取得された前記製造工程毎の作業時間に基づいて、前記社員が関与した前記製造品の人件費を算出することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の業務改善システムは、更に、前記製造品毎の生産実績に関する情報を取得する生産実績取得手段と、前記製造品情報記憶手段の情報と、前記人件費算出手段により算出された情報と、前記生産実績取得手段により取得された情報に基づいて、前記製造品毎の実績分析を行う実績分析手段と、を備え、前記実績分析手段による分析結果を前記出力表示手段により表示することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の業務改善システムは、更に、社員毎の単価情報を含む社員に関する情報を記憶する社員情報記憶手段を、備え、前記人件費算出手段は、前記社員情報記憶手段に記憶された前記単価情報と、前記作業時間取得手段により取得された前記作業時間情報に基づいて、前記人件費を算出することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の業務改善システムは、前記作業時間取得手段は、ネットワークにつながる携帯端末からなり、前記携帯端末は、タッチパネル式の入力表示部を備え、前記入力表示部を介して前記社員を選択する社員特定ステップと、前記入力表示部を介して選択された前記社員が対応可能な前記製造品と、前記製造品毎に作業の開始ボタンを表示するステップと、前記入力表示部を介して前記製造品毎の前記開始ボタンの中から、関与する前記製造品の開始ボタンを選択するステップと、前記入力表示部を介して前記選択された前記開始ボタンに対応する作業の終了ボタンを表示するステップと、前記入力表示部を介して前記終了ボタン或は、前記関与する製造品以外の前記開始ボタンが選択されると、前記関与する前記製造品の作業時間の取得を終了するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の業務改善支援システムは、社員が対応可能な製造品を記憶しておき、社員が対応可能な製造品に関与した作業時間情報を基にして、社員が関与した製造品の人件費を算出している。したがって、この算出結果を用いた出力表示によれば、社員個々と製造品個々との関わりを知ることができる。また、この算出された人件費は、おおよその製造原価と考えることもできるので、製造品におけるおおよその製造原価を知ることができ、管理者においてはおおよその製造原価を知った上で、この製造原価を基に適切な作業指示を社員に行うことができる。また、社員においてもおおよその製造原価を知ることができるのでコスト意識を高めることができる。また、社員が対応可能な製造品に関与した作業時間情報を取得するので、誤入力による社員が対応できない製造品に関与した時間情報を取得してしまうことを防ぐことができる。
【００２２】
また、本発明の業務改善支援システムは、各製造品における製造工程毎の人件費を算出することができるので、製造工程毎での社員個々と製造品個々との関わりを知ることができる。したがって、本発明の業務改善支援システムを用いることで、製造業における業務改善おいてより細かな業務改善につなげることができる。
【００２３】
また、本発明の業務改善支援システムは、生産実績に関する情報も取得して、分析を行った上で出力表示できるため、社員個々と製造品個々との関わりだけでなく、製造品の生産数や売上額等の生産実績との関係も一緒に把握することができる。このことは、例えば経営者の立場であれば出力表示を経営判断等に活かすことができる。
【００２４】
また、本発明の業務改善支援システムは、社員毎の単価情報を用いて、社員が関与した製造品の作業時間情報を基にして、人件費を算出することができるため、社員毎の人件費を把握することができる。したがって、経営者や管理者においては、社員毎のおおよその製造原価を把握することができ、社員毎の評価等に活かすことができる。
【００２５】
また、本発明の業務改善支援システムは、携帯端末を用いて作業時間情報を取得する場合に、作業終了の際の操作忘れによる作業時間情報の取得失敗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１の業務改善支援システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の業務改善支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は実施形態１における製造品情報記憶手段により記憶された製品マスタの内容であり、（Ｂ）は工程マスタの内容であり、（Ｃ）はオーダーマスタの内容である。
【図４】実施形態１における社員情報記憶手段と対応可能製造品記憶手段により記憶された社員マスタの内容である。
【図５】実施形態１における作業時間取得手段により取得され記憶される情報の具体例である。
【図６】実施形態１における生産実績取得手段により取得され記憶される情報の具体例である。
【図７】実施形態１の出力編集例における製品別表示である。
【図８】実施形態１の出力編集例における工程順表示である。
【図９】実施形態１の出力編集例における社員別表示である。
【図１０】実施形態１における実績分析手段により分析した結果の一例である。
【図１１】図１０に示した分析結果を基にバブルチャート表示を行った一例である。
【図１２】実施形態１の携帯端末における開始画面の表示である。
【図１３】実施形態１の携帯端末における社員選択画面の表示である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）は実施形態１の携帯端末における製品別時間登録画面の表示である。
【図１５】実施形態１の携帯端末における製品工程別時間登録画面の表示である。
【図１６】（Ａ）は実施形態１の携帯端末におけるオーダー別時間登録画面の表示であり、（Ｂ）はオーダー工程別時間登録画面の表示である。
【図１７】実施形態１の携帯端末における生産実績登録画面の表示である。
【図１８】実施形態２の業務改善支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の具体例について図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための例示であって、本発明をこの実施形態に特定することを意図するものではなく、本発明は、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態にも等しく適応し得るものである。
［実施形態１］
【００２８】
まず、図１、図２を参照して、本実施形態の業務改善支援システム１の基本的な構成を説明する。図１は、業務改善支援システム１のハードウェア構成を示すブロック図であり、図２は、業務改善支援システム１の機能構成を示すブロック図である。
【００２９】
業務改善支援システム１は、図１に示すように、サーバ１０と、複数の携帯端末２０と、サーバ１０と携帯端末２０とが接続するネットワークＮとにより構成されている。この業務改善支援システム１は、製造業を主とする企業において生産活動の業務改善を支援するために用いられるものである。そして、この業務改善支援システム１は、社員個々が所持する携帯端末２０を介して、社員が実際に担当する製造品に関する作業開始の時間と、作業終了の時間を取得し、この取得した作業開始と終了の時間を用いてサーバ１０にて社員が担当した製造品の人件費を算出し、この算出結果を含む結果を表示するシステムとなっている。
【００３０】
具体的には、まずサーバ１０は、製造品に関する情報や社員に関する情報を記憶し、携帯端末２０を介して取得する作業時間情報を用いて社員個々の人件費を算出する等の各種の処理を実行し、またその実行結果等を表示するものである。このサーバ１０は、制御・演算部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、通信部１５を備えている。
【００３１】
制御・演算部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなり、プログラムに基づいて各種の処理が実行される。記憶部１２は、ＤＲＡＭやＨＤＤのような記憶装置からなり、後述する各種の情報が記憶される。入力部１３は、キーボードやマウス等の入力装置からなり、後述する各種の情報入力や選択作業等の入力作業が行われる。
【００３２】
表示部１４は、ＬＣＤ等の表示装置からなり、後述する各種の結果や、編集作業のための表示が行われる。通信部１５は、通信装置からなり、ネットワークＮを介して携帯端末２０等、他の機器との通信が行われる。なお、サーバ１０は、図示していないがプリンタ等からなる出力部も備えており、表示部１４に表示された内容を、この出力部を介して外部に出力することもできる。
【００３３】
携帯端末２０は、社員がそれぞれ所持し、携帯端末２０の操作によって所持する社員がこれから行う作業の開始時間と、作業の終了時間等の情報を取得し、ネットワークＮを介してサーバ１０にその情報をアップロードする。この携帯端末２０は、具体的には、スマートフォンからなり、制御・演算部２１、記憶部２２、入力部２３、表示部２４、通信部２５、時計計測部２６を備えている。
【００３４】
制御・演算部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなり、プログラムに基づいて各種の処理が実行される。記憶部２２は、記憶装置からなり各種の情報が記憶される。入力部２３は、タッチパネルのような入力装置からなり、各種の情報入力や選択作業等の入力作業が行われる。
【００３５】
表示部２４は、ＬＣＤ等の表示装置からなり各種の表示作業が行われる。なお、携帯端末２０においては、この表示部２４と入力部２３が一体となったタッチパネル付表示装置からなる入力表示部で構成されている。通信部２５は、通信装置からなり、ネットワークＮを介してサーバ１０等、他の機器との通信が行われる。
【００３６】
時計計測部２６は、現在の日付けや時刻等の時間情報を得るとともに、この時間情報を用いた計測を行う。なお、この時間情報は、携帯端末２０に内蔵されたものを用いても構わないし、通信部２５によりネットワークＮから得ても構わない。また、図示しないが携帯端末２０が内蔵するＧＰＳ受信機の時計機能を用いて計測を行っても構わない。
【００３７】
ネットワークＮは、インターネットやＬＡＮ等からなり、機器同士を接続する。なお、本実施形態では、業務改善支援システム１は、一つのネットワークＮを図示しているが、異なる複数のネットワークＮが用いられていても構わない。
【００３８】
このようなハード構成からなる業務改善支援システム１は、図２に示すように、製造品情報記憶手段１００、社員情報記憶手段２００、対応可能製造品記憶手段３００、作業時間取得手段４００、生産実績取得手段５００、人件費算出手段６００、出力編集手段７００、実績分析手段８００、出力編集手段９００を備えている。
【００３９】
製造品情報記憶手段１００は、主にサーバ１０の記憶部１２によって構成されている。製造品情報記憶手段１００は、業務改善支援システム１を利用している企業で製造している製造品の様々な情報が記憶されたマスターデータからなる。なお、製造品と記しているが、製造までは行わず、単に取り扱っているような商品を製造品としても構わない。このマスターデータは、具体的には、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す製品マスタ１１０、工程マスタ１２０、オーダーマスタ１３０からなる。
【００４０】
製品マスタ１１０は、製造品毎に付与された製品コードや製品名とともに、各製造品の単価（製品単価）と、各製造品を製造するにあたって使用される材料が記憶されている。なお、図３（Ａ）には使用材料に関して具体例は記していない。この製品マスタ１１０から、この企業で製造されている製造品の製品名や製品コード、製品単価等を知ることができる。なお、この製品マスタ１１０には、図３（Ａ）に示す情報以外の情報が記憶されていても構わない。
【００４１】
工程マスタ１２０は、図３（Ａ）に示す製造品について、製造品が完成するまでの各工程が記憶されている。この工程マスタ１２０から、製造品毎に必要となる工程を知ることができる。なお、この工程マスタ１２０には、図３（Ｂ）に示す情報以外の情報が記憶されていても構わない。
【００４２】
オーダーマスタ１３０は、注文毎に付与されるオーダーＮｏが付与され、このオーダーＮｏ毎に、注文のあった製品名、注文のあった製造数、注文品の納期が記憶されている。このオーダーマスタ１３０から、オーダー毎の注文内容を知ることができる。なお、このオーダーマスタ１３０には、例えばオーダー先の企業名等、図３（Ｃ）に示す情報以外の情報が記憶されていても構わない。
【００４３】
以上のような製品マスタ１１０、工程マスタ１２０、オーダーマスタ１３０の情報は、例えば、サーバ１０の入力部１３を介して入力されており、また随時新たな情報が追加され、不要となった情報は削除され、更新される。
【００４４】
社員情報記憶手段２００は、主にサーバ１０の記憶部１２によって構成されている。社員情報記憶手段２００は、業務改善支援システム１を利用する企業内で、実際に生産活動に関わる社員と単価情報が記憶されたマスターデータからなる。
【００４５】
対応可能製造品記憶手段３００は、主にサーバ１０の記憶部１２によって構成されている。対応可能製造品記憶手段３００は、図３（Ａ）に記憶されている製品の中で社員が実際に製造することのできる製品情報が社員毎に記憶されたマスターデータからなる。
【００４６】
この社員情報記憶手段２００と、対応可能製造品記憶手段３００は、具体的には図４に示す社員マスタ２１０として同じマスターデータ内に記憶されている。
【００４７】
この社員マスタ２１０から、製造現場で生産活動に関わる社員と、時間給からなる単価情報（人件費／時間）、社員毎に製造することのできる製造品を知ることができる。ここで、図４に示す社員マスタ２１０には、社員毎の単価情報である社員単価には、同じ情報が記憶されているが、実際にはベテランの社員や経験の浅い社員によって単価情報は異なっているので、実際の単価情報にあわせて社員毎に異なる単価情報が記憶されていてもよい。このように実際の単価情報にあわせて社員毎に異なる単価情報を用いることで、業務改善支援システム１は後述の実施形態２におけるような活用を行うことができる。
【００４８】
なお、この社員マスタ２１０に、例えば、社員コード等、図４に示す情報以外の情報が記憶されていても構わない。また、社員によっては製造可能な製造品の中に、担当することのできない製造工程が含まれていることも実際にはあり得るので、社員毎に製造することのできる製造品だけでなく、より詳しく社員毎に担当可能な製造工程について記憶されていても構わない。
【００４９】
そして、社員マスタ２１０の情報は、例えば、サーバ１０の入力部１３を介して入力されており、また社員の入社や社員の退社によって、また社員の技能向上等によって、随時更新される。なお、社員マスタ２１０に記憶される社員とは正社員に限定されるものではない。また、社員情報記憶手段２００と、対応可能製造品記憶手段３００とによって、記憶される情報は、図４に示す社員マスタ２１０として、同じマスターデータ内に記憶されているが、それぞれ別々のマスターデータとして記憶されていても構わない。
【００５０】
作業時間取得手段４００は、主に携帯端末２０の入力部２３と表示部２４からなる入力表示部と時計計測部２６によって構成されている。そして、携帯端末２０を所持する社員によって、詳細を後述するタッチパネルが操作されることで、作業時間取得手段４００は、社員がこれから行う作業における該当製造品の情報と、その作業を開始する時間情報と、またその作業が終了した際の時間情報を取得する。
【００５１】
携帯端末２０の作業時間取得手段４００によって取得された情報は、各携帯端末２０の通信部２６、ネットワークＮを介してサーバ１０へと転送（アップロード）され、サーバ１０の記憶部１２へ記憶される。
【００５２】
図５は作業時間取得手段４００を介して取得され、サーバ１０の記憶部１２に記憶された情報の具体例である。図５に示すように、作業時間取得手段４００により、社員毎に担当した製品名、開始日、開始時間、終了日、終了時間の情報が取得される。なお、業務改善支援システム１は、図５には示していないが、図５に示す情報以外に、例えば工程名等、他の情報等も取得し記憶することもできる。また、図５では製品名に対応して作業時間の時間情報を取得し記憶しているが、工程名やオーダーに対応して時間情報を取得し記憶してもよい。
【００５３】
生産実績取得手段５００は、主に携帯端末２０の入力部２３と表示部２４からなる入力表示部によって構成されている。そして、携帯端末２０を所持する社員によってタッチパネルが操作されることによって、生産実績取得手段５００では、社員が行った作業の結果、製造できた製造品の個数情報（生産数）と、不良品の個数情報（不良数）を取得する。
【００５４】
そして、各携帯端末２０の生産実績取得手段５００によって取得された情報は、携帯端末２０の通信部２６、ネットワークＮを介してサーバ１０へとアップロードされ、サーバ１０の記憶部１２へ記憶される。
【００５５】
図６は生産実績取得手段５００を介して取得され、サーバ１０の記憶部１２に記憶された情報の具体例である。図６に示すように、生産実績取得手段５００により、生産日、オーダーＮｏ、製品コード、製品名、生産数、不良数の情報が取得される。なお、業務改善支援システム１は、図６には示していないが、図６に示す情報以外の他の情報等も取得し記憶することもできる。
【００５６】
人件費算出手段６００は、主にサーバ１０の制御・演算部１１によって構成されている。人件費算出手段６００は、社員情報記憶手段２００に記憶された単価情報と、作業時間取得手段４００によって取得された作業時間と、を用いて、社員が担当し製造した製造品の人件費を社員毎に算出する。具体的には、図４に示す『人件費／時間』の情報と、図５に示す『開始時間』と『終了時間』から導かれる作業時間とを用いて算出される。例えば、社員１（￥１０００）が製品Ａについて、２時間作業を行った場合、人件費が￥２０００と算出される。このようにして算出された人件費の情報は、本実施形態ではサーバ１０の記憶部１２にいったん記憶され保持される。
【００５７】
出力編集手段７００は、主にサーバ１０の制御・演算部１１、入力部１３、表示部１４によって構成されている。出力編集手段７００は、製造品情報記憶手段１００に記憶された情報と、社員情報記憶手段２００に記憶された情報と、対応可能製造品記憶手段３００に記憶された情報と、人件費算出手段６００によって算出された人件費の情報と、を用いて、生産活動の業務改善を行う際に利用しやすい出力結果を得るための情報編集を行う。そして、この出力編集手段７００によって編集された出力結果は、出力表示手段９００を構成するサーバ１０の表示部１４に表示される。
【００５８】
具体的には、出力編集手段７００は、操作者によるサーバ１０の入力部１３を介した編集操作に基づいて行われる。そして、この時、製品マスタ１１０、工程マスタ１２０、オーダーマスタ１３０、社員マスタ２１０に記憶されている情報とともに、人件費算出手段６００によって算出された人件費の情報が用いられる。
【００５９】
ここで、出力編集手段７００により行われる代表的な出力編集の例について表示部１４に表示された具体例を用いて説明する。
【００６０】
本実施形態における代表的な出力編集例として、製品別表示と、工程順表示と、社員別表示を示す。
【００６１】
製品別表示とは、操作者により製品名が指定されることで、指定期間内にどの製造品をどれだけの時間をかけて作業を行ったのかがわかるように表示する出力編集である。図７には表示部１４に表示されたこの出力結果の具体例を示している。管理者により製品Ａが指定されることで、指定期間（この例では６月２日）に、製造品：製品Ａについての作業時間が図７に示された出力結果からわかる。
【００６２】
この時、作業時間は、製品Ａを製造した社員別の作業時間として表示している。また、この各作業時間を基に算出された人件費があわせて表示される。このことから、管理者及び社員との間で、例えば、製品Ａについては社員１２、１３、１４が多く関与していることから、この点を改善する必要があることを共通の認識とすることができる。また、各社員は、自分や他人が製品Ａの作業に何時間従事していたのかがわかる。
【００６３】
工程順表示とは、管理者によりオーダーＮｏが指定されることで、指定期間内において工程順の作業時間がわかるように表示する出力編集である。図８には表示部１４に表示されたこの出力結果の具体例を示している。管理者によりオーダーＮｏ．Ａ１１１１１１が指定されることで、指定期間（この例では６月２日）に、オーダーＮｏ．Ａ１１１１１１に該当する製造品：製品Ａにおける工程順の作業時間が図８に示された出力結果からわかる。
【００６４】
この時、各工程における作業時間を基に算出された人件費があわせて表示される。このことから、管理者及び社員との間で、例えば、工程Ａ２に多くの時間と人件費が費やされていることがわかるので、この工程Ａ２についての改善が必要であることを共通の認識とすることができる。また、製品名毎ではなく、オーダー毎で把握することができる。
【００６５】
社員別表示とは、管理者により社員名が指定されることで、指定期間内に指定した社員がどの製造品をどれだけ時間をかけて作業を行ったのかがわかるように表示する出力編集である。図９には表示部１４に表示されたこの出力結果の具体例を示している。管理者により社員１２が指定されることで、指定期間（この例では５月３１〜６月１日）に、社員Ｂが製造した製造品と、各製造品における作業時間が図９に示された出力結果からわかる。
【００６６】
この時、各製造品における作業時間を基に算出された人件費があわせて表示される。このことから、管理者及び社員との間で、例えば、社員１２が多くの時間と費用を費やしている製造品がわかるので、社員１２はその製造品についての作業を改善する必要があることを共通の認識とすることができる。
【００６７】
また、上記のような各出力編集例において、本実施形態の業務改善支援システム１は、取得した作業時間に基づいて表示例の右側にタイムチャートを表示している。業務改善支援システム１は、作業時間をタイムチャートとして出力表示することで、出力結果を各社員の日報作成手段として使用することができる。また、タイムチャートとして出力表示することで、社員毎の作業の動きが掴みやすくなるので、社員と管理者の共通認識の基で改善活動により活かすことができる。
【００６８】
実績分析手段８００は、主にサーバ１０の制御・演算部１１、入力部１３、表示部１４によって構成されている。実績分析手段８００は、製造品情報記憶手段１００に記憶された情報と、人件費算出手段６００によって算出された人件費の情報と、生産実績取得手段５００によって取得された生産実績の情報と、を用いて、生産活動の業務改善を行う際に利用できる分析を行う。そして、この実績分析手段８００によって分析された結果は、出力表示手段９００を構成するサーバ１０の表示部１４に表示される。
【００６９】
具体的には、実績分析手段８００は、製品マスタ１１０に記憶されている情報と、人件費算出手段６００によって算出された人件費の情報と、生産実績取得手段５００によって取得された生産実績の情報を用いて分析値を算出し、この分析値の算出結果をサーバ１０の記憶部１２に記憶する。図１０には、実績分析手段８００により分析した結果の一例を示している。
【００７０】
図１０に示す生産数は、開始日から終了日までの期間、生産実績分析手段５００によって取得される生産数を足し合わせて算出される。不良数は、開始日から終了日までの期間、生産実績分析手段５００によって取得される不良数を足し合わせて算出され。不良率は、（不良数／生産数）によって算出される。売上額は、生産数と製品マスタ１１０の単価情報によって算出される。売上構成比は、（売上額／売上合計）によって算出される。人件費は、人件費算出手段６００によって算出された人件費を製造品毎に足し合わせて算出される。人件費率は、（人件費／売上額）によって算出される。材料費は、生産数と製品マスタ１１０の材料単価情報によって算出される。材料費率は、（材料費／売上額）によって算出される。製造原価は、人件費と材料費を足し合わせて算出される。製造原価率は、（製造原価／売上額）によって算出される。製造原価構成比は、（製造原価／製造原価合計）によって算出される。
【００７１】
表示部１４には、実績分析手段８００による分析結果として、図１０に示す分析結果の一覧が表示される。このように生産実績に基づく各種の分析値を表示することで、管理者と社員との間で、例えば、製造品毎の製造原価について共有することができる。また、業務改善支援システム１は、分析値として人件費算出手段６００に基づく人件費も表示されるので、人件費に対する社員のコスト意識も高まり、人件費率の改善にも寄与することができる。
【００７２】
また、更に本実施形態の業務改善支援システム１は、図１０に示す分析結果の一覧表示だけでなく、分析項目から管理者により３つの項目を指定することで、図１１に示すバブルチャートでの表示も行える。なお、図１０の不良率を基にして、図１１においては良品率として示している。
【００７３】
バブルチャートによる表示を行うことで、管理者と社員との間で、生産活動における改善点をより一層共通認識することができる。また、経営者にとっては、経営判断の判断材料として用いることもできる。例えば、図１０に示す製品ＣＣＣは、売上額が大きく、人件費率も低く有望な製造品であるが、良品率が低いことからこの製造品に関しては、良品率を高めることに注力すべきことがわかる。また、製品ＤＤＤは、売上額が低く人件費率が高く、良品率は低いことから、有望な製造品とは言えないので、この製造品については今後製造注文を断るという判断を行うこともできる。
【００７４】
以上のように本実施形態の業務改善支援システム１は、社員が所持する携帯端末２０を用いて、作業時間情報として誰が、何時、どの製造品・どの工程の作業を行ったか、というデータを取得することで社員の動きを収集し、分析、可視化するシステムとなっている。
【００７５】
ここで、携帯端末２０を用いて時間情報等を取得することは、操作を行う社員にとっては通常煩わしい作業と言える。したがって、入力作業を後回しにしたり、入力を忘れたり等の問題が発生し易い。このため、携帯端末２０を用いた時間情報等の取得は、できるだけ簡単な作業が好ましい。
【００７６】
そこで、本実施形態の業務改善支援システム１を構成する作業時間取得手段４００と、生産実績取得手段５００についての、携帯端末２０における具体的な操作を説明する。
【００７７】
なお、携帯端末２０を業務改善支援システム１の作業時間取得手段４００、生産実績取得手段５００として機能させるためのプログラムは、ネットワークＮを介して専用サーバを介してアプリケーションプログラムとして入手してもよいし、当初から携帯端末２０に内蔵されていてもよい。アプリケーションプログラムとして入手する場合、携帯端末２０としてスマートフォンが適しており、当初から内蔵されている場合、携帯端末２０として専用の端末が適している。
【００７８】
まず、携帯端末２０の表示部２４には、業務改善支援システム１に関するプログラムを起動することで、図１２の開始画面３０が表示される。この開始画面には、ダウンロードボタン３１、アップロードボタン３２、社員選択ボタン３３、製品別時間登録ボタン３４、オーダー別時間登録ボタン３５、生産実績登録ボタン３６が表示される。
【００７９】
なお、タッチパネルからなる入力部２３を介してダウンロードボタン３１が社員によってタップ操作（以下、単にタップと記す）により選択されると、ダウンロード画面に遷移する。また、アップロードボタン３２がタップされると、アップロード画面に遷移する。社員選択ボタン３３がタップされると、社員選択画面４０に遷移する。製品別時間登録ボタン３４がタップされると、製品別時間登録画面５０に遷移する。オーダー別時間登録ボタン３５がタップされると、オーダー別時間登録画面７０に遷移する。生産実績登録ボタン３６がタップされると、生産実績登録画面９０に遷移する。
【００８０】
社員が開始画面からダウンロードボタン３１をタップにより選択することで、携帯端末２０はダウンロード画面に遷移する。図示しないダウンロード画面には、ダウンロード実行ボタンが表示されており、ダウンロード実行ボタンがタップされることで、携帯端末２０は、サーバ１０の記憶部１２に記憶されている最新のマスターデータを取得する。なお、ダウンロードボタン３１の選択は、通常毎日の始業の際に行い、最新のデータを取得しておくことが好ましい。
【００８１】
社員選択ボタン３３をタップにより選択することで、携帯端末２０は図１３に示す社員選択画面４０へ遷移する。社員選択画面４０は、選択中の社員の確認や、社員の登録や、社員一覧画面（図示せず）を呼び出して社員を選択する場合に用いる。この社員選択画面４０には、社員名４１と、社員選択ボタン４２、登録ボタン４３が表示される。なお、社員名４１は、選択中の社員又は、社員選択ボタン４２を選択することで遷移する社員一覧画面で選択された社員である。
【００８２】
製品別時間登録ボタン３４を選択することで、携帯端末２０は図１４（Ａ）に示す製品別時間登録画面５０に遷移する。製品別時間登録画面５０は、製品別の作業時間の登録や、製品毎の工程別作業時間登録画面を呼び出す場合に用いられる。この製品別時間登録画面５０には、選択中の社員が製造可能な製品名５１と、開始（Start）ボタン５２が表示される。
【００８３】
なお、表示される製品名５１は、社員マスタ２１０の情報に基づいて、選択中の社員が製造可能な製造品の製品名のみとなっている。このように表示される製品名５１が、選択中の社員が製造可能な製造品の製品名５１としておくことで、選択中の社員が製造できない製造品の製品名５１を間違って選択してしまうことを防ぐことができる。とくに国内の製造業における実情として、多品種少量生産という環境下にある。このため、選択中の社員が製造できない製造品の製品名５１まで表示されると、表示される製品名５１が非常に多くなり、誤入力の可能性が高くなるが、業務改善支援システム１はこのような問題を低減することができる。
【００８４】
また、表示される製品名５１が、選択中の社員が製造可能な製造品の製品名５１としておくことで、社員にとっては該当する製品名５１が見つけやすくなるので、業務改善支援システム１は、該当する製品名５１を探す時間を短縮させることができる。とくに製造現場において、社員は意識的か否かに関わらず作業の効率性を追求する。このため、携帯端末２０を用いた時間情報等の取得の作業は製造品の製造作業に直接結びつくものではないことから、社員が敬遠しがちになる。このような傾向は、とくに製造作業に習熟した社員ほど高くなる。したがって、該当する製品名５１を探す時間を少しでも短縮できることは、社員が入力作業を怠ることの防止にもつながることになる。
【００８５】
該当する製品名の開始ボタン５２が選択されると、この開始ボタン５２に対応する終了（Finish）ボタン５３が表示され、図１４（Ｂ）に示す表示となる。この時、タップにより選択された開始ボタン５２はタップ不可となり、現在時刻が表示される。この時の時刻が作業開始時間として登録され、時計計測部２６での計測が開始される。
【００８６】
そして、終了ボタン５３がタップにより選択されると、終了ボタン５３はタップ不可となり、この時の現在時刻が表示される。時計計測部２６での計測が終了し、この時の時刻が作業終了時間として登録される。その後、一定時間が経過すると終了ボタン５３の表示が消え、対応する開始ボタン５２の表示内容を元に戻して、タップ可能となる。
【００８７】
なお、業務改善支援システム１は、図１４（Ｂ）に示す表示状態において、終了ボタン５３の選択ではなく、他の製品名の開始ボタン５２がタップされると、対応する製品名の作業時間について計測を始め、先に行っていた製品名の作業時間については計測を終了する。
【００８８】
具体的には、携帯端末２０では、該当する製品名の開始ボタン５２を選択した後、この開始ボタン５２に対応する終了ボタン５３を表示し、この終了ボタン５３のタップによる選択、或は他の製品名の開始ボタン５２の選択により、該当製品の作業時間の計測を終了する構成となっている。この構成は、仮に該当する製品名の終了ボタン５３のタップを忘れて次の作業に移行した場合でも、次の作業における該当製品名の開始ボタン５２が選択されることで前の作業時間の計測が終わるので、前の作業における作業時間の情報を確実に取得できることになる。
【００８９】
ここで、図１４（Ａ）に示す製品別時間登録画面５０から該当する製品名５１をタップした後、スワイプ操作（以下、単にスワイプと記す）を行うことにより、図１５に示す製品工程別時間登録画面６０に遷移する。製品工程別時間登録画面６０は、該当する製品名の製造品に関する全ての製造工程６１と、開始ボタン６２が表示される。したがって、業務改善支援システム１は、製品工程別時間登録画面６０により該当する製品の該当する製造工程における作業時間の情報を取得することができる。なお、作業時間の計測に関しては、製品別時間登録画面５０において説明した方法と同様である。
【００９０】
また、図１５に示す製品工程別時間登録画面６０で表示される製造工程６１は、該当する製品名における全ての製造工程が表示されているが、業務改善支援システム１は、社員マスタ２１０に社員毎に担当可能な製造工程に関する情報も記憶されている場合にその情報に基づいて、該当する製品名において選択中の社員が担当可能な製造工程のみを表示させることもできる。このように担当可能な製造工程のみを表示することで、業務改善支援システム１は選択中の社員における誤入力をより一層防止することができる。ただし、図１５に示すように、該当する製品名における全ての製造工程を表示することで、選択中の社員は該当する製品名における全ての製造工程を把握することができるため、このような表示は該当製品名における社員の責任感や意識の向上につながることになる。
【００９１】
オーダー別時間登録ボタン３５を選択することで、携帯端末２０は図１６（Ａ）に示すオーダー別時間登録画面７０に遷移する。オーダー別時間登録画面７０は、オーダー別の作業時間の登録や、オーダー毎の工程別作業時間登録画面を呼び出す場合に用いられる。このオーダー別時間登録画面７０には、選択中の社員が製造可能なオーダー７１と、開始（Start）ボタン７２が表示される。なお、選択中の社員が製造できない製造品のオーダー７１を間違って選択してしまうことを防ぐため、表示されるオーダー７１は社員マスタ２１０の情報に基づいて選択中の社員が製造可能な製造品の製品名に関するオーダー７１のみとなっている。
【００９２】
また、作業時間の計測に関しては、製品別時間登録画面５０において説明した方法と同様である。また、図１６（Ａ）に示すオーダー別時間登録画面７０から該当するオーダー７１をタップした後、スワイプを行うことにより、図１６（Ｂ）に示すオーダー工程別時間登録画面８０に遷移する。オーダー工程別時間登録画面８０は、該当するオーダーの製造品に関する全ての製造工程８１と、開始ボタン８２が表示される。
【００９３】
なお、作業時間の計測に関しては、製品別時間登録画面５０において説明した方法と同様である。また、図１（Ｂ）に示すオーダー工程別時間登録画面８０で表示される製造工程８１は、該当するオーダーに対応する製品名の全ての製造工程が表示されているが、業務改善支援システム１は、社員マスタ２１０に社員毎に担当可能な製造工程に関する情報も記憶されている場合には、その情報に基づいて、選択中の社員が担当可能な製造工程のみを表示させることもできる。
【００９４】
生産実績登録ボタン３６を選択することで、携帯端末２０は図１７に示す生産実績登録画面９０に遷移する。生産実績登録画面９０は、オーダー毎の生産実績を登録する場合等に用いられる。この生産実績登録画面９０には、生産日欄９１と、オーダー欄９２と、オーダー選択ボタン９３と、生産数入力欄９４と、不良数入力欄９５と、登録ボタン９６が表示される。
【００９５】
生産日欄９１には、生産日を選択するダイアログを表示し、選択された日付けがこの欄に表示される。なお、初期表示の日付けとして当日が表示されていてもよい。
【００９６】
オーダー欄９２には、オーダーＮｏを入力部２３から直接入力したものが表示されるか、若しくはオーダー選択ボタン９３に表示されるオーダー一覧から選択されたものが表示される。生産数入力欄９４には、オーダーに対応する製造品の生産数を入力部２３から入力したものが表示される。不良数入力欄９５にもオーダーに対応する製造品の不良数を入力したものが表示される。入力内容を検証し問題なければ登録ボタン９６をタップすることで、入力内容が登録される。
【００９７】
そして、製品別時間登録ボタン３４或はオーダー別時間登録ボタン３５を選択することで計測された作業時間の情報と、生産実績登録ボタン３６を選択することで登録された生産実績の情報とは、開始画面３０のアップロードボタン３２を選択することによってサーバ１０へ転送され、サーバ１０の記憶部１２へ記憶される。
【００９８】
以上のように、本実施形態の業務改善支援システム１は、製造品に関する情報を記憶する製造品情報記憶手段１００と、社員が対応可能な前記製造品を記憶する対応可能製造品記憶手段３００と、社員が対応可能な製造品に関与した作業時間情報を取得する作業時間取得手段４００と、作業時間取得手段４００により取得された作業時間情報に基づいて、社員が関与した製造品の人件費を算出する人件費算出手段６００と、製造品情報記憶手段１００の情報と、対応可能製造品記憶手段３００の情報と、人件費算出手段６００による算出結果を用いて編集を行う出力編集手段７００と、出力編集手段７００における編集結果を表示する出力表示手段９００と、を有する構成となっている。
【００９９】
つまり、業務改善支援システム１は、社員が対応可能な製造品を記憶しておき、社員が対応可能な製造品に関与した作業時間情報を基にして、社員が関与した製造品の人件費を算出し、この算出結果を用いた出力を行う構成となっている。したがって、この算出結果を用いた出力表示によれば、社員個々と製造品個々との関わりを知ることができるので、管理者と社員との間で共通の認識を持った上で業務改善を行うことができる。また、この算出された人件費は、おおよその製造原価と考えることもできるので、製造品におけるおおよその製造原価を知ることができるので、管理者の立場においては、おおよその製造原価を基に適切な作業指示を社員に行うことができる。また、社員の立場においてもおおよその製造原価を知ることで、コスト意識を高めることができる。また、社員が対応可能な製造品に関与した作業時間情報を取得するので、社員が対応できない製造品に関与した時間取得を防ぐことができる。
【０１００】
また、業務改善支援システム１は、製造品情報記憶手段１００における製造品に関する情報の中に製造品毎の製造工程に関する情報が含まれており、作業時間取得手段４００は製造工程毎の作業時間情報を取得し、人件費算出手段６００は、作業時間取得手段４００により取得された製造工程毎の作業時間に基づいて社員が関与した前記製造品の人件費を算出する構成となっている。
【０１０１】
したがって、製造品毎にその製造品の各製造工程における社員個々と製造品個々との関わりを知ることができ、管理者と社員との間で、製品の製造工程ごとに業務の課題を共通に把握することができる。
【０１０２】
また、業務改善支援システム１は、更に、製造品毎の生産実績に関する情報を取得する生産実績取得手段５００と、製造品情報記憶手段１００の情報と、人件費算出手段６００により算出された情報と、生産実績取得手段５００により取得された情報に基づいて、製造品毎の実績分析を行う実績分析手段８００と、を備え、実績分析手段８００による分析結果を出力表示手段９００により表示する構成となっている。
【０１０３】
つまり、業務改善支援システム１は、生産実績取得手段により生産数や売上額等の実績についても把握できる。したがって、製品と人件費との関係だけでなく、生産数等の生産実績との関係も一緒に把握することがでるので、例えば、経営者が考える人件費を下げたい製品と、製造現場が改善したいと考えている製品との一致、不一致を確認することができる。
【０１０４】
なお、業務改善支援システム１の提供方法として、出力編集手段７００に基づく出力表示については基本機能として提供し、実績分析手段８００による分析結果の出力表示についてはオプション機能として提供することもできる。このような提供は、業務改善システム１を導入する企業における実情あわせることができるので、非常に好ましい。
【０１０５】
また、業務改善戦システム１は、作業時間取得手段４００は、ネットワークＮにつながる携帯端末２０からなり、携帯端末２０は、タッチパネル式の入力表示部２３、２４を備え、入力表示部２３、２４を介して、社員を選択する社員特定ステップと、選択された社員が対応可能な製造品と、この製造品毎に作業の開始ボタンを表示するステップと、製造品毎の開始ボタンの中から、関与する製造品の開始ボタンを選択するステップと、選択された開始ボタンに対応する作業の終了ボタンを表示するステップと、終了ボタン或は、関与する製造品以外の開始ボタンが選択されると、関与する製造品の作業時間の取得を終了するステップと、実現する構成となっている。
【０１０６】
つまり、業務改善支援システム１は、作業時間情報の取得において、選択された製造品の作業を開始した後、作業終了の終了ボタンを選択し忘れていたような場合でも、次の作業を開始する開始ボタンを選択することで、最初の作業における作業時間の取得を終了するので、終了した時点までの時間情報により、最初の作業に関する作業時間情報を取得できる。したがって、業務改善支援システム１は、作業終了の際の操作忘れによる作業時間情報の取得失敗を低減することができる。また、業務改善支援システム１は、選択された社員が対応可能な製造品が表示されるだけなので、操作する社員は関与する製造品の開始ボタンを素早く見つけ出すことができ、社員が開始ボタンを選択する作業を煩わしく思うことを低減することができる。
【０１０７】
なお、この構成は、本実施形態の業務改善システム１における時間情報の取得に限定されるものではない。携帯端末を用い、タッチパネルの開始と終了の操作により時間情報を取得する多くのシステムにおいて適用可能な構成である。
【０１０８】
また、本実施形態において、製造品を特定する記述として、製品名（例えば、製品Ａ等と記す）や、オーダーＮｏ．（例えば、Ａ０００００１等と記す）の二つを用いて説明しているが、必ずしも製品名とオーダーＮｏ．の二つを用いる必要はなく、企業内で管理しやすい方を用いればよく、また製品名やオーダーＮｏ以外の記述によって製造品を特定しても構わない。
【０１０９】
また、本実施形態においては、サーバ１０、携帯端末２０、ネットワークＮとで構成されたシステムを用いて説明しているが、この構成は導入企業内だけのネットワークを使って、業務改善支援システム専用の端末であっても実現できる。
［実施形態２］
【０１１０】
次に実施形態１の業務改善支援システム１と異なる実施形態２の業務改善支援システム１´について図を用いて説明する。図１８は、実施形態２の業務改善支援システム１´の機能構成を示すブロック図である。なお、本実施形態の業務改善支援システム１´と実施形態１の業務改善支援システム１との共通な点については適宜同じ符号を用いるとともに詳細な説明を省略する。
【０１１１】
業務改善支援システム１´は、図１に示すように、サーバ１０Ａと、端末１０Ｂと、複数の携帯端末２０と、により構成されている。なお、図示していないが、サーバ１０Ａ、端末１０Ｂ、携帯端末２０は、それぞれがネットワークＮに接続されている。また、サーバ１０Ａ、端末１０Ｂのハードウェア構成は、実施形態１のサーバ１０と同様である。
【０１１２】
サーバ１０Ａと端末１０Ｂは、実施形態１の業務改善支援システム１におけるサーバ１０に該当する。そして、この業務改善支援システム１´は、サーバ１０Ａに記憶されている社員情報や対応可能製造品情報を基に、社員個々が所持する携帯端末２０を介して、社員が実際に担当する製造品に関する作業開始の時間と、作業終了の時間を取得し、この取得した作業開始と終了の時間を用いて端末１０Ｂにて社員が担当した製造品の人件費を算出し、この算出結果を含む結果を表示するシステムとなっている。
【０１１３】
具体的には、サーバ１０Ａは、図１８に示すように製造品情報記憶手段１００、社員情報記憶手段２００、対応可能製造品情報記憶手段３００、作業時間情報記憶手段４１０、生産実績情報記憶手段５１０と、を備えている。
【０１１４】
この製造品情報記憶手段１００、社員情報記憶手段２００、対応可能製造品情報記憶手段３００は、実施形態１と同様である。また、作業時間情報記憶手段４１０は、作業時間取得手段４００によって取得された情報を記憶した記憶部によって構成されている。なお、この作業時間情報記憶手段４１０によって記憶されている情報は、実施形態１の説明において図５で示したものと同様である。
【０１１５】
また、生産実績情報記憶手段５１０は、生産実績取得手段５００によって取得された情報を記憶した記憶部によって構成されている。なお、この生産実績情報記憶手段５１０によって記憶されている情報は、実施形態１の説明において図６で示したものと同様である。
【０１１６】
端末１０Ｂは、図１８に示すように、人件費算出手段６００、出力編集手段７００、実績分析手段８００、出力表示手段９００とともに、社員情報変更手段６１０と、を備えている。人件費算出手段６００、出力編集手段７００、実績分析手段８００、出力表示手段９００は、実施形態１と同様である。
【０１１７】
このように、業務改善支援システム１´は、サーバ１０Ａ、端末１０Ｂ、携帯端末２０を用いて提供することもできる。そして、このような業務改善支援システム１´の提供について、具体的な提供例にて説明する。
【０１１８】
まず、複数の携帯端末２０は、社員毎に携帯させておき、社員毎に作業時間や生産実績に関する情報を取得する。そして、サーバ１０Ａは、システム管理者によって管理し、製品マスタ１１０、工程マスタ１２０、オーダーマスタ１３０のような重要な情報についての更新を行う。
【０１１９】
端末１０Ｂは、経営者、管理者、社員の各自によって所有されているパーソナルコンピュータである。そして、端末１０Ｂは、サーバ１０Ａに記憶されている各種の情報をダウンロードし、このダウンロードした情報を基にして人件費算出や出力編集、実績分析を行って表示する。なお、図１８には一つの端末１０Ｂしか示していないが、業務改善支援システム１´は、上記のように経営者用、管理者用、社員用にように複数の端末１０Ｂを用いることができる。
【０１２０】
また、本実施形態の業務改善支援システム１´は、サーバ１０Ａから端末１０Ｂへの情報のダウンロードはＣＳＶデータとして行えるようになっており、ＣＳＶデータとしてダウンロードした情報を端末１０ＢにおいてＥｘｃｅｌ（登録商標）によって、図７〜１１に示すような出力表示が実現できるようになっている。つまり、本実施形態の業務改善支援システム１´において、端末１０Ｂにおける機能は、図７〜１１に示すような出力表示ができるアプリケーションの形で提供されている。このため、端末１０Ｂを簡単に増やすことができる。
【０１２１】
ここで、本実施形態の業務改善支援システム１´は、図１８に示すように端末１０Ｂにおいて社員情報変更手段６１０を更に備えている。この社員情報変更手段６１０は、端末１０Ｂにダウンロードした社員マスタ２１０の情報における社員単価の情報について、端末１０Ｂの入力部（図示せず）を介して任意の値に変更するためのものである。このような社員情報変更手段６１０は、実際には社員によって単価情報が異なるため、本当の単価情報に変更し、社員毎での実際の人件費を算出したい場合に利用することができる。そして、社員情報変更手段６１０を用いたこのような利用は、とくに経営者や管理者にとって社員毎のおおよその製造原価を把握することができるため、社員毎の評価等に活かすことができる。
【０１２２】
なお、社員情報変更手段６１０については、サーバ１０Ａの社員情報記憶手段２００において、社員マスタ２１０の社員単価情報に社員毎の実際の単価情報を記憶しておくことにより実現することもできる。しかしながら、社員情報記憶手段２００によって社員マスタ２１０に対して実際の単価情報を用いる場合、実際の単価情報が端末１０Ｂにダウンロードされてしまうと、この情報をダウンロードした端末１０Ｂを所持している者は、社員毎の単価情報を知ることができる。このような状況は、社員同士が互いの単価情報を知ってしまうことにもつながり好ましくないこともある。
【０１２３】
したがって、本実施形態のように、端末１０Ｂに社員情報変更手段６１０を備える構成としておくことで、経営者のように社員毎の実際の単価情報を知っている者だけが、自身の端末１０Ｂにおいてのみ、本当の単価情報を用いた人件費を算出しその算出結果を活用することができるようになる。ただし、社員同士が互いの単価情報を知っても問題のない場合等であれば、社員情報記憶手段２００において社員マスタ２１０の社員単価情報に社員毎の単価情報を記憶させておくこともできる。
【符号の説明】
【０１２４】
１、１´…業務改善支援システム
１０、１０Ａ…サーバ
１０Ｂ…端末
２０…携帯端末
１１０…製品マスタ
１２０…工程マスタ
１３０…オーダーマスタ
２１０…社員マスタ
【図１】
2018106581.tif 000003
【図２】
2018106581.tif 000004
【図３】
2018106581.tif 000005
【図４】
2018106581.tif 000006
【図５】
2018106581.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018106581.tif 000009
【図８】
2018106581.tif 000010
【図９】
2018106581.tif 000011
【図１０】
2018106581.tif 000012
【図１１】
2018106581.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018106581.tif 000016
【図１５】
2018106581.tif 000017
【図１６】
2018106581.tif 000018
【図１７】
2018106581.tif 000019
【図１８】
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