(57)【要約】      （修正有）【課題】新入社員が入社後に企業内の業務を十分に経験し、配属先の決定に自分の意思を反映できる人事管理システムを提供する。【解決手段】新入社員が個人として所属する部署を社内大学として設定して、該社内大学に所属する新入社員の新入社員名簿を作成し、該新入社員に業務を依頼した部署の部署口座又は業務を依頼した個人の個人口座から、請け負った業務を実施した該新入社員の新入社員口座に対し、業務に伴って設定されたポイントを振り込み、該新入社員口座に振り込まれたポイントの合計が所定の値に達した際に、該新入社員は社内大学を卒業する資格を得て社内の部署から指名を受ける権利を取得し、該新入社員が指名を受けた部署から配属先を決定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって構成される人事管理システムであって、
部署の部署口座、該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座のポイントを管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、
該コントロール手段は、
業務に伴って設定されたポイントを記憶するポイント設定部と、
新入社員が個人として所属する部署を社内大学として設定して、該社内大学に所属する新入社員の名簿を作成する名簿作成ステップを実行する名簿作成部と、
該新入社員に業務を依頼した部署の部署口座又は業務を依頼した個人の個人口座から、請け負った業務を実施した該新入社員の新入社員口座に対し、業務に伴って設定されたポイントを振り込むポイント振込ステップを実行するポイント交換部と、を少なくとも備え、
該新入社員口座に振り込まれたポイントの合計が所定の値に達した際に、該新入社員は社内大学を卒業する資格を得て社内の部署から指名を受ける権利を取得し、該新入社員が指名を受けた部署から配属先を決定できる人事管理システム。
【請求項２】
新入社員に業務を依頼する部署は、業務の内容と該業務に設定されるポイントを掲示し、新入社員は掲示された該業務の内容とポイントを参照して応募し、掲示された該１つの業務に対して２人以上の新入社員の応募があった場合は、各新入社員が該業務に設定されたポイントから減じたポイントで入札し、より低いポイントで入札した新入社員が該業務を落札する請求項１に記載の人事管理システム。
【請求項３】
該部署口座と、該部署口座に紐付けされ該部署に所属する従業員の個人口座とは、
該部署口座、又は該個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも該ポイントが加算され、
該部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座、又は該新入社員口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算され、
同じ部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは当該部署に所属する従業員の個人口座と紐付けされた部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しない請求項１又は２に記載の人事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等における新入社員が、自らの意思で配属先を決定し得る人事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織では、従業員等の能力を活かして生産性を高め、利益を最大化することが重要であり、この目的を達成するためには従業員等の能力、企業に対する貢献が正当に評価される必要がある。これを実現すべく、従業員を管理する上司が部下の人事評価を実施するのが一般的である（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
出願人は、上記した一般的な人事評価手法を改善すべく、企業内において従業員が依頼し、あるいは請け負う業務に対し、該業務に応じたポイント（仮想通貨）を設定し、発注者及び受注者となる従業員の口座同士で該業務に応じたポイントを交換することで、その業務量や価値を定量化し、そのポイントを管理する口座の増加量を用いて所定期間における人事評価に活用することを提案している（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００４】
また、新入社員は、通常、入社してから数か月間の予め決められた社員教育用のプログラムに従い全員が同様の研修を受け、企業側が決定する部署に配属されるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８５０８０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２６５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
新入社員が企業等に入社した場合、数か月、例えば２ヶ月間の研修を通じて各部署の業務内容の説明を受けながら、企業内の部署の機能や、業務内容を知ることができる。しかし、新入社員に対し希望部署を申し出る機会が与えられる場合はあっても、基本的には、企業内で人事管理を行う部署が配属先を決定し、その過程で新入社員自身が直接関与することはできないことがほとんどである。
【０００７】
さらに、上記したような短期間の研修では、企業側が用意した研修プログラムに沿って与えられる情報は限られており、入社したばかりの新入社員が実際の各部署の仕事内容や、部署毎の雰囲気等の情報を詳しく得ることは容易でない。また、配属される部署側から見ても、新入社員の能力や性格等を配属前に詳細に把握することは困難であり、その結果、配属された後に、新入社員の能力や性格が当該部署の業務や、特性、システムに合わずミスマッチが生じて、お互いが困惑することが起こり得る。このようなケースでは、時間を掛けることでお互いのミスマッチを解消するように努めることになるものの、そもそも配属時に、配属される部署の決定が適切になされていれば、回避できる可能性が高い問題であると考えられる。
【０００８】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、その主たる技術課題は、新入社員が入社後に企業内の業務を十分に経験し、配属先の決定に自分の意思を反映できる人事管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記主たる技術課題を解決するため、本発明によれば、コンピュータによって構成される人事管理システムであって、部署の部署口座、該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座のポイントを管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、該コントロール手段は、業務に伴って設定されたポイントを記憶するポイント設定部と、新入社員が個人として所属する部署を社内大学として設定して、該社内大学に所属する新入社員の名簿を作成する名簿作成ステップを実行する名簿作成部と、該新入社員に業務を依頼した部署の口座又は業務を依頼した個人の口座から、請け負った業務を実施した該新入社員の口座に対し、業務に伴って設定されたポイントを振り込むポイント振込ステップを実行するポイント交換部と、を少なくとも備え、該新入社員口座に振り込まれたポイントの合計が所定の値に達した際に、該新入社員は社内大学を卒業して社内の部署から指名を受ける権利を取得し、該新入社員が指名を受けた部署から配属先を決定する人事管理システムが提供される。
【００１０】
該新入社員に業務を依頼する部署は、業務の内容と該業務に設定されるポイントを掲示し、新入社員は掲示された該業務の内容とポイントを参照して応募し、掲示された該１つの業務に対して２人以上の新入社員の応募があった場合は、各新入社員が該業務に設定されたポイントから減じたポイントで入札し、より低いポイントで入札した新入社員が該業務を落札するようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に基づき構成される人事管理システムは、部署の部署口座、該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座のポイントを管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、該コントロール手段は、業務に伴って設定されたポイントを記憶するポイント設定部と、新入社員が個人として所属する部署を社内大学として設定して、該社内大学に所属する新入社員の名簿を作成する名簿作成ステップを実行する名簿作成部と、該新入社員に業務を依頼した部署の口座又は業務を依頼した個人の口座から、請け負った業務を実施した該新入社員の口座に対し、業務に伴って設定されたポイントを振り込むポイント振込ステップを実行するポイント交換部と、を少なくとも備え、該新入社員口座に振り込まれたポイントの合計が所定の値に達した際に、該新入社員は社内大学を卒業して社内の部署から指名を受ける権利を取得し、該新入社員が指名を受けた部署から配属先を決定するので、新入社員は、色々な部署で実際の業務を体験してポイントを獲得しながら、自分の能力や性格が、各部署の業務内容、特性、システムに合うか否かを判断し、部署との合意に基づいて配属される部署を決定することができ、部署に配属されてから困惑することを抑制することができ、また、新入社員に対する特別な指揮命令を必要とせず、入社した新入社員に対する特別な管理を廃止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に基づき構成される人事管理システムの全体構成図を示す図面である。
【図２】図１に示す人事管理システムを構成する管理サーバの詳細を説明するための図面である。
【図３】本発明の人事管理システムを利用した業務の流れを説明するための説明図である。
【図４】本発明の人事管理システムにより集計された口座の残高の一例を示す図面である。
【図５】本発明の人事管理システムにおける社内大学制度の入学から卒業までの流れを説明するフローチャートである。
【図６】本発明の人事管理システムにおける新入社員名簿を説明するための説明図である。
【図７】本発明において新入社員が実施する業務研修活動のオークションシステムを説明する説明図である。
【図８】本発明において新入社員が社内大学を卒業する際に実施されるドラフトシステムを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に基づき構成される人事管理システムについて、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１には、本発明に基づき構成される人事管理システムの一例を模式的に示している。本実施形態の人事管理システム１は、部署（部署Ａ〜部署Ｃ）毎に割り当てられている端末手段Ｙ１〜Ｙ３と、該端末手段Ｙ１〜Ｙ３が接続される管理サーバ１０と、評価部署端末２０と、該端末手段Ｙ１〜Ｙ３、評価部署端末２０と、該管理サーバ１０とを接続する接続手段としての通信ネットワーク２とを含み、さらに、該部署Ａ〜Ｃと並列に新入社員の入社後の配属先として設定される「社内大学」と、該社内大学に所属する新入社員が使用し通信ネットワーク２に接続された端末手段Ｙ４を含んでいる。なお、図では説明の便宜上、部署を３つのみ示しているが、当然これに限定されるわけではなく、当該企業がこれより多数の部署により組織された場合も含む。また、図１では、一点鎖線を境に、左側に企業内を、右側に当該企業とは会計を異にする外部組織を示す。
【００１５】
管理サーバ１０は、コンピュータから構成され、高速な中央演算処理装置（ＣＰＵ）、大規模な記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等の主記憶装置、磁気ディスク等の補助記憶装置等）を備えたものであることが好ましいが、これに限定されるものではない。該管理サーバ１０には、コントロール手段、口座記憶手段、新入社員名簿記憶手段等が備えられており、詳細については、後述する。
【００１６】
本実施形態では、説明の便宜上、端末手段Ｙ１〜Ｙ４を部署、社内大学単位で配置した例を示すが、必ずしも部署、社内大学毎に１台である必要はなく、各個人に１台ずつ割り当てるようにしてもよい。該端末手段Ｙ１〜Ｙ４は、パーソナルコンピュータを使用することができるが、これに限らず携帯型のタブレット型端末を使用する等、後述する業務情報を入力し、管理サーバ１０に情報を送信できる機能を備えるものであれば、どのような端末を使用することもできる。
【００１７】
通信ネットワーク２は、一般的に知られたインターネット回線を利用することができる。インターネット回線を利用することを想定して通信ネットワーク２を構成することで、端末手段Ｙ１〜Ｙ３が当該企業の外部にある状態でも管理サーバ１０にアクセスして必要な情報の入力が可能になる。なお、本発明はこれに限定されず、企業内のみに限定したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗａｏｒｋ）回線のみで当該通信ネットワーク２を構成すること、或いはインターネット回線と企業内のＬＡＮを組み合わせて構成することも可能であり、有線、無線を含め端末手段Ｙ１〜Ｙ４と管理サーバ１０とを接続することが可能なあらゆるネットワーク手段を採用することができる。
【００１８】
図に示すように、各部署Ａ〜Ｃには、各部署Ａ〜Ｃに所属する従業員（ａ１〜ａ１２、ｂ１〜ｂ８、ｃ１〜ｃ１０）が紐付けされており、被評価対象となる各部署Ａ〜Ｃと従業員がグループ化されている。本発明における「部署」は、複数の従業員が所属する集合体を指すものであればよく、形式や名称により限定されず、部門、部、課、係、グループ等、いかなる集合体をも含む。また、該社内大学には、新入社員（ｎ１〜ｎ１０）が所属しており、新入社員も当該企業の従業員であるが、本明細書においては、説明の都合上、通常の部署に所属する者を「従業員」と呼び、入社後に該社内大学に所属させられている従業員を「新入社員」と呼び、区別している。
【００１９】
管理サーバ１０は、金銭の授受が発生することが想定される外部組織Ｇ（サプライヤー、官公庁、輸送会社、ユーザー、ライセンサー、ライセンシー等）と通信ネットワーク２を介して接続されており、外部組織Ｇと当該企業との業務、及び該業務に対する支払い金額の情報が管理サーバ１０で管理されるように構成されている。
【００２０】
本実施形態における人事管理システム１の管理サーバ１０について、図２を用いてさらに詳細に説明する。管理サーバ１０には、少なくとも、コントロール手段１２、口座記憶手段１４、新入社員名簿記憶手段１５が備えられている。該コントロール手段１２は、ポイント設定部１２ａ、ポイント交換部１２ｂ、外部支出入管理部１２ｃ、人事評価部１２ｄ、及び社内大学管理部１２ｅにより構成される。
【００２１】
外部支出入管理部１２ｃは、外部支出管理部１２１と、外部収入管理部１２２とから構成され、人事評価部１２ｄは、部署評価部１２３と、個人評価部１２４とから構成されている。該コントロール手段１２を構成するポイント設定部１２ａ、ポイント交換部１２ｂ、外部支出入管理部１２ｃ、人事評価部１２ｄ、社内大学管理部１２ｅは、コンピュータプログラムから構成され、管理サーバ１０のメモリに登録され、端末手段Ｙ１〜Ｙ４から入力された情報に基づき、割り当てられた処理を適宜実行する。また、該口座記憶手段１４、新入社員名簿記憶手段１５は、磁気ディスク等の補助記憶装置により構成され、該口座記憶手段１４に設定される部署口座、個人口座、及び新入社員に割り当てられる新入社員口座のポイントは、ポイント交換部１２ｂにより管理される。
【００２２】
人事評価部１２ｄは、口座記憶手段１４に記憶された従業員の口座のポイントの残高情報を参照しながら部署評価、個人評価を実行するものであり、人事評価部１２ｄによって実行され得られた人事評価の情報は、管理サーバ１０にアクセスする端末手段の内、人事評価を担う担当者がアクセスしていることが識別された評価部署端末２０から閲覧することができるように設定される。
【００２３】
本発明の人事管理システム１は、概ね以上のように構成されており、該人事管理システム１で流通するポイントが、どのようにして各口座に振り込まれるのかについて、業務及びポイントの流れの例を図３に基づいて、部署口座及び個人口座の構成例については図４を参照しながら説明する。なお、図３では、説明の都合上、社内大学については、記載を省略している。
【００２４】
本発明において扱われる部署、及び従業員の口座の一例が図４（ａ）に示されている。部署Ａの口座は、部署Ａのポイントを管理する部署口座ＸＡと、部署Ａに紐付けされた従業員（全１２名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ａ１〜ａ１２と、から構成されている。
【００２５】
部署Ｂの口座は、上記した部署Ａと同様に、部署Ｂのポイントを管理する部署口座ＸＢと、部署Ｂに紐付けされた従業員（全８名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ｂ１〜ｂ８とから構成され、部署Ｃの口座も上記と同様に、部署Ｃのポイントを管理する部署口座ＸＣと、部署Ｃに紐付けされた従業員（全１０名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ｃ１〜ｃ１０とから構成されている。ここで、「部署口座」とは、部署、及び所属する従業員に部署外から振り込まれたポイント、及び部署、及び所属する従業員が外部の部署、又は個人口座に振り込んだポイントを管理するための口座であり、「個人口座」とは、従業員個人が業務を依頼し、或いは請け負った業務に関連して交換されたポイントを管理するためのものである。より具体的に言えば、部署口座、又は従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込まれた従業員の個人口座にポイントが加算されると共に、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも同額のポイントが加算される。また、部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ従業員の個人口座からポイントが減算されると共に、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算される。そして、部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは部署に所属する従業員の個人口座と部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しない。
【００２６】
上述した各口座の残高の情報は、管理サーバ１０に備えられた口座記憶手段１４に記憶されるものであり、人事評価の対象となる所定の期間の期初、例えば年度の初めにおける各部署の部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ、及び各個人口座ａ１〜ａ１２、ｂ１〜ｂ８、ｃ１〜ｃ１０のポイント残高はすべて０に設定される。そして、各部署Ａ〜Ｃに割り当てられた端末手段Ｙ１〜Ｙ３によって、各部署、各従業員によって遂行される業務、該業務に応じて設定されるポイント、及び各業務が完了した旨の情報等が入力されることにより、各口座のポイント残高が変化する。実際に業務が発生してから各口座のポイント残高が増減する過程を、より具体的に説明する。
【００２７】
先ず、外部組織Ｇに分類されるユーザーＵが、当該企業の製品Ｐ（１，０００万円）を購入すべく営業を担当する部署Ｃに発注したものとする（図３中（ア））。本業務は、外部組織Ｇからの収入となる業務であるため、本件業務を割り当てられた部署Ｃに所属する従業員ｃ１が、端末手段Ｙ３から、管理サーバ１０内に構成されたコントロール手段１２の外部支出入管理部１２ｃの外部収入管理部１２２にアクセスし、部署Ｃが１，０００万円で製品Ｐを受注したこと、従業員ｃ１に１，０００，０００ポイントで当該業務が割り当てられたことを入力する。
【００２８】
上記製品Ｐは、ベースとなる製品に対してユーザーＵの要求仕様に合わせたカスタマイズが必要であるため、従業員ｃ１は、ユーザーＵの要求仕様に基づくカスタマイズを、設計担当の部署Ｂの従業員ｂ１に依頼する（図３中（イ））。この際、従業員ｃ１と、従業員ｂ１との間で、業務に必要な負荷、時間を考慮し、当該設計に係る業務に応じたポイントが設定される。本実施形態では、当該設計業務に応じたポイントを１，０００，０００ポイントと設定し、請け負った従業員ｂ１は、所属する部署の端末手段Ｙ２から、管理サーバ１０のコントロール手段１２にアクセスし、ポイント設定部１２ａに、依頼元の部署情報、当該業務内容、それに応じたポイントを入力する。
【００２９】
従業員ｂ１は要求仕様に従いカスタマイズ設計を行い、受注した上記設計業務を完了させる。製品Ｐの設計図面が完成した旨を従業員ｃ１に報告し（図３中（ウ））、正式に受領されれば、従業員ｂ１が遂行した業務が完了した旨の情報を、端末手段Ｙ２からコントロール手段１２にアクセスして入力する。本件業務は、部署Ｃから請け負った業務であるため、コントロール手段１２のポイント交換部１２ｂは、部署Ｃの部署口座ＸＣから従業員ｂ１の個人口座ｂ１に対して１，０００，０００ポイントを振り込むポイント交換を実施する。なお、本実施形態では、部署口座ＸＣから直接個人口座ｂ１にポイントを振り込むようにしたが、これに限定されず、形式的に部署口座Ｃから担当している従業員である個人口座ｃ１に１，０００，０００ポイントを振り込み、個人口座ｃ１を経由して部署Ｂの個人口座ｂ１に振り込むようにしてもよい。この時点では、部署Ｂ、部署Ｃの部署口座ＸＢ、ＸＣ、従業員ｂ１の個人口座ｂ１は、以下のように変化する。
【００３０】
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−１，０００，０００ポイント
【００３１】
補足すると、本発明の「ポイント交換部」の作用により、部署口座、又は従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込まれた従業員の個人口座にポイントが加算されると共に、該従業員が所属する部署の部署口座にも同ポイントが加算されるようになっているため、部署Ｃの部署口座ＸＣから他の部署Ｂの従業員ｂ１の個人口座ｂ１に１，０００，０００ポイントが振り込まれると共に、部署口座ＸＢにも同ポイントが加算されている。
【００３２】
完成した設計図面に基づき従業員ｃ１は、製造を担当する部署Ａに製品Ｐの製造を依頼する。従業員ｂ１によって作成された該設計図面は、製造を担当する部署Ａに送られ、部署Ａが請け負う製品Ｐの製造業務の負荷、製造に必要な部品代等の製造コストを考慮して８，０００，０００ポイントが設定され発注される（図３中（エ））。製品Ｐの製造は、部署Ａに所属する複数の従業員によってなされるものであり、従業員個人ではなく部署Ａに発注される。部署Ａでは、当該製品Ｐの製造を担当する担当者として従業員ａ１〜ａ４の４名を割り当て、当該製造業務に応じ１人につき５００，０００ポイントが設定される。そして、該担当者は、部署Ａが部署Ｃから製品Ｐの製造を８，０００，０００ポイントで受注したこと、該製造業務を部署Ａ内の従業員ａ１〜ａ４に割り当て、従業員ａ１〜ａ４が製造に係る業務を５００，０００ポイントで請け負ったことを、部署Ａの端末手段Ｙ１から管理サーバ１０にアクセスし、ポイント設定部１２ａに入力する。なお、本実施形態では、部署Ｃから部署Ａに対して製品Ｐの製造を依頼したが、例えば、設計を担当する部署Ｂに対して製造を含めた業務を依頼し、部署Ｂから部署Ａに対して製品Ｐの製造が依頼されるようにしてもよい。
【００３３】
部署Ａでは、製品Ｐを製造するに当たり、部品ｐ１、ｐ２を外部のサプライヤーから購入する必要があるため、外部組織ＧのサプライヤーＳに必要部品ｐ１、ｐ２を６００万円で発注する（図３中（オ））。この業務は、外部組織Ｇに対する支出を伴うものであるため、コントロール手段１２の外部支出管理部１２ｃの外部支出管理部１２１に業務内容、及び実際の支出予定の金額が登録される。なお、説明の都合上、発注する部品をｐ１、ｐ２のみで記載したが、実際は複数のサプライヤーに対してより多数の部品が発注されることが想定される。
【００３４】
サプライヤーＳに発注していた部品ｐ１、ｐ２が部署Ａに納品されると（図３中（カ））、部署Ａからは、部品ｐ１、ｐ２に応じた金額６００万円がサプライヤーＳに支払われる。端末手段Ｙ１から、部品ｐ１、ｐ２が納品され部品ｐ１、ｐ２の代金が支払われた旨の情報がコントロール手段１２に入力されると、外部支出管理部１２１が実行されることにより、口座記憶手段１４のポイントを管理するポイント交換部１２ｂに該情報が伝達され、部署Ａの部署口座ＸＡから当該代金に相当するポイント＝６，０００，０００ポイントが差し引かれる。この時点では、部署Ａ〜Ｃの部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ、及び従業員の個人口座ｂ１の残高は、以下のようになる。
【００３５】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝−６，０００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−１，０００，０００ポイント
【００３６】
部署Ａにおいて製品Ｐの製造を担当する従業員ａ１〜ａ４は、割り当てられた当該業務を遂行し、製品Ｐを組み立てて完成させ、ユーザーＵとの窓口となる部署Ｃに納品する（図３中（キ））。なお、部署Ａ、部署Ｃは同じ企業内の部署であることから、当該「納品」は、必ずしも製品Ｐを物理的に部署Ｃに移動させることを意味せず、製品Ｐを部署Ａ内に、或いは、当該企業内の所定の完成品置場に保管し、製品Ｐが完成した旨の報告が部署Ｃになされることでもよい。そして、製品Ｐが部署Ｃに納品された後、製造を担当した部署Ａの端末手段Ｙ１から、製品Ｐの製造業務が完了した旨をコントロール手段１２に入力する。これにより、ポイント設定部１２ａに設定されていたポイントに基づいて、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ａの部署口座ＸＡに８，０００，０００ポイントが振り込まれ、それと同時に部署口座ＸＡから部署Ａに所属する製造を担当した従業員ａ１〜ａ４の個人口座ａ１〜ａ４のそれぞれに５００，０００ポイントが振り込まれる。ここで、本発明に基づき構成されたコントロール手段１２では、部署口座から当該部署に所属する従業員にポイントを振り込んだ場合は、部署口座ＸＡの口座を変動させないようにしている。これにより、各口座の残高は以下のようになる。
【００３７】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝２，０００，０００ポイント
個人口座ａ１＝５００，０００ポイント
個人口座ａ２＝５００，０００ポイント
個人口座ａ３＝５００，０００ポイント
個人口座ａ４＝５００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−９，０００，０００ポイント
個人口座ｃ１＝−９，０００，０００ポイント
【００３８】
上記の口座残高の変化について補足すると、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ａに振り込まれた８，０００，０００ポイントは、部署Ａの部署口座ＸＡに振り込まれ、該部署口座ＸＡの残高が−６，０００，０００ポイントから２，０００，０００ポイントとなる。そして、部署口座ＸＡから、製品Ｐの製造を担当した従業員ａ１〜ａ４の各個人口座ａ１〜ａ４に５００，０００ポイントが振り込まれる。ここで、上述したように、同じ部署内におけるポイントの交換では部署口座を変動させないようにしているので、部署Ａの部署口座ＸＡは２，０００，０００ポイントのままで変化はしない。
【００３９】
部署Ｃは、製品Ｐの完成を受け、当該製品ＰをユーザーＵに納品する（図３中（ク））。製品Ｐを受領したユーザーＵは、製品Ｐの代金として１，０００万円を部署Ｃに支払う。この、納品完了、支払完了情報を従業員ｃ１が端末手段Ｙ３から入力する。ユーザーＵから支払われた代金１，０００万円は、外部組織Ｇから支払われる現実の金銭であり、図３に示す外部収入管理部１２２が実行されることにより、ユーザーＵから１，０００万円の収入があった旨の情報がポイント交換部１２ｂに送られ、代金１，０００万円に相当する１０，０００，０００ポイントが部署Ｃの部署口座ＸＣに振り込まれる。それと同時に当該業務が完了したことにより、部署口座ＸＣから、部署Ｃにおいて当該業務を担当した従業員ｃ１の個人口座ｃ１に１，０００，０００ポイント振り込まれる。以上で、製品Ｐが外部組織ＧのユーザーＵから発注され、企業内にて各部署が連携し、最終的に製品ＰがユーザーＵに納入されるまでの業務が遂行されたことになる。これにより、各口座の残高は以下のようになる。
【００４０】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝２，０００，０００ポイント
個人口座ａ１＝５００，０００ポイント
個人口座ａ２＝５００，０００ポイント
個人口座ａ３＝５００，０００ポイント
個人口座ａ４＝５００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｃ１＝１，０００，０００ポイント
【００４１】
なお、上述したポイントの振り込み、交換等は、単なる一例にすぎず、業務に伴ってポイントが振り込まれる際の振り込み先、ポイント額等、ポイント交換の時期は適宜部署、従業員間において調整される。例えば、上述した実施例では、製品Ｐのカスタマイズ設計を、部署Ｂの従業員ｂ１に直接依頼したが、従業員ｂ１個人ではなく、部署Ｂに対して業務を依頼し、適宜部署Ｂ内にて必要業務を適任者に振り分けてもらうようにしてもよく、その場合はカスタマイズ設計の対価となるポイントは部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ｂの部署口座ＸＢに振り込まれ、部署口座ＸＢから個人口座ｂ１へ業務に応じたポイントが振り込まれることとなる。
【００４２】
上述した実施形態においては、業務完了までの過程で、各口座の残高が負の値（マイナス）になることがある。よって、この途中の段階で評価を行う場合、各従業員が業務を問題なく遂行しているにも係わらず、口座の残高に基づいて評価を実施すると、評価の結果において不公平が生じる場合が想定される。これを防止すべく、業務発生から完了までの間のポイントを一時的に立て替えて振り込む、仮想の「銀行（バンク）」のような役割を担う構成をポイント交換部に備えることもできる。本実施形態でいえば、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ｂの従業員ｂ１の個人口座ｂ１への振り込み、製品Ｐを製造した部署Ａの部署口座ＸＡへのポイント振り込み、或いは、部署Ａから外部組織ＧのサプライヤーＳに対する金銭の支払いに伴うポイントの支出を、当該「銀行（バンク）」が立て替えて実施し、各業務の完了に伴いポイントが各口座に振り込まれた時点で、立て替えられていたポイント分を、当該「銀行（バンク）」に返済するようにしてもよい。そのようにすることで、順調に遅滞もなく遂行されている業務であるにも関わらず、評価のタイミングによって不当に低い評価をされることが防止される。
【００４３】
上述したように、各部署、従業員が請け負った業務が遂行されることにより、部署口座、個人口座のポイントの残高が増減する。図４（ａ）には、所定期間、例えば６ケ月間の業務を遂行することにより蓄積された口座のポイント残高が示されている。なお、図４（ａ）では、部署Ｂを除く部署Ａ、Ｃについては、全ての個人口座についての残高を示しておらず、一部省略されている。ここで、図４（ａ）に示すように、部署Ａの部署口座ＸＡの残高は１２，０００，０００ポイントであり、各個人口座の内、最も残高が高い個人口座は個人口座ａ３の１，２５０，０００ポイント、最も残高が低い個人口座は、個人口座ａ４の５００，０００ポイントであったことが理解される。
【００４４】
同様に、部署Ｂの部署口座ＸＢの残高は１２，０００，０００ポイントであり、個人口座の残高が最も高いのは、個人口座ｂ８の１，６００，０００ポイント、最も低いのは個人口座ｂ２の９００，０００ポイントであること、さらに、部署Ｃの部署口座ＸＣの残高は１３，０００，０００ポイントであり、個人口座の残高が最も高いのは個人口座ｃ２の２，５００，０００ポイント、最も低いのは個人口座ｃ１０の９００，０００ポイントであることが理解される。なお、上述したように、各口座の残高は業務を遂行するに伴い単純に増加するものではなく、業務の発注、受注を互いにし合うことで増減するものである。また、部署口座は、各部署に所属する従業員の個人口座のポイントの他に、部署口座に直接振り込まれたポイントも含んでおり、必ずしも個人口座のポイントの合算とならないことは上述した説明から明らかなとおりである。
【００４５】
人事評価部１２ｄの部署評価部１２３、個人評価部１２４の作用について説明する。部署評価部１２３は、所定の期間の部署の評価を実行すべく、所定の期間の期末日における各部署Ａ〜Ｃの部署口座ＸＡ〜ＸＣの残高を当該部署の所属人数（部署Ａ：１２名、部署Ｂ：８名、部署Ｃ：１０名）で除算する。これにより、図４（ｂ）に示されているように、各部署の一人当たりのポイントが算出される。この数値に基づいて部署Ａ〜Ｃの評価を実施する。図４（ｂ）の例では、最も高い評価を得るのは、部署Ｂであり、最も低い評価となるのは、部署Ａとなる。このように、単純に部署の部署口座の残高が大きくても必ずしもその部署が高評価とはならず、一人当たりのポイントが高い部署が、効率よく企業の業績に貢献したとして評価されるのである。
【００４６】
これに対し、個人の評価は、個人評価部１２４を実行することで、個人口座のポイントの残高に基づいて実施される。図４（ａ）から明らかなように、最も残高が高かった従業員は、部署Ｃに所属する従業員ｃ２であり、最も低かった従業員は、部署Ａに所属する従業員ａ４であった。このように、部署の評価、及び当該個人口座のポイントの残高に基づいて部署、個人の評価が実施されることになる。
【００４７】
図２に示されているように、人事管理システム１の管理サーバ１０内には、本発明に基づき構成される社内大学の制度を企業内に実現すべく、社内大学管理部１２ｅ、新入社員名簿記憶手段１５が設けられており、さらに、口座記憶手段１４内には、社内大学に所属する新入社員のポイントを記憶する新入社員口座ｎ１〜ｎ１０が設定される。
【００４８】
社内大学管理部１２ｅは、名簿作成部１２５、業務研修管理部１２６を含んでいる。名簿作成部１２５は、新入社員名簿記憶手段１５に対し、該社内大学に所属する新入社員の情報を含む新入社員名簿１５１を作成する名簿作成ステップを実行する機能を有する。また、業務研修管理部１２６は、該社内大学に所属する新入社員が、該社内大学に配属されてから卒業するまでを管理するものであり、各部署又は従業員が社内大学に所属する新入社員用に用意する業務研修案件を新入社員に橋渡しし、新入社員が該業務研修案件を業務として請け負って実行した場合に、前記したポイント交換部１２ｂを介して、業務を依頼した各部署の部署口座、又は従業員の個人口座から新入社員の新入社員口座に対してポイントを振り込ませるポイント振込みステップを実行する機能を有している。該社内大学制度の元では、新入社員は入社後、全員が社内大学の所属とされ、該社内大学の卒業条件を満たすことで卒業資格を得て、各部署に配属されることになる。なお、本実施形態における卒業条件は、２年以内に業務研修案件を実施することで新入社員口座に振り込まれたポイントの合計が２０００万ポイントに達することとされている。図５〜８を参照しながら、該社内大学制度についてより具体的に説明する。
【００４９】
図５に示すように、当該企業に入社した新入社員は、先ず社内大学に入学（配属）しなければならず、名簿作成部１２５によって名簿作成ステップが実行され、社内大学に所属することになった新入社員の情報が記録される新入社員名簿１５１が作成される（ステップＳ１）。該新入社員名簿１５１は、図６に示されているように、管理サーバ１０内の新入社員名簿記憶手段１５の記憶領域に設定される。該新入社員名簿１５１には、新入社員の名前、年齢、専攻等の基本情報、社内大学に配属された後に請け負って実施した業務研修案件の履歴が記憶され、該業務研修を実施することにより蓄積され口座記憶手段１４に記録されているポイントの残高が読み込まれ記憶される。なお、本実施形態では、社内大学に所属する新入社員を１０名とし、各新入社員を新入社員ｎ１〜ｎ１０とする。
【００５０】
社内大学に所属する新入社員ｎ１〜ｎ１０は、各部署、又は従業員個人が新入社員に業務研修案件として用意した業務を請け負って実行する業務研修活動を実行し（ステップＳ２）、その対価としてポイントを獲得することにより、各自の新入社員口座ｎ１〜ｎ１０にポイントを蓄積する。コントロール手段１２の社内大学管理部１２ｅは、各部署、或いは従業員個人が用意する業務研修案件を新入社員ｎ１〜ｎ１０に橋渡しする機能を有しており、図７を参照しながら、該業務研修案件が橋渡しされる過程をより具体的に説明する。
【００５１】
部署Ａ、部署Ｂ、部署Ｃが、それぞれ、新入社員ｎ１〜ｎ１０に依頼する業務研修案件Ａ、Ｂ、Ｃを用意し、該業務研修管理部１２６内に設定されるオークションシステムに登録するものとする。この際、該オークションシステムには、各業務研修案件Ａ〜Ｃの内容、実施期限、実施された後に付与される所定のポイント（例えば、１０万ポイント）等が登録され、社内大学に所属する新入社員ｎ１〜ｎ１０が該オークションシステムに登録された該業務研修案件を社内大学の端末手段Ｙ４から閲覧できる状態となる。新入社員ｎ１〜ｎ１０がオークションシステムの掲示された情報を閲覧して自分が実施したい業務研修案件が見つかった場合は、自分が実施したい業務研修案件を選択して登録する。図７に示す実施形態では、新入社員ｎ１が業務研修案件Ａ〜Ｃに登録し、新入社員ｎ２が業務研修案件Ａ、Ｃに登録したことから、業務研修案件Ａ、Ｃで両者が競合しており、いずれに業務研修案件Ａ、Ｃを依頼するかを決定するためのオークションが実施される。より具体的には、業務研修案件Ａ、Ｃに対し、いくらのポイントで請け負うことが可能かを新入社員ｎ１、新入社員ｎ２が決め、上記所定のポイント（１０万ポイント）から減額したポイントで入札する。そして、入札したポイントの値が少ない方が各業務研修案件を落札し、業務研修案件を請け負う権利を獲得する。本実施形態では、業務研修案件Ａが新入社員ｎ１に９万５千ポイントで落札され、業務研修案件Ｃが新入社員ｎ２によって９万ポイントで落札されたものとする。これにより、部署Ａから業務研修案件Ａが新入社員ｎ１に、部署Ｃから業務研修案件Ｃが新入社員ｎ２に依頼され、新入社員ｎ１、新入社員ｎ２が実行する。業務研修案件Ｂは、新入社員ｎ１が単独で登録しているため、これ以上、他の新入社員からの登録がなければ、登録された条件で新入社員ｎ１が落札し、実施することになる。このようにして新入社員ｎ１、新入社員ｎ２が該業務研修案件Ａ〜Ｃを請け負って実施すると、業務研修案件Ａ、Ｃについては、上記したオークションシステムで落札した際のポイント（９万５千ポイント、９万ポイント）が、業務研修案件Ｂについては、部署Ｂが予め設定したポイント（１０万ポイント）が、それぞれ新入社員口座ｎ１、新入社員口座ｎ２に振り込まれるように、ポイント交換部１２ｂによって振込ステップが実行される。
【００５２】
上記したような業務研修案件の依頼は、必ずしも該オークションシステムの利用に限定されない。例えば、図７に示すように、該部署Ｃが業務研修案件Ｄを新入社員ｎ３に実施させたい場合は、該オークションシステムを利用せずに、業務研修管理部１２６を介して新入社員ｎ３に直接依頼することも可能である。また、上記した実施形態では、各部署Ａ〜Ｃが用意した業務研修案件Ａ〜Ｄを新入社員に実施させるようにしたが、必ずしも部署単位で業務研修案件を用意することに限定されず、従業員個人が業務研修案件を用意して該オークションシステム等を利用して依頼するようにしてもよい。このようにして、社内大学に所属する新入社員ｎ１〜ｎ１０は、様々な部署、従業員個人から実際の業務を業務研修案件として請け負って各部署において直接指導を仰ぎながら遂行し、ポイントを得て、新入社員口座ｎ１〜ｎ１０に徐々にポイントを蓄積していく。各新入社員は、業務研修案件を実行することにより、単に業務体験をするのみならず、各部署の仕事内容や業務の進め方、部署内の雰囲気を知ることができ、部署側も、新入社員ｎ１〜ｎ１０の業務を遂行する能力、適性、人柄を詳細に把握することができる。
【００５３】
図５のフローに戻り説明を続けると、各新入社員ｎ１〜ｎ１０は、該社内大学制度の元で業務研修案件を実施してポイントを取得しながら、２年以内に振り込まれたポイントの合計が２０００万ポイントに達したか否かを常にチェックされる（ステップＳ３）。そして、該ステップＳ３にて入社後２年以内で２０００万ポイントに達したと判定（Ｙｅｓ）された場合、ステップＳ４に進み、社内大学を卒業可能な卒業資格者となって、新入社員名簿１５１の各個人の所定の基本情報の欄に、卒業資格者である旨の情報が記録される。
【００５４】
図８に示すように、新入社員が卒業資格者となった場合は（本実施形態では、新入社員ｎ５と新入社員ｎ１０とする。）、業務研修管理部１２６内に設けられた新入社員を獲得するためのドラフトシステムが実行され（ステップＳ５）、各部署に対し、卒業資格者リストに新たに新入社員ｎ５、ｎ１０が掲載されたことが通知される。卒業資格者リストに掲載された新入社員ｎ５、ｎ１０の配属を希望する部署は、該新入社員ｎ５、新入社員ｎ１０を獲得するために該新入社員ｎ５、ｎ１０に対して拠出するポイントを決め、該ドラフトシステム上で指名することを表明する（ステップＳ６）。なお、獲得意思の表明と共に該拠出するポイントの数値も登録されるが、拠出されるポイントは第三者には公表されない。そして、ステップＳ６にて新入社員ｎ５、新入社員ｎ１０に対する指名があった場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ７に進み、入札に応じて受諾するか否かを新入社員自身が検討する。ここで、例えば、図８に示すように、一人の新入社員ｎ５に対して、複数の部署（部署Ａ、部署Ｂ）が獲得の意思を表明した場合は、原則として各部署から提示された拠出ポイントが最も高い部署（本実施形態では、部署Ａ。）が、新入社員ｎ５と配属に向けた交渉を行う権利を得る。新入社員ｎ５に異存がなければ、部署Ａからの指名、すなわち入札を受諾し（Ｙｅｓ）、新入社員ｎ５の配属先が部署Ａに決定される。
【００５５】
しかし、新入社員ｎ５の配属先の決定は、あくまでも新入社員ｎ５の意思に基づき決定されるのであり、新入社員ｎ５が上記ステップＳ７において部署Ａからの入札を受諾しない場合（Ｎｏ）は、拠出するポイントが２番目であった部署Ｂと交渉を行うか、又は新入社員ｎ５自身が配属を希望する部署を探す求配属先活動を実施し（ステップＳ８）、希望する部署と相談の上、配属先を決定する。このようにして、ステップＳ７にて入札してくれた部署への配属を受諾するか、ステップＳ８における求配属先活動により配属先が決定されたならば、所属が社内大学から配属先へ転籍となり、社内大学は卒業となる。
【００５６】
図５のステップＳ３に戻り説明を続けると、ステップＳ３にて、業務研修案件の実行により振り込まれたポイントが２０００万ポイントに達していないと判定される場合（Ｎｏ）は、ステップＳ９にて社内大学に配属されてから２年が経過したか否かが判定される。２年が経過していない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ２に戻り、引き続き業務研修案件を実施し、２０００万ポイントを目指すことになる。もし、２０００万ポイントに達せずに２年が経過してステップＳ９にてＹｅｓとなった場合は、その時点で、自分で配属先を探す求配属先活動を実施し、受け入れてくれる部署を探すことになる（ステップＳ１０）。そして、配属先を見つけたならば、卒業資格者とならないまま当該配属先へ転籍となり、社内大学は任意退学となる。
【００５７】
本発明に基づき設定される社内大学に配属された新入社員ｎ１〜ｎ１０は、各部署に配属されることにより、社内大学の新入社員名簿から削除され、所属が各部署になり、各部署に紐付けされた一般の従業員となる。各部署に配属された後は、他の従業員と同様に、所属する部署、他の部署、或いは従業員個人から業務依頼を受けて業務を遂行してポイントを得て、個人口座に蓄積されたポイントを使用して他の部署、従業員個人に業務を依頼することができる。そうして、蓄積されたポイントに基づき、年度末には、一従業員として人事評価がなされる。
【００５８】
本発明に基づき構成された人事管理システム１に採用される社内大学制度は、上記した実施形態に限定されず、本発明の技術的範囲に含まれる限り、様々な変形例を想定することができる。例えば、社内大学に配属された後の卒業条件に、全員が実施すべき必須の業務研修案件の実施を含めることができる。例えば、半導体ウエーハの加工装置を開発し製造する企業であれば、当該加工装置に関連する業務、例えば、当該加工装置の改良、メンテナンス、及び該加工装置を使用する顧客対応等を必須の業務研修案件とし、当該必須の業務研修案件によって所定ポイントを得ることを条件にしてもよい。
【００５９】
また、卒業資格を得るための条件を一つのパターンに限定せず、様々な条件を組み合わせて、複数のパターンで卒業資格を得るように設定することもできる。例えば、
ア）半導体ウエーハの加工装置に関連する業務研修案件（以下「重要業務研修案件」という。）を実行することによって振り込まれたポイントが所定ポイントに達した上で、合計２０００万ポイントに達した場合
イ）重要業務研修案件により振り込まれたポイントが所定ポイントの半分に達した上で、他の業務研修案件によって２０００万ポイントを蓄積した場合
ウ）重要業務研修案件を実施せず（所定ポイントの半分未満）に他の業務研修案件を実施することにより２０００万ポイントに達した場合
等を卒業の条件とすることができ、ア）〜ウ）のいずれの条件を満たすことによって卒業資格を得たのかを、新入社員名簿１５１の卒業資格者情報に付記するようにしてもよい。
【００６０】
本実施形態では、上述の人事管理システム１上において流通するポイントを、現実社会に流通する通貨（円）と同等の価値と定義して用いたが、これに限定されず、現実に流通する通貨と切り離し、企業内の仮想通貨として考案された独自のポイントとすることができる。なお、現実社会で流通する通貨と同等の数値をポイントとして流通させれば、各従業員、或いは部署が企業に対してどの程度貢献したのかが一目瞭然となる効果が得られるので好ましい。また、現実の通貨と同等のポイントを流通させることにより、業務を外部に依頼する場合と、企業内部の部署に依頼する場合とにおけるコスト判断も効率よくでき、無駄なコストを削減することにも繋がる。
【００６１】
上述した本実施形態では、企業内の管理サーバ１０にコントロール手段１２、口座記憶手段１４を配設した例を示したが、該コントロール手段１２、口座記憶手段１４が現実に配設される場所は特に限定されない。昨今では、災害時等における情報の喪失等を回避するため、企業の外部にサーバを分散して配置することも行われており、通信ネットワーク２を介して企業の外部に配置されたサーバに該コントロール手段１２、口座記憶手段１４、新入社員名簿記憶手段１５を登録し、人事管理システム１を構成することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１：人事管理システム
２：通信ネットワーク
１０：管理サーバ
１２：コントロール手段
１２ａ：ポイント設定部
１２ｂ：ポイント交換部
１２ｃ：外部支出入管理部
１２ｄ：人事評価部
１２ｅ：社内大学管理部
１２５：名簿作成部
１２６：業務研修管理部
１４：口座残高記憶部
１５：新入社員名簿記憶手段
１５１：新入社員名簿
２０：評価部署端末
Ｙ１〜Ｙ４：端末手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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