(57)【要約】      （修正有）【課題】バックフレームがシート前方側に予め決められた角度だけ倒伏した状態を保持するための倒伏規制機構は、クッションフレームに対して不動である、点を考慮した乗物用シートの一例を開示する。【解決手段】第２タワーフレーム７Ｂと固定フレーム９との間に配設されたリクライナ１１と、固定フレーム９を挟んでリクライナ１１と反対側に配設された倒伏規制機構１３であって、当該反対側からリクライナ１１側まで延びる規制部材１５を有する倒伏規制機構１３と、第２タワーフレーム７Ｂと一体的に変位する当接部材１４であって、規制部材１５と接触することにより、当該第２タワーフレーム７Ｂの倒伏角度を保持する当接部材１４とを具備する。【選択図】図５
2018192861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
クッションフレームのシート後端側に固定された固定フレームと、
バックフレームの一部を構成するとともに、略上下方向に延びるタワーフレームであって、前記固定フレームに対してシート幅方向一端側にずれた位置に配設されたタワーフレームと、
前記タワーフレームを前記固定フレームに対して揺動可能とするリクライナであって、前記タワーフレームと前記固定フレームとの間に配設されたリクライナと、
前記タワーフレームをシート前方側に倒伏させるための弾性力を発揮するバネと、
シート幅方向において前記固定フレームを挟んで前記リクライナと反対側に配設された倒伏規制機構であって、当該反対側から前記リクライナ側まで延びる規制部材を有する倒伏規制機構と、
前記タワーフレームと一体的に変位する当接部材であって、前記規制部材と接触することにより、当該タワーフレームの倒伏角度を保持する当接部材と
を具備する乗物用シート。
【請求項２】
前記倒伏規制機構は、
前記固定フレームに対して揺動可能な第１アーム部であって、前記規制部材を支持する第１アーム部、
前記固定フレームに対して揺動可能な第２アーム部であって、前記第１アーム部に対してシート幅方向他端側にずれた位置にて前記規制部材を支持する第２アーム部、並びに
前記第１アーム部と前記第２アーム部とを連結する連結部であって、それらアーム部の揺動中心と前記規制部材との間の部位を連結する連結部
を備える請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記第１アーム部及び前記第２アーム部は、前記揺動中心から延びる略帯板状の部材により構成され、当該部材の延び方向及び厚み方向と直交する方向を揺動方向としたとき、
前記連結部は、前記第１アーム部と前記第２アーム部との隙間を前記揺動方向一方側から閉塞するように前記第１アーム部と前記第２アーム部とを連結しており、
さらに、前記隙間の前記揺動方向他方側は開放されている請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記第１アーム部及び前記第２アーム部それぞれには、前記規制部材が貫通した貫通穴が設けられ、当該貫通穴により前記規制部材が前記第１アーム部及び前記第２アーム部に支持されている請求項２又は３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記規制部材のうち前記第２アーム部側の端部には、当該規制部材が前記貫通穴から抜けることを規制するカシメ部が設けられている請求項４に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記固定フレームには、前記規制部材が貫通した貫通穴が設けられている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
クッションフレームのシート後端側に固定された固定フレームと、
バックフレームの一部を構成するタワーフレームであって、前記固定フレームに対してシート幅方向一端側にずれた位置に配設されたタワーフレームと、
前記タワーフレームを前記固定フレームに対して揺動可能とするリクライナであって、前記タワーフレームと前記固定フレームとの間に配設されたリクライナと、
前記タワーフレームをシート前方側に倒伏させるための弾性力を発揮するバネと、
シート幅方向において前記固定フレームを挟んで前記リクライナと反対側に配設された倒伏規制機構であって、前記タワーフレームの倒伏角度を保持するための倒伏規制機構と、
前記タワーフレームと一体的に変位する当接部材であって、前記固定フレーム対して前記倒伏規制機構側において、前記倒伏規制機構に設けられた規制部材と接触する当接部材と
を具備する乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、乗物に搭載される乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗物用シートのバックフレームは、特許文献１に記載されているように、リクライナを介してクッションフレーム側に揺動可能に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８３５０６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ウォークイン機能を有する乗物用シートでは、バックフレームがシート前方側に予め決められた角度だけ倒伏した状態を保持するための機構（以下、倒伏規制機構という。）が設けられている。倒伏規制機構は、バックフレームと共に揺動せず、クッションフレームに対して不動である。
【０００５】
本願は、「倒伏規制機構はクッションフレームに対して不動である」点を考慮した乗物用シートの一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
乗物用シートは、クッションフレームのシート後端側に固定された固定フレーム（９）と、バックフレーム（７）の一部を構成するタワーフレーム（７Ｂ）であって、固定フレーム（９）に対してシート幅方向一端側にずれた位置に配設されたタワーフレーム（７Ｂ）と、タワーフレーム（７Ｂ）を固定フレーム（９）に対して揺動可能とするリクライナ（１１）であって、タワーフレーム（７Ｂ）と固定フレーム（９）との間に配設されたリクライナ（１１）と、タワーフレーム（７Ｂ）をシート前方側に倒伏させるための弾性力を発揮するバネ（１２）と、固定フレーム（９）を挟んでリクライナ（１１）と反対側に配設された倒伏規制機構（１３）であって、当該反対側からリクライナ（１１）側まで延びる規制部材（１５）を有する倒伏規制機構（１３）と、タワーフレーム（７Ｂ）と一体的に変位する当接部材（１４）であって、規制部材（１５）と接触することにより、当該タワーフレーム（７Ｂ）の倒伏角度を保持する当接部材（１４）とを具備する。
【０００７】
これにより、上記乗物用シートでは、固定フレーム（９）に対してシート幅方向一端側には、タワーフレーム（７Ｂ）等の揺動する部材が配設され、かつ、固定フレーム（９）に対してシート幅方向他端側には、倒伏規制機構（１３）等のクッションフレームに対して不動な部材が配設された構成となる。
【０００８】
したがって、例えば、倒伏規制機構（１３）がタワーフレーム（７Ｂ）と共に固定フレーム（９）に対してシート幅方向一端側に配設された構成に比べて、当該シート幅方向一端側の構成が簡素になる。
【０００９】
このため、固定フレーム（９）に対してシート幅方向一端側に配設された「揺動する部材」が配設された領域が小型にすることが可能となる。延いては、当該領域を乗物用シートの意匠部分（例えば、シートバックの表皮等）にて覆うことが可能となるので、当該乗物用シートの意匠性を向上させることが可能となる。
【００１０】
乗物用シートは、以下の構成であってもよい。
すなわち、倒伏規制機構（１３）は、固定フレーム（９）に対して揺動可能な第１アーム部（１６Ａ）であって、規制部材（１５）を支持する第１アーム部（１６Ａ）、固定フレーム（９）に対して揺動可能な第２アーム部（１６Ｂ）であって、第１アーム部（１６Ａ）に対してシート幅方向他端側にずれた位置にて規制部材（１５）を支持する第２アーム部（１６Ｂ）、並びに第１アーム部（１６Ａ）と第２アーム部（１６Ｂ）とを連結する連結部（１６Ｃ）であって、それらアーム部（１６Ａ、１６Ｂ）の揺動中心と規制部材（１５）との間の部位を連結する連結部（１６Ｃ）を備えることが望ましい。
【００１１】
これにより、規制部材（１５）に当接部材（１４）が接触し、当該規制部材（１５）に荷重が作用した場合において、当該規制部材（１５）を支持する第１アーム部（１６Ａ）及び第２アーム部（１６Ｂ）が、大きく捻り変形又は撓み変形等してしまうことを抑制できる。延いては、タワーフレーム（７Ｂ）の倒伏角度を確実に保持でき得る。
【００１２】
第１アーム部（１６Ａ）及び第２アーム部（１６Ｂ）は、揺動中心から延びる略帯板状の部材により構成され、連結部（１６Ｃ）は、第１アーム部（１６Ａ）と第２アーム部（１６Ｂ）との隙間（１６Ｇ）を揺動方向一方側から閉塞するように第１アーム部（１６Ａ）と第２アーム部（１６Ｂ）とを連結しており、さらに、隙間（１６Ｇ）の揺動方向他方側は開放されていることが望ましい。
【００１３】
これにより、第１アーム部（１６Ａ）及び第２アーム部（１６Ｂ）が揺動変位した際に、他の部材と干渉してしまうことを回避でき得る。つまり、隙間（１６Ｇ）の揺動方向他方側は開放されているので、上記「他の部材」が当該隙間（１６Ｇ）内に入り込むことが可能となる。したがって、第１アーム部（１６Ａ）及び第２アーム部（１６Ｂ）と他の部材との干渉を回避でき得る。
【００１４】
第１アーム部（１６Ａ）及び第２アーム部（１６Ｂ）それぞれには、規制部材（１５）が貫通した貫通穴（１６Ｄ、１６Ｅ）が設けられ、当該貫通穴（１６Ｄ、１６Ｅ）により規制部材（１５）が第１アーム部（１６Ａ）及び第２アーム部（１６Ｂ）に支持されていることが望ましい。これにより、規制部材（１５）を容易に支持でき得る。
【００１５】
規制部材（１５）のうち第２アーム部（１６Ｂ）側の端部には、当該規制部材（１５）が貫通穴（１６Ｄ、１６Ｅ）から抜けることを規制するカシメ部（１５Ａ）が設けられていることが望ましい。これにより、溶接に比べて、容易に規制部材（１５）が貫通穴（１６Ｄ、１６Ｅ）から抜けることを規制でき得る。
【００１６】
固定フレーム（９）には、規制部材（１５）が貫通した貫通穴（９Ｂ）が設けられていることが望ましい。これにより、固定フレーム（９）の形状を簡素な形状とすることが可能となり得る。
【００１７】
乗物用シートは、クッションフレームのシート後端側に固定された固定フレーム（９）と、バックフレーム（７）の一部を構成するタワーフレーム（７Ｂ）であって、固定フレーム（９）に対してシート幅方向一端側にずれた位置に配設されたタワーフレーム（７Ｂ）と、タワーフレーム（７Ｂ）を固定フレーム（９）に対して揺動可能とするリクライナ（１１）であって、タワーフレーム（７Ｂ）と固定フレーム（９）との間に配設されたリクライナ（１１）と、タワーフレーム（７Ｂ）をシート前方側に倒伏させるための弾性力を発揮するバネ（１２）と、固定フレーム（９）を挟んでリクライナ（１１）と反対側に配設された倒伏規制機構（１３）であって、タワーフレーム（７Ｂ）の倒伏角度を保持するための倒伏規制機構（１３）と、タワーフレーム（７Ｂ）と一体的に変位する当接部材（１４）であって、固定フレーム（９）対して倒伏規制機構（１３）側において、倒伏規制機構（１３）に設けられた規制部材（１５）と接触する当接部材（１４）とを具備することが望ましい。これにより、上記乗物用シートと同様に、乗物用シートの意匠性を向上させることが可能となる。
【００１８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る乗物用シートの特徴箇所の分解図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る乗物用シートの特徴箇所を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る乗物用シートの特徴箇所の拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る乗物用シートの特徴箇所の拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る乗物用シートの特徴箇所の作動図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る乗物用シートの特徴箇所の作動図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る倒伏規制機構を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る倒伏規制機構の構造を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る揺動アームの斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る倒伏規制機構の正面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る倒伏規制機構の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２２】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２３】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
本実施形態は、車両用シートに本願に係る乗物用シートを適用したものである。図１に示す乗物用シート１は、車両後部座席の乗物用シートである。当該乗物用シート１はサイドシート３とセンタシート５とが一体となったベンチシート型の乗物用シートである。
【００２４】
サイドシート３は、乗物用シート１のうち車両幅方向一端端側（本実施形態では、右端側）のシート部分である。センタシート５は、当該乗物用シート１のうちサイドシート３に隣接するシート部分である。
【００２５】
サイドシート３及びセンタシート５それぞれは、シートクッション（図示せず。）及びシートバック３Ａ、５Ａ等を有する。シートクッションは着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバック３Ａ、５Ａは着席者の背部を支持するための部位である。
【００２６】
バックフレーム７はシートバック３Ａ、５Ａの骨格を構成する。バックフレーム７は、少なくとも３つのタワーフレーム７Ａ〜７Ｃ等を有する。タワーフレーム７Ａ〜７Ｃは、図１に示す基本状態では、タワー状に略上下方向に延びて起立状態となる。
【００２７】
すなわち、第１タワーフレーム７Ａ及び第２タワーフレーム７Ｂは、シートバック３Ｂの骨格を構成する。第２タワーフレーム７Ｂ及び第３タワーフレーム７Ｃは、シートバック５Ｂの骨格を構成する。
【００２８】
つまり、タワーフレーム７Ａ〜７Ｃはバックフレーム７の一部を構成し、かつ、第２タワーフレーム７Ｂは、シートバック３Ｂ用のタワーフレームとシートバック５Ｂ用のタワーフレームとを兼ねる。
【００２９】
各タワーフレーム７Ａ〜７Ｃは、クッションフレーム（図示せず。）に対して揺動可能に連結されている。クッションフレームは、シートクッションの骨格を構成する部材である。
【００３０】
２．第２タワーフレームとクッションフレームとの連結構造
＜連結構造の概要＞
第２タワーフレーム７Ｂとクッションフレームとは、図２に示すように、固定フレーム９を介して連結されている。第２タワーフレーム７Ｂと固定フレーム９との連結部９Ａは、図３に示すように、少なくとも１つのシールド１０により覆われている。
【００３１】
本実施形態に係るシールド１０は、第１シールド１０Ａ〜第３シールド１０Ｃにより構成されている。第１シールド１０Ａは、連結部９Ａをセンタシート５側から覆う。第２シールド１０Ｂ及び第３シールド１０Ｃは、連結部９Ａをサイドシート３側から覆う。
【００３２】
第２シールド１０Ｂは第２タワーフレーム７Ｂ側に装着されて第２タワーフレーム７Ｂと一体的に揺動する。第３シールド１０Ｃは、固定フレーム９の下端側を第１シールド１０Ａと協働して覆う。
【００３３】
具体的には、第３シールド１０Ｃは固定フレーム９を挟んでシート幅方向一端側に配設され、かつ、第１シールド１０Ａは固定フレーム９を挟んでシート幅方向他端側に配設されている。
【００３４】
第３シールド１０Ｃは、スナップフット等の弾性係合部にて第１シールド１０Ａに固定されている。つまり、第１シールド１０Ａ及び第３シールド１０Ｃは、固定フレーム９と共にクッションフレームに対して不動である。
【００３５】
＜連結構造の詳細＞
図４及び図５に示すように、第２タワーフレーム７Ｂと固定フレーム９とはリクライナ１１を介して連結されている。リクライナ１１は、固定フレーム９に対して第２タワーフレーム７Ｂ側に配設されている。
【００３６】
リクライナ１１は、第２タワーフレーム７Ｂを固定フレーム９に対して揺動可能とする場合と揺動不可とする場合とを切り替えるための装置である。当該リクライナ１１は、内歯が設けられたラチェット（図示せず。）、及び当該内歯に噛み合い嵌合する歯部が設けられた一対のポール（図示せず。）等を有する。
【００３７】
図１に示すように、バックフレーム７（本実施形態では、第１タワーフレーム７Ａ及び第３タワーフレーム７Ｃの下端側）にはバネ１２が設けられている。それらバネ１２は、第１タワーフレーム７Ａ〜第３タワーフレーム７Ｃをシート前方側に倒伏させるための弾性力を発揮する。なお、本実施形態に係るバネ１２は、渦巻き状のスパイラルばねにて構成されている。
【００３８】
図４に示すように、シート幅方向において固定フレーム９を挟んでリクライナ１１と反対側、つまり第１シールド１０Ａ側には倒伏規制機構１３が設けられている。倒伏規制機構１３は、第２タワーフレーム７Ｂの倒伏角度を保持するため機構である。
【００３９】
すなわち、着席者によりコントロールケーブルＣ１が操作されて、解除レバー１１Ａが図４に示す位置から揺動すると、リクライナ１１のラチェットとポールとが非嵌合状態になる。非嵌合状態では、バックフレーム７、つまり第２タワーフレーム７Ｂは、バネ１２の弾性力によってシート前方側に揺動して倒伏する。
【００４０】
具体的には、リクライナ１１のラチェットとポールとが嵌合状態にあるときには、ラチェットとポールとの嵌合により第２タワーフレーム７Ｂの起立状態が維持される（図５参照）。
【００４１】
非嵌合状態にあるときには、第２タワーフレーム７Ｂ等は、バネ１２の弾性力によってシート前方側に倒伏する。このとき、図６に示すように、倒伏規制機構１３の規制部材１５と当接部材１４とが接触することにより、第２タワーフレーム７Ｂの倒伏角度が所定角度に保持される。
【００４２】
当接部材１４は、第２タワーフレーム７Ｂと一体的に変位する部材である。当該当接部材１４は、規制部材１５と接触可能な第１カム面１４Ａ及び第２カム面１４Ｂ等を有する。第１カム面１４Ａと規制部材１５とが接触した第１保持状態では、第２タワーフレーム７Ｂは第１所定角度に保持される（図６参照）。
【００４３】
第２カム面１４Ｂと規制部材１５とが接触した第２保持状態では、第２タワーフレーム７Ｂは第２所定角度に保持される（図７参照）。第２保持状態は、第１保持状態から更に第２タワーフレーム７Ｂがシート前方側に倒伏した状態である。
【００４４】
＜倒伏規制機構の構成＞
倒伏規制機構１３は、図８に示すように、規制部材１５及び揺動アーム１６等を有する。規制部材１５は、図９に示すように、倒伏規制機構１３が配設された左側からリクライナ１１が配設された右側まで延びる棒状の部材である。
【００４５】
本実施形態に係る規制部材１５は、固定フレーム９に設けられた貫通穴９Ｂを貫通して倒伏規制機構１３側からリクライナ１１（当接部材１４）側に到達している。貫通穴９Ｂは、穴中心が円弧を描く長穴状である（図７参照）。規制部材１５は、貫通穴９Ｂ内において、当該貫通穴９Ｂの長径方向に揺動変位可能である。
【００４６】
揺動アーム１６は、規制部材１５を固定フレーム９に対して揺動可能に支持する。当該揺動アーム１６は、図８に示すように、第１アーム部１６Ａ、第２アーム部１６Ｂ及び連結部１６Ｃ等を有する。
【００４７】
第１アーム部１６Ａは、図９に示すように、固定フレーム９に対して揺動可能に連結されている。第２アーム部１６Ｂは、第１アーム部１６Ａに対してシート幅方向他端側（本実施形態では、シート左方側）にずれた位置において、固定フレーム９に対して揺動可能に連結されている。
【００４８】
連結ピン１６Ｆは、第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂを固定フレーム９に揺動可能に連結する部材である。第１アーム部１６Ａは、当該第１アーム部１６Ａの延び方向先端側、つまり連結ピン１６Ｆと反対側において、規制部材１５を支持する。
【００４９】
同様に、第２アーム部１６Ｂは、当該第２アーム部１６Ｂの延び方向先端側において、規制部材１５を支持する。第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂそれぞれには、規制部材１５が貫通した貫通穴１６Ｄ、１６Ｅが設けられている。
【００５０】
つまり、第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂは、連結ピン１６Ｆから貫通穴１６Ｄ、１６Ｅまで延びるとともに、互いに対向する略帯板状の部材で構成されている。以下、当該該部材、つまり第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂの延び方向及び厚み方向と直交する方向を揺動方向（図１０参照）という。
【００５１】
規制部材１５は、それら貫通穴１６Ｄ、１６Ｅを貫通することにより第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂに支持される。なお、規制部材１５は、自身の中心軸線回りに回転可能である。
【００５２】
規制部材１５のうち第２アーム部１６Ｂ側の端部にはカシメ部１５Ａが設けられている。カシメ部１５Ａは、規制部材１５が貫通穴１６Ｄ、１６Ｅから抜けることを規制する鍔状の部位であって、カシメ加工により成形された部位である。当該カシメ加工は、規制部材１５の一部を冷間状態で塑性流動させる塑性加工である。
【００５３】
連結部１６Ｃは、図１０に示すように、第１アーム部１６Ａと第２アーム部１６Ｂとを連結する部位である。当該連結部１６Ｃは、少なくとも、第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂの揺動中心（連結ピン１６Ｆ）と規制部材１５との間の部位を連結する。
【００５４】
第１アーム部１６Ａ、第２アーム部１６Ｂ及び連結部１６Ｃは、圧延鋼板等の金属板製の一体成形品である。具体的には、第１アーム部１６Ａ等は、金属板にプレス加工等の塑性加工が施されて成形されたものである。
【００５５】
連結部１６Ｃは、図１０に示すように、第１アーム部１６Ａと第２アーム部１６Ｂとの隙間１６Ｇを揺動方向一方側（本実施形態では、上方側）から閉塞するように第１アーム部１６Ａと第２アーム部１６Ｂとを連結している。
【００５６】
隙間１６Ｇの揺動方向他方側（本実施形態では、下方側）は開放されている。つまり、揺動アーム１６のうち連結部１６Ｃが設けられた部位の断面は、揺動方向一方側が閉じた略Ｕ字状又はコの字状である。
【００５７】
隙間１６Ｇには、図１１に示すように、第１作動レバー１７Ａ、第２作動レバー１７Ｂ及び第１復帰バネ１７Ｃ等が収納されている。第１作動レバー１７Ａ及び第２作動レバー１７Ｂの一部は、隙間１６Ｇの揺動方向他方側から当該隙間１６Ｇの外に露出している。
【００５８】
第１復帰バネ１７Ｃは、揺動アーム１６を介して規制部材１５を揺動させる第１弾性力を発揮する。第１弾性力の向きは、規制部材１５を第２タワーフレーム７Ｂから離間させる向きである。
【００５９】
第１作動レバー１７Ａ及び第２作動レバー１７Ｂは、コントロールケーブルＣ２から操作力を受けて揺動する部材である。第１作動レバー１７Ａの揺動中心は、規制部材１５を挟んで第２タワーフレーム７Ｂと反対側（本実施形態では、下側）であって、かつ、規制部材１５に対してシート前後方向（本実施形態では、シート前方側）にずれた位置にある。
【００６０】
第２作動レバー１７Ｂの揺動中心は、規制部材１５を挟んで第２タワーフレーム７Ｂと反対側（本実施形態では、下側）であって、かつ、シート前後方向において、第１作動レバー１７Ａの揺動中心と反対側（本実施形態では、シート後方側）である。
【００６１】
第２作動レバー１７Ｂは、規制部材１５を挟んで第２タワーフレーム７Ｂと反対側、つまり下方側から当該規制部材１５に接触している。このため、第１復帰バネ１７Ｃは当該規制部材１５を第２作動レバー１７Ｂに押し付ける。
【００６２】
第２復帰バネ１７Ｄは、第２作動レバー１７Ｂを揺動させる第２弾性力を発揮する。第２弾性力の向きは、規制部材１５を第２タワーフレーム７Ｂ側（本実施形態では、上側）に近接させる向きである。第１作動レバー１７Ａは、コントロールケーブルＣ２から操作力を受けて揺動することにより、第２弾性力の向きと反対向きに第２作動レバー１７Ｂを揺動させる。
【００６３】
＜倒伏規制機構の概略作動＞
図１１において、着席者によりコントロールケーブルＣ２が操作されて、第１作動レバー１７Ａに張力が作用すると、第１作動レバー１７Ａが当該張力の向きに揺動する。これにより、第２作動レバー１７Ｂと規制部材１５との接触部が第２タワーフレーム７Ｂから離間する。
【００６４】
したがって、規制部材１５が第２タワーフレーム７Ｂから離間するように下方側に変位するので、当接部材１４と規制部材１５とが離間し、第２タワーフレーム７Ｂが揺動可能な状態となる。
【００６５】
コントロールケーブルＣ２の操作力が消失すると、第２弾性力により第１作動レバー１７Ａ及び第２作動レバー１７Ｂが元の位置に復帰するとともに、規制部材１５が第２タワーフレーム７Ｂに近接するように上方側に変位するので、規制部材１５が第１カム面１４Ａ又は第２カム面１４Ｂと接触可能な状態となる。
【００６６】
なお、リクライナ１１のラチェットとポールとが嵌合状態にあるときには、規制部材１５は、コントロールケーブルＣ２の操作力の有無によらず、当接部材１４と接触しない。つまり、嵌合状態においては、ラチェットとポールと嵌合により第２タワーフレーム７Ｂの倒伏角度が保持される。
【００６７】
３．本実施形態に係る乗物用シートの特徴
本実施形態に係る乗物用シート１では、図２に示すように、固定フレーム９に対してシート幅方向一端側には、第２タワーフレーム７Ｂ等の揺動する部材が配設され、かつ、固定フレーム９に対してシート幅方向他端側には、倒伏規制機構１３等のクッションフレームに対して不動な部材が配設された構成となる。
【００６８】
したがって、例えば、倒伏規制機構１３が第２タワーフレーム７Ｂと共に固定フレーム９に対してシート幅方向一端側に配設された構成に比べて、当該シート幅方向一端側の構成が簡素になる。
【００６９】
このため、固定フレーム９に対してシート幅方向一端側に配設された「揺動する部材」が配設された領域が小型にすることが可能となる。延いては、当該領域を乗物用シート１の意匠部分（例えば、シートバックの表皮等）にて覆うことが可能となるので、当該乗物用シート１の意匠性を向上させることが可能となる。
【００７０】
さらに、第１シールド１０Ａ〜第３シールド１０Ｃを小型にすることも可能となり得る。したがって、第２タワーフレーム７Ｂと固定フレーム９との連結部９Ａおける意匠性を向上させることが可能となる。
【００７１】
第１アーム部１６Ａと第２アーム部１６Ｂとを連結する連結部１６Ｃであって、それらアーム部１６Ａ、１６Ｂの揺動中心と規制部材１５との間の部位を連結する連結部１６Ｃを備える。
【００７２】
これにより、規制部材１５に当接部材１４が接触し、当該規制部材１５に荷重が作用した場合において、当該規制部材１５を支持する第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂが、大きく捻り変形又は撓み変形等してしまうことを抑制できる。延いては、第２タワーフレーム７Ｂの倒伏角度を確実に保持でき得る。
【００７３】
連結部１６Ｃは、図８に示すように、第１アーム部１６Ａと第２アーム部１６Ｂとの隙間１６Ｇを揺動方向一方側（本実施形態では、上側）から閉塞するように第１アーム部１６Ａと第２アーム部１６Ｂとを連結し、かつ、隙間１６Ｇの揺動方向他方側（本実施形態では、下側）は開放されている。
【００７４】
これにより、第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂが揺動変位した際に、他の部材（本実施形態では、第１作動レバー１７Ａ及び第２作動レバー１７Ｂ等）と干渉してしまうことを回避でき得る。
【００７５】
つまり、隙間１６Ｇの揺動方向他方側は開放されているので、第１作動レバー１７Ａ及び第２作動レバー１７Ｂ等が隙間１６Ｇ内に入り込むことが可能となる。したがって、第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂと第１作動レバー１７Ａ及び第２作動レバー１７Ｂ等との干渉を回避でき得る。
【００７６】
第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂそれぞれには、規制部材１５が貫通した貫通穴１６Ｄ、１６Ｅが設けられ、当該貫通穴１６Ｄ、１６Ｅにより規制部材１５が第１アーム部１６Ａ及び第２アーム部１６Ｂに支持されている。これにより、規制部材１５を容易に支持でき得る。
【００７７】
規制部材１５のうち第２アーム部１６Ｂ側の端部には、当該規制部材１５が貫通穴１６Ｄ、１６Ｅから抜けることを規制するカシメ部１５Ａが設けられている。これにより、溶接に比べて、容易に規制部材１５が貫通穴１６Ｄ、１６Ｅから抜けることを規制でき得る。
【００７８】
固定フレーム９には、規制部材１５が貫通した貫通穴９Ｂが設けられている。これにより、固定フレーム９の形状を簡素な形状とすることが可能となり得る。
（第２実施形態）
第１実施形態では、規制部材１５は、倒伏規制機構１３が配設された左側からリクライナ１１が配設された右側まで延び、かつ、当接部材１４はリクライナ１１が配設された右側に設けられていた。
【００７９】
しかし、本実施形態は、図１２に示すように、当接部材１４は、リクライナ１１が配設された右側から倒伏規制機構１３が配設された左側まで延び、かつ、規制部材１５は、倒伏規制機構１３が配設された左側に設けられた構成である。
【００８０】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
これにより、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、固定フレーム９に対してシート幅方向一端側に配設された「揺動する部材」が配設された領域が小型にすることが可能となる。延いては、当該領域を乗物用シート１の意匠部分にて覆うことが可能となる。
【００８１】
（その他の実施形態）
第１実施形態では、規制部材１５が貫通穴９Ｂを貫通して倒伏規制機構１３側からリクライナ１１側に到達していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、固定フレーム９を回避するように当該固定フレーム９の外側を規制部材１５が延びた構成であってもよい。
【００８２】
上述の実施形態に係る揺動アーム１６には連結部１６Ｃが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第１アーム部１６Ａ及び連結部１６Ｃが廃止された構成であってもよい。
【００８３】
上述の実施形態に係る揺動アーム１６は、下方側が開放された略Ｕ字状の断面部を有していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、上方側が開放された略Ｕ字状の断面部を有する揺動アーム１６、又は閉断面部を有する揺動アーム１６であってもよい。
【００８４】
上述の実施形態に係る規制部材１５は、貫通穴１６Ｄ、１６Ｅを貫通する構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第１アーム部１６Ａ又は第２アーム部１６Ｂに溶接固定された構成であってもよい。なお、当該構成であれば、カシメ部１５Ａを廃止することが可能である。
【００８５】
上述の実施形態では、車両用シートに本発明に係る乗物用シートを適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００８６】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１… 乗物用シート  ３… サイドシート  ３Ａ… シートバック
３Ｂ… シートバック  ５… センタシート  ５Ｂ… シートバック
７… バックフレーム  ７Ａ〜７Ｃ… タワーフレーム
９… 固定フレーム  ９Ｂ… 貫通穴  １０… シールド
１１… リクライナ  １１Ａ… 解除レバー  １２… バネ
１３… 倒伏規制機構  １４… 当接部材  １４Ａ… 第１カム面
１４Ｂ… 第２カム面  １５… 規制部材  １５Ａ… カシメ部
１６… 揺動アーム  １６Ａ… 第１アーム部  １６Ｂ… 第２アーム部
１６Ｆ… 連結ピン  １６Ｄ… 貫通穴  １６Ｃ… 連結部
１６Ｇ… 隙間  １７Ａ… 第１作動レバー  １７Ｂ… 第２作動レバー
１７Ｃ… 第１復帰バネ  １７Ｄ… 第２復帰バネ
【図１】
2018192861.tif 000003
【図２】
2018192861.tif 000004
【図３】
2018192861.tif 000005
【図４】
2018192861.tif 000006
【図５】
2018192861.tif 000007
【図６】
2018192861.tif 000008
【図７】
2018192861.tif 000009
【図８】
2018192861.tif 000010
【図９】
2018192861.tif 000011
【図１０】
2018192861.tif 000012
【図１１】
2018192861.tif 000013
【図１２】
2018192861.tif 000014