(57)【要約】      （修正有）【課題】通信システムの空間的再使用のためにデータ同時通信を行う際、端末間の干渉を抑制し衡平性を保障するための方法を提供する。【解決手段】無線通信端末は、無線信号から、無線信号のデュレーションを示す長さ情報を抽出し、無線信号のＢＳＳ(Basic Service Set)識別子情報を抽出し、抽出されたＢＳＳ識別子情報に基づいて、無線信号が重畳ＢＳＳ無線信号であるか否かを判別し、無線信号が重畳ＢＢＳ無線信号であると判別されたときは、前記抽出された長さ情報に基づいて前記無線通信端末のＴＸＯＰ(Transmission Opportunity)を調節するように構成される。【選択図】図２２
2018186541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末であって、
送受信部と、
プロセッサと、を含み、
前記無線通信端末は、前記送受信部を介して無線信号を受信し、
前記プロセッサは、
前記無線信号から、前記無線信号のデュレーションを示す長さ情報を抽出し、
前記無線信号のＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）識別子情報を抽出し、
前記抽出されたＢＳＳ識別子情報に基づいて、前記無線信号が重畳ＢＳＳ無線信号であるか否かを判別し、
前記無線信号が重畳ＢＢＳ無線信号であると判別されたときは、前記抽出された長さ情報に基づいて前記無線通信端末のＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）を調節する、ように構成される、
無線通信端末。
【請求項２】
前記無線信号が重畳ＢＢＳ無線信号であると判別されたときは、前記無線通信端末の前記ＴＸＯＰは、前記無線信号の前記デュレーションに制限される、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記無線信号の信号強度を測定し、
前記測定された信号強度が第１の閾値以上であるときは、前記無線信号が受信されるチャネルは占有状態であると判別し、
前記無線信号が重畳ＢＳＳ無線信号であると判別され、前記測定された信号強度が第２の閾値以下であるときは、前記チャネルは占有状態であるという判別はリセットされる、ように更に構成され、
前記判別がリセットされたときは、前記無線通信端末の前記ＴＸＯＰは、制限される、請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記第２の閾値は前記第１の閾値以上である、請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記無線通信端末の前記ＴＸＯＰは、前記無線信号の前記デュレーションと同時に又は先に終了されるように調節される、請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記無線通信端末の前記ＴＸＯＰの情報は、前記無線通信端末によって送信される無線信号のノン・レガシープリアンブルに含まれる、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項７】
端末の無線通信方法であって、
無線信号を受信するステップと、
前記無線信号から、前記無線信号のデュレーションを示す長さ情報を抽出するステップと、
前記受信された無線信号のＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）識別子情報を抽出するステップと、
前記抽出されたＢＳＳ識別子情報に基づいて、前記無線信号が重畳ＢＳＳ無線信号であるか否かを判別するステップと、
前記無線信号が重畳ＢＢＳ無線信号であると判別されたときは、前記抽出された長さ情報に基づいて前記端末のＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）を調節するステップと、
を含む無線通信方法。
【請求項８】
前記無線信号が重畳ＢＢＳ無線信号であると判別されたときは、前記端末の前記ＴＸＯＰは、前記無線信号の前記デュレーションに制限される、請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記無線信号の信号強度を測定するステップと、
前記測定された信号強度が第１の閾値以上であるときは、前記無線信号が受信されるチャネルは占有状態であると判別するステップと、
前記無線信号が重畳ＢＳＳ無線信号であると判別され、前記測定された信号強度が第２の閾値以下であるときは、前記チャネルは占有状態であるという判別はリセットされるステップと、を更に含み、
前記判別がリセットされたときは、前記端末の前記ＴＸＯＰは制限される、請求項８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記第２の閾値は前記第１の閾値以上である、請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記端末の前記ＴＸＯＰは、前記無線信号の前記デュレーションと同時に又は先に終了されるように調節される、請求項８に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記端末の前記ＴＸＯＰの情報は、前記端末によって送信される無線信号のノン・レガシープリアンブルに含まれる、請求項７に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ同時通信のための無線通信方法及びこれを利用した無線通信端末に関するものであって、より詳しくは、通信システムの空間的再使用のためにデータ同時通信を行う際、端末間の干渉を抑制し衡平性を保障するための無線通信方法及びこれを利用した無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、モバイル機器の普及が拡大されるにつれ、これらに速い無線インターネットサービスを提供する無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）技術が脚光を浴びている。無線ＬＡＮ技術は、近距離で無線通信技術に基づいてスマートフォン、スマートパッド、ラップトップコンピュータ、携帯型マルチメディアプレーヤー、組み込み（ｅｍｂｅｄｅｄ）機器などのようなモバイル機器を家庭や企業、または特定サービス提供地域で無線でインターネットに接続するようにする技術である。
【０００３】
ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）  ８０２．１１は、２．４ＧＨｚの周波数を利用した初期の無線ＬＡＮ技術を支援した以来、多様な技術の標準を実用化または開発中である。まず、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂは、２．４ＧＨｚバンドの周波数を使用しながら最高１１Ｍｂｐｓの通信速度を支援する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂの後に商用化されたＩＥＥＥ８０２．１１ａは、２．４ＧＨｚバンドではなく５ＧＨｚバンドの周波数を使用することで、相当混雑な２．４ＧＨｚバンドの周波数に比べ干渉に対する影響を減らしており、ＯＦＤＭ技術を使用して通信速度を最大５４Ｍｂｐｓまで向上させた。しかし、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａはＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂに比べ通信距離が短い短所がある。そして、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇはＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂと同じく２．４ＧＨｚバンドの周波数を利用して最大５４Ｍｐｂｓの通信速度を具現し、下位互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を満足しているため相当な注目を浴びたが、通信距離においてもＩＥＥＥ  ８０２．１１ａより優位にある。
【０００４】
そして、無線ＬＡＮで脆弱点として指摘されてきた通信速度に対する限界を克服するために制定された技術規格として、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎがある。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎはネットワークの速度と信頼性を増加し、無線ネットワークの運営距離を拡張するのにその目的がある。より詳しくは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎではデータの処理速度が最大５４０Ｍｐｂｓ以上の高処理率（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ、ＨＴ）を支援し、また、伝送エラーを最小化しデータ速度を最適化するために送信部と受信部の両端共に多重アンテナを使用するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔｓ）技術に基盤している。また、この規格はデータの信頼性を上げるために重複する写本を多数個伝送するコーディング方式を使用する。
【０００５】
無線ＬＡＮの普及が活性化され、またこれを利用したアプリケーションが多様化されるにつれ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎを支援するデータ処理速度より高い処理率（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ、ＶＨＴ）を支援するための新たな無線ＬＡＮシステムに対する必要請が台頭された。このうち、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｃは５ＧＨｚ周波数で広い帯域幅（８０ＭＨｚ〜１６０ＭＨｚ）を支援する。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｃ標準は５ＧＨｚ帯域でのみ定義されていたが、従来の２．４ＧＨｚ帯域の製品との下位互換性のために、初期１１ａｃチップセットは２．４ＧＨｚ帯域での動作も支援する。理論的に、この規格によると、多重ステーションの無線ＬＡＮの速度は最小１Ｇｂｐｓ、最大単一リンクの速度は最小５００Ｍｂｐｓまで可能になる。これは、より広い無線周波数帯域幅（最大１６０ＭＨｚ）、より多いＭＩＭＯの空間的ストリーム（最大８個）、多重ユーザＭＩＭＯ、そして高い密度の変調（最大２５６ＱＡＭ）など、８０１．１１ｎで受け入れた無線インタフェース概念を拡張して行われる。また、従来の２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚの代わりに６０ＧＨｚバンドを使用してデータを伝送する方式として、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｄがある。ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｄはビームフォーミング技術を利用して最大７Ｇｂｐｓの速度を提供する伝送規格であって、大容量のデータや無圧縮ＨＤビデオなど高いビットレート動画のストリーミングに適合している。しかし、６０ＧＨｚの周波数バンドは障害物の通過が難しく、近距離空間におけるディバイス間でのみ使用可能な短所がある。
【０００６】
一方、最近では８０１．１１ａｃ及び８０２．１１ａｄ以降の次世代無線ＬＡＮの標準として、高密度環境での高効率及び高性能無線ＬＡＮの通信技術を提供するための論議が行われつつある。つまり、次世代無線ＬＡＮ環境では高密度のステーションとＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）の存在下で室内外で高い周波数効率の通信が提供されるべきであり、これを具現するために多様な技術が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述したように高密度環境における高効率・高性能の無線ＬＡＮ通信を提供するための目的がある。
【０００８】
特に、本発明は重畳されたＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）環境で効果的にデータを伝送する方法を提供するための目的を有する。
【０００９】
また、本発明は重畳されたＢＳＳ環境で効率的な空間的再使用方法を提供することで、データの伝送機会及び伝送率を上げるための目的を有する。
【００１０】
また、本発明は調整されたＣＣＡ臨界値がチャネル接近に使用される場合に発生し得るレガシー端末の不平等問題を解消するための目的を有する。
【００１１】
また、本発明は空間的再使用区間で端末間の干渉問題を最小化するための目的を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記のような課題を解決するために、本発明は以下のような無線通信方法及び無線通信端末を提供する。
【００１３】
まず、本発明は端末の無線通信方法であって、特定チャネルの無線信号を受信するステップと、前記受信された無線信号の信号強度を測定するステップと、前記測定された信号強度と前記無線信号とのＢＳＳ識別子情報に基づき、前記特定チャネルの占有可否を判別するステップと、を含む無線通信方法を提供する。
【００１４】
この際、前記判別するステップは、前記特定チャネルに対するＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）に基づいて行われ、前記ＣＣＡに利用されるＣＣＡ臨界値は、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が前記端末のＢＳＳ識別子情報と同じであるのか否かによって互いに異なるレベルに設定される。
【００１５】
また、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が前記端末のＢＳＳ識別子情報と同じであれば、第１ＣＣＡ臨界値が前記ＣＣＡに利用され、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が前記端末のＢＳＳ識別子情報と異なれば、前記第１ＣＣＡ臨界値より高いレベルの第２ＣＣＡ臨界値が前記ＣＣＡに利用される。
【００１６】
また、前記受信された無線信号のプリアンブル情報を利用してレガシー無線ＬＡＮ情報及びノン・レガシー無線ＬＡＮ情報のうち少なくとも一つを獲得するステップを更に含み、前記判別するステップは、前記無線信号から前記ノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されれば、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報に基づいて前記特定チャネルの占有可否を判別する。
【００１７】
次に、本発明は、端末の無線通信方法であって、特定チャネルの無線信号を受信するステップと、前記受信された無線信号の信号強度を測定するステップと、前記受信された無線信号のプリアンブル情報を利用してレガシー無線ＬＡＮ情報及びノン・レガシー無線ＬＡＮ情報のうち少なくとも一つを獲得するステップと、前記測定された信号強度が第１ＣＣＡ臨界値と第２ＣＣＡ臨界値の間であり、前記無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されれば、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報に基づいて前記特定チャネルの占有可否を判別するステップと、を含む無線通信方法を提供する。
【００１８】
この際、前記ＢＳＳ識別子情報は、前記無線信号に対するＢＳＳ識別子の縮約された情報を示す。
【００１９】
本発明の実施例によると、前記判別するステップは、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報と前記端末のＢＳＳ識別子情報の比較結果に基づいて、前記特定チャネルの占有可否を判別する。
【００２０】
この際、前記判別するステップは、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が前記端末のＢＳＳ識別子情報と相異なる場合、前記特定チャネルが遊休状態（ｉｄｌｅ）であると判別する。
【００２１】
また、前記判別するステップは、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が前記端末のＢＳＳ識別子情報と同じである場合、前記特定チャネルが占有状態（ｂｕｓｙ）であると判別する。
【００２２】
本発明の一実施例によると、前記無線信号はレガシー端末のための第１プリアンブル及びノン・レガシー端末のための第２プリアンブルを含み、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報は、前記無線信号の第２プリアンブルから抽出される。
【００２３】
本発明の他の実施例によると、前記無線信号はレガシー端末のための第１プリアンブル及びノン・レガシー端末のため第２プリアンブルを含み、前記第１プリアンブルは前記レガシー端末のための第１サブキャリアセットを少なくとも含んで構成されるが、前記第１プリアンブルが前記第１サブキャリアセットとは異なる第２サブキャリアセットを追加に含んで構成される場合、前記第２サブキャリアセットから前記ノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得される。
【００２４】
この際、前記受信された無線信号のＢＳＳ識別子情報は、前記第１プリアンブルの前記第２サブキャリアセットの情報から抽出される。
【００２５】
本発明の他の実施例によると、前記無線信号はレガシー端末のための第１プリアンブル及びノン・レガシー端末のための第２プリアンブルを含み、前記第１プリアンブルの予め設定されたビットフィールドに基づき、前記無線信号が前記ノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含むのか否かが判別される。
【００２６】
一実施例によると、前記無線信号はレガシー端末のための第１プリアンブル及びノン・レガシー端末のための第２プリアンブルを含み、前記第１プリアンブルの予め設定されたビットフィールドから前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が抽出される。
【００２７】
この際、前記予め設定されたビットフィールドの予め設定されたビットは、前記無線信号がノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含むのか否かを示し、前記予め設定されたビットが前記無線信号がノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含むことを示す場合、前記予め設定されたビットフィールドから前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が抽出される。
【００２８】
他の実施例によると、前記第１プリアンブルは前記レガシー端末のための第１サブキャリアセットを少なくとも含んで構成され、前記第１プリアンブルが前記第１サブキャリアセットとは異なる第２サブキャリアセットを追加に含んで構成される場合、前記予め設定されたビットフィールドから前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が抽出される。
【００２９】
次に、本発明は端末の無線通信方法であって、特定チャネルの無線信号を受信するステップと、前記受信された無線信号のＢＳＳ識別子情報を抽出するステップと、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が前記端末のＢＳＳ識別子情報と相異なる場合、前記無線信号から長さ情報を抽出するステップと、前記長さ情報は前記無線信号の伝送完了時点に関する情報を示し、前記抽出された長さ情報に基づいて前記端末のデータ伝送期間を調節するステップと、を含む無線通信方法を提供する。
【００３０】
一実施例によると、前記長さ情報は前記無線信号フレームのデュレーションフィールドの情報を示す。
【００３１】
他の実施例によると、前記長さ情報は前記無線信号を伝送する外部端末のＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）を示す。
【００３２】
この際、前記長さ情報は前記無線信号のレガシープリアンブル、ノン・レガシープリアンブル及びＭＡＣヘッダのうち少なくとも一つから獲得される。
【００３３】
本発明の一実施例によると、前記データ伝送期間は前記抽出された長さ情報による前記無線信号の伝送完了時点より先に終了されるように調節される。
【００３４】
より詳しくは、前記データ伝送期間は前記無線信号の伝送完了時点よりＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）の時間及び応答メッセージの伝送に必要な時間の合算値以上先に終了されるように調節される。
【００３５】
また、前記データ伝送期間は前記端末のＴＸＯＰを示す。
【００３６】
本発明の追加的な実施例によると、前記無線信号の信号強度を測定するステップと、前記測定された信号強度と前記抽出されたＢＳＳ識別子情報に基づいて前記特定チャネルの占有可否を判別するステップと、を更に含み、前記データ伝送期間は前記特定チャネルが遊休状態と判別されて前記端末が前記特定チャネルに接近を行う際に調節される。
【００３７】
また、前記判別するステップは、前記特定チャネルに対するＣＣＡに基づいて行われ、前記ＣＣＡに利用されるＣＣＡ臨界値は、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が前記端末のＢＳＳ識別子情報と同じであるのか否かによって互いに異なるレベルに設定される。
【００３８】
この際、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が前記端末のＢＳＳ識別子情報と同じであれば、第１ＣＣＡ臨界値が前記ＣＣＡに利用され、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が前記端末のＢＳＳ識別子情報と相異なれば、前記第１ＣＣＡ臨界値より高いレベル第２ＣＣＡ臨界値が前記ＣＣＡに利用される。
【００３９】
次に、本発明は端末の無線通信方法であって、特定チャネルの無線信号を受信するステップと、前記無線信号が前記端末とは異なるＢＳＳ識別子情報を有すれば、レガシー端末のための第１ＣＣＡ臨界値より高い第２ＣＣＡ臨界値に基づいてＣＣＡを行うステップと、前記ＣＣＡを行った結果、前記チャネルが遊休状態と判別されれば、バックオフ手順を行うステップと、前記バックオフ手順のバックオフカウンタが満了する前にバックオフ手順が中断された場合、前記端末に割り当てられたバックオフカウンタを調整するステップと、前記チャネルが更に遊休状態になれば、前記調整されたバックオフカウンタを利用してバックオフ手順を再開するステップと、を含む無線通信方法を提供する。
【００４０】
この際、前記端末に割り当てられたバックオフカウンタは、前記バックオフ手順を行っている前記無線信号の受信信号強度が前記第１ＣＣＡ臨界値と前記第２ＣＣＡ臨界値の間である場合に調整される。
【００４１】
一実施例によると、前記調整するステップは、前記バックオフカウンタを前記バックオフ手順以前の値に復元する。
【００４２】
他の実施例によると、前記調整するステップは、前記端末のための新たなバックオフカウンタを割り当てる。
【００４３】
次に、本発明は端末の無線通信方法であって、前記端末のバックオフ手順のための第１バックオフカウンタ及び第２バックオフカウンタを割り当てられるステップと、前記端末とは異なる他のＢＳＳ識別子情報を有する無線信号を受信するステップと、前記無線信号の受信信号強度に基づいてバックオフ手順を行うステップと、前記バックオフ手順は、前記無線信号の受信信号強度がレガシー端末のための第１ＣＣＡ臨界値より低ければ、前記第１バックオフカウンタを消耗し、前記無線信号の受信信号強度が前記第１ＣＣＡ臨界値より高く、第２ＣＣＡ臨界値より低ければ、前記第２バックオフカウンタを消耗し、前記第１バックオフカウンタ及び第２バックオフカウンタのうち少なくとも一つが満了されれば、データを伝送するステップと、を含む無線通信方法を提供する。
【００４４】
本発明の実施例によると、前記第１バックオフカウンタ及び第２バックオフカウンタは互いに異なる乱数範囲で割り当てられる。
【００４５】
次に、本発明は端末の無線通信方法であって、前記端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する要請メッセージ（他のＢＳＳ要請メッセージ）を受信するステップと、前記他のＢＳＳ要請メッセージに対応する応答メッセージ（他のＢＳＳ応答メッセージ）を受信するステップと、前記他のＢＳＳ要請メッセージの受信信号強度と前記他のＢＳＳ応答メッセージの受信信号強度に基づいて前記端末のチャネル接近可否を決定するステップと、を含む無線通信方法を提供する。
【００４６】
本発明の実施例によると、前記他のＢＳＳ応答メッセージの受信信号強度が前記第１ＣＣＡ臨界値より低く、前記他のＢＳＳ要請メッセージの受信信号強度が前記第２ＣＣＡ臨界値より低ければ、前記端末のチャネル接近が許容されるが、前記第２ＣＣＡ臨界値は前記第１ＣＣＡ臨界値より高いレベルに設定される。
【００４７】
本発明の追加的な実施例によると、前記端末が前記チャネルに接近すると決定される場合、前記端末のデータ伝送が可能であることを示す要請メッセージ（同一ＢＳＳ要請メッセージ）を受信端末に伝送するステップと、前記同一ＢＳＳ要請メッセージに対応する同一ＢＳＳ応答メッセージが前記受信端末から受信される場合、データを前記受信端末に伝送するステップと、を更に含む。
【００４８】
この際、前記同一ＢＳＳ要請メッセージに対応する同一ＢＳＳ応答メッセージが前記受信端末から受信されない場合、前記端末のチャネル接近を延期する。
【００４９】
一実施例によると、前記要請メッセージはＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ−ｔｏ−Ｓｅｎｄ）メッセージであり、前記応答メッセージはＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ−ｔｏ−Ｓｅｎｄ）メッセージである。
【００５０】
他の実施例によると、前記要請メッセージはＮＤＰ（Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔ）であり、前記応答メッセージはＡＣＫである。
【００５１】
また他の実施例によると、前記要請メッセージはＭＰＤＵ(ＭＡＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ)であり、前記応答メッセージはＡＣＫである。
【００５２】
次に、本発明は端末の無線通信方法であって、前記端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する要請メッセージ（他のＢＳＳ要請メッセージ）を受信するステップと、前記他のＢＳＳ要請メッセージに対応する応答メッセージ（他のＢＳＳ応答メッセージ）を受信するステップと、前記端末と同じＢＳＳ識別子情報を有し、前記端末を受信者とする要請メッセージ（同一ＢＳＳ要請メッセージ）を伝送端末から受信するステップと、前記他のＢＳＳ要請メッセージの受信信号強度と前記他のＢＳＳ応答メッセージの受信信号強度に基づいて、前記同一ＢＳＳ要請メッセージに対応する同一ＢＳＳ応答メッセージの伝送可否を決定するステップと、を含む無線通信方法を提供する。
【００５３】
この際、前記同一ＢＳＳ応答メッセージは、前記伝送端末のデータを受信し得ることを示す。
【００５４】
本発明の実施例によると、前記他のＢＳＳ応答メッセージの受信信号強度が前記第２ＣＣＡ臨界値より低く、前記他のＢＳＳ要請メッセージの受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値より低ければ、前記同一ＢＳＳ応答メッセージを前記伝送端末に伝送するが、前記第２ＣＣＡ臨界値は前記第１ＣＣＡ臨界値より高いレベルに設定される。
【００５５】
一実施例によると、前記要請メッセージはＲＴＳメッセージであり、前記応答メッセージはＣＴＳメッセージである。
【００５６】
他の実施例によると、前記要請メッセージはＮＤＰであり、前記応答メッセージはＡＣＫである。
【００５７】
また他の実施例によると、前記要請メッセージはＭＤＰＵであり、前記応答メッセージはＡＣＫである。
【００５８】
次に、本発明は無線通信端末であって、無線信号を送受信する送受信部と、前記端末の動作を制御するプロセッサと、を含むが、前記プロセッサは、前記送受信部を介して受信された特定チャネルの無線信号の信号強度を測定し、前記測定された信号強度と前記無線信号のＢＳＳ識別子情報に基づいて、前記特定チャネルの占有可否を判別する無線通信端末を提供する。
【００５９】
この際、前記プロセッサは、前記受信された無線信号のプリアンブル情報を利用してレガシー無線ＬＡＮ情報及びノン・レガシー無線ＬＡＮ情報のうち少なくとも一つを獲得し、前記無線信号から前記ノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得される場合、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報に基づいて前記特定チャネルの占有可否を判別する。
【００６０】
また、前記プロセッサは、前記特定チャネルに対するＣＣＡに基づいて前記判別を行い、前記ＣＣＡに利用されるＣＣＡ臨界値は前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が前記端末のＢＳＳ識別子情報と同じであるのか否かによって互いに異なるレベルに設定される。
【００６１】
次に、本発明は無線通信端末であって、無線信号を送受信する送受信部と、前記端末の動作を制御するプロセッサと、を含むが、前記プロセッサは、前記送受信部を介して受信された特定チャネルの無線信号の信号強度を測定し、前記受信された無線信号のプリアンブル情報を利用してレガシー無線ＬＡＮ情報及びノン・レガシー無線ＬＡＮ情報のうち少なくとも一つを獲得し、前記測定された信号強度が第１ＣＣＡ臨界値と第２ＣＣＡ臨界値の間であって、前記無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されれば、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報に基づいて前記特定チャネルの占有可否を判別する通信端末を提供する。
【００６２】
次に、本発明は無線通信端末であって、無線信号を送受信する送受信部と、前記端末の動作を制御するプロセッサと、を含むが、前記端末は前記送受信部を介して特定チャネルの無線信号を受信し、前記プロセッサは、前記受信された無線信号のＢＳＳ識別子情報を抽出し、前記無線信号のＢＳＳ識別子情報が前記端末のＢＳＳ識別子情報と相異なる場合、前記無線信号から長さ情報を抽出するが、前記長さ情報は前記無線信号の伝送完了時点に関する情報を示し、前記抽出された長さ情報に基づいて前記端末のデータ伝送期間を調節する無線通信端末を提供する。
【００６３】
次に、本発明は無線通信端末であって、無線信号を送受信する送受信部と、前記端末の動作を制御するプロセッサと、を含むが、前記端末は前記送受信部を介して特定チャネルの無線信号を受信し、前記プロセッサは、前記無線信号が前記端末とは異なる他のＢＳＳ識別子情報を有する場合、レガシー端末のための第１ＣＣＡ臨界値より高い第２ＣＣＡ臨界値に基づいてＣＣＡを行い、前記ＣＣＡを行った結果、前記チャネルが遊休状態と判別されれば、バックオフ手順を行い、前記バックオフ手順のバックオフカウンタが満了する前にバックオフ手順が中断された場合、前記端末に割り当てられたバックオフカウンタを調整し、前記チャネルが更に遊休状態になった場合、前記調整されたバックオフカウンタを利用してバックオフ手順を再開する無線通信端末を提供する。
【００６４】
次に、本発明は無線通信端末であって、無線信号を送受信する送受信部と、前記端末の動作を制御するプロセッサと、を含むが、前記端末は前記送受信部を介して前記端末とは異なる他のＢＳＳ識別子情報を有する無線信号を受信し、前記プロセッサは、前記端末のバックオフ手順のための第１バックオフカウンタ及び第２バックオフカウンタを割り当てられ、前記無線信号の受信信号強度に基づいてバックオフ手順を行うが、前記バックオフ手順は前記無線信号の受信信号強度がレガシー端末のための第１ＣＣＡ臨界値より低ければ、前記第１バックオフカウンタを消耗し、前記無線信号の受信信号強度が前記第１ＣＣＡ臨界値より高く第２ＣＣＡ臨界値より低ければ、前記第２バックオフカウンタを消耗し、前記第１バックオフカウンタ及び第２バックオフカウンタのうち少なくとも一つが満了されれば、データを伝送する無線端末。
【００６５】
次に、本発明は無線通信端末であって、無線信号を送受信する送受信部と、前記端末の動作を制御するプロセッサと、を含むが、前記端末は前記送受信部を介して前記端末と相異なる他のＢＳＳ識別子情報を有する要請メッセージ（他のＢＳＳ要請メッセージ）を受信し、前記他のＢＳＳ要請メッセージに対応する応答メッセージ（他のＢＳＳ応答メッセージ）を受信し、前記プロセッサは前記他のＢＳＳ要請メッセージの受信信号強度と前記他のＢＳＳ応答メッセージの受信信号強度に基づいて前記端末のチャネル接近可否を決定する無線通信端末を提供する。
【００６６】
次に、本発明は無線通信端末であって、無線信号を送受信する送受信部と、前記端末の動作を制御するプロセッサと、を含むが、前記端末は前記端末と相異なる他のＢＳＳ識別子情報を有する要請メッセージ（他のＢＳＳ要請メッセージ）を受信し、前記他のＢＳＳ要請メッセージに対応する応答メッセージ（他のＢＳＳ応答メッセージ）を受信し、前記端末と同じＢＳＳ識別子情報を有し、前記端末を受信者とする要請メッセージ（同一ＢＳＳ要請メッセージ）を伝送端末から受信し、前記プロセッサは前記他のＢＳＳ要請メッセージの受信信号強度と前記他のＢＳＳ応答メッセージの受信信号強度に基づいて、前記同一ＢＳＳ要請メッセージに対応する同一ＢＳＳ応答メッセージの伝送可否を決定する無線通信端末を提供する。
【発明の効果】
【００６７】
本発明の実施例によると、重畳されたＢＳＳ環境で受信された無線信号が同一無線ＬＡＮ信号であるのか否かを効率的に判別することができ、これに基づいて該当チャネルに対する適応的な活用可否の決定が可能になる。
【００６８】
本発明の他の実施例によると、受信された無線信号がＢＳＳ識別子情報が抽出されないレガシー無線ＬＡＮ信号であれば、該当信号の受信信号強度によって一括的にチャネルの占有可否を判別することで、ＣＣＡ過程でレガシー無線ＬＡＮ信号のＢＳＳ識別子を追加的に判断するのに必要な時間遅延を最小化することができる。
【００６９】
本発明の他の実施例によると、端末と同じＢＳＳ識別子を有する無線ＬＡＮ信号が受信されれば、該当無線ＬＡＮ信号がノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含むのか否かによって互いに異なるＣＣＡ臨界値が適用される不平等問題を解消することができる。つまり、端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に対しては、レガシー信号とノン・レガシー信号に対するＣＣＡ臨界値を同じく適用することで、レガシー端末とノン・レガシー端末間のチャネル占有に対する衡平性を維持することができる。
【００７０】
本発明のまた他の実施例によると、ノン・レガシープリアンブルを確認する前に、レガシープリアンブルからＢＳＳ識別子情報などのノン・レガシー無線ＬＡＮ情報の少なくとも一部を獲得することができるため、より短時間でＣＣＡを行うことができる。
【００７１】
本発明の更に他の実施例によると、ノン・レガシー端末の空間的再使用区間でデータ伝送を行う場合、受信された無線信号から抽出された長さ情報に基づいて該当端末のデータ伝送期間を調節することができ、これを介してレガシー端末のチャネル接近遅延問題を解決することができる。
【００７２】
また、本発明の実施例によると、多数の端末が同時に通信を行いながら効果的に相互干渉を最小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムを示す図である。
【図２】本発明の他の実施例による無線ＬＡＮシステムを示す図である。
【図３】本発明の一実施例によるステーションの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例によるアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図５】無線ＬＡＮ通信で使用されるＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）／ＣＡ（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方法を示す図である。
【図６】ＣＣＡ技法を利用した無線通信方式の一実施例を示す図である。
【図７】重畳ＢＳＳ環境の一例を示す図である。
【図８】受信された無線信号のＢＳＳ識別子情報を利用したＣＣＡ方法の多様な実施例を示す図である。
【図９】受信された無線信号のＢＳＳ識別子情報を利用したＣＣＡ方法の多様な実施例を示す図である。
【図１０】受信された無線信号のＢＳＳ識別子情報を利用したＣＣＡ方法の多様な実施例を示す図である。
【図１１】受信された無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報の獲得可否及びＢＳＳ識別子情報を利用したＣＣＡ方法の更に他の実施例を示す図である。
【図１２】受信された無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報の獲得可否及びＢＳＳ識別子情報を利用したＣＣＡ方法の更に他の実施例を示す図である。
【図１３】受信された無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報の獲得可否及びＢＳＳ識別子情報を利用したＣＣＡ方法の更に他の実施例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施例による無線ＬＡＮ信号のフレーム構造を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例によってＢＳＳ識別子情報を示す方法を示す図である。
【図１６】無線ＬＡＮ信号のレガシープリアンブルで使用されるサブキャリア構成の一実施例を示す図である。
【図１７】ノン・レガシー無線ＬＡＮ信号で使用されるサブキャリア構成の実施例を示す図である。
【図１８】レガシープリアンブルの予め設定されたビットフィールドを利用してノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を示す方法を示す図である。
【図１９】本発明の一実施例によって調整されたＣＣＡ臨界値がチャネル接近に使用される場合に発生し得るレガシー端末の不平等問題を示す図である。
【図２０】レガシー端末のチャネル接近遅延問題を解決するためのノン・レガシー端末のデータ伝送方法を示す図である。
【図２１】レガシー端末のチャネル接近遅延問題を解決するためのノン・レガシー端末のデータ伝送方法を示す図である。
【図２２】レガシー端末のチャネル接近遅延問題を解決するためのノン・レガシー端末のデータ伝送方法を示す図である。
【図２３】レガシー端末のチャネル接近遅延問題を解決するためのノン・レガシー端末のデータ伝送方法を示す図である。
【図２４】本発明の一実施例によって調整されたＣＣＡ臨界値がチャネル接近に使用される場合に発生し得るレガシー端末の不平等問題を示す更に他の実施例を示す図である。
【図２５】本発明の実施例によって調整されたＣＣＡ臨界値がチャネル接近に使用される場合に発生し得る干渉問題を示す図である。
【図２６】端末間の干渉問題を最小化するためのノン・レガシー端末のデータ伝送方法を示す図である。
【図２７】端末間の干渉問題を最小化するためのノン・レガシー端末のデータ伝送方法を示す図である。
【図２８】本発明の実施例によって調整されたＣＣＡ臨界値がチャネル接近に使用される場合に発生し得る更に他の干渉問題を示す図である。
【図２９】本発明の実施例によって調整されたＣＣＡ臨界値がチャネル接近に使用される場合に発生し得る更に他の干渉問題を示す図である。
【図３０】端末間の干渉問題を最小化するためのノン・レガシー端末のデータ伝送方法を示す更に他の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
本明細書で使用される用語は、本発明での機能を考慮してできる限り現在広く使用されている一般的な用語を選択したが、これは当分野に携わる技術者の意図、慣例または新たな技術の出現などによって異なり得る。また、特定場合は出願人が任意に選定した用語もあり、この場合は該当する発明の説明部分でその意味を記載する。よって、本明細書で使用される用語は、単純な用語の名称ではなくその用語が有する実質的な意味と本明細書全般にわたる内容に基づいて解析すべきであることを明らかにする。
【００７５】
明細書全体において、ある構成が他の構成と「連結」されているとする際、これは「直接連結」されている場合だけでなく、その中間に他の構成要素を挟んで「電気的に連結」されている場合も含む。また、ある構成が特定構成要素を「含む」という際、これは特に反対される記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく他の構成要素を更に含むことを意味する。これに加えて、特定臨界値を基準に「以上」または「以下」という限定事項は、実施例によってそれぞれ「超過」または「未満」に適宜代替される。
【００７６】
本出願は大韓民国登録特許第１０−２０１４−０１０７３２１号、第１０−２０１４−０１７０８１２号、及び第１０−２０１５−００３５３０８号に基づいた優先権を主張しており、優先権の基礎となる前記各出願に述べられた実施例及び記載事項は、本出願の詳細な説明に含まれるものとする。
【００７７】
図１は、本発明の一実施例による無線ＬＡＮシステムを示す図である。無線ＬＡＮシステムは一つまたはそれ以上のベーシックサービスセット（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ、ＢＳＳ）を含むが、ＢＳＳとは無事に同期化を果たして互いに通信し得る機器の集合を示す。一般に、ＢＳＳはインフラストラクチャＢＳＳ（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ＢＳＳ）と独立ＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ＢＳＳ、ＩＢＳＳ）に区分されるが、図１はこのうちインフラストラクチャＢＳＳを示している。
【００７８】
図１に示したように、インフラストラクチャＢＳＳＢＳＳ１、ＢＳＳ２は、一つまたはそれ以上のステーションＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４、ＳＴＡ５、分配サービス（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供するステーションであるアクセスポイントＰＣＰ／ＡＰ−１、ＰＣＰ／ＡＰ−２、及び多数のアクセスポイントＰＣＰ／ＡＰ−１、ＰＣＰ／ＡＰ−２を連結する分配システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ，  ＳＤ）を含む。
【００７９】
ステーション（ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＴＡ）はＩＥＥＥ  ８０２．１１標準の基底に従う媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、  ＭＡＣ）と無線媒体に対する物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）インタフェースを含む任意のディバイスであって、広い意味では非アクセスポイント（ｎｏｎ−ＡＰ）だけでなくアクセスポイント（ＡＰ）も含む。また、本明細書において、「端末」はｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡまたはＡＰを指すか、両者を全て指す用語として使用される。無線通信のためのステーションはプロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）と送受信部（ｔｒａｎｓｍｉｔ／ｒｅｃｅｉｖｅ  ｕｎｉｔ）を含み、実施例によってユーザインタフェース部とディスプレーユニットなどを更に含む。プロセッサは無線ネットワークによって伝送するフレームを生成するか、または前記無線ネットワークによって受信されたフレームを処理し、その他にもステーションを制御するための多様な処理をする。そして、送受信部は前記プロセッサと機能的に連結されており、ステーションのために無線ネットワークを介してフレームを送受信する。
【００８０】
アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）は自らに結合されたステーションのために無線媒体を経由して分配システムＤＳに対する接続を提供する個体である。インフラストラクチャＢＳＳにおいて、非ＡＰステーション間の通信はＡＰを経由して行われることが原則であるが、ダイレクトリンクが設定された場合には非ＡＰステーション間での直接通信が可能になる。一方、本発明において、ＡＰはＰＣＰ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＢＳＳ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ）を含むがねとして使用され、広い意味では集中制御器、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＧＳ）、ノードＢ、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、またはサイト制御器などの概念を全て含む。
【００８１】
複数のインフラストラクチャＢＳＳは分配システムを介して相互連結される。この際、分配システムを介して連結された複数のＢＳＳを拡張サービスセット（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ、ＥＳＳ）とする。
【００８２】
図２は、本発明の他の実施例による無線ＬＡＮシステムである独立ＢＳＳを示す図である。図２の実施例において、図１の実施例と同じであるか相応する部分は重複する説明は省略する。
【００８３】
図２に示したＢＳＳ３は独立ＢＳＳであってＡＰを含まないため、全てのステーションＳＴＡ６、ＳＴＡ７がＡＰと接続されない状態である。独立ＢＳＳは分配システムとして接続が許容されず、自己完備的ネットワーク（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を成す。独立ＢＳＳにおいて、それぞれのステーションＳＴＡ６、ＳＴＡ７はダイレクトで互いに連結される。
【００８４】
図３は、本発明の一実施例によるステーション１００の構成を示すブロック図である。
【００８５】
図示したように、本発明の実施例によるステーション１００は、プロセッサ１１０、送受信部１２０、ユーザインタフェース１４０、ディスプレーユニット１５０、及びメモリ１６０を含む。
【００８６】
まず、送受信部１２０は無線ＬＡＮパケットなどの無線信号を送受信し、ステーション１００に内装されているか外装として備われる。実施例によると、送受信部１２０は互いに異なる周波数バンドを利用する少なくとも一つの送受信モジュールを含む。例えば、前記送受信部１２０は２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ及び５０ＧＨｚなどの互いに異なる周波数バンドの送受信モジュールを含む。一実施例によると、ステーション１００は６ＧＨｚ以上の周波数バンドを利用する送受信モジュールと、６ＧＨｚ以下の周波数バンドを利用する送受信モジュールを備える。それぞれの送受信モジュールは該当送受信モジュールが支援する周波数バンドの無線ＬＡＮ規格によってＡＰまたは外部ステーションと無線通信を行う。送受信部１２０はステーション１００の性能及び要求事項によって一度に一つの送受信モジュールのみを動作させるか、同時に多数の送受信モジュールを共に動作させる。ステーション１００が複数の送受信モジュールを備える場合、各相受信モジュールはそれぞれ独立した形態に備えられてもよく、複数のモジュールが一つのチップに統合されて備えられてもよい。
【００８７】
次に、ユーザインタフェース部１４０はステーション１００に備えられて多様な形態の入出力手段を含む。つまり、ユーザインタフェース部１４０は多様な入力手段を利用してユーザの入力を受信し、プロセッサ１１０は受信されたユーザ入力に基づいてステーション１００を制御する。また、ユーザインタフェース部１４０は多様な出力手段を利用してプロセッサ１１０の命令に基づいて出力を行う。
【００８８】
次に、ディスプレーユニット１５０はディスプレー画面にイメージを出力する。前記ディスプレーユニット１５０はプロセッサ１１０によって行われるコンテンツまたはプロセッサ１１０の制御命令に基づいたユーザインタフェースなどの多様なディスプレーオブジェクトを出力する。また、メモリ１４０はステーション１１０で使用される制御プログラム及びそれによる各種データを貯蔵する。このような制御プログラムにはステーション１００がＡＰまたは外部ステーションと接続を行うが、必要な接続プログラムが含まれる。
【００８９】
本発明のプロセッサ１１０は多様な命令またはプログラムを行い、ステーション１００内部のデータをプロセスする。また、前記プロセッサ１１０は上述したステーション１００の各ユニットを制御し、ユニット間のデータ送受信を制御する。本発明の実施例によると、プロセッサ１１０は、メモリ１６０に貯蔵されたＡＰとの接続のためのプログラムを実行し、ＡＰが伝送した通信設定メッセージを受信する。また、プロセッサ１１０は通信設定メッセージに含まれたステーション１００の優先条件に関する情報を判読し、ステーション１００の優先条件に関する情報に基づいてＡＰに対する接続を要請する。本発明のプロセッサ１１０はステーション１００のメインコントロールユニットを指してもよく、実施例によってはステーション１００の一部構成、例えば、送受信部１２０などを個別的に制御するためのコントロールユニットを指してもよい。プロセッサ１１０は本発明の実施例によるステーション１００の無線信号送受信の各種動作を制御する。これに対する具体的な実施例は後述する。
【００９０】
図３に示したステーション１００は本発明の一実施例によるブロック図であって、分離して示したブロックはディバイスのエレメントを論理的に区別して示したものである。よって、上述したディバイスのエレメントは、ディバイスの設計によって一つのチップまたは複数のチップで装着される。例えば、前記プロセッサ１１０及び送受信部１２０は一つのチップに統合されて具現されてもよく、別途のチップで具現されてもよい。また、本発明の実施例において、前記ステーション１００の一部構成、例えばユーザインタフェース部１４０及びディスプレーユニット１５０などはステーション１００に選択的に備えられる。
【００９１】
図４は、本発明の一実施例によるＡＰ２００の構成を示すブロック図である。
【００９２】
図示したように、本発明の一実施例によるＡＰ２００はプロセッサ２１０、送受信部２２０及びメモリ２６０を含む。図４において、ＡＰ２００の構成のうち図３のステーション１００の構成と同じであるか相応する部分に対しては重複した説明は省略する。
【００９３】
図４を参照すると、本発明によるＡＰ２００は少なくとも一つの周波数バンドでＢＳＳを運営するための送受信部２２０を備える。図３の実施例で説明したように、前記ＡＰ２００の送受信部２２０も互いに異なる周波数バンドを利用する複数の送受信モジュールを含む。つまり、本発明の実施例によるＡＰ２００は互いに異なる周波数バンド、例えば２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚのうち２つ以上の送受信モジュールを共に備える。好ましくは、ＡＰ２００は６ＧＨｚ以上の周波数バンドを利用する送受信モジュールと、６ＧＨｚ以下の周波数バンドを利用する送受信モジュールを備える。それぞれの送受信モジュールは該当送受信モジュールが支援する周波数バンドの無線ＬＡＮ規格に従ってステーションと無線通信を行う。前記送受信部２２０はＡＰ２００の性能及び要求事項に応じて一度に一つの送受信モジュールのみを動作させるか、同時に多数の送受信モジュールを共に動作させてもよい。
【００９４】
次に、メモリ２６０はＡＰ２００で使用される制御プログラム及びそれによる各種データを貯蔵する。このような制御プログラムにはステーションの接続を管理する管理プログラムが含まれる。また、プロセッサ２１０はＡＰ２００の各ユニットを制御し、ユニット間のデータ送受信を制御する。本発明の実施例によると、プロセッサ２１０はメモリ２６０に貯蔵されたステーションとの接続のためのプログラムを実行し、一つ以上のステーションに対する通信設定メッセージを伝送する。この際、通信設定メッセージには各ステーションの接続優先条件に関する情報が含まれる。また、プロセッサ２１０はステーションの接続要請に応じて接続設定を行う。プロセッサ２１０は本発明の実施例によるＡＰ２００の無線信号送受信の各種動作を制御する。これに対する具体的な実施例は後述する。
【００９５】
図５は、無線ＬＡＮ通信で使用されるＣＳＭＡ／ＣＡ方法を示す図である。
【００９６】
無線ＬＡＮ通信を行う端末は、データを伝送する前にキャリアセンシング（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｉｎｇ）を行ってチャネルが占有状態（ｂｕｓｙ）であるのか否かをチェックする。もし、一定強度以上の無線信号が感知されれば、該当チャネルが占有状態であると判別され、前記端末は該当チャネルに対するアクセスを遅延する。このような過程をクリアチャネル割り当て（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｍｅｎｔ、ＣＣＡ）といい、該当信号感知有無を決定するレベルをＣＣＡ臨界値（ＣＣＡ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）という。もし端末に受信されたＣＣＡ臨界値以上の無線信号が該当端末を受信者とする場合、端末は受信された無線信号を処理する。一方、該当チャネルで無線信号が感知されないか、ＣＣＡ臨界値より小さい強度の無線信号が感知される場合、前記チャネルは遊休状態（ｉｄｌｅ）であると判別される。
【００９７】
チャネルが遊休状態であると判別されれば、伝送するデータがある各端末は各端末の状況によるＩＦＳ（ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）、例えば、ＡＩＦＳ（Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）、ＰＩＦＳ（ＰＣＦ  ＩＦＳ）などの時間の後にバックオフ手順を行う。実施例によって、前記ＡＩＦＳは従来のＤＩＦＳ（ＤＣＦ  ＩＦＳ）を代替する構成として使用される。各端末は該当端末に割り当てられた乱数（ｒａｎｄｏｍ  ｎｕｍｂｅｒ）だけのスロットタイムを前記チャネルの遊休状態の間隔（ｉｎｔｅｒｖａｌ）の間に減少させながら待機し、スロットタイムを全て消尽した端末が該当チャネルに対するアクセスを試みるようになる。このように、各端末がバックオフ手順を行う区間を競争ウィンドウ区間という。
【００９８】
もし、特定端末が前記チャネルに無事にアクセスすれば、該当端末は前記チャネルを介してデータを伝送する。しかし、アクセスを試みた端末が他の端末と衝突すると、衝突された端末はそれぞれ新たな乱数を割り当てられて更にバックオフ手順を行う。一実施例によると、各端末に新たに割り当てられる乱数は該当端末が以前に割り当てられた乱数範囲（競争ウィンドウ、ＣＷ）の２倍の範囲（２＊ＣＷ）内で決定される。一方、各端末は次の競争ウィンドウ区間で更にバックオフ手順を行ってアクセスを試みるが、この際、各端末は以前の競争ウィンドウ区間で残ってしまったスロットタイムからバックオフ手順を行う。このような方法で、無線ＬＡＮ通信を行う各端末は特定チャネルに対する相互間の衝突を回避する。
【００９９】
図６は、ＣＣＡ技法を利用した無線通信方式の一実施例を示す図である。
【０１００】
無線通信、例えば無線ＬＡＮ通信では、ＣＣＡを介してチャネルの占有可否を感知する。この際、使用されるＣＣＡ方法としてはシグナルディテクション（Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＳＤ）方法、エネルギーディテクション（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＥＤ）方法、コリレーションディテクション（Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＣＤ）方法などがある。
【０１０１】
まず、シグナルディティションＣＣＡ−ＳＤは、無線ＬＡＮ（つまり、８０２．１１）フレームのプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）の信号強度を測定する方法である。この方法は安定的な信号検出が可能な一方、プリアンブルが存在するフレームの初期部分でのみ動作するという短所がある。一実施例によると、シグナルディテクションは広帯域無線ＬＡＮにおいて主チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に対するＣＣＡに使用される。次に、エネルギーディテクションＣＣＡ＿ＥＤは、特定臨界値以上に受信される全ての信号エネルギーを感知する方法である。この方法は、正常にプリアンブルが感知されない無線信号、例えばブルートゥス、ジグビーなどの信号を感知するのに使用される。また、前記方法は信号を続けて追跡せずに、副チャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｈａｎｎｅｌ）でのＣＣＡに使用されてもよい。一方、コリレーションディテクションＣＣＡ−ＣＤは、無線ＬＡＮフレームの中間においても信号レベルを感知する方法であって、無線ＬＡＮ信号が周期的なＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）信号の反復パターンを有するということを利用する。つまり、コリレーションディテクション方法は、任意の時間の間に無線ＬＡＮデータを受信した後、ＯＦＤＭ信号シンボルの反復パターンに対する信号強度を検出する。
【０１０２】
本発明の実施例によると、各ＣＣＡ方法に対する予め設定されたＣＣＡ臨界値を利用してチャネルに対する端末のアクセスを制御してもよい。図６の実施例によると、ＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０はエネルギーディテクションを行うためにあらかじめ設定された臨界値を示し、ＣＣＡ−ＳＤ臨界値３０はシグナルディテクションを行うために予め設定された臨界値を示す。また、受信感度（ＲＸ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）５０は端末が無線信号を複合化し得る最小限の信号強度を示す。実施例によると、前記受信感度５０は端末の性能及び設定などによってＣＣＡ−ＳＤ臨界値３０と同じであるか低いレベルに設定される。また、ＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０はＣＣＡ−ＳＤ臨界値３０よりは高いレベルに設定される。例えば、ＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０は−６３ｄＢＭに、ＣＣＡ−ＳＤ臨界値３０は−８２ｄＢｍにそれぞれ設定される。ただし、本発明はこれに限らず、ＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０及びＣＣＡ−ＳＤ臨界値３０は種チャネルに対する臨界値であるのか否か、ＣＣＡを行うチャネルの帯域幅などにそれぞれ異なるように設定される。
【０１０３】
図６の実施例によると、各端末は受信された無線信号の信号強度（ＲＸ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＲＳ  ＲＳＳＩ）を測定し、測定された受信信号強度と前記設定された各ＣＣＡ臨界値の比較結果に基づいてチャネル状態を判別する。
【０１０４】
まず、特定チャネルで受信された受信感度５０以上の無線信号３５０がＣＣＡ−ＳＤ臨界値３０以下の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する場合、該当チャネルは遊休状態であると判別される。よって、受信された信号は端末で処理されるか保護されず、図５で説明した方法などによって各端末は該当チャネルに対するアクセスを試みる。
【０１０５】
もし、ＣＣＡ−ＳＤ臨界値３０以上の受信強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線ＬＡＮ信号３３０が特定チャネルで受信された場合、該当チャネルは占有状態であると判断される。よって、該当信号を受信した端末はチャネルに対するアクセスを遅延する。一実施例によると、端末は受信された無線信号のプリアンブル部分の信号パターンを利用して該当信号が無線ＬＡＮ信号であるのか否かを判別する。図６の実施例によると、各端末は該当端末と同じＢＳＳの無線ＬＡＮ信号だけでなく、他のＢＳＳの無線ＬＡＮ信号が受信された場合でも、チャネルが占有状態であると判別する。
【０１０６】
一方、ＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０以上の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線信号３１０が特定チャネルから受信される場合、該当チャネルは占有状態であると判別される。この際、端末は無線ＬＡＮ信号ではなく他の種類の無線信号が受信される場合でも、該当信号の受信信号強度がＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０以上であれば該当チャネルが占有状態であると判別する。よって、該当信号を受信した端末はチャネルに対するアクセスを遅延する。
【０１０７】
図７は、重畳ＢＳＳ（Ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ  ＢＳＳ、ＯＢＳＳ）環境の一例を示す図である。図７において、ＡＰ−１が運営するＢＳＳ−１ではステーション１ＳＴＡ−１とステーション２ＳＴＡ−２ＡＰ−１と結合され（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）ており、ＡＰ−２が運営するＢＳＳ−２ではステーション３ＳＴＡ−３とステーション４ＳＴＡ−４がＡＰ−２と結合されている。図７の重畳ＢＳＳ環境ではＢＳＳ−１とＢＳＳ−２の通信カバレッジの少なくとも一部が重畳されている。
【０１０８】
図７に示したように、ＳＴＡ−３がＡＰ−２にアップロードデータを伝送する場合、持続的に周辺に位置したＢＳＳ−１のＳＴＡ−２を干渉する可能性がある。この際、ＢＳＳ−１及びＢＳＳ−２が同じ周波数帯域（例えば、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）及び同じ主チャネルを使用しながら発生する干渉を同一チャネル干渉（Ｃｏ−Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ、ＣＣＩ）という。また、ＢＳＳ−１とＢＳＳ−２が隣接した主チャネルを使用しながら発生する干渉を隣接チャネル干渉（Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ、ＡＣＩ）という。前記ＣＣＩまたはＡＣＩは、ＳＴＡ−２とＳＴＡ−３の距離によってＳＴＡ−２のＣＣＡ臨界値（例えば、ＣＣＡ−ＳＤ臨界値）より高い信号強度で受信される。もし、このような干渉がＣＣＡ臨界値より高い強度でＳＴＡ−２で受信される場合、ＳＴＡ−２は該当チャネルが占有状態であると認識してＡＰ−１のアップロードデータ伝送を遅延するようになる。しかし、ＳＴＡ−２とＳＴＡ−３は互いに異なるＢＳＳに属しているステーションであるため、ＳＴＡ−２のＣＣＡ臨界値を上げるとＳＴＡ−２とＳＴＡ−３がそれぞれ同時にＡＰ−１及びＡＰ−２にアップロードを行えるようになり、空間的再使用の効果が上げられる。
【０１０９】
一方、図７におけるＢＳＳ−２内のＳＴＡ−３のアップデータ伝送は同じＢＳＳ−２に属しているＳＴＡ−４をも干渉するようになる。この際、ＳＴＡ−４のＣＣＡ臨界値をＳＴＡ−２と同じく上げると、同じＢＳＳに属するＳＴＡ−３とＳＴＡ−４が同時にＡＰ−２にアップロードデータを伝送するようになって衝突が発生する恐れがある。よって、任意の干渉に対するＣＣＡ臨界値を上げるためには、該当干渉が同じＢＳＳに属する信号によって誘発されたのか、または他のＢＳＳに属する信号によって誘発されたのかを判別する必要がある。このために、各端末は無線ＬＡＮ信号のＢＳＳ識別子、またはＢＳＳを区別し得るその他の異なる形態の情報を確認すべきである。また、このようなＢＳＳ情報の確認は、ＣＣＡ過程が行われる短い時間内に行われることが好ましい。
【０１１０】
図８乃至図１３は、本発明によるＣＣＡ方法の多様な実施例を示す図である。図８乃至図１３の実施例において、陰影で示された領域は端末によって受信されたが無視される、つまり、保護されない無線信号を示す。言い換えると、陰影で示された領域に当たる無線信号が受信されると、端末は該当チャネルが遊休状態であると判別する。一方、陰影で示されていない領域に当たる無線信号が受信されると、端末は該当チャネルが占有状態であると判別する。この際、受信強度（ＲＸ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）は端末の性能及び設定などによってＣＣＡ−ＳＤ臨界値と同じであるか低いレベルに設定される。また、ＣＣＡ−ＥＤ臨界値はＣＣＡ−ＳＤ臨界値より高いレベルに設定される。後述する各実施例におけるチャネルの占有可否判別の結果に基づいて、図５で説明した個別プロセスが行われる。
【０１１１】
図８乃至図１０の各実施例において、端末は受信された無線信号の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を測定し、該当信号が無線ＬＡＮ信号であるのか否かを判別する。もし受信された信号が後述する多様な実施例によってＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号であれば、端末は該当信号からＢＳＳ識別子情報を抽出し、抽出したＢＳＳ識別子情報が該当端末のＢＳＳ識別子情報と同じであるのか否かを判別する。
【０１１２】
まず、図８の実施例によると、受信された無線信号が端末のＢＳＳ識別子情報と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号であるのか否かに基づいて該当信号に対するＣＣＡ臨界値が決定される。本発明の実施例において、端末のＢＳＳ識別子情報とは、該当端末に割り当てられたＢＳＳ識別子情報であって、該当端末がｎｏｎ−ＡＰ  ＳＴＡであれば該当端末が結合した、または結合しようとするＡＰの識別子情報（例えば、ＡＰのＭＡＣアドレス）またはこれの縮約された情報を示す。この際、端末はＡＰからＢＳＳ識別子情報を受信し、受信されたＢＳＳ識別子情報は端末に貯蔵される。
【０１１３】
図８を参照すると、受信された特定チャネルの無線信号が受信感度５０以上であってＣＣＡ−ＳＤ臨界値３０以下の受信信号共同（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線ＬＡＮ信号であれば、該当信号が端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号であるのか否かに基づいてチャネルの繊維可否が判別される。もし、無線信号から抽出されたＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と異なれば（つまり、ＯＢＳＳ無線ＬＡＮ信号４５２であれば）、該当チャネルは遊休状態であると判別される。しかし、無線信号から抽出されたＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と同じであれば（つまり、ＭＹＢＳＳ無線ＬＡＮ信号４５４であれば）、該当チャネルは占有状態であると判別される。
【０１１４】
一方、受信された特定チャネルの無線信号がＣＣＡ−ＳＤ臨界値３０とＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０の間の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線ＬＡＮ信号４３０であれば、該当チャネルは占有状態であると判別される。この際、無線ＬＡＮ信号４３０を受信した端末は、該当信号が端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号である場合だけでなく、他のＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号である場合でも信号が受信されたチャネルを占有状態であると判別する。
【０１１５】
エネルギーディテクション過程において、端末に受信された特定チャネルの無線信号がＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０以上の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線信号４１０であれば、該当チャネルは占有状態であると判別される。上述したように、端末は無線ＬＡＮ信号ではなく他の種類の無線信号が受信された場合でも、無線信号の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）がＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０以上であれば該当チャネルが占有状態であると判別する。
【０１１６】
このように、図８の実施例によると、端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に適用されるＣＣＡ臨界値は、端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に適用されるＣＣＡ臨界値と互いに異なるレベルを有する。一実施例によると、端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に適用されるＣＣＡ臨界値は、端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に適用されるＣＣＡ臨界値より高いレベルに設定される。図８の実施例によると、端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に対するＣＣＡ臨界値では予め設定されたＣＣＡ−ＳＤ臨界値３０が適用され、端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に対するＣＣＡ臨界値では端末の受信感度５０レベルが適用される。
【０１１７】
図９及び図１０は、ＢＳＳ識別子情報を利用したＣＣＡ方法の他の実施例を示す図である。図９及び図１０の実施例において、図８の実施例と同じであるか相応する部分は重複された説明は省略する。
【０１１８】
まず、図９の実施例によると、受信された無線信号が端末のＢＳＳ識別子情報と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号であるのか否かに基づいて該当信号に対するＣＣＡ臨界値が決定される。
【０１１９】
図９を参照すると、受信された特定チャネルの無線信号の受信信号強度（ＲＸＲＳＳＩ）の受信感度５０以上であってＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０以下であれば、該当チャネルは遊休状態であると判別される。この際、端末は受信された信号が端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号４５４である場合、及び他の異なる識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号４５２である場合両方に対し、該当信号が受信されたチャネルを遊休状態であると判別する。
【０１２０】
しかし、受信された特定チャネルの無線信号が第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０と第２ＣＣＡ−ＳＤ臨界値２０の間の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線ＬＡＮ信号であれば、該当信号が端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号であるのか否かに基づいてチャネルの占有可否が判別される。もし、無線信号から抽出されたＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と相異なれば（つまり、ＯＢＳＳ無線ＬＡＮ信号４４２であれば）、該当チャネルは遊休状態であると判別される。しかし、無線信号から抽出されたＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と同じであれば（つまり、ＭＹＢＳＳ無線ＬＡＮ信号４４４であれば）、該当チャネルは占有状態であると判別される。
【０１２１】
図９の実施例において、第２ＣＣＡ−ＳＤ臨界値２０は端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に対するシグナルディテクションを行うためのものであって、第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０より大きく、ＣＣＡ−ＥＤ臨界値より小さいか同じレベルに設定される。
【０１２２】
一方、受信された特定チャネルの無線信号が第２ＣＣＡ−ＳＤ臨界値２０と第２ＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０の間の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線ＬＡＮ信号４２０であれば、該当チャネルは占有状態であると判別される。この際、無線ＬＡＮ信号４２０を受信した端末は該当信号が端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号である場合だけでなく、他のＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号である場合でも該当信号が受信されたチャネルを占有状態であると判別する。
【０１２３】
エネルギーディテクション過程において、端末に受信された特定チャネルの無線信号がＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０以上の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線信号４１０であれば、該当チャネルは占有状態であると判別される。上述したように、端末は無線ＬＡＮ信号ではなく他の種類の無線信号が受信された場合でも、無線信号の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）がＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０以上であれば該当チャネルが占有状態であると判別する。
【０１２４】
このように、図９の実施例によると、端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に適用されるＣＣＡ臨界値は、端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に適用されるＣＣＡ臨界値と互いに異なるレベルを有する。つまり、端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に対するＣＣＡ臨界値としては、予め設定された第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０が適用され、端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号に対するＣＣＡ臨界値としてはめ設定された第２ＣＣＡ−ＳＤ臨界値２０が適用される。ここで、第２ＣＣＡ−ＳＤ臨界値２０は第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０より高く、ＣＣＡ−ＥＤ臨界値より低いか同じレベルに設定される。
【０１２５】
次に、図１０の実施例によると、受信された特定チャネルの無線信号の受信信号強度（ＲＸＲＳＳＩ）の受信感度５０以上であれば、該当信号が該当端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号であるのか否かに基づいてシグナルディテクションが行われる。
【０１２６】
シグナアルディテクション過程において、端末に受信された無線信号の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）が受信感度５０以上で、端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号４５３であれば、該当チャネルは占有状態であると判別される。しかし、受信された無線信号の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）が受信感度５０以上であって、端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号４５１であれば、該当チャネルは遊休状態であると判別される。
【０１２７】
一方、エネルギーディテクション過程において、端末に受信された無線信号がＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０以上の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線信号４１０であれば、該当チャネルは占有状態であると判別される。端末は該当信号が端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号であるのか否かに関わらず、更に該当信号が無線ＬＡＮ信号であるのか否かに関わらず、該当チャネルが占有状態であると判別する。よって、端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号がＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０より高いレベルで受信されれば、エネルギーディテクション過程によって該当チャネルは占有状態であると判別される。
【０１２８】
このように、図１０の実施例によると、シグナルディテクション過程において、端末は別途の設定されたＣＣＡ−ＳＤ臨界値を使用せず、受信された無線信号が端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号であるのか否かに基づいてチャネルの占有可否を判別する。但し、端末はエネルギーディテクションのための予め設定されたＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０を使用するため、端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号との衝突を避けられる。
【０１２９】
図１１乃至図１３は、ノン・レガシー無線ＬＡＮ情報の獲得可否及びＢＳＳ識別子情報を利用したＣＣＡ方法の他の実施例を示す図である。図１１乃至図１３の各実施例において、端末は受信された無線信号の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を測定し、該当信号が無線ＬＡＮ信号であるのか否かを判別する。もし、受信された信号が後述する多様な実施例によってＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号であれば、端末は該当信号からＢＳＳ識別子情報を抽出し、抽出されたＢＳＳ識別子情報が該当端末のＢＳＳ識別子情報と同じであるのか否かを判別する。
【０１３０】
それだけでなく、端末は受信された無線信号からレガシー無線ＬＡＮ情報及びノン・レガシー無線ＬＡＮ情報のうち少なくとも一つを獲得する。これを介し、端末は受信された無線信号がレガシー無線ＬＡＮ情報のみを含む信号であるのか、それともレガシー無線ＬＡＮ信号とノン・レガシー無線ＬＡＮ信号を共に含む信号であるのかを判別する。一実施例によると、端末は受信された無線信号のプリアンブル情報を利用してレガシー無線ＬＡＮ情報及びノン・レガシー無線ＬＡＮ情報のうち少なくとも一つを獲得する。無線信号のＢＳＳ識別子情報は、該当信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されればノン・レガシー無線ＬＡＮ情報から抽出される。しかし、本発明はこれに限らず、後述する多様な実施例によってレガシー無線ＬＡＮ情報から抽出されてもよい。本発明の一実施例によると、ＣＣＡを行うために参照されるＢＳＳ識別子情報はノン・レガシー無線ＬＡＮ情報に含まれる一方、受信された無線信号にはノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が含まれていない可能性がある。つまり、受信された無線信号が本発明の実施例によるＣＣＡを行うために参照されるＢＳＳ識別子情報を含まない場合、該当信号から前記ＢＳＳ識別子情報が抽出されない可能性がある。このような場合、ＣＣＡを行うためのＢＳＳ識別子情報は予め指定された値に設定される。他の実施例によると、受信された無線信号が本発明の実施例によるＢＳＳ識別情報を含まないノン・レガシー無線ＬＡＮ信号であれば、該当信号の他の情報、例えばＰＢＳＳＩＤ（Ｐａｒｔｉａｌ  ＢＳＳＩＤ）、ＰＡＩＤ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ）、ＰＨＹ階層ヘッダ情報、特定プリアンブル信号パターンなどを利用して該当信号のＢＳＳ識別子情報が推定される。図１１乃至図１３の実施例において、上述した実施例と同じであるか相応する部分は重複した説明は省略する。
【０１３１】
まず、図１１を参照すると、受信された特定チャネルの無線信号が受信感度５０以上であって第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０以下の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線ＬＡＮ信号であれば、該当信号が端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号であるのか否かに基づいてチャネルの占有可否が判別される。
【０１３２】
もし、無線信号から抽出されたＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と相異なれば（つまり、ＯＢＳＳ無線ＬＡＮ信号であれば）、該当チャネルは遊休状態であると判別される。この際、ＯＢＳＳ無線ＬＡＮ信号５５２は該当信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されるＯＢＳＳノン・レガシー無線ＬＡＮ信号と、該当信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されないＯＢＳＳレガシー無線ＬＡＮ信号に区分される。端末はＯＢＳＳノン・レガシー無線ＬＡＮ信号が受信された場合とＯＢＳＳレガシー無線ＬＡＮ信号が受信された場合両方に、該当チャネルが遊休状態であると判別する。
【０１３３】
一方、無線信号から抽出されたＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と同じであれば（つまり、ＭＹＢＳＳ無線ＬＡＮ信号であれば）、該当チャネルは占有状態であると判別される。同じく、ＭＹＢＳＳ無線ＬＡＮ信号２は該当信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されるＭＹＢＳＳノン・レガシー無線ＬＡＮ信号５５８と、該当信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されないＭＹＢＳＳレガシー無線ＬＡＮ信号５５６に区分される。端末はＭＹＢＳＳノン・レガシー無線ＬＡＮ信号５５８が受信された場合とＭＹＢＳＳレガシー無線ＬＡＮ信号５５６が受信された場合両方に、該当チャネルが占有状態であると判別する。
【０１３４】
一方、受信された特定チャネルの無線信号が第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０と第２ＣＣＡ−ＳＤ臨界値２０の間の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線ＬＡＮ信号であれば、該当信号がノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含むか否か及び端末と同じＢＳＳ識別子情報を有するか否かに基づいてチャネルの占有可否が判別される。一実施例によると、第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０はレガシー端末に適用されるＣＣＡ−ＳＤ臨界値と同じレベルに設定され、第２ＣＣＡ−ＳＤ臨界値２０は第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０より高くＣＣＡ−ＥＤ臨界値より低いか同じレベルに設定される。
【０１３５】
もし、無線ＬＡＮ信号においてノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得され、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と相異なれば（つまり、ノン・レガシーＯＢＳＳ信号５４２であれば）、該当チャネルは遊休状態であると判別される。しかし、その他の場合、つまり、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されないか（つまり、レガシー信号）、該当信号のＢＳＳ識別子情報と同じであれば（つまり、ＭＹＢＳＳ信号）、該当チャネルは占有状態であると判別される。より詳しくは、チャネルが占有状態であると判別させる場合としては、ｉ）無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されず、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と相異なる場合（つまり、ノン・レガシーＯＢＳＳ信号５４４である場合）、ii）無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されず、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と同じである場合（つまり、レガシーＭＹＢＳＳ信号５４６である場合）、及びiii）無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得され、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と同じである場合（つまり、ノン・レガシーＭＹＢＳＳ信号５４８である場合）がある。
【０１３６】
つまり、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されなければ該当チャネルが占有状態であると判別されるが、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されれば該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と同じであるのか否かに基づいてチャネル占有可否が判別される。よって、本発明の実施例によると、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得される際には、無線信号のＢＳＳ識別子情報に基づいて該当チャネルの占有可否が判別される。一実施例によると、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されなければ、本発明のＣＣＡを行うために参照されるＢＳＳ識別子情報が該当信号から抽出されない可能性がある。この際、端末は該当信号からＢＳＳ識別子情報が抽出されるのか否かに関わらず、チャネルが占有状態であると判別する。
【０１３７】
このようなシグナルディテクション過程は、受信された無線信号のプリアンブルを参照して行われる。一実施例によると、シグナルディテクションでチャネルが占有状態であると判別されると、保護中の無線信号を受信している間に受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）が第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０以下に落ちても、端末は無線信号のフレーム伝送時間の間にチャネルにアクセスしなくてもよい。
【０１３８】
一方、受信された特定チャネルの無線信号が第２ＣＣＡ−ＳＤ臨界値２０とＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０の間の無線ＬＡＮ信号５２０であれば、該当チャネルは占有状態であると判別される。この際、無線ＬＡＮ信号５２０を受信した端末は、該当信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されるのか否かに関わらず、更に該当信号が端末と同じＢＳＳ識別子情報を有する無線ＬＡＮ信号であるのか否かに関わらず、該当信号が受信されたチャネルを占有状態であると判別する。
【０１３９】
エネルギーディテクション過程において、端末に受信された特定チャネルの無線信号がＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０以上の無線信号５１０であれば、該当チャネルは占有状態であると判別される。上述したように、端末は無線ＬＡＮ信号ではなく他の種類の無線信号が受信された場合でも、無線信号の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）がＣＣＡ−ＥＤ臨界値１０以上であれば該当チャネルが占有状態であると判別する。
【０１４０】
次に、図１２の実施例によると、受信された特定チャネルの無線信号が受信感度５０以上であって第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０以下の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線ＬＡＮ信号であれば、該当信号がノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含むのか否か、及び端末と同じＢＳＳ識別子情報を有するのか否かに基づいてチャネルの占有可否が判別される。
【０１４１】
もし、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得され、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と同じであれば（つまり、ノン・レガシー無線ＬＡＮ情報ＭＹＢＳＳ５５８信号であれば）、該当チャネルは占有状態であると判別される。しかし、その他の場合、つまり、無線信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と相異なるか（つまり、ＯＢＳＳ信号）、該当信号からであれば）、該当信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されなければ（つまり、レガシー信号）、該当チャネルは遊休状態であると判別される。より詳しくは、チャネルが遊休状態として判別される場合としては、ｉ）無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得され、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と相異なる場合（つまり、ＯＢＳＳ信号５５２である場合）、ii）無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されず、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と相異なる場合（つまり、レガシーＯＢＳＳ信号５５４である場合）、及びiii）無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されず、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と同じである場合（つまり、レガシーＭＹＢＳＳ信号５５６である場合）がある。
【０１４２】
つまり、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されなければ該当チャネルが遊休状態であると判別されるが、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されれば該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と同じであるのか否かに基づいてチャネル占有可否が判別される。図１２の実施例によると、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得され、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と相異なれば、予め設定されたＣＣＡ臨界値２０が該当多ネルのＣＣＡに利用される。しかし、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得され、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と同じである場合、別途のＣＣＡ臨界値を設定せずに該当信号が受信感度５０以上の受信信号強度を有すれば、該当チャネルが占有状態であると判別される。一実施例によると、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得されない場合、本発明のＣＣＡを行うために参照されるＢＳＳ識別子情報が該当信号から抽出されない可能性がある。この際、端末は該当信号からＢＳＳ識別子情報が抽出されのか否かにか関わらず、チャネルが遊休状態であると判別する。
【０１４３】
図１２の実施例によると、ＣＣＡを行うために参照されるＢＳＳ識別子情報がノン・レガシー無線ＬＡＮ情報に含まれ、受信された無線ＬＡＮ信号がこのようなノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含まない場合でも、効率的なＣＣＡを行うことができる。つまり、受信された無線信号が前記ＢＳＳ識別子情報が抽出されないレガシー無線信号であれば、該当信号の受信信号強度によって一括に該当チャネルが遊休状態または占有状態であると判別することで、レガシー無線ＬＡＮ信号のＢＳＳ識別子が端末のＢＳＳ識別子と実際に同じであるのか否かを判別するのに必要な時間遅延を最小化することができる。つまり、端末は無線信号がノン・レガシー無線ＬＡＮ信号である場合にのみ、ＢＳＳ識別子情報を追加的に確認してチャネルの遊休状態／占有状態を判別する。
【０１４４】
次に、図１３の実施例によると、受信された特定チャネルの無線信号が受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）が受信感度５０以上であって第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０以下であれば、該当チャネルは遊休状態であると判別される。この際、端末は受信された信号がノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含むのか否か、及び端末と同じＢＳＳ識別子情報を有するのか否かに関わらず、該当チャネルを遊休状態であると判別する。また、図１３の実施例によると、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得され、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と同じである場合、第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０が該当チャネルのＣＣＡに利用される。しかし、無線信号からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が獲得され、該当信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と相異なる場合、前記第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０より高いレベルの第２ＣＣＡ−ＳＤ臨界値２０が該当チャネルのＣＣＡに利用される。
【０１４５】
図１３の実施例によると、端末と同じＢＳＳ識別子を有する無線ＬＡＮ信号が受信された場合、該当無線ＬＡＮ信号がノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含むのか否かによって互いに異なるＣＣＡ臨界値が適用される不平等問題を解消することができる。つまり、レガシーＭＹＢＳＳ信号とノン・レガシーＭＹＢＳＳ信号に対するＣＣＡ臨界値を同じく適用することで、レガシー端末とノン・レガシー端末間のチャネル占有に対する衡平性を維持することができる。
【０１４６】
一方、図１２及び図１３の実施例において、第１ＣＣＡ−ＳＤ臨界値４０以上の受信信号強度（ＲＸ  ＲＳＳＩ）を有する無線信号が受信された場合のＣＣＡ過程は、上述した図１１の実施例と同じく行われる。
【０１４７】
図１４は、本発明の一実施例による無線ＬＡＮ信号のフレーム構造を示す図である。図１４を参照すると、本発明に一実施例による無線ＬＡＮ信号は、レガシー端末（例えば、８０２．１１ａ／ｇなどの端末０のためのレガシープリアンブル７１０とノン・レガシー端末（例えば、８０２．１１ａｘ端末）のためのノン・レガシープリアンブル７２０を含む。まず、レガシープリアンブル７１０はレガシー端末がデコーディング可能なレガシー無線情報、例えばＬ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧフィールドなどを含む。次に、ノン・レガシープリアンブル７２０はノン・レガシー端末でのみでコーディング可能なノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含み、前記ノン・レガシー無線ＬＡＮ情報はレガシー端末ではデコーディングできない。一方、レガシープリアンブル７１０は実施例によってはノン・レガシー端末がデコーディング可能なノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を少なくとも一部含んでもよい。それだけでなく、ノン・レガシープリアンブル７２０はレガシープリアンブル７１０の少なくとも一つのフィールド、例えばＬ−ＳＩＧフィールドの一部または全部が繰り返された（ｒｅｐｅａｔｅｄ）情報を含んでもよい。
【０１４８】
本発明の一実施例によると、ＣＣＡを行うために参照されるＢＳＳ識別子情報はノン・レガシー無線ＬＡＮ情報としてノン・レガシープリアンブル７２０に含まれる。この際、ＢＳＳ識別子情報はノン・レガシープリアンブル７２０の予め設定されたビットフィールドから抽出される。一方、本発明の他の実施例によると、ＢＳＳ識別子情報はレガシープリアンブル７１０の付加的な情報から抽出される。例えば、レガシープリアンブル７１０は後述するようにノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を付加的なサブキャリアセットなどを介して含み、ＢＳＳ識別子情報はレガシープリアンブル７１０に含まれたノン・レガシー無線ＬＡＮ情報から獲得される。本発明のまた他の実施例によると、ＢＳＳ識別子情報はレガシープリアンブル７１０の予め設定されたビットフィールドから抽出されてもよい。この際、レガシープリアンブル７１０の予め設定されたビットフィールドはレガシー端末のために設定されたビットフィールドであってもよく、後述するように特定条件下で該当ビットフィールドの値をＢＳＳ識別子情報として使用してもよい。
【０１４９】
図１５は、本発明の一実施例によってＢＳＳ識別子情報を示す方法を示す図である。本発明の一実施例によると、ＢＳＳ識別子情報は図１４のノン・レガシープリアンブル７２０の予め設定されたビットフィールドとして表現される。本発明の一実施例によると、ＢＳＳ識別子情報は各ＢＳＳに割り当てられたＢＳＳ識別子の縮約された情報であって、実際のＢＳＳ識別子より少ないビットを有する情報である。例えば、特定無線ＬＡＮシステムにおいて、ＢＳＳ識別子が２４ビット（ｂｉｔｓ）の情報で表現される場合、ＢＳＳ識別子情報は１ビット〜２３ビットの範囲で予め設定された長さのビットフィールドで表現される。本発明において、ＢＳＳ識別子情報は実際のＢＳＳ識別子を予め設定されたカテゴリで区分した情報であり、ＢＳＳカラーとも称される。実際にＢＳＳ識別子から縮約されたＢＳＳカラーを獲得する方法としては、ＢＳＳ識別子の予め設定された位置のビット値の組み合わせを利用する方法、ＢＳＳ識別子に予め設定されたハッシュ（Ｈａｓｈ）関数を適用した結果値を利用する方法などがある。
【０１５０】
図１５はこれに対する実施例であって、ＢＳＳ識別子の最後の３つのビット値を利用してＢＳＳカラーを獲得した結果を示している。このように、ＢＳＳカラーは実際のＢＳＳ識別子より少ない量の情報で無線ＬＡＮ信号のプリアンブルに含まれるが、これによって各端末は受信された無線ＬＡＮ信号が該当端末と同じＢＳＳ識別子を有する信号であるのか否かを短時間で効率的に判別することができる。このようなＢＳＳ識別子はノン・レガシープリアンブルの予め設定されたビットで表現される。
【０１５１】
一方、本発明の一実施例によると、ノン・レガシープリアンブル７２０は繰り返されたＬ−ＳＩＧフィールドを含むが、繰り返されたＬ−ＳＩＧフィールドはレガシープリアンブル７１０のＬ−ＳＩＧフィールドと少なくとも一部のビットが同じであるように設定される。この際、繰り返されたＬ−ＳＩＧフィールドのうちレガシープリアンブル７１０のＬ−ＳＩＧフィールドと相異なるビットはＢＳＳ識別子情報、システムの帯域幅情報、ノン・レガシー無線ＬＡＮシステム情報、チャネル情報などを示す。
【０１５２】
本発明の追加的な実施例によると、繰り返されたＬ−ＳＩＧフィールドに適用される変調方法を介して追加的な情報が伝送される。つまり、繰り返されたＬ−ＳＩＧフィールドはレガシープリアンブル７１０のＬ−ＳＩＧフィールドと同じ変調値で表現されてもよく、相反した変調値で表現されてもよい。ここで、相反した変調値はレガシープリアンブル７１０のＬ−ＳＩＧに伝送される変調シンボルと繰り返されたＬ−ＳＩＧ変調シンボル間の位相遷移を介して示され、位相変化量を介して追加的な情報伝送が可能になる。詳しくは、レガシープリアンブル７１０のＬ−ＳＩＧと繰り返されたＬ−ＳＩＧに（１，１）がかけられて伝送されれば両フィールドのシンボルが同じ位相を有するようになり、（１，−１）がかけられて伝送されれば繰り返されたＬ−ＳＩＧのシンボルとレガシープリアンブル７１０のシンボルの間に１８０度の位相遷移が発生するようになる。この際、繰り返されたＬ−ＳＩＧフィールドがレガシープリアンブル７１０のＬ−ＳＩＧフィールドと同じ変調値で表現されるのか否かによってノン・レガシー無線ＬＡＮ情報に対する特定フラッグ情報が決定されるが、例えばノン・レガシープリアンブルのＳＩＧ−Ａフィールドが可変長さであるのか否か、ノン・レガシープリアンブルにＳＩＧ−Ｂフィールドが含まれるのか否か、ノン・レガシープリアンブル（またはレガシープリアンブル）の特定ビットフィールドがＢＳＳ識別子情報を示すのか否かなどが決定される。
【０１５３】
図１６及び図１７は本発明の他の実施例であって、無線ＬＡＮ信号の付加的なサブキャリアセットを利用してノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を獲得する方法を示す図である。
【０１５４】
まず、図１６は無線ＬＡＮ信号のレガシープリアンブルで使用されるサブキャリア構成の一例を示す図である。本発明の一実施例によると、ノン・レガシー無線ＬＡＮ信号のレガシープリアンブルのサブキャリアセットは、レガシー無線ＬＡＮ信号のサブキャリアセットと同じく構成される。つまり、レガシープリアンブルのサブキャリアセットは、２０ＭＨｚの帯域幅で４つのパイロットサブキャリアと４８個のデータサブキャリアを含む総５２個のサブキャリアで構成される。この際、各サブキャリアの番号を−２６、−２５、…、−２、−１、１、２、…、２５、２６に設定した場合、−２１、−７、７、２１の番号を有するサブキャリアはパイロットサブキャリアとして、残りの番号のサブキャリアはデータサブキャリアとして使用される。このようなサブキャリアの基本構成は、レガシー無線ＬＡＮシステム（例えば、８０２．１１ａ／ｇ）とノン・レガシー無線ＬＡＮシステム（例えば、８０２．１１ａｘなど）が共存する環境において、相互間の互換性を維持するために必要である。つまり、レガシー信号だけでなくノン・レガシー無線ＬＡＮ信号のレガシープリアンブルも図１６のようなサブキャリア構成を有するようにすることで、レガシー端末に対する下位互換性を提供することができる。
【０１５５】
図１７は、ノン・レガシー無線ＬＡＮ信号で使用されるサブキャリア構成の実施例を示している。端末に使用されるフィルタアンプなどの発展に連れ、ノン・レガシー無線ＬＡＮシステムでは隣接帯域幅から干渉されずに追加的なサブキャリアを使用することができる。図１７を参照すると、本発明の実施例によるノン・レガシー無線ＬＡＮ信号のサブキャリアは第１サブキャリアセット８００と第２サブキャリアセット８２０を含んで構成される。より詳しくは、第１サブキャリアセット８００は図１６に示されたレガシー無線ＬＡＮ信号のサブキャリアセットと同じく構成される。また、第２サブキャリアセット８２０は第１サブキャリアセット８００とは異なるサブキャリアセットであって、一実施例によると第１サブキャリアセット８００の上・下位インデックスにそれぞれ２つずつ、総４つの追加されたサブキャリアを含む。図１７の実施例によると、ノン・レガシー無線ＬＡＮ信号はレガシー無線ＬＡＮ信号と同じ位置及び個数のパイロットサブキャリアを使用するため、従来の４８個から４つ増加した５２個のデータサブキャリアを使用するようになる。一実施例によると、このようなサブキャリアの構成はノン・レガシー無線ＬＡＮ信号のレガシープリアンブルパートの後から使用される。ノン・レガシー端末は受信されたノン・レガシー無線ＬＡＮ信号のノン・レガシープリアンブル及びデータフィールドなどからそれぞれ総５６個のサブキャリアを介して獲得する。
【０１５６】
本発明の一実施例によると、ノン・レガシープリアンブルに含まれた第２サブキャリアセット８２０は、ＢＳＳ識別子情報、システムの帯域幅情報、ノン・レガシー無線ＬＡＮシステム情報、チャネル情報などを示す。この際、前記第２サブキャリアセット８２０のパリティチェック（ｐａｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ）のための別途のパリティビット（ｐａｒｉｔｙ  ｂｉｔ）がノン・レガシープリアンブルに含まれる。一実施例によると、上述したようにノン・レガシープリアンブルが繰り返されたＬ−ＳＩＧフィールドを含む場合、前記ＢＳＳ識別子情報、システムの帯域幅情報、ノン・レガシー無線ＬＡＮシステム情報、チャネル情報などは繰り返されたＬ−ＳＩＧフィールドの第２サブキャリアセット８２０を介して表現される。
【０１５７】
一方、本発明の他の実施例によると、図１７のサブキャリアの構成はノン・レガシー無線ＬＡＮ信号のレガシープリアンブルに拡張適用される。つまり、ノン・レガシー無線ＬＡＮ信号のレガシープリアンブルは第２サブキャリアセット８２０を追加に含み、第２サブキャリアセット２８０を介してノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を伝達する。この際、レガシー端末は第２サブキャリアセット８２０から情報を獲得できないが、ノン・レガシー端末はレガシープリアンブルの第２サブキャリアセット８２０から追加的な情報を獲得するようになる。
【０１５８】
例えば、レガシープリアンブルに追加的に使用される第２サブキャリアセット８２０が４つのサブキャリアを含むと仮定すると、該当サブキャリアのインデックス（つまり、サブキャリア番号）は図１７のように−２８、−２７、２８、２８にそれぞれ設定される。この際、レガシープリアンブルにＢＰＳＫ変調方式が使用され、第２サブキャリアセットにこれと同じ変調方式が適用されると、総４ビットの情報が追加に伝送される。同じく、第２サブキャリアセットにＱＰＳＫ変調方式が適用される場合、総８ビットの情報が追加に伝送される。この際、レガシープリアンブルに含まれる第２サブキャリアセットにパリティチェックのためのパリティビットのノン・レガシープリアンブルに含まれる。
【０１５９】
本発明の追加的な実施例によると、レガシープリアンブルの第２サブキャリアセット８２０が示される総ビットのうち一部のみが追加情報伝送用に使用される。例えば、第２サブキャリアセット８２０はレガシープリアンブルのパリティチェックとの互換性のために一部のビットのみが追加に情報伝送用に使用される。つまり、従来Ｌ−ＳＩＧで使用されていたパリティビットとの互換のために第２サブキャリアセット８２０によって追加される情報は偶数のパリティ（ｅｖｅｎ  ｐａｒｉｔｙ）を有するようにし、ＢＰＳＫ変調方式を使用する場合、際２サブキャリアセット８２０を介して伝達可能な情報は１０１０、０１０１、１１００、００１１、１００１、０１１０、１１１１、００００の総３ビットの情報である。
【０１６０】
他の実施例によると、第２サブキャリアセット８２０の特定ビットはパリティチェックビットとして使用され、残りのビットは追加の情報伝送のために使用される。例えば、第２サブキャリアセット８２０の４つのビットのうち３つのビットは追加の情報伝送用に使用され、１つのビットはパリティビットとして使用される。この際、第２サブキャリアセット８２０のパリティビットは第２サブキャリアセット８２０によって追加されるビットのためのパリティチェックに使用されてもよく、第２サブキャリアセット８２０を含むＬ−ＳＩＧ全体に対するパリティチェックに使用されてもよい。この場合、レガシー無線ＬＡＮ信号に対してはＬ−ＳＩＧの従来のパリティビットを活用してパリティチェックを行ってもよく、ノン・レガシー無線ＬＡＮ信号に対してはＬ−ＳＩＧの従来のパリティビットと第２サブキャリアセット８２０のパリティビットを共に活用してパリティチェックを行うことで、更に信頼性のあるパリティチェックが可能になる。また、他の実施例によると、第２サブキャリアセット８２０によって追加されるノン・レガシー無線ＬＡＮ情報はＬ−ＳＩＧの予備ビット（ｒｅｓｅｒｂｅｄ  ｂｉｔ）を利用してパリティチェックが行われてもよい。
【０１６１】
このように、レガシープリアンブルの第２サブキャリアセット８２０を介してノン・レガシー端末のための追加情報が伝送されると、ノン・レガシー端末は受信された無線ＬＡＮ信号のレガシープリアンブルでより速く追加の情報を獲得し、これを利用して初期接続遅延や不必要なプリアンブル、ヘッダ及びパケットなどの検出を減らすのに使用することができる。また、本発明の実施例によると、ノン・レガシー端末はレガシープリアンブルの第２サブキャリアセット８２０からノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を獲得するが、この際、獲得されるノン・レガシー無線ＬＡＮ情報には上述したＢＳＳ識別子情報、システムの帯域幅情報、ノン・レガシー無線ＬＡＮシステム情報、チャネル情報などが含まれる。ノン・レガシー端末は受信された無線ＬＡＮ信号のレガシープリアンブルで第２サブキャリアセット８２０が獲得された場合、該当無線ＬＡＮ信号がノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含むことを認知する。
【０１６２】
図１７の実施例では、第２サブキャリアセット８２０に４つの追加的なデータサブキャリアが含まれる実施例に対して述べたが、本発明はこれに限らず、これとは異なる他の個数のサブキャリアが第２サブキャリアセット８２０に含まれてもよい。また、図１７の実施例では、無線ＬＡＮ信号の帯域幅が２０ＭＨｚである際のみならず、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ及び１６０ＭＨｚなどの他の帯域幅が使用される際にも適用される。
【０１６３】
図１８は本発明のまた他の実施例であって、レガシープリアンブルの予め設定されたビットフィールドを利用してノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を示す方法を示す図である。
【０１６４】
本発明の追加的な実施例によると、特定条件でレガシープリアンブルの予め設定されたビットフィールドからノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が抽出される。図１８はこれに対する一実施例であって、レガシープリアンブルのＬ−ＳＩＧに含まれたレート（Ｒａｔｅ）ビットフィードを示している。図示したように、従来のレガシープリアンブルにおいて、Ｒａｔｅビットフィールドのうち４番目のビットは常に１に設定されている。よって、Ｒａｔｅビットフィールドのうち前の３つのビット値を介してレガシー無線ＬＡＮ信号のデータ率、変調方式及び符号率に関する情報が獲得される。よって、本発明の実施例によると、Ｒａｔｅビットフィールドの４番目のビット値に基づいて該当Ｒａｔｅビットフィールドがノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を示すのか否かを決定することができる。つまり、Ｒａｔｅビットフィールドの４番目のビットが１の値を有する場合、該当Ｒａｔｅビットフィールドは従来の情報、つまり、データ率、変調方式及び符号率を示す。しかし、Ｒａｔｅビットフィールドの４番目のビット０の値を有する場合、該当Ｒａｔｅビットフィールドはノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を示す。
【０１６５】
Ｒａｔｅビットフィールドがノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含むと判別される場合、図１８に例示したように、該当Ｒａｔｅビットフィールドの前の３つのビット値からＢＳＳ識別子情報が抽出される。しかし、本発明はこれに限らず、Ｒａｔｅビットフィールドからノン・レガシー無線ＬＡＮ信号の帯域幅情報、チャネル情報、結合識別子（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＡＩＤ）などのノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が抽出されてもよい。この際、ノン・レガシー端末のための実際のＲａｔｅ情報はノン・レガシープリアンブルを介して伝送される。一方、Ｒａｔｅビットフィールドがノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含む場合でも、レガシー端末はこれをＲａｔｅ情報として解析する。このような状況のために、Ｌ−ＳＩＧの長さ（ｌｅｎｇｔｈ）フィールドを適宜設定することで、レガシー端末は他の端末の伝送のために伝送遅延が必要な際、他の端末パケットのＬ−ＳＩＧ長さ情報を利用して伝送遅延（ＮＡＶ設定など）を行う。より詳しくは、レガシープリアンブルの長さフィールドは伝送データの大きさ（ｂｙｔｅ数）を示すため、Ｒａｔｅビットフィールドの変調及び符号化方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ、ＭＣＳ）を基盤にＯＦＤＭシンボル当たり伝送ビット数情報を獲得し、これを利用して前記長さフィールドを分けると、必要なＯＦＤＭシンボル数が分かる。この際、獲得したＯＦＤＭシンボル数に応じてＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）の設定が行われるが、本発明の実施例によってＲａｔｅビットフィールドがノン・レガシー無線ＬＡＮ情報として活用される場合、長さフィールドを調節して必要な長さだけＮＡＶを設定することができるようにしてもよい。
【０１６６】
このように、本発明の実施例によると、レガシープリアンブルの予め設定された特定ビットに情報に基づいて、該当レガシープリアンブルがノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含んでいるのかを判別する。もし、レガシープリアンブルがノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含んでいると判別される場合、レガシープリアンブルの予め設定されたビットフィールド、例えばＲａｔｅビットフィールドからＢＳＳ識別子情報などのノン・レガシー無線ＬＡＮ情報が抽出される。
【０１６７】
一方、本発明の追加的な実施例によると、上述したレガシープリアンブルの第２サブキャリアセットと前記特定ビットフィールド（例えば、Ｒａｔｅビットフィールド）の組み合わせを利用してより多くのビットを確認することができ、これを介してノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を伝達することができる。例えば、レガシープリアンブルが第２サブキャリアセットを追加に含んで構成される場合、端末は該当レガシープリアンブルがノン・レガシー無線ＬＡＮ情報を含んでいると判別し、Ｒａｔｅビットフィールドの４つのビット全てまたはＢＳＳ識別子情報を抽出する。更に、ノン・レガシー端末は、レガシープリアンブルが第２サブキャリアセットを追加に含んで構成される場合、レガシープリアンブルのＬ−ＳＩＧビットフィールド全体をノン・レガシー無線ＬＡＮ情報として解析してもよい。このように、図１８の実施例によると、ノン・レガシープリアンブルを確認する前に、レガシープリアンブルからＢＳＳ識別子情報などのノン・レガシー無線ＬＡＮ情報の少なくとも一部を獲得することができるため、より短時間でＣＣＡを行うことができるようになる。
【０１６８】
図１９は、本発明の実施例によって調整されたＣＣＡ臨界値がチャネル接近に使用される場合に発生し得るレガシー端末の不平等問題を示す図である。図１９及び後の実施例において、ＭＴ（ＭＹＢＳＳ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）及びＭＲ（ＭＹＢＳＳ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）はそれぞれ第１ＢＳＳ（ＭＹＢＳＳ）の伝送端末及び受信端末を示し、ＯＴ（ＯＢＳＳ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）及びＯＲ（ＯＢＳＳ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）はこれとは異なる第２ＢＳＳ（ＯＢＳＳＳ）の伝送端末及び受信端末を示す。また、ＭＴ、ＭＲ、ＯＴ及びＯＲはノン・レガシー端末であり、Ｌはレガシー端末であると仮定する。
【０１６９】
図１９に示したように、ＯＢＳＳにおいて端末ＯＴは端末ＯＲにデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）を伝送し、端末ＯＲは受信されたデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）に対応して端末ＯＴに応答メッセージ（Ｏ＿ＡＣＫ）を伝送する。この際、端末ＯＴとＯＲの周辺に位置するレガシー端末Ｌは無線信号Ｏ＿ＤＡＴＡの受信信号強度が上述した第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より高ければ、チャネルが占有状態であると判断しチャネル接近を行わない。この際、レガシー端末Ｌのチャネル接近延期期間８１０は端末ＯＲの応答メッセージ（Ｏ＿ＡＣＫ）伝送が完了されるまでと設定される。
【０１７０】
一方、ＯＢＳＳと他のＢＳＳであるＭＹＢＳＳの端末ＭＴは上述した実施例のように無線信号Ｏ＿ＤＡＴＡの受信信号強度と該当信号のＢＳＳ識別子情報に基づいてチャネル占有可否を判別する。つまり、端末ＭＴは受信された無線信号Ｏ＿ＤＡＴＡのＢＳＳ識別子情報が該当端末のＢＳＳ識別子情報と相異なる場合、上述した第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２を基準にＣＣＡを行う。この際、第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２はレガシー端末で使用される第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より高いレベルを有する。よって、Ｏ＿ＤＡＴＡが第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１と第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２の間の受信信号強度でそれぞれレガシー端末Ｌとノン・レガシー端末ＭＴに受信されると仮定する場合、レガシー端末Ｌのチャネル接近は延期されるが、ノン・レガシー端末ＭＴのチャネル接近は許容される。
【０１７１】
このように、Ｏ＿ＤＡＴＡの受信信号強度が第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２より低ければ、端末ＭＴは該当チャネルを遊休状態であると判別し、チャネル接近を行う。つまり、端末ＭＴはバックオフ手順を行い、バックオフ手順のバックオフカウンタが満了されるとデータ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ）を伝送する。また、端末ＭＴからＭＹ＿ＤＡＴＡを受信した端末ＭＲはこれに対応して応答メッセージ（ＭＹ＿ＡＣＫ）を伝送する。この際、端末ＭＴとＭＲが交換する無線信号ＭＹ＿ＤＡＴＡとＭＹ＿ＡＣＫの伝送がレガシー端末Ｌに設定されたチャネル延期期間８１０より低く終了されると、レガシー端末Ｌはチャネル接近延期期間８１０の後の追加的な期間８２０の間にもチャネルに接近することができなくなる。このような問題は、端末ＭＰＤＵ伝送時だけでなく、ＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）基盤またはＡ−ＭＰＤＵ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅ  ＭＰＤＵ）基盤の伝送状況でも発生し得る。
【０１７２】
図２０乃至図２３は、レガシー端末のチャネル接近遅延問題を解決するためのノン・レガシー端末のデータ伝送方法を示す図である。
【０１７３】
まず、図２０は本発明の一実施例によるノン・レガシー無線ＬＡＮ信号のフレーム構造を示す図である。図２０を参照すると、ノン・レガシー無線ＬＡＮ信号はプリアンブル９１０、レガシー端末（例えば、８０２．１１ａ／ｇなどの端末）のためのＬ−ＳＩＧフィールド９２０、ノン・レガシー端末（例えば、８０２．１１ａｘ端末）のためのＨＥＷ−ＳＩＧフィールド９３０、及びＭＡＣヘッダフィールド９４０を含む。本発明の実施例において、前記Ｌ−ＳＩＧフィールド９２０はレガシープリアンブルの少なくとも一部を、ＨＥＷ−ＳＩＧフィールド９３０はノン・レガシープリアンブルの少なくとも一部を示す。本発明の実施例によると、Ｌ−ＳＩＧフィールド９２０、ＨＥＷ−ＳＩＧフィールド９３０及びＭＡＣヘッダ９４０はそれぞれデータの伝送長さを示す長さ情報を含む。本発明ではＬ−ＳＩＧ９２０に含まれた長さ情報をＬＥＮ−１、ＨＥＷ−ＳＩＧ９３０に含まれた長さ情報をＬＥＮ−２、ＭＡＣヘッダ９４０に含まれた長さ情報をＬＥＮ−３とそれぞれ称する。本発明の実施例によると、ＬＥＮ−１はＬ−ＳＩＧフィールド９２０の長さフィールドを、ＬＥＮ−２はＨＥＷ−ＳＩＧフィールド９３０の長さフィールドを、そしてＬＥＮ−３はＭＡＣヘッダ９４０のデュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）フィールドをそれぞれ指すが、本発明はこれに限らない。
【０１７４】
本発明の実施例によると、ＬＥＮ−１は該当フレーム長さ情報を示す。この際、フレーム長さ情報はフレームの伝送に所用される時間情報として表現され、または他の情報と組み合わせられて伝送に所要される時間を類推しえるデータの大きさ（ｂｙｔｅ数）情報などで表現される。一方、ＬＥＮ−２は該当フレーム及びこれに関するフレームの伝送が全て完了されるまでの長さ情報を示す。ここで、関連するフレームとは該当フレームのサブシークエント（ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｔ）フレームを含む。本発明の他の実施例によると、ＬＥＮ−２は該当フレーム及びこれに関するフレームの伝送が全て完了されて他の競争ウィドウ区間が稼動する前までの長さ情報を示す。ここで、関連するフレームとは該当フレームのサブシークエントフレームだけでなく、伝送された各フレームに対応する応答（ＡＣＫ）フレームなどを含む。このように、ＬＥＮ−２が示す長さ情報を本発明の実施例では「全体伝送長さ情報」という。一実施例によると、ＬＥＮ−２は該当フレームのデュレーションフィールドの情報を示し、または該当フレームを伝送する端末に保障されたＴＸＯＰの長さ情報を示してもよい。最後に、ＬＥＮ−３はＭＡＣで定義する任意の長さ情報を表示する。
【０１７５】
一方、ＬＥＮ−１及びＬＥＮ−２が示す情報は上述したものに限らず、他の方法で変形されてもよい。即ち、本発明の実施例において、ＬＥＮ−１とＬＥＮ−２のうち少なくとも一つは全体の伝送長さ情報を示す。もし、ＬＥＮ−１が該当フレームの長さを超過する長さ情報（例えば、全体の伝送長さ情報）を示す場合、該当フレームはこれを指示するＬＬＥ（Ｌ−ＳＩＧ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｅｘｔｅｎｄ）情報を追加に含む。同じく、ＬＥＮ−２が該当フレームの長さを超過する長さ情報（例えば、全体の伝送長さ情報）を示す場合、該当フレームはこれを指示するＨＬＥ（ＨＥＷ−ＳＩＧ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｅｘｔｅｎｄ）情報を追加に含む。
【０１７６】
伝送するデータがある端末が該当端末とは異なるＢＳＳ識別子情報を有するノン・レガシー無線ＬＡＮ情報（つまり、他のＢＳＳのノン・レガシー無線ＬＡＮ信号）を受信する場合、端末は上述した実施例によるＣＣＡ手順に基づいてチャネル接近を行う。この際、本発明の実施例によると、前記端末は受信された他のＢＳＳのノン・レガシー無線ＬＡＮ信号のＬＥＮ−１、ＬＥＮ−２及びＬＥＮ−３のうち少なくとも一つの情報を利用して、該当端末のデータ伝送期間を調節する。もし端末が単一のフレームを伝送する場合、前記データ伝送期間は該当フレームのデュレーションを意味し、端末が複数のフレームを連続に伝送する場合、前記データ伝送期間は該当端末のＴＸＯＰを意味する。これに対する具体的な実施例は、図２１乃至図２３に基づいて説明する。
【０１７７】
まず、図２１は受信された無線ＬＡＮ信号の長さ情報に基づき、端末のデータ伝送期間を調節する一実施例を示す図である。図２１を参照すると、ＯＢＳＳの端末ＯＴは端末ＯＲにデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）を伝送し、端末ＯＲは受信されたデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）に対応して端末ＯＴに応答メッセージ（Ｏ＿ＡＣＫ）を伝送する。Ｏ＿ＤＡＴＡが伝送される間に端末ＭＴがデータ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ）を伝送する場合、端末ＭＴは受信された無線信号Ｏ＿ＤＡＴＡから長さ情報ＬＥＮ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）を抽出し、抽出された長さ情報ＬＥＮ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）に基づいてデータ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ）の伝送期間を調節する。この際、抽出される長さ情報ＬＥＮ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）はＯ＿ＤＡＴＡから抽出されたＬＥＮ−１、ＬＥＮ−２及びＬＥＮ−３のうち少なくとも一つを含む。図２１の実施例において、ＬＥＮ−１はＯ＿ＤＡＴＡの長さ情報を示し、ＬＥＮ−２はＯ＿ＤＡＴＡ＋ＳＩＦＳ＋Ｏ＿ＡＣＫの全体の伝送長さ情報を示す。
【０１７８】
図２１の実施例によると、端末ＭＴはＯ＿ＤＡＴＡから抽出された長さ情報ＬＥＮ＿（Ｏ＿ＤＡＴＡ）に基づき、該当端末が伝送するＭＹ＿ＤＡＴＡの伝送期間が無線信号Ｏ＿ＤＡＴＡの伝送完了時点と同時にまたは先に終了されるように調節する。つまり、端末ＭＴは該当端末が伝送するＭＹ＿ＤＡＴＡの長さをＬＥＮ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）以下に調節する。端末ＭＴの無線ＬＡＮデータＭＹ＿ＤＡＴＡはＰＰＤＵ（ＰＬＣＰ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の形態に伝送され、端末ＭＴは多様な方法でＭＹ＿ＤＡＴＡの長さを調節する。例えば、前記ＰＰＤＵが端末ＭＰＤＵで構成された場合、端末ＭＴは抽出された長さ情報に基づいて該当ＭＰＤＵに対する断片化（ｆｒａｍｅｎａｔｉｏｎ）を行ってＭＹ＿ＤＡＴＡの長さを減らす。また、前記ＰＰＤＵがＡ−ＭＰＤＵで構成された場合、端末ＭＴは抽出された長さ情報に基づいてＡ−ＭＰＤＵに含まれたＭＰＤＵの個数を限定するか、個別ＭＰＤＵに対する断片化を行ってＭＹ＿ＤＡＴＡの長さを減らす。一実施例によると、端末ＭＴはＭＹ＿ＤＡＴＡの長さを調節する際、Ｏ＿ＤＡＴＡのＬＬＥ情報及び／またはＨＬＥ情報を参照する。
【０１７９】
一方、図２１の実施例において、ＭＹ＿ＤＡＴＡの伝送期間がＯ＿ＤＡＴＡの伝送完了時点と同時に終了されると、端末ＭＲの応答メッセージ（ＭＹ＿ＡＣＫ）と端末ＯＲの応答メッセージ（Ｏ＿ＡＣＫ）が同時に伝送される。しかし、ＭＹ＿ＡＣＫとＯ＿ＡＣＫが同時にレガシー端末Ｌに受信されると、レガシー端末Ｌはデータ間の衝突８３０が発生すると認識する。よって、レガシー端末Ｌは応答メッセージ（ＭＹ＿ＡＣＫ、Ｏ＿ＡＣＫ）の伝送が終了された後、ＡＩＦＳより長いＥＩＦＳ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｉｎｇ）の後にチャネルに接近するようになる問題が発生する。
【０１８０】
次に、図２２は受信された無線ＬＡＮ信号の長さ情報に基づき、端末のデータ伝送期間を調節する他の実施例を示す図である。図２２の実施例において、上述した図２１の実施例と同じであるか相応する部分は重複した説明は省略する。
【０１８１】
図２２の実施例によると、端末ＭＴはＯ＿ＤＡＴＡから抽出された長さ情報ＬＥＮ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）に基づき、該当端末が伝送するＭＹ＿ＤＡＴＡの伝送期間が無線信号Ｏ＿ＤＡＴＡの伝送完了時点より先に終了されるように調節する。つまり、端末ＭＴは該当端末が伝送するＭＹ＿ＤＡＴＡの長さをＬＥＮ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）未満に調節する。より詳しくは、図２２を参照すると、端末ＭＴはＭＹ＿ＤＡＴＡの長さをＬＥＮ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）−ＬＥＮ（ＭＹ＿ＡＣＫ）−ＳＩＦＳ以下に設定する。ここで、ＬＥＮ（ＭＹ＿ＡＣＫ）はＭＹ＿ＡＣＫの長さを示す。つまり、端末ＭＴはＭＹ＿ＤＡＴＡの伝送期間がＯ＿ＤＡＴＡの伝送完了時点よりＳＩＦＳの時間及び応答メッセージ（ＭＹ＿ＡＣＫ）の伝送に必要な時間の合算値以上先に終了されるように設定する。よって、図２２の実施例において、ＭＹ＿ＤＡＴＡ及びこれに相応するＭＹ＿ＡＣＫの伝送は、Ｏ＿ＤＡＴＡの伝送期間内に終了される。
【０１８２】
一方、端末ＭＴ、端末ＭＲまたはＭＹＢＳＳ内の他の端末は、Ｏ＿ＡＣＫが伝送される途中でデータ伝送を試みる可能性がある。一実施例によると、予め設定された特定メッセージ、例えばＲＴＳ、ＣＴＳ及びＡＣＫメッセージなどには任意の情報を挿入し、該当情報が含まれたメッセージが受信される場合には上述した実施例によるＣＣＡ臨界値の調整を許容しない可能性がある。つまり、前記メッセージを受信した他のＢＳＳの端末は、第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２ではなく第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１に基づいてチャネル接近を行う。
【０１８３】
このように、図２２の実施例によると、レガシー端末を含む全ての端末は端末ＯＲのＯ＿ＡＣＫ伝送が完了された後、ＡＩＦＳの時間の間にチャネルが遊休状態であればチャネル接近を試みるようになる。よって、ノン・レガシー端末とレガシー端末間の衡平な接近機会が保障される。
【０１８４】
図２３は、受信された無線ＬＡＮ信号の長さ情報に基づいて端末のデータ伝送期間を調節するまた他の実施例を示す図である。図２３の実施例において、上述した図２１乃至図２２の実施例を同じであるか相応する部分は重複した説明は省略する。
【０１８５】
図２３の実施例によると、ＯＢＳＳの端末ＯＴは該当端末に割り当てられたＴＸＯＰ区間（ＯＴ＿ＴＸＯＰ）の間に複数のデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１、Ｏ＿ＤＡＴＡ−２、Ｏ＿ＤＡＴＡ−３）を連続して伝送する。ビデオデータ、ボイスデータなどを伝送するＱｏＳ（Ｑｕａｌｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）端末の場合、該当端末に割り当てられたＴＸＯＰ区間の間に少なくとも一つのサブシークエントフレームを含む複数のデータを連続して伝送する。また、端末ＯＴから複数のデータを受信する端末ＯＲは、受信された各フレームに対応する応答メッセージ（Ｏ＿ＡＣＫ−１、Ｏ＿ＡＣＫ−２、Ｏ＿ＡＣＫ−３）を伝送する。このような複数のデータ及びこれに対応する応答メッセージの伝送は、端末ＯＴに割り当てられたＴＸＯＰ区間（ＯＴ＿ＴＸＯＰ）以内に完了される。
【０１８６】
このように、端末ＯＴが複数のデータを伝送する間に端末ＭＴがデータを伝送する場合、端末ＭＴは前記複数のデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１、Ｏ＿ＤＡＴＡ−２、Ｏ＿ＤＡＴＡ−３）のうち少なくとも一つから長さ情報を抽出し、抽出された情報に基づいて該当端末のデータ伝送期間を調節する。この際、端末ＭＴは該当端末のデータを伝送するためにＣＣＡを行う過程で受信された端末ＯＴのデータから長さ情報を抽出する。もし、端末ＭＴが端末のデータを伝送する場合、前記データ伝送期間は該当データフレームのデュレーションを意味し、端末ＭＴが複数のデータを連続に伝送する場合、前記データ伝送期間は該当端末のＴＸＯＰを意味する。
【０１８７】
図２３の実施例のように、Ｏ＿ＤＡＴＡ−１の伝送中に端末ＭＴがデータを伝送する場合、端末ＭＴはＯ＿ＤＡＴＡ−１から長さ情報ＬＥＮ（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１）を抽出し、抽出された長さ情報ＬＥＮ（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１）に基づいて該当端末ＭＴのデータ伝送期間を調節する。この際、抽出される長さ情報ＬＥＮ（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１）はＯ＿ＤＡＴＡ−１から抽出されたＬＥＮ−１、ＬＥＮ−２、ＬＥＮ−３のうち少なくとも一つを含む。図２３の実施例において、ＬＥＮ−１は該当長さ情報が抽出されたデータＯ＿ＤＡＴＡ−１の長さを示し、ＬＥＮ−２は該当データＯ＿ＤＡＴＡ−１を伝送する端末ＯＴに割り当てられたＴＸＯＰ区間（ＯＴ＿ＴＸＯＰ）、つまり、（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１＋ＳＩＦＳ＋Ｏ＿ＡＣＫ−１）＋ＳＩＦＳ＋（Ｏ＿ＤＡＴＡ−２＋ＳＩＦＳ＋Ｏ＿ＡＣＫ−２）＋ＳＩＦＳ＋…＋ＳＩＦＳ＋（Ｏ＿ＤＡＴＡ−ｎ＋ＳＩＦＳ＋Ｏ＿ＡＣＫ−ｎ）の長さを示す。また、ＬＥＮ−３はＭＡＣで定義する任意の長さを表示する。
【０１８８】
上述したように、ＬＥＮ−１及びＬＥＮ−２が示す情報はこれに限らず、他の方法で変形されてもよい。例えば、ＬＥＮ−１が該当データＯ＿ＤＡＴＡ−１を伝送する端末ＯＴに割り当てられたＴＸＯＰ区間（ＯＴ＿ＴＸＯＰ）の長さを示してもよい。もし、ＬＥＮ−１が該当データＯ＿ＤＡＴＡ−１の長さを超過する長さ情報（例えば、全体の伝送長さ情報）を示す場合、Ｏ＿ＤＡＴＡ−１はこれを指示するＬＬＥ情報を追加に含む。同じく、ＬＥＮ−２が該当データＯ＿ＤＡＴＡ−１の長さを超過する長さ情報（例えば、全体の伝送長さ情報）を示す場合、Ｏ＿ＤＡＴＡ−１はこれを指示するＨＬＥ情報を追加に含む。
【０１８９】
図２３の実施例によると、端末ＭＴは抽出された長さ情報ＬＥＮ（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１）に基づき、端末ＭＴのデータ伝送期間が端末ＯＴのデータ伝送完了時点より先に終了されるように調節する。図２３の実施例のように、端末が複数のデータを連続に伝送する場合、端末ＭＴに割り当てられるＴＸＯＰ区間（ＭＴ＿ＴＸＯＰ）、つまり、（ＭＹ＿ＤＡＴＡ−１＋ＳＩＦＳ＋ＭＹ＿ＡＣＫ−１）＋ＳＩＦＳ＋（ＭＹ＿ＤＡＴＡ−２＋ＳＩＦＳ＋ＭＹ＿ＡＣＫ−２）＋ＳＩＦＳ＋…＋ＳＩＦＳ＋（ＭＹ＿ＤＡＴＡ−ｍ＋ＳＩＦＳ＋ＭＹ＿ＡＣＫ−ｍ）の長さは端末ＯＴに割り当てられたＴＸＯＰ区間（ＯＴ＿ＴＸＯＰ）の長さより短く設定される。より詳しくは、図２３を参照すると、端末ＭＴに割り当てられるＴＸＯＰ区間（ＭＴ＿ＴＸＯＰ）の長さはＯＴ＿ＴＸＯＰ−ＬＥＮ（Ｏ−ＡＣＫ）−ＳＩＦＳ以下に設定される。つまり、端末ＭＴは該当端末が伝送する一つまたは複数のデータの長さの総計がＬＥＮ−２（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１）−ＬＥＮ（Ｏ＿ＡＣＫ−ｎ）−ＬＥＮ（ＭＹ＿ＡＣＫ−ｍ）−ＳＩＦＳ以下になるように調節する。ここで、ＯＴ＿ＴＸＯＰ情報はＯ＿ＤＡＴＡ−１のＬＥＮ−２から抽出されると仮定し、ＬＥＮ−２（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１）は前記抽出されたＬＥＮ−２の情報を示す。また、ＬＥＮ（Ｏ＿ＡＣＫ−ｎ）は端末ＯＴの最後の伝送データ（Ｏ＿ＤＡＴＡ−ｎ）に対する応答メッセージの長さを、ＬＥＮ（ＭＹ＿ＡＣＫ−ｍ）は端末ＭＴの最後の伝送データ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ−ｍ）に対する応答メッセージの長さをそれぞれ示す。
【０１９０】
よって、図２３の実施例において、端末ＭＴが伝送する一つまたは複数のデータ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ−１、ＭＹ＿ＤＡＴＡ−２）及びこれに対応する応答メッセージ（ＭＹ＿ＡＣＫ−１、ＭＹ＿ＡＣＫ−２）の伝送は、端末ＯＴに割り当てられたＴＸＯＰ区間（ＯＴ＿ＴＸＯＰ）内に完了される。レガシー端末を含む全ての端末は端末ＯＲの最後の応答メッセージ（Ｏ＿ＡＣＫ−ｎ）の伝送が完了された後、ＡＩＦＳの時間の間にチャネルが遊休状態であればチャネル接近を試みる。よって、ノン・レガシー端末とレガシー端末間の衡平なチャネル接近機会が保障される。
【０１９１】
このように、本発明の実施例によると、端末ＭＴは受信された無線信号Ｏ＿ＤＡＴＡのＬ−ＳＩＧフィールドまたはＨＥＷ−ＳＩＧフィールドから抽出された長さ情報（ＬＥＮ−１またはＬＥＮ−２）を利用して該当端末のデータ伝送期間を決定する。この場合、端末ＭＴはＯ＿ＤＡＴＡのＭＡＣヘッダをデコーディングする前の速い時間の間に該当端末の伝送期間を調節する。
【０１９２】
図２４は、本発明の実施例によって調整されたＣＣＡ臨界値がチャネル接近に使用される場合に発生し得るレガシー端末の不平等問題を解決する更に他の実施例を示す図である。図２４の実施例において、ＨＥ、ＨＥ０、ＨＥ１、ＨＥ２、ＨＥ３、ＨＥ４、ＨＥ  Ａ及びＨＥ  Ｂはそれぞれノン・レガシー端末を示し、Ｌｅｇ、Ｌｅｇ  Ｘはそれぞれレガシー端末を示す。また、ＨＥ  Ａが運営する第１ＢＳＳには端末ＨＥ１、ＨＥ２、ＨＥ３及びＬｅｇ  Ｘが結合されており、ＨＥ  Ｂが運営する第２ＢＳＳには端末ＨＥ、ＨＥ０及びＬｅｇが結合されている。
【０１９３】
図２４の実施例において、第２ＢＳＳの端末ＨＥ０がデータを伝送すると、該当データの信号は隣接した第１ＢＳＳの端末によって感知される。このように他のＢＳＳの無線信号が感知されると、第１ＢＳＳのノン・レガシー端末ＨＥ１、ＨＥ２及びＨＥ３は上述した第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２に基づいてＣＣＡを行い、レガシー端末Ｌｅｇ  Ｘは第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ  １に基づいてＣＣＡを行う。もし、端末ＨＥ０のデータが第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１と第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２の間の受信信号強度で各端末に受信されると仮定すると、ノン・レガシー端末ＨＥ１、ＨＥ２、ＨＥ３はそれぞれ該当端末に割り当てられたバックオフカウンタ（ｂａｃｋｏｆｆ１、ｂａｃｋｏｆｆ２、ｂａｃｋｏｆｆ３）を減らしながらバックオフ手順を行うが、レガシー端末Ｌｅｇ  Ｘはバックオフ手順を行えずチャネル接近を延期（ｄｅｆｅｒ）するなど、不平等問題が発生する。
【０１９４】
それだけでなく、端末ＨＥ０及びＨＥ１のデータ伝送が完了されてチャネルが遊休状態になると、ノン・レガシー端末ＨＥ２及びＨＥ３はそれぞれ以前のバックオフ手順で残ったバックオフカウンタ（ｒｅｍａｉｎｉｇ  ｂａｃｋｏｆｆ２、ｒｅｍａｉｎｉｇ  ｂａｃｋｏｆｆ３）を利用してバックオフ手順を再開する。しかし、端末Ｌｅｇ  Ｘはノン・レガシー端末の以前のバックオフ手順の間にバックオフカウンタを減らすことができなかったため、該当端末に従来割り当てられたバックオフカウンタ（ｂａｃｋｏｆｆ  Ｘ）を利用してバックオフ手順を再開する。よって、後の競争ウインドウ区間においても、レガシー端末はノン・レガシー端末に比べチャネルに接近する確率が減るようになる。
【０１９５】
このような問題を解決するために、本発明の実施例によると、空間的再使用（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｕｓｅ）区間でノン・レガシー端末のバックオフ手順に使用されるバックオフカウンタを調節することで、ノン・レガシー端末とレガシー端末間のチャネル接近の衡平性を維持することができる。本発明における空間的再使用区間とは、受信された無線信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と相異なる場合、調整されたＣＣＡ臨界値に基づいてチャネル接近を行う区間を指す。
【０１９６】
空間的再使用区間において、第１ＢＳＳのノン・レガシー端末ＨＥ１、ＨＥ２及びＨＥ３は、第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２に基づいてＣＣＡを行う。前記ＣＣＡを行った結果、該当チャネルが遊休状態に判別された場合、ノン・レガシー端末は各端末に割り当てられたバックオフカウンタを利用してバックオフ手順を行う。図２４の実施例において、バックオフ手順を行う間、バックオフカウンタが最も先に満了された端末ＨＥ１がデータを伝送する。この際、残りの端末ＨＥ２及びＨＥ３のバックオフ手順は中断される。
【０１９７】
このように、バックオフ手順が中断された場合、ノン・レガシー端末は該当端末に割り当てられたバックオフカウンタを調整し、該当チャネルが更に遊休状態になれば調整されたバックオフカウンタを利用してバックオフ手順を再開する。一実施例によると、ノン・レガシー端末は空間的再使用空間でバックオフ手順の間に減らしていったバックオフカウンタを、バックオフ以前の値に復元する。他の実施例によると、ノン・レガシー端末は空間的再使用空間でバックオフ手順が中断された場合、新たなバックオフカウンタを割り当てられる。このようなバックオフカウンタの調整は、端末とは異なる他のＢＳＳ識別子情報を有する無線信号の受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１と第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２の間である場合に行われる。
【０１９８】
一方、本発明の他の実施例によると、ノン・レガシー端末は複数のバックオフカウンタを利用してチャネル接近を行う。例えば、ノン・レガシー端末はバックオフ手順のための第１バックオフカウンタ及び第２バックオフカウンタを割り当てられる。この際、ノン・レガシー端末は受信された無線信号の受信信号強度に基づいて前記第１バックオフカウンタ及び第２バックオフカウンタのうち少なくとも一つを使用してバックオフ手順を行う。例えば、ノン・レガシー端末は該当端末とは異なるＢＳＳ識別子情報を有する無線信号の受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より低ければバックオフカウンタを消耗し、前記無線信号の受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１と第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２の間であれば第２バックオフカウンタを消耗する。ノン・レガシー端末は第１バックオフカウンタ及び第２バックオフカウンタのうち少なくとも一つが満了されたら、データを伝送する。
【０１９９】
このように、図２４の実施例によるノン・レガシー端末は空間的再使用区間でバックオフ手順に使用されるバックオフカウンタを調整するか複数のバックオフカウンタを利用してバックオフ手順を行うことで、レガシー端末に発生し得る不平等を最小化することができる。
【０２００】
図２５は、本発明の実施例によって調整されたＣＣＡ臨界値がチャネル接近に使用される場合に発生し得る干渉問題を示す図である。図２５及び後の実施例において、ＭＴ及びＭＲはそれぞれ第１ＢＳＳ（ＭＹＢＳＳ）の伝送端末及び受信端末を示し、ＯＴ及びＯＲはこれとは異なる他の第２ＢＳＳ（ＯＢＳＳＳ）の伝送端末及び受信端末を示す。
【０２０１】
図２５に示したように、ＯＢＳＳにおいて端末ＯＴは端末ＯＲにデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）を伝送し、端末ＯＲは受信されたデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）に対応して端末ＯＴに応答メッセージ（Ｏ＿ＡＣＫ）を伝送する。一方、ＯＢＳＳとは異なるＢＳＳであるＭＹＢＳＳの端末ＭＴは、上述した実施例のように無線信号Ｏ＿ＤＡＴＡの受信信号強度と該当信号のＢＳＳ識別子情報に基づいてチャネル占有可否を判別する。つまり、端末ＭＴは受信された無線信号Ｏ＿ＤＡＴＡのＢＳＳ識別子情報が該当端末のＢＳＳ識別子情報と相異なる場合、上述した第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２を基準にＣＣＡを行う。この際、第２ＣＣＡ臨界値はレガシー端末で使用される第１ＣＣＡ臨界値より高いレベルを有する。
【０２０２】
もし、Ｏ＿ＤＡＴＡの受信信号強度が第２ＣＣＡ臨界値より低ければ、端末ＭＴは該当チャネルを遊休状態であると判断しチャネル接近を行う。つまり、端末ＭＴはバックオフ手順を行い、バックオフ手順のバックオフカウンタ癌満了されるとデータＭＹ＿ＤＡＴＡを伝送する。また、端末ＭＴからＭＹ＿ＤＡＴＡを受信した端末ＭＲはこれに対応して応答メッセージ（ＭＹ＿ＡＣＫ）を伝送する。
【０２０３】
しかし、端末ＭＴのチャネル接近可否は端末ＯＴが伝送したＯ＿ＤＡＴＡの受信信号強度に基づいて決定されるため、端末ＭＴが伝送するＭＹ＿ＤＡＴＡはＯＢＳＳの端末ＯＲに干渉を発生する。このような問題は、単一ＭＰＤＵ伝送時だけでなく、ＴＸＯＰ基盤またはＡ−ＭＰＤＵ基盤の伝送状況でも発生し得る。
【０２０４】
図２６及び図２７は、端末間の干渉問題を最小化するためのノン・レガシー端末のデータ伝送方法を示す図である。図２６及び図２７の実施例において、ＯＢＳＳの端末ＯＴは端末ＯＲに一つまたは複数のデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１、Ｏ＿ＤＡＴＡ−２）を伝送してもよく、これをＯ＿ＤＡＴＡと称する。また、ＭＹＢＳＳの端末ＭＴは端末ＭＲに一つまたは複数のデータ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ−１、ＭＹ＿ＤＡＴＡ−２）を伝送してもよく、これをＭＹ＿ＤＡＴＡと称する。
【０２０５】
まず、図２６はＭＹＢＳＳの端末ＭＴがＯＢＳ端末ＯＲに及ぼす干渉を最小化するための一実施例を示している。図２６を参照すると、無線ＬＡＮ通信を行う端末はデータを伝送する前に要請（ＲＥＱ）メッセージ及び応答（ＲＳＰ）メッセージを交換する。本発明の実施例において、要請メッセージ／応答メッセージはそれぞれＲＴＳ／ＣＴＳ、ＮＰＤ（Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔ）／ＡＣＫ、または端末ＭＰＤＵ／ＡＣＫを示す。図２６の実施例において、ＯＢＳＳの端末ＯＴが伝送する要請メッセージ（Ｏ＿ＲＥＱ）と端末ＯＲが伝送する応答メッセージ（Ｏ＿ＲＳＰ）はＭＹＢＳＳの端末ＭＴによって受信されると仮定する。
【０２０６】
本発明の実施例によると、ＭＹＢＳＳの端末ＭＴは該当端末と相異なるＢＳＳ識別子情報を有する要請メッセージ（Ｏ＿ＲＥＱ）及びこれに対応する応答メッセージ（Ｏ＿ＲＳＰ）を受信した場合、Ｏ＿ＲＥＱとＯ＿ＲＳＰの受信信号強度に基づいてチャネル接近可否、つまり、該当端末のデータ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ）の伝送可否を決定する。この際、端末ＭＴはＯ＿ＲＥＱとＯ＿ＲＳＰの受信信号強度を上述した第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１及び第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２と比較した結果に基づき、ＭＹ＿ＤＡＴＡの伝送可否を決定する。ここで、第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２は第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より高いレベルを有する。
【０２０７】
まず、Ｏ＿ＲＥＱまたはＯ＿ＲＳＰのうち少なくとも一つの受信信号強度が第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２より高ければ、端末ＭＴはＭＹ＿ＤＡＴＡの伝送を待機する。また、Ｏ＿ＲＥＱ及びＯ＿ＲＳＰの受信信号強度が全て第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１と第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２の間である場合でも、端末ＭＴはＭＹ＿ＤＡＴＡの伝送を待機する。しかし、この場合、端末ＭＴは伝送しようとするデータの重要度など、他の付加情報によって例外的にデータ伝送を行ってもよい。一方、Ｏ＿ＲＥＱ及びＯ＿ＲＳＰの受信信号強度が全て第１ＣＣＡの臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より低ければ、端末ＭＴはチャネルに接近してＭＹ＿ＤＡＴＡの伝送を行う。
【０２０８】
次に、Ｏ＿ＲＥＱの受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１と第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２の間であって、Ｏ＿ＲＳＰの受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より低ければ、端末ＭＴはチャネルに接近してＭＹ＿ＤＡＴＡの伝送を行う。よって、端末ＭＴはＯ＿ＲＥＱの受信信号強度が第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２より低い状況において、Ｏ＿ＲＳＰの受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より低ければ、チャネルに接近してＭＹ＿ＤＡＴＡの伝送を行う。この場合、端末ＭＴが伝送するＭＹ＿ＤＡＴＡが端末ＯＲに及ぼす干渉の影響は少ないと推定される。よって、端末ＯＲは端末ＯＴが伝送するデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１、Ｏ＿ＤＡＴＡ−２）を無事に受信する。このように、受信された無線信号のＢＳＳ識別子情報が端末のＢＳＳ識別子情報と相異なる場合、調整されたＣＣＡ臨界値に基づいてチャネル接近を行う区間を本発明では空間的再使用区間という。
【０２０９】
本発明の一実施例によると、空間的再使用空間においてデータを伝送する端末ＭＴは別途の要請メッセージ及び応答メッセージの交換せずにすぐにデータを伝送することができる。また、端末ＭＴは空間的再使用空間においてＯＢＳＳ端末によって伝送されるデータの受信信号強度を持続的に測定し、測定された結果に基づいてチャネル接近可否をリアルタイムで調整する。この際、ＯＢＳＳの端末ＯＴによって伝送されるデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１、Ｏ＿ＤＡＴＡ−２）にはＯ＿ＲＥＱと同じ基準が適用され、端末ＯＲによって伝送されるデータ（Ｏ＿ＡＣＫ−１、Ｏ＿ＡＣＫ−２）にはＯ＿ＲＳＰと同じ基準が適用される。もし、ＯＢＳＳ端末によって伝送されるデータの受信信号強度がこれに対応するＯ＿ＲＥＱまたはＯ＿ＲＳＰの受信信号強度と同じ信号強度区間に属する場合、端末ＭＴは予め決定されたチャネル接近可否に基づいた動作を持続する。しかし、ＯＢＳＳ端末によって伝送されるデータの受信信号強度がこれに対応するＯ＿ＲＥＱまたはＯ＿ＲＳＰの受信信号強度とは異なる信号強度区間に属する場合、端末ＭＴは受信されたデータの受信信号強度に基づいてチャネル接近可否を再決定する。ここで、受信信号強度区間は第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より低い第１区間、第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１と第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２との間の第２区間、第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２より高い第３区間を含む。
【０２１０】
もし、Ｏ＿ＲＥＱ及びＯ＿ＲＳＰが上述した実施例による長さ情報を含む場合、これを受信した端末ＭＴは該当メッセージから長さ情報を抽出し、これに基づいて該当端末ＭＴのデータ伝送期間を調節する。この場合、端末ＭＴは端末ＯＴが伝送するデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ−１、Ｏ＿ＤＡＴＡ−２）から長さ情報を抽出する動作を省略する。
【０２１１】
次に、図２７がＭＹＢＳＳの端末ＭＲに及ぼす干渉を最小化するための追加的な実施例を示す図である。図２７の実施例において、上述した図２６の実施例と同じであるか相応する部分は重複した説明を省略する。
【０２１２】
図２６の実施例で上述したように、ＯＢＳＳの端末がＯ＿ＲＥＱ及びＯ＿ＲＳＰを伝送するとＭＹＢＳＳの端末ＭＴ及びＭＲはこれを受信する。ＭＹＢＳＳの端末ＭＴはＯ＿ＲＥＱとＯ＿ＲＳＰの受信信号強度に基づいてチャネル接近可否を決定する。図２７の実施例によると、端末ＭＴがチャネルに接近すると決定される場合、端末ＭＴは受信端末ＭＲに要請メッセージ（ＭＹ＿ＲＥＱ）を伝送する。前記ＭＹ＿ＲＥＱは端末ＭＴのデータ伝送が可能であることを示すメッセージであり、ＲＴＳ、ＮＤＰまたは単一のＭＰＤＵなどで具現される。
【０２１３】
端末ＭＴからＭＹ＿ＲＥＱを受信した端末ＭＲは、Ｏ＿ＲＥＱ及びＯ＿ＲＳＰの受信信号強度に基づき、端末ＭＴのデータ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ）を受信するのか否かを決定する。この際、端末ＭＲはＯ＿ＲＥＱとＯ＿ＲＳＰの受信信号強度を上述した第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１及び第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２と比較した結果に基づき、ＭＹ＿ＤＡＴＡの受信可能可否を決定する。ここで、第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２は第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より高いレベルを有する。
【０２１４】
まず、Ｏ＿ＲＥＱまたはＯ＿ＲＳＰのうち少なくとも一つの受信信号強度が第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２より高ければ、端末ＭＲはＭＹ＿ＤＡＴＡを受信することができない。また、Ｏ＿ＲＥＱ及びＯ＿ＲＳＰの受信信号強度が全て第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１と第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２の間である場合でも、端末ＭＲはＭＹ＿ＤＡＴＡを受信することができない。しかし、この場合、端末ＭＲはＭＹ＿ＤＡＴＡの重要度など、他の付加情報に応じて例外的にデータを受信してもよい。一方、Ｏ＿ＲＥＱ及びＯ＿ＲＳＰの受信信号強度が全て第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より低ければ、端末ＭＲはＭＹ＿ＤＡＴＡを受信することができない。
【０２１５】
次に、Ｏ＿ＲＳＰの受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１と第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２の間であって、Ｏ＿ＲＥＱの受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より低ければ、端末ＭＲはＭＹ＿ＤＡＴＡを受信することができる。よって、端末ＭＲは＿ＲＳＰの受信信号強度が第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２より低い状況において、Ｏ＿ＲＥＱの受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より低ければ、ＭＹ＿ＤＡＴＡを受信することができる。この場合、ＯＢＳＳの端末ＯＴが伝送するＯ＿ＤＡＴＡがＭＲに及ぼす干渉の影響は少ないと推定される。よって、端末ＭＲは端末ＭＴが伝送するデータ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ−１、ＭＹ＿ＤＡＴＡ−２）を無事に受信することができる。
【０２１６】
端末ＭＲが前記決定されたＭＹ＿ＤＡＴＡの受信可能可否に基づき、端末ＭＴが伝送したＭＹ＿ＲＥＱに対応する応答メッセージ（ＭＹ＿ＲＳＰ）を伝送する。前記ＭＹ＿ＲＳＰは端末ＭＴのデータを受信することができることを示すメッセージであり、ＣＴＳまたはＡＣＫなどで具現される。もし、端末ＭＲがＭＹ＿ＤＡＴＡを受信し得る場合、端末ＭＲはＭＹ＿ＲＥＱに対応するＭＹ＿ＲＳＰを端末ＭＴに伝送する。端末ＭＲからＭＹ＿ＲＳＰが受信されると、端末ＭＴはＭＹ＿ＤＡＴＡの伝送を開始する。しかし、端末ＭＲがＭＹ＿ＤＡＴＡを受信することができない場合、端末ＭＲはＭＹ＿ＲＳＰを伝送しない。端末ＭＲからＭＹ＿ＲＳＰが受信されなければ、端末ＭＴはＭＹ＿ＤＡＴＡを伝送することができない。このように、図２７の実施例によると、空間的再使用区間においてＭＹＢＳＳの端末がＭＹ＿ＲＥＱ、ＭＹ＿ＲＳＰを交換することで、端末ＭＲが干渉されずに端末ＭＴのデータ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ）を受信し得るのか否かを追加的に判別することができる。
【０２１７】
図２８及び図２９は、本発明の実施例によって調整されたＣＣＡ臨界値がチャネル接近に使用される場合に発生し得る更に他の干渉問題を示す図である。図２８及び図２９の実施例において、図２５の実施例と同じであるか相応する部分は重複した説明を省略する。
【０２１８】
図２８及び図２９に示したように、ＯＢＳＳにおいて端末ＯＴは端末ＯＲにデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）を伝送し、端末ＯＲは受信されたデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）に対応して端末ＯＴに応答メッセージ（Ｏ＿ＡＣＫ）を伝送する。一方、ＯＢＳＳとは異なるＢＳＳであるＭＹＢＳＳの端末ＭＴは、上述した実施例によってチャネル占有可否を判別しチャネル接近を行う。つまり、端末ＭＴはバックオフ手順を行い、バックオフ手順のバックオフカウンタが満了されるとデータ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ）を伝送する。また、端末ＭＴからＭＹ＿ＤＡＴＡを受信した端末ＭＲはこれに対応して応答メッセージ（ＭＹ＿ＡＣＫ）を伝送する。
【０２１９】
しかし、端末ＭＲが伝送するＭＹ＿ＡＣＫはＯＢＳＳの端末に干渉を発生する可能性がある。図２８を参照すると、端末ＭＲが伝送するＭＹ＿ＡＣＫは端末ＯＲが端末ＯＴのデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）を受信することに干渉する。また、図２９を参照すると、端末ＭＲが伝送するＭＹ＿ＡＣＫは端末ＯＴが端末ＯＲの応答メッセージ（Ｏ＿ＡＣＫ）を受信することにも干渉する可能性がある。
【０２２０】
図３０は、端末間の干渉問題を最小化するためのノン・レガシー端末のデータ伝送方法を示す更に他の実施例を示す図である。図３０の実施例において、図２６及び図２７の実施例と同じであるか相応する部分は重複した説明を省略する。
【０２２１】
図示したように、ＯＢＳＳの端末がＯ＿ＲＥＱ及びＯ＿ＲＳＰを伝送すると、ＭＹＢＳＳの端末ＭＴ及びＭＲはこれを受信し得る。上述した実施例のように、ＭＹＢＳＳの端末ＭＴはＯ＿ＲＥＱとＯ＿ＲＳＰの受信信号強度に基づいてチャネル接近可否を決定し、データ（ＭＹ＿ＤＡＴＡ）を伝送する。また、ＭＹ＿ＤＡＴＡを受信した端末ＭＲは、これに対応する応答メッセージ（ＭＹ＿ＡＣＫ）を伝送する。本発明の実施例によると、端末ＭＲはＯ＿ＲＥＱ及びＯ＿ＲＳＰの受信信号強度に基づき、ＭＹ＿ＡＣＫの伝送時点を決定する。この際、端末ＭＲはＯ＿ＲＥＱとＯ＿ＲＳＰ受信信号強度を上述した第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１及び第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２と比較した結果に基づき、ＭＹ＿ＡＣＫの伝送時点を決定する。ここで、第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２は第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より高いレベルを有する。
【０２２２】
まず、Ｏ＿ＲＥＱの受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１と第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２の間であって、Ｏ＿ＲＳＰの受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より低ければ、端末ＭＲは端末ＯＴのデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）の伝送期間以内にＭＹ＿ＡＣＫ８４１を伝送する。この場合、端末ＭＲが伝送するＭＹ＿ＡＣＫ８４１がＯＢＳＳ端末ＯＲに及ぼす干渉の影響は少ないと推定される。よって、端末ＯＲは端末ＯＴが伝送するＯ＿ＤＡＴＡを無事に受信することができる。
【０２２３】
次に、Ｏ＿ＲＳＰの受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１と第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２の間であって、Ｏ＿ＲＥＱの受信信号強度が第１ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ１より低ければ、端末ＭＲは端末ＯＲ応答メッセージ（Ｏ＿ＡＣＫ）の伝送と共にＭＹ＿ＡＣＫ８４２を伝送する。この場合、端末ＭＲが伝送するＭＹ＿ＡＣＫ８４２がＯＢＳＳ端末ＯＴに及ぼす干渉の影響は少ないと推定される。よって、端末ＯＴは端末ＯＲが伝送するＯ＿ＡＣＫを無事に受信することができる。
【０２２４】
次に、Ｏ＿ＲＥＱ及びＯ＿ＲＳＰの受信信号強度が全て第２ＣＣＡ臨界値ＣＣＡ−ＳＤ２より高ければ、端末ＭＲは端末ＯＴデータ（Ｏ＿ＤＡＴＡ）の伝送及び端末ＯＲの応答メッセージ（Ｏ＿ＡＣＫ）の伝送が完了された後、ＭＹ＿ＡＣＫ８４３を伝送する。この場合、端末ＭＲが伝送するＭＹ＿ＡＣＫ８４３はＯＢＳＳ端末ＯＴ及びＯＲを干渉すると推定される。よって、端末ＭＲは端末ＯＴ及びＯＲのデータ交換が完了されてからＭＹ＿ＡＣＫ８４３を伝送することで、ＯＢＳＳ端末に発生し得るデータ衝突を防止することができる。
【０２２５】
本発明の追加的な実施例によると、端末ＭＲは該当端末の送信パワーとＭＹ＿ＤＡＴＡの受信信号強度などを考慮してＭＹ＿ＡＣＫの送信パワーを調節することができる。これを介し、端末ＭＲはＭＹ＿ＡＣＫが端末ＯＴや端末ＯＲに与える干渉の量を最小化することができる。
【０２２６】
前記のように無線ＬＡＮ通信を例に挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限らず、セルラー通信など他の通信システムでの同じく適用される。また、本発明の方法、装置及びシステムは特定実施例と関連して説明したが、本発明の構成要素、動作の一部または全部は汎用ハードウェアアーキテクチャを有するコンピュータシステムを使用して具現される。
【０２２７】
上述した本発明の実施例は多様な手段を介して具現される。例えば、本発明の実施例はハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの組み合わせによって具現される。
【０２２８】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は一つまたはそれ以上のＡＩＣｓ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現される。
【０２２９】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は前記で説明された機能または動作を行うモジュール、手順または関数などの形態で具現される。ソフトウェアコードはメモリに貯蔵されてプロセッサによってグどうされる。前記メモリはプロセッサの内部または外部に位置して、既に公知の多様な手段によってプロセッサとデータを交換する。
【０２３０】
上述した本発明の説明は例示のためのものであって、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者は本発明の技術的思想や必須的特徴を変更せずも他の具体的な形態に容易に変更可能であることが理解できるはずである。よって、これまで述べた実施例は全ての面において例示的なもので限定的なものであると解析すべきである。例えば、単一型として説明されている各構成要素は分散されて実施されてもよく、同じく分散されていると説明されている構成要素も結合した形態に実施されてもよい。
【０２３１】
本発明の範囲は前記詳細な説明よりは後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその均等概念から導出される全ての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれると解析すべきである。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
本発明の多様な実施例はＩＥＥＥ  ８０２．１１システムを中心に説明されたが、その他の多様な形態の移動通信装置、移動通信システムなどに適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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