(57)【要約】      （修正有）【課題】見守り対象が所定の位置範囲にあるかについての判定をより適切に行い得る判定装置の提供する。【解決手段】判定装置は、見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機２０１が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出する受信部と、前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行う判定部と、前記第一判定の判定結果の出力を行う出力部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出する受信部と、
前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行う判定部と、
前記第一判定の判定結果の出力を行う出力部と、
を備える判定装置。
【請求項２】
前記第一判定による判定結果が、前記位置が前記位置範囲にない旨を表すものである場合に、前記見守り対象を見守る者に対し第一通知を行う、請求項１に記載された判定装置。
【請求項３】
前記位置範囲が、所定の建物の内部であり、前記第一判定が、前記建物の出入口の開閉に伴う、前記受信電波強度の変化によるものである、請求項１又は請求項２に記載された判定装置。
【請求項４】
前記受信電波強度が第二閾値以上であるかに基づいて前記通信機が前記位置範囲である建物の外部に位置するかを判定する第三判定をさらに行う、請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【請求項５】
前記受信電波強度が第三閾値未満であるかに基づいて前記通信機が前記位置範囲から遠ざかっているかを判定する第四判定をさらに行う、請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうちのいずれかの判定装置と、
供給対象の利用者による利用量を表す利用量情報を測定する測定部と、
前記利用量情報を管理装置に送付する送付部と、
を備える、通信装置。
【請求項７】
見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出し、
前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行う、判定装置、
による前記第一判定による判定結果が前記位置範囲に前記位置がない旨を表すものである場合に前記判定装置から送付される通知であるＡ通知を受けた場合に、第一通知を作成する作成部と、
前記作成部が作成した前記第一通知を、前記見守り対象を見守る者に対し送付する通信部と、を備える、
管理装置。
【請求項８】
前記無線電波を受信した場合に、前記識別子を含むＢ通知を送付する他の通信装置から送付された前記Ｂ通知から前記位置を表す位置情報を導出する導出部をさらに備え、
前記作成部が、前記導出部が導出した位置情報を含む前記第一通知を作成する、
請求項７に記載された管理装置。
【請求項９】
前記導出部が、前記Ｂ通知と前記Ｂ通知の受信時刻とから前記位置を表す位置情報を導出する、請求項８に記載された管理装置。
【請求項１０】
前記判定装置を備える通信装置から送付された、供給対象の利用者による利用量を表す利用量情報を受信し、前記利用量情報により前記第一通知の送付先の決定を行う、請求項７乃至請求項９のうちのいずれか一に記載された管理装置。
【請求項１１】
見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出し、前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行い、前記第一判定の判定結果を通信により、ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）網に属する管理装置に送る、前記ＡＭＩ網に属するスマートメータと、
前記第一判定による判定結果が、前記位置が前記位置範囲にない旨を表すものである場合に前記スマートメータから送付される通知であるＡ通知を受けた場合に、第一通知を作成し、前記第一通知を前記見守り対象を見守る者に対し送付する、前記管理装置と、
を備える、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人や物の位置についての判定を行う判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人の徘徊や迷子、ペットの迷子、物の盗難等により、人等の所在が、その人等のあるべき位置範囲でなくなることがある。そのような場合、その人等についての事故や消失等その後に起こりうる被害の拡大を防ぐためには、その人や物の所在が所定の範囲でなくなったことについて、それらを見守る者が、いち早く気づき得ることが重要である。
【０００３】
見守りの所在が所定の範囲であるかを見守る方法として、見守り対象にＧＰＳを保持させ、ＧＰＳが送付する位置情報により、それらの人や物を見守る方法が考えられる。ここで、「ＧＰＳ」は、「Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」の略である。
【０００４】
なお、特許文献１は、サーバと、複数の近距離無線通信機器と、見守り対象者の所在を確認する見守りポイントを見守り者が設定する設定端末と、見守り対象者が所持する携帯端末とからなる見守りシステムを開示する。
【０００５】
また、特許文献２は、利用者の住宅における現在の電力の使用状況と過去の電力の使用状況との比較に基づいて利用者が在宅であるか不在であるかを判断する在宅判断装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１４６９９９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２６７１３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】第１５回スマートメータ制度検討会、”スマートメータの導入促進に伴う課題と対応について”、経済産業省、［平成２９年１月３１日検索］、インターネット、（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｓｕｍｍａｒｙ／０００４６６８／ｐｄｆ／０１５＿０３＿００．ｐｄｆ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献に記載された内容は、人の徘徊や迷子、ペットの迷子、物の盗難等の見守り対象があるべき範囲にいるか否かを適切に気づくことができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、見守り対象が所定の位置範囲にあるかについての判定をより適切に行い得る判定装置等の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の判定装置は、見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出する受信部と、前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行う判定部と、前記第一判定の判定結果の出力を行う出力部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の判定装置等は、見守り対象が所定の位置範囲にあるかについての判定をより適切に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態の通信システムの構成例を表す概念図である。
【図２】通信装置の構成例を表す概念図である。
【図３】管理装置の構成例を表す概念図である。
【図４】通信機の構成例を表す概念図である。
【図５】装着部を備える通信機の構成例（その１）を表す概念図である。
【図６】装着部を備える通信機の構成例（その２）を表す概念図である。
【図７】通信機の位置の時間変化例（その１）を表す図（その１）である。
【図８】通信機の位置の時間変化例（その１）を表す図（その２）である。
【図９】通信機の位置の時間変化例（その２）を表す図（その１）である。
【図１０】通信機の位置の時間変化例（その２）を表す図（その２）である。
【図１１】第一強度の時間変化例を表す概念図である。
【図１２】通信機の処理部が行う処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図１３】通信装置の処理部が行う、測定情報の送付処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図１４】通信装置の処理部が行う、無線機から放出される無線電波に関する処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図１５】Ｓ２６３の処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図１６】Ｓ２１１の処理の第一の例を表す概念図である。
【図１７】Ｓ２１１の処理の第二の例を表す概念図である。
【図１８】Ｓ２１１の処理の第三の例を表す概念図である。
【図１９】Ｓ２１１の処理の第四の例を表す概念図である。
【図２０】Ｓ２１３の処理の例を表す図である。
【図２１】Ｓ２１５の処理の第一の例を表す概念図である。
【図２２】Ｓ２１５の処理の第二の例を表す概念図である。
【図２３】Ｓ２１７の処理の第一の例を表す概念図である。
【図２４】Ｓ２１７の処理の第二の例を表す概念図である。
【図２５】Ｓ２６５の処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図２６】Ｓ３０１の処理の例を表す概念図である。
【図２７】管理装置の処理部が行う測定情報の格納処理を表す概念図である。
【図２８】管理装置の処理部が行うＢ通知の受信に伴う処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図２９】Ａ通知の受信に関して管理装置の処理部が行う処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図３０】Ｓ３４３の処理の例を表す概念図である。
【図３１】Ｓ３５１の処理の例を表す概念図である。
【図３２】Ｓ３６２の処理の第一の例を表す概念図である。
【図３３】Ｓ３６２の処理の第二の例を表す概念図である。
【図３４】第二実施形態の通信システムの構成例を表す概念図である。
【図３５】第二通信装置の構成例を表す概念図である。
【図３６】通信機の位置の時間変化例（その１）を表す図である。
【図３７】第一強度と第三強度の時間変化例を表す概念図である。
【図３８】第二実施形態の通信装置の処理部が行う第一の判定の処理例（その１）を表す概念図である。
【図３９】第二実施形態の通信装置の処理部が行う第一の判定の処理例（その２）を表す概念図である。
【図４０】第二実施形態の通信装置の処理が行う第二の判定の処理例（その１）を表す概念図である。
【図４１】第二実施形態の通信装置の処理が行う第二の判定の処理例（その２）を表す概念図である。
【図４２】本発明の判定装置の最小限の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第一実施形態＞
第一実施形態は、供給対象の利用量情報を通信により管理装置に送る通信装置と、見守り対象が保持する通信機との間で行われる通信により、見守り対象の位置についての判定を行う、通信システムに関する実施形態である。なお、各実施形態において、見守り対象による「保持」は、保持対象が、見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にあることをいうものとする。
［構成と動作］
図１は、第一実施形態の通信システムの例である通信システム４０１の構成を表す概念図である。
【００１４】
通信システム４０１は、通信装置１０１と、通信機２０１と、管理装置３０１とを備える。
【００１５】
通信機２０１は、見守り対象の人や物により保持される。当該保持には、当該見守り対象の人や物への設置又は装着による保持が含まれる。
【００１６】
通信機２０１は、通信機２０１のＩＤを保持する。ここで、ＩＤは、Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（識別子）の略である。なお、以下において、「ＩＤ」の表記は、通信システム４０１において共通に用いられる識別子をいうことにする。
【００１７】
通信機２０１は、通信機２０１のＩＤを含む所定の無線帯域の無線電波を、所定のタイミングで、周囲の空間に放出する。当該タイミングは、例えば、１秒間隔である。また、当該無線帯域は、通信装置１０１が受信可能な無線帯域である。当該無線帯域は、例えば、９２０ＭＨｚ帯である。
【００１８】
通信装置１０１は、利用者に供給される供給対象の当該利用者による利用量を測定する。当該供給対象は、例えば、電気会社から供給される電力、水道会社から供給される水道水、又は、ガス会社から供給されるガスである。
【００１９】
通信装置１０１は、測定した利用量及び通信装置１０１のＩＤを含む測定情報を、所定の間隔で、通信回線５０１ａを通じて、管理装置３０１に送付する。当該間隔は、例えば、３０分である。通信回線５０１ａとしては、例えば、ＰＬＣ回線、９２０ＭＨｚ帯を用いたマルチホップ回線、又は、無線電話回線、あるいは、これらの組合せを用い得る。ここで、ＰＬＣは、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略である。
【００２０】
通信装置１０１は、所定の周波数帯域の電波を送受信し得る。当該周波数帯域は、通信機２０１が発信する電波に係る周波数帯域である。当該周波数帯域は例えば９２０ＭＨｚ帯である。
【００２１】
通信装置１０１は、通信機２０１のＩＤを予め保持している。
【００２２】
通信装置１０１は、当該周波数帯域の電波を受信した場合には、受信情報に含まれるＩＤと当該受信に係る受信電波強度（受信電界強度ともいう）とを取得する。そして、通信装置１０１は、取得したＩＤが、通信機２０１のＩＤかについての判定を行う。
【００２３】
通信装置１０１は、受信情報に含まれるＩＤが通信機２０１のＩＤであることを判定したときには、当該受信電波強度から、見守り対象の人や物の位置に関する判定を行う。当該判定は、見守り対象の人や物が、所定の位置範囲にあるか（いるか）否かの判定である。例えば、見守り対象の人が、ある建物の中にいるべき人であれば、当該判定は、その人がその建物内にいるかについての判定である。また、例えば、見守り対象の物が、ある建物の中にあるべき物であれば、当該判定は、その物がその建物内にあるかについての判定である。
【００２４】
当該判定の詳細例については、［動作例］や［処理フロー例］の項において後述する。
【００２５】
なお、以下において、通信装置１０１が受信情報に含まれるＩＤが通信機２０１のＩＤであることを判定した場合の、当該受信情報を搬送する無線電波の受信電波強度を「第一強度」ということにする。また、通信装置１０１が受信情報に含まれるＩＤが通信装置１０１と対応する通信機２０１のＩＤでないことを判定した場合の、当該受信情報を搬送する無線電波の受信電波強度を「第二強度」ということにする。ここで、「通信装置１０１と対応する」は、例えば、通信機２０１と通信装置１０１との、所有者、管理者又は利用者等が同じ場合をいう。上記は、以下の説明においても同じである。
【００２６】
通信装置１０１は、見守り対象の人や物が、所定の場所にいない（ない）旨の判定を行った場合は、その旨を表す通知であるＡ通知を管理装置３０１に送る。当該Ａ通知には、通信装置１０１のＩＤ及び通信機２０１のＩＤが含まれる。
【００２７】
通信装置１０１は、また、前述のＩＤが通信機２０１のＩＤでないことを判定した場合は、第二強度が所定の閾値以上であるかについての判定を行う。第二強度が所定の閾値以上であることは、通信機２０１類似の他の無線機が通信装置１０１に近づいたことを表す。そして、通信装置１０１は、当該第二強度が当該閾値以上であることを判定した場合は、その旨を表す通知であるＢ通知を管理装置３０１に送る。当該Ｂ通知には、通信装置１０１のＩＤ及びその通信機のＩＤが含まれる。
【００２８】
通信装置１０１は、例えば、ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）網を構成するスマートメータである。スマートメータについては、例えば、非特許文献１に説明がある。その場合、通信装置１０１は、戸外に設置され、いわゆるＢルートにより、利用者が管理する建物内に設置されたＨＥＭＳ等と通信を行い得る。ここで、ＨＥＭＳは、Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、Ｂルートについては、例えば、非特許文献１に説明がある。
【００２９】
さらに、Ｂルートの通信に用いられる無線帯域は、例えば９２０ＭＨｚ帯である。従い、通信機２０１が放出する無線電波が９２０ＭＨｚ帯である場合には、スマートメータである通信装置１０１は、当該無線電波の受信にＢルートの通信に用いる通信部を用いることができる。
【００３０】
管理装置３０１は、前述の測定情報を通信装置１０１から受信したときには、当該測定情報に含まれる、前述の利用量情報、通信装置１０１のＩＤ及び当該測定情報の受信時刻の組を記録する。そして、管理装置３０１は、必要に応じて、過去に記録した利用量情報、通信装置１０１のＩＤ及び当該測定情報の受信時刻の組の情報を用いて、所定の処理を行う。当該処理とは、例えば、利用量に相当する利用料金の利用者への課金処理である。
【００３１】
管理装置３０１は、通信回線５０１ａを通じて、通信装置１０１や、図１には図示しない、通信装置１０１類似の他の通信装置と通信を行っている。
【００３２】
当該他の通信装置の各々は、また、通信装置１０１のように、当該各々が測定した、当該各々が割り当てられた利用者による、供給対象の利用量情報と当該各々のＩＤとの組合せ（以下、「第一情報」という。）を、管理装置３０１に送付している。
【００３３】
当該他の通信装置の各々は、また、通信装置１０１と同様に、その通信装置と関連付けられた通信機以外の通信機が無線空間に放出する無線電波の第二強度が所定の閾値を超えた場合には、次を行っている。すなわち、前記各々は、無線電波の第二強度が所定の閾値を超えた旨及び受信情報に含まれる通信機ＩＤを、通信回線５０１ａを介して、管理装置３０１に通知している。以下において、前述のＢ通知には、他の通信装置の各々が管理装置３０１に送付するそれらの通知も含まれるものとする。
【００３４】
管理装置３０１は、通信装置１０１や前述の他の通信装置の各々が送付するＢ通知に含まれる通信機のＩＤと、当該Ｂ通知を送付した通信装置のＩＤと、そのＢ通知を受信した時刻と組み合わせた情報（以下、「第二情報」という。）を、データベースに保持する。
【００３５】
以下において、通信機のＩＤを「通信機ＩＤ」と、通信装置のＩＤを「通信装置ＩＤ」と、それぞれ、記述する。
【００３６】
管理装置３０１は、通信装置１０１から前記Ａ通知を受信した場合には、前記データベースに格納されている前記第二情報から、当該Ａ通知に含まれる通信機ＩＤが含まれる前記第二情報を検索する。そして、管理装置３０１は、当該通信機ＩＤが含まれる前記第二情報を検索した場合は、当該第二情報に含まれる通信装置ＩＤから当該通信装置の位置を特定する。ここで、管理装置３０１は、各通信装置の位置情報を保持しているものとする。当該位置情報は、各通信装置ＩＤと当該通信装置ＩＤの通信装置の位置との対応を表す情報である。
【００３７】
そして、管理装置３０１は、特定した通信装置の位置から、通信機２０１の位置を導出する。管理装置３０１は、また、導出した通信機２０１の位置情報を含む通知であるＣ通知を、通信回線５０１ｂを通じて、通知先６０１に送付する。通信回線５０１ｂは例えばインターネットに接続された通信回線である。また、前記Ｃ通知は、例えば、通知先である携帯端末やパーソナルコンピュータに送付される電子メールの通知である。また、通知先の利用者は、通信機２０１を保持する見守り対象の見守りを行う者である。
【００３８】
Ｃ通知は、通信機２０１の位置情報を含まない場合も想定され得る。
【００３９】
図２は、図１に表す通信装置１０１及び前述の他の通信装置の各々の例である通信装置１０１ａの構成を表す概念図である。
【００４０】
通信装置１０１ａは、測定部１２１と、通信部１１６ａ、１１６ｂと、処理部１０６ａ、１０６ｂと、作成部１１１と、記録部１２６とを備える。
【００４１】
測定部１２１は、前述の供給対象の利用量を測定する。そして、測定部１２１は、測定した利用量を表す利用量情報を含む測定情報を、逐次記録部１２６に記録させる。測定部１２１は、前記供給対象が電力である場合には、積算電力計である。測定部１２１は、前記供給対象が水道水である場合には、積算水量計である。測定部１２１は、前記供給対象がガスである場合には、積算ガス量計である。
【００４２】
処理部１０６ａは、所定のタイミングで、記録部１２６に記録された前記測定情報を、記録部１２６から読み込む。そして、処理部１０６ａは、記録部１２６から読み込んだ通信装置１０１ａのＩＤを前記測定情報に含ませる。そして、処理部１０６ａは、当該測定情報を、通信部１１６ａを経由して、図１に表す管理装置３０１に送付する。
【００４３】
処理部１０６ａは、さらに、作成部１１１の指示に従い、作成部１１１が作成した情報を、通信部１１６ａに対し、図１に表す管理装置３０１に送付させる。
【００４４】
通信部１１６ａは、処理部１０６ａが指示する情報を図１に表す管理装置３０１に送付する。通信部１１６ａは、また、管理装置３０１から受けた情報を処理部１０６ａに送る。
【００４５】
通信部１１６ｂは、図１に表す通信機２０１が放出する無線電波と同じ周波数帯域に属する所定の無線電波を受信する。通信部１１６ｂが受信する電波は、通信機２０１が発信する電波である場合もあり、図１には表さない他の通信機が発信する電波である場合もあり得る。
【００４６】
そして、通信部１１６ｂは、当該無線電波を受けた場合は、当該電波の受信電波強度を求める。通信部１１６ｂは、また、当該電波からＩＤが取得できる場合には、当該ＩＤを取得する。通信部１１６ｂは、当該ＩＤを取得できた場合には、前記受信電波強度と取得したＩＤとの組合せを、処理部１０６ｂに送る。
【００４７】
処理部１０６ｂは、通信部１１６ｂから送られたＩＤが、記録部１２６が保持する、図１に表す通信機２０１のＩＤであるかについての判定を行う。当該判定は、当該ＩＤが、通信装置１０１ａと対応する通信機である通信機２０１のＩＤであるかについての判定である。
【００４８】
処理部１０６ｂは、当該ＩＤが通信機２０１のＩＤであることを判定した場合は第一強度又は第一強度の時間変化量から、見守り対象の位置についての判定を行う。当該判定は、見守り対象が、所定の位置範囲にいるか（あるか）についての判定である。また、当該時間変化量は、時間の経過に伴う第一強度の変化の程度を表す値である。当該時間変化量は、例えば、第一強度の単位時間当たりの変化量や、第一強度の時間変化の傾きである。
【００４９】
当該判定の詳細例については、後述の［動作例］や［処理フロー例］の項において後述する。
【００５０】
処理部１０６ｂは、見守り対象が、所定の位置範囲にいることを判定した場合は、上記以外の特段の動作は行わない。
【００５１】
一方、処理部１０６ｂは、見守り対象が所定の位置範囲にいないことを判定した場合には、作成部１１１に通知情報を作成させる。当該通知情報には、見守り対象が所定の位置範囲にいないことを表す情報、通信装置１０１ａのＩＤ及び通信機２０１のＩＤが含まれる。当該通知情報は、前述のＡ通知を行うための情報である。
【００５２】
一方、処理部１０６ｂは、当該ＩＤが通信装置２０１ａと対応する通信機である通信機２０１のＩＤでないことを判定した場合は、第二強度が所定の閾値以上かについての判定を行う。そして、処理部１０６ｂは、前記第二強度が所定の閾値以上であることを判定した場合は、作成部１１１に、通信機２０１以外の通信機が近づいた旨を表す通知情報を作成させる。当該通知情報には、通信装置１０１ａのＩＤ及び受情報に係る通信機ＩＤが含まれる。当該通知情報は、前述のＢ通知を行うための情報である。
【００５３】
作成部１１１は、処理部１０６ｂの指示に従い、通知情報を作成する。そして、作成部１１１は、作成した通知情報を処理部１０６ａに送る。処理部１０６ａに当該通知情報を、通信部１１６ａに対して、図１に表す管理装置３０１に送付させる。
【００５４】
記録部１２６は、通信装置１０１ａのＩＤ及び図１に表す通信機２０１のＩＤを予め保持する。
【００５５】
記録部１２６は、また、測定部１２１、通信部１１６ａ、１１６ｂ、処理部１０６ａ、１０６ｂ及び作成部１１１の各々が上記処理を行うために用いるプログラムや情報を保持する。
【００５６】
記録部１２６は、また、測定部１２１、通信部１１６ａ、１１６ｂ、処理部１０６ａ、１０６ｂ及び作成部１１１の各々が指示する情報を記録する。記録部１２６は、また、測定部１２１、通信部１１６ａ、１１６ｂ、処理部１０６ａ、１０６ｂ及び作成部１１１の各々が指示した情報を、当該指示に従い、送付先であるこれらのいずれかに送る。
【００５７】
なお、図１に表す各構成には、各構成の動作に必要な電力が、図示しない電源から供給されているものとする。
【００５８】
また、図２に表す通信装置１０１ａは、測定部１２１を備えるが、本実施形態の通信装置は必ずしも測定部を備える必要はない。測定部を備えない本実施形態の通信装置における、測定部１２１、処理部１０６ａ及び記録部１２６についての上記説明は、「測定部１２１」を「外部の測定装置」と読み替えたものになる。
【００５９】
図３は、図１に表す管理装置の例である管理装置３０１ａの構成を表す概念図である。
【００６０】
管理装置３０１ａは、例えば、サーバである。
【００６１】
管理装置３０１ａは、通信部３１６ａと、処理部３０６と、記録部３２１と、作成部３０７と、通信部３１６ｂとを備える。
【００６２】
管理装置３０１ａは、図１に表す通信回線５０１ａを介して、通信装置１０１及び図１には図示しない前述の他の通信装置との間で通信を行う。
【００６３】
通信部３１６ａは、通信装置１０１及び前記他の通信装置が送る前述の測定情報、Ａ通知及びＢ通知を受信する。通信部３１６ａは、受信した測定情報、Ａ通知及びＢ通知の各々を、それら各々を受信した時刻と組み合わせて、処理部３０６に送る。
【００６４】
処理部３０６は、通信部３１６ａから送られた測定情報に含まれる、利用量及び通信装置ＩＤと、その測定装置を受信した時刻とを組み合わせた第一情報を、記録部３２１が備える第一のデータベースに格納する。処理部３０６は、また、通信部３１６ａから送られたＢ通知に含まれる、通信装置ＩＤ及び通信機ＩＤと、そのＢ通知を受信した時刻と組み合わせた第二情報を、記録部３２１が備える第二のデータベースに格納する。
【００６５】
処理部３０６は、第一のデータベースに格納された第一情報から、例えば、通信装置ＩＤごとの課金処理等の処理を行う。
【００６６】
処理部３０６は、また、通信部３１６ａからＡ通知が送られた場合には、第二のデータベースに格納された第二情報に含まれる通信機ＩＤに、当該Ａ通知に含まれる通信機ＩＤと一致するものがあるかについての判定を行う。
【００６７】
そして、処理部３０６は、第二情報に含まれる通信機ＩＤに、当該Ａ通知に含まれる通信機ＩＤと一致するものがあることを判定した場合には、一致することを判定した第二情報から、前記Ａ通知に含まれる通信機ＩＤの通信機の位置を特定する。処理部３０６は、当該通信機の位置の特定を、一致することを判定した第二情報に含まれる通信装置ＩＤと、各通信装置ＩＤを保持する通信装置の位置情報とから行う。当該位置情報は記録部３２１が予め保持するものである。処理部３０６が通信機の位置を特定する処理例は、［処理フロー例］の項において後述する。
【００６８】
そして、処理部３０６は、特定した通信機の位置を表す情報を含む前述のＣ通知を作成部３０７に作成させ、通信部３１６ｂを介して通知先に送付する。
【００６９】
処理部３０６は、作成部３０７が作成したＣ通知を通信部３１６ｂが送付する際に、通信部３１６ｂに対し、そのＣ通知の通知先を指定する。
【００７０】
当該通知先は、記録部３２１が格納しているものである。
【００７１】
処理部３０６は、記録部３２１が格納している、当該Ｃ通知に係る複数の通知先候補から、通知先を選択しても構わない。処理部３０６は、当該選択を例えば次のように行う。
【００７２】
記録部３２１は、ある通信装置ＩＤを含むＡ通知について、第一通知先と第二通知先の、二つの通知先を保持しているものとする。第一通知先は、通知先の機器の利用者が在宅の場合用の通知先である。当該第一通知先は、例えば、当該利用者の家に設置されたパーソナルコンピュータである。また、第二通知先は、通知先機器の利用者が在宅でない場合用である。当該第二通知先は、例えば、当該利用者の携帯電話である。
【００７３】
処理部３０６は、通信部３１６ａからＡ通知が届いた場合には、記録部３２１が保持する前述の第一のデータベースから、Ａ通知に含まれる通信装置ＩＤに合致する通信装置ＩＤを含む第一情報を読み込む。当該第一情報は、前記Ａ通知の受信時に近い受信時の情報である。処理部３０６は読み込む第一情報は複数であっても構わない。
【００７４】
処理部３０６は、読み込んだ第一情報から、前記利用者が在宅中か外出中かについての判定を行う。そして、処理部３０６は、前記利用者が在宅中であることを判定した場合は、Ｃ通知の通知先として第一通知先を選択する。一方、処理部３０６は、前記利用者が外出中であることを判定した場合は、Ｃ通知の通知先として第二通知先を選択する。
【００７５】
作成部３０７は、処理部３０６の指示に従い、Ｃ通知を作成する。Ｃ通知は、典型的には、電子メールによる通知である。作成部３０７は、作成したＣ通知を通信部３１６ｂに送る。
【００７６】
通信部３１６ｂは、作成部３０７から送られたＣ通知を、処理部３０６の指示に従い、図１に表す通信回線５０１ｂを通じて、前述の通知先に送る。
【００７７】
記録部３２１は、管理装置３０１ａのＩＤ及び図１に表す通信回線５０１ａを介して接続された通信装置１０１や前述の他の通信装置のＩＤを保持する。
【００７８】
記録部３２１は、また、通信装置１０１や前述の他の通信装置の各々のＩＤと、通信装置１０１や前述の他の通信装置の各々の位置との対応を表す、位置情報を保持する。
【００７９】
記録部３２１は、また、通信装置１０１や前述の他の通信装置の各々のＣ通知についての通知先を保持する。当該通知先は、通信装置１０１や前述の他の通信装置の各々の通信装置ＩＤと関連付けられている。
【００８０】
記録部３２１は、さらに、前述の第一のデータベース及び第二のデータベースを保持する。
【００８１】
記録部３２１は、さらに、通信部３１６ａ、処理部３０６、作成部３０７及び通信部３１６ｂの各々が前述の各処理を行うのに必要なプログラムや情報を保持する。
【００８２】
記録部３２１は、その他、通信部３１６ａ、処理部３０６、作成部３０７及び通信部３１６ｂの各々が指示する情報を記録する。
【００８３】
記録部３２１は、また、通信部３１６ａ、処理部３０６、作成部３０７及び通信部３１６ｂの各々が指示する情報を、当該指示に従い、送付先であるこれらのいずれかに送付する。
【００８４】
なお、図１に表す各構成には、各構成の動作に必要な電力が、図示しない電源から供給されているものとする。
【００８５】
図４は、図１に表す通信機２０１の例である通信機２０１ａの構成を表す概念図である。
【００８６】
通信機２０１ａは、送信機２２６を備える。
【００８７】
送信機２２６は、送信部２０６と、処理部２１１と、記録部２１６と、電源２２１とを備える。
【００８８】
電源２２１は、通信機２０１ａの各構成に、当該各構成が動作するのに必要な電力を供給する。電源２２１は携帯可能なものであることが望ましい。電源２２１は、例えば、電池や太陽電池である。
【００８９】
処理部２１１は、所定のタイミングで、送信部２０６に、通信機２０１ａのＩＤを含む所定の無線帯域の無線電波を周囲の空間に放出させる。当該間隔は、例えば、１秒である。
【００９０】
送信部２０６は、処理部２１１の指示に従い、無線電波を周囲の無線空間に放出する。当該無線電波の無線帯域は、図１に表す通信装置１０１が受信可能な無線帯域である。当該無線帯域は、例えば、９２０ＭＨｚ帯である。
【００９１】
記録部２１６は、通信機２０１ａのＩＤや、送信部２０６又は処理部２１１が上記処理を行うのに必要なプログラムや情報を保持する。記録部２１６は、また、送信部２０６又は処理部２１１の指示に従い、指示された情報を記録する。記録部２１６は、また、送信部２０６又は処理部２１１の指示に従い、指示された情報を、送付先である送信部２０６又は処理部２１１に送付する。
【００９２】
図１に表す通信機２０１は、前述のように、見守り対象の人や物が保持した状態で使用される。通信機２０１は、当該保持を容易にするための装着部を備えていても構わない。
【００９３】
図５は装着部を備える通信機２０１の例である通信機２０１ｂの構成を表す概念図である。
【００９４】
通信機２０１ｂは、送信機２２６と装着部２３１とを備える。
【００９５】
図５に表す送信機２２６の説明は、図４に表す送信機２２６の説明と同じである。
【００９６】
装着部２３１は、少なくともその一部が送信機２２６に固定されている。そして、装着部２３１は、見守り対象の人や物による通信機２０１ｂの保持を容易にする。
【００９７】
図６は、図５に表す通信機２０１ｂの例である通信機２０１ｃの構成を表す概念図である。図６（ａ）は、通信機２０１ｃの上面図である。図６（ｂ）は、通信機２０１ｃを線１９９ａに沿って切断した場合を想定した断面図である。
【００９８】
通信機２０１ｃは、送信機２２６ｃと装着部２３１ｃとを備える。
【００９９】
送信機２２６ｃは、図５に表す送信機２２６の例である。
【０１００】
装着部２３１ｃは、ベルト部２３３と、接触部２３２と、被接触部２３４とを備える。
【０１０１】
ベルト部２３３には、送信機２２６ｃが固定されている。
【０１０２】
ベルト部２３３は柔軟性を持ち、例えば、人の手や足や、物の棒状の部分等の被取付け部に巻きつけ得る。
【０１０３】
そして、ベルト部２３３を当該取付け部に巻きつけた状態で、接触部２３２の面と被接触部２３４の面とを接触させ、それらの面同士を所定の面圧で押し付けると、接触部２３２の面と被接触部２３４の面とは所定の強度で固定される。
【０１０４】
以上により、通信機２０１ｃは、前記取付け部に取り付けられる。
【０１０５】
例えば、接触部２３２及び被接触部２３４の一方は互いに接着可能な一対の面ファスナーの一方であり、接触部２３２及び被接触部２３４の他方は面ファスナーの他方である。
【０１０６】
接触部２３２及び被接触部２３４は粘着性のあるものであっても構わない。また、接触部２３２及び被接触部２３４が粘着性のあるものである場合において、接触部２３２及び被接触部２３４の一方が存在しない場合も想定され得る。
【０１０７】
装着部は、図６に表す装着部２３１ｃの他、腕時計のベルトや腕に取り付けるための部分のようなものであっても構わない。
【０１０８】
装着部は、さらに、手錠のように、鍵がかけられる構造の物であっても構わない。鍵がかけられる場合は、通信機は、見守り対象に取り付けた後に、見守り対象から外れにくくなり得る。
［動作例］
次に、図１に表す通信装置の動作の具体例を、説明する。
【０１０９】
図７及び図８は、図１に表す通信機２０１の位置の時間変化例（その１）を表す図である。図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）及び図８（ｂ）の順に時刻が推移する。
【０１１０】
図７及び図８に表す対象者７０１は、図示しない者が見守る、見守り対象の人である。建物７０６の内部が、対象者７０１がいるべき位置範囲である。そして、対象者７０１の位置は、対象者７０１が建物７０６の外部に出ることにより、前記位置範囲を外れる。ここで、対象者７０１が建物７０６の外部に出るためには、必ず出入口７１１を通るものとする。ここで、出入口としては、ドアや窓等が想定される。
【０１１１】
以下において、見守り対象がある（いる）べきと定められた位置範囲を外れることを、「異常」ということにする。
【０１１２】
そして、対象者７０１の状態は、対象者７０１が敷地の外部に出ることによりさらに異常の程度が高くなる。ここで、対象者７０１が敷地の外部に出るためには必ず門部７１６に設置された門を通るものとする。
【０１１３】
なお、対象者７０１には、図１に表す通信機２０１が取り付けられてある。
【０１１４】
門部７１６近傍の敷地内には通信装置１０１が設置されている。
【０１１５】
図７（ａ）は、対象者７０１が、建物７０６の内部にいる状態を表す図である。
【０１１６】
対象者７０１に取り付けられた通信機２０１は、所定のタイミングで無線電波を放出している。当該無線電波は、出入口７１１の構成部材や建物７０６の壁を通過して、通信装置１０１に到達し、通信装置１０１により受信される。出入口７１１の構成部材は、例えば、ドアや窓ガラス等である。
【０１１７】
通信装置１０１に到達する前記無線電波の電波強度は、通信機２０１の近傍と比較して、大きく減衰している。その理由は、通信機２０１から通信装置１０１までの距離が少なくとも通信装置１０１と出入口７１１との距離以上あり、さらに出入口７１１の構成部材や建物７０６の壁による無線電波の減衰があるためである。
【０１１８】
通信装置１０１は、前記無線電波に含まれる通信機２０１のＩＤを取得する。通信装置１０１は、また、当該無線電波の受信電波強度（前述の第一強度）が所定の閾値（閾値Ｔｈ１）より小さいことを判定する。その場合、通信装置１０１は、対象者７０１の見守りに関しては上記以外の動作を行わない。
【０１１９】
図７（ｂ）は、対象者７０１が、出入口７１１を開けて建物７０６の外の敷地に出た状態を表す図である。
【０１２０】
通信機２０１による無線電波の通信装置１０１による電波強度は、対象者７０１が出入口を開け、通信機２０１と通信装置１０１との間に出入口の構成部材（ドアや窓ガラス等）や建物７０６の壁がなくなることにより、増加する。通信機２０１と通信装置１０１との間に出入口の構成部材がなくなるのに要する時間は短いので、電波強度は短時間で増加する。このため、通信装置１０１の前記第一強度は短時間に増加する。
【０１２１】
通信装置１０１は、第一強度の当該増加により、対象者７０１及び通信機２０１の状態についての異常が生じたことを判定する（第一の判定）。通信装置１０１は、第一の判定により、例えば、通知（第一の通知）を行う。
【０１２２】
前記第一の通知は、例えば、図１に表す管理装置３０１に送付する前述のＡ通知である。前記第一の通知は、前述のＡ通知ではなく、例えば、建物７０６の内部や敷地内に設置された図示しない表示部や、通信装置１０１が備える図示しない表示部に送るものでも構わない。この場合、前記第一の通知を受けたこれらの表示部は、対象者７０１の所在について異常が生じた旨を表す情報を表示する。
【０１２３】
通信装置１０１は、第一強度の当該増加がある程度長い時間継続した場合は、対象者７０１及び通信機２０１の状態についてのさらに程度の高い異常が生じたことを判定しても構わない（第二の判定）。通信装置１０１は、第二の判定により、例えば、通知（第二の通知）を行う。
【０１２４】
前記第二の通知は、例えば、図１に表す管理装置３０１に送付する前述のＡ通知である。前記第二の通知は、前述のＡ通知ではなく、例えば、建物７０６の内部や敷地内に設置された図示しない表示部や、通信装置１０１が備える図示しない表示部に送るものであっても構わない。この場合、前記第二の通知を受けたこれらの表示部は、対象者７０１の状態について異常が生じた旨を表す情報を表示する。当該表示は、当該表示部が前述の第一の通知を受けた表示を既に行っている場合には、例えば、その表示よりさらに警告レベルの高い表示である。
【０１２５】
図８（ａ）は、敷地内の対象者７０１が門部７１６に近づいた状態を表す概念図である。対象者７０１が門部７１６に近づいたということは、対象者７０１が門部７１６の門を通って敷地外に出る可能性が高いことを意味する。従い、図８（ａ）に表す状態は、図７（ｂ）に表す状態より、さらに異常の程度が高い。
【０１２６】
図８（ａ）に表す状態においては、対象者７０１に取り付けられた通信機２０１は、門部７１６近傍に設置された通信装置１０１の近くにある。そのため、通信装置１０１に到達する、通信機２０１が放出する無線電波の電波強度は、図７（ｂ）に表す状態と比較して大きい。その分、通信装置１０１による当該無線電波の第一強度も大きい。
【０１２７】
通信装置１０１は、当該無線電波の第一強度が閾値Ｔｈ２を超えたことを判定した場合（第三の判定）は、例えば、第三の通知を行う。
【０１２８】
前記第三の通知は、例えば、図１に表す管理装置３０１に送付する前述のＡ通知である。前記第三の通知は、前述のＡ通知ではなく、例えば、建物７０６の内部や敷地内に設置された図示しない表示部や、通信装置１０１が備える図示しない表示部に送るものであっても構わない。この場合、前記第三の通知を受けたこれらの表示部は、対象者７０１の状態について異常が生じた旨を表す情報を表示する。
【０１２９】
上述の表示部が、前述の第一の通知や第二の通知を受けた表示を既に行っている場合は、当該表示は、例えば、さらに警告レベルの高い通知である。
【０１３０】
図８（ｂ）は、門部７１６の門を通過した対象者７０１が、門部７１６及び建物７０６から離れた状態を表す図である。
【０１３１】
図８（ｂ）に表す状態では、対象者７０１に取り付けられた通信機２０１は、通信装置１０１から遠ざかっている。そのため、通信機２０１が放出する無線電波の通信装置１０１による受信に係る第一強度は、図７（ｂ）や図８（ａ）に表す状態より低下している。
【０１３２】
通信機２０１は、第一強度が閾値Ｔｈ３より小さいことを判定した場合（第四の判定）には、例えば、第四の通知を行う。
【０１３３】
前記第四の通知は、例えば、図１に表す管理装置３０１に送付する前述のＡ通知である。前記第四の通知は、前述のＡ通知ではなく、例えば、建物７０６の内部や敷地内に設置された図示しない表示部や、通信装置１０１が備える図示しない表示部に送るものであっても構わない。この場合、前記第四の通知を受けたこれらの表示部は、対象者７０１の状態について異常が生じた旨を表す情報を表示する。
【０１３４】
上述の表示部が、前述の第一の通知や第二の通知や第三の通知を受けた表示を既に行っている場合は、当該表示は、例えば、さらに警告レベルの高い表示である。
【０１３５】
図９及び図１０は、図１に表す通信機２０１の位置の時間変化例（その２）を表す図である。図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０（ａ）乃至図１０（ｃ）の順に時刻が推移する。
【０１３６】
図９及び図１０に表す対象物７０２は、図示しない者が見守る、見守り対象の物である。対象物７０２があるべき位置範囲は、建物７０６の内部と定められているものとする。対象物７０２の位置は、対象物７０２が建物７０６の外部に出ることにより異常になる。
【０１３７】
図９及び図１０に表す人７０３は、建物７０６の外部から建物７０６に入り、対象物７０２を持ち出す者である。ここで、人７０３が対象物７０２を持って建物７０６の外部に出るためには、人７０３は必ず出入口７１１に設置された出入口を通るものとする。
【０１３８】
対象物７０２の状態は、対象物７０２が敷地の外部に出ることによりさらに異常になる。ここで、人７０３が対象物７０２を持って敷地の外部に出るためには、人７０３は必ず門部７１６に設置された門を通るものとする。
【０１３９】
対象物７０２には、図１に表す通信機２０１が格納されている。
【０１４０】
門部７１６近傍の敷地内には通信装置１０１が設置されている。
【０１４１】
図９（ａ）は、対象物７０２が、建物７０６の内部にある状態を表す図である。
【０１４２】
対象物７０２に格納された通信機２０１は、所定のタイミングで無線電波を放出している。当該無線電波は、出入口７１１の構成部材や建物７０６の壁を通過して、通信装置１０１に到達し、通信装置１０１により受信される。通信装置１０１に到達する無線電波の電波強度は、通信機２０１の近傍と比較して、大きく減衰している。その理由は、通信機２０１から通信装置１０１までの距離が遠く、さらに出入口７１１の構成部材や建物７０６の壁による無線電波の減衰があるためである。
【０１４３】
通信装置１０１は、前記無線電波に含まれる通信機２０１のＩＤを取得する。通信装置１０１は、また、当該無線電波の第一強度が所定の閾値（閾値Ｔｈ１）より小さいことを判定する。その場合、通信装置１０１は、対象物７０２の見守りに関しては上記以外の特段の動作を行わない。
【０１４４】
図９（ｂ）は、人７０３が建物７０６に入り、対象物７０２を持った状態を表す図である。図９（ｂ）に表す状態では、対象物７０２に格納された通信機２０１が放出する無線電波は、出入口７１１の構成部材（ドアや窓ガラス等）や建物７０６の壁により減衰して通信装置１０１に到達する。従い、通信装置１０１による当該無線電波の第一強度は、閾値Ｔｈ１より小さい。
【０１４５】
図１０（ａ）は、人７０３が対象物７０２を持ち、出入口７１１を開けて建物７０６の外の敷地に出た状態を表す図である。
【０１４６】
通信機２０１による無線電波の通信装置１０１による電波強度は、人７０３が出入口７１１を開け、通信機２０１と通信装置１０１との間に出入口７１１の構成部材（ドアや窓ガラス等）がなくなることにより、増加する。通信機２０１と通信装置１０１との間に出入口７１１の構成部材がなくなるのに要する時間は短いので、電波強度は短時間で増加する。このため、通信装置１０１の前記無線電波の第一強度は短時間で増加する。
【０１４７】
通信装置１０１は、第一強度の当該増加により、対象物７０２及び通信機２０１の状態についての異常が生じたことを判定する（第一の判定）。通信装置１０１は、第一の判定により、例えば、通知（第一の通知）を行う。
【０１４８】
前記第一の通知は、例えば、図１に表す管理装置３０１に送付する前述のＡ通知である。前記第一の通知は、前述のＡ通知ではなく、例えば、建物７０６の内部や敷地内に設置された図示しない表示部や、通信装置１０１が備える図示しない表示部に送るものであっても構わない。この場合、前記第一の通知を受けたこれらの表示部は、対象物７０２の状態について異常が生じた旨を表す情報を表示する。
【０１４９】
通信装置１０１は、第一強度の当該増加がある程度の長い時間継続した場合は、対象者７０１及び通信機２０１の状態についてのさらに高い程度の異常が生じたことを判定しても構わない（第二の判定）。通信装置１０１は、第二の判定により、例えば、通知（第二の通知）を行う。
【０１５０】
前記第二の通知は、例えば、図１に表す管理装置３０１に送付する前述のＡ通知である。前記第二の通知は、前述のＡ通知ではなく、例えば、建物７０６の内部や敷地内に設置された図示しない表示部や、通信装置１０１が備える図示しない表示部に送るものであっても構わない。この場合、前記第二の通知を受けたこれらの表示部は、対象者７０１の状態について異常が生じた旨を表す情報を表示する。当該表示は、当該表示部が前述の第一の通知を受けた表示を既に行っている場合には、例えば、その表示よりさらに警告レベルの高い表示である。
【０１５１】
図１０（ｂ）は、敷地内の人７０３が対象物７０２を持って門部７１６に近づいた状態を表す概念図である。人７０３が門部７１６に近づいたということは、対象物７０２が門部７１６の門を通って敷地外に出る可能性が高いことを意味する。従い、図１０（ｂ）に表す状態は、図９（ｂ）に表す状態より、さらに異常の程度が高い。
【０１５２】
図１０（ｂ）に表す状態においては、対象物７０２に取り付けられた通信機２０１は、門部７１６近傍に設置された通信装置１０１の近くにある。そのため、通信装置１０１に到達する、通信機２０１が放出する無線電波の電波強度は、図１０（ａ）に表す状態と比較して大きい。その分、通信装置１０１による当該無線電波の第一強度も大きい。
【０１５３】
通信装置１０１は、当該無線電波の第一強度が閾値Ｔｈ２を超えたことを判定した場合（第三の判定）は、例えば、第三の通知を行う。
【０１５４】
前記第三の通知は、例えば、図１に表す管理装置３０１に送付する前述のＡ通知である。前記第三の通知は、前述のＡ通知ではなく、例えば、建物７０６の内部や敷地内に設置された図示しない表示部や、通信装置１０１が備える図示しない表示部に送るものであっても構わない。この場合、前記第三の通知を受けたこれらの表示部は、対象物７０２の状態について異常が生じた旨を表す情報を表示する。
【０１５５】
上述の表示部が、前述の第一の通知を受けた表示を既に行っている場合は、表示部は、例えば、さらに警告レベルを上げた通知を行う。
【０１５６】
図１０（ｃ）は、門部７１６の門を通過した対象物７０２が、門部７１６及び建物７０６から離れた状態を表す図である。
【０１５７】
図１０（ｃ）に表す状態では、対象物７０２に格納された通信機２０１は、通信装置１０１から遠ざかっている。そのため、通信機２０１が放出する無線電波の通信装置１０１による受信に係る第一強度は、図９（ｂ）や図１０（ａ）に表す状態より低下している。
【０１５８】
通信機２０１は、第一強度が閾値Ｔｈ３より小さいことを判定した場合（第四の判定）には、例えば、第四の通知を行う。
【０１５９】
前記第四の通知は、例えば、図１に表す管理装置３０１に送付する前述のＡ通知である。前記第四の通知は、前述のＡ通知ではなく、例えば、建物７０６の内部や敷地内に設置された図示しない表示部や、通信装置１０１が備える図示しない表示部に送るものであっても構わない。この場合、前記第四の通知を受けたこれらの表示部は、対象物７０２の状態について異常が生じた旨を表す情報を表示する。
【０１６０】
上述の表示部が、前述の第一の通知や第三の通知を受けた表示を既に行っている場合は、表示部は、例えば、さらに警告レベルを上げた通知を行う。
【０１６１】
なお、図７乃至図１０の説明における前記表示部は、前記表示とともに、又は、前記表示に代えて、対象者７０１の所在について異常が生じた旨を表す情報を、音声や振動等により出力しても構わない。
【０１６２】
前記表示部は、例えば、建物７０６の内部に設置されたＨＥＭＳである。ここで、ＨＥＭＳは、Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。通信装置１０１がスマートメータである場合には、通信装置１０１は、前述のＢルートによりＨＥＭＳと通信を行うことが定められている（非特許文献１参照）。従い、通信装置１０１がスマートメータである場合には、当該Ｂルートによる通信により、前記表示部であるＨＥＭＳに、前記表示等の出力を行わせることができる。
【０１６３】
図１１は、図７（ａ）乃至図８（ｂ）、又は、図９（ａ）乃至図１０（ｃ）に表す状態の推移に対応する、通信機２０１が放出する無線電波の、通信装置１０１における第一強度の時間変化例を表す概念図である。
【０１６４】
時刻Ｔｒ以前の第一強度は、図７（ａ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）の状態における、通信機２０１が放出する無線電波の、通信装置１０１における第一強度である。この状態では、通信機２０１が放出する無線電波は、図７（ａ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）に表す出入口７１１の構成部材や建物７０６の壁を通じて通信装置１０１に到達する。そのため、時刻Ｔ以前の前記第一強度は、前述の閾値Ｔｈ３よりは大きいが、比較的低い値である。
【０１６５】
そして、時刻Ｔｒと時刻Ｔａの間で、図７（ａ）及び図９（ｂ）に表す出入口７１１が、図７（ａ）に表す場合は対象者７０１により、図９（ｂ）に表す場合は人７０３により、開けられる。これにより、通信機２０１と通信装置１０１との間の構成部材がなくなり、前記第一強度は短時間内で増加する。そして、時刻Ｔａへの移行において前記第一強度は、Ｔｈ１以上になる。
【０１６６】
その後、時刻Ｔａと時刻Ｔｂとの間において、図７（ｂ）に表す状態から図８（ａ）に表す状態に、又は、図１０（ａ）に表す状態から図１０（ｂ）に表す状態に、それぞれ推移する。時刻Ｔａと時刻Ｔｂとの間では、通信機２０１は通信装置１０１に近づくので、前記第一強度は増加する。
【０１６７】
そして、図８（ａ）又は図１０（ｂ）において、前記第一強度は、閾値Ｔｈ２以上になる。
【０１６８】
時刻Ｔｂ以降では、通信機２０１が通信装置１０１に最も近づく時刻Ｔｃまでは前記第一強度が増加し、時刻Ｔｃを越えると、通信機２０１と通信装置１０１とは離れるので、前記第一強度は減少する。
【０１６９】
そして、時刻Ｔｄを超えると、前記第一強度は、閾値Ｔｈ３未満になる。時刻Ｔｄは、図８（ｂ）又は図１０（ｃ）の状態に相当する時刻である。
［処理フロー例］
まず、図１に表す通信機２０１が行う処理の処理フロー例について説明する。
【０１７０】
図１２は、図５に表す処理部２１１が行う処理の処理フロー例を表す概念図である。
【０１７１】
処理部２１１は、例えば、図５に表す電源２２１からの電力が供給されることにより、図１２に表す処理を開始する。
【０１７２】
そして、処理部２１１は、Ｓ１０１の処理として、図５に表す送信部２０６に対し、通信機２０１ｂのＩＤを含む無線電波の放出を指示する。送信部２０６は、当該指示を受けて所定の無線電波を放出する。
【０１７３】
そして、処理部２１１は、Ｓ１０２の処理として、Ｓ１０１に表す処理の終了時から時間ΔＴ１が経過したかについての判定を行う。ここで、処理部２１１はタイマーを利用できることを前提としている。
【０１７４】
処理部２１１は、Ｓ１０２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ１０３の処理を行う。
【０１７５】
一方、処理部２１１は、Ｓ１０２の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ１０２の処理を再度行う。
【０１７６】
処理部２１１は、Ｓ１０３の処理を行う場合は、同処理として、図１２に表す処理を終了するかについての判定を行う。処理部２１１は、当該判定を、例えば、外部からの終了情報の入力の有無を判定することにより行う。当該終了情報は、例えば、図５に表す電源２２１からの電力の供給が停止することによるものである。
【０１７７】
処理部２１１は、Ｓ１０３の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１２に表す処理を終了する。
【０１７８】
一方、処理部２１１は、Ｓ１０３の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ１０１の処理を再度行う。
【０１７９】
次に、図１に表す通信装置１０１が行う処理の処理フロー例について説明する。
【０１８０】
図１３は、図２に表す通信装置１０１ａの処理部１０６ａが行う処理の処理フロー例を表す概念図である。当該処理は、通信装置１０１ａが測定した前述の測定情報を、図１に表す管理装置３０１に送付する処理である。
【０１８１】
処理部１０６ａは、例えば、電力の供給が開始されることにより図１３に表す処理を開始する。
【０１８２】
そして、処理部１０６ａは、Ｓ２０１の処理として、図２に表す測定部１２１が記録部１２６に記録させた最新の測定情報を、記録部１２６から取得する。ここで、図２に表す測定部１２１は、測定情報を記録部１２６に逐次記録させているものとする。
【０１８３】
そして、処理部１０６ａは、Ｓ２０２の処理として、記録部１２６から取得した測定情報を含む送付情報を作成する。
【０１８４】
そして、処理部１０６ａは、Ｓ２０３の処理として、Ｓ２０３の処理により作成した送付情報の、図１に表す管理装置３０１への送付を、通信部１１６ａに対して指示する。通信部１１６ａは当該指示に従い、前記送付情報を管理装置３０１に送付する。
【０１８５】
そして、処理部１０６ａは、Ｓ２０４の処理として、Ｓ２０３の処理の終了時から時間ΔＴ２が経過したかについての判定を行う。ここで、処理部１０６ａはタイマーを利用できることを前提としている。
【０１８６】
処理部１０６ａは、Ｓ２０４の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２０５の処理を行う。
【０１８７】
一方、処理部１０６ａは、Ｓ２０４の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２０４の処理を再度行う。
【０１８８】
処理部１０６ａは、Ｓ２０５の処理を行う場合は、同処理として、図１３に表す処理を終了するかについての判定を行う。処理部１０６ａは、当該判定を、例えば、外部からの終了情報の入力の有無を判定することにより行う。当該終了情報は例えば供給電力の停止によるものである。
【０１８９】
処理部１０６ａは、Ｓ２０５の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１３に表す処理を終了する。
【０１９０】
一方、処理部１０６ａは、Ｓ２０５の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２０１の処理を再度行う。
【０１９１】
図１４は、図２に表す通信装置１０１ａの処理部１０６ｂが行う、無線機から放出される無線電波に関する処理の処理フロー例を表す概念図である。図１４に表す処理においては、図２に表す通信部１１６ｂは、図１に表す通信機２０１が放出する無線電波の周波数と同じ周波数の無線電波の受信電波強度と当該無線電波に含まれる情報を、逐次、処理部１０６ｂに送付していることを前提としている。
【０１９２】
処理部１０６ｂは、例えば、電力供給の開始により、図１４に表す処理を開始する。
【０１９３】
そして、処理部１０６ｂは、Ｓ２６１の処理として、図１に表す通信機２０１が放出する無線電波の周波数と同じ周波数の無線電波の受信電波強度が閾値Ｔｈ６を超えたかについての判定を行う。ここで、閾値Ｔｈ６は、Ｓ２６１の処理のために予め定められた、前記受信電波強度についての閾値である。閾値Ｔｈ６は、図２に表す記録部１２６が予め保持している。
【０１９４】
処理部１０６ｂは、Ｓ２６１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２６２の処理を行う。
【０１９５】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２６１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２６１の処理を再度行う。
【０１９６】
処理部１０６ｂは、Ｓ２６２の処理を行う場合は、同処理として、Ｓ２６１の処理によりｙｅｓであることを判定した無線電波に含まれる、当該無線電波の送信元のＩＤが、通信機２０１のものかについての判定を行う。
【０１９７】
処理部１０６ｂは、Ｓ２６２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２６３の処理を行う。
【０１９８】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２６２の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２６４の処理を行う。
【０１９９】
処理部１０６ｂは、Ｓ２６３の処理を行う場合は、同処理として、図１５を参照して後述する第一の処理を行う。そして、処理部１０６ｂは、Ｓ２６６の処理を行う。
【０２００】
処理部１０６ｂは、Ｓ２６４の処理を行う場合は、同処理として、前記無線電波に含まれるＩＤが、対象とする他の無線機のものかについての判定を行う。当該他の通信機は、図１に表す通信機２０１のような無線機である。当該他の通信機は、図１に表す通信装置１０１以外の通信装置の見守り対象が保持することが想定されたものである。
【０２０１】
処理部１０６ｂは、Ｓ２６４の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２６５の処理を行う。
【０２０２】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２６４の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２６６の処理を行う。
【０２０３】
処理部１０６ｂは、Ｓ２６５の処理を行う場合は、同処理として、図２５を参照して後述する第二の処理を行う。そして、処理部１０６ｂは、Ｓ２６６の処理を行う。
【０２０４】
処理部１０６ｂは、Ｓ２６６の処理を行う場合は、同処理として、図１４に表す処理を終了するかについての判定を行う。処理部１０６ｂは、当該判定を、例えば、終了情報の入力の有無を判定することにより行う。当該終了情報は、例えば、処理部１０６ｂに供給される電力の停止により生成される。
【０２０５】
処理部１０６ｂは、Ｓ２６６の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１４に表す処理を終了する。
【０２０６】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２６６の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２６１の処理を再度行う。
【０２０７】
図１５は、図１４に表すＳ２６３の処理の処理フロー例を表す概念図である。図１５に表す処理は、図１に表す通信機２０１の所在の異常の有無についての判定及び判定結果に基づく通知に関する処理である。なお、前述のように、通信機２０１の所在の異常は、通信機２０１を保持する見守り対象の所在の異常を意味する。
【０２０８】
処理部１０６ｂは、図１４に表すＳ２６２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２１１の処理として第一の判定を行う。第一の判定は、見守り対象が、例えば、図７（ｂ）や図１０（ａ）に表すような状態にあるかを判定する処理である。第一の判定の処理例は、図１６乃至図１９を参照して後述する。
【０２０９】
第一の判定による判定結果が、図１に表す通信機２０１の所在の異常がある旨の判定結果を表すｙｅｓである場合は、処理部１０６ｂは、Ｓ２１２の処理を行う。
【０２１０】
一方、第一の判定による判定結果が、通信機２０１の所在の異常がない旨の判定結果を表すｎｏである場合は、処理部１０６ｂは、Ｓ２１１の処理を再度行う。
【０２１１】
処理部１０６ｂは、Ｓ２１２の処理を行う場合は、同処理として、前述の第一の通知を行う。
【０２１２】
そして、処理部１０６ｂは、Ｓ２１３の処理として第二の判定を行う。第二の判定は、見守り対象が、例えば、図７（ｂ）や図１０（ａ）に表すような状態が持続したかを判定する処理である。第二の判定の処理例は、図２０を参照して後述する。
【０２１３】
第二の判定による判定結果が、図１に表す通信機２０１の所在の異常の程度が高まった旨の判定結果を表すｙｅｓである場合は、処理部１０６ｂは、Ｓ２１４の処理を行う。
【０２１４】
一方、第二の判定による判定結果が、通信機２０１の所在の異常の程度が高まっていない旨の判定結果を表すｎｏである場合は、処理部１０６ｂは、Ｓ２１３の処理を再度行う。
【０２１５】
処理部１０６ｂは、Ｓ２１４の処理を行う場合は、同処理として、前述の第二の通知を行う。
【０２１６】
そして、処理部１０６ｂは、Ｓ２１５の処理として第三の判定を行う。第三の判定は、見守り対象が、例えば、図８（ａ）や図１０（ｂ）に表すような状態にあるかを判定する処理である。前記第三の判定の処理例は、図２１及び図２２を参照して後述する。
【０２１７】
第三の判定による判定結果が、図１に表す通信機２０１の所在の異常の程度が高まった旨の判定結果を表すｙｅｓである場合は、処理部１０６ｂは、Ｓ２１６の処理を行う。
【０２１８】
一方、第三の判定による判定結果が、通信機２０１の所在の異常の程度が高まってはいない旨の判定結果を表すｎｏである場合は、処理部１０６ｂは、Ｓ２１５の処理を再度行う。
【０２１９】
処理部１０６ｂは、Ｓ２１６の処理を行う場合は、同処理として、前述の第三の通知を行う。
【０２２０】
そして、処理部１０６ｂは、Ｓ２１７の処理として第四の判定を行う。第四の判定は、見守り対象が、例えば、図８（ｂ）や図１０（ｃ）に表すような状態にあるかを判定する処理である。第四の判定の処理例は、図２３及び図２４を参照して後述する。
【０２２１】
第四の判定による判定結果が、図１に表す通信機２０１の所在の異常の程度が高まった旨の判定結果を表すｙｅｓである場合は、処理部１０６ｂは、Ｓ２１８の処理を行う。
【０２２２】
一方、第四の判定による判定結果が、通信機２０１の所在の異常の程度が高まってはいない旨の判定結果を表すｎｏである場合は、処理部１０６ｂは、Ｓ２１７の処理を再度行う。
【０２２３】
処理部１０６ｂは、Ｓ２１８の処理を行う場合は、同処理として、前述の第四の通知を行う。
【０２２４】
そして、処理部１０６ｂは、図１４に表すＳ２６６の処理を行う。
【０２２５】
なお、図１５に表す第一乃至第四の判定のうちの任意の３つ以下は削除することもできる。その場合、第一乃至第四の判定のうちの削除されたものに対応する通知（第一乃至第四の通知のいずれか一つ以上）は削除される。
【０２２６】
また、第一の判定乃至第四の判定のうちのいずれか一つを削除しなかった場合において、その削除しなかった一つに対応する通知（第一乃至第四の通知のいずれか）は削除されても構わない。ただし、第一乃至第四の通知の少なくとも一つは削除されないものとする。
【０２２７】
図１６は、図１５に表すＳ２１１の処理の第一の例を表す概念図である。
【０２２８】
処理部１０６ｂは、図１４に表すＳ２６２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２２１ａの処理として、図２に表す通信部１１６ｂから送られた第一強度が、閾値Ｔｈ１以上であるかについての判定を行う。ここで、閾値Ｔｈ１は、Ｓ２２１ａの処理のために予め定められた、通信機２０１が放出する無線電波の通信部１１６ｂによる受信に係る第一強度についての閾値である。図２に表す記録部１２６は閾値Ｔｈ１を予め保持している。
【０２２９】
処理部１０６ｂは、Ｓ２２１ａの処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ２１２の処理を行う。
【０２３０】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２２１ａの処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２２１ａの処理を再度行う。
【０２３１】
図１７は、図１５に表すＳ２１１の処理の第二の例を表す概念図である。
【０２３２】
処理部１０６ｂは、図１４に表すＳ２６２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２２１ｂの処理として、図２に表す通信部１１６ｂから送られた第一強度の増加の傾きが、閾値Ｔｈ１ｂ以上であるかについての判定を行う。ここで、閾値Ｔｈ１ｂは、Ｓ２２１ｂの処理のために予め定められた、通信機２０１が放出する無線電波の通信部１１６ｂによる受信に係る第一強度の傾きについての閾値である。図２に表す記録部１２６は、閾値Ｔｈ１ｂを予め保持している。
【０２３３】
処理部１０６ｂは、Ｓ２２１ｂの処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ２１２の処理を行う。
【０２３４】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２２１ｂの処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２２１ｂの処理を再度行う。
【０２３５】
図１８は、図１５に表すＳ２１１の処理の第三の例を表す概念図である。
【０２３６】
処理部１０６ｂは、図１４に表すＳ２６２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２２１ｂの処理を行う。Ｓ２２１ｂの処理について説明は、図１７に表すＳ２２１ｂの処理についての説明と同じである。ただし、処理部１０６ｂは、Ｓ２２１ｂの処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２２１ａの処理を行う。Ｓ２２１ａの処理について説明は、図１６に表すＳ２１１ａの処理についての説明と同じである。
【０２３７】
図１８に表す処理のように、Ｓ２２１ａとＳ２２１ｂの処理とを組み合わせることにより、例えばノイズ等の影響により、見守り対象が建物の外に出ていないにも拘らず、見守り対象が建物の外に出たと、処理部１０６ｂが判定する判定誤差を抑え得る。
【０２３８】
図１９は、図１５に表すＳ２１１の処理の第四の例を表す概念図である。
【０２３９】
処理部１０６ｂは、図１４に表すＳ２６２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２２１ｃの処理として次の判定を行う。その判定は、図２に表す通信部１１６ｂから送られた第一強度の増加の傾きが、前述の閾値Ｔｈ１ｂ以上であるか、又は、前記第一強度が、前述の閾値Ｔｈ１以上であるかについての判定である。
【０２４０】
処理部１０６ｂは、Ｓ２２１ｃの処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ２１２の処理を行う。
【０２４１】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２２１ｃの処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２２１ｃの処理を再度行う。
【０２４２】
図１９に表す処理により、例えばノイズ等の影響により、見守り対象が建物の外に出ているにも拘らず、見守り対象が建物の外に出ていないと、処理部１０６ｂが判定する判定誤差を抑え得る。
【０２４３】
図２０は、図１５に表すＳ２１３の処理の例を表す図である。
【０２４４】
処理部１０６ｂは、図１５に表すＳ２１２の処理の次にＳ２３１ａの処理として、図２に表す通信部１１６ｂから送られた第一強度が前述の閾値Ｔｈ１以上である時間が時間Ｔ１以上継続したかについての判定を行う。ここで、時間Ｔ１は、Ｓ２３１ａの処理のために予め定められた時間についての閾値である。図２に表す記録部１２６が時間Ｔ１を保持している。
【０２４５】
処理部１０６ｂは、Ｓ２３１ａの処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ２１４の処理を行う。
【０２４６】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２３１ａの処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２３１ａの処理を再度行う。
【０２４７】
図２１は、図１５に表すＳ２１５の処理の第一の例を表す概念図である。
【０２４８】
処理部１０６ｂは、図１５に表すＳ２１４の処理の次に、Ｓ２４１の処理として、図２に表す通信部１１６ｂから送られた第一強度が、閾値Ｔｈ２以上であるかについての判定を行う。ここで、閾値Ｔｈ２は、Ｓ２４１の処理のために予め定められた、通信機２０１が放出する無線電波の通信部１１６ｂによる受信に係る第一強度についての閾値である。閾値Ｔｈ２は、前述の閾値Ｔｈ１より大きい値である。これは、図８（ａ）や図１０（ｂ）に表す状態のように、通信機２０１が通信装置１０１に近づいたことを検出するためである。図２に表す記録部１２６は閾値Ｔｈ２を予め保持している。
【０２４９】
処理部１０６ｂは、Ｓ２４１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ２１６の処理を行う。
【０２５０】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２４１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２４１の処理を再度行う。
【０２５１】
図２２は、図１５に表すＳ２１５の処理の第二の例を表す概念図である。
【０２５２】
処理部１０６ｂは、図１５に表すＳ２１４の処理の次に、Ｓ２４１の処理を行う。図２２に表すＳ２４１の処理の説明は、図２１に表すＳ２４１の処理の説明と同じである。ただし、処理部１０６ｂは、Ｓ２４１の処理による判定結果がｙｅｓの場合には、Ｓ２４２の処理を行う。
【０２５３】
処理部１０６ｂは、Ｓ２４２の処理を行う場合は、同処理として、同処理を行うまでのある時間、第一強度が単調増加であったかについての判定を行う。
【０２５４】
処理部１０６ｂは、Ｓ２４２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ２１６の処理を行う。
【０２５５】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２４２の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２４１の処理を再度行う。
【０２５６】
見守り対象や見守り対象を保持する者が敷地外へ出る場合には、見守り対象や見守り対象を保持する者は、敷地の門にまっすぐ向かうことが想定される。そして、見守り対象や見守り対象を保持する者が敷地の門にまっすぐ向かった場合は、第一強度は単調増加することが想定される。従い、図２２に表す処理のようにＳ２４１の処理にＳ２４２の処理を組み合わせることにより、見守り対象が一層危険な状態にあることを判定することが可能になる。
【０２５７】
図２３は、図１５に表すＳ２１７の処理の第一の例を表す概念図である。
【０２５８】
処理部１０６ｂは、図１５に表すＳ２１６の処理の次に、Ｓ２５１の処理として、図２に表す通信部１１６ｂから送られた第一強度が、閾値Ｔｈ３未満かについての判定を行う。ここで、閾値Ｔｈ３は、Ｓ２５１の処理のために予め定められた、通信機２０１が放出する無線電波の通信部１１６ｂによる受信に係る第一強度についての閾値である。
【０２５９】
閾値Ｔｈ３は、図１５に表すＳ２１１の処理が削除されていない場合には、前述の閾値Ｔｈ１より小さい値とする。また、閾値Ｔｈ３は、図１５に表すＳ２１１の処理の削除の有無に拘らず、例えば、図７（ａ）や図９（ａ）、（ｂ）のように、通信機２０１が建物の中にある場合の第一強度より小さい値とする。
【０２６０】
閾値Ｔｈ３を上記のように設定するのは、例えば、図８（ａ）に表す状態から図８（ｂ）に表す状態に移行した場合を、図８（ａ）に表す状態から図７（ｂ）に表す状態に戻った場合と、区別するためである。あるいは、例えば、図１０（ｂ）に表す状態から図１０（ｃ）に表す状態に移行した場合を、図１０（ｂ）に表す状態から図１０（ａ）に表す状態に戻った場合と、区別するためである。
【０２６１】
図２に表す記録部１２６は、閾値Ｔｈ３を予め保持している。
【０２６２】
処理部１０６ｂは、Ｓ２５１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ２１８の処理を行う。
【０２６３】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２５１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２５１の処理を再度行う。
【０２６４】
図２４は、図１５に表すＳ２１７の処理の第二の例を表す概念図である。
【０２６５】
処理部１０６ｂは、図１５に表すＳ２１６の処理の次に、Ｓ２５１の処理を行う。Ｓ２５１の処理の説明は、図２３に表すＳ２５１の処理の説明と同じである。ただし、処理部１０６ｂは、Ｓ２５１の処理による判定結果がｙｅｓの場合に、Ｓ２５２の処理を行う。
【０２６６】
処理部１０６ｂは、Ｓ２５２の処理を行う場合は、同処理として、同処理を行うまでのある時間、第一強度が単調減少であったかについての判定を行う。
【０２６７】
処理部１０６ｂは、Ｓ２５２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ２１８の処理を行う。
【０２６８】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ２５２の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２５１の処理を再度行う。
【０２６９】
第一強度の減少が単調減少であるということは、見守り対象又は見守り対象を持つ者等に敷地を遠ざかる明確な意思があり、その分、見守り対象についての危険の程度が高いことが推定される。図２４に表すＳ２５２の処理により、より危険の程度が高い場合を推定することが可能になる。
【０２７０】
図２５は、図１４に表すＳ２６５の処理の処理フロー例を表す概念図である。
【０２７１】
処理部１０６ｂは、図１４に表すＳ２６４の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ３０１の処理として、第五の判定を行う。第五の判定の処理例は、図２６を参照して後述する。
【０２７２】
処理部１０６ｂは、Ｓ３０１の処理による判定結果が、通信機２０１でない通信機が近づいた旨の判定結果であるｙｅｓの場合は、Ｓ３０２の処理を行う。
【０２７３】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ３０１の処理による判定結果が、通信機２０１でない通信機が近づいていない旨の判定結果であるｎｏの場合は、Ｓ３０１の処理を再度行う。
【０２７４】
処理部１０６ｂは、Ｓ３０２の処理を行う場合には、同処理として、前述のＢ通知の、図１に表す管理装置３０１への送付を、図２に表す通信部１１６ａに指示する。
【０２７５】
そして、処理部１０６ｂは、図１４に表すＳ２６６の処理を行う。
【０２７６】
図２６は、図２５に表すＳ３０１の処理の例を表す概念図である。
【０２７７】
処理部１０６ｂは、図１５に表す処理が開始されると、Ｓ３１１の処理として、第二強度が閾値Ｔｈ４以上であるかについての判定を行う。ここで、閾値Ｔｈ４は、Ｓ３１１の処理のために予め定められた第二強度についての閾値である。図２に表す記録部１２６は、閾値Ｔｈ４を保持する。
【０２７８】
処理部１０６ｂは、Ｓ３１１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図２５に表すＳ３０２の処理を行う。
【０２７９】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ３１１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ３１１の処理を再度行う。
【０２８０】
次に、図１に表す管理装置３０１が行う処理の処理フロー例について説明する。
【０２８１】
図２７は、管理装置３０１の例である図３に表す管理装置３０１ａの処理部３０６が行う、前述の測定情報の格納処理を表す概念図である。
【０２８２】
処理部３０６は、例えば、電力の供給等により、図２７に表す処理を開始する。
【０２８３】
そして、処理部３０６は、Ｓ３２１の処理として、図３に表す通信部３１６ａから測定情報の送付を受けたかについての判定を行う。当該測定情報は、前述のように、図１に表す通信装置１０１や前述の他の通信装置から、管理装置３０１に送られるものである。
【０２８４】
処理部３０６は、Ｓ３２１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ３２２の処理を行う。
【０２８５】
一方、処理部３０６は、Ｓ３２１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ３２１の処理を再度行う。
【０２８６】
処理部３０６は、Ｓ３２２の処理を行う場合は、同処理として、測定情報に含まれる利用量と受信時刻と当該測定情報を送付した通信装置のＩＤとの組合せである前述の第一情報を、図３に表す記録部３２１が保持する前述の第一のデータベースに格納する。当該利用量は、Ｓ３２１の処理により送付があったことを判定した測定情報に含まれる利用量である。また、当該受信時刻は、通信部３１６ａにおける当該測定情報の受信時刻である。
【０２８７】
そして、処理部３０６は、Ｓ３２３の処理として、図２７に表す処理を終了するかについての判定を行う。処理部３０６は、当該判定を、例えば、外部からの終了情報の入力の有無を判定することにより行う。当該終了情報は、例えば、電力の供給停止によるものである。
【０２８８】
処理部３０６は、Ｓ３２３の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図２７に表す処理を終了する。
【０２８９】
一方、処理部３０６は、Ｓ３２３の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ３２１の処理を再度行う。
【０２９０】
図２８は、図３に表す管理装置３０１ａの処理部３０６が行う、前述のＢ通知の受信に伴う処理の処理フロー例を表す概念図である。
【０２９１】
処理部３０６は、例えば電力供給の開始等により図２８に表す処理を開始する。
【０２９２】
そして、処理部３０６は、Ｓ３３１の処理として、通信部３１６ａからＢ通知が送られたかについての判定を行う。ここで、通信部３１６ａは、図１に表す通信回線５０１ａを介して、図１に表す通信装置１０１又は前述の他の通信装置からＢ通知を受けた場合は、当該Ｂ通知及び当該Ｂ通知の受信時刻を、処理部３０６に送付するものとする。
【０２９３】
そして、処理部３０６は、Ｓ３３２の処理として、前述の第二情報を、図３に表す記録部３２１が保持する第二のデータベースに格納する。当該第二情報は、通信部３１６ａから送られたＢ通知に含まれる、当該Ｂ通知を送付した通信装置のＩＤ、通信機のＩＤ及び当該Ｂ通知の受信時刻の組合せである。
【０２９４】
そして、処理部３０６は、Ｓ３３３の処理として、図２８に表す処理を終了するかについての判定を行う。処理部３０６は、当該判定を、例えば、外部からの終了情報の入力の有無を判定することにより行う。当該終了情報は、例えば、処理部３０６に供給される電力の停止によるものである。
【０２９５】
処理部３０６は、Ｓ３３３の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図２８に表す処理を終了する。
【０２９６】
一方、処理部３０６は、Ｓ３３３の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ３３１の処理を再度行う。
【０２９７】
図２９は、前述のＡ通知の受信に関して図３に表す管理装置３０１ａの処理部３０６が行う処理の処理フロー例を表す概念図である。
【０２９８】
処理部３０６は、例えば、電力供給開始により、図２９の処理を開始する。
【０２９９】
そして、処理部３０６は、Ｓ３４１の処理として、通信部３１６ａからＡ通知が送られたかについての判定を行う。ここで、通信部３１６ａは、図１に表す通信回線５０１ａを介して、図１に表す通信装置１０１又は前述の他の通信装置からＡ通知を受けた場合は、当該Ａ通知及び当該Ａ通知の受信時刻を、処理部３０６に送付するものとする。
【０３００】
そして、処理部３０６は、Ｓ３４２の処理として、通信部３１６ａから送られたＡ通知に含まれる通信機のＩＤと合致する、記録部３２１が保持する第二のデータベースに格納された前述の第二情報に含まれる通信機ＩＤがあるかについての判定を行う。前述の第二情報は、Ｂ通知を送付した通信装置のＩＤ、通信機のＩＤ及び当該Ｂ通知の受信時刻の組合せである。
【０３０１】
処理部３０６は、Ｓ３４２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ３４３の処理を行う。
【０３０２】
一方、処理部３０６は、Ｓ３４２の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ３４２の処理を再度行う。
【０３０３】
処理部３０６は、Ｓ３４３の処理を行う場合は、同処理として、Ｃ通知を行う。Ｓ３４３の処理の例は、図３０を参照して後述する。
【０３０４】
そして、処理部３０６は、Ｓ３４４の処理として、図２９に表す処理を終了するかについての判定を行う。処理部３０６は、当該判定を、例えば終了情報の外部からの入力の有無を判定することにより行う。当該終了情報は、例えば、処理部３０６への電力の供給停止によるものである。
【０３０５】
処理部３０６は、Ｓ３４４の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図２９に表す処理を終了する。
【０３０６】
処理部３０６は、Ｓ３４４の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ３４１の処理を再度行う。
【０３０７】
図３０は、図２９に表すＳ３４３の処理の例を表す概念図である。
【０３０８】
処理部３０６は、図２９に表すＳ３４２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ３５１の処理として、図３に表す作成部３０７に対し、Ｃ通知の内容の作成指示を行う。Ｓ３５１の処理の例は、図３１を参照して後述する。
【０３０９】
そして、処理部３０６は、Ｓ３５２の処理として、通信部３１６ａに対し、Ｃ通知の送付先への送付指示を行う。Ｃ通知の送付先は先に説明した通りである。
【０３１０】
そして、処理部３０６は、図２９に表すＳ３４４の処理を行う。
【０３１１】
図３１は、図３０に表すＳ３５１の処理の例を表す概念図である。
【０３１２】
処理部３０６は、図２９に表すＳ３４２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ３６１の処理として、Ａ通知に含まれる通信機ＩＤに合致する通信機ＩＤを含む前述の第二情報を第二のデータベースから読み込む。当該第二情報は、Ｂ通知を送付した通信装置のＩＤ、通信機のＩＤ及び当該Ｂ通知の受信時刻の組合せである。
【０３１３】
そして、処理部３０６は、Ｓ３６２の処理として、Ｓ３６１の処理により読み込んだ前記第二情報からＡ通知に含まれる通信機ＩＤの通信機の位置を導出する。Ｓ３６２の処理の例は、図３２を参照して後述する。
【０３１４】
そして、処理部３０６は、Ｓ３６３の処理として、Ｓ３６２の処理により導出した通信機の位置に係る位置情報を組み込んだＣ通知の作成を、図３に表す作成部３０７に指示する。
【０３１５】
そして、処理部３０６は、図３０に表すＳ３５２の処理を行う。
【０３１６】
図３２は、図３１に表すＳ３６２の処理の第一の例を表す概念図である。
【０３１７】
処理部３０６は、図３１に表すＳ３６１の処理の次に、Ｓ３７１の処理として、通信部３１６ａから送付されたＡ通知に含まれる通信機ＩＤに合致する通信機ＩＤを含む前記第一の情報のうちで、最も新しいものに含まれる通信装置ＩＤを特定する。
【０３１８】
そして、処理部３０６は、Ｓ３７２の処理として、Ｓ３７１の処理により特定した通信装置ＩＤと、記録部３２１が保持する前述の位置情報とから、当該通信装置ＩＤの通信装置の位置を特定する。
【０３１９】
そして、処理部３０６は、Ｓ３７３の処理として、Ｓ３７２の処理により特定した通信装置の位置を通信機の位置とする。
【０３２０】
そして、処理部３０６は、図３１に表すＳ３６３の処理を行う。
【０３２１】
図３３は、図３１に表すＳ３６２の処理の第二の例を表す概念図である。
【０３２２】
処理部３０６は、図３１に表すＳ３６１の処理の次に、Ｓ３８１の処理として、最も新しい前述の第一情報に含まれる受信時刻（第一の受信時刻）と通信装置ＩＤとを特定する。当該第一情報は、通信部３１６ａから送付されたＡ通知に含まれる通信機ＩＤに合致する通信機ＩＤを含む前記第一情報のうちで最も新しいものである。
【０３２３】
そして、処理部３０６は、Ｓ３８２の処理として、Ｓ３８１の処理により特定した通信装置ＩＤと、記録部３２１が保持する前述の位置情報とから、第一の受信時刻に係る当該通信装置ＩＤの通信装置の位置（第一の位置）を特定する。
【０３２４】
次に、処理部３０６は、Ｓ３８３の処理として、通信部３１６ａから送付されたＡ通知に含まれる通信機ＩＤに合致する通信機ＩＤを含む前記第一情報のうちで、二番目に新しいものに含まれる受信時刻（第二の受信時刻）と通信装置ＩＤとを特定する。
【０３２５】
そして、処理部３０６は、Ｓ３８４の処理として、Ｓ３８３の処理により特定した通信装置ＩＤと、記録部３２１が保持する前述の位置情報とから、第二の受信時刻に係る当該通信装置ＩＤの通信装置の位置（第二の位置）を特定する。
【０３２６】
そして、処理部３０６は、Ｓ３８５の処理として、Ｓ３８２の処理により特定した第一の位置とＳ３８４の処理により特定した第二の位置とにより、通信機２０１の進行の向きを導出する。処理部３０６は、当該導出を、例えば、第一の位置と第二の位置とを直線で結び、当該直線における第二の位置から第一の位置に向かう向きを進行の向きとすることにより行う。
【０３２７】
処理部３０６は、Ｓ３８５の処理として、さらに、通信機２０１のスピードを導出する。処理部３０６は、当該導出を、例えば、第一の位置と第二の位置との直線距離を求め、当該直線距離を、第一の受信時刻から第二の受信時刻を減じることにより導出した時間により除することにより行う。
【０３２８】
そして、処理部３０６は、Ｓ３８６の処理として、Ｓ３８５の処理により導出した、通信機２０１の進行の向きとスピードとにより、通信機２０１の現在位置の推定値を導出する。
【０３２９】
そして、処理部３０６は、Ｓ３８７の処理として、Ｓ３８６の処理により導出した推定値を通信機２０１の現在位置とする。
【０３３０】
そして、処理部３０６は、図３１に表すＳ３６３の処理を行う。
【０３３１】
本実施形態の通信装置は、所定の供給対象の利用量を測定し、当該利用量を管理装置に通信により送付する通信装置である。そのような通信装置であるスマートメータは各家庭に導入されつつあり、日本全体で２０２４年度末までには導入が完了することが見込まれている（非特許文献１参照）。ＡＭＩ網を構成するスマートメータのような通信装置により見守りを行うことにより、見守りを行うための独立した新たなシステムを導入することなしに、信頼できる見守りを安価に提供ことが可能になる。
【０３３２】
さらに、前記通信装置がスマートメータであり、スマートメータが各家庭に導入され、高密度に存在する環境では、次の効果が得られる。すなわち、本実施形態の管理装置は、見守り対象が保持する通信機とスマートメータとの通信により、見守り対象の位置を、ほぼ連続的な時系列で追尾（トレース）することを可能にする。
［効果］
以上説明したように、第一実施形態の通信システムにおいて、通信装置は見守り対象が保持する通信機が放出する無線電波の受信電波強度（第一強度）から、見守り対象の位置の異常を判定する。当該受信電波強度は、見守り対象が保持する通信機と通信装置との間の距離により大きく変化する値である。そのため、当該受信電波強度による見守り対象の位置に関する判定精度は、［背景技術］の項で述べたＧＰＳを用いる方法と比較して精度が高い。
【０３３３】
前記通信装置は、さらに、見守り対象が建物の外に出るという見守り対象の位置の異常を、前記建物の外に設置された前記通信装置と前記通信機との間の部材の存在の有無による第一の受信強度の変化により判定する。そのため、前記通信装置は、見守り対象が前記建物の外に出ることについてのより正確な判定を行い得る。
【０３３４】
前記通信装置は、見守り対象が前記建物の外に出た後においても、第一強度の値や当該値の継続時間により、見守り対象の位置の異常状況についての、細分化された判定を行い得る。そのため、見守り対象を見守る者は、見守り対象の位置の細分化された異常状況を把握しうる。
【０３３５】
前記通信装置は、見守り対象の位置の異常を判定した場合は、管理装置に対して必要に応じて前記通信機のＩＤを含む前述のＡ通知を行う。管理装置は、前記通信装置だけでなく前記通信装置に類似した他の通信装置からも、前記通信機又は前記通信機に類似した他の通信機が近づいたことについての判定情報（前述の組合せ）を収集している。そして、前記管理装置は、Ａ通知を受けた場合は、見守り対象の位置に異常が生じたことを表すＣ通知を見守り対象を見守る者に送付する。その場合、見守る者は、見守り対象の位置の異常が生じたことを知り得る。
【０３３６】
前記管理装置は、Ａ通知に含まれた通信機ＩＤと合致する通信機ＩＤの前記判定情報を検索し、合致する判定情報から当該通信機ＩＤに通信機の位置を求める場合がある。その場合、前記管理装置は、当該位置の位置情報を含むＣ通知を見守り対象を見守る者に送付する。その場合、見守る者は、見守り対象の位置の異常が生じたこととともに、見守り対象の位置を知り得る。
【０３３７】
さらに、前記通信装置がＡＭＩ網を構成するスマートメータである場合には、本実施形態の通信システムは、見守りを行うための独立した新たなシステムを導入することなしに、信頼できる見守りを安価に提供ことが可能になる。
【０３３８】
さらに、スマートメータが各家庭に導入され、高密度に存在する環境では、上記効果に加えて、次の効果が得られる。すなわち、前記通信システムは、見守り対象が保持する通信機とスマートメータとの通信により、見守り対象の位置を、ほぼ連続的な時系列で追尾（トレース）することを可能にする。
【０３３９】
なお、通信機が放出する無線電波の帯域が９２０ＭＨｚ帯である場合には、部材の存在による無線電波の減衰が顕著である。そのため、当該場合には、通信機を保持する見守り対象が出入口を開けたことによる通信装置における第一強度の増加が顕著である。そのため、当該場合には、通信装置は見守り対象が建物の外に出たかについて、より精度良く判定することができる。
＜第二実施形態＞
第二実施形態は、通信機が放出する前述の無線電波を受信し得る第二通信装置を備える通信システムに関する実施形態である。ここで、第二通信装置は、第一実施形態において説明した図１に表す通信装置１０１や前述の他の通信装置ではない、通信装置である。
［構成と動作］
図３４は、第二実施形態の通信システムの例である通信システム４０１ｂの構成を表す概念図である。
【０３４０】
通信システム４０１ｂは、図１に表す通信システム４０１の構成に加えて第二通信装置１８１を備える。
【０３４１】
通信システム４０１ｂの説明は、下記を除いて、図１に表す通信システム４０１の説明と同じである。ただし、下記説明と図１の説明とが矛盾する場合は、下記説明を優先することとする。
【０３４２】
第二通信装置１８１は、通信機２０１が無線空間に放出する無線電波が所定の強度以上である場合には、当該無線電波を受信し得る。そして、第二通信装置１８１は、受信した無線電波の受信電波強度（第三強度）を測定する。そして、第二通信装置１８１は、測定した第三強度と通信機２０１のＩＤと第二通信装置１８１のＩＤとを組み合わせた情報（以下、「第三情報」という。）を、無線通信により、通信装置１０１に送付する。
【０３４３】
第二通信装置１８１が、前記情報を通信装置１０１に用いる無線電波の周波数は、例えば、通信機２０１が放出する無線電波の周波数と同じである。
【０３４４】
第二通信装置１８１は、例えば、ＨＥＭＳである。
【０３４５】
通信装置１０１は、前述の第一強度と第三強度とから、通信機２０１を保持する見守り対象の位置の異常についての判定を行う。当該判定動作の具体例は、図３６以降の図を参照して後述する。
【０３４６】
通信装置１０１は、当該判定結果により、前述の通知等の動作を行う。
【０３４７】
通信装置１０１は、第二通信装置１８１に前述の第一強度を表す情報を送付し、第二通信装置１８１が、前記第一強度と第三強度とから、通信機２０１を保持する見守り対象の位置の異常についての判定を行ってもよい。その場合、第二通信装置１８１は、当該判定結果を、通信装置１０１に対して送付する。そして、通信装置１０１は、当該判定結果により、前述の通知等の動作を行う。
【０３４８】
図３５は、図３４に表す第二通信装置１８１の例である第二通信装置１８１ａの構成を表す概念図である。
【０３４９】
第二通信装置１８１ａは、記録部４２６と、通信部４１６と、処理部４０６とを備える。
【０３５０】
通信部４１６は、図３４に表す通信機２０１が放出する無線電波についての前述の第三強度を測定し、当該第三強度を表す情報を処理部４０６に送る。
【０３５１】
通信部４１６は、また、処理部４０６が指示する情報を、通信装置１０１に送付する。
【０３５２】
処理部４０６は、図３４に表す通信機２０１のＩＤと第二通信装置１８１ａのＩＤとを読み込む。そして、処理部４０６は、前記第三強度を表す情報と、通信機２０１のＩＤと第二通信装置１８１ａのＩＤとを組み合わせた第三情報の、通信装置１０１への送付指示を、通信部４１６に対して行う。
【０３５３】
図３４に表す通信装置１０１の構成例は、図２に表す通信装置１０１ａの構成例と同じである。そして、通信装置１０１ａの説明は、以下を除いて、図２を参照して説明した通りである。ただし、図２の説明と以下の説明とが矛盾する場合は、以下の説明を優先する。
【０３５４】
通信装置１０１の各構成は、図２を参照して説明した動作に加えて、下記動作を行う。
【０３５５】
通信部１１６ｂは、図３４に表す第二通信装置１８１が送る、前述の第三強度を含む第三情報を受信した場合は、当該第三情報を処理部１０６ｂに送る。
【０３５６】
処理部１０６ｂは、記録部１２６から閾値Ｔｈ５を読み込む。閾値Ｔｈ５は、第三強度についての閾値である。そして、処理部１０６ｂは、通信部１１６ｂから送られた前記第三情報に含まれる第三強度が閾値Ｔｈ５以上であるかについての判定を行う。そして、処理部１０６ｂは、前述の第一強度についての判定結果と第三強度についての判定結果とから、通信機２０１を保持する見守り対象の位置の異常についての判定を行う。当該判定の処理例は、図３６以降の図を参照して後述する。
【０３５７】
処理部１０６ｂは、当該判定結果により、前述の通知等の動作を行う。
【０３５８】
ここで、処理部１０６ｂは、第二通信装置１８１に前記第一強度を表す情報を送付し、第二通信装置１８１が前記第一強度と第三強度とから、通信機２０１を保持する見守り対象の位置の異常についての判定を行わせてもよい。その場合、第二通信装置１８１は、当該判定結果を、通信装置１０１ａに対して送付する。通信部１１６ｂは、当該判定結果を受信し、当該判定結果を処理部１０６ｂに送る。そして、処理部１０６ｂは、当該判定結果により、前述の通知等の動作を行う。
【０３５９】
記録部１２６は、閾値Ｔｈ５及び第二通信装置１８１ａのＩＤを予め保持する。記録部４２６は、処理部４０６が上述の処理を行うために必要なプログラムや情報を保持する。記録部４２６は、また、処理部４０６が指示する情報を記録する。処理部４０６は、また、処理部４０６が指示する情報を処理部４０６に送付する。
【０３６０】
図３４に表す管理装置３０１の構成例は、図３に表す管理装置３０１ａの構成と同じである。
【０３６１】
図３４に表す通信機２０１の構成例は、図４に表す通信機２０１ａ、図５に表す通信機２０１ｂ又は図６に表す通信機２０１ｃの構成例と同じである。
【０３６２】
図３６は、図３４に表す通信機２０１の位置の時間変化例を表す図である。図３６（ａ）、図３６（ｂ）の順に時刻が推移する。
【０３６３】
図３６（ａ）、（ｂ）の説明は、以下を除いて、この順に、図７（ａ）、（ｂ）の説明と同じである。ただし、以下の説明と図７の説明とが矛盾する場合は、以下の説明を優先する。
【０３６４】
建物７０６の内部には、図３４に表す第二通信装置１８１が設置されている。第二通信装置１８１は、対象者７０１が保持する通信機２０１が放出する無線電波についての前述の第三強度を測定し、所定のタイミングで、当該第三強度を含む前述の第三情報を通信装置１０１に送付する。
【０３６５】
図３６（ａ）に表す状態では、通信機２０１からの無線電波は、近距離にあり部材を隔てずに第二通信装置１８１に到達する。そのため、第三強度は比較的高い値である。通信装置１０１は、前記第三強度が閾値Ｔｈ５以上であることを判定する。
【０３６６】
図３６（ａ）に表す状態では、前述のように、通信装置１０１は、前述の第一強度は閾値Ｔｈ１より小さいことを判定している。
【０３６７】
通信装置１０１は、前記第一強度が閾値Ｔｈ１よりも小さいという判定結果と、前記第三強度が閾値Ｔｈ５以上であるという判定結果とから、対象者７０１が建物７０６の内部にいることを判定する。
【０３６８】
そして、通信装置１０１は、上記以外の動作は特には行わない。
【０３６９】
図３６（ｂ）は、対象者７０１が、出入口７１１を開けて建物７０６の外の敷地に出た状態を表す図である。
【０３７０】
図３６（ｂ）に表す状態では、対象者７０１は、出入口を開けた後に、建物７０６の外に出て、その後、出入口が閉まっている。ここで、出入口は、対象者７０１が建物７０６の外に出た後に閉まることが想定されている。
【０３７１】
通信機２０１による無線電波の第二通信装置１８１による第三強度は、通信機２０１と通信装置１０１との間に出入口７１１の構成部材（ドアや窓ガラス等）や建物７０６の壁が存在することにより、減衰する。通信機２０１と通信装置１０１との間に出入口７１１の構成部材が存在するようになるのに要する時間は短いので、第三強度は短時間で減衰する。
【０３７２】
図３６（ｂ）に表す状態での第三強度を含む第三情報は、通信装置１０１に送付される。通信装置１０１は、第三強度が閾値Ｔｈ５より小さいことを判定する。
【０３７３】
この時点において、通信装置１０１は、前述のように、第一強度が閾値Ｔｈ１以上であることを判定している。
【０３７４】
通信装置１０１は、第一強度が閾値Ｔｈ１以上であるという判定結果と、第三強度が閾値Ｔｈ５より小さいという判定結果とから、対象者７０１及び通信機２０１が建物７０６の外に出た異常が生じたことを判定する（第一の判定）。通信装置１０１は、第一の判定により、例えば、通知（第一の通知）を行う。第一の通知については、図７（ｂ）を参照して先に説明した通りである。
【０３７５】
図３７は、第一強度と第三強度の時間変化例を表す概念図である。図３７（ａ）は前述の第一強度を、図３７（ｂ）は前述の第三強度を、それぞれ表す。
【０３７６】
時刻Ｔｒは、図３６に表す対象者７０１が出入口７１１を開け始めた時刻である。また、時刻Ｔａは、出入口７１１が最も大きく開けられた時刻である。また、時刻Ｔｅは、出入口７１１が自動的に閉まった時刻である。
【０３７７】
時刻Ｔｒと時刻Ｔａとの間で、第一強度は大きく増加し、時刻Ｔａ以上では閾値Ｔｈ１以上になる。時刻Ｔａ以降では、通信機２０１が通信装置１０１に近づくことにより、第一強度は増加する。
【０３７８】
一方、時刻Ｔａ以前の第三強度は通信機２０１が第二通信装置１８１から遠ざかることにより減少する傾向を示す。その後、時刻Ｔａと時刻Ｔｅとの間で、出入口７１１が閉まるに従い大きく減少し、時刻Ｔｅ以降において、閾値Ｔｈ５を下回る。時刻Ｔｅ以降の第三強度は、通信機２０１が第二通信装置１８１から遠ざかることにより減少する傾向を示す。
［処理フロー例］
第二実施形態の図２に表す通信装置１０１ａの処理部１０６ｂが行う処理の処理フロー例は、図１５に表す処理フロー例と同じである。
【０３７９】
そして、第二実施形態の処理部１０６ｂが行う図１５のＳ２１１に表す第一の判定の処理例は、図３８又は図３９に表す通りである。
【０３８０】
図３８は、第二実施形態の処理部１０６ｂが行う図１５のＳ２１１に表す第一の判定の処理例（その１）を表す概念図である。
【０３８１】
処理部１０６ｂは、図１４に表すＳ３６２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ４０１の処理として、前述の第一強度が閾値Ｔｈ１以上かについての判定を行う。ここで、閾値Ｔｈ１は、Ｓ４０１の処理のために予め定められた第一強度についての閾値である。
【０３８２】
処理部１０６ｂは、Ｓ４０１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ４０２の処理を行う。
【０３８３】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ４０１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ４０１の処理を再度行う。
【０３８４】
処理部１０６ｂは、Ｓ４０２の処理を行う場合は、同処理として、前述の第三強度が閾値Ｔｈ５未満かについての判定を行う。
【０３８５】
処理部１０６ｂは、Ｓ４０２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ２１２の処理を行う。
【０３８６】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ４０２の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ４０１の処理を再度行う。
【０３８７】
処理部１０６ｂは、第一の判定の処理として、図３８に表すようなＳ４０１の処理とＳ４０２の処理とを組み合わせた処理を行うことにより、異常が生じていないのに例えばノイズ等の影響により異常が生じていると判定する判定誤差を抑え得る。
【０３８８】
図３９は、第二実施形態の処理部１０６ｂが行う図１５のＳ２１１に表す第一の判定の処理例（その２）を表す概念図である。
【０３８９】
処理部１０６ｂは、図１４に表すＳ３６２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ４０３の処理として、前述の第一強度が閾値Ｔｈ１以上か、前述の第三強度が閾値Ｔｈ５未満か、のいずれかであるかについての判定を行う。
【０３９０】
処理部１０６ｂは、Ｓ４０３の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ２１２の処理を行う。
【０３９１】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ４０２の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ４０３の処理を再度行う。
【０３９２】
処理部１０６ｂは、図３９に表す処理を行うことにより、見守り対象の位置に異常が生じているにも拘らず例えばノイズ等の影響により異常が生じていないと判定する判定誤差を抑え得る。
【０３９３】
第二実施形態の処理部１０６ｂが行う図１５のＳ２１３に表す第二の判定の処理例は、図２０に表す処理例（その１）でも構わない。また、第二実施形態の処理部１０６ｂが行う図１５のＳ２１３に表す第二の判定の処理例は、図４０又は図４１に表す処理例（その２又はその３）でも構わない。
【０３９４】
図４０は、第二実施形態の処理部１０６ｂが行う図１５のＳ２１３に表す第二の判定の処理例（その２）を表す概念図である。
【０３９５】
処理部１０６ｂは、図１５に表すＳ２１２の処理の次に、Ｓ４１１の処理として、第一強度がＴｈ１以上の期間が時間Ｔ１以上継続したかについての判定を行う。ここで、時間Ｔ１は、Ｓ４１１の処理のために予め定められた時間についての閾値である。図２に表す記録部１２６が時間Ｔ１を保持している。
【０３９６】
処理部１０６ｂは、Ｓ４１１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ４１２の処理を行う。
【０３９７】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ４１１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ４１１の処理を再度行う。
【０３９８】
処理部１０６ｂは、Ｓ４１２の処理を行う場合は、同処理として、第三強度がＴｈ５未満の期間が時間Ｔ１以上継続したかについての判定を行う。
【０３９９】
処理部１０６ｂは、Ｓ４１２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ４１４の処理を行う。
【０４００】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ４１１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ４１１の処理を再度行う。
【０４０１】
処理部１０６ｂは、第二の判定の処理として、図４０に表すようなＳ４１１の処理とＳ４１２の処理とを組み合わせた処理を行うことにより、異常の程度が高くなっていないにも拘らずノイズ等の影響により高くなっていると判定する判定誤差を抑え得る。
【０４０２】
図４１は、第二実施形態の処理部１０６ｂが行う図１５のＳ２１３に表す第二の判定の処理例（その３）を表す概念図である。
【０４０３】
処理部１０６ｂは、図１５に表すＳ２１２の処理の次に、Ｓ４１３の処理として、第一強度がＴｈ１以上か、第三強度がＴｈ５未満かのいずれかである期間が時間Ｔ１以上継続したかについての判定を行う。
【０４０４】
処理部１０６ｂは、Ｓ４１３の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１５に表すＳ２１４の処理を行う。
【０４０５】
一方、処理部１０６ｂは、Ｓ４１３の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ４１３の処理を再度行う。
【０４０６】
処理部１０６ｂは、第二の判定の処理として、図４１に表す処理を行うことにより、見守り対象の位置の異常の程度が高くなっているにも拘らず例えばノイズ等の影響により高くなっていないと判定する判定誤差を抑え得る。
［効果］
第二実施形態の通信システムは、第一実施形態の通信システムと同様の構成を備えることから、第一実施形態の通信システムと同様な効果を奏する。
【０４０７】
それに加えて、第二実施形態の通信システムは、第二通信装置を備え、見守り対象の位置の異常についての判定を行う際に、通信機が放出する無線電波の当該第二無線装置による受信電波強度（第三強度）も参照する。そのため、第二実施形態の通信システムは、ノイズ等の影響により、見守り対象の位置の異常の判定精度が低下するのを抑え得る。
【０４０８】
図４２は、以上説明した実施形態の判定装置の最小限の構成である判定装置１０１ｘの構成を表すブロック図である。
【０４０９】
判定装置１０１ｘは、受信部１１６ｘと判定部１０６ｘと出力部１１７ｘとを備える。
【０４１０】
受信部１１６ｘは、見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出する。
【０４１１】
判定部１０６ｘは、前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一の判定を行う。
【０４１２】
出力部１１７ｘは、前記第一判定の判定結果の出力を行う。
【０４１３】
判定装置１０１ｘは、見守り対象により保持される通信機が放出する無線電波の受信電波強度により、見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての判定を行う。当該受信電波強度は、見守り対象と受信部１１６ｘとの距離により大きく変化する値である。そのため、判定装置１０１ｘは、［背景技術］の項で述べたＧＰＳを用いる方法や特許文献に記載された方法と比較して、より適切な見守り対象の見守りを行い得る。
【０４１４】
そのため、判定装置１０１ｘは、前記構成により、［発明の効果］の項に記載した効果を奏する。
【０４１５】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で更なる変形、置換、調整を加え得る。例えば、各図面に示した要素の構成は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【０４１６】
また、前記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記述され得るが、以下には限られない。
【０４１７】
なお、以下の付記において、第一判定は、具体的には、例えば、図７（ｂ）や図１０（ａ）に表す状態であるかについての判定である。
【０４１８】
また、第二判定は、具体的には、例えば、図７（ｂ）や図１０（ａ）が継続した状態であるかについての判定である。
【０４１９】
また、第三判定は、具体的には、例えば、図８（ａ）や図１０（ｂ）の状態であるかについての判定である。
【０４２０】
また、第四判定は、具体的には、例えば、図８（ｂ）や図１０（ｃ）の状態にあるかについての判定である。
【０４２１】
（付記Ａ１）
見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出する受信部と、
前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行う判定部と、
前記第一判定の判定結果の出力を行う出力部と、
を備える判定装置。
【０４２２】
（付記Ａ２）
前記第一判定による判定結果が、前記位置が前記位置範囲を超えた旨を表すものである場合の前記出力が、前記見守り対象を見守る者に対し行う第一通知である、付記Ａ１に記載された判定装置。
【０４２３】
（付記Ａ３）
前記第一通知が、前記第一判定による判定結果が前記位置範囲に前記位置がない旨を表すものである場合に送付する通知であるＡ通知を受けた場合に前記見守り対象を見守る者に対し前記第一通知を行う管理装置に対し前記Ａ通知を送付することにより行われる、付記Ａ２に記載された判定装置。
【０４２４】
（付記Ａ４）
前記位置範囲が、所定の建物の内部である、付記Ａ１乃至付記Ａ３のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４２５】
（付記Ａ５）
前記建物の外部に設置された、付記Ａ１乃至付記Ａ４のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４２６】
（付記Ａ６）
前記建物の内部に設置された、付記Ａ１乃至付記Ａ５のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４２７】
（付記Ａ７）
前記第一判定が、前記建物の出入口の開閉に伴う、前記受信電波強度の変化によるものである、付記Ａ１乃至付記Ａ６のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４２８】
（付記Ａ８）
前記第一判定が、前記見守り対象との間の物の有無に伴う前記受信電波強度の変化によるものである、付記Ａ１乃至付記Ａ７のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４２９】
（付記Ａ９）
前記物が出入口を構成する部材である、付記Ａ１乃至付記Ａ８のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４３０】
（付記Ａ１０）
前記部材がドア又は窓の構成部材である、付記Ａ９に記載された判定装置。
【０４３１】
（付記Ａ１１）
前記第一判定が、前記受信電波強度が第一閾値以上であるかについての判定である、付記Ａ１乃至付記Ａ１０のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４３２】
（付記Ａ１２）
前記第一判定が、前記受信電波強度の時間の経過に伴う変化の程度を表す値である変化量と当該変化量についての閾値との大小比較である、付記Ａ１乃至付記Ａ１０のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４３３】
（付記Ａ１３）
前記変化量が、前記受信電波強度の単位時間当たりの変化量である、付記Ａ１２に記載された判定装置。
【０４３４】
（付記Ａ１４）
前記変化量が、前記電受信電波強度の時間変化の傾きである、付記Ａ１２に記載された判定装置。
【０４３５】
（付記Ａ１５）
前記第一判定が、前記受信電波強度が第二閾値以上である時間が所定の時間継続するかについての判定である、付記Ａ１乃至付記Ａ１０のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４３６】
（付記Ａ１６）
前記受信電波強度が第二閾値以上である時間が所定の時間継続するかについての判定である第二判定をさらに行う、付記Ａ１乃至付記Ａ１４のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４３７】
（付記Ａ１７）
前記第一判定が、前記受信電波強度が第二閾値以上であるかについての判定である、付記Ａ１乃至付記Ａ１０のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４３８】
（付記Ａ１８）
前記受信電波強度が前記第一閾値より高い第二閾値以上であるかに基づいて前記通信機が前記位置範囲の外部に位置するかを判定する第三判定をさらに行う、付記Ａ１乃至付記Ａ１６のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４３９】
（付記Ａ１９）
前記第一判定が、前記受信電波強度が第三閾値未満であるかについての判定である、付記Ａ１乃至付記Ａ１０のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４４０】
（付記Ａ２０）
前記受信電波強度が第一閾値より低い値の閾値である第三閾値未満であるかに基づいて前記通信機が前記位置範囲から遠ざかっているかを判定する第四判定をさらに行う、付記Ａ１乃至付記Ａ１９のうちのいずれか一に記載された判定装置。
【０４４１】
（付記Ｂ１）
付記Ａ１乃至付記Ａ２０のうちのいずれかの判定装置と、
供給対象の利用者による利用量を表す利用量情報を測定する測定部と、
前記利用量情報を管理装置に送付する送付部と、
を備える、通信装置。
【０４４２】
（付記Ｂ２）
前記供給対象が、電力、水及びガスのうちの少なくとも一つ以上である、付記Ｂ１に記載された通信装置。
【０４４３】
（付記Ｂ３）
ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）網に属するスマートメータである、付記Ｂ２に記載された通信装置
（付記Ｃ１）
見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出し、
前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行い、
前記第一判定の判定結果の出力を行う、
判定装置、
による前記第一判定による判定結果が前記位置範囲に前記位置がない旨を表すものである場合に前記判定装置から送付される通知であるＡ通知を受けた場合に、第一通知を作成する作成部と、
前記作成部が作成した前記第一通知を、前記見守り対象を見守る者に対し送付する通信部と、を備える、
管理装置。
【０４４４】
（付記Ｃ２）
前記無線電波を受信した場合に、前記識別子を含むＢ通知を送付する他の通信装置から送付された前記Ｂ通知から前記位置を表す位置情報を導出する導出部をさらに備え、
前記作成部が、前記導出部が導出した位置情報を含む前記第一通知を作成する、
付記Ｃ１に記載された管理装置。
【０４４５】
（付記Ｃ３）
前記無線電波を受信した場合に、前記識別子を含むＢ通知を送付する他の通信装置から送付された前記Ｂ通知と前記Ｂ通知の受信時刻とから前記位置を表す位置情報を導出する導出部をさらに備え、
前記作成部が、前記導出部が導出した位置情報を含む前記第一通知を作成する、
付記Ｃ１又は付記Ｃ２に記載された管理装置。
【０４４６】
（付記Ｃ４）
前記導出部は、複数の前記Ｂ通知と前記Ｂ通知の各々の受信時刻とから、前記位置情報を導出する、付記Ｃ３に記載された管理装置。
【０４４７】
（付記Ｃ５）
前記導出部は、複数の前記他の通信装置から送付される前記Ｂ通知と前記Ｂ通知の各々の受信時刻とから、前記位置情報を導出する、付記Ｃ３又は付記Ｃ４に記載された管理装置。
【０４４８】
（付記Ｃ６）
前記判定装置を含む通信装置から送付された、供給対象の利用量を表す利用量情報を受信する、付記Ｃ１乃至付記Ｃ５のうちのいずれか一に記載された管理装置。
【０４４９】
（付記Ｃ７）
前記利用量情報により前記第一通知の送付先の決定を行う、付記Ｃ６に記載された管理装置。
【０４５０】
（付記Ｃ８）
前記決定を、前記利用量情報により、前記見守る者が前記位置範囲にいるかを判定することにより行う、付記Ｃ７に記載された管理装置。
【０４５１】
（付記Ｄ１）
見守り対象により保持され、
所定の無線電波を受信した場合に、前記無線電波の受信電波強度を導出し、前記受信電波強度と前記無線電波が搬送する識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行う、判定装置、が受信し得る、前記識別子を搬送する前記無線電波を放出する送信部を備える、
通信機。
【０４５２】
（付記Ｅ１）
見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出し、前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行い、前記第一判定による判定結果が前記位置範囲に前記位置がない旨を表すものである場合に送付される通知であるＡ通知を受けた場合に、第一通知を前記見守り対象を見守る者に対し送付する前記管理装置に送付する判定装置と、
前記管理装置と、
前記通信機と、
を備える通信システム。
【０４５３】
（付記Ｅ２）
複数の前記判定装置と、複数の前記通信機と、を備える通信システム。
【０４５４】
（付記Ｅ３）
前記通信装置が、測定した、供給対象の利用量を表す利用量情報を、前記管理装置に送付する、通信システム。
【０４５５】
（付記Ｆ１）
見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出し、
前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行い、
前記第一判定の判定結果の出力を行う、
判定方法。
【０４５６】
（付記Ｇ１）
見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出する処理と、
前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行う処理と、
前記第一判定の判定結果の出力を行う処理と、
をコンピュータに実行させる判定プログラム。
【０４５７】
（付記Ｈ１）
見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出し、
前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行い、
前記第一判定の判定結果の出力を行う、
判定装置、
による前記第一判定による判定結果が、前記位置が前記位置範囲を超えた旨を表すものである場合に前記判定装置から送付される通知であるＡ通知を受けた場合に、第一通知を作成し、
前記作成部が作成した前記第一通知を、前記見守り対象を見守る者に対し送付する、
送付方法。
【０４５８】
（付記Ｉ１）
見守り対象により保持された状態で、
所定の無線電波を受信した場合に、前記無線電波の受信電波強度を導出し、前記受信電波強度と前記無線電波が搬送する識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行う、判定装置、が受信し得る、前記識別子を搬送する前記無線電波を放出する、
無線電波の放出方法。
【０４５９】
（付記Ｊ１）
見守り対象の移動の有無に拘らず前記見守り対象から所定の距離以内にある通信機が放出する、前記通信機の識別子を含む情報を搬送する無線電波を受信し、前記無線電波の受信電波強度を導出し、前記受信電波強度と前記識別子とから前記見守り対象の位置が所定の位置範囲にあるかについての第一判定を行い、前記第一判定の判定結果を通信により、ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）網に属する管理装置に送る、前記ＡＭＩ網に属するスマートメータと、
前記第一判定による判定結果が、前記位置が前記位置範囲にない旨を表すものである場合に、前記スマートメータから送付される通知であるＡ通知を受けた場合に、第一通知を作成し、前記第一通知を、前記見守り対象を見守る者に対し送付する、前記管理装置と、
を備える、通信システム。
【０４６０】
（付記Ｊ２）
前記管理装置は、
前記無線電波を受信した場合に、前記識別子を含むＢ通知を送付する他の通信装置から送付された前記Ｂ通知から前記位置を表す位置情報を導出する導出部をさらに備え、
前記作成部が、前記導出部が導出した位置情報を含む前記第一通知を作成する、
付記Ｊ１に記載された通信システム。
【０４６１】
（付記Ｊ３）
前記導出部が、前記Ｂ通知と前記Ｂ通知の受信時刻とから前記位置を表す位置情報を導出する、付記Ｊ２に記載された通信システム。
【０４６２】
（付記Ｊ４）
前記判定装置を備える通信装置から送付された、供給対象の利用量を表す利用量情報を受信し、前記利用量情報により前記第一通知の送付先の決定を行う、付記Ｊ１乃至付記Ｊ３のうちのいずれか一に記載された通信システム。
【符号の説明】
【０４６３】
１０１、１０１ａ    通信装置
１０６ａ、１０６ｂ、２１１、３０６    処理部
１１１、３０７    作成部
１１６ａ、１１６ｂ、３１６ａ、３１６ｂ    通信部
１１７ｘ    出力部
１２１    測定部
１２６、２１６、３２１    記録部
１８１    第二通信装置
１９９ａ    線
２０１、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ    通信機
２０６    送信部
２２１    電源
２２６    送信機
２３１、２３１ｃ    装着部
２３２    接触部
２３３    ベルト部
２３４    被接触部
３０１、３０１ａ    管理装置
４０１    通信システム
５０１ａ、５０１ｂ    通信回線
６０１    通知先
７０１    対象者
７０２    対象物
７０３    人
７０６    建物
７１１    出入口
７１６    門部
【図１】
2018147070.tif 000003
【図２】
2018147070.tif 000004
【図３】
2018147070.tif 000005
【図４】
2018147070.tif 000006
【図５】
2018147070.tif 000007
【図６】
2018147070.tif 000008
【図７】
2018147070.tif 000009
【図８】
2018147070.tif 000010
【図９】
2018147070.tif 000011
【図１０】
2018147070.tif 000012
【図１１】
2018147070.tif 000013
【図１２】
2018147070.tif 000014
【図１３】
2018147070.tif 000015
【図１４】
2018147070.tif 000016
【図１５】
2018147070.tif 000017
【図１６】
2018147070.tif 000018
【図１７】
2018147070.tif 000019
【図１８】
2018147070.tif 000020
【図１９】
2018147070.tif 000021
【図２０】
2018147070.tif 000022
【図２１】
2018147070.tif 000023
【図２２】
2018147070.tif 000024
【図２３】
2018147070.tif 000025
【図２４】
2018147070.tif 000026
【図２５】
2018147070.tif 000027
【図２６】
2018147070.tif 000028
【図２７】
2018147070.tif 000029
【図２８】
2018147070.tif 000030
【図２９】
2018147070.tif 000031
【図３０】
2018147070.tif 000032
【図３１】
2018147070.tif 000033
【図３２】
2018147070.tif 000034
【図３３】
2018147070.tif 000035
【図３４】
2018147070.tif 000036
【図３５】
2018147070.tif 000037
【図３６】
2018147070.tif 000038
【図３７】
2018147070.tif 000039
【図３８】
2018147070.tif 000040
【図３９】
2018147070.tif 000041
【図４０】
2018147070.tif 000042
【図４１】
2018147070.tif 000043
【図４２】
2018147070.tif 000044