(57)【要約】【課題】コネクタの嵌合作業と分離作業をより簡便化できるコネクタ組立体を提案する。【解決手段】第１コネクタ１０は第２コネクタと係合するための揺動可能なレバー３０を有している。レバー３０は、作用部３１と、操作部３２と、規制部３３とを有している。第２コネクタ７０を第１コネクタ１０に向けて下方に押すと、作用部３１が第２コネクタ７０によって押される。その結果、レバー３０が揺動し、規制部３３が第２コネクタ７０の上方への移動を規制する。このとき、操作部３２は上方に動く。その後、作業者が操作部３２を下方に押すと、レバー３０が反対方向に揺動し、規制部３３は第２コネクタ７０の上方への移動を許容する。このとき、第１作用部３１は上方に動き、第２コネクタ７０を押し上げる。【選択図】図６Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、
前記第１コネクタに第１の方向で嵌合する第２コネクタと、を有し、
前記第１コネクタは前記第２コネクタと係合するための揺動可能なレバーを有し、
前記レバーは、
前記レバーの揺動によって前記第１の方向と、前記第１の方向とは反対方向である第２の方向とに動くことができ、前記第２コネクタに対して前記第１の方向に位置している作用部と、
前記第２コネクタに対して前記第１の方向および前記第２の方向に交差する第３の方向における外側に位置し、前記レバーの揺動によって前記第１の方向と前記第２の方向とに動くことができ、前記レバーの揺動中心を挟んで前記作用部とは反対側に位置しており前記作用部とは反対方向に動く操作部と、
前記第２コネクタの一部に対して前記第２の方向に位置し前記第２コネクタの前記第２の方向への移動を規制する規制位置と、前記第２コネクタの前記一部から離れて位置し前記第２コネクタの前記第２の方向への移動を許容する許容位置との間で移動可能な規制部と、を有し
前記レバーは前記規制部が前記規制位置に配置されるレバー係合位置と前記規制部が前記許容位置に配置されるレバー解除位置との間で動くことができ、前記作用部が前記第１の方向に動くときに前記レバー解除位置から前記レバー係合位置に動き、前記作用部が前記第２の方向に動くときに前記レバー係合位置から前記レバー解除位置に動く
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
前記規制部は、前記第１の方向に前記第１コネクタを見たときに前記作用部と前記操作部との間に位置し、
前記規制部は、前記レバーの揺動中心を通る直線に沿った方向に前記第１コネクタを見たとき、前記レバーの揺動中心よりも前記第２の方向に位置している
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記規制部は、前記レバー係合位置のとき、第１の方向に突出する端部を備え、
前記第２コネクタは、前記端部と対向するように、第２の方向に突出する角部を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記レバーは、前記第２コネクタが前記第１コネクタに嵌合していない状態では、前記レバーの自重によって前記レバー解除位置に配置される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記作用部は前記レバーの揺動中心寄りに位置している基部から前記第２コネクタに向かって伸びており、
前記規制部は前記規制部の揺動中心寄りに位置している基部から前記第２コネクタに向かって伸びており、
前記作用部と前記規制部は、第１の方向及び第２の方向で離れており、
前記レバーは前記規制部と前記作用部とが接続される補強壁部を有している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記レバーは、前記補強壁部として、前記レバーの揺動中心を通る直線に沿った方向で離れている２つの補強壁部を有し、
前記レバーの前記作用部と前記規制部は前記２つの補強壁部の間に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記第１コネクタは、前記第２コネクタを内側に配置することが可能な外周壁部を有するハウジングを有し、
前記レバーは前記外周壁部の内側に配置され、前記外周壁部によって揺動可能に支持されている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項８】
前記規制部が前記規制位置に配置されているとき、前記操作部の少なくとも一部は前記外周壁部の高さを前記第２の方向に超えている
ことを特徴とする請求項７に記載のコネクタ組立体。
【請求項９】
前記第１コネクタは、前記レバーとして、互いに離れて位置する第１レバーと第２レバーとを有している
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項１０】
相手方コネクタと係合するための揺動可能なレバーを有し、前記相手方コネクタと第１の方向で嵌合するコネクタであって、
前記レバーは、
前記レバーの揺動によって前記第１の方向と、前記第１の方向とは反対方向である第２の方向とに動くことができ、前記コネクタに対して前記第１の方向に位置している作用部と、
前記コネクタに対して前記第１の方向および前記第２の方向に交差する第３の方向における外側に位置し、前記レバーの揺動によって前記第１の方向と前記第２の方向とに動くことができ、前記レバーの揺動中心を挟んで前記作用部とは反対側に位置しており前記作用部とは反対方向に動く操作部と、
前記コネクタの一部に対して前記第２の方向に位置し前記コネクタの前記第２の方向への移動を規制する規制位置と、前記コネクタの前記一部から離れて位置し前記コネクタの前記第２の方向への移動を許容する許容位置との間で移動可能な規制部と、を有し
前記レバーは、前記規制部が前記規制位置に配置されるレバー係合位置と、前記規制部が前記許容位置に配置されるレバー解除位置との間で動くことができ、前記作用部が前記第１の方向に動くときに前記レバー解除位置から前記レバー係合位置に動き、前記作用部が前記第２の方向に動くときに前記レバー係合位置から前記レバー解除位置に動く
ことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はコネクタ及びコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び２には、互いに向き合う２枚の回路基板に実装され、それらを接続するコネクタが開示されている。
【０００３】
特許文献１では、一方の回路基板に実装されているコネクタは、他方の回路基板に実装されているコネクタの右端及び左端に係合する２つのロックアームを有している。ロックアームはその端部にフック部を有している。フック部は他方の回路基板のコネクタに係合する。このことによって、２つのコネクタの接続安定性を向上できる。ロックアームはフック部とは反対側に操作部を有している。操作部を左右に動かすことによって、フック部とコネクタとの係合を解消し、２つのコネクタを分離できる。
【０００４】
特許文献２では、一方の回路基板に実装されているコネクタは、端部に係止部を有する２つの係止具を有している。この２つの係止具は他方の回路基板に実装されたコネクタの右側及び左側に形成された穴に嵌まり、係止部は穴の縁に係合する。このことによって、２つのコネクタの接続安定性を向上できる。係止部を左右に動かすことによって、他方の回路基板と係止部との係合を解消し、２つのコネクタを分離できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１６８７５９号公報
【特許文献２】特開平６−２６０２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ロックアームや係止具を有する従来のコネクタによれば、２つのコネクタの接続安定性を向上できるが、２つのコネクタの嵌合作業と分離作業はより簡便であるのが望ましい。
【０００７】
本開示は、コネクタの嵌合作業と分離作業をより簡便化できるコネクタ及びコネクタ組立体を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本開示で提案されるコネクタ組立体の一実施形態は、第１コネクタと、前記第１コネクタに第１の方向で嵌合する第２コネクタと、を有する。前記第１コネクタは前記第２コネクタと係合するための揺動可能なレバーを有している。前記レバーは、前記レバーの揺動によって前記第１の方向と、前記第１の方向とは反対方向である第２の方向とに動くことができ、前記第２コネクタに対して前記第１の方向に位置している作用部と、前記第２コネクタに対して前記第１の方向および前記第２の方向に交差する第３の方向における外側に位置し、前記レバーの揺動によって前記第１の方向と前記第２の方向とに動くことができ、前記レバーの揺動中心を挟んで前記作用部とは反対側に位置しており前記作用部とは反対方向に動く操作部と、前記第２コネクタの一部に対して前記第２の方向に位置し前記第２コネクタの前記第２の方向への移動を規制する規制位置と、前記第２コネクタの前記一部から離れて位置し前記第２コネクタの前記第２の方向への移動を許容する許容位置との間で移動可能な規制部とを有する。前記レバーは前記規制部が前記規制位置に配置されるレバー係合位置と前記規制部が前記許容位置に配置されるレバー解除位置との間で動くことができ、前記作用部が前記第１の方向に動くときに前記レバー解除位置から前記レバー係合位置に動き、前記作用部が前記第２の方向に動くときに前記レバー係合位置から前記レバー解除位置に動く。この形態は、コネクタの嵌合作業と分離作業をより簡便化できるという利点を有する。
【０００９】
（２）（１）に記載のコネクタ組立体において、前記規制部は、前記第１の方向に前記第１コネクタを見たときに前記作用部と前記操作部との間に位置し、前記規制部は、前記レバーの揺動中心を通る直線に沿った方向に前記第１コネクタを見たとき、前記レバーの揺動中心よりも前記第２の方向に位置してもよい。この形態によると、前記作用部が前記第１の方向に動くとき前記規制部は前記第２コネクタに接近し前記規制位置に配置される。反対に、前記作用部が前記第２の方向に動くとき、すなわち前記操作部が前記第１の方向に動くとき、前記規制部は前記第２コネクタから離れて前記許容位置に配置される。
【００１０】
（３）（１）又は（２）のコネクタ組立体において、前記規制部は、前記レバー係合位置のとき、前記第１の方向に突出する端部を備え、前記第２コネクタは、前記端部と対向するように、第２の方向に突出する角部を備えてもよい。
【００１１】
（４）（１）乃至（３）のいずれかに記載のコネクタ組立体において、前記レバーは、前記第２コネクタが前記第１コネクタに嵌合していない状態では、前記レバーの自重によって前記レバー解除位置に配置されてもよい。
【００１２】
（５）（１）乃至（４）のいずれかに記載のコネクタ組立体において、前記作用部は前記レバーの揺動中心寄りに位置している基部から前記第２コネクタに向かって伸びており、前記規制部は前記規制部の揺動中心寄りに位置している基部から前記第２コネクタに向かって伸びており、前記作用部と前記規制部は、第１の方向及び第２の方向で離れており、前記レバーは前記規制部と前記作用部とが接続される補強壁部を有してもよい。
【００１３】
（６）（５）に記載のコネクタ組立体において、前記レバーは、前記補強壁部として、前記レバーの揺動中心を通る直線に沿った方向で離れている２つの補強壁部を有し、前記レバーの前記作用部と前記規制部は前記２つの補強壁部の間に形成されている。
【００１４】
（７）（１）乃至（６）のいずれかに記載のコネクタ組立体において、前記第１コネクタは、前記第２コネクタを内側に配置することが可能な外周壁部を有するハウジングを有し、前記レバーは前記外周壁部の内側に配置され、前記外周壁部によって揺動可能に支持されてよい。
【００１５】
（８）（７）に記載のコネクタ組立体において、前記規制部が前記規制位置に配置されているとき、前記操作部の少なくとも一部は前記外周壁部の高さを前記第２の方向に超えてもよい。
【００１６】
（９）（１）乃至（８）のいずれかに記載のコネクタ組立体において、前記第１コネクタは、前記レバーとして、互いに離れて位置する第１レバーと第２レバーとを有してもよい。
【００１７】
（１０）本開示で提案されるコネクタの一実施形態は、相手方コネクタと係合するための揺動可能なレバーを有し、前記相手方コネクタと第１の方向で嵌合するコネクタである。前記レバーは、前記レバーの揺動によって前記第１の方向と、前記第１の方向とは反対方向である第２の方向とに動くことができ、前記コネクタに対して前記第１の方向に位置している作用部と、前記コネクタに対して前記第１の方向および前記第２の方向に交差する第３の方向における外側に位置し、前記レバーの揺動によって前記第１の方向と前記第２の方向とに動くことができ、前記レバーの揺動中心を挟んで前記作用部とは反対側に位置しており前記作用部とは反対方向に動く操作部と、前記コネクタの一部に対して前記第２の方向に位置し前記コネクタの前記第２の方向への移動を規制する規制位置と、前記コネクタの前記一部から離れて位置し前記コネクタの前記第２の方向への移動を許容する許容位置との間で移動可能な規制部とを有する。前記レバーは、前記規制部が前記規制位置に配置されるレバー係合位置と、前記規制部が前記許容位置に配置されるレバー解除位置との間で動くことができ、前記作用部が前記第１の方向に動くときに前記レバー解除位置から前記レバー係合位置に動き、前記作用部が前記第２の方向に動くときに前記レバー係合位置から前記レバー解除位置に動く。この形態は、コネクタの嵌合作業と分離作業をより簡便化できるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示で提案するコネクタ組立体の一例の斜視図である。
【図２】図１に示すコネクタ組立体を構成する第１コネクタの斜視図である。
【図３】第１コネクタの拡大斜視図である。この図ではリテーナが取り外されている。
【図４】第１コネクタの平面図である。
【図５】第２コネクタの斜視図である。
【図６Ａ】図４に示すＶＩ−ＶＩ線での第１及び第２コネクタの断面図である。図６Ａは第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合する前の状態を示している。
【図６Ｂ】図４に示すＶＩ−ＶＩ線での第１及び第２コネクタの断面図である。図６Ｂは第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合している状態を示している。
【図７】図６Ｂの拡大図である。
【図８】第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合する過程を表す断面図である。
【図９Ａ】図４で示すＩＸ−ＩＸ線での断面図である。図９Ａはレバー解除位置にあるレバーを示している。
【図９Ｂ】図４で示すＩＸ−ＩＸ線での断面図である。図９Ｂはレバー係合位置にあるレバーを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示で提案するコネクタ及びコネクタ組立体の実施形態について説明する。図１は実施形態の一例であるコネクタ組立体１の斜視図である。図１に示すように、コネクタ組立体１は第１コネクタ１０と第２コネクタ７０とを有している。図２は第１コネクタ１０の斜視図である。図３は第１コネクタ１０の拡大斜視図であり、この図では後述するリテーナ１３が取り外されている。図４は第１コネクタ１０の平面図である。図５は第２コネクタ７０の斜視図である。図６Ａ及び図６Ｂは図４に示すＶＩ−ＶＩ線でのコネクタ１０、７０の断面図である。図６Ａは第１コネクタ１０と第２コネクタ７０とが互いに嵌合する前の状態を示し、図６Ｂは第１コネクタ１０と第２コネクタ７０とが互いに嵌合している状態を示している。図７は図６Ｂの拡大図である。図８は第１コネクタ１０と第２コネクタ７０とが互いに嵌合する過程を表す断面図であり、この図では後述するレバー３０が拡大されている。図９Ａ及び図９Ｂは図４で示すＩＸ−ＩＸ線での断面図である。図９Ａはレバー解除位置にあるレバー３０を示し、図９Ｂはレバー係合位置にあるレバー３０を示している。
【００２０】
以下の説明では、図１に示すＺ１方向を上方と称し、Ｚ２方向を下方と称する。また、Ｘ１方向及びＸ２方向をそれぞれ右方向及び左方向と称し、Ｙ１方向及びＹ２方向をそれぞれ前方及び後方と称する。「上方」、「下方」、「右方向」、「左方向」、「前方」、及び「後方」はコネクタ１０、７０を構成する部位の相対的な位置関係を表すためのものであり、使用時のコネクタ１０、７０の姿勢を特定するものではない。
【００２１】
本明細書では、例として、互いに向き合う２枚の回路基板を接続するコネクタ１０、７０について説明する（「回路基板」はＦＰＣ（Ｆｌｅｘｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：フレキシブルプリント基板）及びＦＦＣ（Ｆｌｅｘｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ：フレキシブルフラットケーブル）を含む）。本明細書で説明する種々の構造（例えば、レバー３０の構造）は、回路基板と複数のケーブルとを接続するコネクタや、複数のケーブルと複数のケーブルとを電気的に接続するコネクタに適用されてもよい。
【００２２】
［第１コネクタの概要］
図２に示すように、第１コネクタ１０は端子１２を支持している第１ハウジング２１を有している。第１コネクタ１０の例では、第１ハウジング２１は、第２コネクタ７０が配置される領域Ａ（図４参照）、言い換えると、第２コネクタ７０が第１コネクタ１０に嵌合する領域を囲むように形成されている（以下では領域Ａを「嵌合領域Ａ」と称する）。第１ハウジング２１は嵌合領域Ａを囲む外周壁部２２を有してよい。外周壁部２２は、例えば、左右方向で伸びており且つ前後方向において互いに向き合う２つの壁部２２Ａと、左右方向で互いに向き合っている２つの端壁部２２Ｂとによって構成されてよい。各端壁部２２Ｂは２つの壁部２２Ａの端部を接続し、外周壁部２２は、例えば平面視で矩形に形成される。また、壁部２２Ａと端壁部２２Ｂの内側に凹部が形成されている。さらに、第１ハウジング２１は壁部２２Ａと端壁部２２Ｂの内側に形成される底部２１ａを有してもよい。また、第１ハウジング２１は、外周壁部２２の内側に配置される中央凸部２３を有してもよい。中央凸部２３は、第１ハウジング２１の底部２１ａから上方に突出するように形成されている。第１ハウジング２１は、例えば樹脂によって形成される。外周壁部２２の内側には、第１コネクタ１０と第２コネクタ７０との分離を抑えるレバー３０が配置されている。２つのレバーはそれぞれ２つの端壁部２２Ｂ側に位置している。レバー３０については後において詳説する。
【００２３】
図２に示すように、第１コネクタ１０は左右方向で並んでいる複数の端子１２を有している（以下では、端子１２を「第１端子」と称する）。第１コネクタ１０の例では、複数の第１端子１２は２列で並んでいる。すなわち、外周壁部２２の一方の壁部２２Ａと中央凸部２３との間に複数の第１端子１２が配置され、他方の壁部２２Ａと中央凸部２３との間にも複数の第１端子１２が配置されている。第１端子１２の配置は第１コネクタ１０の例に限られない。例えば、第１コネクタは３列或いは４列で並ぶ複数の端子１２を有してもよい。この場合、第１コネクタ１０は前後方向で並ぶ複数の中央凸部２３を有してもよい。さらに他の例では、端子１２の列の数は１つでもよい。また、第１コネクタ１０は中央凸部２３を有していなくてもよい。
【００２４】
第１コネクタ１０の例では、第１端子１２は上方に開いた略Ｕ字形状に形成されている。中央凸部２３の側面と壁部２２Ａの内面とに溝が形成されている。そして、これらの溝に第１端子１２が配置されている。第１端子１２は中央凸部２３の溝に配置される内側接触部１２ａと、壁部２２Ａの溝に配置される外側接触部１２ｂとを有してよい。さらに、第１端子１２は壁部２２Ａの下側に配置されている接続部１２ｃを有してよい。この場合、第２コネクタ７０との接触点が、内側及び外側接触部１２ａ，１２ｂの２点の接触点を有することになり、第１コネクタ１０と第２コネクタ７０の接続信頼性を向上させることができる。また、第１コネクタ１０の使用時、第１コネクタ１０は回路基板Ｅ１（図１参照）に配置される。第１端子１２の接続部１２ｃは回路基板Ｅ１に形成された複数の導体部にそれぞれ取り付けられる。なお、第１端子１２の形状や第１ハウジング２１への第１端子１２の取り付け構造は適宜変更されてよい。また、第１コネクタ１０が中央凸部２３を有しないときは、第１端子１２は、内側接触部１２ａを有しなくてもよい。
【００２５】
［第２コネクタの概要］
図５に示すように、第２コネクタ７０は第２ハウジング８１を有している。第２コネクタ７０の例では、第２ハウジング８１は、左右方向で伸びており且つ前後方向で向き合っている２つの壁部８２Ａと、左右方向において互いに対向する２つの端壁部８２Ｂとを有している。各端壁部８２Ｂは２つの壁部８２Ａの端部を接続し、第２ハウジング８１は、例えば平面視で矩形に形成される。壁部８２Ａ、８２Ｂの内側に凹部が形成されている。また、第２ハウジング８１は壁部８２Ａ、８２Ｂの内側に形成される底部８１ａを有してもよい。第２コネクタ７０の例では、第２ハウジング８１は、端壁部８２Ｂから左右方向における外側に向かって伸びている第２作用部８３を有している。第２コネクタ７０が第１コネクタ１０に嵌合するとき、第２作用部８３は第１コネクタ１０のレバー３０を押し下げる。レバー３０及び第２作用部８３については後において詳説する。第２ハウジング８１は、第１コネクタ１０と同様に、樹脂によって形成される。第２ハウジング８１の形状は図５の例に限られず、第１コネクタ１０の形状に合わせて適宜変更されてよい。
【００２６】
図５に示すように、第２コネクタ７０は左右方向で並んでいる複数の端子７２を有している（以下では端子７２を「第２端子」と称する）。第２端子７２は壁部８２Ａに取り付けられてよい。より詳細には、２つの壁部８２Ａのそれぞれに複数の第２端子７２が取り付けられてよい。第２端子７２は、例えば略Ｕ字形状に形成され、壁部８２Ａの外面と内面とに沿うように壁部８２Ａに取り付けられてよい。すなわち、第２端子７２は、壁部８２Ａの外面に配置される外側接触部７２ｂと、壁部８２Ａの内面に配置される内側接触部７２ａとを有してよい。また、第２端子７２は外側接触部７２ｂの上端部から伸びている接続部７２ｃを有してもよい。第２コネクタ７０の使用時、第２コネクタ７０は回路基板Ｅ２（図１参照）に配置される。第２端子７２の接続部７２ｃは回路基板Ｅ２に形成された複数の導体部にそれぞれ取り付けられてよい。
【００２７】
［コネクタの嵌合］
第２コネクタ７０と第１コネクタ１０は上下方向で嵌合する。コネクタ１０、７０の例では、第２コネクタ７０は第１コネクタ１０の上側に配置される。コネクタ１０、７０の嵌合状態では、第２コネクタ７０は第１ハウジング２１の外周壁部２２の内側に配置される。コネクタ１０、７０の例では、第１コネクタ１０の中央凸部２３は、第２コネクタ７０の２つの壁部８２Ａの間に形成されている凹部に嵌まる。このとき、第２コネクタ７０の壁部８２Ａは、第１コネクタ１０の中央凸部２３と壁部２２Ａとの間に配置される。
【００２８】
上述したように、第１コネクタ１０の第１端子１２は上方に開いた略Ｕ字形状に形成されている。コネクタ１０、７０の嵌合状態では、第２端子７２は第１端子１２の内側に配置され、第１端子１２によって前後方向で挟まれる。例えば、第２端子７２の外側接触部７２ｂは第１端子１２の外側接触部１２ｂに接触し、第２端子７２の内側接触部７２ａは第１端子１２の内側接触部１２ａに接触する。第１端子１２の内側接触部１２ａと外側接触部１２ｂは第２端子７２を挟むように弾性変形可能であってもよい。
【００２９】
なお、第２端子７２の配置や第２ハウジング８１の形状は、第２コネクタ７０の例に限られず、第１コネクタ１０の構造に合わせて適宜変更されてよい。例えば、第１コネクタ１０に中央凸部２３が形成されていない場合、第２ハウジング８１は対向する２つの壁部８２Ａを有していなくてもよい。この場合、複数の第２端子７２の列の数は１つでもよい。
【００３０】
［レバー］
図３に示すように、第１コネクタ１０は、揺動中心Ｃ１（図３参照）近傍を中心として揺動可能であり且つ第２コネクタ７０の分離を規制するレバー３０を有してもよい。第１コネクタ１０の例では、「揺動中心Ｃ１」は上下方向に対して直交する直線、言い換えれば前後方向に伸びている軸線である。レバー３０はその揺動によって、第２コネクタ７０に係合するレバー係合位置（図６Ｂ）と、第２コネクタ７０との係合を解除するレバー解除位置（図６Ａ）との間で動くことができる。図２に示すように、第１コネクタ１０の例では、２つのレバー３０が、第２コネクタ７０が配置される嵌合領域Ａ（図４参照）を挟んで互いに反対側に配置されている、すなわち、嵌合領域Ａの右側と左側のそれぞれにレバー３０が配置されている。レバー３０の数は２つに限られず、１つでもよい。この場合、第１コネクタ１０の第１ハウジング２１はレバー３０とは反対側の位置に、第２コネクタ７０に係合する部位を有してもよい。
【００３１】
第１コネクタ１０の例では、レバー３０は、作用部３１（以下作用部を「第１作用部３１」と称する。）、操作部３２、及び係合部３３を有している。レバー３０は、例えば樹脂で一体的に形成される。他の例では、レバー３０は、それぞれが樹脂で一体的に形成された複数の部品によって構成されてもよい。さらに他の例では、レバー３０は金属で形成されてもよい。
【００３２】
［作用部］
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、第１作用部３１は、レバー３０の揺動によって上下方向に動くことができる部分である。すなわち、第１作用部３１は、レバー３０の揺動中心Ｃ１を中心軸として上下方向に動くことができる。上述したように、第２コネクタ７０は第１コネクタ１０の上側に嵌合する。したがって、コネクタ１０、７０の例では、「下方」は第２コネクタ７０の嵌合方向（請求項における「第１の方向」）であり、「上方」は第２コネクタ７０の分離方向（請求項における「第２の方向」）である。図６Ａに示すように、第１作用部３１は第２コネクタ７０が配置される嵌合領域Ａに位置し、第２コネクタ７０に対して下方に位置している。レバー３０がレバー係合位置にあるときと、レバー３０がレバー解除位置にあるときのいずれにおいても、第１作用部３１は嵌合領域Ａに位置している。したがって、図６Ｂに示すように、第２コネクタ７０を第１コネクタ１０に嵌合するとき、第１作用部３１は第２コネクタ７０によって押されて、下方に動く。このことによって、レバー３０はレバー解除位置（図６Ａ）からレバー係合位置（図６Ｂ）に移動する。反対に、第２コネクタ７０を第１コネクタ１０から分離するとき、第１作用部３１は上方に動き、第２コネクタ７０を押し上げる。このとき、レバー３０はレバー係合位置（図６Ｂ）からレバー解除位置（図６Ａ）に移動する。なお、第１作用部３１の一部は嵌合領域Ａの外側に位置してもよい。
【００３３】
上述したように、第２コネクタ７０は端壁部８２Ｂから左右方向での外側に伸びている第２作用部８３を有している。図６Ｂに示されるように、レバー３０の第１作用部３１は、第２コネクタ７０の第２作用部８３によって押されて、下方に動く。また、第１作用部３１は第２コネクタ７０の第２作用部８３を押し上げる。
【００３４】
［操作部］
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、操作部３２は、嵌合領域Ａの外側に位置している。すなわち、操作部３２は、第２コネクタ７０に対して左右方向における外側に位置している。操作部３２も、レバー３０の揺動によって上下方向に動くことができる。すなわち、操作部３２もレバー３０の揺動中心Ｃ１を中心軸として上下方向に動くことができる。第１コネクタ１０の例では、操作部３２は、揺動中心Ｃ１を挟んで第１作用部３１とは反対側に位置している。そのため、操作部３２と第１作用部３１は互いに反対方向に動く。すなわち、第１作用部３１が下方に動くとき、すなわち、レバー３０がレバー解除位置（図６Ａ）からレバー係合位置（図６Ｂ）に移動するとき、操作部３２は上方に動く。反対に、第１作用部３１が上方に動くとき、すなわち、レバー３０がレバー係合位置（図６Ｂ）からレバー解除位置（図６Ａ）に移動するとき、操作部３２は下方に動く。
【００３５】
［規制部］
規制部３３は第２コネクタ７０の上方への移動、すなわち第１コネクタ１０と第２コネクタ７０との分離を規制する部分である。規制部３３はレバー３０の揺動によって、規制位置（図６Ｂ）と許容位置（図６Ａ）との間で動くことができる。規制部３３が「規制位置」にあるとき、規制部３３は、第２コネクタ７０の一部（第２作用部８３に形成されている「被規制部８４」）に対して上方に位置し、第２コネクタ７０の上方への移動を規制する。規制部３３が「許容位置」にあるとき、規制部３３は第２コネクタ７０の上方への移動を規制しない、すなわち、第１コネクタ１０と第２コネクタ７０との嵌合を解除する。レバー３０がレバー係合位置（図６Ｂ）にあるとき、規制部３３は規制位置に配置され、レバー３０がレバー解除位置（図６Ａ）にあるとき、規制部３３は許容位置に配置される。規制部３３による第２コネクタ７０の移動規制が解除されるとき、すなわち、図６Ａに示されるように、規制部３３が第２コネクタ７０の第２作用部８３の上方に位置しないとき、第１コネクタ１０と第２コネクタ７０との分離が許容される。第１作用部３１が下方に動くとき、レバー３０はレバー解除位置からレバー係合位置に移動し、規制部３３は、揺動中心Ｃ１を中心として許容位置から規制位置に動く。反対に、第１作用部３１が上方に動くとき、レバー３０はレバー係合位置からレバー解除位置に移動し、規制部３３は、揺動中心Ｃ１を中心として規制位置から許容位置に動く。
【００３６】
レバー３０によれば、コネクタ１０、７０の嵌合作業と分離作業とを従来に比して簡単に行うことができる。すなわち、図６Ｂに示すように、作業者が、第２コネクタ７０を第１コネクタ１０に向けて下方に押すと、第１作用部３１が第２コネクタ７０の第２作用部８３によって下方へ押される。その結果、レバー３０が揺動し、規制部３３が第２コネクタ７０に作用する。このとき、操作部３２は上方に動く。その後、作業者が操作部３２を下方に押すと、規制部３３が揺動し、規制部３３と第２コネクタ７０との作用（第２コネクタ７０の移動規制）が解除される。このとき、第１作用部３１は上方に動き、第２コネクタ７０を押し上げる。つまり、コネクタ１０、７０の嵌合作業と分離作業とにおいて、作業者は同じ方向の力を利用できるので、それらの作業を簡単に行うことができる。また、分離作業の結果、第２コネクタ７０が第１作用部３１によって押し上げられるので、第２コネクタ７０を第１コネクタ１０から容易に取り上げることができる。なお、作業者は、第２コネクタ７０を第１コネクタ１０へ押し下げることで第２コネクタ７０を第１コネクタ１０に嵌合することができる。また、作業者は操作部３２を下方へ押し下げることで第１コネクタ１０と第２コネクタ７０とを分離することができる。このように同じ方向の力でコネクタの嵌合と分離とを行うことができるので、作業者が行うコネクタの嵌合と分離とを機械や作業工具によって行う場合、その機械や作業工具の構造を簡素化できる。
【００３７】
第１コネクタ１０を平面視したとき、規制部３３は第１作用部３１と操作部３２との間に位置してよい（図４参照）。また、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、揺動中心Ｃ１を通る軸線の方向に第１コネクタ１０を見たとき、規制部３３はレバー３０の揺動中心Ｃ１よりも上方に位置してよい。すなわち、規制部３３は水平面Ｐ１（図６Ａ参照）に対して上方に位置してよい（「水平面Ｐ１」は上下方向に対して直交し且つ揺動中心Ｃ１を通る平面である）。規制部３３のこの位置によると、規制部３３はレバー３０の揺動によって、揺動中心Ｃ１を中心として左右方向に移動する。第１作用部３１が下方に動くようにレバー３０が揺動すると、規制部３３は許容位置から嵌合領域Ａに向かって動く。反対に、第１作用部３１が上方に動くようにレバー３０が揺動すると、規制部３３は嵌合領域Ａの外側に向かって動き、許容位置に配置される。
【００３８】
［第２コネクタの被規制部］
上述したように、レバー３０がレバー係合位置にあるとき、規制部３３は第２コネクタ７０の一部に対して上方に位置している。第２コネクタ７０の例では、図７に示すように、第２ハウジング８１の第２作用部８３は被規制部８４を有している。被規制部８４は第２作用部８３の端部に形成されている。レバー３０がレバー係合位置にあるとき、規制部３３は被規制部８４の上面の上方に位置している。第２コネクタ７０が第１コネクタ１０に嵌合し、レバー３０がレバー係合位置にあるとき、被規制部８４は第１コネクタ１０の規制部３３と第１作用部３１との間に配置され、規制部３３は被規制部８４の上方に位置する。その結果、第２コネクタ７０の第１コネクタ１０からの分離が規制部３３によって抑えられる。なお、レバー３０がレバー係合位置にあるとき、規制部３３と被規制部８４との間には、図７に示すように隙間が形成されてもよい。図７の例に替えて、レバー３０がレバー係合位置にあるとき、規制部３３と被規制部８４は相互に接してもよい。
【００３９】
被規制部８４の構造は、第２コネクタ７０の例に限られない。例えば、第２ハウジング８１の端面８４ｂに凹部が形成されてもよい。一方、規制部３３は嵌合領域Ａに向かって突出する凸部でもよい。そして、コネクタ１０、７０の嵌合状態において、第１コネクタ１０の規制部３３は第２ハウジング８１に形成されている凹部に嵌まってもよい。この場合でも、第２ハウジング８１は規制部３３よりも下方に位置する部分（規制部３３が嵌まる凹部よりも下側の部分）を有していることとなり、規制部３３は第２コネクタ７０の上方への移動を規制できる。
【００４０】
図７に示すように、第１コネクタ１０の規制部３３は接触面３３ａを有している。第２コネクタ７０の被規制部８４も接触面８４ａを有している。接触面３３ａ、８４ａは上下方向で向き合っており、第２コネクタ７０が上方に動いたときに互いに当たる。コネクタ１０、７０の例では、接触面３３ａ、８４ａは、嵌合領域Ａの左右方向での中心に向かって斜め下方に伸びている斜面である。そのため、接触面３３ａは下方に突出する端部３３ｂを構成し、接触面８４ａは上方に突出する角部８４ｃを構成している。この接触面３３ａ、８４ａによれば、例えば第２コネクタ７０を上方に動かす外力が作用したときにレバー３０の規制部３３が許容位置に向かって動くことを、抑えることができる。コネクタ１０、７０の例とは異なり、接触面３３ａ、８４ａは傾斜していなくてもよい。すなわち、接触面３３ａ、８４ａは水平に形成されてもよい。
【００４１】
［レバー位置の維持］
レバー３０は、レバー係合位置とレバー解除位置との間で移動する過程で他の部分に接触し、レバー３０の移動に対する抵抗を受ける部分を有してよい。これによって、レバー３０がレバー係合位置にあるときに、レバー３０がレバー係合位置からレバー解除位置に移動することを規制できる。反対に、レバー３０がレバー解除位置にあるときには、レバー３０がレバー解除位置からレバー係合位置に移動することを規制できる。第１コネクタ１０の例では、図８に示すように、規制部３３が規制位置と許容位置との間で移動する過程で、第２コネクタ７０に当たる。そして、規制部３３はレバー３０の移動に対する抵抗を生じる。この構造によれば、第２コネクタ７０を第１コネクタ１０に嵌合する前は、レバー３０の移動に抵抗が生じないので、レバー３０を自由に動かすことができ、レバー３０をレバー解除位置に容易に配置することができる。
【００４２】
コネクタ１０、７０の例では、第２コネクタ７０を第１コネクタ１０に嵌合する過程では（すなわち、レバー３０がレバー解除位置からレバー係合位置に移動する過程では）、図８に示すように、規制部３３の端部３３ｂは被規制部８４の端面８４ｂに当たり、レバー３０の揺動に対する抵抗が生じる（「端面８４ｂ」は左右方向の外側に向いた面、すなわちレバー３０に向いた面である）。そして、第２コネクタ７０が第１コネクタ１０に向けてさらに下方に押されると、規制部３３と被規制部８４が弾性的に変形し、規制部３３の端部３３ｂは被規制部８４の端面８４ｂ上を移動する。そして、規制部３３の端部３３ｂが被規制部８４の角部８４ｃを乗り越えると、規制部３３は規制位置に配置される（角部８４ｃは接触面８４ａと端面８４ｂとの間の角である）。すなわち、レバー３０はレバー係合位置に配置される。
【００４３】
反対に、レバー３０がレバー係合位置にあるときに、レバー３０の操作部３２を押し下げると、レバー３０がレバー解除位置に向けた動きを開始する。その過程では、規制部３３の接触面３３ａが被規制部８４の角部８４ｃに接し、レバー３０の回転に対する抵抗が生じる。操作部３２をさらに押すと、規制部３３と被規制部８４が弾性的に変形する。そして、規制部３３の端部３３ｂが被規制部８４の角部８４ｃを乗り越えると、規制部３３は許容位置に配置される。すなわち、レバー３０はレバー解除位置に配置される。
【００４４】
このように、コネクタ１０、７０の例では、レバー係合位置からレバー解除位置に向けたレバー３０の揺動と、レバー解除位置からレバー係合位置に向けたレバー３０の揺動とには、規制部３３と被規制部８４とを弾性変形させる力が一時的に必要とされる。その結果、レバー３０がレバー係合位置にあるときに、レバー３０がレバー解除位置に移動することを抑えることができる。反対に、レバー３０がレバー解除位置にあるときには、レバー３０がレバー係合位置に移動することを抑えることができる。
【００４５】
レバー３０の位置をレバー係合位置及びレバー解除位置に保持するための構造は、コネクタ１０、７０の例に限られない。例えば、レバー３０は、レバー係合位置とレバー解除位置との間で移動する過程で第１ハウジング２１に当たる部分を有してもよい。そして、その部分が第１ハウジング２１に当たることによって、レバー３０の移動に対する抵抗を生じてもよい。そして、その部分が弾性的に変形することによってレバー３０の移動が許容されてもよい。さらに他の例では、レバー係合位置とレバー解除位置との間で移動する過程で規制部３３とは異なる部分が第２コネクタ７０に当たってもよい。そのことによって、レバー３０の移動に対する抵抗が生じてもよい。
【００４６】
［レバーの初期位置］
図７に示すように、レバー３０は外側部分３０Ａと内側部分３０Ｂとを有している。外側部分３０Ａは操作部３２を含み且つ揺動中心Ｃ１に対して左右方向における外側に位置している部分である。内側部分３０Ｂは第１作用部３１を含み且つ揺動中心Ｃ１に対して左右方向における内側に位置している部分である。コネクタ１０の例では、外側部分３０Ａがその自重によって揺動中心Ｃ１の周りに生じるモーメントが、内側部分３０Ｂがその自重によって揺動中心Ｃ１の周りに生じるモーメントよりも大きくてもよい。この構造によると、図６Ａに示すように第１コネクタ１０に第２コネクタ７０が嵌合していない状態では、外側部分３０Ａが下がる。その結果、レバー３０はその自重によって自動的にレバー解除位置に配置される。その結果、第２コネクタ７０と第１コネクタ１０とを嵌合する前にレバー３０をレバー解除位置に配置する作業が、必要とされない。
【００４７】
図７に示すように、第１コネクタ１０の例では、左右方向における外側部分３０Ａの長さは、左右方向における内側部分３０Ｂの長さよりも大きい。また、外側部分３０Ａの厚さは、内側部分３０Ｂの厚さ、言い換えれば、第１作用部３１の厚さよりも大きい。このことによって、外側部分３０Ａが生じるモーメントは、内側部分３０Ｂが生じるモーメントよりも大きくなっている。第１コネクタ１０の例では、外側部分３０Ａの厚さ（言い換えれば、操作部３２の厚さ）は、その端部（操作部３２の端部３２ａ）に近づくに従って小さくなっている。レバー３０の構造は第１コネクタ１０の例に限られない。例えば、外側部分３０Ａの厚さは、左右方向において一定でもよい。さらに他の例では、外側部分３０Ａが揺動中心Ｃ１の周りに生じるモーメントは、内側部分３０Ｂが揺動中心Ｃ１の周りに生じるモーメントよりも大きくなくてもよい。
【００４８】
図７に示すように、第１コネクタ１０の例では、操作部３２の下面３２ｂ（外側部分３０Ａの下面）は左右方向の外側に向かって斜め上方に伸びる斜面である。そのため、レバー３０がレバー係合位置にあるとき、操作部３２の下方には操作部３２の動きを許容するためのスペースが形成されている。操作部３２の形状は適宜変更されてよい。
【００４９】
［レバーの作用部］
図７に示すように、第１作用部３１の基部３１ａは、レバーの揺動中心Ｃ１よりも下方に位置してよい。そして、第１作用部３１は、その基部３１ａから第２コネクタ７０に向かって伸びてよい。すなわち、第１作用部３１は嵌合領域Ａの中心を通る鉛直面Ｐ２（図６Ａ参照）に向かって伸びてよい（鉛直面Ｐ２は左右方向における嵌合領域Ａの中心を通り且つ上下方向と平行な平面である）。レバー３０がレバー解除位置にあるときには、第１作用部３１は鉛直面Ｐ２に向かって斜め上方に伸びてよい。そして、第１作用部３１の下側に第１作用部３１の動きを許容するスペースが形成されてよい。図７に示すように、レバー３０がレバー係合位置にあるときには、第１作用部３１は第１ハウジング２１の底部２１ａに沿って配置されてよい。このとき、第１作用部３１は底部２１ａに接してもよい。
【００５０】
［第２コネクタの作用部］
上述したように、第２コネクタ７０の第２ハウジング８１は、端壁部８２Ｂと第２作用部８３とを有している。図７に示すように、第２作用部８３の下面８３ａは、端壁部８２Ｂの下端８２ａよりも高い位置に位置し、第２作用部８３の下面８３ａの下側に第１作用部３１が配置されるスペースが確保されてよい。第２作用部８３の上面８３ｂは、被規制部８４の接触面８４ａよりも高い位置に位置してよい。これによって、第２作用部８３の厚さを十分に確保でき、第２作用部８３の剛性を向上できている。第２作用部８３の形状は、第２コネクタ７０の例に限られず、適宜変更されてよい。
【００５１】
［レバーの規制部］
規制部３３は、第１作用部１３と同様に、その基部から第２コネクタ７０に向かって伸びてよい（図７参照）。言い換えれば、規制部３３は嵌合領域Ａの中心を通る鉛直面Ｐ２（図６Ａ参照）に向かって伸びてよい。規制部３３と第１作用部３１との間に凹部が形成されてよい。図６Ｂに示すように、コネクタ１０、７０の嵌合状態では、規制部３３と第１作用部３１との間の凹部に第２コネクタ７０の被規制部８４が位置する。第１コネクタ１０の例では、第１作用部３１と規制部３３は実質的に平行に形成されている。第１コネクタ１０の例に変えて、第１作用部３１の延伸方向と規制部３３の延伸方向は互いに傾斜していてもよい。
【００５２】
［補強壁部］
図３に示すように、レバー３０は規制部３３と第１作用部３１とが接続される補強壁部３４を有してもよい。この補強壁部３４によって、規制部３３と第１作用部３１との強度を向上できる。例えば、第１コネクタ１０の第１作用部３１が第２コネクタ７０から受ける力に対する第１作用部３１の剛性や、規制部３３が第２コネクタ７０から受ける力に対する規制部３３の剛性を増すことができる。
【００５３】
第１コネクタ１０の例では、補強壁部３４には、規制部３３の縁部３３ｄ（図３参照）と第１作用部３１の縁部３１ｂ（図３参照）とが接続されている（縁部３３ｄ、３１ｄは嵌合領域Ａの中心寄りの縁である）。この補強壁部３４によれば、第１作用部３１の縁部３１ｂと規制部３３の縁部３３ｄとが補強壁部３４で支持されるので、第１作用部１３と規制部３３の強度をさらに向上できる。補強壁部３４の形状は、第１コネクタ１０の例に限られない。例えば、第１作用部３１の縁部３１ｂと規制部３３の縁部３３ｄは、補強壁部３４によって支持されていなくてもよい。
【００５４】
図３に示すように、レバー３０は、補強壁部３４として、前後方向（揺動中心Ｃ１を通る直線に沿った方向）で離れている２つの補強壁部３４を有している。２つの補強壁部３４の間に第１作用部３１と規制部３３とが形成されている。第１作用部３１は平板状であり、一方の補強壁部３４から他方の補強壁部３４まで続いている。同様に、規制部３３も一方の補強壁部３４から他方の補強壁部３４まで続いている。レバー３０のこの形状によって、第１作用部３１と規制部３３の強度をさらに向上できる。上述したように、第２ハウジング８１はレバー３０の第１作用部３１を押すための第２作用部８３を有している。第２コネクタ７０が第１コネクタ１０に嵌合するとき、第２作用部８３は２つの補強壁部３４の間に配置される。レバー３０の形状は、第１コネクタ１０の例に限られない。例えば、補強壁部３４は、レバー３０の前後方向における中心に位置し且つ第１作用部３１と規制部３３との間に形成されるリブでもよい。さらに他の例では、レバー３０は補強壁部３４を有していなくてもよい。
【００５５】
［レバーの配置及び支持］
上述したように、第１コネクタ１０の第１ハウジング２１は、嵌合領域Ａを取り囲む外周壁部２２を有している。図２に示すように、レバー３０は外周壁部２２の内側に配置されてよい。これによって、レバー３０に意図しない外力が作用することを、外周壁部２２で防ぐことができる。
【００５６】
レバー３０は外周壁部２２によって揺動可能に支持されてよい。第１コネクタ１０の例では、図３に示すように、レバー３０は、その側面（第１ハウジング２１の壁部２２Ａと向き合う面）に被支持部３５を有している。被支持部３５はレバー３０の回転中心Ｃ１に位置している。第１ハウジング２１の壁部２２Ａには、被支持部３５を回転可能に支持する支持部２４が形成されている。第１コネクタ１０の例では、レバー３０の被支持部３５は、レバー３０の側面から突出する凸部であり、第１ハウジング２１の支持部２４は被支持部３５が嵌められている凹部である。第１コネクタ１０の例では、第１ハウジング２１の支持部２４は上方に開いた凹部である。レバー３０の被支持部３５は第１ハウジング２１の支持部２４の内側で揺動可能となっている。レバー３０の支持構造は第１コネクタ１０の例に限られない。例えば、第１ハウジング２１の支持部２４は外周壁部２２の内側に向かって突出する凸部であってもよい。この場合、レバー３０の被支持部３５は支持部２４が嵌まる凹部であってもよい。
【００５７】
レバー３０の被支持部３５と第１ハウジング２１の支持部２４は、レバー３０がレバー解除位置からレバー係合位置に向けて回転するときにレバー３０が嵌合領域Ａに近づくように形成されてもよい。これによって、レバー３０と第２コネクタ７０とを、さらに確実に係合させることができる。
【００５８】
第１コネクタ１０の例では、図９Ａに示すように、レバー３０の被支持部３５は、その外周面の一部に角部３５ａを有している。揺動中心Ｃ１から角部３５ａまでの距離は、揺動中心Ｃ１から円弧部分３５ｂまでの距離よりも大きい。レバー３０がレバー解除位置にあるとき、揺動中心Ｃ１と角部３５ａとを結ぶ直線Ｌ１は水平面Ｐ１に対して大きく傾斜している（水平面Ｐ１は回転中心Ｃ１を通り上下方向に対して直交する平面である）。図９Ｂに示すように、レバー３０がレバー解除位置からレバー係合位置に移動するとき、直線Ｌ１と水平面Ｐ１との角度は小さくなる。すなわち、直線Ｌ１は水平に近づく。そして、角部３５ａは壁部２２Ａの支持部２４（凹部）の内側に形成されている支持面２４ａに当たっている（支持面２４ａは嵌合領域Ａに向いた面である）。その結果、レバー３０がレバー解除位置からレバー係合位置に向けて回転するとき、被支持部３５の位置（すなわちレバー３０の位置）が嵌合領域Ａに近づく。このことによって、レバー３０と第２コネクタ７０とを、さらに確実に作用させることができる。
【００５９】
被支持部３５及び支持部２４の構造は、第１コネクタ１０の例に限られない。例えば、レバー３０が嵌合領域Ａに向けて移動するように、支持部２４の支持面２４ａが支持部２４の内側に向けて湾曲していてもよい。さらに他の例では、被支持部３５及び支持部２４は、レバー３０の位置を嵌合領域Ａに向けて動かすように形成されていなくてもよい。
【００６０】
［リテーナ］
図２に示すように、第１コネクタ１０は、第１ハウジング２１の壁部２２Ａに取り付けられるリテーナ１３を有してもよい。そして、このリテーナ１３がレバー３０の被支持部３５の上方への動き（支持部２４からの抜け）を抑えてもよい。リテーナ１３は、例えば下方に開いた略Ｕ字形状の部材であり、第１ハウジング２１の壁部２２Ａの内面と上面と外面とを覆うように、壁部２２Ａに取り付けられる。すなわち、リテーナ１３は壁部２２Ａの内面に位置する内側部１３ｅと、壁部２２Ａの外面に位置する外側部１３ｆとを有している。リテーナ１３は、レバー３０の被支持部３５の上方に位置するストッパ部１３ａをさらに有してよい。上述したように、第１コネクタ１０の例では、２つのレバー３０が嵌合領域Ａを挟んで互いに反対側に配置されている。リテーナ１３は各レバー３０の被支持部３５について設けられている。すなわち、第１コネクタ１０の例では、４つのリテーナ１３が第１ハウジング２１に取り付けられている。リテーナ１３は例えば金属によって形成される。
【００６１】
図２に示すように、リテーナ１３は、嵌合領域Ａに位置する接触部１３ｂを有してもよい。一方、第２コネクタ７０は、図５に示すように、第２端子７２とともに左右方向において並んでいる端子７３を有してもよい。端子７３は、リテーナ１３の接触部１３ｂに対応する位置に設けられ、コネクタ１０、７０の嵌合状態でリテーナ１３の接触部１３ｂに接触する。この構造によれば、レバー３０の抜けを防止するためのリテーナ１３を、第２コネクタ７０の端子７３との電気的接続に利用できる。その結果、第１コネクタ１０の部品数を低減できる。リテーナ１３は回路基板Ｅ１に半田付けされる接続部１３ｃ（図７参照）を有してもよい。接続部１３ｃは、例えば、リテーナ１３の内側部１３ｅの下端に形成される。接続部１３ｃは、リテーナ１３の外側部１３ｆの下端に形成されてもよい。
【００６２】
端子７３も、第２端子７２と同様に、壁部８２Ａの外面に配置される外側接触部７３ｂ（図５参照）を有してよい。コネクタ１０、７０の嵌合状態において、リテーナ１３の接触部１３ｂは端子７３の外側接触部７３ｂに接触する。接触部１３ｂは、接触部１３ｂと端子７３との間に接触圧が生じるように、弾性変形可能に形成されてもよい。端子７３は外側接触部７３ｂの上端部から伸びている接続部７３ｃを有してもよい。第２コネクタ７０の使用時、端子７３の接続部７３ｃは回路基板Ｅ２に形成された複数の導体部に取り付けられてよい。第２コネクタ７０の例では、各壁部８２Ａに２つの端子７３が設けられ、それらの間に第２端子７２が配置されている。
【００６３】
［操作部の位置と外周壁部の高さ］
レバー３０の規制部３３が規制位置に配置されているとき、すなわちレバー３０がレバー係合位置に配置されているとき、操作部３２の一部は第１ハウジング２１の外周壁部２２の高さを上方に超えてもよい。すなわち、図７に示すように、レバー３０がレバー係合位置に配置されているとき、操作部３２の一部は水平面Ｐ３を上方に超えてもよい（水平面Ｐ３は外周壁部２２の上縁を通り且つ上下方向に直交する平面である）。この構造によれば、作業者は操作部３２と外周壁部２２の上縁との相対的な位置から、規制部３３が第２コネクタ７０に適切に係合しているか否かを判断できる。図７に示すように、レバー３０がレバー係合位置にあるとき、操作部３２の上面３２ｃは水平面Ｐ３と実質的に平行に配置されてもよい。これによると、作業者が操作部３２の上面３２ｃを下方に押しやすくなる。
【００６４】
外周壁部２２の上縁の高さは、位置によって異なっていてもよい。例えば、第１端子１２が取り付けられている部分の高さは、レバー３０を取り囲んでいる部分の高さよりも高くてもよい（レバー３０を取り囲んでいる部分とは、第１コネクタ１０を前後方向又は左右方向で見たときにレバー３０と重なる部分である）。この場合、水平面Ｐ３はレバー３０を取り囲んでいる部分の上縁を通る水平面であってよい。
【００６５】
上述したように、第１コネクタ１０の例では、第１ハウジング２１の壁部２２Ａにリテーナ１３が取り付けられている。図９Ｂに示すように、レバー３０がレバー係合位置にあるとき、操作部３２の一部はリテーナ１３の上縁１３ｇを上方に超えてもよい。
【００６６】
以上説明したように、第１コネクタ１０は第２コネクタと係合するための揺動可能なレバー３０を有している。レバー３０は、第１作用部３１と、操作部３２と、規制部３３とを有している。第１作用部３１は第２コネクタ７０が配置される嵌合領域Ａに位置し、第２コネクタ７０に対して下方に位置している。操作部３２は、嵌合領域Ａの外側に位置しレバー３０の揺動によって上下方向に動くことができる。操作部３２は、揺動中心Ｃ１を挟んで第１作用部３１とは反対側に位置しており、操作部３２と第１作用部３１は互いに反対方向に動く。規制部３３はレバー３０の揺動によって、規制位置（図６Ｂ）と許容位置（図６Ａ）との間で動くことができる。
【００６７】
本発明は以上説明した実施形態に限られない。同様の機能や結果を得ることのできる他の実施形態があることは当業者にとって明らかである。そのような実質的に等しい他の実施形態は特許請求の範囲によってカバーされる。
【符号の説明】
【００６８】
１  コネクタ組立体、Ａ  嵌合領域、１０  第１コネクタ、１２  端子、１３  リテーナ、２１  ハウジング、２２  外周壁部、２４  支持部、３０  レバー、３１  作用部、３２  操作部、３３  規制部、３４  補強壁部、３５  被支持部、７０  第２コネクタ、７２  端子、８３  作用部、８４  被規制部。
【図１】
2018147781.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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