(57)【要約】【課題】集団での決済処理において適切な料金負担を実現する。【解決手段】通信装置１は、例えばスマートホンやタブレット或いはスマートウォッチやリストバンド型のウェアラブルデバイスなどであり、通信網５の無線基地局と無線通信を行う。情報処理装置４ は、通信装置１から取得したデータに基づいて、複数のユーザＵが共同で店舗を利用したときの料金を支払う場合にこれらユーザ間の人間関係を特定し、特定した人間関係に応じて異なる料金負担方法を決定する。決済装置３は、例えば毎月末などの所定の日において、情報処理装置４によって決定された料金負担方法に従って各ユーザＵについて定まる店舗の利用料金を、各ユーザＵの通信装置１の１ヶ月分の通信料金とともに、各ユーザＵの銀行口座から引き落とす。さらに、情報処理装置４ は、各々のユーザＵの料金の負担に応じて当該ユーザに特典を付与するための処理を行う。【選択図】図１
2018106502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが共同で料金を支払う場合に当該複数のユーザ間の人間関係を特定する人間関係特定部と、
前記人間関係特定部により特定された人間関係に応じて異なる料金負担方法を決定する料金決定部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記料金負担方法は、料金の支払時において前記複数のユーザのうちのいずれかの代表ユーザに料金の全額を配分し、当該代表ユーザにおいて当該料金の決済ができない場合には、前記複数のユーザのうち当該代表ユーザ以外のユーザに未決済の料金を再配分する第１の方法を含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記料金決定部は、前記人間関係特定部により特定された人間関係において互いに信頼し合うレベルが閾値以上であると特定された場合に、前記第１の方法を決定する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記料金負担方法は、料金の支払時において前記複数のユーザに当該料金を配分し、当  該複数のユーザのうちいずれかのユーザにおいて当該料金の決済ができない場合には、前記複数のユーザのうちのいずれかの代表ユーザに未決済の料金を再配分する第２の方法を含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記料金決定部は、前記人間関係特定部により特定された人間関係において互いが対等なレベルが閾値以上であると特定された場合に、前記第２の方法を決定する
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記料金負担方法は、前記複数のユーザに対して均等でない料金を配分する第３の方法を含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記人間関係特定部は、料金が支払われる商品の提供又はサービスを受けたユーザを確認し、商品の提供又はサービスを受けたことが確認されたユーザのみを対象として人間関係を特定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
各々の前記ユーザの料金の負担に応じて当該ユーザに特典を付与するための処理を行う特典付与部を備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特典付与部は各々の前記ユーザの属性に応じて、付与する特典を決める
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数のユーザが共同で料金を支払う場合に当該複数のユーザ間の人間関係を特定する人間関係特定部と、
前記人間関係特定部により特定された人間関係に応じて異なる料金負担方法を決定する料金決定部と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザが共同で料金を支払うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クレジットカードを持参していなくてもクレジットカードの取引を行うための仕組みが開示されている。具体的には、携帯電話機30によって生体認証端末電話番号Aiで電話をかけると認証サービスセンターQiのサーバ200からセンター側登録済甲認証用特性情報RHjiを生体認証端末100に送信する。そして、生体認証端末100側では、これを用いて認証し、この結果を携帯型生体認証端末取付台35の裏側の液晶モニタに表示させて店舗側に本人かどうかを知らせる。そして、認証サービスセンターQiのサーバ200がクレジット会社からのクレジットカード番号情報Cjiを二次元バーコードデータに変換し、これをメールサーバ420によって携帯電話機30に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７４７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザが知人などと複数人で食事等を行う場合、その決済において料金をどのように負担するかを決めなければならない。本発明は、複数のユーザ間において適切な料金負担を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、複数のユーザが共同で料金を支払う場合に当該複数のユーザ間の人間関係を特定する人間関係特定部と、前記人間関係特定部により特定された人間関係に応じて異なる料金負担方法を決定する料金決定部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００６】
前記料金負担方法は、料金の支払時において前記複数のユーザのうちのいずれかの代表ユーザに料金の全額を配分し、当該代表ユーザにおいて当該料金の決済ができない場合には、前記複数のユーザのうち当該代表ユーザ以外のユーザに未決済の料金を再配分する第１の方法を含むようにしてもよい。
【０００７】
前記料金決定部は、前記人間関係特定部により特定された人間関係において互いに信頼し合うレベルが閾値以上であると特定された場合に、前記第１の方法を決定するようにしてもよい。
【０００８】
前記料金負担方法は、料金の支払時において前記複数のユーザに当該料金を配分し、当該複数のユーザのうちいずれかのユーザにおいて当該料金の決済ができない場合には、前記複数のユーザのうちのいずれかの代表ユーザに未決済の料金を再配分する第２の方法を含むようにしてもよい。
【０００９】
前記料金決定部は、前記人間関係特定部により特定された人間関係において互いが対等なレベルが閾値以上であると特定された場合に、前記第２の方法を決定するようにしてもよい。
【００１０】
前記料金負担方法は、前記複数のユーザに対して均等でない料金を配分する第３の方法を含むようにしてもよい。前記料金決定部は、前記人間関係特定部により特定された人間関係において互いの立場の上下のレベルが閾値以上であると特定された場合に、前記第３の方法を決定するようにしてもよい。
【００１１】
前記人間関係特定部は、料金が支払われる商品の提供又はサービスを受けたユーザを確認し、商品の提供又はサービスを受けたことが確認されたユーザのみを対象として人間関係を特定するようにしてもよい。各々
【００１２】
の前記ユーザの料金の負担に応じて当該ユーザに特典を付与するための処理を行う特典付与部を備えるようにしてもよい。前記特典付与部は各々の前記ユーザの属性に応じて、付与する特典を決めるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータを、複数のユーザが共同で料金を支払う場合に当該複数のユーザ間の人間関係を特定する人間関係特定部と、前記人間関係特定部により特定された人間関係に応じて異なる料金負担方法を決定する料金決定部として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のユーザ間において適切な料金負担を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る決済システムの全体構成を示す図である。
【図２】決済システムにおける通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】決済システムにおける情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置が記憶している店舗利用ＤＢの一例を示す図である。
【図５】情報処理装置が記憶しているユーザＤＢの一例を示す図である。
【図６】情報処理装置が記憶している料金配分テーブルの一例を示す図である。
【図７】情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［構成］
図１は、本発明の実施形態に係る決済システムの全体構成を示すブロック図である。この決済システムは、複数のユーザＵのそれぞれによって携帯されて操作される複数の通信装置１と、複数のユーザＵが共同で利用する各店舗に設置された複数の店舗端末２と、各ユーザＵによって指定された銀行口座から料金を引き落とす決済処理を行う決済装置３と、複数のユーザが共同で店舗を利用することで支払うべき料金をこれらユーザに配分する情報処理装置４とを備えている。これらの装置１〜４は通信網５ によって通信可能に接続されている。通信網５は移動通信網及び固定通信網を含む。
【００１７】
通信装置１は、例えばスマートホンやタブレット或いはスマートウォッチやリストバンド型のウェアラブルデバイスなどであり、通信網５の無線基地局と例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信規格の無線通信を行う。
【００１８】
情報処理装置４ は、通信装置１から取得したデータに基づいて、複数のユーザＵが共同で店舗を利用したときの料金を支払う場合にこれらユーザ間の人間関係を特定し、特定した人間関係に応じて異なる料金負担方法を決定する。決済装置３は、例えば毎月末などの所定の日において、情報処理装置４によって決定された料金負担方法に従って各ユーザＵについて定まる店舗の利用料金を、各ユーザＵの通信装置１の１ヶ月分の通信料金とともに、各ユーザＵの銀行口座から引き落とす。具体的には、ユーザＵは自らが利用した店舗において通信装置１の認証機能を用いて料金の支払い手続きを行うと、その料金がユーザＵの認証情報とともに店舗のシステムから決済装置３に通知されるようになっており、決済装置３は、この通知に応じて、所定の日に通信料金及び店舗の利用料金の引き落とし処理を行う。この引き落とし処理が完了することで店舗の利用料金が決済されることになる。さらに、情報処理装置４ は、各々のユーザＵの料金の負担に応じて当該ユーザに特典を付与するための処理を行う。ここでいう特典とは、例えばクーポンやポイントのような、ユーザＵにとって価値がある情報である。
【００１９】
図２は、決済システムにおける通信装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。通信装置１は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、ＵＩ（User Interface）部１４とを備えたコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、ＣＰＵによって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することによって、通信装置１の各部の動作を制御する。通信部１２は、例えばＬＴＥなどの通信規格のアンテナや通信回路を備えており、移動通信網を介した通信を行う。記憶部１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの記憶手段であり、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。ＵＩ部１４は、キーやタッチセンサなどの操作子が設けられた操作部と、液晶パネルや液晶駆動回路などの表示部とを含んでいる。通信装置１は、これらの構成以外に、例えばマイクやスピーカ、カメラなどを含んでいてもよい。
【００２０】
図３は、決済システムにおける情報処理装置４のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置４は、制御部４１と、通信部４２と、記憶部４３とを備えたコンピュータである。制御部４１は、ＣＰＵ等の演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部４３に記憶されたプログラムを実行することによって、情報処理装置４の各部の動作を制御する。通信部４２は通信網５に接続されている。記憶部４３は、例えばハードディスク等の大容量で不揮発性の記憶手段である。記憶部４３は、制御部４１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。記憶部４３は、例えば店舗の利用に関する店舗利用データベース（データベースをＤＢと略す）と、ユーザに関するユーザＤＢと、ユーザの人間関係及び料金配分方法が記述された料金配分テーブルとが記憶されている。
【００２１】
図４は情報処理装置４が記憶している店舗利用ＤＢの一例を示す図である。図４において、例えば店舗ＩＤ「Ｓ００１」で識別される店舗において、予約ＩＤ「Ｒ００１」で識別される予約日時「１２／１４日  １７：００〜」の利用の予約がなされており、その利用は１名の代表ユーザ（ユーザＩＤ「Ｕ０１１」）を含む複数の参加ユーザ（さらにユーザＩＤ「Ｕ００５」「Ｕ０５８２」「Ｕ０６８」）によるものである。予約時に参加ユーザとして登録されたユーザのうち、予約日時において実際に店舗を利用したユーザ（ユーザＩＤ「Ｕ０１１」「Ｕ００５」「Ｕ０５８２」）については、参加確認フラグが「参加」という設定になっており、予約日時に店舗を利用しなかったユーザ（ユーザＩＤ「Ｕ０６８」）については、参加確認フラグが「不参加」という設定になっている。そして、参加確認フラグが「参加」という設定になっている複数のユーザ（ユーザＩＤ「Ｕ０１１」「Ｕ００５」「Ｕ０５８２」）の人間関係に応じて、店舗を利用したことの対価である料金「１０５００円」のうち、それぞれのユーザに対して「３５００円」が均等に配分されている。
【００２２】
図５は情報処理装置４が記憶しているユーザＤＢの一例を示す図である。図５において、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ００１」で識別されるユーザの属性（氏名、年齢、性別、住所、店舗の会員か否か等）と、そのユーザと他のユーザとのコミュニケーション履歴と、そのユーザによって指定された銀行口座と、その銀行口座からの引き落としが予定されている引き落とし額「８５００円」が対応付けられている。この引き落とし額は、情報処理装置４によってそのユーザに対して配分された店舗の利用料金にのみ相当し、そのユーザの通信装置１の１ヶ月分の通信料金は決済装置３によって記憶されている。コミュニケーション履歴は、情報処理装置４が例えばＳＮＳ（Social Networking Service）を管理するＳＮＳサーバ装置やメールの配信を行うメールサーバ装置から取得した、ユーザ間で遣り取りされたメッセージやメールの内容である。このコミュニケーション履歴は、ユーザ間で遣り取りされたメッセージやメールがなされた時期やその内容の全てを含むものであってもよいし、これらメッセージやメールに含まれる一部の単語のみを含むものであってもよく、要するに、ユーザ間の人間関係を特定し得る程度の内容を含んでいればよい。
【００２３】
図６は情報処理装置４が記憶している料金配分テーブルの一例を示す図である。料金配分テーブルには、予め想定される人間関係の種類と、そのような人間関係を有するユーザ間において料金の配分を決定する規則である料金配分方法とが対応付けられている。例えば、ユーザ間において家族や親戚等の血縁関係、つまり互いに信頼し合うレベルが閾値以上である場合には、料金支払時において、代表ユーザに料金の全額を配分し、代表ユーザにおいて当該料金の決済ができない場合には、代表ユーザ以外の参加ユーザに未決済の料金を再配分する第１の方法が決定されるようになっている。また、ユーザ間において友人関係、つまり互いが対等な レベルが閾値以上である場合には、料金の支払時において、参加ユーザに料金を均等に配分し、いずれかの参加ユーザにおいて当該料金の決済ができない場合には、代表ユーザに未決済の料金を再配分する第２の方法が決定されるようになっている。また、ユーザ間において上司部下、つまり互いの立場の上下のレベルが閾値以上である場合には、参加ユーザに対して均等でない料金を配分し、いずれかの参加ユーザにおいて当該料金の決済ができない場合には、代表ユーザに未決済の料金を再配分する第３の方法が決定されるようになっている。
【００２４】
図７は、情報処理装置４の機能構成を示すブロック図である。情報処理装置４は、人間関係特定部４０１と、料金決定部４０２と、記憶部４０３と、特典付与部４０４と、通知部４０５とを備える。人間関係特定部４０１は、複数のユーザが共同で料金を支払う場合に当該複数のユーザ間の人間関係を特定する。料金決定部４０２は、人間関係特定部４０１により特定された人間関係に応じて異なる料金負担方法を決定する。記憶部４０３は、料金の配分を決定する規則（料金配分テーブル）を記憶する。特典付与部４０４は、各々のユーザの料金の負担に応じて当該ユーザに特典を付与するための処理を行う。通知部４０５は通信装置１や決済装置３に対して各種通知を行う。人間関係特定部４０１、料金決定部４０２、特典付与部４０４は主に制御部４１によって実現され、記憶部４０３は主に記憶部４３によって実現され、通知部４０５は主に通信部４２によって実現される。
【００２５】
［動作］
［店舗予約］
次に、決済システムの動作を説明する。まず、図８を参照して、代表ユーザが店舗を予約するときの情報処理装置４の処理について説明する。代表ユーザは自身の通信装置１を操作して、他のユーザと例えば食事に行く予定の店舗について予約を行う。このとき、代表ユーザは、行くことを予定している店舗の店舗ＩＤ及び自身のユーザＩＤと、一緒に食事に行く他のユーザのユーザＩＤを入力する。通信装置１はこれらの予約情報を情報処理装置４に送信する。情報処理装置４は、これらの予約情報を受信して取得すると（ステップＳ１１）、予約ＩＤを発行して受信した予約情報ととも に店舗利用ＤＢに記憶し、その予約ＩＤを代表ユーザの通信装置１に送信する（ステップＳ１２）。さらに、情報処理装置４は、予約情報を店舗端末２に送信する（ステップＳ１３）。なお、情報処理装置４は、ステップＳ１１の後に代表ユーザ以外の参加ユーザの通信装置１に対して参加問い合わせを送信し、その問い合わせに対する承認を得たユーザを正式な参加ユーザとして店舗利用ＤＢに記憶してもよい。
【００２６】
［料金配分］
次に、図９を参照して、店舗利用時において料金を配分するときの情報処理装置４の処理について説明する。情報処理装置４は、店舗利用ＤＢに含まれるいずれかの予約日時が到来すると、その予約日時に対応する参加ユーザＩＤのユーザの通信装置１を特定し、特定した各通信装置１の所在エリアと 、代表ユーザＩＤのユーザの通信装置１の所在エリアとが、予約日時から一定時間以上、同一であった場合には、代表ユーザと参加ユーザとが同行して、予約していた時間帯に予約していた店舗を利用していたと判定する。通信装置１の所在エリアは、通信装置１が在圏する無線セルを管轄する基地局単位で判定したエリアであってもよいし、通信装置１が受信する無線信号を発する複数の基地局の位置を基準としてその無線信号受信強度に基づいて割り出したエリアであってもよい。代表ユーザは、店舗の利用が終了すると、その旨を予約ＩＤとともに店舗の店員に伝える。店舗の店員は店舗端末２に対し、代表ユーザから伝えられた予約ＩＤと、店舗を利用したことの対価となる料金とを入力する。 店舗端末２は入力された予約ＩＤ及び料金を情報処理装置４に通信網５経由で送信する。情報処理装置４は、これら情報を受信して取得する（ステップＳ２１）。
【００２７】
情報処理装置４は、上述したような所在エリアに基づき同行していると判定された参加ユーザを、実際に飲食に参加していた参加ユーザとして決定する。つまり、情報処理装置４（人間関係特定部４０１）は、代表ユーザと同じ店舗を利用していた参加ユーザについては参加確認フラグを「参加」に設定し、代表ユーザと同じ店舗を利用していたと判定されなかった参加ユーザについては参加確認フラグを「不参加」に設定する。これにより予約した店舗を実際に利用したユーザが確認される（ステップＳ２２）。次に、情報処理装置４（人間関係特定部４０１）は、各ユーザの属性（例えば氏名、年齢、性別、住所）及びコミュニケーション履歴（例えばコミュニケーションの相手・頻度・内容・表現）に基づいて、代表ユーザとそれ以外の参加ユーザとの人間関係（例えば互いに信頼し合うレベル、互いが対等なレベル、互いの立場の上下のレベル）を特定する（ステップＳ２３）。具体的には、互いに信頼し合うレベル、互いが対等なレベル、互いの立場の上下のレベルごとに、ユーザ間の属性の関係（例えば年齢差や住所が近いか否か）や、コミュニケーションの時期、頻度・内容・表現が類型化されており、情報処理装置４（人間関係特定部４０１）は、その類型に当てはまるかを判断することで人間関係を特定する。例えば、ユーザどうしの年齢差が１０歳以上で、コミュニケーションの時期が平日の日中（勤務時間）に集中しており、コミュニケーションにおける表現において、一方のユーザが敬語に相当する表現に集中しており、他方が敬語に相当する表現に集中していない場合は、互いの立場の上下のレベルが閾値以上である上司及び部下の関係にあると特定される。情報処理装置４（料金決定部４０２）は、料金配分テーブルにおいて、特定した人間関係をあてはめ、その人間関係に対応する料金配分方法を決定する（ステップＳ２４）。情報処理装置４は、この料金配分方法に従い、参加確認フラグが「参加」に設定されている参加ユーザに対して料金を配分し、配分した料金を店舗利用ＤＢに記憶する（ステップＳ２５）。
【００２８】
［料金決済］
次に、図１０を参照して、配分された料金が決済されるときの情報処理装置４の処理について説明する。決済装置３は、例えば毎月末などの所定の日において、店舗利用ＤＢに記憶された引き落とし額が情報処理装置４から通知され、この引き落とし額を各参加ユーザの通信装置１の１ヶ月分の通信料金とともに、各ユーザＵの銀行口座から引き落とす。このとき、銀行口座の残高が十分にあり、引き落としが可能なときには、決済装置３から情報処理装置４に対して決済可能通知が送信される（ステップＳ３１；ＹＥＳ）。この通知に応じて、情報処理装置４（特典付与部４０４）は、各参加ユーザの決済額に応じた特典をこれらの参加ユーザに付与する（ステップＳ３２）。この特典は例えば店舗ごと（例：店舗単位でポイントが異なる）、時期ごと（例：キャンペーン期間中か否か）、ユーザ（例：店舗の会員であるか否かや、店舗のキャンペーン対象となるユーザか否か）ごとに異なっていてもよい。 店舗の会員であるか否かという判断や、店舗のキャンペーン対象となるユーザか否かの判断については、代表ユーザを含む参加ユーザの各々の属性に基づいてユーザ単位での判断が行われてもよいし、代表ユーザを含む参加ユーザの全体に対して判断されてもよい。例えば各ユーザの属性に基づき店舗の会員でないと判断されるユーザが含まれる場合は、配分前の利用料金の全額に対して付与されるポイント等の特典を店舗の会員であると判断されるユーザの間で配分して付与もよいし、店舗の会員でないと判断されるユーザに配分された料金に対応する特典を特定のユーザ（例えば代表ユーザ）に配分して付与してもよい。また、例えば各ユーザの属性に基づき店舗の会員でないと判断されるユーザが含まれる場合であっても、配分前の利用料金の全額に対して付与されるポイント等の特典を参加ユーザの全員に配分するが、店舗の会員でないと判断されるユーザについては、店舗の会員であると判断されるユーザよりも価値の小さい特典を配分して付与するようにしてもよい。このように情報処理装置４（特典付与部は４０４）は各々の参加ユーザの属性に応じて、付与する特典を決めるようにしてもよい。
【００２９】
一方、残高不足等により引き落としできないときには、決済装置３から情報処理装置４に対して決済不可通知が送信される（ステップＳ３１；ＮＯ）。この場合、情報処理装置４（料金決定部４７１）は、決済ができない料金を再配分可能か否かについて判断する（ステップＳ３３）。決済ができない料金を再配分可能でない場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、情報処理装置４（料金決定部４７１）は、所定のエラー処理を行う（ステップＳ３２）。一方、決済ができない料金を再配分可能である場合 （ステップＳ３３；ＹＥＳ）、情報処理装置４（料金決定部４７１）は、料金配分テーブルに従い、未決済の料金を再配分する（ステップＳ３５）。具体的には、情報処理装置４（料金決定部４７１）は、例えば閾値以上の強い信頼がある人間関係の場合（例：家族や親戚）には、 連帯責任を負わせるような決済処理とするべく、支払時にいわゆる割り勘はせずに代表ユーザが支払わせるが、その支払いが決済されない場合(与信枠を超えているとか銀行口座に残高が無い場合)には、代表ユーザ以外の参加ユーザに未払い分を支払うように、代表ユーザ以外の参加ユーザに未決済分を例えば均等に再配分する。また、対等なレベルが閾値以上の人間関係である場合（例：友人や同僚）には、いわゆる割り勘でそれぞれに均等に支払わせるようにするが、支払責任は代表ユーザが負うべく、正式な支払いが決済できない参加ユーザがいた場合には、その未決済分を代表ユーザに再配分する。また、年齢や地位により立場の上下のレベルが閾値以上の人間関係の場合（上司・部下、先輩・後輩）には、立場が上の者を優先的に支払に対応させるべく、立場が上のユーザほど支払金額が多くなるように配分する。この配分は自動的に決定されてもよいし、立場が上のユーザが決定してもよい。このようにして再配分された額で決済装置３において再度、決済処理がなされる。この決済が完了すれば、その決済額や料金の負担したユーザに応じて、上述したような特典付与処理がなされる。
【００３０】
以上の実施形態によれば、複数のユーザが共同で料金を支払う場合に当該複数のユーザ間の人間関係を特定し、特定した人間関係に応じて当該複数のユーザが負担する料金を決定するので、例えばグループで食事に行った場合などに、グループを構成するユーザの人間関係に応じて料金の負担方法を決定することができる。グループを構成するユーザの人間関係には、例えば、ユーザ間において家族や親戚等の血縁関係、つまり互いに信頼し合うレベルが閾値以上である場合、ユーザ間において友人関係、つまり互いが対等な レベルが閾値以上である場合、及び、ユーザ間において上司部下、つまり互いの立場の上下のレベルが閾値以上である場合などが含まれる。また、実際に店舗を利用したことが確認されたユーザ間で人間関係を特定して料金を配分するので、実質的な店舗利用に対する料金配分が可能となる。さらに、負担した料金やユーザの属性に応じた特典を付与することが可能となる。
【００３１】
［変形例］
上述した実施形態は次のような変形が可能である。また、以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
予約した店舗に代表ユーザを含む参加ユーザが同行しているか否かの判断は、実施形態で説明したような通信装置１の所在エリアを用いる判断方法に限らず、例えば店舗の店員が各参加ユーザからユーザＩＤを聞いて店舗端末２に入力し、店舗端末２が情報処理装置１にユーザＩＤを通知するという方法 を採用してもよい。このようにすれば、参加ユーザについて店舗側も確認することができる。
また、通信装置１が例えばＧＰＳ（Global Positioning System）により測位を行うための測位部を備え、各ユーザが所持する通信装置１の位置情報が一定の距離以内であれば行動を共にしていると判断する方法を採用してもよい。これはＧＰＳが機能する屋外での利用に適している。
また、通信装置１が例えばブルートゥース（登録商標）などの通信規格の近距離無線通信を行うためのアンテナや通信回路を含む近距離無線通信部を備え、次のようにしてもよい。代表ユーザは店舗での飲食利用が終了すると、自身の通信装置１を操作して、予約ＩＤ、店舗利用の対価となる料金及び自身のユーザＩＤを入力する。このとき、代表ユーザの通信装置１は近距離無線通信で通信可能な他の通信装置１をサーチし、これらの通信装置１から、代表ユーザと同行した参加ユーザのユーザＩＤを取得する。代表ユーザの通信装置１は、予約ＩＤ、料金、代表ユーザのユーザＩＤ及び近距離無線で収集したユーザＩＤを情報処理装置４に送信する。このようにすれば、入力作業が簡便に行える。
また、実施形態では、店舗の店員が店舗端末２に予約ＩＤと料金とを入力していたが、予約ＩＤの入力は、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線により代表ユーザが自身の通信装置１から店舗端末２に入力してもよい。このようにすれば、入力作業が簡便に行える。なお、予約ＩＤの店舗端末２への入力は参加ユーザの来店時に行ってもよい。
【００３２】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００３４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００３５】
本明細書で利用する「システム」及び「通信網」という用語は、互換的に利用される。
【００３６】
本明細書で利用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００３７】
本明細書で利用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。また、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書或いは特許請求の範囲で利用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書或いは特許請求の範囲において利用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。また、本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００３８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を利用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００３９】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で利用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を利用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを利用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００４０】
本発明に係る情報処理装置は、実施形態で説明したようにそれぞれの機能の全てを一体に備えた装置によっても実現可能であるし、それぞれの装置の機能を、さらに複数の装置に分散して実装したシステムであってもよい。
【００４１】
本発明は、情報処理装置が行う情報処理方法、或いは、情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等の通信網を介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・通信装置、２・・・店舗端末、３・・・決済装置、４・・・情報処理装置、４１・・・制御部、４２・・・通信部、４３・・・記憶部、４０１・・・人間関係特定部、４０２・・・料金決定部、４０３・・・記憶部、４０４・・・特典付与部、４０５・・・通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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