(57)【要約】【課題】本発明の目的は、保存安定性、明度、コントラスト、耐熱性、および耐溶剤性が良好な画素を形成できるカラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いて形成されたカラーフィルタを提供することにある。【解決手段】上記課題は、着色剤、分散剤[Ａ]、バインダー樹脂及び溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、分散剤[Ａ]が、側鎖に一般式（１）で表されるヒンダードアミン構造を有するＡブロックと、かつ架橋性官能基を有するＢブロックとからなるブロック共重合体であり、熱架橋性官能基がエポキシ基、オキセタニル基、ブロックイソシアネート基および（メタ）アクリロイル基から選ばれる少なくとも１種類であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、分散剤[Ａ]、バインダー樹脂及び溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、分散剤[Ａ]が、側鎖に一般式（１）で表されるヒンダードアミン構造を有するＡブロックと、熱架橋性官能基を有するＢブロックとを含むブロック共重合体[Ａ１]を含有し、前記熱架橋性官能基が、エポキシ基、オキセタニル基、ブロックイソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基から選ばれる少なくとも１種であるカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2018156021.tif 000016
[一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基又は−ＯＲ４を表し、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はアシル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基又はフェニル基を示す。「＊」は結合手であることを示す。]
【請求項２】
ブロック共重合体[Ａ１]のアミン価が、４５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
着色剤が、アルミニウムフタロシアニン顔料である請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
バインダー樹脂が、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂である請求項１〜３いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
さらに、光重合性単量体又は光重合開始剤の少なくとも一方を含有する請求項１〜４いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
基板上に、請求項１〜５いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子、有機ＥＬ表示装置、および電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタの製造に使用される着色組成物、及び感光性着色組成物、並びにこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラー液晶表示装置等に用いられているカラーフィルタの製造方法としては、基板上に顔料分散型の感光性着色組成物を塗布し、乾燥により溶剤を除去した後、乾燥塗膜を所望のパターン形状に露光（放射線の照射）を行い、未露光部を現像で除去し、必要に応じて加熱等の処理を加えることによってＲＧＢの各色画素を得る方法が最も広範囲に採用されている。カラーフィルタの上には、液晶を駆動させるための透明電極が蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極および配向膜の性能を充分に得るには、その形成を一般に２３０℃以上の高温で行う必要があり、カラーフィルタには高い耐熱性が要求されている。
【０００３】
カラーフィルタ用感光性組成物には、一般的に着色剤の分散状態を良好に保つために分散剤が利用されており、酸性表面を有する顔料には塩基性分散剤が使用され、その構造によって着色剤の特性が大きく変化する。近年、カラー液晶表示装置等に用いられているカラーフィルタの分野において高明度化や高コントラスト化の要求が高まっている。それに伴い、粒度分布が狭く制御された微細化顔料を使用する必要があり、必然的に顔料の表面積が増大するため、分散剤の添加量は増加する傾向にある。一方で薄膜化も強く求められている課題であるが、これを実現するには顔料以外の成分である分散剤などを制御する必要がある。しかし分散剤量を減らすと、硬化性や耐熱性、溶解性などに寄与する成分が減少してしまい、分散性との両立が非常に困難なのが現状である。
【０００４】
特許文献１、２では、アミノ基を有するブロック共重合体を分散剤として用い、さらに架橋性官能基を含有する着色樹脂組成物について提案されており、高コントラスト化や耐熱性に有効であることが示されている。しかしながら、これらは比較的アミン価の高い構造を顔料吸着部位として使用しており、高い塩基性により顔料の一部が溶解して結晶構造が崩れる懸念があるため、コントラストや保存安定性など分散性に関する諸特性について十分とは言い難い。
【０００５】
特許文献３には脂環式３級アミノ基であるヒンダードアミン構造を顔料吸着部位としたブロック共重合体をカラーフィルタ用着色組成物に用いることが提案されている。ヒンダードアミン構造は、従来から頻繁に分散剤に使用されていたジメチルアミノエチル（メタ）クリレートのような３級アミノ基よりも塩基性が弱く、カラーフィルタの高コントラスト化に有効である。しかしながら、近年のカラー液晶表示装置の高明度化、高コントラスト化の高い要求を実現するのは困難であり、耐熱性や耐溶剤性等の諸特性について改善が強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２５８１３号公報
【特許文献２】特開２０１３−８８６９５号公報
【特許文献３】特開２０１４−２１９６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、保存安定性、明度、コントラスト、耐熱性、および耐溶剤性が良好な画素を形成できるカラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いて形成されたカラーフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、上記した課題に対し、カラーフィルタ用感光性着色組成物の塩基性樹脂に架橋性官能基を有する構成単位を導入することにより、コントラストや保存安定性といった分散性に優れ、耐熱性および耐溶剤性を大きく向上させることを見出した。
【０００９】
すなわち本発明は、着色剤、分散剤[Ａ]、バインダー樹脂及び溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、分散剤[Ａ]が、側鎖に一般式（１）で表されるヒンダードアミン構造を有するＡブロックと、熱架橋性官能基を有するＢブロックとを含むブロック共重合体[Ａ１]を含有し、前記熱架橋性官能基が、エポキシ基、オキセタニル基、ブロックイソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基から選ばれる少なくとも１種であるカラーフィルタ用着色組成物に関する。
一般式（１）
【化１】
2018156021.tif 000002
[一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基又は−ＯＲ４を表し、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はアシル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基又はフェニル基を示す。「＊」は結合手であることを示す。]
【００１０】
また本発明は、ブロック共重合体[Ａ１]のアミン価が、４５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１１】
また本発明は、着色剤が、アルミニウムフタロシアニン顔料である上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１２】
また本発明は、バインダー樹脂が、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂である上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１３】
また本発明は、さらに、光重合性単量体又は光重合開始剤の少なくとも一方を含有する上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１４】
また本発明は、基板上に、上記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備するカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、保存安定性、明度、コントラスト、耐熱性、および耐溶剤性が良好な画素を形成することができるカラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いて形成されたカラーフィルタを提供することができる。
【００１６】
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を構成する各成分について詳述する。なお、本願における「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。なお、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、及び「（メタ）アクリロイルオキシ」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／またはメタクリロイル」、「アクリル及び／またはメタクリル」、「アクリル酸及び／またはメタクリル酸」、「アクリレート及び／またはメタクリレート」、及び「アクリロイルオキシ及び／またはメタクリロイルオキシ」を表すものとする。
【００１７】
＜着色剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、有機顔料、無機顔料、有機染料、無機染料といった着色剤を含有する。これらは単独、または２種以上を任意に組み合わせて使用することができる。本発明のカラーフィルタ用着色組成物には有機顔料を使用することが好ましく、例えば、アゾ系顔料、アゾ金属錯体系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾメチン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、キノフタロン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、トリアリールメタン系顔料、アントラキノン系顔料、ジアンスラキノニル系顔料、アンスラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ピランスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、ジケトピロロピロール系顔料等が挙げられる。
以下、本発明に使用しうる代表的な顔料と染料を挙げる。
【００１８】
本発明で使用することができる赤色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、または特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系、ジピロメテン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００１９】
本発明で使用することができる橙色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、または７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２０】
本発明で使用することができる黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、または特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キノリン系、アゾ系、メチン系、クマリン系、イソインドリン系などの黄色染料も使用できる。
【００２１】
本発明で使用することができる緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報、国際公開第２０１５／１１８７２０号パンフレット等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、トリアリールメタン系、フタロシアニン系、スクアリリウム系などの青緑色染料も使用できる。
【００２２】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２３】
本発明で使用することができる紫色顔料は、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることが挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２４】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、二酸化チタン、酸化鉄、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、シリカなどの金属酸化物、硫化カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、クレー、タルク、黄鉛、カーボンブラック等の無機顔料も使用することができる。
【００２５】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に用いられる着色剤としては、緑色画素の明度とコントラストが優れる点からアルミニウムフタロシアニン顔料であることが好ましく、下記一般式（１００）に代表されるハロゲン化アルミニウムフタロシアニン顔料がより好ましい。後で詳細に説明する特定構造を有するブロック共重合体[Ａ１]は、アルミニウムフタロシアニン顔料の分散に効果的に働き、アルミニウムフタロシアニン顔料の性能を最大限に引き出すことができる。
【００２６】
一般式（１００）
【化２】
2018156021.tif 000003
【００２７】
［一般式（１００）中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは２〜１６の整数を表す。ただし、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値が、４〜１５であり、ハロゲン分布幅が、４以上である。Ｙは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ１０３、−ＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ１０４を表す。Ｒ１０１及びＲ１０２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基または置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。Ｒ１０３は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ１０４は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【００２８】
以下に、一般式（１００）における各置換基について説明する。
ハロゲンとしては、フッ素、臭素、塩素、ヨウ素が挙げられ、２種以上を併用してもよい。臭素及び塩素が好ましく、明度の観点から特に臭素（Ｂｒ）が好ましい。
【００２９】
Ｒ１０１〜Ｒ１０４におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖または分岐アルキル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。置換基を有するアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、メトキシ基等のアルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルキル基としては、例えば、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、ベンジル基、４−メチルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−ニトロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基等が挙げられる。
【００３０】
Ｒ１０１〜Ｒ１０４におけるアリール基としては、フェニル基、ｐ−トリル基等の単環芳香族炭化水素基や、ナフチル基、アンスリル基等の縮合芳香族炭化水素基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。置換基を有するアリール基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがっフアルて、置換基を有するアリール基としては、例えば、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−ジメチルアミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、４−メトキシ−１−ナフチル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基等が挙げられる。
【００３１】
Ｒ１０１及びＲ１０２におけるアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖または分岐アルコキシル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルコキシル基が好ましい。置換基を有するアルコキシル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルコキシル基としては、例えば、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【００３２】
Ｒ１０１及びＲ１０２におけるアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基等の単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基や、ナフタルオキシ基、アンスリルオキシ基等の縮合芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリールオキシ基が好ましい。置換基を有するアリールオキシ基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアリールオキシ基としては、例えば、ｐ−ニトロフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、２，４−ジクロロフェノキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、２−メチル−４−クロロフェノキシ基等が挙げられる。
【００３３】
Ｒ１０３におけるシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、２，５−ジメチルシクロペンチル基、４−ｔｅｒｔ−プチルシクロヘキシル基等の単環脂肪族炭化水素基や、ボルニル基やアダマンチル基等の縮合脂肪族炭化水素基が挙げられる。また、炭素数５〜１２のシクロアルキル基が好ましい。置換基を有するシクロアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有するシクロアルキル基としては、例えば、２，５−ジクロロシクロペンチル基、４−ヒドロキシシクロヘキシル基等がある。
【００３４】
Ｒ１０３及びＲ１０４における複素環基としては、ピリジル基、ピラジル基、ピペリジノ基、ピラニル基、モルホリノ基、アクリジニル基等の脂肪族複素環基や芳香族複素環基が挙げられる。また、炭素数４〜１２の複素環基が好ましく、環員数５〜１３の複素環基が好ましい。置換基を有する複素環基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有する複素環基としては、３−メチルピリジル基、Ｎ−メチルピペリジル基、Ｎ−メチルピロリル基等が挙げられる。
【００３５】
一般式（１００）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料としては、分散性や色特性の観点から、Ｒ１０１、Ｒ１０２のうちの少なくとも１つが、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよいアリールオキシ基であることが好ましく、Ｒ１０１及びＲ１０２がいずれもアリール基、またはアリールオキシ基であることがより好ましく、Ｒ１０１及びＲ１０２がいずれもフェニル基またはフェノキシ基であることがさらに好ましい。また、Ｒ１０３及びＲ１０４が、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基であることが好ましい。Ｙは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２、であることがより好ましい。
【００３６】
一般式（１００）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料において、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値は、４〜１５であり、色相、堅牢性の観点から８〜１５が好ましい。またハロゲン分布幅は、４以上であり、４〜９が好ましい。ハロゲン分布幅が４以上であると、フタロシアニン分子同士の会合が著しく抑制されやすくなり、分子同士の会合に起因する粒径の増大、しいては低コントラスト化の抑制に大きく寄与することが明らかとなった。ここで「ハロゲン分布幅」とは、一般式（１００）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料に置換しているハロゲン数の分布である。ハロゲン分布幅は質量分析して得られたマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【００３７】
本発明における、一般式（１００）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｘｎ（２≦ｎ≦１６）（ただし、Ｐｃはフタロシアニン環を、Ｘはハロゲン原子を、ｎは２〜１６の整数を、それぞれ表す）で示した場合、一般式（１００）の代表的な例として、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｂｒｎ（２≦ｎ≦１６）、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｃｌｎ（２≦ｎ≦１６）、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｉｎ（２≦ｎ≦１６）、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｆｎ（２≦ｎ≦１６）等が挙げられるが、本発明は、これらに限定されるものではない。また例示化合物の環化異性体も本発明の好ましい例として含まれる。
【００３８】
一般式（１００）におけるＹの代表的な例として、下記に示す構造が挙げられるが（＊は、一般式（１００）中のＡｌとの置換基の結合位置を表す）、本発明は、これらに限定されるものではない。また例示化合物の環化異性体も本発明の好ましい例として含まれる。
【００３９】
【化３】
2018156021.tif 000004
【００４０】
＜顔料の微細化＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に使用する着色剤が顔料の場合、コントラストの観点から微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない場合がある。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００４１】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式または連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００４２】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００４３】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００４４】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００４５】
＜色素誘導体＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、従来公知の種々の色素誘導体を任意に選択して含有することが出来る。色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物が挙げられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００４−３０７８５４号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報等に記載されているものを使用できるがこれらに限定されない。色素誘導体はソルトミリング処理などの顔料化のときに添加しても良いし、分散時に添加しても良い。
【００４６】
＜分散剤[Ａ]＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、後述するブロック共重合体[Ａ１]を分散剤として必須成分とする。
＜ブロック共重合体[Ａ１]＞
本発明の必須成分であるブロック共重合体[Ａ１]は、側鎖に一般式（１）で表されるヒンダードアミン構造を有するＡブロックと、エポキシ基、オキセタニル基、ブロックイソシアネート基および（メタ）アクリロイル基から選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有するＢブロックと、を含む分散剤である。顔料や色素誘導体の表面に、側鎖にヒンダードアミン構造を有するＡブロックが付着（吸着）し、さらに、エポキシ基、オキセタニル基、ブロックイソシアネート基および（メタ）アクリロイル基から選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基が顔料表面で架橋構造を形成することで微細化顔料の溶剤への溶出を抑制でき、分散性だけでなく耐熱性や耐溶剤性を優れたものとすることができる。
【００４７】
［Ａブロック］
一般式（１）
【化４】
2018156021.tif 000005
【００４８】
[一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基または−ＯＲ４を表し、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはアシル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基またはフェニル基を示す。「＊」は結合手であることを示す。]
【００４９】
上記、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ４の炭素数１〜１８のアルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ｎ―ブチル基、ｔ―ブチル基、ｎ―ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ―オクチル基、ヘキサデシル基等を挙げることが出来る。
【００５０】
また、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ４の炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等を挙げることが出来る。
【００５１】
また、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ４の炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、炭素数６〜１０のアリール基に炭素数１〜８のアルキル基が結合した基が挙げられ、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、α―メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基等を挙げることが出来る。
【００５２】
また、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ４のアシル基としては、炭素数２〜８のアルカノイル基及び、アロイル基が挙げられ、具体的にはアセチル基、ベンゾイル基等を挙げることが出来る。
【００５３】
本発明において、Ｒ１としては、炭素数１〜５のアルキル基、オキシラジカル基が好ましく、特にメチル基が好ましく、Ｒ２およびＲ３としては、メチル基であることが好ましい。
【００５４】
また、Ａブロックは一般式（１）で表されるヒンダードアミン構造を有していれば特に限定はされないが、エチレン性不飽和単量体由来の部分構造であることが好ましい。一般式（１）で表される基を有するエチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（６−１）で表される化合物、下記一般式（６−２）で表される化合物等を挙げることができる。
【００５５】
一般式（６−１）、（６−２）
【化５】
2018156021.tif 000006
【００５６】
一般式（６−１）及び一般式（６−２）において、Ｒ５及びＲ７は相互に水素原子、または、メチル基を示し、Ｒ６はメチレン基、または、炭素数２〜５のアルキレン基を示し、Ｘは上記一般式（１）で表される基を示し、Ｙは−ＣＯＮＨ−＊、−ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＨ−＊を示し（ただし、「＊」を付した結合手がＸと結合する。）、ｎは０〜９の整数を示す。Ｒ６としては、エチレン基、プロピレン基が好ましく、特にエチレン基が好ましい。ｎは０〜８の整数、特に０〜６の整数が好ましい。
【００５７】
一般式（６−１）で表される単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（７−１）〜（７−７）で表される化合物等を挙げることが出来る。
【００５８】
一般式（７−１）〜一般式（７−７）
【化６】
2018156021.tif 000007
【００５９】
（一般式（７−１）〜一般式（７−７）において、Ｒ５は上記一般式（６−１）におけるＲ５と同義である。）
【００６０】
また、一般式（６−２）で表される単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（８−１）〜（８−４）で表される化合物を挙げる事ができる。
【００６１】
一般式（８−１）〜一般式（８−４）
【化７】
2018156021.tif 000008
【００６２】
（一般式（８−１）〜一般式（８−４）において、Ｒ７は上記一般式（６−２）におけるＲ７と同義である。)
【００６３】
これらのうち、一般式（６−１）で表される化合物が好ましく、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル（メタ）クリレート（上記一般式（７−２）においてＲ５が水素原子かメチル基である化合物）が特に好ましい。
【００６４】
一般式（１）で表されるヒンダードアミンを含有する部分構造は、１つのＡブロック中に単独または２種以上含有されていても良い。その場合、２種以上の一般式（１）で表される基を含有する部分構造は、該Ａブロック中において、ランダム共重合または、ブロック共重合の何れかの態様で含有されていても良い。
【００６５】
また、Ａブロックを構成する全単量体において、一般式（１）で表される基を有するエチレン性不飽和単量体の含有量は、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは６０〜１００質量％、特に好ましくは８０〜１００質量％である。
【００６６】
［Ｂブロック］
本発明における、特定の熱架橋性官能基を有するＢブロックは、エポキシ基、オキセタニル基、ブロックイソシアネート基および（メタ）アクリロイル基から選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｆ）の重合体（必要に応じてその他の単量体をも含む）であることが好ましい。以下に、Ｂブロックを構成する特定の熱架橋性官能基を有する単量体について説明する。
【００６７】
（エポキシ基を有する単量体群（Ｆ１））
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【００６８】
（オキセタニル基を有する単量体群（Ｆ２））
オキセタニル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、３−（アクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン３−（メタクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン及び３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタンなどが挙げられる。
【００６９】
（ブロックイソシアネート基を有する単量体群（Ｆ３））
ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体の市販品としては、例えば、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボキシアミノ］エチルメタクリレート、メタクリル酸２−（０−［１'メチルプロビリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチルなどが挙げられる。
【００７０】
（（メタ）アクリロイル基を有する単量体群（Ｆ４））
（メタ）アクリロイル基を有する単量体群は、例えば下記方法（ｉ）〜（ｉｉｉ）で得ることができる。
≪方法（ｉ）≫  エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上のエチレン性不飽和単量体とを共重合して得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、（メタ）アクリロイル基を有する不飽和１塩基酸のカルボキシル基を付加反応させる方法。
≪方法（ｉｉ）≫  カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上のエチレン性不飽和単量体とを共重合して得られた共重合体の側鎖カルボキシル基に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、（メタ）アクリロイル基を導入する方法。
≪方法（ｉｉｉ）≫  ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖ヒドロキシル基の一部に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、（メタ）アクリロイル基を導入する方法。
【００７１】
また、Ｂブロックを構成する全単量体において、エポキシ基、オキセタニル基、ブロックイソシアネート基および（メタ）アクリロイル基から選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｆ）の含有量は、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％である。
【００７２】
ブロック共重合体[Ａ１]は、一般式（１）を部分構造として有する構成単位、熱架橋性官能基を部分構造として有する構成単位以外に、共重合可能な単量体を共重合させたポリマー構造であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。以下に共重合可能な単量体を示す。
【００７３】
例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖または分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート 、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、及びテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；並びに、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
【００７４】
また、スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；  エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；並びに、酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。
【００７５】
更に、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用してもよく、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００７６】
また、アミノ基を含有するエチレン性不飽和単量体を併用してもよく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリルアミド類；並びにジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン等が挙げられる。中でも、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシエチル（メタ）クリレートからなる群から選択されるエチレン性不飽和単量体が好ましい。
【００７７】
＜ブロック共重合体[Ａ１]の製造方法＞
本発明で用いるブロック共重合体[Ａ１]は、上記で表すＡブロックとＢブロックとからなる共重合体であればよく、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロック、または、Ａ−Ｂ−Ａが好ましく、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロックがさらに好ましく用いることができる。このようなブロック共重合体は、例えば、以下に示すリビング重合法にて調製される。ここでリビング重合とは、一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、さらには重合の成長が均一に起こるため、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成する重合方法である。重合時に添加する重合開始剤とビニル系モノマーとの仕込み比によって、重合体の分子量やブロック共重合するモノマーの比率を自由にコントロールでき、ブロックポリマー・グラジエントポリマー・星形ポリマー・くし型ポリマー、さらには、末端官能性ポリマーなどの製造に利用することができる。
【００７８】
本発明のブロック共重合体[Ａ１]は公知のラジカルリビング重合法によって合成することが出来る。具体例としては、下記に列挙した方法などが開発され、幅広く研究開発が行われている。アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するニトロキサイド法（ Nitroxide mediated polymerization ：ＮＭＰ法）（参考文献１、参考文献２参照）。銅やルテニウム、ニッケル、鉄などの重金属、そして、それと錯体を形成するリガンドを使用して、ハロゲン化合物を開始化合物として重合する原子移動ラジカル重合（ Atom transfer radical polymerization ：ＡＴＲＰ法）（参考文献２、参考文献３、及び、参考文献４参照）。ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物などを開始化合物として、付加重合性モノマーとラジカル開始剤を使用して重合する可逆的付加解裂型連鎖移動重合（ Reversible addition- fragmentation chain transfer ：ＲＡＦＴ法）（参考文献５参照）や、 Macromolecular Designvia Interchange of Xanthate （ＭＡＤＩＸ法）（参考文献６参照）。有機テルルや有機ビスマス、有機アンチモン、ハロゲン化アンチモン、有機ゲルマニウム、ハロゲン化ゲルマニウムなどの重金属を用いる方法（ Degenerative transfer ：ＤＴ法）（参考文献７、及び、参考文献８参照）等が挙げられるが、これらに制限されない。
【００７９】
（参考文献１）Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  (２００１)１０１，３６６１
（参考文献２）Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９９４、２７、７２２８
（参考文献３）特表２０００−５００５１６号公報
（参考文献４）特表２０００−５１４４７９号公報
（参考文献５）Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  (２００１)１０１，３６８９
（参考文献６）特表２０００−５１５１８１号公報
（参考文献７）国際公開第１９９９−０５０９９号パンフレット参照
（参考文献８）特開２００７−２７７５３３号公報
（参考文献９）Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  （２００２）１２４，２８７４
【００８０】
これらラジカルリビング重合方法の中で、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）およびニトロキサイド法（ＮＭＰ法）が、重合体の分子量・分子量分布の制御の観点のみならず、広範囲な単量体に適応出来る点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用出来る点で好ましく、さらに、着色等の原因となり得る遷移金属等を用いない点でニトロキサイド法（ＮＭＰ法）がより好ましい。
【００８１】
［原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）］
原子移動ラジカル重合法では、レドックス重合触媒として、銅、ルテニウム、鉄、ニッケルなどの遷移金属錯体を用いて行われる。遷移金属錯体の具体的な例としては、塩化銅（Ｉ）臭化銅（Ｉ）などの低原子価のハロゲン化遷移金属が挙げられる。
【００８２】
上記遷移金属錯体には有機配位子が使用される。有機配位子は、重合溶剤への可溶性およびレドックス重合触媒の可逆的な変化を可能にするために使用される。遷移金属の配位原子としては、窒素原子、酸素原子、リン原子、硫黄原子等が挙げられる。
【００８３】
原子ラジカル重合法に使用される開始剤としては、公知のものを使用出来るが、主に、反応性の高い炭素ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物、ハロゲン化スルホニル化合物等が用いられる。具体的に例示すると、ブロモイソ酪酸エチル、ブロモ酪酸エチル、クロロイソ酪酸エチル、クロロ酪酸エチル、パラトルエンスルホン酸クロライド、１−ブロモエチルベンゼン、クロロエチルベンゼン等である。これらは単独または併用で用いる。
【００８４】
［ニトロキサイド法（ＮＭＰ法）］
ニトロキシドを介するリビングラジカル重合法は、安定なニトロキシフリーラジカル（＝Ｎ−Ｏ・）をラジカルキャッピング剤として用いて行われる。安定なニトロキシフリーラジカルとしては、特に限定されないが、例えば２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラエチル−１−ピペリジニルオキシラジカル、２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソ−１−ピペリジニルオキシラジカル、２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジニルオキシラジカル、１，１，３，３−テトラメチル−２−イソインドリニルオキシラジカル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルアミンオキシラジカル等が挙げられる。ニトロキシフリーラジカルの代わりに、ガルビノキシル（ｇａｌｖｉｎｏｘｙｌ）フリーラジカル等の安定なフリーラジカルを用いても構わない。
【００８５】
上記ラジカルキャッピング剤は、ラジカル重合開始剤と併用される。両者の併用割合は特に限定されるものではないが、ラジカルキャッピング剤１モルに対し、ラジカル開始剤０．１〜１０モルが適当である。
【００８６】
上記ラジカル重合開始剤は、合成される樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）に応じて適宜選択されるが、共重合体[Ａ１]を合成する際に使用する単量体中の（メタ）アクリロイル基１モルに対し、０．０００１〜１モル、好ましくは０．００１〜０．１モルの割合で用いられる。
【００８７】
ラジカル重合開始剤としては、公知のものを使用できるが、重合温度条件下でラジカルを発生しうる化合物であれば特に制限はない。例示するならばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α、α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド類；
ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンなどのパーオキシエステル類；
シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、などのパーオキシケタール類；
クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルシクロヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；
ベンゾイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド類；
ビス（ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類などの有機過酸化物、またはこれらの混合物があげられる。
【００８８】
又、ラジカル重合開始剤としてアゾ化合物も使用することもできる。例示するならば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などの２，２’−アゾビスブチロニトリル類、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などの２，２’−アゾビスバレロニトリル類、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などの２，２’−アゾビスプロピオニトリル類、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）などの１，１’−アゾビス−１−アルカンニトリル類などが使用できる。
【００８９】
更に、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，２９９３で報告されているように、ラジカルキャッピング剤と前記のラジカル重合開始剤とを併用する代わりに、下記化合物（Ｎ−１〜４）で示されるアルコキシアミン化合物を開始剤として用いても構わない。
【００９０】
【化８】
2018156021.tif 000009
【００９１】
本発明の、側鎖にヒンダードアミン構造を有するＡブロックと、ヒンダードアミン構造を有さす、架橋性官能基を含有するＢブロックとからなるブロック共重合体及び、またはＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体を製造する工程では、無溶剤または場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【００９２】
使用する溶剤量はＡブロックとＢブロックとからなる単量体１００重量部に対して、１０〜３００重量部が好ましく、更には５０〜１００重量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、組成物の製品の一部として使用することもできる。
【００９３】
ブロック共重合体[Ａ１]固形分に対する、側鎖に一般式（１）に表されるヒンダードアミン構造を有する部分構造（Ａブロック）の含有率は１重量％〜９９重量％含有することが好ましく、さらに２０重量％〜５０重量％含有することが好ましく、特に２０重量％〜３５重量％含有することが好ましい。Ａブロックが２０重量％〜３５重量％含有することで、残りの６５重量％〜８０重量％がＢブロックを構成する。その為、Ｂブロックが分散媒である溶剤に親和することにより、顔料を分散媒中に安定に存在させることができる。
【００９４】
本発明で用いるブロック共重合体[Ａ１]はＡ−Ｂブロック共重合体であっても、Ｂ−Ａ−Ｂブロック共重合体であっても、その共重合体を構成するＡブロック／Ｂブロック比（重量比）は通常１／９９以上、中でも２０／８０以上、また通常８０／２０以下、中でも６０／４０以下の範囲であることが好ましい。この範囲外では良好な明度と分散性を両立することが出来ない場合がある。
【００９５】
ブロック共重合体[Ａ１]の固形分におけるアミン価は４５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましい。アミン価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、コントラストや保存安定性がより優れ、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば現像性がより良好となる。また、固形分における酸価は１０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましい。酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば現像性がより良好となり、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であればコントラストや保存安定性がより優れる。
【００９６】
また、本発明のブロック共重合体[Ａ１]の分子量はポリスチレン換算の重量平均で、通常３，０００以上、２０，０００以下の範囲が好ましく、５，０００以上、１５，０００以下の範囲がより好ましく、７，０００以上、１２，０００以下の範囲が特に好ましい。ブロック共重合体の分子量が３，０００未満であると分散安定性が低下し、２０，０００を超えると現像性が低下する傾向がある。
【００９７】
＜ブロック共重合体［Ａ１］以外の分散剤＞
本発明におけるカラーフィルタ用着色組成物には、ブロック共重合体[Ａ１]以外の分散剤を併用することができる。添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。分散剤として具体的には、芳香族カルボキシル基を有する分散剤、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００９８】
市販の分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓpｅrｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４、またはＡｎｔｉ−ＴｅＲＲａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１１２００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３００、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５６０００、５５０００、７１００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【００９９】
＜バインダー樹脂＞
本発明の着色組成物に用いられるバインダー樹脂は、着色剤を分散、染色、または浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１００】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、２，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは３，０００〜２０，０００の範囲であり、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１０１】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である場合がある。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる場合がある。バインダー樹脂は、成膜性及び諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量１００重量部に対し、２０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００重量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１０２】
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【０１０３】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１０４】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１０５】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１０６】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１０７】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１０８】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、または無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１０９】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１１０】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１１１】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、またはシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／またはブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／または（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、またはグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１２】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、または１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１１３】
（熱硬化性化合物）
本発明においては、バインダー樹脂である熱可塑性樹脂と併用して、さらに熱硬化性化合物を含んでもよい。熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物及び／または樹脂、オキセタン化合物及び／または樹脂、ベンゾグアナミン化合物及び／または樹脂、ロジン変性マレイン酸化合物及び／または樹脂、ロジン変性フマル酸化合物及び／または樹脂、メラミン化合物及び／または樹脂、尿素化合物及び／または樹脂、フェノール化合物及び／または樹脂、が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１４】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１１５】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３-メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１６】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、及び着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール、３−メトキシブタノール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１１７】
また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚の着色膜を形成できることから、着色剤１００重量部に対して、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【０１１８】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１１９】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２０】
光重合性単量体の配合量は、着色剤の全重量を基準（１００重量部）として、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１２１】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１２２】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２３】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００重量部に対し、２〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１２４】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、またはミヒラーケトン誘導体、ビイミダゾール誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，または４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２５】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１２６】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１２７】
＜多官能チオール＞
本発明の着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２８】
多官能チオールの含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の重量を基準（１００重量％）として好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である。多官能チオールの含有量が０．１重量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０重量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する場合がある。
【０１２９】
＜酸化防止剤＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１３０】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、及びトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１３１】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
【０１３２】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分重量を基準（１００重量％）として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１３３】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１３４】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１３５】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１３６】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３７】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１３８】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１３９】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０１４０】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１４１】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０１４２】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０１４３】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、着色剤を、分散剤、バインダー樹脂などの着色剤担体及び／または溶剤中に、好ましくは分散助剤（色素誘導体や界面活性剤）と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散体）。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１４４】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１４５】
＜分散助剤＞
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有することができる。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度、コントラスト、保存安定性が良好になる。色素誘導体と分散剤に関しては、前記に説明した通りである。
【０１４６】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４７】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼす場合がある。
【０１４８】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備する。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントのうち少なくとも１つが、本発明の顔料組成物中から形成されてなるものである。特に、緑色フィルタセグメントが本発明の顔料組成物中から形成されてなるものが好ましい。
【０１４９】
＜カラーフィルタの製造方法＞
カラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１５０】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して露光（放射線の照射）を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１５１】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、露光を行うこともできる。
【０１５２】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１５３】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１５４】
本発明のカラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、カラー液晶表示装置が製造される。このカラー液晶表示装置は、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０１５５】
また、本発明のカラーフィルタは、カラー液晶表示装置以外にカラー撮像素子、有機ＥＬ表示装置、電子ペーパー等の製造に使用することもできる。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」を表す。又、Ｍｎ及びＭｗは、それぞれ、数平均分子量及び重量平均分子量を意味する。
【０１５７】
（顔料の平均一次粒子径）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０１５８】
（バインダー樹脂の重量平均分子量）
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１５９】
（ブロック共重合体及びバインダー樹脂の酸価）
樹脂酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０１６０】
（ブロック共重合体の平均分子量）
塩基性樹脂型分散剤の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、装置としてＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとして  ＳＵＰＥＲ−ＡＷ３０００を使用し、溶離液として３０ｍＭトリエチルアミン及び１０ｍＭ  ＬｉＢｒのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１６１】
（ブロック共重合体のアミン価）
塩基性樹脂型分散剤のアミン価は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０１６２】
続いて、実施例及び比較例で用いたバインダー樹脂溶液、ブロック共重合体溶液、顔料、色素誘導体、カラーフィルタ用着色組成物、感光性着色組成物の製造方法について説明する。
【０１６３】
＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりスチレン１６．２部、グリシジルメタクリレート３５．５部、ジシクロペンタニルメタクリレート２５．０部、メタクリル酸メチル１６部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてアゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸１７．０部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を行い、重量平均分子量が約１２０００（ＧＰＣによる測定）の樹脂溶液を得た。投入したアクリル酸はグリシジルメタクリレート構成単位のエポキシ基末端にエステル結合するので樹脂構造中にカルボキシル基を生じさせない。さらにテトラヒドロ無水フタル酸３０．４部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒として、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させた。加えたテトラヒドロ無水フタル酸は無水カルボン酸部位が開裂して生じた２個のカルボキシル基の一方が樹脂構造中の水酸基にエステル結合し、他方がカルボキシル基末端を生じさせる。不揮発分が４０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を得た。
【０１６４】
＜ブロック共重合体[Ａ１]、及びその他ブロック共重合体の製造例＞
（ブロック共重合体溶液（Ａ１−１）の調整：ＲＡＦＴ法）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、メチルメタクリレート２３部、ｎ−ブチルメタクリレート２３部、グリシジルメタクリレート１０部、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．１部、およびピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル２．８部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部に溶解し、３０分間窒素バブリングをすることで系内を窒素置換した。その後、緩やかに撹拌をし、窒素を流し続けながら６０℃で２４時間撹拌しリビングラジカル重合を行った。次にＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．３部と１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−８２」）３４部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７０部に溶解し、３０分窒素置換を行った溶液を上記反応液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９７％以上であることを確認した。その後、減圧濃縮によってトルエンを除去し、不揮発分が４０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してブロック共重合体溶液（Ａ１−１）を得た。分子量測定の結果、Ｍｗ９０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５であり、反応転化率は９７％以上であることを確認した。固形分当たりのアミン価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６５】
（ブロック共重合体溶液（Ａ１−２）〜（Ａ１−６）、（Ａ２−１）〜（Ａ２−２）の調整）
単官能モノマーの種類および量の仕込みを表１のように変更する以外は、ブロック共重合体溶液（Ａ１−１）と同様の方法でリビング重合を行い、ブロック共重合体溶液（Ａ１−２）〜（Ａ１−６）、および（Ａ２−１）〜（Ａ２−２）を得た。ポリマーのＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎ、固形分当たりのアミン価は表１に示す通りであった。
【０１６６】
（ブロック共重合体溶液（Ａ１−７）の調整）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３６部、メチルメタクリレート１５部、ｎ−ブチルメタクリレート１５部、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．１部、およびピラゾール−１−ジチオカルボン酸シアノ（ジメチル）メチルエステル２．８部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部に溶解し、３０分間窒素バブリングをすることで系内を窒素置換した。その後、緩やかに撹拌をし、窒素を流し続けながら６０℃で２４時間撹拌しリビングラジカル重合を行った。次にＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．３部と１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−８２」）３４部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７０部に溶解し、３０分窒素置換を行った溶液を上記反応液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９７％以上であることを確認した。さらに、ＡＯＩ（２−イソシアナトエチルアクリレート）２０部、ヒドロキノン０．０４部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、４０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してブロック共重合体溶液（Ａ１−７）を得た。分子量測定の結果、Ｍｗ９６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５であり、反応転化率は９７％以上であることを確認した。固形分当たりのアミン価は６６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマーのＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎ、固形分当たりのアミン価は表１に示す通りであった。
【０１６７】
【表１】
2018156021.tif 000010
【０１６８】
表１中の略称は次の通りである。
ＬＡ−８２：１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート
ＤＭＡＥＭＡ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＯＸＭＡ：３−（メタクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン
ＧＭＡ：グリシジルメタクリレート
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
ＭＯＩ−ＢＭ：メタクリル酸 ２-(０-[１'-メチルプロピリデンアミノ]カルボキシアミノ)エチル
ＡＯＩ：２−イソシアナトエチルアクリレート
【０１６９】
＜顔料、および色素誘導体の製造方法＞
（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（ＰＧ−１）の製造）
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ  ＧＲＥＥＮ  Ａ１１０」）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（ＰＧ−１）を得た。平均一次粒子径は３２．５ｎｍであった。
【０１７０】
（ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン顔料（ＰＧ−２）の製造）
三つ口フラスコに、９８％硫酸５００部、下記式（２００）で表されるフタロシアニン顔料５０部、１,２−ジブロモ−５,５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）１０４．４部を加え撹拌し、２０℃、４時間、反応させた。その後、３℃の氷水５０００部に上記反応混合物を注入し、析出した固体をろ取し、水洗した。ビーカーに２．５％水酸化ナトリウム水溶液５００部、ろ取した残渣を加え、８０℃、１時間撹拌した。その後、この混合物をろ取、水洗、乾燥して、フタロシアニン環に臭素原子が平均で８．０個置換された顔料を得た。次に、３口フラスコに、Ｎ−メチルピロリドンを５００部、得られたフタロシアニン環に臭素原子が平均で８．０個置換された顔料を５０部及びリン酸ジフェニル１５．８部を加え、９０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、下記式（２０１）で表されるフタロシアニン顔料（ＰＧ−２）を得た。ハロゲン分布幅は９であった。
【０１７１】
式（２００）
【化９】
2018156021.tif 000011
【０１７２】
式（２０１）
【化１０】
2018156021.tif 000012
【０１７３】
（キノフタロン顔料（ＰＹ−１）の製造）
ＰＹ１３８（ＢＡＳＦ社製パリオトールイエローＫ０９６１ＨＤ）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン顔料（ＰＹ−１）を得た。平均一次粒子径は２９．０ｎｍであった。
【０１７４】
（色素誘導体（Ｈ−１）の製造）
特開２００４−０６７７１５号公報の合成方法に従い、色素誘導体（Ｈ−１）を得た。
色素誘導体（Ｈ−１）
【化１１】
2018156021.tif 000013
【０１７５】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
［実施例１］
（着色組成物（ＤＧ−１）の製造）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、着色組成物（ＤＧ−１）を作製した。
ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン顔料（ＰＧ−２）          １２．０部
ブロック共重合体溶液  （Ａ１−１）                              ９．０部
アクリル樹脂溶液１                                            １１．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ６８．０部
【０１７６】
［実施例２〜８、比較例１〜３］
（着色組成物（ＤＧ−２〜１１）の製造）
着色剤およびブロック共重合体の種類を表２に示す通りに変更する以外は、実施例１と同様にして着色組成物（ＤＧ−２〜１１）を得た。
【０１７７】
＜着色組成物の評価＞
得られた着色組成物（ＤＧ−１〜１１）のコントラスト及び保存安定性の評価を下記方法で行った。表２に評価結果を示す。
【０１７８】
（コントラストの評価）
着色組成物（ＤＧ−１〜１１）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、膜厚１．５μｍがセンター値となるように、回転数を変えて３水準の塗布基板を作製した。乾燥条件は、塗布後７０℃／２０分、さらに２３０℃／３０分の加熱処理を行った。さらに、塗膜の膜厚をＤｅｋｔａｋ  ３０３０（日本真空技術社製）を用いを測定し、３点のデータから膜厚１．５μｍにおけるコントラストを一次相関法で求めた。コントラストの評価は下記の４段階で評価した。
◎：６０００以上
○：５０００以上、６０００未満
×：５０００未満
【０１７９】
（保存安定性）
得られた着色組成物について、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。続いて、４０℃の恒温機に２週間保存して経時促進させた後、経時後の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で２週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により３段階で評価した。
◎：粘度変化率が±５％以下の場合
○：粘度変化率が＋５％〜＋１０％、あるいは−５％〜−１０％の範囲の場合
×：粘度変化率が±１０％を超える場合
【０１８０】
【表２】
2018156021.tif 000014
【０１８１】
表２に示すように、本発明の特徴である顔料吸着部位（Ａブロック）に特定のヒンダードアミン骨格を有し、熱架橋性官能基を含有するブロック共重合体を使用した着色組成物は、分散性が良好となり、コントラストと保存安定性が両立できる結果となった。一方、比較例１のように樹脂相溶部に架橋性官能基を有しない場合は分散性が劣り、コントラストが悪化する傾向であった。また、比較例２の樹脂相溶部に架橋性官能基を含有しても、顔料吸着部が特定のヒンダードアミン骨格でない場合についても分散性が大幅に劣る結果であった。
【０１８２】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
［製造例１］
（着色組成物（ＤＹ−１）：ＰＹ１３８着色組成物）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、着色組成物（ＤＹ−１）を作製した。
キノフタロン顔料（ＰＹ−１）                                １０．８部
色素誘導体（Ｈ−１）                                          １．２部
樹脂型分散剤溶液（ビックケミー社製ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９）    ４．０部
アクリル樹脂溶液１                                          １４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ７０．０部
【０１８３】
［実施例９］
（感光性着色組成物（ＲＧ−１）の製造）
下記組成の混合物を均一に攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して緑色の感光性着色組成物（ＲＧ−１）を得た。
着色組成物（ＤＧ−１）                                      ２０．０部
着色組成物（ＤＹ−１）：ＰＹ１３８着色組成物                １８．５部
アクリル樹脂溶液１                                          １０．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）        ２．６部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ３５０」）        ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ０２」）      １．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ４２．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                        ３．０部
【０１８４】
［実施例１０〜１５、比較例４〜５］
（感光性着色組成物（ＲＧ−２〜９）の製造）
着色組成物の種類を表３に記載したように変更する以外は、実施例９と同様にして、感光性着色組成物（ＲＧ−２〜９）を得た。
【０１８５】
［実施例１６］
（感光性着色組成物（ＲＧ−１０）の製造）
下記組成の混合物を均一に攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して緑色の感光性着色組成物（ＲＧ−１０）を得た。
着色組成物（ＤＧ−１０）                                      ２８．５部
着色組成物（ＤＹ−１）：ＰＹ１３８着色組成物                  １０．０部
アクリル樹脂溶液１                                            １０．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）          ２．６部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ３５０」）          ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ０２」）        １．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ４２．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          ３．０部
【０１８６】
［比較例６］
（感光性着色組成物（ＲＧ−１１）の製造）
着色組成物の種類を表３に記載したように変更する以外は、実施例１６と同様にして、感光性着色組成物（ＲＧ−１１）を得た。
【０１８７】
＜感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物について下記方法で評価した。結果を表３に示す。
（明度の評価）
感光性着色組成物（ＲＧ−１〜１１）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、クリーンオーブン中７０℃で１５分間加温して溶剤を除去し塗膜を得た。続いて超高圧水銀ランプを用いて、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。ついでクリーンオーブン中２３０℃で３０分間加熱、放冷後、得られた塗膜基板の明度Ｙ（Ｃ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い測定した。尚、緑色塗膜基板は２３０℃での熱処理後で、Ｃ光源で（ｘ＝０．２７０、ｙ＝０．５８０）の色度に合わせた。アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５質量％炭酸水素ナトリウム０．５質量％ 陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスＮＢＬ」)８．０質量％及び水９０質量％からなるものを用いた。明度の評価は下記の３段階で評価した。
◎：６０．０以上
○：５９．０以上、６０．０未満
×：５９．０未満
【０１８８】
（コントラストの評価）
明度評価で使用した基板を使用して、コントラスト測定を実施した。コントラストの評価は下記の４段階で評価した。
◎：６０００以上
○：５０００以上、６０００未満
×：５０００未満
【０１８９】
（保存安定性）
得られた感光性着色組成物について、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。続いて、４０℃の恒温機に２週間保存して経時促進させた後、経時後の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で２週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により３段階で評価した。
◎：粘度変化率が±５％以下の場合
○：粘度変化率が＋５％〜＋１０％、あるいは−５％〜−１０％の範囲の場合
×：粘度変化率が±１０％を超える場合
【０１９０】
（耐熱性の評価）
明度評価で使用した塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２５０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求めた。耐熱性評価は下記の３段階で評価した。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
◎：ΔＥａｂ＊が３．０未満
〇：ΔＥａｂ＊が３．０以上、５．０未満
×：ΔＥａｂ＊が５．０以上
【０１９１】
（ＮＭＰ耐性評価）
１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、乾燥塗膜の膜厚が約２．５μｍとなるように得られたアルカリ現像型レジスト材を塗布し、所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行った後、スプレーによりアルカリ現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成した。その後、オーブンで２３０℃２０分加熱焼成した。ここで、Ｃ光源での色度（Ｌ＊（１），ａ＊（１），ｂ＊（１））を測定した後、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）に３０分間浸漬し、さらにＣ光源での色度（Ｌ＊（２），ａ＊（２），ｂ＊（２））を測定した。ＮＭＰ浸漬前後の色差値を用いて、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を算出し、塗膜の耐熱性を、下記の３段階で評価した。
ΔＥ*ａｂ＝[[Ｌ*(2)−Ｌ*(1)]2+[ａ*(2)−ａ*(1)]2+[ｂ*(2)−ｂ*(1)]2]1/2
◎：ΔＥ*ａｂが１未満
○：ΔＥ*ａｂが１以上、３未満
×：ΔＥ*ａｂが３以上
【０１９２】
【表３】
2018156021.tif 000015
【０１９３】
表３に示すように、本発明の特徴である顔料吸着部位（Ａブロック）に特定のヒンダードアミン骨格を有し、樹脂相溶部位（Ｂブロック）に熱架橋性官能基を有するブロック共重合体を使用した実施例９〜１５の感光性着色組成物は、明度、コントラスト、保存安定性、耐熱性が良好で、耐溶剤性も問題無い結果となり、バランスに優れている結果となった。一方、比較例４の樹脂耐相溶部位（Ｂブロック）に熱架橋性官能基を有しないブロック共重合体の場合は、耐溶剤性が大幅に悪化する結果となった。比較例５の顔料吸着部位（Ａブロック）がＤＭ（ジメチルアミノエチルメタクリレート）由来の構造で、樹脂相溶部位（Ｂブロック）に架橋性官能基を有した場合は、耐溶剤性は良好なものの分散性が大幅に劣り、明度、コントラスト、保存安定性、耐熱性が悪化する結果となった。実施例１６と比較例６のように、顔料をハロゲン化アルミニウムフタロシアニン顔料からＰＧ５８に変更した場合も同様の傾向であった。
【０１９４】
＜カラーフィルタの作製＞
まず、カラーフィルタの作製に使用する赤色、及び青色の感光性着色組成物の作製を行った。
【０１９５】
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１００）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、赤色着色組成物（ＤＲ−１００）を作製した。
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）              ９．６部
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７）              ２．４部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）        １．０部
アクリル樹脂溶液１                                    ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ５２．０部
【０１９６】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１.０μｍのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１００）を作製した。
赤色着色組成物（ＤＲ−１００）                        ４２．０部
アクリル樹脂溶液１                                    １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）  ２．８部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）    ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）              ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ３９．６部
【０１９７】
（青色感光性着色組成物（ＲＢ−１００）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物（ＤＢ−１００）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）            ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）          ４．８部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）        １．０部
アクリル樹脂溶液１                                    ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ５２．０部
【０１９８】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１００）を作製した。
青色着色組成物（ＤＢ−１００）                        ３４．０部
アクリル樹脂溶液２                                    １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）  ３．３部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）    ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）              ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ４５．１部
【０１９９】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１００）を塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で３０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。ここで、赤色フィルタセグメントは、２３０℃での熱処理後で、Ｃ光源においてｘ＝０．６５０の色度に合うようにした。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、本発明の緑色の感光性着色組成物（ＲＧ−１）を用いてｙ＝０．５８０の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１００）を用いてｙ＝０．０４５の色度に合うようにし、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２００】
緑色フィルタセグメントの形成に、本発明の感光性着色組成物（ＲＧ−１）を用いることにより、カラーフィルタの高明度化、高コントラスト化が可能であり、その他物性にも問題なく好適に使用することができた。