(57)【要約】      （修正有）【課題】車輪格納部の容積を最小化す得る着陸装置構造体を提供する。【解決手段】航空機の着陸装置構造体が、圧力構成、伸長構成、及び後退構成の間で移動するように構成された、緩衝支柱アセンブリ１００を含む。緩衝支柱アセンブリは、圧縮長さ、伸長長さ、及び後退長さを有する。緩衝支柱アセンブリは、上側管状ハウジング１２０、下側位置と上側位置との間で移動するように構成された上側隔壁１２２、上側管状ハウジングと動作可能に連結された下側管状ハウジング１４０、下側管状ハウジングによって支持された下側隔壁１４２、及び下側隔壁と上側隔壁との間で画定された圧力チャンバ１５０を含む。緩衝支柱液体１５２の容積と緩衝支柱気体１５４の塊が、圧力チャンバ内に配置されている。緩衝支柱アセンブリを後退させる方法は、上側隔壁を上側管状ハウジング内で下側位置から上側位置へ長手方向に移動させることを含む。【選択図】図２
2018083607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の着陸装置構造体（１８）であって、
長手方向軸（１０２）を有する緩衝支柱アセンブリ（１００）を備え、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が、航空機（１０）によって完全に重量をかけられたときに前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が圧縮長さ（１１０）を有する圧縮構成と、前記航空機（１０）によって重量がかけられていないときに前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が伸長長さ（１１２）を有する伸長構成と、航空機の車輪格納部（１６）内に前記航空機の着陸装置構造体（１８）を収容するための且つ前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が後退長さ（１１４）を有する後退構成と、の間で移動するように構成され、前記圧縮長さ（１１０）と前記後退長さ（１１４）が、前記伸長長さ（１１２）未満であり、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が、
上側管状ハウジング（１２０）、
前記上側管状ハウジング（１２０）によって支持され、下側位置と上側位置との間で選択的に且つ長手方向に移動するように構成された、上側隔壁（１２２）であって、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記圧縮構成にあるとき及び前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記伸長構成にあるときに前記下側位置にあり、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記後退構成にあるときに前記上側位置にある、上側隔壁（１２２）、
前記上側管状ハウジング（１２０）と動作可能に連結され、前記上側管状ハウジング（１２０）に対して長手方向に移動するように構成された、下側管状ハウジング（１４０）、
前記下側管状ハウジング（１４０）によって支持され、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記圧縮構成にあるときの圧縮位置と、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記伸長構成にあるときの伸長位置と、の間で長手方向に移動するように構成された、下側隔壁（１４２）であって、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記後退構成にあるときに後退位置へ選択的に且つ長手方向に移動するように更に構成され、前記下側隔壁（１４２）と前記上側隔壁（１２２）との間で圧力チャンバ（１５０）が画定される、下側隔壁（１４２）、及び
前記圧力チャンバ（１５０）内に配置された緩衝支柱液体（１５２）の容積と緩衝支柱気体（１５４）の塊を備え、前記緩衝支柱気体（１５４）の塊が、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記圧縮構成にあるときに圧縮圧力を有し、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記伸長構成にあるときに伸長圧力を有し、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記後退構成にあるときに後退圧力を有し、前記圧縮圧力が前記伸長圧力及び前記後退圧力よりも大きい、航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項２】
前記上側管状ハウジング（１２０）と前記下側管状ハウジング（１４０）のうちの少なくとも一方が反動チャンバを画定（１８０）し、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が、前記圧力チャンバ（１５０）と前記反動チャンバ（１８０）との間に配置された反動バルブ（１８２）を更に含み、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記伸長構成と前記圧縮構成との間で移動するときに、前記反動バルブ（１８２）が、前記圧力チャンバ（１５０）と前記反動チャンバ（１８０）との間の前記緩衝支柱液体（１５２）の流れを規制するように構成されている、請求項１に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項３】
前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記伸長構成と前記後退構成との間で移動するときに、前記反動バルブ（１８２）が、前記圧力チャンバ（１５０）と前記反動チャンバ（１８０）との間の前記緩衝支柱液体（１５２）の流れを選択的に妨げるように更に構成されている、請求項２に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項４】
前記上側管状ハウジング（１２０）が前記上側隔壁（１２２）の上方に配置された上側液体チャンバ（１３０）を画定し、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が、前記上側液体チャンバ（１３０）を前記反動チャンバ（１８０）に流体連結する液体導管（１８４）を更に含み、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記伸長構成から前記後退構成へ移動するときに、前記緩衝支柱液体（１５２）が前記上側液体チャンバ（１３０）から前記反動チャンバ（１８０）へ流れ、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記後退構成から前記伸長構成へ移動するときに、前記緩衝支柱液体（１５２）が前記反動チャンバ（１８０）から前記上側液体チャンバ（１３０）へ流れる、請求項２又は３に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項５】
前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が、前記上側管状ハウジング（１２０）内に固定された上側壁（１３２）を更に含み、前記上側液体チャンバ（１３０）が、前記上側管状ハウジング（１２０）、前記上側壁（１３２）、及び前記上側隔壁（１２２）によって境界付けられている、請求項４に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項６】
前記上側管状ハウジング（１２０）と前記下側管状ハウジング（１４０）のうちの一方が外側管状ハウジング（１６０）を含み、前記上側管状ハウジング（１２０）と前記下側管状ハウジング（１４０）のうちの他方が内側管状ハウジング（１２０）を含み、前記内側管状ハウジング（１７０）が前記外側管状ハウジング（１２０）内で延在し、前記反動チャンバ（１８０）が、前記外側管状ハウジング（１６０）と前記内側管状ハウジング（１７０）との間で画定される、請求項２から５のいずれか一項に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項７】
前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が、前記上側管状ハウジング（１２０）に固定され且つ前記上側隔壁（１２２）の長手方向の移動を制限して前記上側隔壁（１２２）の前記下側位置と前記上側位置を画定する、上側隔壁制限構造体（１３４）を更に含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項８】
前記上側隔壁（１２２）が、下側プレート（１２４）、前記下側プレート（１２４）の上方へ長手方向に間隔を空けて配置された上側プレート（１２６）であって、前記下側プレート（１２４）と前記上側プレート（１２６）との間で上側隔壁空間（１２７）を画定する、上側プレート（１２６）、及び前記下側プレート（１２４）と前記上側プレート（１２６）との間で延在し且つ前記下側プレート（１２４）と前記上側プレート（１２６）に固定された連結構造体（１２８）を含み、
前記連結構造体（１２８）が、前記上側隔壁制限構造体（１３４）を通って延在し、
前記上側隔壁（１２２）が前記下側位置にあるときに、前記下側プレート（１２４）が前記上側隔壁制限構造体（１３４）に対して遠位にあり、前記上側プレート（１２６）が前記上側隔壁制限構造体（１３４）に対して近位にあり、前記上側隔壁（１２２）が前記上側位置にあるときに、前記下側プレート（１２４）が前記上側隔壁制限構造体（１３４）に対して近位にあり、前記上側プレート（１２６）が前記上側隔壁制限構造体（１３４）に対して遠位にある、請求項７に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項９】
前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が、前記上側管状ハウジング（１２０）と動作可能に連結された油圧上側隔壁制御アセンブリ（１８６）を更に含み、前記油圧上側隔壁制御アセンブリ（１８６）が、油圧流体を用いて前記上側隔壁制限構造体（１３４）の下方の前記上側隔壁空間（１２７）を選択的に圧縮して、前記上側隔壁（１２２）を前記下側位置へ選択的に配置するように構成され、前記油圧上側隔壁制御アセンブリ（１８６）が、油圧流体を用いて前記上側隔壁制限構造体（１３４）の上方の前記上側隔壁空間（１２７）を選択的に圧縮して、前記上側隔壁（１２２）を前記上側位置へ選択的に配置するように構成されている、請求項８に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項１０】
前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が、前記圧力チャンバ（１５０）内に配置されたオリフィスプレート（１５６）を更に含み、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記圧縮構成と前記伸長構成との間で移動するときに、前記緩衝支柱液体（１５２）が前記オリフィスプレート（１５６）を通過する、請求項１から９のいずれか一項に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項１１】
前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が、前記圧力チャンバ（１５０）内に配置され且つ前記オリフィスプレート（１５６）を通って延在する、計量ピン（１５８）を更に含み、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）が前記圧縮構成と前記伸長構成との間で移動するときに、前記計量ピン（１５８）が、前記オリフィスプレート（１５６）を通る前記緩衝支柱液体（１５２）の流れを計量するように構成されている、請求項１０に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項１２】
前記上側管状ハウジング（１２０）が、航空機の車輪格納部（１６）内で動作可能に且つ旋回軸（１０４）の周りを旋回可能に連結されるように構成され、前記旋回軸（１０４）が、前記緩衝支柱アセンブリ（１００）の前記長手方向軸（１０２）を横切る、請求項１から１１のいずれか一項に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）。
【請求項１３】
航空機（１０）であって、
胴体（１２）、
前記胴体（１２）と動作可能に連結された翼アセンブリ（１４）であって、前記胴体（１２）と前記翼アセンブリ（１４）のうちの少なくとも一方が少なくとも１つの車輪格納部（１６）を画定する、翼アセンブリ（１４）、及び
前記少なくとも１つの車輪格納部（１６）と動作可能に連結された、請求項１から１２のいずれか一項に記載の航空機の着陸装置構造体（１８）のうちの少なくとも１つを備える、航空機（１０）。
【請求項１４】
航空機の着陸装置構造体（１８）を収容するために緩衝支柱アセンブリ（１００）を後退させる方法（３００）であって、上側隔壁（１２２）を上側管状ハウジング（１２０）内で下側位置から上側位置へ長手方向に移動させること（３０２）を含む、方法（３００）。
【請求項１５】
前記上側隔壁を長手方向に移動させることが、前記上側管状ハウジング（１２０）内で前記上側隔壁（１２２）の上方に配置された上側液体チャンバ（１３０）から反動チャンバ（１８０）へ、液体を流すこと（３０６）を含み、流している間に、前記反動チャンバ（１８０）から、前記上側隔壁（１２２）と下側隔壁（１４２）との間で画定された圧力チャンバ（１５０）へ、前記液体が送られることを妨げ、下側管状ハウジング（１４０）を前記上側管状ハウジング（１２０）に対して長手方向上向きに移動させる、請求項１４に記載の方法（３００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、航空機の着陸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大きなエンジンのファンの直径、長い胴体、長い翼、及び専用航空機下部ペイロードのうちの１以上を有する航空機は、例えば、エンジンと地上との隙間、及び、離陸の間の尾部と地上との十分な隙間を提供するために、背が高い着陸装置構造体を必要とし得る。航空機の飛行中に、着陸装置構造体は、概して、航空機の胴体内の対応する車輪格納部に収容されている。より大きな着陸装置構造体を航空機の中へ統合することは、航空機に対する高価な設計上の制約を課し、重量も追加し得る。次に、重量の追加は、航空機によるより多くの燃料消費を必要とする。
【０００３】
航空機の着陸装置構造体は、概して、オレオ緩衝支柱衝撃吸収器を採用する。その中では、圧縮性気体と非圧縮性液体の両方を含む容積を、ピストンが圧縮する。容積は、そこを通って液体が流れるところのオリフィスによって分離された２つのチャンバを含む。それによって、全体の構造が、オレオ緩衝支柱衝撃吸収器の弾性的衝撃吸収と振動減衰との両方を提供する。オレオ緩衝支柱衝撃吸収器を含む着陸装置構造体は、飛行中に車輪格納部内に収容されるために後退構成へと圧縮され得る。しかし、後退構成を実現することは、圧縮性気体を望ましくない程に高い圧力へ圧縮することを必要とし得る。
【発明の概要】
【０００４】
航空機の着陸装置、航空機、及び関連方法が開示される。航空機の着陸装置構造体は、緩衝支柱アセンブリが航空機によって完全に重量をかけられたときの圧縮構成と、緩衝支柱アセンブリが航空機によって重量をかけられてないときの伸長構成と、航空機の着陸装置が航空機の車輪格納部内に収容されるための後退構成との間で移動するように構成された、緩衝支柱アセンブリを含む。緩衝支柱アセンブリは、圧縮構成における圧縮長さ、伸長構成における伸長長さ、及び後退構成における後退長さを有する。この場合、圧縮長さと後退長さとは、伸長長さ未満である。
【０００５】
緩衝支柱アセンブリは、上側管状ハウジング、下側位置と上側位置との間で選択的に且つ長手方向に移動するように構成された上側隔壁、及び上側管状ハウジングと動作可能に連結され且つ上側管状ハウジングに対して長手方向に移動するように構成された下側管状ハウジングを含む。緩衝支柱アセンブリが圧縮構成にあるとき及び緩衝支柱アセンブリが伸長構成にあるときに、上側隔壁は下側位置にあり、緩衝支柱アセンブリが後退構成にあるときに、上側隔壁は上側位置にある。
【０００６】
緩衝支柱アセンブリは、更に、下側管状ハウジングによって支持され且つ緩衝支柱アセンブリが圧縮構成にあるときの圧縮位置と緩衝支柱アセンブリが伸長構成にあるときの伸長位置との間で長手方向に移動するように構成された、下側隔壁を含む。下側隔壁は、更に、緩衝支柱アセンブリが後退構成にあるときの後退位置へ、選択的に且つ長手方向に移動するように構成されている。
【０００７】
圧力チャンバが、下側隔壁と上側隔壁との間で画定され、緩衝支柱アセンブリは、更に、圧力チャンバ内に配置された緩衝支柱液体の容積と緩衝支柱気体の塊とを含む。緩衝支柱気体の塊は、緩衝支柱アセンブリが、圧縮構成にあるときに圧縮圧力を有し、伸長構成にあるときに伸長圧力を有し、後退構成にあるときに後退圧力を有する。この場合、圧縮圧力は、伸長圧力及び後退圧力よりも大きい。
【０００８】
航空機の着陸装置を収容するために緩衝支柱アセンブリを後退させる方法は、上側隔壁を上側管状ハウジング内で下側位置から上側位置へ長手方向に移動させることを含む。
【０００９】
上述の特徴、機能、及び利点は、様々な実施形態において単独で実現することが可能であり、又は更に別の実施形態において組み合わせることが可能であるが、これらの実施形態は、以下の説明及び添付図面を参照することによって更に詳細に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】例示的な航空機の斜視図である。
【図２】圧縮構成にある緩衝支柱アセンブリを表す概略的な立面断面図である。
【図３】伸長構成にある図２の緩衝支柱アセンブリを表す概略的な立面断面図である。
【図４】後退構成にある図２〜図３の緩衝支柱アセンブリを表す概略的な立面断面図である。
【図５】緩衝支柱アセンブリの保守方法を概略的に表すフローチャートである。
【図６】航空機の着陸装置を収容するために緩衝支柱アセンブリを後退させる方法を概略的に表すフローチャートである。
【図７】航空機の着陸装置を収容するために緩衝支柱アセンブリを後退させる方法を概略的に表すフローチャートである。
【図８】航空機の製造及び保守方法を概略的に表すフローチャートである。
【図９】航空機を概略的に表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜図４は、本開示による、緩衝支柱アセンブリ１００、緩衝支柱アセンブリ１００の構成要素及び／若しくは特徴、並びに／又は緩衝支柱アセンブリ１００を含む航空機１０の例示的で非排他的な実施例を提供する。同様の、又は少なくとも実質的に同様の目的に適う要素には、図１〜図４の各々において類似の番号が表示され、これらの要素については本明細書において、図１〜図４の各々を参照する際に詳細が述べられないこともある。同様に、全ての要素が図１〜図４の各々に表示されるわけではないが、本明細書においてそれらに関連する参照番号は一貫して使用され得る。図１〜図４のうちの１以上を参照して本明細書で説明される要素、構成要素、及び／又は特徴は、本開示の範囲から逸脱することなく、図１〜図４の何れかに含まれ、及び／又は図１〜図４の何れかで用いられ得る。
【００１２】
図１は、本開示による、緩衝支柱アセンブリ１００を含む例示的な航空機１０の図である。航空機１０は、概して、人間及び／又は貨物を輸送するために利用され得る。図１で示されているように、航空機１０は、概して、胴体１２及び胴体１２と動作可能に連結された翼アセンブリ１４を含む。胴体１２及び／又は翼アセンブリ１４は、対応する着陸装置構造体１８と動作可能に連結され且つ／又は対応する着陸装置構造体１８を受容するように構成された、１以上の車輪格納部１６を画定する。着陸装置構造体１８は、緩衝支柱アセンブリ１００を介して、胴体１２と動作可能に連結された車輪アセンブリ２０を含み得る。航空機１０のある実施例では、航空機１０の空力特性を最適化するのみならず、乗客、貨物、及び構造的構成要素を受け入れるための胴体内で利用可能な容積を最大化するために、車輪格納部１６の容積が最小化され得る。
【００１３】
図２〜図４は、着陸装置構造体１８の一部分を形成し得る緩衝支柱アセンブリ１００の例示的で非排他的な実施例の概略図である。特に、緩衝支柱アセンブリ１００は、航空機１０が滑走路に着陸するときに車輪アセンブリ２０から胴体１２へ伝播する衝撃力及び／又はショックを減衰させるように、緩衝支柱アセンブリ１００にかけられた圧縮力に応じて、長さを変更するように構成され得る。
【００１４】
概して、本明細書で詳細に説明されるように、緩衝支柱アセンブリ１００及び／又は着陸装置構造体１８は、従来のオレオ緩衝支柱の設計に対して内部緩衝支柱圧力を低減させるようなやり方で、後退するように構成され得る。同様に、緩衝支柱アセンブリ１００及び／又は着陸装置構造体１８は、車輪格納部１６のサイズを増加させることなしに、航空機１０がより長い着陸装置構造体１８を受け入れることができるように構成され得る。
【００１５】
図２〜図４で概略的に示されているように、緩衝支柱アセンブリ１００は、長手方向軸１０２を有し、少なくとも、圧縮構成、伸長構成、及び後退構成の間で移動するために、長手方向軸１０２に沿って伸長し、後退するように構成されている。図２は、圧縮構成にある緩衝支柱アセンブリ１００を示している。この場合、緩衝支柱アセンブリ１００は、圧縮長さ１１０を有する。圧縮構成は、航空機１０によって完全に重量をかけられた緩衝支柱アセンブリ１００に対応する。図３は、伸長構成にある緩衝支柱アセンブリ１００を示している。この場合、緩衝支柱アセンブリ１００は、伸長長さ１１２を有する。伸長構成は、着陸装置構造体１８が展開された状態で航空機１０が飛行中などの、航空機１０によって重量をかけられていない緩衝支柱アセンブリ１００に対応する。図４は、後退構成にある緩衝支柱アセンブリ１００を示している。この場合、緩衝支柱アセンブリ１００は、後退長さ１１４を有する。後退構成は、着陸装置構造体１８が車輪格納部１６に収容されるための構成に対応する。緩衝支柱アセンブリ１００は、圧縮長さ１１０と後退長さ１１４とが、各々、伸長長さ１１２未満となるように構成されている。緩衝支柱アセンブリ１００は、更に、後退長さ１１４が圧縮長さ１１０未満となるように構成され得る。
【００１６】
図２〜図４で示されているように、緩衝支柱アセンブリ１００は、上側管状ハウジング１２０及び上側管状ハウジング１２０に連結された下側管状ハウジング１４０を含む。上側管状ハウジング１２０は、航空機１０の車輪格納部１６内で動作可能に且つ旋回軸１０４の周りを旋回可能に連結されるように構成され得る。旋回軸１０４は、長手方向軸１０２を横切り、又は少なくとも実質的に横切り得る。下側管状ハウジング１４０は、上側管状ハウジング１２０に対して長手方向に移動するように構成されている。一実施例として、下側管状ハウジング１４０は、航空機１０が滑走路に着陸したときに、着陸の衝撃力を吸収するためなどに、（緩衝支柱アセンブリ１００の長さを低減させるためなどに）概して上側管状ハウジング１２０に向けて長手方向に移動し得る。別の実施例として、下側管状ハウジング１４０は、緩衝支柱アセンブリ１００が伸長構成から後退構成へ移動するときに、着陸装置構造体１８を車輪格納部１６内に収容する準備をするためなどに、（緩衝支柱アセンブリ１００の長さを低減させるためなどに）概して上側管状ハウジング１２０に向けて長手方向に移動し得る。
【００１７】
本明細書で使用される際に、「上側」、「下側」、「上方」、「下方」などの位置的な用語は、緩衝支柱アセンブリ１００の構成要素の間の空間的な関係性を、例示的で非限定的なやりかたで説明するために使用され得る。更に、それらの用語は、概して、着陸装置構造体１８が、車輪アセンブリ２０が地面に対面している及び／又は接触している状態で展開される構成を指す。例えば、上側管状ハウジング１２０は、下側管状ハウジング１４０の上方で概して垂直に配置されていると説明され得る。そのような用語は、文脈としてのみ提供され、緩衝支柱アセンブリ１００の構成要素部分が、常に地面に対して特定の配向にあるように限定するものではない。
【００１８】
図２〜図４で示されているように、下側管状ハウジング１４０は、概して、上側管状ハウジング１２０内で伸長し得る。その場合に、上側管状ハウジング１２０は、外側管状ハウジング１６０とも称され、及び／又は、下側管状ハウジング１４０は、内側管状ハウジング１７０とも称され得る。しかし、これは必須ではなく、更に、上側管状ハウジング１２０が概して下側管状ハウジング１４０内で伸長し、及び／又は、外側管状ハウジング１６０が概して内側管状ハウジング１７０の下方へ垂直に配置され得ることも、本開示の範囲内にある。
【００１９】
緩衝支柱アセンブリ１００は、更に、上側管状ハウジング１２０によって支持される上側隔壁１２２を含む。上側隔壁１２２は、下側位置と上側位置との間で選択的に且つ長手方向に移動するように構成されている。図２〜図３は、下側位置にある上側隔壁１２２を示し、一方、図４は、上側位置にある上側隔壁１２２を示している。緩衝支柱アセンブリ１００が圧縮構成及び伸長構成にあるときに、上側隔壁１２２は下側位置にあり、緩衝支柱１００が後退構成にあるときに、上側隔壁１２２は上側位置にある。言い方を変えると、上側隔壁１２２を下側位置から上側位置へ移動させることは、緩衝支柱アセンブリ１００が伸長構成から後退構成へ移動することをもたらし、それを促進し、及び／又はそれに対応し得る。
【００２０】
緩衝支柱アセンブリ１００は、更に、下側管状ハウジング１４０によって支持され且つ圧縮位置、伸長位置、及び後退位置の間で選択的に且つ長手方向に移動されるように構成された、下側隔壁１４２を含む。特に、下側隔壁１４２は、（図２で示されているように）緩衝支柱アセンブリ１００が圧縮構成にあるときに圧縮位置にあり、（図３で示されているように）緩衝支柱アセンブリ１００が伸長構成にあるときに伸長位置にあり、（図４で示されているように）緩衝支柱アセンブリ１００が後退構成にあるときに後退位置にある。ある事例では、圧縮位置が、後退位置と同じ、又は少なくとも実質的に同じであり得る。車輪アセンブリ２０は、下側管状ハウジング１４０に連結され得る。
【００２１】
上側隔壁１２２と下側隔壁１４２は、共に、上側隔壁１２２と下側隔壁１４２との間で延在する圧力チャンバ１５０を画定する。圧力チャンバ１５０は、緩衝支柱液体１５２の容積と緩衝支柱気体１５４の塊を含む。緩衝支柱液体１５２は、オイル、ミネラルオイル、航空油圧流体、及び／又は米国登録商標ＳＫＹＤＲＯＬの下に販売されている流体などの、任意の適切な油圧流体を含み、及び／又はそれらの油圧流体であり得る。緩衝支柱気体１５４は、空気又は窒素の気体などの任意の適切な気体を含み及び／又はそれらの気体であり得る。緩衝支柱気体１５４は、緩衝支柱アセンブリ１００が圧縮構成にあるときに圧縮圧力を有し、緩衝支柱アセンブリ１００が伸長構成にあるときに伸長圧力を有し、緩衝支柱アセンブリ１００が後退構成にあるときに後退圧力を有する。圧縮圧力は、伸長圧力と後退圧力との各々よりも大きい。更に又は代替的に、後退圧力は、伸長圧力よりも大きくなり得る。
【００２２】
図２〜図４を継続して参照すると、緩衝支柱アセンブリ１００は、圧力チャンバ１５０内に配置された、オリフィスプレート１５６を含み得る。オリフィスプレート１５６は、緩衝支柱アセンブリ１００が圧縮構成と伸長構成との間で移動するときに、そこを通って緩衝支柱液体１５２が通過するところのオリフィス１５７を含み得る。オリフィスプレート１５６は、少なくとも部分的に上側隔壁１２２とオリフィスプレート１５６との間で延在する圧力チャンバ連結部材１４４によるなどして、上側隔壁１２２に固定され得る。圧力チャンバ連結部材１４４は、中空の圧力チャンバ連結部材１４４であり、及び／又は穿孔された圧力チャンバ連結部材１４４であり得る。
【００２３】
緩衝支柱アセンブリ１００の動作中に、下側管状ハウジング１４０は、上側管状ハウジング１２０に対して移動するように構成され得る。それによって、緩衝支柱液体１５２の容積は、衝撃吸収効果を提供するために、緩衝支柱気体１５４の塊を圧縮するように働く。例えば、図３は、航空機１０が滑走路に着陸する直前の緩衝支柱アセンブリ１００の構成を示しているだろう。一方、図２は、航空機１０が滑走路に着陸して、航空機１０の重量が着陸装置構造体１８によって完全に支えられた直後の緩衝支柱アセンブリ１００の構成を示しているだろう。図３と図２を比較することで見られるように、緩衝支柱液体１５２が緩衝支柱気体１５４を圧縮する際に、緩衝支柱液体１５２がオリフィスプレート１５６を通過する。オリフィスプレート１５６は、緩衝支柱液体１５２がそこを通って流れ得る速度を限定及び／又は制限する。したがって、オリフィスプレート１５６は、緩衝支柱気体１５４の圧縮を抑制し、及び／又は下側管状ハウジング１４０が上側管状ハウジング１２０に対して移動する速度を制限する。
【００２４】
緩衝支柱アセンブリ１００は、更に、圧力チャンバ１５０内に配置され且つオリフィスプレート１５６のオリフィス１５７を通って延在する、計量ピン１５８を含み得る。計量ピン１５８は、緩衝支柱アセンブリ１００が圧縮構成と伸長構成との間で移動するときに、オリフィスプレート１５６を通る緩衝支柱液体１５２の流れを計量し及び／又は制御するように構成され得る。例えば、計量ピン１５８は、テーパが付けられた計量ピン１５８であり、テーパが付けられた計量ピン１５８の長さに沿って直径が先細になる。そのような構成では、緩衝支柱液体１５２の流量が、概して、オリフィスプレート１５６のオリフィス１５７の直径と、オリフィス１５７内に配置された計量ピン１５８の一部分の直径との間の差に比例し得る。それによって、上側隔壁１２２に対して下側隔壁１４２が移動する際に、流量が変動する。更に、計量ピン１５８が、計量チューブ１５８と称され、計量チューブ１５８を含み、及び／又は計量チューブ１５８であり得ることも、本開示の範囲内である。例えば、計量チューブ１５８は、オリフィスプレート１５６を通る緩衝支柱液体１５２の流量を制御するように構成されたチューブを通って延在する孔を含む中空の及び／又は穿孔されたチューブであり得る。図２〜図４で示されているように、計量ピン１５８は、下側隔壁１４２に固定され得る。しかし、これは必須ではなく、更に、計量ピン１５８が、緩衝支柱アセンブリ１００の任意の適切な構成要素と動作可能に連結され得ることも本開示の範囲内である。
【００２５】
緩衝支柱アセンブリ１００は、上側管状ハウジング１２０及び／又は下側管状ハウジング１４０が反動チャンバ１８０を画定するように構成され得る。例えば、図２〜図４で示されているように、反動チャンバ１８０は、上側管状ハウジング１２０と下側管状ハウジング１４０との間で画定された概して環状の容積を少なくとも部分的に占め得る。反動チャンバ１８０は、圧力チャンバ１５０と反動チャンバ１８０との間に配置された反動バルブ１８２を介して、圧力チャンバ１５０と流体連結され得る。反動バルブ１８２は、緩衝支柱アセンブリ１００が、伸長構成と圧縮構成との間で移動するときに、圧力チャンバ１５０と反動チャンバ１８０との間の緩衝支柱液体１５２の流れを規制するように構成され得る。更に又は代替的に、反動バルブ１８２は、緩衝支柱アセンブリ１００が、伸長構成と後退構成との間で移動するときに、圧力チャンバ１５０と反動チャンバ１８０との間の緩衝支柱液体１５２の流れを選択的に制限し及び／又は妨げるように構成され得る。反動バルブ１８２の例示的で非排他的な実施例が、米国特許第８，９９８，１３３号で開示されており、その全体的な開示内容が参照されることによって本明細書に組み込まれている。
【００２６】
図２〜図４を継続的に参照すると、上側管状ハウジング１２０は、概して上側隔壁１２２の上方に配置された上側液体チャンバ１３０を画定し得る。例えば、緩衝支柱アセンブリ１００は、上側管状ハウジング１２０内に固定された上側壁１３２を含み得る。上側液体チャンバ１３０は、上側管状ハウジング１２０、上側壁１３２、及び上側隔壁１２２によって画定され及び／又は境界付けられ得る。図２〜図４で示されているように、上側壁１３２を通って延在し、上側壁１３２内で延在し、及び／又は上側壁１３２に隣接して延在する、上側部分１２３を、上側隔壁１２２は含み得る。上側部分１２３は、中空の上側部分１２３であり得る。
【００２７】
更に、反動チャンバ１８０に対して上側液体チャンバ１３０を流体連結し、したがって、圧力チャンバ１５０に対して間接的に上側液体チャンバ１３０を流体連結する、液体導管１８４を、緩衝支柱アセンブリ１００は含み得る。例えば、液体導管１８４は、緩衝支柱アセンブリ１００が、伸長構成から後退構成へ移動するときに、上側液体チャンバ１３０から反動チャンバ１８０へ緩衝支柱液体１５２を運び、及び／又は、緩衝支柱アセンブリ１００が、後退構成から伸長構成へ移動するときに、反動チャンバ１７８０から上側液体チャンバ１３０へ緩衝支柱液体１５２を運び得る。図２〜図４で示されているように、液体導管１８４は、上側管状ハウジング１２０及び下側管状ハウジング１４０の外部にあり得る。しかし、これは必須のことではなく、更に、液体導管１８４が、上側管状ハウジング１２０及び／又は下側管状ハウジング１４０の少なくとも一部分を通過し及び／又はその範囲内に受容され得ることも本開示の範囲内である。
【００２８】
説明されているように、上側隔壁１２２は、緩衝支柱アセンブリ１００が、伸長構成と後退構成との間で移動するときに、下側位置と上側位置との間で選択的に且つ長手方向に移動するように構成され得る。上側隔壁１２２の移動の範囲を画定するために、緩衝支柱アセンブリ１００は、更に、上側隔壁制限構造体１３４を含み得る。例えば、上側隔壁制限構造体１３４は、上側隔壁１２２の下側位置と上側位置を画定するように、上側管状ハウジング１２０に固定され、上側管状ハウジング１２０に対する上側隔壁１２２の長手方向の移動を制限するように構成され得る。
【００２９】
より具体的な実施例として、図２〜図４で示されているように、上側隔壁１２２は、下側プレート１２４及び下側プレート１２４の上方で長手方向に間隔を空けて配置された上側プレート１２６を含み得る。下側プレート１２４と上側プレート１２６は、連結構造体１２８によって連結され得る。この場合、連結構造体１２８は、下側プレート１２４と上側プレート１２６との間で延在し、下側プレート１２４と上側プレート１２６に固定され、上側隔壁制限構造体１３４を通って延在する。連結構造体１２８と上側部分１２３とが、各々、中空である一実施形態では、連結構造体１２８と上側部分１２３の内部容積が、流体連結されるなどして連結され得る。下側プレート１２４と上側プレート１２６は、それらの間で上側隔壁空間１２７を画定し得る。図２〜図３で示されているように、上側隔壁１２２が下側位置にあるときに、下側プレート１２４が、上側隔壁制限構造体１３４に対して遠位にあり、上側プレート１２６が、上側隔壁制限構造体１３４に対して近位にあるように、下側プレート１２４と上側プレート１２６は、構成され得る。図４で示されているように、上側隔壁１２２が上側位置にあるときに、下側プレート１２４が、上側隔壁制限構造体１３４に対して近位にあり、上側プレート１２６が、上側隔壁制限構造体１３４に対して遠位にあるように、下側プレート１２４と上側プレート１２６は、構成され得る。
【００３０】
緩衝支柱アセンブリ１００は、更に、上側管状ハウジング１２０と動作可能に連結された、油圧上側隔壁制御アセンブリ１８６を含み得る。油圧上側隔壁制御アセンブリ１８６は、選択的に且つ動作可能に油圧流体を上側隔壁空間１２７内に流すことなどによって、上側隔壁１２２を選択的に上側位置と下側位置に配置するように構成され得る。より具体的には、油圧上側隔壁制御アセンブリ１８６が、油圧流体を用いて上側隔壁空間１２７を上側隔壁制限構造体１３４の下方へ選択的に圧縮して、上側隔壁１２２を下側位置へ選択的に配置するように構成され得る。同様に、油圧上側隔壁制御アセンブリ１８６は、油圧流体を用いて上側隔壁空間１２７を上側隔壁制限構造体１３４の上方へ選択的に圧縮して、上側隔壁１２２を上側位置へ選択的に配置するように構成され得る。油圧上側隔壁制御アセンブリ１８６によって利用される油圧流体は、オイル、ミネラルオイル、航空油圧流体、及び／又は米国登録商標ＳＫＹＤＲＯＬの下に販売されている流体などの、任意の適切な油圧流体を含み及び／又はそれらの油圧流体であり得る。更に、それは、緩衝支柱液体１５２のものと同一、類似、又は異なる組成を有し得る。
【００３１】
動作では、油圧上側隔壁制御アセンブリ１８６が、効果的に、緩衝支柱アセンブリ１００を、伸長構成から後退構成へ移動させ得る。例えば、緩衝支柱アセンブリ１００が伸長構成にある間に、反動バルブ１８２が作動されて、緩衝支柱液体１５２が、反動チャンバ１８０と圧力チャンバ１５０との間で流れることを制限し且つ／又は妨げ得る。反動バルブ１８２が作動されて、緩衝支柱液体１５２が、反動チャンバ１８０と圧力チャンバ１５０との間で流れることを制限し且つ／又は妨げている間に、油圧上側隔壁制御アセンブリ１８６は、概して下側プレート１２４と上側隔壁制限構造体１３４との間にある上側隔壁空間１２７の一部分から、概して上側プレート１２６と上側隔壁制限構造体１３４との間にある上側隔壁空間１２７の一部分へ、油圧流体を流し、それによって、上側隔壁１２２を長手方向上向きに移動させ得る。上側隔壁１２２の長手方向の移動は、上側液体チャンバ１３０の容積を低減させる効果を有し、結果として、上側液体チャンバ１３０から液体導管１８４を通して反動チャンバ１８０へ緩衝支柱液体１５２を流し得る。この場合、反動バルブ１８２が作動され、緩衝支柱液体１５２が反動チャンバ１８０から圧力チャンバ１５０へ流れることを制限するので、下側管状ハウジング１４０は、長手方向上向きに付勢され、反動チャンバ１８０の容積を増加させ、それによって、後退構成へ到達することができる。
【００３２】
図２〜図４で示されているように、緩衝支柱アセンブリ１００は、緩衝支柱アセンブリ１００を後退構成に維持するためなどに、上側管状ハウジング１２０に対して固定された又は少なくとも実質的に固定された配向で、下側管状ハウジング１４０を選択的に且つ動作可能に維持するように構成された、緩衝支柱ロック機構１９０を更に含み得る。緩衝支柱ロック機構１９０は、緩衝支柱アセンブリ１００を後退構成に維持するために動作可能な任意の適切な機械的且つ／又は油圧機構を含み、且つ／又はそれらの機構であり得る。
【００３３】
説明されているように、緩衝支柱アセンブリ１００は、概して、緩衝支柱気体１５４の圧縮圧力が、緩衝支柱気体１５４の後退圧力よりも大きくなるように、且つ／又は、緩衝支柱気体１５４の後退圧力が、緩衝支柱気体１５４の伸長圧力よりも大きくなるように構成され得る。実施例として、緩衝支柱気体１５４の圧縮圧力は、緩衝支柱気体１５４の後退圧力よりも、２〜１０、２〜８、２〜６、２〜４、４〜１０、４〜８、４〜６、６〜１０、６〜８、及び／又は８〜１０倍だけ大きくてもよい。更に又は代替的に、緩衝支柱気体１５４の後退圧力は、緩衝支柱気体１５４の伸長圧力よりも、１〜４、１〜３、１〜２、２〜４、２〜３、及び／又は３〜４倍だけ大きくてもよい。
【００３４】
更なる実施例として、緩衝支柱気体１５４の後退圧力は、平方インチ当たり５００〜１５００ポンド（ｐｓｉ）（３４５０〜１０３００キロパスカル［ｋＰａ］）、５００〜１２５０ｐｓｉ（３４５０〜８６２０ｋＰａ）、５００〜１０００ｐｓｉ（３４５０〜６９００ｋＰａ）、５００〜７５０ｐｓｉ（３４５０〜５１７０ｋＰａ）、７５０〜１５００ｐｓｉ（５１７０〜１０３００ｋＰａ）、７５０〜１２５０ｐｓｉ（５１７０〜８６２０ｋＰａ）、７５０〜１０００ｐｓｉ（５１７０〜６９００ｋＰａ）、１０００〜１５００ｐｓｉ（６９００〜１０３００ｋＰａ）、１０００〜１２５０ｐｓｉ（６９００〜８６２０ｋＰａ）、及び／若しくは１２５０〜１５００ｐｓｉ（８６２０〜１０３００ｋＰａ）の範囲内にあり、並びに／又は近似的に５００ｐｓｉ（３４５０ｋＰａ）、７５０ｐｓｉ（５１７０ｋＰａ）、１０００ｐｓｉ（６９００ｋＰａ）、１２５０ｐｓｉ（８６２０ｋＰａ）、又は１５００ｐｓｉ（１０３００ｋＰａ）であり得る。更に又は代替的に、緩衝支柱気体１４５の伸長圧力は、０〜１０００ｐｓｉ（０〜６９００ｋＰａ）、０〜７５０ｐｓｉ（０〜５１７０ｋＰａ）、０〜５００ｐｓｉ（０〜３４５０ｋＰａ）、０〜２５０ｐｓｉ（０〜１７２０ｋＰａ）、２５０〜１０００ｐｓｉ（１７２０〜６９００ｋＰａ）、２５０〜７５０（１７２０〜５１７０ｋＰａ）、２５０〜５００ｐｓｉ（１７２０〜３４５０ｋＰａ）、５００〜１０００ｐｓｉ（３４５０〜６９００ｋＰａ）、５００〜７５０ｐｓｉ（３４５０〜５１７０ｋＰａ）、及び／若しくは７５０〜１０００ｐｓｉ（５１７０〜６９００ｋＰａ）の範囲内にあり、並びに／又は近似的に２５０ｐｓｉ（１７２０ｋＰａ）、５００ｐｓｉ（３４５０ｋＰａ）、７５０ｐｓｉ（５１７０ｋＰａ）、又は１０００ｐｓｉ（６９００ｋＰａ）であり得る。
【００３５】
説明されているように、且つ、図３〜図４で示されているように、緩衝支柱アセンブリ１００の伸長長さ１１２は、緩衝支柱アセンブリ１００の後退長さ１１４よりも大きくなり得る。例として、伸長長さ１１２は、後退長さ１１４よりも１．２〜１．５倍だけ大きくなり得る。更なる実施例として、伸長長さ１１２と後退長さ１１４との間の差は、１０〜２５インチ（２５〜６４センチメートル［ｃｍ］）、１０〜２０インチ（２５〜５１ｃｍ）、１０〜１５インチ（２５〜３８ｃｍ）、１５〜２５インチ（３８〜６４ｃｍ）、１５〜２０インチ（３８〜５１ｃｍ）、及び／又は２０〜２５インチ（５１〜６４ｃｍ）の範囲内であり得る。
【００３６】
図５〜図８は、本開示による、方法の例示的で非排他的な実施例を表すフローチャートを概略的に提供している。図５〜図８では、一部の工程が点線で囲まれている。これは、これらの工程が任意であり得るか、又は本開示による方法の任意のバージョンに対応し得ることを示す。とはいえ、本開示による全ての方法が、実線で囲まれたステップを含む必要があるわけではない。図５〜図８で示される方法及び工程は、限定的なものではなく、本明細書の説明から分かるように、図示した工程の数よりも多い又は少ない数の工程を有する方法を含む、他の方法及び工程も、本開示の範囲内に含まれる。
【００３７】
図５で見られるように、着陸装置構造体１８の保守方法２００は、上側隔壁１２２が下側位置にある状態で、下側プレート１２４と上側隔壁制限構造体１３４との間の上側隔壁空間１２７を油圧流体で満たすこと（２０２）、圧力チャンバ１５０、反動チャンバ１８０、上側液体チャンバ１３０、及び液体導管１８４を緩衝支柱液体１５２で満たすこと（２０４）、並びに圧力チャンバ１５０を緩衝支柱気体１５４で伸長圧力まで圧縮し、それによって、緩衝支柱アセンブリ１００を伸長構成へ移動させること（２０６）を含み得る。
【００３８】
図６で見られるように、（着陸装置構造体１８などの）着陸装置構造体を収容するために（緩衝支柱アセンブリ１００などの）緩衝支柱アセンブリを後退させる方法３００は、（上側隔壁１２２などの）上側隔壁を（上側管状ハウジング１２０などの）上側管状ハウジング内で下側位置から上側位置へ長手方向に移動させること（３０２）を含む。図６において点線で概略的に示されているように、方法３００は、上側隔壁の（上側プレート１２６などの）上側プレートと、上側管状ハウジングに固定された（上側隔壁制限構造体１３４などの）上側隔壁制限構造体と、の間の（上側隔壁空間１２７などの）空間を圧縮する工程（３０４）も含み得る。更に又は代替的に、図６において点線で概略的に示されているように、方法３００は、上側管状ハウジング内で上側隔壁の上方に配置された（上側液体チャンバ１３０などの）上側液体チャンバから（反動チャンバ１８０などの）反動チャンバへ、液体を流す工程（３０６）も含み得る。流す工程（３０６）の間に、反動チャンバから、上側隔壁と（下側隔壁１４２などの）下側隔壁との間で画定された（圧力チャンバ１５０などの）圧力チャンバへ、液体が通ることを妨げられ得る。流す工程（３０６）は、したがって、（下側管状ハウジング１４０などの）下側管状ハウジングを長手方向上向きに移動させる効果を有し得る。
【００３９】
図７で見られるように、（着陸装置構造体１８などの）着陸装置構造体を収容するために（緩衝支柱アセンブリ１００などの）緩衝支柱アセンブリを後退させる方法４００は、（上側管状ハウジング１２０などの）上側管状ハウジング内で（上側隔壁１２２などの）上側隔壁の上方に配置された（上側液体チャンバ１３０などの）上側液体チャンバから（反動チャンバ１８０などの）反動チャンバへ、液体を流すこと（４０２）を含む。流す工程（４０２）の間に、反動チャンバから、上側隔壁と（下側隔壁１４２などの）下側隔壁との間で画定された（圧力チャンバ１５０などの）圧力チャンバへ、液体が通ることを妨げられ得る。流す工程（４０２）は、したがって、（下側管状ハウジング１４０などの）下側管状ハウジングを長手方向上向きに移動させる効果を有し得る。
【００４０】
図７において点線で概略的に示されているように、方法４００は、上側隔壁を上側管状ハウジング内で下側位置から上側位置へ長手方向に移動させること（４０４）を含み得る。この場合、長手方向に移動させること（４０４）は、流す工程（４０２）をもたらす。更に、図７において点線で示されているように、長手方向に移動させること（４０４）は、上側隔壁の（上側プレート１２６などの）上側プレートと、上側管状ハウジングに固定された（上側隔壁制限構造体１３４などの）上側隔壁制限構造体と、の間の（上側隔壁空間１２７などの）空間を圧縮すること（４０６）を含み得る。
【００４１】
次に、図８〜図９を参照すると、本開示の実施形態が、図８で示される航空機の製造及び保守方法５００、及び図９で示される航空機１０に照らして説明され得る。製造前段階では、例示的な方法５００が、航空機１０の仕様及び設計５０４と、材料の調達５０６とを含み得る。製造段階では、航空機１０の構成要素及びサブアセンブリの製造５０８と、システムインテグレーション５１０とが行われる。その後、航空機１０は、認可及び納品５１２を経て運航５１４に供され得る。顧客による運航中、航空機１０には、（改造、再構成、改修なども含み得る）定期的な整備及び保守５１６が予定される。
【００４２】
方法５００の各工程は、システムインテグレータ、第三者、及び／又はオペレータ（例えば顧客）によって実行され、又は実施され得る。本明細書の目的のために、システムインテグレータは、限定しないが、任意の数の航空機製造者及び主要システムの下請業者を含み得、第三者は、限定しないが、任意の数のベンダー、下請業者、及び供給業者を含み得、且つ、オペレータは、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス機関などであり得る。
【００４３】
図９で示されるように、例示的な方法５００によって製造された航空機１０は、複数のシステム５２０及び内装５２２を備えた機体５１８を含み得る。高レベルのシステム５２０の例には、推進システム５２４、電気システム５２６、油圧システム５２８、及び環境システム５３０のうちの１以上が含まれる。任意の数の他のシステムも含まれ得る。航空宇宙産業の例を示しているが、本明細書で開示されている発明の原理は、自動車産業のような他の産業にも適用され得る。
【００４４】
本明細書中で具現化される装置及び方法は、製造及び保守方法５００の任意の１以上の段階において用いられ得る。例えば、製造プロセス５０８に対応する構成要素又はサブアセンブリは、航空機１０の運航中に製造される構成要素又はサブアセンブリと同様の方法で作製または製造され得る。また、１以上の装置の実施形態、方法の実施形態、或いはそれらの組み合わせは、例えば、航空機１０の組立てを実質的に効率化するか、又は航空機１０のコストを削減することにより、製造段階５０８及び５１０で利用され得る。同様に、装置の実施形態、方法の実施形態、或いはそれらの組み合わせのうちの１以上を、航空機１０の運航中に、例えば、限定しないが、保守及び整備５１６に利用することができる。
【００４５】
本開示による発明対象の例示的で非排他的な実施例が、以下に列挙される段落に記載される。
Ａ
航空機の着陸装置構造体であって、
長手方向軸を有する緩衝支柱アセンブリを備え、前記緩衝支柱アセンブリが、航空機によって完全に重量をかけられたときに前記緩衝支柱アセンブリが圧縮長さを有する圧縮構成と、前記航空機によって重量がかけられていないときに前記緩衝支柱アセンブリが伸長長さを有する伸長構成と、航空機の車輪格納部内に前記航空機の着陸装置構造体を収容するための且つ前記緩衝支柱アセンブリが後退長さを有する後退構成と、の間で移動するように構成され、前記圧縮長さと前記後退長さが、前記伸長長さ未満であり、前記緩衝支柱アセンブリが、
上側管状ハウジング、
前記上側管状ハウジングによって支持され、下側位置と上側位置との間で選択的に且つ長手方向に移動するように構成された、上側隔壁であって、前記緩衝支柱アセンブリが前記圧縮構成にあるとき及び前記緩衝支柱アセンブリが前記伸長構成にあるときに前記下側位置にあり、前記緩衝支柱アセンブリが前記後退構成にあるときに前記上側位置にある、上側隔壁、
前記上側管状ハウジングと動作可能に連結され、前記上側管状ハウジングに対して長手方向に移動するように構成された、下側管状ハウジング、
前記下側管状ハウジングによって支持され、前記緩衝支柱アセンブリが前記圧縮構成にあるときの圧縮位置と、前記緩衝支柱アセンブリが前記伸長構成にあるときの伸長位置と、の間で長手方向に移動するように構成された、下側隔壁であって、前記緩衝支柱アセンブリが前記後退構成にあるときに後退位置へ選択的に且つ長手方向に移動するように更に構成され、前記下側隔壁と前記上側隔壁との間で圧力チャンバが画定される、下側隔壁、及び
前記圧力チャンバ内に配置された緩衝支柱液体の容積と緩衝支柱気体の塊を備え、前記緩衝支柱気体の塊が、前記緩衝支柱アセンブリが前記圧縮構成にあるときに圧縮圧力を有し、前記緩衝支柱アセンブリが前記伸長構成にあるときに伸長圧力を有し、前記緩衝支柱アセンブリが前記後退構成にあるときに後退圧力を有し、前記圧縮圧力が前記伸長圧力及び前記後退圧力よりも大きい、航空機の着陸装置構造体。
Ａ１
前記圧力チャンバ内に配置されたオリフィスプレートを更に備え、前記緩衝支柱アセンブリが前記圧縮構成と前記伸長構成との間で移動するときに、前記緩衝支柱液体が前記オリフィスプレートを通過する、段落Ａに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ１．１
前記オリフィスプレートが前記上側隔壁に固定されている、段落Ａ１に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ１．２
前記圧力チャンバ内に配置され、前記オリフィスプレートを通って延在する、計量ピンを更に備え、前記緩衝支柱アセンブリが前記圧縮構成と前記伸長構成との間で移動するときに、前記計量ピンが、前記オリフィスプレートを通る前記緩衝支柱液体の流れを計量するように構成されている、段落Ａ１又はＡ１．１に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ１．２．１
前記計量ピンが前記下側隔壁に固定されている、段落Ａ１．２に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ１．２．２
前記計量ピンがテーパを付けられた計量ピンである、段落Ａ１．２に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ１．２．３
前記計量ピン（１５８）が穿孔された計量チューブである、段落Ａ１．２に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ２
前記上側管状ハウジングが、航空機の車輪格納部内で動作可能に且つ旋回軸の周りを旋回可能に連結されるように構成され、前記旋回軸が、前記緩衝支柱アセンブリの前記長手方向軸を横切る、段落ＡからＡ１．２．１のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ３
前記上側管状ハウジングと前記下側管状ハウジングのうちの一方が外側管状ハウジングを備え、前記上側管状ハウジングと前記下側管状ハウジングのうちの他方が内側管状ハウジングを備え、前記内側管状ハウジングが前記外側管状ハウジング内で延在する、段落ＡからＡ２のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ４
前記上側管状ハウジングと前記下側管状ハウジングのうちの少なくとも一方が反動チャンバを画定し、前記緩衝支柱アセンブリが、
前記圧力チャンバと前記反動チャンバとの間に配置された反動バルブを更に備え、前記緩衝支柱アセンブリが前記伸長構成と前記圧縮構成との間で移動するときに、前記反動バルブが、前記圧力チャンバと前記反動チャンバとの間の前記緩衝支柱液体の流れを規制するように構成されている、段落ＡからＡ３のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ４．１
前記緩衝支柱アセンブリが前記伸長構成と前記後退構成との間で移動するときに、前記反動バルブが、前記圧力チャンバと前記反動チャンバとの間の前記緩衝支柱液体の流れを選択的に妨げるように更に構成されている、段落Ａ４に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ４．２
前記反動チャンバが、前記外側管状ハウジングと前記内側管状ハウジングとの間で画定される、段落Ａ３に従属する段落Ａ４又はＡ４．１に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ４．３
前記上側管状ハウジングが前記上側隔壁の上方に配置された上側液体チャンバを画定し、前記緩衝支柱アセンブリが、前記上側液体チャンバを前記反動チャンバに流体連結する液体導管を更に備え、前記緩衝支柱アセンブリが前記伸長構成から前記後退構成へ移動するときに、前記緩衝支柱液体が前記上側液体チャンバから前記反動チャンバへ流れ、前記緩衝支柱アセンブリが前記後退構成から前記伸長構成へ移動するときに、前記緩衝支柱液体が前記反動チャンバから前記上側液体チャンバへ流れる、段落Ａ４からＡ４．２のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ４．３．１
前記緩衝支柱アセンブリが、前記上側管状ハウジング内に固定された上側壁を更に備え、前記上側液体チャンバが、前記上側管状ハウジング、前記上側壁、及び前記上側隔壁によって境界付けられている、段落Ａ４．３に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ４．３．１．１
前記上側隔壁が、前記上側壁を通って延在し、前記上側壁内で延在し、及び／又は前記上側壁に隣接して延在する、上側部分を有する、段落Ａ４．３．１に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ４．３．１．１．１
前記上側部分が中空である、段落Ａ４．３．１．１に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ４．３．２
前記液体導管が、前記上側管状ハウジング及び前記下側管状ハウジングの外部にある、段落Ａ４．３からＡ４．３．１．１のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ５
前記緩衝支柱アセンブリが、前記上側管状ハウジングに固定され且つ前記上側隔壁の長手方向の移動を制限して前記上側隔壁の前記下側位置と前記上側位置を画定する、上側隔壁制限構造体を更に備える、段落ＡからＡ４．３．２のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ５．１
前記上側隔壁が、下側プレート、前記下側プレートの上方へ長手方向に間隔を空けて配置された上側プレートであって、前記下側プレートと前記上側プレートとの間で上側隔壁空間を画定する、上側プレート、及び前記下側プレートと前記上側プレートとの間で延在し且つ前記下側プレートと前記上側プレートに固定された連結構造体を備え、
前記連結構造体が、前記上側隔壁制限構造体を通って延在し、
前記上側隔壁が前記下側位置にあるときに、前記下側プレートが前記上側隔壁制限構造体に対して遠位にあり、前記上側プレートが前記上側隔壁制限構造体に対して近位にあり、前記上側隔壁が前記上側位置にあるときに、前記下側プレートが前記上側隔壁制限構造体に対して近位にあり、前記上側プレートが前記上側隔壁制限構造体に対して遠位にある、段落Ａ５に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ５．１．１
前記緩衝支柱アセンブリが、
前記上側管状ハウジングと動作可能に連結された油圧上側隔壁制御アセンブリを更に備え、前記油圧上側隔壁制御アセンブリが、油圧流体を用いて前記上側隔壁制限構造体の下方の前記上側隔壁空間を選択的に圧縮して、前記上側隔壁を前記下側位置へ選択的に配置するように構成され、前記油圧上側隔壁制御アセンブリが、油圧流体を用いて前記上側隔壁制限構造体の上方の前記上側隔壁空間を選択的に圧縮して、前記上側隔壁を前記上側位置へ選択的に配置するように構成されている、段落Ａ５．１に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ５．１．２
前記連結構造体が中空である、段落Ａ５．１又はＡ５．１．１に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ５．１．２．１
前記連結構造体と前記上側部分の内部容積が連結されている、段落Ａ４．３．１．１．１に従属する段落５．１．２に記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ６
前記圧縮圧力が、前記後退圧力よりも、２〜１０、２〜８、２〜６、２〜４、４〜１０、４〜８、４〜６、６〜１０、６〜８、又は８〜１０倍だけ大きい、段落ＡからＡ５．１．２．１のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ７
前記後退圧力が、前記伸長圧力よりも、１〜４、１〜３、１〜２、２〜４、２〜３、又は３〜４倍だけ大きい、段落ＡからＡ６のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ８
前記後退圧力が、５００〜１５００ｐｓｉ、５００〜１２５０ｐｓｉ、５００〜１０００ｐｓｉ、５００〜７５０ｐｓｉ、７５０〜１５００ｐｓｉ、７５０〜１２５０ｐｓｉ、７５０〜１０００ｐｓｉ、１０００〜１５００ｐｓｉ、１０００〜１２５０ｐｓｉ、若しくは１２５０〜１５００ｐｓｉの範囲内にあり、又は近似的に５００ｐｓｉ、７５０ｐｓｉ、１０００ｐｓｉ、１２５０ｐｓｉ、若しくは１５００ｐｓｉである、段落ＡからＡ７のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ９
前記伸長圧力が、０〜１０００ｐｓｉ、０〜７５０ｐｓｉ、０〜５００ｐｓｉ、０〜２５０ｐｓｉ、２５０〜１０００ｐｓｉ、２５０〜７５０ｐｓｉ、２５０〜５００ｐｓｉ、５００〜１０００ｐｓｉ、５００〜７５０ｐｓｉ、若しくは７５０〜１０００ｐｓｉの範囲内にあり、又は近似的に２５０ｐｓｉ、５００ｐｓｉ、７５０ｐｓｉ、若しくは１０００ｐｓｉである、段落ＡからＡ８のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ１０
前記伸長長さが、前記後退長さよりも、１．２〜１．５倍だけ大きい、段落ＡからＡ９のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ１１
前記伸長長さと前記後退長さとの間の差が、１０〜２５インチ、１０〜２０インチ、１０〜１５インチ、１５〜２５インチ、１５〜２０インチ、又は２０〜２５インチの範囲内にある、段落ＡからＡ１０のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ１２
前記後退長さが、前記圧縮長さ未満である、段落ＡからＡ１１のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ１３
前記下側管状ハウジングと動作可能に連結された車輪アセンブリを更に備える、段落ＡからＡ１２のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体。
Ａ１４
航空機であって、
胴体、
前記胴体と動作可能に連結された翼アセンブリであって、前記胴体と前記翼アセンブリのうちの１以上が１以上の車輪格納部を画定する、翼アセンブリ、及び
前記１以上の車輪格納部と動作可能に連結された、段落ＡからＡ１３のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体のうちの１以上を備える、航空機。
Ａ１４．１
人間及び／又は貨物を輸送するための段落Ａ１４に記載の航空機の使用。
Ａ１５
航空機での段落ＡからＡ１３のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体の使用。
Ｂ
段落Ａ４．３と段落Ａ５．１に従属する段落Ａ５．１からＡ１２のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体の保守方法であって、
前記上側隔壁が前記下側位置にある状態で、
前記下側プレートと前記上側隔壁制限構造体との間の前記上側隔壁空間を前記油圧流体で満たすことと、
前記圧力チャンバ、前記反動チャンバ、前記上側液体チャンバ、及び前記液体導管を前記緩衝支柱液体で満たすことと、
前記圧力チャンバを前記緩衝支柱気体で前記伸長圧力まで圧縮して、前記緩衝支柱アセンブリを前記伸長構成へ移動させることとを含む、方法。
Ｃ
航空機の着陸装置構造体を収容するために緩衝支柱アセンブリを後退させる方法であって、
上側隔壁を上側管状ハウジング内で下側位置から上側位置へ長手方向に移動させることを含む、方法。
Ｃ１
前記長手方向に移動させることが、前記上側隔壁の上側プレートと、前記上側管状ハウジングに固定された上側隔壁制限構造体と、の間の上側隔壁空間を圧縮することを含む、段落Ｃに記載の方法。
Ｃ２
前記上側隔壁を長手方向に移動させることが、前記上側管状ハウジング内で前記上側隔壁の上方に配置された上側液体チャンバから反動チャンバへ、液体を流すことを含み、流している間に、前記反動チャンバから、前記上側隔壁と下側隔壁との間で画定された圧力チャンバへ、前記液体が送られることを妨げ、下側管状ハウジングを前記上側管状ハウジングに対して長手方向上向きに移動させる、段落Ｃ又はＣ１に記載の方法。
Ｃ３
前記緩衝支柱アセンブリが、段落ＡからＡ１３のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体の緩衝支柱アセンブリである、段落ＣからＣ２のいずれか一つに記載の方法。
Ｄ
航空機の着陸装置構造体を収容するために緩衝支柱アセンブリを後退させる方法であって、
上側管状ハウジング内で上側隔壁の上方に配置された上側液体チャンバから反動チャンバへ、液体を流すことを含み、流している間に、前記反動チャンバから、前記上側隔壁と下側隔壁との間で画定された圧力チャンバへ、前記液体が送られることを妨げ、下側管状ハウジングを長手方向上向きに移動させる、方法。
Ｄ１
前記上側隔壁を前記上側管状ハウジング内で下側位置から上側位置へ長手方向に移動させることを更に含む、段落Ｄに記載の方法。
Ｄ１．１
前記上側隔壁を長手方向に移動させることが、前記上側隔壁の上側プレートと、前記上側管状ハウジングに固定された上側隔壁制限構造体と、の間の上側隔壁空間を圧縮することを含む、段落Ｄ１に記載の方法。
Ｄ２
前記緩衝支柱アセンブリが、段落ＡからＡ１３のいずれか一つに記載の航空機の着陸装置構造体の緩衝支柱アセンブリである、段落Ｄ又はＤ１．１に記載の方法。
【００４６】
本書で使用されているように、「適合し（adapted）」及び「構成され（configured）」という用語は、要素、構成要素、又はその他の対象が、所与の機能を果たすよう設計され、且つ／又は意図されていることを意味する。したがって、「適合し」及び「構成され」という用語の使用は、所与の要素、構成要素、又はその他の対象が、単に所与の機能を果たすことが「可能である（capable of）」ことを意味すると解釈すべきではなく、要素、構成要素、及び／又はその他の対象が、その機能を果たすという目的のために、特に選択され、作り出され、実装され、利用され、プログラムされ、且つ／又は設計されていることを意味すると、解釈すべきである。特定の機能を果たすよう適合していると記載されている要素、構成要素、及び／又はその他の記載対象が、追加的又は代替的に、その機能を果たすよう構成されていると表現され得ること、及びその逆も、本開示の範囲に含まれる。同様に、特定の機能を果たすよう構成されていると記載される対象は、追加的又は代替的に、その機能を果たすよう動作可能であるとも表現され得る。
【００４７】
本明細書で使用される際に、第１のエンティティーと第２のエンティティーの間に配置される「及び／又は」という用語は、（１）第１のエンティティー、（２）第２のエンティティー、並びに（３）第１のエンティティー及び第２のエンティティーのうちの１つを意味する。「及び／又は」を伴って挙げられた複数の項目も、同じやり方で、すなわち、そのように結合されたエンティティーのうちの１以上のように解釈されるべきである。「及び／又は」によって特に挙げられたエンティティーとは異なる他のエンティティーも任意選択的に存在し得る。それらは、特に挙げられたエンティティーと関連するか又は関連しないかに関わらない。したがって、非限定的な実施例として、「備える（comprising）」などのオープンエンドな言語と併せて使用されるときに、「Ａ及び／又はＢ」への言及は、一実施形態ではＡのみ（任意選択的にＢ以外のエンティティーを含む）、別の一実施形態ではＢのみ（任意選択的にＡ以外のエンティティーを含む）、更に別の一実施形態では、ＡとＢの両方（任意選択的に他のエンティティーを含む）を指し得る。これらのエンティティーは、要素、作動、構造体、ステップ、動作、値などを指し得る。
【００４８】
本書で開示されている方法の装置及びステップの様々な開示要素は、本開示による全ての装置及び方法に必要とされるわけではなく、本開示は、本書で開示されている様々な要素及びステップの、新規性及び進歩性を有する組み合わせ及び部分的組み合わせの全てを含む。更に、本明細書で開示されている様々な要素及びステップのうちの１以上は、開示されている装置又は方法の全体とは別個であり分離している、独立した発明の主題を規定し得る。したがって、かかる発明の主題は、本書で明示的に開示されている特定の装置及び方法に関連付けられる必要はなく、且つ、本書で明示的に開示されていない装置及び／又は方法における有用性が見出されることもある。
【図１】
2018083607.tif 000003
【図２】
2018083607.tif 000004
【図３】
2018083607.tif 000005
【図４】
2018083607.tif 000006
【図５】
2018083607.tif 000007
【図６】
2018083607.tif 000008
【図７】
2018083607.tif 000009
【図８】
2018083607.tif 000010
【図９】
2018083607.tif 000011
【外国語明細書】
2018083607000001.pdf
2018083607000002.pdf
2018083607000003.pdf
2018083607000004.pdf