(57)【要約】      （修正有）【課題】免税制度に対応した商品の販売登録処理を実行することが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】客の一取引分の商品の中から、免税対象の商品を判別し、免税対象と判別した商品の金額を加算して第１の合計金額を算出する。前記客のパスポートから当該客を識別可能な旅券情報を取得し、取引が行われた日付と、当該取引で取得された前記旅券情報と、当該取引で登録された免税対象の商品の合計金額とを対応付けた履歴情報を参照し、本日の日付を基点とする所定日数分の履歴情報の中から、前記旅券情報と同一の要素を含む履歴情報を検索し、前記履歴情報の各々に含まれる合計金額を加算し、第２の合計金額を算出する。前記第１の合計金額と前記第２の合計金額とに基づいて、前記第１の合計金額が免税の適用範囲内かを判定し、前記免税の適用範囲内と判定したことを条件に、前記第１の合計金額に対し免税処理を実行する。【選択図】図１０
2018147403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品を登録する登録手段と、
前記登録手段で登録された一取引分の商品の中から、免税対象の商品を判別する判別手段と、
前記判別手段が免税対象と判別した商品の金額を加算し、第１の合計金額を算出する第１の算出手段と、
前記客のパスポートから当該客を識別可能な旅券情報を取得する取得手段と、
取引が行われた日付と、当該取引で取得された前記旅券情報と、当該取引で登録された免税対象の商品の合計金額とを対応付けた履歴情報を記憶する記憶部を参照し、本日の日付を基点とする所定日数分の履歴情報の中から、前記取得手段が取得した前記旅券情報と同一の要素を含む履歴情報を検索する検索手段と、
前記検索手段が検索した前記履歴情報の各々に含まれる合計金額を加算し、第２の合計金額を算出する第２の算出手段と、
前記第１の合計金額と前記第２の合計金額とに基づいて、前記第１の合計金額が免税の適用範囲内かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記免税の適用範囲内と判定したことを条件に、前記第１の合計金額に対し免税処理を実行する免税手段と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の合計金額に前記第２の合計金額を加算した第３の合計金額が前記免税の適用範囲内にある場合に、前記第１の合計金額を免税の適用範囲内と判定する請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記免税手段は、前記第２の合計金額が前記免税の適用範囲外と判定され、前記第３の合計金額が前記免税の適用範囲内と判定された場合に、前記第３の合計金額に対し免税処理を実行する請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記判定手段が前記免税の適用範囲外と判定した場合に、報知を行う報知手段を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記第１の算出手段が算出した免税対象の商品の合計金額と、前記取得手段が取得した前記旅券情報と、本日の日付とを対応付けた履歴情報を取引毎に生成し、前記記憶部に記憶させる記憶手段を更に備える請求項１〜４の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置のコンピュータを、
客が購入する商品を登録する登録手段と、
前記登録手段で登録された一取引分の商品の中から、免税対象の商品を判別する判別手段と、
前記判別手段が免税対象と判別した商品の金額を加算し、第１の合計金額を算出する第１の算出手段と、
前記客のパスポートから当該客を識別可能な旅券情報を取得する取得手段と、
取引が行われた日付と、当該取引で取得された前記旅券情報と、当該取引で登録された免税対象の商品の合計金額とを対応付けた履歴情報を記憶する記憶部を参照し、本日の日付を基点とする所定日数分の履歴情報の中から、前記取得手段が取得した前記旅券情報と同一の要素を含む履歴情報を検索する検索手段と、
前記検索手段が検索した前記履歴情報の各々に含まれる合計金額を加算し、第２の合計金額を算出する第２の算出手段と、
前記第１の合計金額と前記第２の合計金額とに基づいて、前記第１の合計金額が免税の適用範囲内かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記免税の適用範囲内と判定したことを条件に、前記第１の合計金額に対し免税処理を実行する免税手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）において、外国人旅行者等の非居住者に対して物品を販売する場合に、当該物品にかかる消費税を免税するいわゆる免税制度が存在する。係る免税制度では、免税対象の物品の種類や、免税を受けられる金額範囲等が規定されている。例えば、日本国では、消耗品について免税対象となる購入金額の適用範囲は、同一店舗で１人１日あたり５千円以上、５０万円までと規定されている。
【０００３】
また、従来、非居住者が購入する免税対象商品の金額を免税対象金額として加算し、加算された免税対象金額が免税の適用範囲となる基準金額を満たした場合に、免税処理を実行する技術が提案されている。
【０００４】
しかしながら、従来の技術は、一取引分の免税対象金額に基づき免税の適用範囲内か否かを判定するものである。そのため、例えば、同日中に複数の取引が同一の非居住者によって行われたような場合には、上記した同一店舗での１日あたりの上限値を超過したことを判定できない可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、免税制度に対応した商品の販売登録処理を実行することが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、客が購入する商品を登録する登録手段と、前記登録手段で登録された一取引分の商品の中から、免税対象の商品を判別する判別手段と、前記判別手段が免税対象と判別した商品の金額を加算し、第１の合計金額を算出する第１の算出手段と、前記客のパスポートから当該客を識別可能な旅券情報を取得する取得手段と、取引が行われた日付と、当該取引で取得された前記旅券情報と、当該取引で登録された免税対象の商品の合計金額とを対応付けた履歴情報を記憶する記憶部を参照し、本日の日付を基点とする所定日数分の履歴情報の中から、前記取得手段が取得した前記旅券情報と同一の要素を含む履歴情報を検索する検索手段と、前記検索手段が検索した前記履歴情報の各々に含まれる合計金額を加算し、第２の合計金額を算出する第２の算出手段と、前記第１の合計金額と前記第２の合計金額とに基づいて、前記第１の合計金額が免税の適用範囲内かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記免税の適用範囲内と判定したことを条件に、前記第１の合計金額に対し免税処理を実行する免税手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係るサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示した商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示した免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、図２に示した免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、図２に示した取引履歴のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態に係るＰＯＳ端末の免税処理に係る機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、実施形態に係るＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る免税用処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、商品登録画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、消耗品の免税対象金額が基準金額の上限値を超えた場合のエラー画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、消耗品又は一般物品の免税対象金額が下限値に達しない場合のエラー画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、再表示後の商品登録画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係る販売データ処理装置及びプログラムについて、図面を参照して説明する。以下の実施形態では、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する販売対象を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられるＰＯＳ（Point  Of  Sales）システムについて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク３で接続して集中管理する情報処理装置であるサーバ４とを備える。
【００１０】
サーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、サーバ４のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。サーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３等で構成されるコンピュータ構成の制御部４００を備える。
【００１１】
制御部４００は、バス４９を介して通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０に接続されている。サーバ４は、通信Ｉ／Ｆ５０及びネットワーク３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４００にはバス４９及び、コントローラ４４を介して、キーボード４５、表示部４６、プリンタ４７が接続されている。また制御部４００には、バス４９を介してＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４００を動作させる各種の制御プログラム４８１を格納している。また、ＨＤＤ４８は、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２及び免税設定値ファイルＦ３を格納している。また、ＨＤＤ４８は、ＰＯＳ端末２で販売登録処理された取引に関する情報を蓄積するためのデータベースとして取引履歴ＤＢ１を保持する。
【００１２】
なお、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルであり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。そのような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等である。
【００１３】
さらに、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００１４】
次に、商品マスタファイルＦ１と、商品マスタファイルＦ１に設定される商品分類（分類）について説明する。図３は、商品マスタファイルＦ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタファイルＦ１には、販売登録対象の各商品の商品コード（商品識別情報）に対応付けて、商品名や商品の価格（単価）、分類コード（分類１コード、分類２コード）、免税区分コード等の商品情報が設定される。
【００１５】
商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。
【００１６】
即ち、図３に示すように、商品は、大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。
【００１７】
なお、階層的に構築されているという点では、各商品に付される商品コードを分類２より下位の分類とみなすことができる。商品コードは、最も詳細な分類、即ち、最下位の分類とみなすことができる。
【００１８】
次に、免税区分ファイルＦ２について説明する。図４は、免税区分ファイルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税区分ファイルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が設定される。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税対象商品であって、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の物品である。「一般物品」も免税対象商品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。「免税対象外」は免税対象とはならない免税非対象商品である。「消耗品」の免税区分コードは“０１”である。「一般物品」の免税区分コードは“０２”である。「免税対象外」の免税区分コードは“０３”である。
【００１９】
次に、免税設定値ファイルＦ３について説明する。図５は、免税設定値ファイルＦ３のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、免税設定値ファイルＦ３には、免税区分コードに対応付けて、設定値が設定される。設定値には、各区分において免税を適用可能な金額（基準金額）が設定される。以下、基準金額の下限値や上限値によって定まる金額の範囲を免税の適用範囲という。図５に示す例では、免税区分コード“０１”の消耗品についての設定値は、同一店舗における１日あたりの販売合計額が５千円〜５０万円である。また、免税区分コード“０２”の一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、同一店舗における１日あたりの販売合計額が５千円以上である。
【００２０】
次に、取引履歴ＤＢ１について説明する。図６は、取引履歴ＤＢ１のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、取引履歴ＤＢ１には、ＰＯＳ端末２の各々で処理された各取引の情報が、履歴情報として格納される。
【００２１】
履歴情報は、各取引を識別するための取引番号、取引が行われた取引日時、取引が行われたＰＯＳ端末２を識別するレジ番号を含む（ＤＢ１１〜ＤＢ１３参照）。また、履歴情報は、販売登録された各商品の商品コード、単価、点数等を含む（ＤＢ１４参照）。
【００２２】
さらに、取引の際に、客（非居住者）のパスポートから旅券情報が読み取られた場合には、履歴情報は、その旅券情報（ＤＢ１５参照）や、免税区分（一般物品、消耗品）毎の免税対象金額（ＤＢ１６、ＤＢ１７参照）を含む。なお、取引履歴ＤＢ１は、少なくとも１日分以上の履歴情報を格納するものとする。
【００２３】
実施形態にかかるサーバ４の制御部４００は制御プログラム４８１に従うことにより、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２及び免税設定値ファイルＦ３を所定のタイミングでＰＯＳ端末２に対して配信する。
【００２４】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジ番号を割り振られて精算場所に配置されている。ＰＯＳ端末２は、オペレータ（キャッシャ）が入力した商品コードに基づいて、商品の登録及び決済に係る処理を行う販売データ処理装置である。
【００２５】
具体的には、ＰＯＳ端末２は、オペレータの操作に応じて、店内で販売されている商品の登録処理及び決済処理を実行する。登録処理は、販売される商品に付されたバーコード等のコードを光学的に読み取って商品コードを入力し、入力した商品コードに基づいて読み出した、当該商品の商品名や価格（商品情報）を表示するとともに、商品情報をバッファに記憶する処理をいう。決済処理は、登録処理に伴いバッファに記憶された商品情報に基づいて、取引に係る合計金額の表示、客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する処理等をいう。なお、登録処理と決済処理を合わせた処理を販売登録処理という。
【００２６】
図７は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３等で構成されるコンピュータ構成の制御部３００を備える。ＲＯＭ３２は、固定データを固定的に記憶保存する。ＲＡＭ３３は、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３は、バスライン３４を介して接続されて構成されている。
【００２７】
またＰＯＳ端末２は、コントローラ３５を介して、キーボード２１、表示面上にタッチパネルが設けられた液晶ディスプレイ装置である表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）２４、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードを光学的に読み取るスキャナ２５、パスポートリーダ２７等を接続する。
【００２８】
キーボード２１は、各種のキーをブロック毎に配列している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、販売合計金額の算出を宣言するための小計キー、取引の締めを宣言するための現計キー、各種商品を指定するためのＰＬＵキー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー、クリアキー等である。また、キーボード２１は、免税宣言キーＫ１を備える。免税宣言キーＫ１は、当該取引について免税処理を行うために宣言する操作子である。
【００２９】
パスポートリーダ２７は、パスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。本実施形態では、パスポートリーダ２７は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有する。パスポートリーダ２７は、免税制度にかかる法令により定められた記載すべき事項の一部又は全てに対応する情報をパスポートから読み取る。例えば、パスポートリーダ２７は、パスポートの持主（客）を識別可能な旅券番号等の文字列を読み取る。
【００３０】
また、制御部３００には、バスライン３４及びコントローラ３５を介して、前述したキーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、スキャナ２５、パスポートリーダ２７が接続されている。また、制御部３００には、バスライン３４を介してストレージデバイスであるメモリ部２６が接続されている。メモリ部２６は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。キーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、スキャナ２５、メモリ部２６、パスポートリーダ２７は、制御部３００によって制御される。
【００３１】
さらに、ＰＯＳ端末２は、店舗内に設けられたネットワーク３を介して上位装置であるサーバ４とデータ通信をするための通信Ｉ／Ｆ２８を備えている。この通信Ｉ／Ｆ２８もバスライン３４に接続されている。
【００３２】
ところで、ＰＯＳ端末２が備えるメモリ部２６には、ＣＰＵ３１が実行する各種の制御プログラム２６１の他、各種のデータファイルが記憶されている。データファイルとしては、サーバ４から配信される商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２及び免税設定値ファイルＦ３等がある。
【００３３】
制御部３００（ＣＰＵ３１）は、ＲＯＭ３２やメモリ部２６に記憶された制御プログラム２６１と協働することで、客が購入する商品を登録する登録処理や、当該商品の決済を行う決済処理等の各種処理を実行する。すなわち、制御部３００は、登録手段として機能する。また、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２やメモリ部２６に記憶された制御プログラム２６１と協働することで、後述する各種機能部を実現する。
【００３４】
なお、ＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３５】
また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１をインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００３６】
また、実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１を、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３７】
次に、ＰＯＳ端末２の機能構成について説明する。図８は、ＰＯＳ端末２の免税処理に係る機能構成の一例を示す機能ブロック図である。制御部３００は、制御プログラム２６１を実行することで、旅券情報取得部３０１、免税処理部３０２、印字処理部３０３を免税処理に係る機能部として実現する。
【００３８】
旅券情報取得部３０１は、取得手段の一例である。旅券情報取得部３０１は、パスポートリーダ２７と協働することで、パスポートリーダ２７によってパスポートから読み取られた旅券情報を取得する。
【００３９】
具体的には、旅券情報取得部３０１は、免税宣言キーＫ１の操作により免税処理が宣言されたことを条件に、パスポートリーダ２７を動作させる。旅券情報取得部３０１は、パスポートリーダ２７がパスポートから読み取った所定の文字列を、旅券情報として取得する。
【００４０】
免税処理部３０２は、判別手段、第１の算出手段、検索手段、第２の算出手段、判定手段、免税手段及び報知手段の一例である。免税処理部３０２は、制御部３００の制御の下、商品にかかる消費税を免税する免税処理を実行する。
【００４１】
具体的には、免税処理部３０２は、商品マスタファイルＦ１の免税区分コードを参照し、登録処理で登録された一取引分の各商品（登録商品）について、免税対象商品か否かを判別する。具体的には、免税処理部３０２は、登録商品が免税区分の何れに該当するか判別する。ここで、免税処理部３０２は、免税区分が一般物品又は消耗品の商品を、免税対象商品として判別する。
【００４２】
また、免税処理部３０２は、判別した免税対象商品（登録商品）の金額を免税区分毎に加算することで、免税対象金額を免税区分毎に算出する。そして、免税処理部３０２は、算出した免税区分毎の免税対象金額を、本取引分の免税対象金額（以下、第１の免税対象金額という）としてＲＡＭ３３等に保持する。
【００４３】
また、免税処理部３０２は、サーバ４の取引履歴ＤＢ１を参照し、本日の日付を基点とする所定日数分の履歴情報の中から、旅券情報取得部３０１が取得した旅券情報と同一の要素を含む履歴情報を検索する。なお、実施形態では、免税設定値ファイルＦ３の設定値に基づき、免税処理部３０２は、本日の日付を基点とする１日分の履歴情報、つまり取引日時が本日の日付と同一の履歴情報の中から、旅券情報取得部３０１が取得した旅券情報と同一の要素を含む履歴情報を検索する。
【００４４】
また、免税処理部３０２は、検索した履歴情報の各々に含まれる免税対象金額を免税区分毎に加算する。そして、免税処理部３０２は、算出した免税区分毎の免税対象金額を、同日中に行われた他の取引分の免税対象金額（以下、第２の免税対象金額という）としてＲＡＭ３３等に保持する。
【００４５】
また、免税処理部３０２は、第１の免税対象金額と第２の免税対象金額とに基づいて、第１の免税対象金額が免税設定値ファイルＦ３の設定値を満たしているか否かを判定する。
【００４６】
具体的には、免税処理部３０２は、第１の免税対象金額と第２の免税対象金額とを免税区分毎に加算した免税対象金額（以下、第３の免税対象金額という）が、免税設定値ファイルＦ３の設定値を満たしているか否かを判定する。
【００４７】
本実施形態の免税設定値ファイルＦ３においては、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品についての設定値は、１日あたり５千円〜５０万円である。また、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１日あたり５千円以上の金額である。
【００４８】
そのため、免税処理部３０２は、第３の免税対象金額が上記の設定値を満たすことを条件に、第１の免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を実行する。例えば、免税処理部３０２は、消耗品についての第３の免税対象金額が５千円〜５０万円の範囲内である場合に免税処理を実行する。また、制御部３００は、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての第３の免税対象金額が５千円以上である場合に、免税処理を実行する。
【００４９】
また、免税処理部３０２は、消耗品についての第３の免税対象金額が基準金額の上限値（５０万円）を超過した場合や、消耗品又は一般物品についての第３の免税対象金額が基準金額の下限値（５千円）未満である場合には、免税の適用範囲外と判定する。この場合、免税処理部３０２は、免税処理の実行を抑制し、その旨の報知を行う。具体的には、免税処理部３０２は、第３の免税対象金額が基準金額を満たしていないと判定した場合、表示部２２にエラー表示を行うことで報知を行う。
【００５０】
また、免税処理部３０２は、第２の免税対象金額が、免税設定値ファイルＦ３の設定値を満たしているか否かを判定する。免税処理部３０２は、第２の免税対象金額が基準金額の下限値（５千円）未満と判定し、且つ、第３の免税対象金額が基準金額（消耗品の場合５千円〜５０万円、一般物品の場合５千円以上）を満たすと判定した場合、第３の免税対象金額を免税の対象とする。この場合、免税処理部３０２は、例えば、他の取引で支払われた税金分の金額を返金する処理を行うものとする。
【００５１】
印字処理部３０３は、プリンタ２３と協働することで、一取引（決済処理）の内訳をレシート用紙等に印字して発行させる。具体的には、印字処理部３０３は、販売登録された商品の商品情報や決済情報の内容をレシート用紙に印字させる。また、印字処理部３０３は、免税処理が行われた場合には、免税区分毎の免税額等をレシート用紙に印字させる。
【００５２】
以下、図９〜図１４を参照して、上述したＰＯＳ端末２の動作について説明する。
【００５３】
図９は、ＰＯＳ端末２の動作の一例を示すフローチャートである。まず、制御部３００は、スキャナ２５を介して商品を特定する商品コードが入力されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。商品コードが入力されると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、制御部３００は、その商品コードに対応する商品情報を商品マスタファイルＦ１から読み取る。そして、制御部３００は、読み出した商品情報をＲＡＭ３３に記憶することで、登録処理を実行する（ステップＳ１２）。なお、登録された商品の商品情報や点数、合計金額等は、後述する商品登録画面に表示される。
【００５４】
また、商品コードが入力されない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、制御部３００は、取引を終了するための宣言をする現計キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ１３）。現計キーが操作された場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、制御部３００は、当該取引について、商品の登録金額や商品情報に基づいて合計金額を算出する決済処理を実行する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の決済処理では、客が購入した商品に対する消費税等の課税された税額を含む合計金額を算出する。
【００５５】
続いて、印字処理部３０３は、決済処理した商品の商品情報や決済情報等をレシート用紙に印字することで印字処理を実行することでレシートを発行する（ステップＳ１５）。そして、制御部３００は、販売登録処理した商品の商品情報等（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、点数等）をサーバ４に送信し、当該情報を新たな履歴情報として取引履歴ＤＢ１に記憶させる（ステップＳ１６）。
【００５６】
サーバ４は、受信した情報を取引履歴ＤＢ１に記憶する。具体的には、サーバ４の制御部４００は、取引番号を取引番号部ＤＢ１１に記憶する。制御部４００は、取引日時を取引日時部ＤＢ１２に記憶する。制御部４００は、販売登録処理をしたＰＯＳ端末２のレジ番号をレジ番号部ＤＢ１３に記憶する。取引した商品の商品コードと単価と点数を商品情報部ＤＢ１４に記憶する。
【００５７】
また、現計キーが操作されない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、制御部３００は、免税宣言キーＫ１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。免税宣言キーＫ１が操作された場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、制御部３００は、免税処理の宣言があったとして、図１０に示す免税用処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００５８】
ここで、図１０は、免税用処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、旅券情報取得部３０１は、パスポートリーダ２７を動作させる。次いで、旅券情報取得部３０１は、パスポートリーダ２７がパスポートから所定の文字列（旅券番号等）を読み取るまで待機する（ステップＳ３１；Ｎｏ）。ここで、旅券情報取得部３０１は、パスポートリーダ２７がパスポートから所定の文字列を読み取るまでの間、パスポートの読み取りを促すガイド画面（図示せず）を表示部２２に表示させることが好ましい。
【００５９】
ＰＯＳ端末２のオペレータは、客（非居住者）から提示されたパスポートにおいて、免税制度にかかる事項が記載されたページを開き、当該ページをパスポートリーダ２７に翳す。この動作に応じ、パスポートリーダ２７は、パスポートから所定の文字列を読み取る。
【００６０】
パスポートから所定の文字列が読み取られると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、旅券情報取得部３０１は、その文字列を旅券情報として取得する（ステップＳ３２）。次いで、制御部３００は、免税用の商品登録画面を表示部２２に表示する（ステップＳ３３）。
【００６１】
図１１は、商品登録画面の一例を示す図である。図１１において、商品登録画面Ｇ１には、「免税」と表示された免税インジケータＩが表示されている。制御部３００は、このように商品登録画面Ｇ１に免税インジケータＩを表示することにより、免税宣言取引であることをオペレータに報知する。なお、免税宣言キーＫ１が操作されるまで又は旅券情報が取得されるまでは、免税インジケータＩが表示されていない商品登録画面が表示部２２に表示されるものとする。
【００６２】
図１０に戻り、免税処理部３０２は、商品マスタファイルＦ１の免税区分コードを参照し、登録済みの登録商品の各々が、何れの免税区分に属するか判別する（ステップＳ３４）。
【００６３】
続いて、免税処理部３０２は、免税区分が一般物品及び消耗品の免税対象商品（登録商品）について、その免税対象商品の金額を免税区分毎に加算することで、第１の免税対象金額を算出する（ステップＳ３５）。
【００６４】
続いて、免税処理部３０２は、サーバ４の取引履歴ＤＢ１から、取引日時が本日の日付で、且つステップＳ３２で取得された旅券情報を含む履歴情報を検索する。免税処理部３０２は、検索した履歴情報に含まれる免税区分毎の免税対象金額を読み出す（ステップＳ３６）。次いで、免税処理部３０２は、読み出した免税対象金額を免税区分毎に加算することで、同日中に行われた他の取引についての第２の免税対象金額を算出する（ステップＳ３７）。
【００６５】
続いて、免税処理部３０２は、第１の免税対象金額及び第２の免税対象金額に基づいて、第１の免税対象金額が、免税設定値ファイルＦ３の設定値を満たしているか否か、つまり免税の適用範囲内か否かを判定する（ステップＳ３８）。
【００６６】
ステップＳ３８において、免税対象金額が免税設定値ファイルＦ３の設定値を満たしていると判定した場合（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、免税処理部３０２は、税金を免除する免税処理を実行し（ステップＳ３９）、図９のステップＳ２３に移行する。
【００６７】
一方、ステップＳ３８で免税設定値ファイルＦ３の設定値を満たしていないと判定した場合（ステップＳ３８；Ｎｏ）、免税処理部３０２は、免税処理を実行せず、表示部２２にエラー表示を行う（ステップＳ４０）。
【００６８】
例えば、消耗品についての第３の免税対象金額（第１の免税対象金額＋第２の免税対象金額）が基準金額の上限値を超えている場合、免税処理部３０２は、図１２に示すようなエラー表示を行う。ここで、図１２は、消耗品の免税対象金額が基準金額の上限値を超えた場合のエラー画面の一例を示す図である。図１２に示すように、免税処理部３０２は、消耗品の免税対象金額が上限値を超えた場合に、エラー画面Ｇ２として、「１日分の免税上限値を超過しています。超過金額  ８０，０００円」等と表示する。
【００６９】
また、例えば、消耗品又は一般物品についての第３の免税対象金額が基準金額の下限値未満の場合、免税処理部３０２は、図１３に示すようなエラー表示を行う。ここで、図１３は、消耗品又は一般物品の免税対象金額が下限値に達しない場合のエラー画面の一例を示す図である。図１３に示すように、免税処理部３０２は、消耗品又は一般物品の免税対象金額が下限値に達しない場合、エラー画面Ｇ３として、「１日分の免税下限値に達していません。不足金額  １，５００円」等と表示する。
【００７０】
なお、免税処理部３０２は、キーボード２１のクリアキーの操作があった場合には、エラー画面を消去し、図９のステップＳ２３に移行する。
【００７１】
図９に戻り、制御部３００は、商品登録画面の再表示を行う（ステップＳ２３）。ここで、図１４は、再表示後の商品登録画面Ｇ４の一例を示す図である。免税処理が実行された場合、図１４に示すように、再表示後の商品登録画面Ｇ４は、税額を免税処理による税金の免除により「０円」とされる。また、再表示後の商品登録画面Ｇ４は、合計表示金額を免税処理後の金額（免除された税金分を減額した額）とされる。さらに、再表示後の商品登録画面Ｇ４には、免税対象済商品、つまり免税処理を施した商品に「免」という文字が対応付けて表示される。なお、免税処理が実行されなかった場合には、制御部３００は、上述した商品登録画面Ｇ１と同様、税金分が含まれた金額を表示する。
【００７２】
次に、制御部３００は、現計キーが操作されるまで待機する（ステップＳ２４；Ｎｏ）。現計キーが操作されると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、制御部３００は、当該取引について、商品の登録金額や商品情報に基づき合計金額を算出する決済処理を実行する（ステップＳ２５）。なお、免税処理が実行された場合、ステップＳ２５の決済処理は、販売された商品に対して消費税等の税金を加算せず、税額を含まない合計金額を算出する決済処理となる。
【００７３】
続いて、印字処理部３０３は、決済処理した商品の商品情報や決済情報等をレシート用紙に印字する印字処理を実行することでレシートを発行する（ステップＳ２６）。例えば、印字処理部３０３は、免税処理を行った取引の場合、購入誓約書を１枚、購入記録票を２枚、レシートを１枚印字する。なお、免税処理が実行された場合、印字処理部３０３は、例えば、免税処理を実行したことを示す情報や、免税した税金分の金額等の他、本日中に適用可能な残りの免税対象金額（基準金額の上限値−第３の免税対象金額）等を印字したレシートを発行してもよい。
【００７４】
そして、制御部３００は、決済処理した商品の商品情報等（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、点数等）と、免税処理に係る情報（旅券情報、第１の免税金額情報）とをサーバ４に送信し（ステップＳ２７）、ステップＳ１１に戻る。このステップＳ２７を実行することにより、制御部３００は、サーバ４に送信した情報を、新たな履歴情報として取引履歴ＤＢ１に記憶させる。つまり、制御部３００は、記憶手段として機能する。なお、免税処理が実行されなかった場合であっても、免税処理に係る情報を含めて送信することが好ましい。
【００７５】
商品情報等を受信したサーバ４は、受信した情報を取引履歴ＤＢ１に記憶する。具体的には、サーバ４の制御部４００は、取引番号を取引番号部ＤＢ１１に記憶する。また、制御部４００は、取引日時を取引日時部ＤＢ１２に記憶する。また、制御部４００は、販売登録処理をしたＰＯＳ端末２のレジ番号をレジ番号部ＤＢ１３に記憶する。また、制御部４００は、取引した商品の商品コードと単価と点数を商品情報部ＤＢ１４に記憶する。また、制御部４００は、旅券情報を旅券情報部ＤＢ１５に記憶する。また、制御部４００は、免税区分毎の第１の免税金額情報を免税金額情報として、一般物品部ＤＢ１６、消耗品部ＤＢ１７に記憶する。
【００７６】
このように、制御部３００は、一取引で購入される免税対象商品の免税区分毎（消耗品、一般物品）に第１の免税対象金額を算出する。また、制御部３００は、第１の免税対象金額と、同日中に同一の客が行った他の取引での免税基準金額の合算値（第２の免税対象金額）とに基づいて、免税の適用範囲内か否かを判定する。そして、制御部３００は、免税の適用範囲内と判定した場合に、免税処理を自動的に行う。
【００７７】
これにより、ＰＯＳ端末２では、オペレータ判断での免税登録操作が不要となるとともに、免税制度に対応した商品の販売登録処理を実行することができる。具体的には、制御部３００は、同日中に行われた他の取引の免税対象金額に基づいて、今回の取引の免税対象金額が免税の適用範囲内か否かを判定できるため、１日あたりの上限値を超過したか否かをより確実に判定することができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７９】
例えば、上記実施形態では、客（非居住者）の取引が行われる日付と同一の日付を有する履歴情報を参照したが、参照する日付の単位はこれに限らないものとする。例えば、免税制度において複数日に亘る基準金額（適用範囲）が定められているような場合（３日間で５千円以上、５０万円以下等）、この免税制度に応じて参照する日数を変更してもよい。なお、この場合、客の取引が行われる日付を基点とする所定日数分（例えば３日分）の履歴情報を参照すればよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、サーバ４が取引履歴ＤＢ１を保持する構成としたが、これに限らず、他の装置が保持する構成としてもよい。例えば、ＰＯＳ端末２自体が取引履歴ＤＢ１を保持する構成としてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、取引履歴ＤＢ１は、同一の店舗内で行われた取引の履歴情報を記憶・管理する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、取引履歴ＤＢ１は、運営会社が同一の各店舗（例えばチェーン店）で行われた取引の履歴情報を記憶・管理してもよい。また、取引履歴ＤＢ１は、運営会社が異なる各店舗で行われた取引の履歴情報を記憶・管理してもよい。なお、この場合、取引履歴ＤＢ１（サーバ４）は、各店舗と通信可能なネットワークに接続されるものとする。
【符号の説明】
【００８２】
１  ＰＯＳシステム
２  ＰＯＳ端末
３  ネットワーク
４  サーバ
３００  制御部
３０１  旅券情報取得部
３０２  免税処理部
３０３  印字処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０１６−９１２１４号公報
【図１】
2018147403.tif 000003
【図２】
2018147403.tif 000004
【図３】
2018147403.tif 000005
【図４】
2018147403.tif 000006
【図５】
2018147403.tif 000007
【図６】
2018147403.tif 000008
【図７】
2018147403.tif 000009
【図８】
2018147403.tif 000010
【図９】
2018147403.tif 000011
【図１０】
2018147403.tif 000012
【図１１】
2018147403.tif 000013
【図１２】
2018147403.tif 000014
【図１３】
2018147403.tif 000015
【図１４】
2018147403.tif 000016