(57)【要約】【課題】人の活動状態をモニタリングし、熱中症に関するリスクを予測し、熱中症の予防に必要な情報提供を行うことが可能な熱中症予防システム、熱中症予防方法及びプログラムを提供する。【解決手段】熱中症予防システム１０は、人の身体の状態を測定し測定データとして送信する身体状態センサ１１０、測定データを受信して、人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する熱中症予防装置２１０、人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を受信及び出力する管理者端末３１０を含む。熱中症予防装置２１０は、測定データを受信するデータ取得部２１１、測定データと熱中症発生リスクとの関係を示す関係データを記憶する関係データ記憶部２１４、測定データ及び関係データに基づき、人にかかる熱中症発生リスクを算出する予測部２１３、人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する出力部２１５を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の身体の状態を測定し、測定データとして送信する身体状態センサと、
前記測定データを受信して、前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する熱中症予防装置と、
前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を受信及び出力する管理者端末と、を含む熱中症予防システムであって、
前記熱中症予防装置は、
前記測定データを受信するデータ取得部と、
前記測定データと熱中症発生リスクとの関係を示す関係データを記憶する関係データ記憶部と、
前記測定データ及び前記関係データに基づき、前記人にかかる熱中症発生リスクを算出する予測部と、
前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する出力部と、を含むことを特徴とする
熱中症予防システム。
【請求項２】
前記身体情報センサは、体温計、心拍計、加速度計、角速度計のうち少なくともいずれか１つを備えたウェアラブルデバイスであることを特徴とする
請求項１記載の熱中症予防システム。
【請求項３】
前記身体情報センサは、前記人の頭、腕、腰のうち少なくともいずれか１箇所に装着されることを特徴とする
請求項１記載の熱中症予防システム。
【請求項４】
前記人の周囲の環境の状態を測定し、第２の測定データとして送信する環境状態センサをさらに含み、
前記データ取得部は、前記測定データ及び前記第２の測定データを受信し、
前記関係データ記憶部は、前記測定データ、前記第２の測定データ及び熱中症発生リスクの関係を示す関係データを記憶し、
前記予測部は、前記測定データ、前記第２の測定データ及び前記関係データに基づき、前記人にかかる熱中症発生リスクを算出することを特徴とする
請求項１記載の熱中症予防システム。
【請求項５】
前記環境情報センサは、気温計、湿球温度計、黒球温度計、湿度計、日照計、風速計のうち少なくともいずれか１つを備えていることを特徴とする
請求項４記載の熱中症予防システム。
【請求項６】
人の身体の状態を測定した測定データを受信するデータ取得部と、
前記測定データと熱中症発生リスクとの関係を示す関係データを記憶する関係データ記憶部と、
前記測定データ及び前記関係データに基づき、前記人にかかる熱中症発生リスクを算出する予測部と、
前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する出力部と、を含むことを特徴とする
熱中症予防装置。
【請求項７】
身体状態センサが、人の身体の状態を測定し、測定データとして送信するステップと、
熱中症予防装置が、前記測定データを受信して、前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信するステップと、
管理者端末が、前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を受信及び出力するステップと、を含む熱中症予防方法であって、
前記熱中症予防ステップは、熱中症予防装置が、
前記測定データを受信するデータ取得ステップと、
前記測定データ及び前記測定データと熱中症発生リスクとの関係を示す関係データに基づき、前記人にかかる熱中症発生リスクを算出する予測ステップと、
前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する出力ステップと、を含むことを特徴とする
熱中症予防方法。
【請求項８】
熱中症予防装置が、
前記測定データを受信するデータ取得ステップと、
前記測定データ及び前記測定データと熱中症発生リスクとの関係を示す関係データに基づき、前記人にかかる熱中症発生リスクを算出する予測ステップと、
前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する出力ステップと、を含むことを特徴とする
熱中症予防方法。
【請求項９】
１又は複数のコンピュータに、請求項７又は８記載の熱中症予防方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱中症予防システム、熱中症予防方法及びプログラムに関し、特に人の活動状態及び環境状態をモニタリングし、熱中症に関するリスクを予測し、熱中症の予防に必要な情報提供を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
毎年、熱中症による事故が報告されている。平成２７年度の熱中症による救急搬送者は５万人を超えており、その１３％強を７歳以上１８歳以下の若年層が占めている。若年層における熱中症の発生原因は、主に授業やクラブ活動等の教育活動である。
【０００３】
一般に、熱中症の発生リスクは個体能力（体力、身体の大きさ、筋量、体温の恒常性を保つ身体機能等）、環境（気温、湿度、日照、風速等）及び運動量の影響を受ける。特に発育途上にある若年層では、このうちの個体能力、例えば体温の恒常性を保つ身体機能等における個人差が大きい。そのため、例えば複数人が同じ環境で同じ運動を行うとき、ある者にとっては問題のない運動強度であっても、ある者にとっては熱中症リスクが顕在化しかねない過度な運動強度となることがある。したがって、個人毎の個体能力の相違等に対応した熱中症対策が求められている。
【０００４】
特許文献1には、作業員に装着可能なデバイスであって、作業員の体温が所定値に達した場合には警告を行う熱中症警告装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０５９５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の装置では、個々人の体温に関する情報を取得することは可能である。しかしながら、取得できた情報と熱中症発生リスクとの関係が明らかでないため、管理者等は勘や経験等に基づいて個々人に対する指導を行うしかなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、人の活動状態及び環境状態をモニタリングし、熱中症に関するリスクを予測し、熱中症の予防に必要な情報提供を行うことが可能な熱中症予防システム、熱中症予防方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施の形態に係る熱中症予防システムは、人の身体の状態を測定し、測定データとして送信する身体状態センサと、前記測定データを受信して、前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する熱中症予防装置と、前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を受信及び出力する管理者端末と、を含む熱中症予防システムであって、前記熱中症予防装置は、前記測定データを受信するデータ取得部と、前記測定データと熱中症発生リスクとの関係を示す関係データを記憶する関係データ記憶部と、前記測定データ及び前記関係データに基づき、前記人にかかる熱中症発生リスクを算出する予測部と、前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する出力部と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
他の実施の形態に係る他の熱中症予防システムでは、前記身体情報センサは、体温計、心拍計、加速度計、角速度計のうち少なくともいずれか１つを備えたウェアラブルデバイスであることを特徴とする。
【００１０】
他の実施の形態に係る他の熱中症予防システムでは、前記身体情報センサは、前記人の頭、腕、腰のうち少なくともいずれか１箇所に装着されることを特徴とする。
【００１１】
他の実施の形態に係る他の熱中症予防システムでは、前記人の周囲の環境の状態を測定し、第２の測定データとして送信する環境状態センサをさらに含み、前記データ取得部は、前記測定データ及び前記第２の測定データを受信し、前記関係データ記憶部は、前記測定データ、前記第２の測定データ及び熱中症発生リスクの関係を示す関係データを記憶し、前記予測部は、前記測定データ、前記第２の測定データ及び前記関係データに基づき、前記人にかかる熱中症発生リスクを算出することを特徴とする。
【００１２】
他の実施の形態に係る他の熱中症予防システムでは、前記環境情報センサは、気温計、湿球温度計、黒球温度計、湿度計、日照計、風速計のうち少なくともいずれか１つを備えていることを特徴とする。
【００１３】
他の実施の形態に係る他の熱中症予防装置では、人の身体の状態を測定した測定データを受信するデータ取得部と、前記測定データと熱中症発生リスクとの関係を示す関係データを記憶する関係データ記憶部と、前記測定データ及び前記関係データに基づき、前記人にかかる熱中症発生リスクを算出する予測部と、前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する出力部と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
他の実施の形態に係る他の熱中症予防方法は、身体状態センサが、人の身体の状態を測定し、測定データとして送信するステップと、熱中症予防装置が、前記測定データを受信して、前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信するステップと、管理者端末が、前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を受信及び出力するステップと、を含む熱中症予防方法であって、前記熱中症予防ステップは、熱中症予防装置が、前記測定データを受信するデータ取得ステップと、前記測定データ及び前記測定データと熱中症発生リスクとの関係を示す関係データに基づき、前記人にかかる熱中症発生リスクを算出する予測ステップと、前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
他の実施の形態に係る他の熱中症予防方法は、熱中症予防装置が、前記測定データを受信するデータ取得ステップと、前記測定データ及び前記測定データと熱中症発生リスクとの関係を示す関係データに基づき、前記人にかかる熱中症発生リスクを算出する予測ステップと、前記人にかかる熱中症発生リスクに関する情報を送信する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
他の実施の形態に係るプログラムは、１又は複数のコンピュータに上記熱中症予防方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、人の活動状態及び環境状態をモニタリングし、熱中症に関するリスクを予測し、熱中症の予防に必要な情報提供を行うことが可能な熱中症予防システム、熱中症予防方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】熱中症予防システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】身体状態センサ１１０の一例を示す図である。
【図３】身体状態センサ１１０の一例を示す図である。
【図４】身体状態センサ１１０の一例を示す図である。
【図５】身体状態センサ１１０の一例を示す図である。
【図６】関係データの一例を示す図である。
【図７】熱中症予防システム１００の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。まず、図１を用いて、本発明の実施の形態にかかる熱中症予防システム１０の構成について説明する。
熱中症予防システム１０は、身体状態センサ１１０、環境状態センサ１２０、受信機１３０、熱中症予防装置２１０、管理者端末３１０を含む。
【００２０】
身体状態センサ１１０は、人の身体及び運動の状態を測定する装置である。身体状態センサ１１０は、例えば心拍計、体温計、９軸センサ等により、心拍、体温、加速度、角速度、地磁気等を測定して、測定値を出力する。
【００２１】
図２乃至図５に、身体状態センサ１１０の一例を示す。この身体状態センサ１１０は、人の身体に装着可能な装置（ウェアラブルデバイス）であり、体温測定部１１１、心拍測定部１１２、９軸センサ１１７、通信ユニット１１８を有する。加えて、稼動状態表示部１１３、充電状態表示部１１４、充電用端子１１５，充電器用固定みぞ１１６等を備えていても良い。図３及び図４は、身体状態センサ１１０を衣服の一部に固定したり、装着具を用いたりすることによって人に装着する方法の一例を示している。図３は、身体状態センサ１１０をウェストベルトに固定することにより人に装着した例である。図４は、身体状態センサ１１０を帽子の裏側に固定することにより、人の額にセンサ部分が位置するよう身体状態センサ１１０装着した例である。身体状態センサ１１０を人の頭部に固定するため、帽子のほか、バンダナ、ヘッドバンド等の任意の手段を用いることができる。図５は、身体状態センサ１１０を腕章型の装着具を介して人に装着した例である。これらの例のほか、例えばリストバンド等の任意の手段を用いて身体状態センサ１１０を装着できる。
【００２２】
体温測定部１１１は、人の体温（体表温度）を測定するセンサである。心拍測定部１１１は、人の心拍を測定するセンサである。これにより、身体状態センサ１１０は、体温と心拍との両方を同時に測定できる。好ましくは、この例のように体温測定部１１１及び心拍測定部１１２が人の身体表面に面する向きに身体状態センサ１１０を装着する。９軸センサ１１７は、加速度、角速度、地磁気方向等を検出するセンサである。稼動状態表示部１１３及び充電状態表示部１１４は、身体状態センサ１１０が動作中又は充電中であることを示す表示部である。典型的には、所定の色又はパターン等でＬＥＤ等のランプを駆動することにより上記表示を行う。充電用端子１１５は、図示しない充電器の給電端子と接触して内蔵バッテリに電力を供給する。充電器用固定みぞ１１６は、図示しない充電器の一部と嵌合し、充電用端子１１５と充電器の給電端子とを接触させた状態で、身体状態センサ１１０と充電器とを固定する。通信ユニット１１８は、受信機１３０と通信して測定データ等を送信する。通信ユニット１１８と受信機１３０とが用いる通信規格は、状況に応じて適宜選択できる。例えば、運動場や体育館など、通信ユニット１１８と受信機１３０との間に遮蔽物が少なく距離も限定された状況で用いる場合は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の消費電力の少ない近距離無線通信規格を使用できる。あるいは、無線ＬＡＮ、特定小電力無線、任意の移動体通信方式等を用いても良い。あるいは、身体状態センサ１１０は、熱中症予防装置３１０と直接通信して測定データ等を送信しても良い。
【００２３】
環境状態センサ１２０は、気温計（乾球温度計）、湿球温度計、黒球温度計、湿度計、日照計、風速計等により、気温、湿度、日照、風速、ＷＢＧＴ（暑さ指数：Ｗｅｔ-Ｂｕｌｂ  Ｇｌｏｂｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）等を計測して、測定値を出力する。好ましくは、環境状態センサ１２０は、身体状態センサ１１０を装着する人が活動する場所の近傍に設置され、その人の活動環境の状態を測定する。また、好ましくは、環境状態センサ１２０も通信ユニット１１８と同様の通信ユニット（図示しない）を備え、受信機１３０と通信して測定データ等を送信する。あるいは、環境状態センサ１２０は、熱中症予防装置３１０と直接通信して測定データ等を送信しても良い。なお、環境状態センサ１２０は、身体状態センサ１１１と一体であっても良い。あるいは、環境状態センサ１２０を備える代わりに、公知の気象情報提供サービス等から熱中症予防装置１３０に対し気温、湿度、日照、風速、ＷＢＧＴ等の情報が送信されるよう構成しても良い。
【００２４】
受信機１３０は、身体状態センサ１１０及び環境状態センサ１２０とそれぞれ通信し、測定データを受信する。例えば、受信機１３０は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬＥのポーリング機能を用いて、上記センサから測定データを収集する。これにより、多人数の測定データを一括でモニタリングできる。また、受信機１３０は熱中症予防装置２１０と通信可能に接続されており、身体状態センサ１１０及び環境状態センサ１２０から受信した測定データを熱中症予防装置２１０に送信する。典型的には、受信機１３０と熱中症予防装置２１０との間の通信はインターネットを経由する。
【００２５】
熱中症予防装置２１０は、身体状態データ取得部２１１、環境状態データ取得部２１２、予測部２１３、関係データ記憶部２１４、出力部２１５を含む。熱中症予防装置２１０は、典型的にはインターネット等のネットワーク上に公開されたサーバである。例えば、熱中症予防装置２１０は、１又は複数の物理サーバ又は仮想サーバを用いて実現され、ネットワークを介して本発明にかかる各種サービスを提供する。
【００２６】
身体状態データ取得部２１１は、受信機１３０又は身体状態センサ１１０と通信し、身体状態センサ１１０装着者の身体及び運動の状態の測定データを受信する。環境状態データ取得部２１２は、受信機１３０又は環境状態センサ１２０と通信し、環境状態センサ１２０の測定データを受信する。
【００２７】
予測部２１３は、身体状態データ取得部２１１から取得した測定データと、環境状態データ取得部２１２から測定データと、関係データ記憶部２１４に記憶されている関係データとに基づき、熱中症の発生リスクを予測する。ここで、関係データとは、身体状態の測定データ（心拍、体温、加速度、角速度、地磁気等）及び環境状態の測定データ（気温、湿度、日照、風速等）と、熱中症の発生リスクとの関係を定義したデータであり、例えば条件式やテーブル等の形態で関係データ２１４に記憶される。図６に、関係データの例を示す。この図は、「測定指標」が「条件」に該当する場合には、警告すべきレベルの熱中症発生リスクが存在することを示している。予測部２１３は、身体状態及び環境状態の測定データから、必要に応じ「測定指標」にあたる値を生成し、生成した値と「条件」とを比較する。生成した値が「条件」に合致する場合、予測部２１３は、熱中症発生リスクを警告すべきレベルと判定する。一方、合致しない場合は、熱中症発生リスクは存在しない又は低いものと判定する。
【００２８】
一例として、関係データとして基準Ｄを用いる場合の予測部２１３の動作について具体的に説明する。予測部２１３は、身体状態の測定データのうち心拍を一定時間毎に取得する。心拍が１２０以上である間、予測部２１３は以下の処理を実行し、心拍が１２０以下となったなら以下の処理の実行を中断する。予測部２１３は、一定時間毎に運動量を繰り返し算出し、算出結果を一定期間にわたり保存する。運動量は、身体状態の測定データのうち加速度や角速度に基づき、任意の公知の手法を用いて算出することが可能である。予測部２１３は、保存された一定期間の運動量に基づき、運動量が漸減傾向にあるか否かを判定する。運動量が漸減傾向にある場合、予測部２１３はタイマを起動し、１分後の心拍を取得する。１分後の心拍が１２０以上である場合、予測部２１３は、熱中症発生リスクを警告すべきレベルと判定する。
【００２９】
測定部２１３は、複数の基準の論理的な組み合わせを関係データとして用いることもできる。例えば測定部２１３は、基準Ｅを満たし、かつ、基準Ｆ又は基準Ｇを満たす場合に、熱中症リスクありと判定することとしても良い。予測部２１３は、基準Ｅによる判定を行うため、一定時間ごとに、身体状態センサ１１０から心拍数を、環境状態センサ１２０からＷＢＧＴをそれぞれ取得する。また、予測部２１３は、基準Ｆ又は基準Ｇによる判定を行うため、一定時間ごとに、身体状態センサ１１０から皮膚温度を取得する。そして、予測部２１３は、心拍数が最大心拍の８５％以上かつＷＢＧＴが２５以上の状態が３０分以上継続し（基準Ｅ）、かつ、皮膚温度が３６．０２以上又は３７以上である場合（基準Ｆ又は基準Ｇ）、熱中症発生リスクを警告すべきと判定する。ここで、最大心拍は、基準Ａ又は基準Ｂにより計算できる。
【００３０】
このように、複数の基準を組み合わせることにより、熱中症リスクがより高い蓋然性で存在することを推定できる。基準Ｅによれば、人が長時間の運動により汗が出切ったような状態にあることを推定できる。基準Ｆ又は基準Ｇによれば、人が臓器にダメージを受け得る状態にあることを推定できる。体温には体の中心部の温度（深層体温）と外側の温度（皮膚温度）とがあり、熱中症において問題となるのは、主に深部体温の上昇による臓器へのダメージである。通常、運動時には皮膚からの放射及び輻射、並びに発汗により皮膚温度が下がり、深層体温も維持される。しかし、何らかの理由で放熱が滞れば、深層体温が皮膚温度とともに上昇し始める。したがって、皮膚温度をモニタリングすることによって、深層体温の異常を推定し、身体の恒常性が崩れたことを検知できる。基準Ｅを満たし、かつ、基準Ｆ又は基準Ｇを満たしている場合は、長時間の運動により汗が出切り、深層体温が高い状態で、さらに運動を続けていることになるから、熱中症リスクは相当程度高いと推定できる。
【００３１】
関係データ記憶部２１４は、身体状態の測定データ（心拍、体温、加速度、角速度、地磁気等）及び環境状態の測定データ（気温、湿度、日照、風速等）と、熱中症の発生リスクとの関係を定義した関係データを記憶する記憶領域である。関係データ記憶部２１４は、例えば図６に示すような関係データを、条件式やテーブル等の形態で記憶する。あるいは、関係データ記憶部２１４は、身体状態の測定データ及び環境状態の測定データを入力データとして入力すると、熱中症の発生リスクを出力するよう学習させた学習モデルを関係データとして記憶しても良い。このような学習モデルは、例えば、身体状態の測定データ及び環境状態の測定データを入力データ、熱中症の発生事例を教師データとする教師あり学習により生成することができるが、本発明は特定の学習方法に限定されるものでなく、他の公知の学習方法を任意に用い得る。
【００３２】
出力部２１５は、予測部２１３が算出した熱中症発生リスク等を、管理者端末２１０に対して出力する。典型的には、出力部２１５と管理者端末３１０とはインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続される。たとえ幅、予測部２１３が熱中症発生リスクを警告すべきレベルと判定した場合、出力部２１５は、管理者端末３１０としてのモバイル端末等に対し、身体状態センサ１１０又はその装着者を識別可能な情報と、熱中症発生リスクの内容を示す情報とをプッシュ配信又はメール配信等により通知することができる。また、出力部２１５は、管理者端末３１０としてのモニタリング端末等に対し、身体状態センサ１１０又はその装着者を識別可能な情報と、身体状態の測定データや環境状態の測定データとを随時配信することもできる。
【００３３】
管理者端末３１０は、モバイル端末やパーソナルコンピュータ等の端末装置であり、熱中症予防装置２１０から送信される情報を受信して、管理者に対し出力する。例えば、管理者端末３１０は、特定の身体状態センサ１１０の装着者が、熱中症発生リスクが警告レベルとなった旨のプッシュ通知を受信すると、受信した情報を画面表示する。この際、例えば「誰々は基準Ｄを超えた運動をしています」等の警告メッセージを表示しても良い。これにより、管理者は当該装着者を休憩させたり、水分補給を指導したりといった対応を取ることが可能となる。また、管理者端末３１０は、身体状態の測定データや環境状態の測定データを随時受信し、これらの情報をリアルタイムに表示したり、蓄積したりすることもできる。これにより、管理者は装着者の運動内容等を個別に分析し、熱中症予防のための指導を行うことが可能となる。
【００３４】
図７のフローチャートを用いて、熱中症予防システム１０の動作について再度説明する。
Ｓ１：身体状態センサ１１０が、装着者の身体の状態を示す情報を各種センサ等により収集し、熱中症予防装置２１０に対し送信する。典型的には、上記送信は、受信機１３０が通信を中継することにより行われる。
Ｓ２：環境状態センサ１２０が、環境の状態を示す情報を各種センサ等により収集し、熱中症予防装置２１０に対し送信する。典型的には、上記送信は、受信機１３０が通信を中継することにより行われる。
Ｓ３：熱中症予防装置２１０の身体状態データ取得部２１１及び環境状態データ取得部２１２が、身体状態センサ１１０及び環境状態センサ１２０による測定データを受信する。予測部２１３は、関係データ記憶部２１４に記憶されている関係データと、上記測定データとに基づいて、熱中症発生リスクを算出する。
Ｓ４：出力部２１５は、予測部２１３が算出した熱中症発生リスク等の情報を、管理者端末２１０に対して送信する。管理者端末２１０は、受信した情報を出力する。
【００３５】
本実施の形態によれば、熱中症予防装置２１０が、身体状態センサ１１０や環境状態センサ１２０から収集した測定データと関係データとに基づいて熱中症発生リスクを判定し、管理者端末３１０に対し必要な通知を送信する。これにより、熱中症予防システム１０は、個々人の活動状態をモニタリングし、熱中症に関するリスクを個々人毎に予測し、熱中症の予防に必要な情報提供を行うことが可能である。
【００３６】
また、本発明によれば、熱中症リスクを個人毎に予測できるようになる。換言すれば、本発明によれば、各人は熱中症にならないレベルで運動を行うことが可能となり、各人の最大パフォーマンスを引き出すことができる。
【００３７】
さらに、本発明によれば、人の運動量や身体の状態に関するデータを収集し、保存することも可能である。必要に応じ、熱中症リスクの判定結果とともに上記データを保存することもできる。これにより、万一不幸にも熱中症事故が発生したとしても、指導者側は保存されたデータを用いて事故後の説明責任を果たすことができる。あるいは、被害者家族が事故の状況を事後的に確認することができる。また、今後同様の事故を起こさないための考察や、指針を作るための資料としてデータを用いることもできる。加えて、データが逐次記録されていることから、指導者に対して、熱中症リスクを無視するなど間違った指導を行うことがないよう促す抑止効果も期待できる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述の実施の形態では、予測部２１３は直近の測定データに基づいて熱中症リスクを算出したが、これに加えて又はこれに代えて、予測部２１３は一定期間の測定データの傾向に基づいて将来の測定データの予測値を算出し、この予測値に基づいて熱中症リスクを算出することとしても良い。例えば、予測部２１３は、過去１分間の体温データの変化率を計算し、この変化率に基づいて１０分後の体温予測値を計算する。そして、この体温予測値に基づいて、１０分後の熱中症リスクを算出する。このとき、出力部２１５及び管理者端末３１０は、例えば「誰々は、１０分後にＡＧＣＩＨ指針を超えると予想されます」等の警告メッセージを表示することができる。
【００３９】
また、上述の実施の形態では、熱中症予防装置２１０をインターネット上に設置されたサーバ又はサービスと想定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱中症予防装置２１０はローカル環境に設置されるコンピュータ等であっても良い。この場合、熱中症予防装置２１０は、受信機１３０や管理者端末１３０と一体の装置として構成されても良い。
【００４０】
また、上述の実施の形態では、身体状態センサ１１０を人の身体に装着可能な装置と想定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば遠隔地点から人の体温、心拍、運動状態等を測定し、出力することが可能な装置であっても良い。
【００４１】
また、上述の実施の形態では、予測部２１３が熱中症リスクをある／なしの２値で判断する例を示したが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば関係データ（基準）毎に熱中症リスクの警告レベルを変えても良い。例えば、基準Ａは「非常に危険」、基準Ｂは「危険」、基準Ｃは「注意」といったように、複数の警告レベルのうち任意のものを任意の基準に対応付けて設定することができる。同様に、複数の基準を組み合わせたものに対しても、それぞれ任意の警告レベルを設定することができる。
【００４２】
また、上述の実施の形態で用いた測定値、指標、関係データ、判定ロジック等はあくまで一例であり、本発明を適用しようとする業務等の性質等に応じ、任意に変更、追加及び削除することが可能であることは勿論である。例えば、環境状態データ取得部２１２は、必要に応じ省略することができる。
【００４３】
また、上述の実施の形態において、特定の装置に備えることとされた機能の一部又は全部を、当該装置に加えて又は当該装置に代えて、他の装置に備えさせることも可能である。例えば、熱中症予防装置２１０が備える予測部２１３や関係データ記憶部２１４と同様又はその一部の機能を、身体状態センサ１１０に備えさせることとしても良い。この場合、身体状態センサ１１０は、測定値を用いて自ら熱中症リスクを判定する。判定結果は、例えば稼動状態表示部１１３又は図示しない他の表示部を特定の色又はパターンで点灯することで外部に通知しても良い。この場合、熱中症予防システム１０から受信機１３０、熱中症予防装置２１０、管理者端末３１０を削除することもできる。あるいは、例えば管理者端末３１０と同様の機能を身体状態センサ１１０に備えさせることとしても良い。この場合、身体状態センサ１１０は、熱中症予防装置２１０から熱中症発生リスクに関する通知を受け取ってそれを外部に出力する。
【００４４】
また、本発明を構成する各処理手段は、ハードウェアにより構成されるものであってもよく、任意の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現するものであってもよい。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  熱中症予防システム
１１０  身体状態センサ
１１１  体温測定部
１１２  心拍測定部
１１３  稼動状態表示部
１１４  充電状態表示部
１１５  充電用端子
１１６  充電器用固定みぞ
１１７  ９軸センサ
１１８  通信ユニット
１２０  環境状態センサ
１３０  受信機
２１０  熱中症予防装置
２１１  身体状態データ取得部
２１２  環境状態データ取得部
２１３  予測部
２１４  関係データ記憶部
２１５  出力部
３１０  管理者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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