(57)【要約】【課題】飲用することもできるし、また殺菌にも使用することができる水を製造する。【解決手段】陽極室３、中間室４と陰極室５を備えた三室型電解槽６の中間室４に塩化ナトリウムを溶解した水道水または水質が水道水と同等以上の水（以下、「使用水」という）を通水し、陽極室３内に電解処理をする使用水９を流量を調整して通水し、電解処理をしてｐＨ値を調節しｐＨ２．５〜３．１の酸性電解水１０を生成する一方、陰極室５内に電解処理をする使用水１１を流量を調整して通水して電解処理をし、得られたアルカリ性電解水１２に、電解処理をしていない使用水１３を、三室型電解槽６外において合流して希釈してｐＨ値を調節し、ｐＨ１１．０〜１１．６の希釈されたアルカリ性電解水１４を生成し、更に前記ｐＨ値を調節した酸性電解水１０と希釈されたアルカリ性電解水１４とを１０：２〜６．５の容積比で混合して、ｐＨ５．９〜６．８の水を製造する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の隔膜で仕切られた陽極室、中間室と陰極室を備えて三室型電解槽が形成され、且つ該三室型電解槽の中間室に、塩化ナトリウムを溶解した水道水または水質が水道水と同等以上の水を通水し、且つ前記陽極室内に電解処理をする水道水または水質が水道水と同等以上の水をその流量を調整して通水し、電解処理をしてｐＨ値を調節しｐＨ２．５〜３．１の酸性電解水を生成する一方、前記陰極室内に電解処理をする水道水または水質が水道水と同等以上の水をその流量を調整して通水して、電解処理をして、得られたアルカリ性電解水に、電解処理をしていない水道水または水質が水道水と同等以上の水を、前記三室型電解槽外において合流して希釈してｐＨ値を調節し、ｐＨ１１．０〜１１．６の希釈されたアルカリ性電解水を生成し、更に前記ｐＨ値を調節した酸性電解水と希釈されたアルカリ性電解水とを、１０：２〜６．５の容積比で混合して、ｐＨ５．９〜６．８の水を製造することを特徴とする飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水の製造方法。
【請求項２】
ｐＨ値を調整した酸性電解水と、ｐＨ値を調整した希釈されたアルカリ性電解水とを混合することにより、飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水の製造方法に使用する三室型電解装置であって、
２枚の隔壁１・２で仕切ることによって、陽極室３、中間室４と陰極室５を備えた三室型電解槽６が形成され、且つ前記隔壁１・２には、それぞれ陽極の電極板７および陰極の電極板８が密着して配設され、更に、前記中間室４に塩化ナトリウムを溶解した水道水または水質が水道水と同等以上の水を通水すると共に、前記陽極室３内に電解処理をする水道水または水質が水道水と同等以上の水９を、その流量を調節して通水して電解処理をして、ｐＨ値を調節した酸性電解水１０を生成する一方、前記陰極室５内に電解処理をする水道水または水質が水道水と同等以上の水１１を、その流量を調整して通水し、電解処理をして生成されたアルカリ性電解水１２に、電解処理をしていない水道水または水質が水道水と同等以上の水１３を、前記三室型電解槽６外において合流して希釈し、ｐＨ値を調節した希釈されたアルカリ性電解水１４を生成することができるように形成されたことを特徴とする飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水の製造方法に使用する三室型電解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三室型電解装置を用いて生成された酸性電解水とアルカリ性電解水とを、それぞれ所定割合で混合して得られる、飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水の製造方法および該方法に使用する三室型電解槽装置であって、本発明製造方法によって製造された水は、飲用することもできるし、また殺菌にも使用することができ、例えば、一般病院、歯科医院、保健施設、食品加工工場、学校や保育園等において、飲用用と殺菌用の水をそれぞれ２本備えておく必要がなく、１本の水を備えておけば充分であるので、誤飲しても健康障害を起こす虞れのない、飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水の製造方法および該方法に使用する三室型電解装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に三室型電解槽において、陽極室（カソード室）と陰極室（アソード室）に水道水等の原水を入れると共に、中間室に食塩水を入れて電気分解すると、陽極室内において酸性電解水が生成されると共に、陰極室内においてアルカリ性電解水が生成される。そして、前記酸性電解水は殺菌作用があるため、一般病院、歯科医院、保健施設、食品加工工場、学校や保育園等において除菌目的で使用されており、更に、アルカリ性電解水は洗浄作用があるため、前記病院等において手指や食器の洗浄、あるいは床の洗浄に使用されている。そして、一般家庭においては、酸性電解水を使用する場合は、アルカリ性電解水は垂れ流しされ、逆の場合は酸性電解水を垂れ流しており、一方の電解水を無駄にしていた。
【０００３】
そこで、本発明者らは、前記酸性電解水とアルカリ性電解水の一方を無駄にすることなく、両者を所定の割合で混合すれば、飲用することもできるし、また殺菌作用をも有する水を製造できないものかと考え、長年試行錯誤を繰り返していた。一方、前記技術思想につき過去の特許文献を遡及検索しても、前記同様の技術思想に関する先行特許文献は１件も発見することができなかった。そして、単に、下記特許文献１（特開２００６-２１８２４７号公報）に示す「電気分解水とアルカリ水を混合した中和水を利用した殺菌方法」が開示されているに過ぎない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６-２１８２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の電解水は、生成された酸性電解水またはアルカリ性電解水のいずれかを、その使用目的によって使い分けており、必ず一方の電解水を使用せず垂れ流しており、極めて資源の無駄使いであるという課題があった。
【０００６】
また、前記特許文献１に開示された発明は、水電気分解装置にて電気分解して得られる強酸性電解水および強アルカリ性電解水とを混合して製造された中和水およびその希釈水を利用して、食品生鮮物や料理用器具および病院等の部屋に付着する細菌を殺菌または滅菌する方法であって、前記中和水は殺菌目的のものであって、飲用することができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、前記課題を解決すべくなされたものであって、三室型電解装置を用いて生成された酸性電解水（次亜塩素酸水）とアルカリ性電解水とを所定割合に混合することにより製造され、そして前記製造された水は飲用水としての使用も可能で、然も殺菌作用をも合わせ有する水の製造方法および該方法に使用する三室型電解装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するため、請求項１において、
２枚の隔膜で仕切られた陽極室、中間室と陰極室を備えて三室型電解槽が形成され、且つ該三室型電解槽の中間室に、塩化ナトリウムを溶解した水道水または水質が水道水と同等以上の水を通水し、且つ前記陽極室内に電解処理をする水道水または水質が水道水と同等以上の水をその流量を調整して通水し、電解処理をしてｐＨ値を調節しｐＨ２．５〜３．１の酸性電解水を生成する一方、前記陰極室内に電解処理をする水道水または水質が水道水と同等以上の水をその流量を調整して通水して、電解処理をして、得られたアルカリ性電解水に、電解処理をしていない水道水または水質が水道水と同等以上の水を、前記三室型電解槽外において合流して希釈してｐＨ値を調節し、ｐＨ１１．０〜１１．６の希釈されたアルカリ性電解水を生成し、更に前記ｐＨ値を調節した酸性電解水と希釈されたアルカリ性電解水とを、１０：２〜６．５の容積比で混合して、ｐＨ５．９〜６．８の水を製造することを特徴とする飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水の製造方法。が提供され、
また、請求項２において、
ｐＨ値を調整した酸性電解水と、ｐＨ値を調整した希釈されたアルカリ性電解水とを混合することにより、飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水の製造方法に使用する三室型電解装置であって、
２枚の隔壁１・２で仕切ることによって、陽極室３、中間室４と陰極室５を備えた三室型電解槽６が形成され、且つ前記隔壁１・２には、それぞれ陽極の電極板７および陰極の電極板８が密着して配設され、更に、前記中間室４に塩化ナトリウムを溶解した水道水または水質が水道水と同等以上の水を通水すると共に、前記陽極室３内に電解処理をする水道水または水質が水道水と同等以上の水９を、その流量を調節して通水して電解処理をして、ｐＨ値を調節した酸性電解水１０を生成する一方、前記陰極室５内に電解処理をする水道水または水質が水道水と同等以上の水１１を、その流量を調整して通水し、電解処理をして生成されたアルカリ性電解水１２に、電解処理をしていない水道水または水質が水道水と同等以上の水１３を、前記三室型電解槽６外において合流して希釈し、ｐＨ値を調節した希釈されたアルカリ性電解水１４を生成することができるように形成されたことを特徴とする飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水の製造方法に使用する三室型電解装置。が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明製造方法によって製造された水は、ｐＨ５．９〜６．８の水であり、該ｐＨ値の水は、飲用水としての使用も可能で、然も殺菌作用をも合わせ有する水であるので、例えば、一般病院、歯科医院、保健施設、食品加工工場、学校や保育園等において、従来のように、飲用用と殺菌用の水をそれぞれ２本備えておく必要がなく、１本の水を備えておけば充分で、殺菌用の水を誤飲するという虞れが全くないので、安全であると共に、使い勝手がよいという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水の製造方法に使用する三室型電解装置の概略縦断面図である。
【図２】本発明製造方法により製造された水の水質検査結果成績書である。
【図３】本発明製造方法により製造された水の試験報告書である。
【実施例】
【００１１】
本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。本発明飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水は、三室型電解装置を用いて生成された酸性電解水とアルカリ性電解水とを所定割合で混合することによって製造される。そして、前記三室型電解装置としては、現在一般の使用に供されている三室型電解槽と基本的構造は同一であるが、本発明においては図１に示す三室型電解装置を用いて、飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水が製造される。
【００１２】
従来の二室型電解槽を使用した電解装置では、水道水等の原水に直接食塩を添加しているため、生成水に食塩が混じり生成水の機能を充分に生かすことができない。また、電極にＣａ、Ｍｇ等の付着が起こり易く電解効率も余りよくない。しかしながら、本発明製造方法において使用する三室型電解装置では、プラス電極とマイナス電極の間に中間室が設けてあり、塩化ナトリウムの添加は、前記中間室のみで行い、水道水等の原水には直接添加しないため、生成水には食塩が混じることなく生成水の機能を充分果たすことができる。
【００１３】
本発明製造方法においては、三室型電解装置を使用して生成された酸性電解水とアルカリ性電解水とを所定割合で混合することによって、飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水が製造される。そして、本発明製造方法においては、図１に示すような三室型電解装置Ｍを使用して製造する。すなわち、図１において、２枚の隔壁１・２で仕切ることによって、陽極室３、中間室４と陰極室５を備えた三室型電解槽６が形成され、且つ前記隔壁１・２には、それぞれ陽極の電極板７および陰極の電極板８が密着して配設され、更に、前記中間室４に塩化ナトリウムを溶解した水道水または水質が水道水と同等以上の水を通水すると共に、前記陽極室３内に電解処理をする水道水または水質が水道水と同等以上の水（以下、「使用水」という）９を、その流量を調節して通水して電解処理をして、ｐＨ値を調節した酸性電解水１０を生成する一方、前記陰極室５内に電解処理をする使用水１１を、その流量を調整して通水し、電解処理をして生成されたアルカリ性電解水１２に、電解処理をしていない使用水１３を、前記三室型電解槽６外において合流して希釈し、ｐＨ値を調節した希釈されたアルカリ性電解水１４を生成することができるようにして、三室型電解装置Ｍが形成されている。なお、図中、１５・１６・１７は、使用水９・１１・１３の水量を調整するためのバルブである。なお、本発明において、「水質が水道水と同等以上の水」とは、例えば、純水、または飲用に供する水のことをいう。
【００１４】
前記のように、本発明製造方法においては、酸性電解水１０を生成する方法と、希釈されたアルカリ性電解水１４を生成する方法が異なる。本発明製造方法において、前記酸性電解水１０を生成する場合、陽極室３に流量を調整して、１０００ｃｃ程度の多量の使用水９を通水して電解しても、酸性電解の性質上、陽極の電極板７にスケールが付着することがなく、電解効率が悪くなることがないので、前記陽極室３にバルブ１５を調整しながらではあるが、後述する陰極室５に通水する使用水１１よりは多量の使用水９を通水して電解するよう形成されている。
【００１５】
すなわち、本発明製造方法においては、前記三室型電解槽６の陽極室３内に流入する使用水９の流量をバルブ１５で調整して調節するが、前記陽極室３内に流入する使用水９の量が多いと、酸性度の低い酸性電解水が生成され、逆に前記陽極室３内に流入する使用水９の量が少ないと、酸性度の高い酸性電解水が生成される。
【００１６】
そして、前記酸性電解水１０を得る工程において、後述する所望のｐＨ値の酸性電解水１０を生成するために、前記陽極室３の下流側の排出管１８に取付けられたｐＨメーター１９により、その部分を通過する酸性電解水１０につき表示されるｐＨ値を視認しながら、前記上流側に設けられたバルブ１５を調整して前記使用水９の流量を調節しながら、前記陽極室３内において電解して得られる酸性電解水１０のｐＨ値を前記ｐＨメーター１９で確認し続け、所定のｐＨ値に達したとき、前記バルブ１５の調整作業を停止して固定し、以後継続して所定の酸性度の酸性電解水１０を生成して行くことができるよう形成されている。
【００１７】
一方、アルカリ性電解水１４を生成する場合、陰極室５に、例えば１０００ｃｃ程度の多量の使用水１１を通水して電解すると、アルカリ性電解の性質上、陰極の電極板８にスケールが付着し、電解効率が悪くなるが、例えば、１００ｃｃ程度の少量の使用水１１を通水して電解すると、前記陰極の電極板８にスケールが付着することがないので、本発明製造方法においては、陰極室５に、上流側に設けられたバルブ１６を調整して少量の使用水１１を通水して電解し、得られたアルカリ性電解水１２に、三室型電解槽６外において電解処理をしていない使用水１３を合流させて希釈して、希釈したアルカリ性電解水１４を生成できるよう形成されている。
【００１８】
前記希釈されたアルカリ性電解水１４を生成する工程において、後述する所望のｐＨ値の希釈されたアルカリ性電解水１４を生成するために、前記陰極室５内おいて電解されたアルカリ性電解水１２に、電解処理をしていない使用水１３を合流させて希釈する際、前記陰極室５の下流側の排出管２０に取付けられたｐＨメーター２１により、その部分を通過するアルカリ性電解水１４のｐＨ値を視認しながら、前記バルブ１７を調整して前記使用水１３の流量を調節し、前記陰極管５内において電解して生成されたアルカリ性電解水１２が希釈されて行くｐＨ値を、前記ｐＨメーター２０で確認し続け、所定のｐＨ値に希釈されたとき、前記バルブ１７の調整作業を停止して固定し、以後継続して所定のｐＨ値の希釈されたアルカリ性電解水１４を生成できるよう形成されている。
【００１９】
そして、前記三室型電解装置Ｍによって生成された酸性電解水１０および希釈されたアルカリ性電解水１４を単に混合しただけでは、本発明が目的とする飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水は製造できない。そこで、本発明者らは、種々テストの結果、下記製造方法を採用することにより飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水を製造することができた。
【００２０】
すなわち、本発明者らは、前記酸性電解水１０と希釈されたアルカリ性電解水１４のｐＨ値およびこれらの混合比率を種々変化させて、多数のテストを繰返して本発明が目的とする飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水を追い求めた。表１に示すテスト結果は、多数のテストを繰返した結果、本発明において採用できる範囲内の酸性電解水とアルカリ性電解水のｐＨ値、混合比率および混合水のｐＨ値のみを示したものである。当然、表１に表示した以外にも多くの本発明において採用できないデータもあるが、これらについては表１には記載していない。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
表１に示すように、本発明者らは、ｐＨ値が２．５・２．６・２．８および３．１の４種類の生成された酸性電解水と、ｐＨ値が１１．０・１１．３・１１．５および１１．６の４種類の生成されたアルカリ性電解水とを、それぞれ１０：２・４・６および６．５の各容積比（なお、表１中の「混合比（重量％）」は、前記「容積比」を重量％に換算したものである）で混合して、６種類の混合水を製造し、該混合水のｐＨ値を測定したところ、それぞれｐＨ５．９・６．３・６．４・６．５および６．８の混合水であることを確認した。そして、前記ｐＨ５．９・６．３・６．４・６．５および６．８の混合水は、水として飲用することができる弱酸性電解水としての限界ｐＨ値であるｐＨ５.８を維持するものであり、また殺菌力を有することができる中性電解水としての限界ｐＨ値であるｐＨ７．０をもそれぞれ維持しており、前記ｐＨ５．９・６．３・６．４・６．５および６．８の混合水は飲用することもできるし、殺菌作用をも有する水であることを確認した。
【００２３】
前記のように、本発明者らは、ｐＨ５．９・６．３・６．４・６．５および６．８の各混合水は、飲用することもできるし、殺菌作用をも有する限界範囲内のｐＨ値であると判断し、更に飲用に適し、且つ殺菌作用をも有するに最適の範囲内のｐＨ値を有する水につき鋭意研究した。すなわち、本発明者らは、前記表１は、酸性電解水とアルカリ性電解水のｐＨ値を個別にそれぞれ４個選定して、それぞれにテストしたものであるが、更に、本発明者らは、前記個別のｐＨ値ではなく、ｐＨ２．５〜３．１の範囲内の酸性電解水と、ｐＨ１１．０〜１１.６の範囲内のアルカリ性電解水とを、それぞれ１０：２〜６．５の範囲内の容積比で混合して水を製造しても、本発明が目的とする飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水は製造することができると考えた。
【００２４】
そこで、本発明者らは、図２の財団法人日本食品分析センターの「水質検査結果成績書」（検査依頼者は、本発明者らが所属する「ファースト・オーシャン株式会社」となっている）に示すように、前記表１の（１）に記載したｐＨ２.５の酸性電解水（前記日本食品分析センターで測定したｐＨが２．５であることは、図２‐３に記載されている）と、ｐＨ１１．６のアルカリ性電解水（前記日本食品分析センターで測定したｐＨが１１．６であることは、図２‐４に記載されている）とを、前記財団法人日本食品分析センターへ持参し、これら各電解水を前記センターにおいて、１０：６の混合比で混合し（前記日本食品分析センターで１０：６の比率で混合したことは、図２‐１の「検体名」に記載されている）、その混合水の水質検査を依頼したところ、図２‐１に記載されているように、一般細菌は基準値内であり、大腸菌も検出されず、その他、カドミウム・鉛・六価クロム・亜鉛・鉄・銅・ナトリウムおよびこれらの化合物は、いずれも検出されなかった。亜鉛およびナトリウムにおいては水道基準に関する省令に掲げられた基準値以下であった。そして、飲用にも適するとするｐＨ５．９（図２‐１に記載）の分析結果を得た。更に、「飲用適の水」として相応しいことを示す臭気および味においても「異常なし」という分析結果が得られた。
【００２５】
更に、本発明者らは、図３の財団法人日本食品分析センターの「試験報告書」（検査依頼者は、本発明者らが所属する「ファースト・オーシャン株式会社」となっている）に示すように、前記表１の（２）に記載したｐＨ２.６の酸性電解水（前記日本食品分析センターで測定したｐＨが２．６であることは、図３‐６に記載されている）と、ｐＨ１１．６のアルカリ性電解水（前記日本食品分析センターで測定したｐＨが１１．６であることは、図３‐７に記載されている）とを、前記財団法人日本食品分析センターへ持参し、これら電解水を前記センターにおいて、１０：６の容積比で混合し（前記日本食品分析センターで１０：６の比率で混合したことは、図３‐２の「２.検体」に記載されている）、該混合水１ｍｌ当たりの生菌数の測定を依頼したところ、図３‐３の第２段目の「試験菌」の項記載の５個の試験菌として表示されている緑膿菌、歯周病菌、サルモネラ菌、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌および虫歯菌のいずれも「検出しない」との測定結果を得た。そして、前記混合水は飲用にも適するとするｐＨ６．８（図３‐５に記載）の分析結果を得た。
【００２６】
本発明者らは、前記日本食品分析センターにおける測定結果により、ｐＨ２.５の酸性電解水と、ｐＨ１１．６のアルカリ性電解水とを、１０：６の容積比で混合して得られたｐＨ５．９の水が、飲用にも適し、且つ殺菌作用をも有するに最も適した水であると判断した。更に、前記日本食品分析センターにおける測定結果により、ｐＨ２.６の酸性電解水と、ｐＨ１１．６のアルカリ性電解水とを、１０：６の容積比で混合して得られたｐＨ６．８の水も、飲用にも適し、且つ殺菌作用をも有するに適した水であると判断した。
【００２７】
前記のように、本発明者らは、日本食品分析センターにおける測定結果により、表１の（１）および（２）記載の混合水は、飲用に適し、且つ殺菌作用をも有する水であるという証明が得られたと判断したが、本発明者らは、前記表１の（３）〜（６）記載の混合水の原料である酸性電解水とアルカリ性電解水のｐＨ値は前記表１の（１）および（２）記載のそれとの違いは僅かであるので、それらの混合水も飲用に適し、且つ殺菌作用をも有する水であると考えている。そして更に、本発明者らは、前記測定結果等から判断して、ｐＨ２．５〜３．１の範囲内の酸性電解水と、ｐＨ１１．０〜１１.６の範囲内のアルカリ性電解水とを、それぞれ１０：２〜６．５の範囲内の容積比で混合して水を製造しても、本発明が目的とする飲用可能で、且つ殺菌作用をも有する水は製造することができるものと考えている。
【符号の説明】
【００２８】
Ｍ    三室型電解装置
１・２  隔膜
３   陽極室
４    中間室
５    陰極室
６    三室型電解槽
７    陽極の電解板
８    陰極の電解板
９    電解処理をする水道水または水質が水道水と同等以上の水（使用水）
１０  酸性電解水
１１  電解処理をする水道水または水質が水道水と同等以上の水（使用水）
１２  アルカリ性電解水
１３  電解処理をしていない水道水または水質が水道水と同等以上の水（使用水）
１４  希釈されたアルカリ性電解水
１５・１６・１７  バルブ
１８  排出管
１９  ｐＨメーター
２０  排出管
２１  ｐＨメーター
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図２−４】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図３−５】
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【図３−６】
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【図３−７】
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