(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な処理により処理会計年月の労務に関する費用の原価を求めることが可能な給与補正処理装置、給与補正処理方法、および給与補正処理プログラムを提供する。【解決手段】給与補正処理装置は、労務に関する費用のうち補正対象の項目を指定するためのマスタと、前記マスタで指定された項目の当月の支払金額から前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を減算して得られる当月の支払相当の金額に、前記マスタで指定された項目の当月の未払相当の金額を加算したものを、前記マスタで指定された項目の当月の発生原価として算出する発生原価算出手段と、を備えている。【選択図】図２
2018147328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた給与補正処理装置であって、
労務に関する費用のうち補正対象の項目を指定するためのマスタを備え、
前記制御部は、
前記マスタで指定された項目の当月の未払相当の金額を、社員についての、前記マスタで指定された項目の当月の支払金額を保持しているデータと、同社員についての、当月の１日から締日までの作業時間、及び当月の同締日の翌日から末日までの作業時間を保持しているデータと、並びに、同社員についての、前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を保持しているデータとに基づいて算出する未払相当金額算出手段と、
前記マスタで指定された項目の当月の支払金額から前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を減算して得られる当月の支払相当の金額に、前記未払相当金額算出手段で算出した、前記マスタで指定された項目の当月の未払相当の金額を加算したものを、前記マスタで指定された項目の当月の発生原価として算出する発生原価算出手段と、
を備えたことを特徴とする給与補正処理装置。
【請求項２】
前記マスタで指定された項目は、残業代であることを特徴とする請求項１に記載の給与補正処理装置。
【請求項３】
前記発生原価算出手段は、前記マスタで特定された項目の仕訳を作成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給与補正処理装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置で実行される給与補正処理方法であって、
前記制御部で実行される、
労務に関する費用のうち補正対象の項目を指定するためのマスタで指定された項目の当月未払相当の金額を、社員についての、前記マスタで指定された項目の当月の支払金額を保持しているデータと、同社員についての、当月の１日から締日までの作業時間、及び当月の同締日の翌日から末日までの作業時間を保持しているデータと、並びに、同社員についての、前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を保持しているデータとに基づいて算出する未払相当金額算出ステップと、
前記マスタで指定された項目の当月の支払金額から前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を減算して得られる当月の支払相当の金額に、前記未払相当金額算出ステップで算出した、前記マスタで指定された項目の当月の未払相当の金額を加算したものを、前記マスタで指定された項目の当月の発生原価として算出する発生原価算出ステップと、
を含むことを特徴とする給与補正処理方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための給与補正処理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
労務に関する費用のうち補正対象の項目を指定するためのマスタで指定された項目の当月未払相当の金額を、社員についての、前記マスタで指定された項目の当月の支払金額を保持しているデータと、同社員についての、当月の１日から締日までの作業時間、及び当月の同締日の翌日から末日までの作業時間を保持しているデータと、並びに、同社員についての、前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を保持しているデータとに基づいて算出する未払相当金額算出ステップと、
前記マスタで指定された項目の当月の支払金額から前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を減算して得られる当月の支払相当の金額に、前記未払相当金額算出ステップで算出した、前記マスタで指定された項目の当月の未払相当の金額を加算したものを、前記マスタで指定された項目の当月の発生原価として算出する発生原価算出ステップと、
を含むことを特徴とする給与補正処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与補正処理装置、給与補正処理方法、および給与補正処理プログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、原価を計算する原価計算システムとして特許文献１がある。かかる特許文献１の原価計算システムは、受注をうけたオーダに関する受注情報を受信し且つオーダ別に記憶するための販売情報管理サーバ２３と、リアルタイムでオーダに対応した作業を行う製作者に関する勤怠情報と関連付けられた作業情報を受信し且つオーダ別に記憶するための作業情報管理サーバ２４と、製作者の労務費を算出するための会計情報を記憶するための会計情報管理サーバ２５と、特定のオーダに関して、販売情報管理サーバ２３から受注情報を取得し、作業情報管理サーバ２４から作業情報を取得し、会計情報管理サーバ２５から会計情報を取得して、特定のオーダ別に会計情報及び作業情報から製作者の労務費を逐次計算する原価管理サーバ２６と、を備えている（要約書、段落［０００６］、［００３１］、及び［００３２］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０７２７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、オーダ単位で労務費を算出することに関して記載されているが、残業代や各種手当等の労務に関する費用について、給与支給日と原価を認識する会計年月に差異が発生し、当月原価を正しく認識できないという点に関しては何等考慮されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡単な処理により処理会計年月の労務に関する費用の原価を求めることが可能な給与補正処理装置、給与補正処理方法、および給与補正処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、制御部を備えた給与補正処理装置であって、労務に関する費用のうち補正対象の項目を指定するためのマスタを備え、前記制御部は、前記マスタで指定された項目の当月の未払相当の金額を、社員についての、前記マスタで指定された項目の当月の支払金額を保持しているデータと、同社員についての、当月の１日から締日までの作業時間、及び当月の同締日の翌日から末日までの作業時間を保持しているデータと、並びに、同社員についての、前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を保持しているデータと、に基づいて算出する未払相当金額算出手段と、前記マスタで指定された項目の当月の支払金額から前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を減算して得られる当月の支払相当の金額に、前記未払相当金額算出手段で算出した、前記マスタで指定された項目の当月の未払相当の金額を加算したものを、前記マスタで指定された項目の当月の発生原価として算出する発生原価算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記マスタで指定された項目は、残業代であることが望ましい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記発生原価算出手段は、前記マスタで指定された項目の仕訳を作成することが望ましい。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置で実行される給与補正処理方法であって、前記制御部で実行される、労務に関する費用のうち補正対象の項目を指定するためのマスタで指定された項目の当月未払相当の金額を、社員についての、前記マスタで指定された項目の当月の支払金額を保持しているデータと、同社員についての、当月の１日から締日までの作業時間、及び当月の同締日の翌日から末日までの作業時間を保持しているデータと、並びに、同社員についての、前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を保持しているデータと、に基づいて算出する未払相当金額算出ステップと、前記マスタで指定された項目の当月の支払金額から前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を減算して得られる当月の支払相当の金額に、前記未払相当金額算出手段で算出した、前記マスタで指定された項目の当月の未払相当の金額を加算したものを、前記マスタで指定された項目の当月の発生原価として算出する発生原価算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための給与補正処理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、労務に関する費用のうち補正対象の項目を指定するためのマスタで指定された項目の当月未払相当の金額を、社員についての、前記マスタで指定された項目の当月の支払金額を保持しているデータと、同社員についての、当月の１日から締日までの作業時間、及び当月の同締日の翌日から末日までの作業時間を保持しているデータと、並びに、同社員についての、前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を保持しているデータと、に基づいて算出する未払相当金額算出ステップと、前記マスタで指定された項目の当月の支払金額から前記マスタで指定された項目の前月の未払相当の金額を減算して得られる当月の支払相当の金額に、前記未払相当金額算出手段で算出した、前記マスタで指定された項目の当月の未払相当の金額を加算したものを、前記マスタで指定された項目の当月の発生原価として算出する発生原価算出ステップと、を含むことを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な処理により処理会計年月の労務に関する費用の原価を求めることが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施の形態の概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、給与補正処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、社員マスタ、給与レイアウトマスタ、給与締日支給日マスタ、日報データ、社員原価日報データ、個人給与データ、及び個人原価補正給与データのデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る処理の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る給与補正処理装置、給与補正方法および給与補正プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
[１．概要］
ＩＴ業界・機械製造業を中心に、実際に個人支給された給与を案件や製品の労務費原価として扱い、その給与を日々の日報（案件（プロジェクト）や製品に作業時間を入力したもの）で按分し案件原価算出をしているケースも多い。しかしながら、実際、給与を労務費として取り扱う際に、残業代や各種手当てについては給与支給日と原価を認識する会計年月に差異が発生し、当月原価を正しく認識できない。
【００１５】
そこで、本実施の形態では、給与の支給項目毎にマスタに給与の補正有無の区分を設け、各社の給与支払い項目が異なっていてもマスタ設定で補正が必要な支給項目を判別し、社員の日報と給与締日に基づいて、「当月発生原価」＝「当月支払額」−「前月未払相当額」＋「当月未払相当額」として、処理会計年月の原価を求めることを可能にした。同時に、財務会計への仕訳を作成して捉えることを可能にした。
【００１６】
本実施の形態の概念を、図１を参照して説明する。図１は、本実施の形態の概念を説明するための説明図である。図１は、給与明細の実発生期間と、経理上の費用認識と、対象社員の日報入力期間との関係を示しており、３月度を一例として説明する。
【００１７】
図１において、１ヶ月分の給与は、当月１５日締め（前月１６日〜当月１５日）で当月の２５日に支給するのが一般的である。これに対して、経理上は月単位で処理される。３月度の労務費を算出するにあたり、３／２５支給の給与明細を取込処理する。３月２５日に支給されるのは、３月分の基本給と、２月１６日〜３月１５日の残業代であり、３月度の経理上の期間原価と一致していない。なお、残業代は、みなし３月原価として取り込みする運用もあり、四半期末の決算月に帳尻を合わせるように調整している場合もある。
【００１８】
そこで、本実施の形態では、社員が日々残業時間を入力する日報の締日前後の残業時間を利用し、当月の未払相当の残業代を毎月算出することにより、当月の発生原価を算出する。
【００１９】
（１）当月支払（当月給与明細）の残業代は１００，０００円である｛２月１６日〜３月１５日の残業代｝。
（２）前月未払相当の残業代は６０，０００円である｛前月に算出した未払相当残業代｝。
（３）当月支払相当の残業代は４０，０００円である｛（１）当月支払の残業代１００，０００円−（２）前月未払相当の残業代６０，０００円で算出する｝。
（４）当月未払相当の残業代は１２０，０００円である｛（３）当月支払相当の残業代４０，０００円÷月初めから締日までの残業時間５０ｈｒ×締日の翌日から月末までの残業時間１５０ｈで算出。当月支払相当の残業代から残業時間単価を求め、締日の翌日から月末までの残業時間を乗算して当月未払相当の残業代を算出する｝。
（５）当月発生費用は、１６０，０００円である｛（３）当月支払相当の残業代４０，０００円＋（４）当月未払相当の残業代１２０，０００円を算出する｝。
【００２０】
また、上記の当月発生費用を算出（認識）した際に、残業代仕訳を作成する。これにより、財務会計としても期間原価を捉えることが可能となる。残業代仕訳は、例えば、
（１）３／２５  残業代１００，０００円／預金１００，０００円｛２／１６〜３／１５について支払われる残業代｝
（２）３／１  未払費用６０，０００円／残業代６０，０００円｛前月未払相相当額の取り崩し仕訳（月初に計上）
（４）３／３１  残業代１２０，０００円／未払費用１２０，０００円（当月未払相当額の費用認識仕訳（月末に計上）であり、翌月初に取り崩す）
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る給与補正処理装置１００の構成について、図２を参照して説明する。図２は、給与補正処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
給与補正処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、給与補正処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２３】
給与補正処理装置１００は、図２に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。給与補正処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、給与補正処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、給与補正処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。  
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザがモニタ１１４に表示して、入力装置１１２で操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。  
【００２７】
記憶部１０６は、社員マスタ１０６ａと、給与レイアウトマスタ１０６ｂと、給与締日支給日マスタ１０６ｃと、日報データ１０６ｄと、社員原価日報データ１０６ｅと、個人給与データ１０６ｆと、個人原価補正給与データ１０６ｇとを格納する。図３は、社員マスタ１０６ａ、給与レイアウトマスタ１０６ｂ、給与締日支給日マスタ１０６ｃ、日報データ１０６ｄ、社員原価日報データ１０６ｅ、個人給与データ１０６ｆ、個人原価補正給与データ１０６ｇのデータ構成例を示す図である。
【００２８】
社員マスタ１０６ａ、給与レイアウトマスタ１０６ｂ、給与締日支給日マスタ１０６ｃ、日報データ１０６ｄ、社員原価日報データ１０６ｅ、個人給与データ１０６ｆ、個人原価補正給与データ１０６ｇは、ＵＩを介したユーザ操作により、入力・追加・変更・削除等の編集が可能に構成されている。
【００２９】
社員マスタ１０６ａは、社員を識別するための社員ＣＤ（コード）、社員の名前を示す社員名、及び給与レイアウトを大別するための給与レイアウト区分のデータを対応づけて格納するテーブル等である。
【００３０】
給与レイアウトマスタ１０６ｂは、給与レイアウト区分、給与レイアウトの各項目を示す給与レイアウトＮＯ、項目の種類（例えば、社員ＣＤ、支給項目等）を示す項目種別、項目の名称（例えば、社員ＣＤ、基本給、残業代、通勤費）を示す項目名、借方勘定の科目（例えば、基本給、残業代、通勤費等）を示す借方勘定科目、貸方勘定の科目（例えば、預金等）を示す貸方勘定科目、及び補正対象の項目を特定するための補正対象（例えば、補正対象の場合は「対象」、補正対象でない場合は「対象外」）のデータを対応づけて格納するテーブル等である。給与レイアウトマスタ１０６ｂにおいて、”項目名”のうち補正処理したい項目を”補正対象”で「対象」と指定することで、後述するように指定された項目の給与補正処理が行われる。「補正対象」は、ＵＩを介したユーザ操作により変更することができる。
【００３１】
給与締日支給日マスタ１０６ｃは、会計年度、給与の締日（通常は１５日）を示す締日、支払日の区分（通常は当月）を示す支払日区分、及び給与の支給日（通常は２５日）を示す給与日のデータを対応づけて格納するテーブル等である。
【００３２】
日報データ１０６ｄは、社員ＣＤ、日付、行ＮＯ、プロジェクトを識別するためのプロジェクトＮＯ、及び当該社員の作業時間を示す時間（例えば、就業時間内の就労時間、残業時間等）のデータ等を含んでいる。社員は、日々の業務において、入力装置１１２又はネットワーク３００に接続された端末装置を介して、日報のデータを給与補正処理装置１００に入力し、制御部１０２は、社員からの日報のデータを日報データ１０６ｄとして順次格納してもよい。
【００３３】
社員原価日報データ１０６ｅは、会計年度、社員ＣＤ、社員の当月の作業時間の合計（３月度の場合は３／１〜３／３１までの作業時間の合計）を示す原価日報時間、当月の月初めから締日までの作業時間の合計（３月度の場合は３／１〜３／１５までの作業時間の合計）を示す支払日報時間、及び当月の締日の翌日から月末までの作業時間の合計（３月度の場合は３／１６〜３／３１までの作業時間の合計）を示す未払日報時間のデータ等を含んでいる。
【００３４】
個人給与データ１０６ｆは、給与の支払い年月を示す支払年月、社員ＣＤ、借方勘定科目ＣＤ、貸方勘定科目ＣＤ、及び金額のデータ等を含んでいる。
【００３５】
個人原価補正給与データ１０６ｇは、支払年月、社員ＣＤ、給与明細と経理上の費用とを区別するための支払区分（当月給与明細で支払われるものを「１：当月支払」、経理上の費用として考慮するための当月の支払相当分を「２：当月支払相当」、経理上の費用として考慮するための当月の未払相当分を「３：当月未払相当」と表記する。上記図１参照）、勘定科目ＣＤ、及び金額のデータ等を含んでいる。
【００３６】
制御部１０２は、給与補正処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、給与取込処理部１０２ａと、未払相当金額算出部１０２ｂと、発生原価算出部１０２ｃとを備えている。
【００３７】
給与取込処理部１０２ａは、社員ＣＤと、基本給、残業代、通勤費等を含む社員の当月の支払い給与明細を取り込み、社員ＣＤをキーとして、社員マスタ１０６ａの対応する給与レイアウト区分を参照する。また、給与取込処理部１０２ａは、給与レイアウトマスタ１０６ｂの対応する給与レイアウト区分の支給項目の借方及び貸方勘定科目を参照して、個人給与データ１０６ｆに、各社員について、支給項目（基本給、残業代、通勤費）の勘定項目毎に集約する。
【００３８】
未払相当金額算出部１０２ｂは、各社員（社員ＣＤ）について、日報データ１０６ｄと給与締日支払日マスタ１０６ｃを参照して、社員原価日報データ１０６ｅの原価日報時間と、支払日報時間と、未払日報時間を算出する。また、未払相当金額算出部１０２ｂは、
個人給与データ１０６ｆと社員原価日報データ１０６ｅとに基づいて、給与レイアウトマスタ１０６ｂの補正対象として指定された項目（例えば、残業代）の当月支払、前月未相当、当月未払相当の金額を算出する。より具体的には、未払相当金額算出部１０２ｂは、当月支払残業代÷支払日報時間×未払日報時間により当月未払相当の金額を算出する。
【００３９】
すなわち、未払相当金額算出部１０２ｂは、給与レイアウトマスタ１０６ｂで指定された項目（例えば、残業代）の個人原価補正給与データ１０６ｇの当月未払相当の金額を、社員についての、残業代の当月支払の金額を保持している個人給与データ１０６ｆと、同社員についての、当月の１日から締日までの作業時間（支払日報時間）、及び当月の同締日の翌日から末日までの作業時間（未払日報時間）とを保持している社員原価日報データ１０６ｅと、残業代の前月未払相当の金額とを保持している個人原価補正給与データ１０６ｇに基づいて算出する。
【００４０】
発生原価算出部１０２ｃは、社員原価日報データ１０６ｅの残業代の当月支払相当の金額に、残業代の当月未払相当の金額を加算して当月の残業代発生費用を算出する。また、発生原価算出部１０２ｃは、残業代の仕訳を作成する。
【００４１】
［３．処理の具体例］
本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図４を参照して詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る処理の具体例を説明するための図である。
【００４２】
図４において、（１）給与取込処理では、給与取込処理部１０２ａは、支給月＝２０１６０３の個人の支払給与明細を取り込む。支払給与明細には、社員ＣＤ、基本給、残業代、交通費等のデータが含まれている。以下では、社員ＣＤ＝１２３４の場合について説明する。支払給与明細の社員ＣＤ＝１２３４は、基本給＝２００，０００円、残業代＝１００，０００円、交通費＝２０，０００円となっている。
【００４３】
給与取込処理部１０２ａは、社員ＣＤ＝１２３４をキーとして、社員マスタ１０６ａの対応する給与レイアウト区分を参照する。給与取込処理部１０２ａは、給与レイアウトマスタ１０６ｂの対応する給与レイアウト区分の支給項目の借方及び貸方勘定科目を参照して、個人給与データ１０６ｆに、社員ＣＤ＝１２３４について、支給項目（基本給、残業代、通勤費）の勘定項目毎に集約する。
【００４４】
社員マスタ１０６ａの社員ＣＤ＝１２３４の給与レイアウト区分＝１となっている。給与レイアウトマスタ１０８ｂの給与レイアウト区分＝１の給与レイアウトＮＯ＝１は、項目種別＝１：社員ＣＤ、項目名＝社員ＣＤ、借方勘定科目ＣＤ＝ＮＵＬＬ、貸方勘定科目ＣＤ＝ＮＵＬＬ、及び給与補正対象＝対象外となっている。また、給与レイアウトＮＯ＝２は、項目種別＝２：支払い項目、項目名＝基本給、借方勘定科目ＣＤ＝１０１：残業代、貸方勘定科目ＣＤ＝４００：預金、及び給与補正対象＝対象外となっている。給与レイアウトＮＯ＝３は、項目種別＝２：支払い項目、項目名＝基本給、借方勘定科目ＣＤ＝１０１：残業代、貸方勘定科目ＣＤ＝４００：預金、及び給与補正対象＝対象となっている。すなわち、残業代が補正対象として指定されている。給与レイアウトＮＯ＝４は、項目種別＝２：支払い項目、項目名＝基本給、借方勘定科目ＣＤ＝１０１：残業代、貸方勘定科目ＣＤ＝４００：預金、及び給与補正対象＝対象外となっている。
【００４５】
個人給与データ１０６ｆは、支払年月＝２０１６０３、社員ＣＤ＝１２３４、借方勘定科目ＣＤ＝１００：基本給、貸方勘定科目ＣＤ＝４００：預金、及び金額＝２００、０００となる。また、支払年月＝２０１６０３、社員ＣＤ＝１２３４、借方勘定科目ＣＤ＝２００：残業代、貸方勘定科目ＣＤ＝４００：預金、及び金額＝１００，０００となる。また、支払年月＝２０１６０３、社員ＣＤ＝１２３４、借方勘定科目ＣＤ＝通勤費、貸方勘定科目ＣＤ＝４００：預金、及び金額＝２０，０００となる。以上で、給与取込処理は終了する。
【００４６】
次に、（２）原価計算処理では、未払相当金額算出部１０２ｂは、社員ＣＤ＝１２３４について、日報データ１０６ｄと給与締日支払日マスタ１０６ｃを参照して、社員原価日報データ１０６ｅの原価日報時間と、支払日報時間と、未払日報時間を算出する。
【００４７】
日報データ１０６ｄは、同図に示す例では、一部のみを示しているが、社員ＣＤ＝１２３４については、日付＝３／１では、行ＮＯ＝１、プロジェクトＮＯ＝ＰＪ１０００１、及び時間＝３、行ＮＯ＝２、プロジェクトＮＯ＝ＰＪ１０００２、及び時間＝４となっている。また、日付＝３／２では、行ＮＯ＝１、プロジェクトＮＯ＝ＰＪ１０００１、及び時間＝６、行ＮＯ＝２、プロジェクトＮＯ＝ＰＪ１０００２、及び時間＝３となっている。３／３〜３／３１については図示を省略する。
【００４８】
給与締日支払日マスタ１０６ｃは、会計年度＝２０１６０３、締日＝１５、支払日区分＝０（当月）、及び給与日＝２５、会計年度＝２０１６０４、締日＝１５、支払日区分＝０（当月）、及び給与日＝２５、・・・となっている。
【００４９】
日報データ１０６ｄの残業時間と給与締日支払日マスタ１０６ｃの締日に基づいて、社員原価日報データ１０６ｅの原価日報時価、支払日報時間、及び未払日報時間が算出される。社員原価日報データ１０６ｅでは、会計年度＝２０１６０３及び社員ＣＤ＝１２３４の場合は、同図の日報データ１０６ｄでは一部しか示していないが、３／１〜３／３１までの作業時間の合計は２００時間となるので、原価日報時間＝２００となり、３／１〜３／１５（締日）までの作業時間は５０時間となるので、支払日報時間＝５０となり、３／１６〜３／３１までの作業時間は１５０時間となるので、未払日報時間＝１５０となる。
【００５０】
未払相当金額算出部１０２ｂは、個人給与データ１０６ｆと社員原価日報データ１０６ｅとに基づいて、個人原価補正給与データ１０６ｇの支払年月、社員ＣＤ、支払区分、勘定科目コード、金額の各欄にデータを書き込む。その際、未払相当金額算出部１０２ｂは、残業代の当月支払相当及び当月未払相当の金額を算出する。
【００５１】
個人原価補正給与データ１０６ｇでは、少なくとも前月（２０１６０２）のデータが保存されており、図示するように、１行のレコードには、前月の残業代の当月未払相当の金額６０，０００円が記録されている。当月（２０１６０３）については、個人原価補正給与データ１０６ｇの２，３，６行に、個人給与データ１０６ｆの基本給＝２００，０００円、残業代＝１００，０００円、通勤費の金額＝２０，０００円が当月支払の金額としてコピーされる（書き込まれる）。また、４行の当月支払相当については、３行の当月支払の残業代１００，０００円−１行の前月未払相当の残業代６０，０００円＝４０，０００円が書き込まれる（図１参照）。５行の当月未払相当の残業代は、当月支払相当の残業代４０，０００円÷社員原価日報データ１０６ｅの１行目の支払日報時間５０ｈ×社員原価日報データ１０６ｅの１行目の未払日報時間１５０ｈ＝１２０，０００円が書き込まれる（図１参照）。
【００５２】
発生原価算出部１０２ｃは、個人原価補正給与データ１０６ｇの４行の当月支払相当の残業代４０，０００円＋５行の当月未払相当の残業代１２０，０００円により、当月発生費用１６０，０００円を算出する（図１参照）。また、発生原価算出部１０２ｃは、図１で示したような残業代仕訳を作成する。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態の給与補正処理装置１００によれば、労務に関する費用のうち補正対象の項目を指定するための給与レイアウトマスタ１０６ｂを備え、未払相当金額算出部１０２ｂは、社員についての、給与レイアウトマスタ１０６ｂで指定された項目の当月の支払金額を保持している個人給与データ１０６ｆと、同社員についての、当月の１日から締日までの作業時間、及び当月の同締日の翌日から末日までの作業時間を保持している社員原価日報データ１０６ｅと、並びに、同社員についての、給与レイアウトマスタ１０６ｂで指定された項目の前月の未払相当の金額を保持している個人原価補正給与データ１０６ｇと、に基づいて、給与レイアウトマスタ１０６ｂで指定された項目の当月未払相当の金額を算出し、発生原価算出部１０２ｃは、給与レイアウトマスタ１０６ｂで指定された項目の当月の支払相当の金額と給与レイアウトマスタ１０６ｂで指定された項目の当月の未払相当の金額の和を給与レイアウトマスタ１０６ｂで指定された項目の当月の発生原価として算出することとしたので、簡単な処理により処理会計年月の労務に関する費用の原価を求めることが可能となる。付言すると、給与レイアウトマスタ１０６ｂで補正対象の項目を指定するだけで、日報データ１０６ｄを利用して補正対象の項目の原価を作成することが可能となる。
【００５４】
また、給与レイアウトマスタ１０６ｂで指定された項目を残業代としたので、給与レイアウトマスタ１０６ｂで残業代を補正対象と指定するだけで、残業代の原価を作成することが可能となる。
【００５５】
また、発生原価算出部１０２ｃは、給与レイアウトマスタ１０６ｂで指定された項目の仕訳を作成することとしたので、給与レイアウトマスタ１０６ｂで補正対象と指定するだけで、給与レイアウトマスタ１０６ｂで指定された項目の仕訳を作成することが可能となる。
【００５６】
なお、上記実施の形態では、補正対象を残業代とした場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、労務に関する費用のうち他の手当等を補正対象として指定することにしてもよい。
【００５７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、給与補正処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００６１】
例えば、給与補正処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて給与補正処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、給与補正処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００６５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００６６】
また、給与補正処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、給与補正処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００６８】
１００  給与補正処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  給与取込処理部
１０２ｂ  未払相当金額算出部
１０２ｃ  発生原価算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  社員マスタ
１０６ｂ  給与レイアウトマスタ
１０６ｃ  給与締日支給日マスタ
１０６ｄ  日報データ
１０６ｅ  社員原価日報データ
１０６ｆ  個人給与データ
１０６ｇ  個人原価補正給与データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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