(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、高温耐久性に優れる二次電池用電極、二次電池、電池パック、および車両を提供することにある。【解決手段】本実施形態の二次電池用電極は、チタン含有酸化物を活物質として含む二次電池用電極であって、水銀圧入法により得られる前記電極の細孔径の測定範囲が０．００３μｍ以上０．３μｍ以下の場合、前記電極の細孔のメディアン径が０．０５０μｍ以上０．１μｍ以下であり、かつ前記電極の細孔の表面積が４ｇ／ｍ２以上８ｍ２／ｇ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン含有酸化物を活物質として含む二次電池用電極であって、
水銀圧入法により得られる前記電極の細孔径の測定範囲が０．００３μｍ以上０．３μｍ以下の場合、前記電極の細孔のメディアン径が０．０５０μｍ以上０．１μｍ以下であり、かつ前記電極の細孔の表面積が４ｇ／ｍ２以上８ｍ２／ｇ以下である二次電池用電極。
【請求項２】
前記二次電池用電極は、結着材としてアクリル系結着剤を含む請求項１記載の二次電池用電極。
【請求項３】
前記二次電池用電極は、結着材としてスチレンブタジレンゴムとカルボキシメチルセルロースの混合物を含む請求項１記載の二次電池用電極。
【請求項４】
前記チタン含有酸化物は、スピネル型チタン酸リチウム、単斜晶系β型チタン複合酸化物、アナターゼ型チタン複合酸化物、ラムスデライド型チタン酸リチウム、リチウムチタンナトリウム酸化物、およびニオブ含有チタン酸化物である請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の二次電池用電極。
【請求項５】
前記活物質の細孔のメディアン径が０．０６５μｍ以上０．１μｍ以下である請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の二次電池用電極。
【請求項６】
前記活物質の細孔の表面積が５ｇ／ｍ２以上７ｍ２／ｇ以下である請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の二次電池用電極。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の二次電池用電極を正極または負極として用いた二次電池。
【請求項８】
請求項７に記載の二次電池を備える電池パック。
【請求項９】
通電用の外部端子と、
保護回路と
をさらに含む請求項８に記載の電池パック。
【請求項１０】
複数の前記二次電池を具備し、前記二次電池が、直列、並列、又は直列及び並列を組み合わせて電気的に接続されている、請求項８または９に記載の電池パック。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の電池パックを搭載した車両。
【請求項１２】
前記電池パックは、前記車両の動力の回生エネルギーを回収するものである請求項１１に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
二次電池用電極、二次電池、電池パック、および車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオンを用いた非水電解質電池等の二次電池は、マイクロハイブリッド自動車やアイドリングストップシステム等の車載用途や定置用途への応用が進むにつれて、更なる高容量化、長寿命化、高出力化が期待されている。リチウムチタン複合酸化物は、充放電に伴う体積変化が小さいためサイクル特性に優れている。また、リチウムチタン複合酸化物のリチウム吸蔵放出反応は原理的にリチウム金属が析出し難いため、大電流での充放電を繰り返しても性能劣化が小さい。
【０００３】
リチウムイオンを用いた非水電解質電池を自動車等の車両のエンジンルームに搭載する場合、非水電解質電池につながる配線の簡素化し、車両内の空間を広げることができる。しかしながら、エンジンルームは８０℃程度の高温環境であるため、非水電解質電池の電極活物質と電解液の副反応やバインダの膨潤・劣化等が起こってしまう。そのため、リチウムイオンを用いた非水電解質電池の出力が低下し、寿命が短くなってしまうことが課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５‐１２３１８３号公報
【特許文献２】特開平９‐１９９１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、高温耐久性に優れる二次電池用電極、二次電池、電池パック、および車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の二次電池用電極は、チタン含有酸化物を活物質として含む二次電池用電極であって、水銀圧入法により得られる前記電極の細孔径の測定範囲が０．００３μｍ以上０．３μｍ以下の場合、前記電極の細孔のメディアン径が０．０５０μｍ以上０．１μｍ以下であり、かつ前記電極の細孔の表面積が４ｇ／ｍ２以上８ｍ２／ｇ以下である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】薄型非水電解質電池の断面模式図。
【図２】電池パックの分解斜視図。
【図３】電池パックの電気回路を示すブロック図。
【図４】車両の一例である自動車の模式図。
【図５】車両の一例である電気自動車の模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。同じ符号が付されているものは同様のものを示す。なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比係数などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比係数が異なって表される場合もある。
【０００９】
（第１実施形態）
二次電池として、非水電解質電池の一例を説明する。
【００１０】
図１の上図に非水電解質電池の断面模式図、図１の下図に図１の上図に示したＡ部分の拡大図を示す。
【００１１】
図１の上図から、扁平状の捲回電極群１は、外装部材２として２枚の樹脂層の間にアルミニウム箔を介在したラミネートフィルムからなる袋状外装部材２内に収納されている。図１の下図から、扁平状の捲回電極群１は、外側から負極３、セパレータ４、正極５、セパレータ４の順で積層した積層物を渦巻状に捲回し、プレス成型することにより形成される。
【００１２】
図１の下図から、最外殻の負極３は、負極集電体３ａの内面側の片面に形成された負極活物質層３ｂで構成されている。最外殻以外の負極３は、負極集電体３ａの両面に形成された負極活物質層３ｂで構成されている。
【００１３】
正極５は、正極集電体５ａの両面に正極活物質層５ｂが形成されたもので構成されている。
【００１４】
負極端子６は、最外殻の負極３の負極集電体３ａに接続されている。正極端子７は、正極５の正極集電体５ａに接続されている。
【００１５】
負極端子６及び正極端子７は、袋状外装部材２の開口部から外部に延出されている。液状の非水電解質は、袋状外装部材２の開口部から注入される。袋状外装部材２の開口部を、負極端子６及び正極端子７が外部に延出した状態でヒートシールすることにより、捲回電極群１及び液状の非水電解質は完全密封される。
【００１６】
負極端子６は、例えば、リチウムイオン金属に対する電位が１Ｖ以上３Ｖ以下の範囲において、電気的安定性と導電性をもつ材料で作られる。負極端子６は、例えば、Ａｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉのうち１種類の元素を含むアルミニウム合金で作られる。負極端子６は、例えば、Ａｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉのうち複数種類の元素を含むアルミニウム合金で作られてもよい。負極端子６は、負極集電体３ａとの接触抵抗を低減するために、負極集電体３ａと同様の材料で作られることが好ましい。
【００１７】
正極端子７は、リチウムイオン金属に対する電位が３Ｖ以上４．５Ｖ以下の範囲において、電気的安定性と導電性をもつ材料で作られる。正極端子７は、Ａｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉのうち少なくとも１つの元素を含むアルミニウム合金で作られる。正極端子７は、Ａｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉのうち複数種類の元素を含むアルミニウム合金で作られる。正極端子７は、正極集電体５ａとの接触抵抗を低減するために、正極集電体５ａと同様の材料で作られることが好ましい。
【００１８】
以下、本実施形態の非水電解質電池に用いられる負極３、正極５、非水電解質、セパレータ４、外装部材２、正極端子７、および負極端子６について詳細に説明する。
【００１９】
（負極）
負極３は、負極集電体３ａ及び負極活物質層３ｂを含む。
【００２０】
負極集電体３ａは、１．０Ｖよりも貴である電位の範囲において、電気化学的に安定であるアルミニウム箔若しくはＭｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉのうち１種類の元素を含むアルミニウム合金箔で形成されることが好ましい。負極集電体３ａは、１．０Ｖよりも貴である電位の範囲において、電気化学的に安定であるアルミニウム箔若しくはＭｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉのうち１種類の元素を含むアルミニウム合金箔で形成されてもよい。
【００２１】
負極活物質層３ｂは、負極活物質、導電剤、および結着剤を含む。負極活物質層３ｂは、負極集電体３ａの片面若しくは両面に形成される。負極活物質、導電剤、及び結着剤の配合比は、負極活物質は７０質量％以上９６質量％以下、負極導電剤は２質量％以上２８質量％以下、結着剤は２質量％以上２８質量％以下の範囲であることが好ましい。導電剤が２質量％未満であると、負極活物質層３ｂの集電性能が低下し、非水電解質電池の大電流特性が低下する恐れがある。結着剤が２質量％未満であると、負極活物質層３ｂと負極集電体３ａの結着性が低下し、サイクル特性が低下する恐れがある。非電解質電池の高容量化の観点から、導電剤及び結着剤は各々２８質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
負極活物質層３ｂの負極活物質には、チタン含有金属酸化物を用いる。
【００２３】
チタン含有酸化物の例に、リチウムチタン酸化物、チタン酸化物、ニオブチタン酸化物、ナトリウムニオブチタン酸化物等が含まれる。
【００２４】
リチウムチタン酸化物の例に、スピネル構造リチウムチタン酸化物（例えば一般式Ｌｉ４／３＋ｘＴｉ５／３Ｏ４（ｘは０≦ｘ≦１．１）、ラムスデライト構造のリチウムチタン酸化物（例えば、Ｌｉ２＋ｘＴｉ３Ｏ７（−１≦ｘ≦３））、Ｌｉ１＋ｘＴｉ２Ｏ４（０≦ｘ≦１）、Ｌｉ１．１＋ｘＴｉ１．８Ｏ４（０≦ｘ≦１）、Ｌｉ１．０７＋ｘＴｉ１．８６Ｏ４（０≦ｘ≦１）、Ｌｉ２＋ａＡｄＴｉ６−ｂＢｂＯ１４±ｃ（ＡはＮａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒから選ばれる一種以上の元素、ＢはＴｉ以外の金属元素、０≦ａ≦５、０≦ｂ＜６、０≦ｃ≦０．６、０≦ｄ≦３）で表されるリチウムチタン酸化物などが含まれる。
【００２５】
チタン酸化物の例に、単斜晶構造のチタン酸化物（例えば、充電前構造がＴｉＯ２（Ｂ）、ＬｉｘＴｉＯ２（ｘは０≦ｘ））、ルチル構造のチタン酸化物（例えば、充電前構造がＴｉＯ２、ＬｉｘＴｉＯ２（ｘは０≦ｘ））、アナターゼ構造のチタン酸化物（例えば、充電前構造がＴｉＯ２、ＬｉｘＴｉＯ２（ｘは０≦ｘ））が含まれる。
【００２６】
ニオブチタン酸化物の例に、ＬｉａＴｉＭｂＮｂ２±βＯ７±σ（０≦ａ≦５、０≦ｂ≦０．３、０≦β≦０．３、０≦σ≦０．３、ＭはＦｅ，Ｖ，Ｍｏ及びＴａよりなる群から選択される少なくとも１種の元素）で表されるものが含まれる。
【００２７】
ナトリウムニオブチタン酸化物の例に、一般式Ｌｉ２＋ｖＮａ２−ｗＭ１ｘＴｉ６−ｙ−ｚＮｂｙＭ２ｚＯ１４＋δ（０≦ｖ≦４、０＜ｗ＜２、０≦ｘ＜２、０＜ｙ≦６、０≦ｚ＜３、−０．５≦δ≦０．５、Ｍ１はＣｓ，Ｋ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａより選択される少なくとも１つを含み、Ｍ２はＺｒ，Ｓｎ，Ｖ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｗ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ａｌより選択される少なくとも１つを含む）で表される斜方晶型Ｎａ含有ニオブチタン複合酸化物が含まれる。
【００２８】
水銀圧入法による負極活物質層３ｂに含まれる負極活物質の細孔分布測定において、細孔径の測定範囲を０．００３μｍ以上０．３μｍ以下で測定した場合、負極活物質の細孔のメディアン径が０．０５０μｍ以上０．１μｍ以下であり、かつ負極活物質の細孔表面積が８ｍ２／ｇ以下となる。さらに好ましくは、負極活物質の細孔のメディアン径は０．０６５μｍ以上０．１μｍ以下とする。
【００２９】
負極活物質層３ｂを非水電解質電池に用いた際に、負極活物質の細孔のメディアン径が小さすぎると、電解液中で負極活物質層３ｂのイオン導電性が低下する。また、負極活物質の細孔のメディアン径が大きすぎると、負極活物質層３ｂに含まれる負極活物質間での電子導電パスが分断される。そのため、負極活物質の細孔のメディアン径は、０．０５０μｍ以上０．１μｍ以下が好ましい。さらに好ましくは、０．０６５μｍ以上０．１μｍ以下が好ましい。
【００３０】
負極活物質層３ｂを非水電解質電池に用いた際に、負極活物質の細孔表面積が小さすぎると、負極活物質と電解液との間の反応面積が減少し非水電解質電池の出力特性が低下する。負極活物質の細孔表面積が大きすぎると、負極活物質の表面での副反応が増大し非水電解質電池の寿命特性が低下してしまう。そのため、負極活物質の細孔表面積は４ｇ／ｍ２以上８ｇ／ｍ２以下が好ましい。さらには、５ｇ／ｍ２以上７ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００３１】
負極３は、例えば、次の方法により作製される。
【００３２】
負極活物質、導電剤および結着剤を溶媒に懸濁してスラリーを調製する。このスラリーを、負極集電体３ａの片面または両面に塗布した。負極集電体３ａに塗布したスリラーを７０℃以上１１０℃以下で予備乾燥する。次に１３０℃以上で乾燥して、負極活物質層３ｂを形成する。その後、プレスを施すことで、負極３を作製する。なお、負極活物質、導電剤、および結着剤をペレット状に形成し、負極活物質層３ｂとして用いることもできる。
【００３３】
結着材としては、アクリル系結着材、または、スチレンブタジレンゴム（ＳＢＲ）とカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の混合物を用いることが好ましい。
【００３４】
アクリル系結着剤は、アクリル系ポリマーを含む。アクリル系ポリマーは、重合体または共重合体であってよい。或いは、アクリル系ポリマーは、重合体および共重合体の両方を含んでもよい。
【００３５】
アクリル系ポリマーを構成するモノマーの例には、アクリル基を有するモノマーおよびメタクリル基を有するモノマーが含まれる。アクリル基を有するモノマーは、典型的には 、アクリル酸またはアクリル酸エステルである。メタクリル基を有するモノマーは、典型的には、メタクリル酸またはメタクリル酸エステルである。
【００３６】
アクリル系ポリマーを構成するモノマーの例には、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２‐エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、アクリルニトリル、アクリルアミド、スチレン、およびアクリルアミドが含まれる。
【００３７】
このようなアクリル系結着剤を用いることにより、負極集電体３ａと負極活物質層３ｂとの接着性が向上される。これにより、電極の強度を向上させることができる。
【００３８】
上記のアクリル系結着材は、ＰＶＤＦ等の結着材よりも、負極活物質の粒子表面で塊状になりにくく、粒子表面への被覆性が高い。そのため、負極活物質層３ｂの負極活物質の細孔径を一定に保ち、さらに負極活物質層３ｂの負極活物質の細孔表面積を小さくすることができる。
【００３９】
しかしながら、上記の結着材を含む負極のスラリーを高温で乾燥すると、スラリーに含まれる溶媒が急激に気化してしまう。これにより、スラリーの表面に結着材が偏在してしまう現象、つまり、マイグレーションが生じやすい。マイグレーションが生じると、負極活物質の細孔表面積が増加してしまう。そのため、マイグレーションを防ぐために、負極のスラリーを７０℃以上１１０℃以下の低温で予備乾燥して溶媒を気化させる。予備乾燥の温度は好ましくは８０℃以上１  ００℃以下がよい。したがって、負極３の細孔の表面積を４ｇ／ｍ２以上８ｍ２／ｇ以下となる。
【００４０】
また、スリラーに含まれる溶媒が急激に気化してしまうのを防ぐため、溶媒は、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）や水を用いる。ただし、リチウムチタン酸化物とナトリウムリチウムチタン酸化物の場合、溶媒は水を用いず、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを用いる。
【００４１】
負極活物質層３ｂをプレスする際のプレス線圧を変えることにより、負極３の電極密度は制御できる。負極３の負極電極密度は２．２５ｇ／ｃｃ以上２．７０ｇ／ｃｃ以下となるように、負極活物質層３ｂのプレスをした。これにより、負極活物質層３ｂ内の負極活物質の粒子同士がより接触するようになる。そのため、負極３の細孔のメディアン径は０．０５０μｍ以上０．１μｍ以下となる。
【００４２】
非水電解質電池に含まれる負極活物質層の細孔のメディアン径と細孔表面積は、例えば、次の方法により測定する。
【００４３】
非水電解質電池を放電後、アルゴン雰囲気のグローブボックス内で非水電解質電池を解体し負極を取り出す。負極をエチルメチルカーボネートで十分洗浄し、１００℃に温度調節された真空乾燥機で減圧乾燥する。乾燥後、負極集電体と負極活物質層を含めて負極を１ｇ程度切り出し、５ｃｃ容量のセルに移す。初期圧５ｋＰａの条件で、水銀圧入法によって細孔分布を測定する。細孔のメディアン径と細孔表面積は、細孔径０．００３μｍ以上０．３μｍ以下の範囲で算出する。
【００４４】
（正極）
正極５は、正極集電体５ａ及び正極活物質層５ｂを含む。
【００４５】
正極活物質層５ｂは、正極活物質、導電剤、及び結着剤を含む。正極活物質層５ｂは、正極集電体５ａの片面若しくは両面に形成される。
【００４６】
正極活物質としては、酸化物、ポリマー等が挙げられる。
【００４７】
例えば、酸化物としては、Ｌｉを吸蔵した、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、または例えばＬｉｘＭｎ２Ｏ４またはＬｉｘＭｎＯ２などのリチウムマンガン複合酸化物、例えばＬｉｘＮｉＯ２などのリチウムニッケル複合酸化物、ＬｉｘＣｏＯ２などのリチウムコバルト複合酸化物、例えばＬｉＮｉ１−ｙＣｏｙＯ２などのリチウムニッケルコバルト複合酸化物、例えばＬｉＭｎｙＣｏ１−ｙＯ２などのリチウムマンガンコバルト複合酸化物、ＬｉｘＭｎ２−ｙＮｉｙＯ４などのスピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物、ＬｉｘＦｅＰＯ４、ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＰＯ４、ＬｉｘＣｏＰＯ４などのオリピン構造を有するリチウムリン酸化物、硫酸鉄（Ｆｅ２（ＳＯ４）３）、例えばＶ２Ｏ５などのバナジウム酸化物等が挙げられる。
【００４８】
例えば、ポリマーとしては、ポリアニリンやポリピロール等の導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料等が挙げられる。その他に、イオウ（Ｓ）、フッ化カーボン等も使用できる。
【００４９】
好ましい正極活物質としては、正極電圧が高いリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉｘＭｎ２Ｏ４）、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉｘＮｉＯ２）、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉｘＣｏＯ２）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（ＬｉｘＮｉ１−ｙＣｏｙＯ２）、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物（ＬｉｘＭｎ２−ｙＮｉｙＯ４）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（ＬｉｘＭｎｙＣｏ１−ｙＯ２）、リチウムリン酸鉄（ＬｉｘＦｅＰＯ４）等が挙げられる。なお、上記の正極活物質の組成のｘ、ｙは０以上１以下の範囲であることが好ましい。
【００５０】
正極活物質層５ｂ中の正極活物質とリチウム吸蔵物質の総量は８０質量％以上９５質量％以下で配合するのが好ましい。導電剤は３質量％以上１８質量％以下で配合するのが好ましい。結着剤は２質量％以上１７質量％以下で配合することが好ましい。
【００５１】
正極５の導電性を考えると、導電剤は３質量％以上の量にすることが好ましい。導電剤を１８質量％以下の量にすると、高温下における導電剤表面での非水電解質の分解を低減できる。
【００５２】
結着剤は２質量％以上の量にすることで、正極活物質層５ｂと正極集電体５ａとの結着性を十分に高めることができる。結着剤を１７質量％以下の量にすることで、正極５中の絶縁材料である結着剤の配合量を減少させることができる。正極３中の絶縁材料である結着剤の配合量を減少させることで、正極３の内部抵抗を減少できる。
【００５３】
導電剤は、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノファイバー、及びカーボンナノチューブのような炭素質物である。導電材には炭素質物を単独で用いてもよいし、或いは複数の炭素質物を用いてもよい。
【００５４】
結着剤は、活物質、導電剤、及び集電体を結着させる。結着剤は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、及びフッ素系ゴム、アクリル樹脂、カルボキシメチルセルロースである。
【００５５】
正極集電体５ａは、アルミニウム箔、又は、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、及びＳｉのうち１種類の元素を含むアルミニウム合金箔であることが好ましい。正極集電体５ａは、アルミニウム箔、又は、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、及びＳｉのうち複数種類の元素を含むアルミニウム合金箔であってもよい。非水電解質電池の充放電に伴う正極活物質の膨張と収縮を考慮すれば、表面を荒く加工した電解箔の正極集電対５ａを用いることがより望ましい。
【００５６】
正極５は、例えば、正極活物質、導電剤及び結着剤を汎用されている溶媒に懸濁してスラリーを調製し、このスラリーを正極集電体５ａに塗布し、乾燥し、その後、プレスを施すことにより作製される。正極５はまた正極活物質、導電剤及び結着剤をペレット状に形成して正極活物質層５ｂとし、これを正極集電体５ａ上に形成することにより作製されてもよい。
【００５７】
（電解質）
電解質としては、液状非水電解質又はゲル状非水電解質を用いる。液状非水電解質は、電解質を有機溶媒に溶解することで調製される。非水電解質の濃度は、０．５ｍｏｌ／ｌ以上２．５ｍｏｌ／ｌ以下であることが好ましい。ゲル状非水電解質は、液状電解質と高分子材料を複合化することで調製される。
【００５８】
電解質は、たとえば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、及びビストリフルオロメチルスルホニルイミトリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２］などのリチウム塩が含まれる。電解質は、単独で又は２種類以上を組合せて用いる。電解質は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を含むことが好ましい。
【００５９】
有機溶媒は、たとえば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ビニレンカーボネートのような環状カーボネート；ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）のような鎖状カーボネート；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２メチルテトラヒドロフラン（２ＭｅＴＨＦ）、ジオキソラン（ＤＯＸ）のような環状エーテル；ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジエトエタン（ＤＥＥ）のような鎖状エーテル；γ‐ブチロラクトン（ＧＢＬ）、α‐メチルγ‐ブチロラクトン（ＭＢＬ）アセトニトリル（ＡＮ）、及び、スルホラン（ＳＬ）が含まれる。有機溶媒は、単独で又は２種類以上を組合せて用いる。
【００６０】
より好ましい有機溶媒としては、たとえば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、及びメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）のうち２種以上を混合した混合溶媒、及び、γ‐ブチロラクトン（ＧＢＬ）を含む混合溶媒である。このような混合溶媒を用いることによって、低温特性の優れた非水電解質電池を得ることができる。
【００６１】
高分子材料は、たとえば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、及びポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）である。
【００６２】
また、非水電解質に代えて、リチウム塩を含む電解質からなる水溶液を用いても良いることもできる。
【００６３】
（セパレータ）
セパレータ４は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）のような材料から形成された多孔質フィルム、合成樹脂製不織布等を用いる。ポリエチレン又はポリプロピレンからなる多孔質フィルムは、一定温度において溶融し、電流を遮断することが可能であるため、非水電解質電池の安全性向上の観点から好ましい。
【００６４】
（外装部材）
外装部材２は、ラミネートフィルム製の袋状容器、又は金属製容器を用いる。外装部材２の形状は、扁平型、角型、円筒型、コイン型、ボタン型、シート型、積層型等がある。なお、携帯用電子機器等に積載される小型電池、二輪乃至四輪の自動車等に積載される大型電池でも良い。
【００６５】
ラミネートフィルムは、樹脂フィルム間に金属層を介在した多層フィルムが用いられる。金属層は、軽量化のためにアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔が好ましい。樹脂フィルムは、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン、及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような高分子材料を用いる。ラミネートフィルムは、熱融着によりシールを行って外装部材の形状に成形される。ラミネートフィルムの厚さは０．２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
金属製容器は、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成される。アルミニウム合金は、マグネシウム、亜鉛、及びケイ素のような元素を含むことが好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロム等の遷移金属の含有量は１００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。これにより、高温環境下において、金属製容器の長期信頼性および放熱性を飛躍的に向上させることが可能となる。金属製容器の厚さは０．５ｍｍ以下であることが好ましい。金属製容器の厚さは０．２ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００６７】
（正極端子）
正極端子７は、リチウムイオン金属に対する電位が３．０Ｖ以上４．５Ｖ以下の範囲において電気的に安定である。正極端子７は、導電性を有する材料で形成される。正極端子７は、Ａｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、及びＳｉのような元素を１種類または複数種類含むアルミニウム合金で形成される。正極端子７は、正極集電体５ａとの接触抵抗を低減するために、正極集電体５ａと同様の材料から形成されることが好ましい。
【００６８】
（負極端子）
負極端子６は、リチウムイオン金属に対する電位が１．０Ｖ以上３．０Ｖ以下の範囲において電気的に安定である。負極端子６は、導電性を有する材料で形成される。Ａｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、およびＳｉのような元素を１種類または複数種類含むアルミニウム合金で形成される。負極端子６は、負極集電体３ａとの接触抵抗を低減するために、負極集電体３ａと同様の材料から形成される。
【００６９】
以上の実施形態によれば、高温耐久性に優れ、高出力かつ長寿命である非水電解質電池を提供することができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、チタン含有金属酸化物を負極３の負極活物質に用いているが、チタン含有金属酸化物は正極５の正極活物質として用いることもできる。チタン含有金属酸化物を正極５の正極活物質として用いた場合、例えば、リチウム金属酸化物等のチタン含有金属酸化物よりも電位が低い材料を負極３の負極活物質として用いる。（第２実施形態）
【００７１】
電池パックについて、図面を参照して説明する。
【００７２】
図２に電池パックの分解斜視図を示す。
【００７３】
単電池８は非水電解質電池で構成される。
【００７４】
図２に示すように、複数の単電池８は、外部に延出した負極端子６及び正極端子７が同じ向きに揃えられるように積層される。複数の単電池８は、粘着テープ９で締結することで組電池１０を構成している。
【００７５】
電池パックは、上述した単電池８を１個又は複数有する。複数の単電池８を含む場合、各単電池８は、電気的に直列、並列、または直列および並列を組み合わせて接続されて配置される。
【００７６】
電池パックは、保護回路を更に具備することができる。保護回路は、非水電解質電池８の充放電を制御するものである。或いは、電池パックを電源として使用する装置（例えば、電子機器、自動車等）に含まれる回路を、電池パックの保護回路として使用することもできる。
【００７７】
また、電池パックは、通電用の外部端子を更に具備することもできる。通電用の外部端子は、単電池８からの電流を外部に出力するため、及び単電池８に電流を入力するためのものである。言い換えれば、電池パックを電源として使用する際、電流が通電用の外部端子を通して外部に供給される。また、電池パックを充電する際、充電電流（自動車の動力の回生エネルギーを含む）は通電用の外部端子を通して電池パックに供給される。
【００７８】
図３に図２の電池パックの電気回路のブロック図を示す。
【００７９】
図３に示すように、単電池８は電気的に直列に接続されている。
【００８０】
プリント配線基板１１は、負極端子６及び正極端子７が延出する単電池８側面と対向して配置されている。プリント配線基板１１には、図３に示すように、サーミスタ１２、保護回路１３、及び外部機器への通電用端子１４が搭載されている。なお、組電池１０と対向するプリント配線基板１１の面には、組電池１０の配線と不要な接続を回避するために、絶縁板（図示せず）が取り付けられている。
【００８１】
正極側リード１５は、組電池１０の最下層に位置する正極端子７に接続される。正極側リード１５の先端は、プリント配線基板１１の正極側コネクタ１６に挿入されて電気的に接続されている。
【００８２】
負極側リード１７は、組電池１０の最上層に位置する負極端子６に接続される。負極側リード１７の先端は、プリント配線基板１１の負極側コネクタ１８に挿入されて電気的に接続されている。これらの正極側コネクタ１６、負極側コネクタ１８は、プリント配線基板１１に形成された配線１９，２０を通して、保護回路１３に接続されている。
【００８３】
サーミスタ１２は、単電池８の温度を検出する。サーミスタ１２の検出信号は、保護回路１３に送信される。
【００８４】
保護回路１３は、単電池８の過充電、過放電、過電流等を検出した際に、保護回路１３と外部機器への通電用端子１４との間のプラス側配線２１ａ及びマイナス側配線２１ｂを遮断できる。
【００８５】
過充電等の検出は、個々の単電池８もしくは単電池８全体について行われる。個々の単電池８を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検出してもよい。正極電位もしくは負極電位を検出する場合、個々の単電池８中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図２及び図３の場合、単電池８それぞれに電圧検出のための配線２５が接続され、配線２５を通して検出信号が保護回路１３に送信される。
【００８６】
正極端子７及び負極端子６が突出する側面を除く組電池１０の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート２２がそれぞれ配置されている。
【００８７】
組電池１０は、各保護シート２２及びプリント配線基板１１と共に収納容器２３内に収納される。すなわち、収納容器２３の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の一方の内側面それぞれに保護シート２２が配置される。収納容器２３の短辺方向の他方の内側面にプリント配線基板１１が配置される。
【００８８】
組電池１０は、保護シート２２及びプリント配線基板１１で囲まれた空間内に位置する。蓋２４は、収納容器２３の上面に取り付けられている。
【００８９】
なお、組電池１０の固定には粘着テープ９に代えて、熱収縮テープを用いてもよい。この場合、組電池１０の両側面に保護シート２２を配置する。組電池１０の両側面に熱収縮テープを周回させた後、熱収縮テープを熱収縮させて組電池１０を結束させる。
【００９０】
電池容量を増大させるために、単電池８を並列に接続してもよい。又は単電池８の直列接続と単電池８の並列接続を組み合わせてもよい。電池パックを直列または並列に接続することもできる。
【００９１】
電池パックの用途は、大電流を取り出したときに優れたサイクル特性を示すものが好ましい。具体的には、デジタルカメラの電源用や、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、アシスト自転車等、鉄道用車両等の車載用が挙げられる。特に、車載用が好適である。
【００９２】
電池パックを搭載した自動車等の車両において、電池パックは、例えば、自動車の動力の回生エネルギーを回収するものである。車両の例としては、例えば、
二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、及び、アシスト自転車及び電車が挙げられる。
【００９３】
図４に第２の実施形態に係る一例の電池パックを具備した一例の自動車を示す。
【００９４】
図４に示す自動車４１は、車体前方のエンジンルーム内に、第２の実施形態に係る一例の電池パック４２を搭載している。自動車における電池パックの搭載位置は、エンジンルームに限られない。例えば、電池パックは、自動車の車体後方又は座席の下に搭載することもできる。
【００９５】
また、図５に第２の実施形態に係る一例の電池パックを具備した車両３００を示す。
【００９６】
図５は、第２の実施形態に係る一例の電池パックを具備した車両の構成を概略的に示した図である。図５に示した車両３００は、電気自動車である。
【００９７】
図５に示す車両３００は、車両用電源３０１と、車両用電源３０１の上位制御手段である車両ＥＣＵ（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３８０と、外部端子３７０と、インバータ３４０と、駆動モータ３４５とを備えている。
【００９８】
車両３００は、車両用電源３０１を、例えばエンジンルーム、自動車の車体後方又は座席の下に搭載している。しかしながら、図５では、車両３００への非水電解質電池の搭載箇所は概略的に示している。
【００９９】
車両用電源３０１は、複数（例えば３つ）の電池パック３１２ａ、３１２ｂ及び３１２ｃと、電池管理装置（ＢＭＵ：Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）３１１と、通信バス３１０と、を備えている。
【０１００】
３つの電池パック３１２ａ、３１２ｂ及び３１２ｃは、電気的に直列に接続されている。電池パック３１２ａは、組電池３１４ａと組電池監視装置（ＶＴＭ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）３１３ａと、を備えている。電池パック３１２ｂは、組電池３１４ｂと組電池監視装置３１３ｂと、を備えている。電池パック３１２ｃは、組電池３１４ｃと組電池監視装置３１３ｃと、を備えている。電池パック３１２ａ、３１２ｂ、及び３１２ｃは、それぞれ独立して取り離すことが可能であり、別の電池パックと交換することができる。
【０１０１】
組電池３１４ａ〜３１４ｃのそれぞれは、直列に接続された複数の非水電解質電池を備えている。各非水電解質電池は、第２の実施形態の非水電解質電池の作製手順と同様の作製手順で作製した電池である。組電池３１４ａ〜３１４ｃは、それぞれ、正極端子３１６及び負極端子３１７を通じて充放電を行う。
【０１０２】
電池管理装置３１１は、車両用電源３０１の保全に関する情報を集めるために、車両用電源３０１に含まれる組電池３１４ａ〜３１４ｃの非水電解質電池の電圧、温度などの情報を組電池監視装置３１３ａ〜３１３ｃとの間で通信を行い収集する。
【０１０３】
電池管理装置３１１と組電池監視装置３１３ａ〜３１３ｃとの間には、通信バス３１０が接続されている。通信バス３１０は、１組の通信線を複数のノード（電池管理装置と１つ以上の組電池監視装置と）で共有するように構成されている。通信バス３１０は、例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格に基づいて構成された通信バスである。
【０１０４】
組電池監視装置３１３ａ〜３１３ｃは、電池管理装置３１１からの通信による指令に基づいて、組電池３１４ａ〜３１４ｃを構成する個々の非水電解質電池の電圧及び温度を計測する。ただし、温度は１つの組電池につき数箇所だけで測定することができ、全ての非水電解質電池の温度を測定しなくてもよい。
【０１０５】
車両用電源３０１は、正極端子と負極端子との接続を入り切りするための電磁接触器（例えば図５に示すスイッチ装置３３３）を有することもできる。スイッチ装置３３３は、組電池３１４ａ〜３１４ｃへの充電が行われるときにオンするプリチャージスイッチ（図示せず）、電池出力が負荷へ供給されるときにオンするメインスイッチ（図示せず）を含む。プリチャージスイッチおよびメインスイッチは、スイッチ素子の近傍に配置されたコイルに供給される信号によりオンおよびオフされるリレー回路（図示せず）を備える。
【０１０６】
インバータ３４０は、入力した直流電圧をモータ駆動用の３相の交流（ＡＣ）の高電圧に変換する。インバータ３４０は、後述する電池管理装置３１１あるいは車両全体動作を制御するための車両ＥＣＵ３８０からの制御信号に基づいて、出力電圧が制御される。インバータ３４０の３相の出力端子は、駆動モータ３４５の各３相の入力端子に接続されている。
【０１０７】
駆動モータ３４５は、インバータ３４０から供給される電力により回転し、その回転を例えば差動ギアユニットを介して車軸および駆動輪Ｗに伝達する。
【０１０８】
また、図示はしていないが、車両３００は、車両３００を制動した際に駆動モータ３４５を回転させ、運動エネルギーを電気エネルギーとしての回生エネルギーに変換する回生ブレーキ機構を備えている。回生ブレーキ機構で回収した回生エネルギーは、インバータ３４０に入力され、直流電流に変換される。直流電流は、車両用電源３０１に入力される。
【０１０９】
車両用電源３０１の負極端子３１７には、接続ラインＬ１の一方の端子が接続されている。接続ラインＬ１は、電池管理装置３１１内の電流検出部（図示せず）を介してインバータ３４０の負極入力端子に接続されている。
【０１１０】
車両用電源３０１の正極端子３１６には、接続ラインＬ２の一方の端子が、スイッチ装置３３３を介して接続されている。接続ラインＬ２の他方の端子は、インバータ３４０の正極入力端子に接続されている。
【０１１１】
外部端子３７０は、後述する電池管理装置３１１に接続されている。外部端子３７０は、例えば、外部電源に接続することができる。
【０１１２】
車両ＥＣＵ３８０は、運転者などの操作入力に応答して電池管理装置３１１を他の装置と協調制御して、車両全体の管理を行なう。電池管理装置３１１と車両ＥＣＵ３８０との間で、通信線により、車両用電源３０１の残容量等の車両用電源３０１の保全に関するデータ転送が行われる。
【０１１３】
以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態の非水電解質電池を含むため、安全性に優れ、且つ高温環境下でも充放電サイクル寿命が優れた電池パックを提供することができる。
【０１１４】
以下に実施例を説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は以下に掲載される実施例に限定されるものでない。
【０１１５】
下記表１に、後述する、実施例１〜１４および比較例１〜１４における、負極活物質、バインダ、細孔表面積、細孔径のメディアン径、８０℃リサイクル寿命、および２５℃出力密度をまとめる。
【０１１６】
以下に実施例を説明する。
【０１１７】
（実施例１）
＜負極の作製＞
負極活物質として、スピネル型構造を有するチタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）を９０質量％用いた。導電剤としてグラファイトを７質量％、結着剤としてアクリルバインダを３質量％用いた。これらと、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を混合しスラリーを調製した。このスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる負極集電体３ａの両面に塗布し、８０℃で予備乾燥した後、１３０℃で乾燥した。これをプレスすることにより負極を得た。電極密度は２．２５ｇ／ｃｃとした。
【０１１８】
＜正極の作製＞
正極活物質として、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉ０．３４Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２）を用いた。この正極活物質の表面に、アセチレンブラック及びアクリルバインダを分散させた水溶液を噴射し、転動流動法によって表面が炭素被覆された正極活物質造粒体を得た。正極活物質造粒体９０質量％に対して、導電剤としてアセチレンブラックを３質量％、グラファイトを３質量％、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を４質量％用いた。これらにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて混合しスラリーを調製した。このスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる正極集電体３ａの両面に塗布し、乾燥した後にプレスすることにより正極を得た。
【０１１９】
＜電極群の作製＞
セパレータ４として、厚さ２５μｍのセルロース製の不織布を用いた。 正極、セパレータ、負極、セパレータをこの順で積層し積層体を得た。次いで、この積層体を渦巻き状に捲回した。これを８０℃で加熱プレスして偏平状の電極群を作製した。ナイロン層／アルミニウム層／ポリエチレン層の３層構造を有し、厚さが０．１ｍｍであるラミネートフィルムからなるパックに電極群を収納した。これを８０℃で１６時間、真空中で乾燥した。
【０１２０】
＜液状非水電解質の調製＞
プロピレンカーボネート（ＰＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の混合溶媒（体積比率１：２）に、電解質としてＬｉＰＦ&shy;&shy;６を１ｍｏｌ／Ｌ溶解し非水電解液を得た。電極群を収納したラミネートフィルムのパック内に非水電解液を注入した後、パックをヒートシールにより完全密閉した。これにより非水電解質電池が得られた。
【０１２１】
（実施例２）
負極電極密度を２．３０ｇ／ｃｃとし、その他は実施例１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１２２】
（実施例３）
負極電極密度を２．４５ｇ／ｃｃとし、その他は実施例１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１２３】
（実施例４）
負極スラリーの仮乾燥温度を１００℃とし、その他は実施例１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１２４】
（実施例５）
負極電極密度を２．５５ｇ／ｃｃとし、その他は実施例１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１２５】
（実施例６）
負極電極密度を２．６０ｇ／ｃｃとし、その他は実施例１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１２６】
（実施例７）
負極活物質として、ブロンズ型チタン酸化物ＴｉＯ２（Ｂ）を用いた。電極密度は２．３０ｇ／ｃｃとした。その他の方法は実施例１と同様である。
【０１２７】
（実施例８）
負極電極密度を２．５０ｇ／ｃｃとし、その他は実施例７と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１２８】
（実施例９）
負極活物質として、ニオブチタン酸化物Ｎｂ２ＴｉＯ９を用いた。電極密度は２．４０ｇ／ｃｃとした。その他の方法は実施例１と同様である。
【０１２９】
（実施例１０）
負極電極密度を２．７０ｇ／ｃｃとし、その他は実施例９と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１３０】
（実施例１１）
負極活物質として、リチウムナトリウムチタン酸化物Ｌｉ２Ｎａ２Ｔｉ６Ｏ１４を用いた。電極密度は２．３０ｇ／ｃｃとした。その他の方法は実施例１と同様である。
【０１３１】
（実施例１２）
負極電極密度を２．５０ｇ／ｃｃとし、その他は実施例１１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１３２】
（実施例１３）
負極のバインダとしてスチレンブタジレンゴム（ＳＢＲ）を及びカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を用い、電極密度は２．３０ｇ／ｃｃとした。それ以外は実施例１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１３３】
（実施例１４）
負極電極密度を２．５０ｇ／ｃｃとし、その他は実施例１３と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１３４】
（比較例１）
負極電極密度を２．２０ｇ／ｃｃとし、その他は実施例１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１３５】
（比較例２）
負極スラリーを乾燥させる際に仮乾燥を行わず、１３０℃で乾燥させた。それ以外は実施例１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１３６】
（比較例３）
負極のバインダとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を用い、電極密度は２．２０ｇ／ｃｃとした。それ以外は実施例１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１３７】
（比較例４）
負極電極密度を２．３０ｇ／ｃｃとし、そのほかは比較例３と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１３８】
（比較例５）
負極電極密度を２．４５ｇ／ｃｃとし、その他は比較例３と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１３９】
（比較例６）
負極電極密度を２．７０ｇ／ｃｃとし、その他は比較例３と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１４０】
（比較例７）
負極電極密度を２．２０ｇ／ｃｃとし、その他は実施例７と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１４１】
（比較例８）
【０１４２】
負極スラリーを乾燥させる際に仮乾燥を行わず、１３０℃で乾燥させた。それ以外は実施例７と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１４３】
（比較例９）
負極電極密度を２．３０ｇ／ｃｃとし、その他は実施例９と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１４４】
（比較例１０）
負極スラリーを乾燥させる際に仮乾燥を行わず、１３０℃で乾燥させた。それ以外は実施例９と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１４５】
（比較例１１）
負極電極密度を２．２０ｇ／ｃｃとし、その他は実施例１１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１４６】
（比較例１２）
負極スラリーを乾燥させる際に仮乾燥を行わず、１３０℃で乾燥させた。それ以外は実施例１１と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１４７】
（比較例１３）
負極電極密度を２．２０ｇ／ｃｃとし、その他は実施例１３と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【０１４８】
（比較例１４）
負極スラリーを乾燥させる際に仮乾燥を行わず、１３０℃で乾燥させた。それ以外は実施例１３と同様の方法で非水電解質電池を作製した。
【表１】
2018156865.tif 000003
【０１４９】
表１から、実施例１〜１４は、比較例１〜１４と比べて、８０℃の環境下におけるサイクル寿命が向上していることがわかる。したがって、実施例１〜１４では、自動車等のエンジンルームのような高温環境下であっても、電極活物質と電解液の副反応やバインダの劣化を抑え、高寿命である非水電解質電池を実現することができた。
【０１５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、説明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５１】
１  捲回電極群
２  外装部材
３  負極
３ａ  負極集電体
３ｂ  負極活物質層
４  セパレータ
５  正極
５ａ  正極集電体
５ｂ  正極活物質層
６  負極端子
７  正極端子
８  単電池
９  粘着テープ
１０  組電池
１１  プリント配線基板
１２  サーミスタ
１３  保護回路
１４  通電用端子
１５  正極側リード
１６  正極側コネクタ
１７  負極側リード
１８  負極側コネクタ
１９  配線
２０  配線
２１ａ  プラス側配線
２１ｂ  マイナス側配線
２２  保護シート
２３  収納容器
２４  蓋
２５  配線
４１  自動車
４２  電池パック
３００  車両
３０１  車両用電源
３１０  通信バス
３１１  電池管理装置
３１２ａ、３１２ｂ、３１３ｃ  電池パック
３１３ａ、３１３ｂ、３１３ｃ  組電池監視装置
３１４ａ、３１４ｂ、３１４ｃ  組電池
３３３  スイッチ装置
３４０  インバータ
３４５  駆動モータ
３８０  車両ＥＣＵ
３７０  外部端子
【図１】
2018156865.tif 000004
【図２】
2018156865.tif 000005
【図３】
2018156865.tif 000006
【図４】
2018156865.tif 000007
【図５】
2018156865.tif 000008