(57)【要約】【課題】印刷版品質が安定し、かつ製版効率に優れた印刷版用感光性樹脂版の製造方法を提供する。【解決手段】支持体（ａ）と、感光性樹脂組成物層（ｂ）を有する印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）を用いた印刷版用感光性樹脂版の製造方法であって、  印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）に対し支持体（ａ）を通して活性光線を照射し均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）と、  画像パターンを通して感光性樹脂組成物層（ｂ）に活性光線を照射し、画像露光を行う工程（Ｂ−２）と、  現像液（Ｂ）を用いて、活性光線が照射された露光部を現像し、活性光線が照射されていない非露光部を除去する工程（Ｂ−３）と、  乾燥処理を行う工程（Ｂ−４）と、  活性光線を照射し表面のタックを除去する工程（Ｂ−５）と、を順次行い、  工程（Ｂ−１）、及び工程（Ｂ−２）において、露光面内の活性光線の露光分布（活性光線の照射強度の最小値／活性光線の照射強度の最大値）が８０％以上である活性光源を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（ａ）と、感光性樹脂組成物層（ｂ）と、を有する印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）を用いた、印刷版用感光性樹脂版の製造方法であって、
前記印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）に対し、前記支持体（ａ）を通して、活性光線を照射し、均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）と、
画像パターンを通して前記感光性樹脂組成物層（ｂ）に活性光線を照射し、画像露光を行う工程（Ｂ−２）と、
現像液（Ｂ）を用いて、活性光線が照射された露光部を現像し、活性光線が照射されていない非露光部を除去する工程（Ｂ−３）と、
乾燥処理を行う工程（Ｂ−４）と、
活性光線を照射し、表面のタックを除去する工程（Ｂ−５）と、
を、順次行い、
前記均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）、及び前記画像露光を行う工程（Ｂ−２）において、露光面内の活性光線の露光分布（活性光線の照射強度の最小値／活性光線の照射強度の最大値）が、８０％以上である活性光源を用いる、印刷版用感光性樹脂版の製造方法。
【請求項２】
前記均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）、及び前記画像露光を行う工程（Ｂ−２）において、
活性光線の平均照射強度が、１０．０ｍＷ／ｃｍ2以上である、請求項１に記載の印刷版用感光性樹脂版の製造方法。
【請求項３】
前記均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）、及び前記画像露光を行う工程（Ｂ−２）において、
印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）を基板上に設置し、露光面内の温度の最高値と最低値との差が１０℃以下である、請求項１又は２に記載の印刷版用感光性樹脂版の製造方法。
【請求項４】
前記均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）、及び前記画像露光を行う工程（Ｂ−２）において、
活性光線の中心波長が３２０ｎｍ〜３８０ｎｍである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷版用感光性樹脂版の製造方法。
【請求項５】
前記感光性樹脂組成物層（ｂ）が、
熱可塑性エラストマー、エチレン不飽和化合物、及び光重合開始剤を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷版用感光性樹脂版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用感光性樹脂版の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷方式には、印刷版に三次元形状を施すことで印刷が可能になる方式と、化学的な特徴を付与することで印刷可能な方式が知られており、前者の代表例として凸版印刷、凹版印刷がある。
凸版印刷では印刷版の凸部にインキが付着されることで印刷が可能となり、一方、凹版印刷では印刷版の凹部にインキが付着されることで印刷が可能となる。
凸版印刷に用いられる印刷版、特に、凸版印刷方法の一種であるフレキソ印刷に使用される印刷版は、一般的に支持体としてのポリエステルフィルムの上に感光性樹脂組成物層が積層された感光性構成体から製版される。
この感光性構成体を用いて印刷版用感光性樹脂版を製版し、印刷版を得る方法としては、以下の方法が挙げられる。
すなわち、まず、感光性構成体の支持体であるポリエステルフィルムを通して全面に紫外線露光を行い（バック露光）、薄い均一な硬化層を設ける。次いで、感光性樹脂組成物層上にネガフィルムを配置し、ネガフィルムを通して感光性樹脂組成物層に画像露光（レリーフ露光）を行い、ネガフィルムのパターンに応じて感光性樹脂組成物層を光硬化させる。その後、感光性樹脂組成物層における露光されていない部分（すなわち、硬化されていない部分）を現像溶液で洗浄し、所望の画像、すなわちレリーフ画像を形成し、印刷版用感光性樹脂版を得、続いて所定の仕上げ処理を行い、印刷版を得る。
【０００３】
近年、印刷機の高精度化が進み、具体的にはコンピューター管理による印圧の数値化がなされ、高い精度の調整が可能になり、印刷版にも従来以上の版精度が求められるようになっている。
一方、印刷工程の効率化を図り、同じ版胴に複数の印刷画像を印刷する多面印刷化が進んでおり、印刷後にスリットすることで目的の印刷物が得る技術も開発されている。
このような現状下で、印刷版は大型化しているが、一方において、印刷機の高精度化に見合うような高い精度が印刷版に求められるようになってきている。
特に、画像部分の高さを示すレリーフ深度は、印刷版の品質の重要な要素であり、このレリーフ深度の変動は印刷における品質、具体的には、網点の大きさ、白抜き線の品質に影響を及ぼすため、その安定化が求められている。
【０００４】
また、近年の印刷品質要求の高まりに対し、従来のネガフィルムの替りに、赤外線レーザーでアブレーション可能な薄膜を設け、レーザーアブレーションすることで、紫外線硬化させる部分と紫外線硬化させない部分を設ける技術が開発されている。
赤外線レーザーの高解像度化、フレキソ印刷機の高精度化によって、フレキソ印刷版にも高解像度化が要求されてきており、特に、網点の大小によって印刷物の濃淡を表現する網点印刷においては、表現できる網点の細かさを向上させることが求められている。
この網点の細かさの程度を示す値として、１インチ当たりに配置される網点個数で表される数値がある。この網点個数の単位としては、線（ライン／インチ）が用いられており、印刷版の高解像化を図るため、印刷版においては、高線数（ライン／インチ）の解像度が要求されるようになってきており、そのため、レリーフ露光量についてもこれまで以上の精密な設定が必要になってきている。
【０００５】
印刷版の解像度、つまり、高線数の網点を有する印刷版を製造する方法としては、レリーフ露光量を増加させ、活性光線による反応を増加させる方法が考えられるが、不要なレリーフ露光量の増加は製版時間の増加をもたらすため、好ましくなく、適切な露光量で製版する技術が求められている。
【０００６】
また、近年、製版工程の効率化を目指し、製版時間の短縮化が図られていることから、バック露光やレリーフ露光に用いられる活性光線の光源が高出力化する傾向にあり、バック露光及びレリーフ露光量の露光量の精密な管理がより一層困難になっている。
【０００７】
特許文献１には、印刷原版から印刷版を製造する際に使用する露光装置が記載されている。
特許文献２には、液状型感光性樹脂を用いた印刷版の製造方法が記載されており、支持体側から照射される活性光線の光照射強度を減光フィルムを用いて減光させることでレリーフ深度を安定させる技術が記載されている。
特許文献３には、ランプの光強度変化を考慮にいれた印刷版の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１−１３４３６３号公報
【特許文献２】特開２００５−３０１０７１号公報
【特許文献３】特表平１０−５０９２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１には、露光装置の蛍光管を周囲温度以上に加熱することが記載されているものの、活性光線の露光分布に関しては記載されておらず、レリーフ深度を安定させることについては効果が得られていないという問題を有している。
また、特許文献２に記載されている技術においては、活性光線を減光させるため、露光時間が長くなり、製版工程の効率化と印刷版品質の安定化の両立を図る、という観点からは、十分な効果が得られていないという問題を有している。
さらに、特許文献３には、レリーフ深度の安定化に関する記載がなされておらず、印刷版品質の安定化についての効果が得られていないという問題を有している。
【００１０】
そこで、本発明においては、上述した従来技術の問題点に鑑み、レリーフ深度、ハイライト形成性といった、印刷版の品質の安定化を図り、かつ製版効率に優れた印刷版用感光性樹脂版の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決するため、印刷版用感光性樹脂原版を用いた印刷版用感光性樹脂版の製造方法について鋭意研究を重ねた結果、驚くべきことに、活性光線の露光分布（所定の面積における最小値／最大値）を制御することで、印刷版用感光性樹脂版の品質が安定することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
【００１２】
〔１〕
支持体（ａ）と、感光性樹脂組成物層（ｂ）と、を有する印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）を用いた、印刷版用感光性樹脂版の製造方法であって、
前記印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）に対し、前記支持体（ａ）を通して、活性光線を照射し、均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）と、
画像パターンを通して前記感光性樹脂組成物層（ｂ）に活性光線を照射し、画像露光を行う工程（Ｂ−２）と、
現像液（Ｂ）を用いて、活性光線が照射された露光部を現像し、活性光線が照射されていない非露光部を除去する工程（Ｂ−３）と、
乾燥処理を行う工程（Ｂ−４）と、
活性光線を照射し、表面のタックを除去する工程（Ｂ−５）と、
を、順次行い、
前記均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）、及び前記画像露光を行う工程（Ｂ−２）において、露光面内の活性光線の露光分布（活性光線の照度強度の最小値／活性光線の照度強度の最大値）が、８０％以上である活性光源を用いる、印刷版用感光性樹脂版の製造方法。
〔２〕
前記均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）、及び前記画像露光を行う工程（Ｂ−２）において、
活性光線の平均照射強度が、１０．０ｍＷ／ｃｍ2以上である、前記〔１〕に記載の印刷版用感光性樹脂版の製造方法。
〔３〕
前記均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）、及び前記画像露光を行う工程（Ｂ−２）において、
印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）を基板上に設置し、露光面内の温度の最高値と最低値との差が１０℃以下である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の印刷版用感光性樹脂版の製造方法。
〔４〕
前記均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）、及び前記画像露光を行う工程（Ｂ−２）において、
活性光線の中心波長が３２０ｎｍ〜３８０ｎｍである、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の印刷版用感光性樹脂版の製造方法。
〔５〕
前記感光性樹脂組成物層（ｂ）が、
熱可塑性エラストマー、エチレン不飽和化合物、及び光重合開始剤を含む、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の印刷版用感光性樹脂版の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、レリーフ深度、ハイライト形成性など印刷版品質が安定し、かつ製版効率に優れた印刷版用感光性樹脂版が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う）について、詳細に説明する。
本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１５】
〔印刷版用感光性樹脂版の製造方法〕
本実施形態の印刷版用感光性樹脂版の製造方法は、
支持体（ａ）と、感光性樹脂組成物層（ｂ）と、を有する印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）を用いた、印刷版用感光性樹脂版の製造方法であって、
前記印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）に対し、前記支持体（ａ）を通して、活性光線を照射し、均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）と、
画像パターンを通して前記感光性樹脂組成物層（ｂ）に活性光線を照射し、画像露光を行う工程（Ｂ−２）と、
現像液（Ｂ）を用いて、活性光線が照射された露光部を現像し、活性光線が照射されていない非露光部を除去する工程（Ｂ−３）と、
乾燥処理を行う工程（Ｂ−４）と、
活性光線を照射し、表面のタックを除去する工程（Ｂ−５）と、
を、順次行い、
前記均一な硬化層を設ける工程（Ｂ−１）、及び前記画像露光を行う工程（Ｂ−２）において、露光面内の活性光線の露光分布（活性光線の照射強度の最小値／活性光線の照射強度の最大値）が、８０％以上である活性光源を用いる、印刷版用感光性樹脂版の製造方法である。
【００１６】
（印刷版用感光性樹脂原版（Ａ））
印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）は、支持体（ａ）と、感光性樹脂組成物層（ｂ）とを有している。
【００１７】
＜支持体（ａ）＞
支持体（ａ）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエステルフィルムを用いることができる。
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。フィルムの厚みについても限定されるものではないが、５０〜３００μｍであるフィルムが挙げられる。
【００１８】
＜感光性樹脂組成物層（ｂ）＞
感光性樹脂組成物層（ｂ）は、例えば、後述する熱可塑性エラストマー、液状ジエン、エチレン性不飽和化合物、光重合性開始剤、及び必要に応じて補助添加成分を含有していることが好ましい。
【００１９】
［熱可塑性エラストマー］
感光性樹脂組成物層（ｂ）は、モノビニル置換芳香族炭化水素からなる重合体ブロックと、共役ジエンからなる重合体ブロックと、を有する熱可塑性エラストマーを含有することが好ましい。
当該熱可塑性エラストマーを構成するモノビニル置換芳香族炭化水素としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、第三級ブチルスチレン、α−メチルスチレン、１，１−ジフェニルエチレン等が挙げられる。
特に感光性樹脂組成物層を比較的低温で平滑に成型できる観点からスチレンが好ましい。
これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
熱可塑性エラストマーを構成する共役ジエンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３―ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本実施形態の製造方法により得られる印刷版用感光性樹脂版の耐久性の観点から、共役ジエンとしてはブタジエンが好ましい。
【００２０】
熱可塑性エラストマーは、常温における粘凋性の観点から、数平均分子量が２０，０００〜３００，０００であることが好ましく、５０，０００〜２００，０００であることがより好ましい。
数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができ、ポリスチレン換算分子量で表される。
熱可塑性エラストマーを構成するブロック共重合体は、例えば、下記の一般式群（Ｉ）で表される直鎖状ブロック共重合体、及び／又は下記の一般式群（ＩＩ）で表される直鎖状ブロック共重合体若しくはラジアルブロック共重合体を包含する。
（Ａ−Ｂ）n、Ａ−（Ｂ−Ａ）n、Ａ−（Ｂ−Ａ）n−Ｂ、Ｂ−（Ａ−Ｂ）n・・・（Ｉ）
［（Ａ−Ｂ）k］m−Ｘ、［（Ａ−Ｂ）k−Ａ］m−Ｘ、［（Ｂ−Ａ）k］m−Ｘ、［（Ｂ−Ａ）k−Ｂ］m−Ｘ・・・（ＩＩ）
Ａは、モノビニル置換芳香族炭化水素を示す。
Ｂは、共役ジエンを示す。
Ｘは、例えば四塩化ケイ素、四塩化スズ、エポキシ化大豆油、ポリハロゲン化炭化水素化合物、カルボン酸エステル化合物、ポリビニル化合物、ビスフェノール型エポキシ化合物、アルコキシシラン化合物、ハロゲン化シラン化合物、エステル系化合物等のカップリング剤の残基又は多官能有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。
ｎ、ｋ及びｍは、１以上の整数を示し、例えば１〜５である。
熱可塑性エラストマー中の共役ジエン及びモノビニル置換芳香族炭化水素の含有量は、核磁気共鳴装置（１Ｈ−ＮＭＲ）を用いて測定することができる。
具体的には、１Ｈ−ＮＭＲの測定機器としてＪＮＭ−ＬＡ４００（ＪＥＯＬ製、商品名）を用い、溶媒に重水素化クロロホルムを用い、サンプル濃度を５０ｍｇ／ｍＬとし、観測周波数を４００ＭＨｚ、化学シフト基準にＴＭＳ（テトラメチルシラン）を用い、パルスディレイを２．９０４秒、スキャン回数を６４回、パルス幅を４５°、測定温度を２５℃に設定することにより測定することができる。
【００２１】
熱可塑性エラストマーにおいて、モノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンとの共重合比率（質量比）は、印刷版を構成する感光性樹脂組成物層の硬度の観点から、モノビニル置換芳香族炭化水素／共役ジエン＝１０／８０〜９０／２０であることが好ましく、１０／９０〜８５／１５であることがより好ましく、１０／９０〜６０／４０であることがさらに好ましい。
モノビニル置換芳香族炭化水素の割合が２０以上であると、感光性樹脂組成物層（ｂ）において十分な硬度が得られ、通常の印刷の圧力により適切な印刷を行うことができる。８０以下であると、感光性樹脂組成物層（ｂ）において適切な硬度が得られ、印刷工程においてインキを印刷対象に十分に転移できる。
熱可塑性エラストマーには、必要に応じて、他の官能基が導入されていたり、水素添加などの化学修飾がなされていたり、他の成分が共重合されていたりしてもよい。
感光性樹脂組成物層（ｂ）中の熱可塑性エラストマーの含有量は、本実施形態の製造方法により得られる印刷版用感光性樹脂版の耐久性の観点から、感光性樹脂組成物の全量を１００質量％としたとき、４０〜８０質量％であることが好ましく、４５〜８０質量％であることがより好ましく、４５〜７５質量％であることがさらに好ましい。
【００２２】
［液状ジエン］
液状ジエンとは液状の炭素・炭素二重結合を有する化合物である。
ここで、本明細書中、「液状ジエン」の「液状」とは、容易に流動変形し、かつ冷却により変形された形状に固化できるという性質を有する性状を意味し、外力を加えたときに、その外力に応じて瞬時に変形し、かつ外力を除いたときには、短時間に元の形状を回復する性質を有するエラストマーに対応する用語である。
液状ジエンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエンの変性物、液状ポリイソプレンの変性物、液状アクリルニトリル−ブタジエンの共重合体、液状スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
液状ジエンは、ジエン成分が５０質量％以上の共重合体であるものとする。
また、液状ジエンの数平均分子量については、２０℃において液状である限り、特に限定されないが、本実施形態の製造方法により得られる印刷版用感光性樹脂版の機械強度、取扱性の観点から、好ましくは５００以上６００００以下、より好ましくは５００以上５００００以下、さらに好ましくは８００以上５００００以下である。
【００２３】
印刷版用感光性樹脂版の機械物性の観点から、液状ジエンとしては液状ポリブタジエンが好ましい。
また、液状ジエン、好ましくは液状ポリブタジエンの１，２−ビニル結合量は、印刷版用感光性樹脂版の硬度を適切なものとする観点から、１０％以上７０％以下が好ましく、２０％以上６０％以下がより好ましく、３０％以上６０％以下がさらに好ましい。
前記１，２−ビニル結合量とは、１，２−結合、３，４−結合、及び１，４−結合の結合様式で組み込まれている共役ジエン単量体の中で、１，２−結合で組み込まれているものの割合である。
なお、前記１，２−ビニル結合を有する１，２−ポリブタジエンは、二重結合であるビニルが側鎖になっているため、ラジカル重合の反応性が高く、感光性樹脂組成物層（ｂ）の硬度を高める観点において好ましい。一方、印刷版用感光性樹脂版においては、取扱性や印刷工程におけるインクの転写性の観点から柔軟性を確保する必要があるため、１，２−ポリブタジエンの含有量は前記範囲に制御することが好ましい。
【００２４】
また、印刷版用感光性樹脂版の柔軟性を向上させるためには、液状ジエン中に、１，４−ポリブタジエンを含有させることが有効である。１，４−ポリブタジエンには、シス型の１，４−ポリブタジエンと、トランス型の１，４−ポリブタジエンとがある。１，４−ポリブタジエンは、シス型及びトランス型のいずれにおいても、二重結合であるビニル基が内部に存在するため、ラジカル重合における反応性が低く、最終的に柔軟な樹脂を製造することが可能である。
複数の異なる１，２−ビニル結合量を有する液状ポリブタジエンを混合して用いる場合は、その平均値を、前記１，２−ビニル結合含有量とする。
感光性樹脂組成物の反応性を容易に調整できるという観点から１，２−ビニル結合量が１０％以下の液状ポリブタジエンと、１，２−ビニル結合量が８０％以上の液状ポリブタジエンとを混合し、全体の１，２−ビニル結合量を調整することが好ましい。より好ましくは、５％以下の１，２−ビニル結合量の液状ポリブタジエンと、８０％以上の１，２−ビニル結合量の液状ポリブタジエンとを混合し、全体の１，２−ビニル結合量を調整することが好ましい。
１，２−ビニル結合量は、液状ポリブタジエンのプロトンＮＭＲ（磁気共鳴スペクトル）のピーク比から求めることができる。
【００２５】
感光性樹脂組成物層（ｂ）における液状ジエンの含有量は、印刷版用感光性樹脂版の機械強度の観点から、感光性樹脂組成物の全量を１００質量％としたとき、１０〜４０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。
【００２６】
［エチレン性不飽和化合物］
エチレン性不飽和化合物とは、ラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する化合物を言う。
エチレン性不飽和化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレン、プロピレン、ビニルトルエン、スチレン、ジビニルベンゼン等のオレフィン類；アセチレン類；（メタ）アクリル酸及び／又はその誘導体；ハロオレフィン類；アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミドやメタクリルアミドの誘導体；無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸及びその誘導体；酢酸ビニル類；Ｎ−ビニルピロリドン；Ｎ−ビニルカルバゾール；Ｎ−置換マレイミド化合物等が挙げられる。特に、種類の豊富さの観点から、（メタ）アクリル酸及び／又はその誘導体が好ましい。
前記誘導体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基等を有する脂環族化合物；ベンジル基、フェニル基、フェノキシ基、あるいはナフタレン骨格、アントラセン骨格、ビフェニル骨格、フェナントレン骨格、フルオレン骨格等を有する芳香族化合物；アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アミノアルキル基、グリシジル基等を有する化合物；アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールやトリメチロールプロパン等の多価アルコールとのエステル化合物；ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン等のポリシロキサン構造を有する化合物等が挙げられる。
また、窒素、硫黄等の元素を含有した複素芳香族化合物であってもよい。
【００２７】
前記（メタ）アクリル酸及び／又はその誘導体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヘキサンジオール、ノナンジオール等のアルカンジオールのジアクリレート及びジメタクリレート；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ブチレングリコールのジアクリレート及びジメタクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート；ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート；イソボロニル（メタ）アクリレート；フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート；ペンタエリトリットテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
印刷版用感光性樹脂版の機械強度の観点から、エチレン性不飽和化合物としては、少なくとも１種類以上の（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、少なくとも１種類以上の２官能（メタ）アクリレートを用いることがより好ましい。
エチレン性不飽和化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、不揮発性確保の観点から１００以上であることが好ましく、ポリマー等の他成分との相溶性の観点から１０００未満であることが好ましく、２００以上８００以下であることがより好ましい。
【００２９】
感光性樹脂組成物層（ｂ）におけるエチレン性不飽和化合物の含有量は、感光性樹脂組成物の製造工程において、印刷版用感光性樹脂版の耐刷性の観点から、感光性樹脂組成物の全量を１００質量％としたとき、２質量％〜３０質量％とすることが好ましく、２質量％〜２５質量％とすることがより好ましく、２質量％〜２０質量％とすることがさらに好ましい。
【００３０】
［光重合開始剤］
光重合開始剤とは、光のエネルギーを吸収し、ラジカルを発生する化合物であり、崩壊型光重合開始剤、水素引抜き型光重合開始剤、水素引き抜き型光重合開始剤として機能する部位と崩壊型光重合開始剤として機能する部位を同一分子内に有する化合物等が挙げられる。
光重合開始剤としては、各種有機カルボニル化合物や、特に芳香族カルボニル化合物が好適である。
感光性樹脂組成物層（ｂ）における光重合開始剤の含有量は、感光性樹脂組成物層（ｂ）の製造工程において、印刷版用感光性樹脂版の耐刷性の観点から、感光性樹脂組成物全量を１００質量％としたとき、０．１〜１０質量％の範囲とすることが好ましく、０．１〜５質量％の範囲とすることがより好ましく、０．５〜５質量％の範囲とすることがさらに好ましい。
【００３１】
光重合開始剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３'，４，４'−テトラメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類；ミヒラーケトン；ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン、トリクロロアセトフェノン等のアセトフェノン類；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類；メチルベンゾイルホルメート；１，７−ビスアクリジニルヘプタン；９−フェニルアクリジン；アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾニウム化合物、テトラゼン化合物等のアゾ化合物類が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
［補助添加成分］
感光性樹脂組成物層（ｂ）には、必要に応じて所定の補助添加成分が含有されていてもよい。
補助添加成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、極性基含有ポリマー、液状ジエン以外の可塑剤、安定剤以外の熱重合防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料・顔料等が挙げられる。
前記極性基含有ポリマーとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、カルボキシル基、アミノ基、水酸基、燐酸基、スルホン酸基等の親水性基、それらの塩等の極性基を有する水溶性又は水分散性共重合体が挙げられる。さらに具体的には、カルボキシル基含有ＮＢＲ、カルボキシル基含有ＳＢＲ、カルボキシル基を含有した脂肪族共役ジエンの重合体、燐酸基、又はカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物の乳化重合体、スルホン酸基含有ポリウレタン、カルボキシル基含有ブタジエンラテックス等が挙げられる。
【００３３】
印刷版用感光性樹脂版において高い解像度を得る観点から、前記極性基含有ポリマーとしては、カルボキシル基含有ブタジエンラテックスが好ましい。
これらの極性基含有ポリマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００３４】
前記液状ジエン以外の可塑剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ナフテン油、パラフィン油等の炭化水素油；液状アクリルニトリル−ブタジエン共重合体、液状スチレン−ブタジエン共重合体等の液状のジエンを主体とする共役ジエンゴム；数平均分子量２０００以下のポリスチレン、セバチン酸エステル、フタル酸エステル等が挙げられる。これらは、末端にヒドロキシル基やカルボキシル基を有していてもよい。また、これらには（メタ）アクリロイル基等の光重合性の反応基が付与されていてもよい。
これらの可塑剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記熱重合防止剤及び酸化防止剤としては、樹脂材料又はゴム材料の分野において通常使用されるものを用いることができる。
具体的には、フェノール系の材料が挙げられる。
前記フェノール系の材料としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ビタミンＥ、テトラキス−（メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
これらの熱重合防止剤及び酸化防止剤は、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、公知のベンゾフェノン系、サルチレート系、アクリロニトリル系、金属錯塩系、ヒンダートアミン系の化合物が挙げられる。また下記に示す、染料・顔料を紫外線吸収剤として使用してもよい。
紫外線吸収剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２−エトキシ−２'−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
前記染料・顔料は、視認性向上のための着色手段として有効である。
染料としては、以下に限定されるものではないが、例えば、水溶性である塩基性染料、酸性染料、直接染料等や、非水溶性である硫化染料、油溶染料、分散染料等が挙げられる。特にアントラキノン系、インジゴイド系、アゾ系構造の染料が好ましく、アゾ系油油溶染料等がより好ましい。
顔料としては、以下に限定されるものではないが、例えば、天然顔料、合成無機顔料、合成有機顔料等が挙げられ、合成有機顔料としては、アゾ系、トリフェニルメタン系、キノリン系、アントラキノン系、フタロシアニン系が挙げられる。
【００３７】
上述した補助添加成分全成分の添加量は、感光性樹脂組成物の全量を１００質量％としたとき、０〜１０質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０〜３質量％がさらに好ましい。
【００３８】
＜感光性樹脂組成物層（ｂ）の製造方法＞
感光性樹脂組成物層（ｂ）は、種々の方法で製造することができる。
例えば、感光性樹脂組成物の原料を、適当な溶媒、例えば、クロロホルム、テトラクロロエチレン、メチルエチルケトン、トルエン等の溶媒に溶解させて混合し、型枠の中に流延して溶剤を蒸発させ、そのまま板とすることができる。
また、溶剤を用いずに、ニーダーあるいはロールミルで混練し、押し出し機、射出成形機、プレス等により所望の厚さの板に成型することもできる。
【００３９】
＜画像パターンを有する画像担体＞
印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）は、支持体（ａ）と感光性樹脂組成物層（ｂ）の他、所定の画像パターンを具備する画像担体を有していてもよい。
また、当該画像担体は、パターン露光を行う露光工程において、別途設けてもよい。
感光性樹脂組成物は、その組成によっては、常温で粘着性を有する場合がある。従って、必要に応じて、製版時に、その上に重ねられる画像担体との接触性を良好にし、同時に画像担体の剥離性を良好にするために、感光性樹脂組成物を塗布したり、押し出し機、射出成形機を用いたり、プレスを行ったりすることにより形成した感光性樹脂組成物層（ｂ）の表面に、薄いフィルム（カバーシート）をラミネートすることが好ましい。このカバーシートの材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン等が挙げられる。なお、このフィルム（カバーシート）は、画像担体を貼り付ける前段階で除去する。
また、前記感光性樹脂組成物層（ｂ）と所定の画像パターンを具備する画像担体との接触性を向上させるために、前記フィルムの代わりに、溶剤可溶性の、薄いたわみ性の保護層（以下、単に「保護層」と称する場合がある）を設けてもよい（例えば、特公平５−１３３０５号公報）。
この保護層は、例えば、以下のようにして設けられる。すなわち、溶剤可溶性のポリアミド、部分ケン化ポリ酢酸ビニル、セルロースエステル等を、トルエンやイソプロピルアルコールなどの溶剤に溶解して溶液を得、この溶液を、直接感光性樹脂組成物層（ｂ）の表面にコーティングして、保護層を形成することができる。また、この溶液をポリステルフィルムやポリプロピレンフィルム等のカバーシート上にコーティングして保護層を形成し、この後、保護層が具備されたカバーシートを感光性樹脂組成物層（ｂ）の表面にラミネート、又はプレス圧着して、保護層を転写させてもよい。
当該保護層は、所定の画像パターンを具備する画像担体を保護層の上に貼り付けて後述する画像露光工程において露光し、その後、感光性樹脂組成物層（ｂ）の未露光部を洗い出しする際に、溶解等により同時に除去される。
また、前記保護層の代わりに、赤外線感受性物質を含む紫外線遮蔽層を形成し、赤外線レーザーでの直接描画を行うことにより、紫外線遮蔽層を画像担体として用いてもよい。この場合も、前記赤外線感受性物質を含む紫外線遮蔽層は、露光工程が終了して、未露光部分を洗い出しする際に、同時に除去される。
支持体（ａ）、例えば、ポリエステルフィルムに積層された接着剤層上に、感光性樹脂組成物層（ｂ）を形成した後、ロール等を用いてラミネート加工することにより、ポリエステルフィルムと感光性樹脂組成物層（ｂ）が密着され、印刷版用感光性樹脂版（Ａ）が形成される。
ラミネート加工後、さらに加熱プレスすることにより、より厚み精度の良好な良い感光性樹脂構造体印刷版用感光性樹脂版（Ａ）を得ることができる。
【００４０】
（硬化層を設ける工程（Ｂ−１））
工程（Ｂ−１）においては、上述した印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）に対し、支持体（ａ）を通して、活性光線を照射し、均一な硬化層を設ける。
具体的には、例えばポリエステルフィルムよりなる支持体（ａ）を通して露光を行い、感光性樹脂組成物層（ｂ）を光硬化させ、薄い均一な硬化層を設ける（バック露光）。
ここで「均一な硬化層」とは、硬化した層の最大厚みと最少厚みの差が０．１０ｍｍであることを言う。
【００４１】
（画像露光を行う工程（Ｂ−２））
工程（Ｂ−２）においては、画像パターンを有する画像担体を用いて前記感光性樹脂組成物層（ｂ）に活性光線を照射し、画像露光を行う。
例えば、感光性樹脂組成物層（ｂ）上に、ポリエステル等のネガフィルムを部分的に形成し、ネガフィルムを通して感光性樹脂組成物層（ｂ）に画像露光を行い、ネガフィルムのパターンに応じて感光性樹脂組成物層を硬化する（レリーフ露光）。
【００４２】
前記工程（Ｂ−１）及び工程（Ｂ−２）において、感光性樹脂組成物層（ｂ）を光硬化させたり、画像露光を行ったりするため用いられる活性光線の光源としては、以下に限定されるものではないが、例えば、高圧水銀灯、紫外線蛍光灯、カーボンアーク灯、キセノンランプ、太陽光等が挙げられる。
露光の際には、支持体（ａ）と感光性樹脂組成物層（ｂ）との接着をより強固なものにするため、又は未露光部分の洗い出し時の応力に対してレリーフ像をより安定なものにするために、前記工程（Ｂ−１）のように、支持体（ａ）の側から全面露光することが好ましい。
【００４３】
本実施形態においては、前記工程（Ｂ−１）及び前記工程（Ｂ−２）において、露光面内の活性光線の露光分布（活性光線の照射強度の最小値／活性光線の照射強度の最大値）が、８０％以上であるものとする。
これにより、活性光線の均一な照射となり、レリーフ深度の安定、ハイライト形成の安定性への効果が得られる。
活性光線の露光分布は、市販の活性光線の照度計により測定することができる。具体的には、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。
活性光線の露光分布は、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
活性光線の露光分布は、活性光線の光源間距離、及び光源と感光性樹脂層の距離を調整することにより、８０％以上に制御することができる。
本実施形態の製造方法における活性光線の照度強度は市販の紫外線照射計を用いることで測定でき、ＵＶ−Ａ（３１５〜４００ｎｍ）の波長領域を測定できる照度計を使用することができる。具体的にはオーク製作所製オーク紫外線測定器ＵＶ−ＭＯ２を使用して測定できる。本発明の露光分布は測定した値の中で、最大値と最小値との比（活性光線の照射強度の最小値／活性光線の照射強度の最大値）を指し、具体的には、前記比（活性光線の照射強度の最小値／活性光線の照射強度の最大値）×１００（％）で表される。
活性光線を印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）に照射する場合は、印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）は平滑な基板に設置され、活性光線を照射されることが好ましい。基板の材質は限定されるものではないが、ガラス板、鉄、ステンレス等の金属；ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン等のプラスチック板を用いることができる。
【００４４】
前記工程（Ｂ−１）、及び前記工程（Ｂ−２）において、活性光線の平均照射強度は、露光時間の短縮の観点から、１０ｍＷ／ｃｍ2以上であることが好ましい。
活性光線の照射強度とは、ＵＶ−Ａ領域の紫外線強度を言う。
活性光線の照射強度は、市販の紫外線照度計により測定することができる。具体的には、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。
活性光線の平均照射強度は、１１Ｗ／ｃｍ2以上であることがより好ましく、１２Ｗ／ｃｍ2以上であることがさらに好ましい。
活性光線の平均照射強度は、光源の出力の調整や光源と感光性樹脂間の距離を調整することにより、１０ｍＷ／ｃｍ2以上に制御することができる。
【００４５】
前記工程（Ｂ−１）、及び工程（Ｂ−２）においては、印刷版用感光性樹脂原版（Ａ）を所定の基板上に設置して各々の工程を実施したとき、活性光源による化学反応の安定性の観点から、当該基板の露光面内における温度の最高値と最低値との差が１０℃以下であることが好ましい。
前記基板の露光面内のおける温度は、温度計により測定することができる。
前記基板の露光面内のおける温度の最高値と最低値との差は、８℃以下であることがより好ましく、６℃以下であることがさらに好ましい。
前記基板の露光面内における温度の最高値と最低値との差は、基板の材質を熱伝導性の高い材質にする、露光後に冷却時間を設け、基板を冷やす操作等を行うことにより、１０℃以下に制御することができる。
【００４６】
前記工程（Ｂ−１）、及び工程（Ｂ−２）においては、活性光線の中心波長は、化学反応の効率化の観点から、３２０ｎｍ〜３８０ｎｍであることが好ましい。
活性光線の中心波長は、市販されている光スペクトルアナライザにより測定することができる、
活性光線の中心波長は、３３０〜３８０ｎｍであることがより好ましく、３４０〜３８０ｎｍであることがさらに好ましい。
活性光線の中心波長は、波長カットフィルターを用いることにより、上記数値範囲に制御することができる。
【００４７】
（現像工程（Ｂ−３））
工程（Ｂ−３）においては、現像液（Ｂ）を用いて、活性光線が照射された露光部を現像し、活性光線が照射されていない非露光部を除去し、所望の画像、すなわちレリーフ画像を形成する。
【００４８】
本実施形態の印刷版用感光性樹脂版の製造方法に用いる現像液（Ｂ）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロルエチレン等の塩素系有機溶剤；ヘプチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のエステル類；石油留分、トルエン、デカリン等の炭化水素類；さらに、これらにプロパノール、ブタノール、ペンタノールのアルコール類を混合したものが挙げられる。
現像液（Ｂ）としては、水系現像液も使用することができ、また、水とアルコールの混合液、さらには界面活性剤等を混合させたものも使用できる。
【００４９】
水系現像液としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アニオン系、ノニオン系、カチオン系あるいは両性の界面活性剤を一種又は二種類以上含有する現像液が挙げられる。
【００５０】
前記アニオン系界面活性剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、平均炭素数８〜１６のアルキルを有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、平均炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４〜１０のジアルキルスルホコハク酸塩、脂肪酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩、平均炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩、平均炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有し、平均０．５〜８モルのエチレンオキサイドを附加したアルキルエーテル硫酸塩、及び平均炭素数１０〜２２の飽和または不飽和脂肪酸塩等が挙げられる。
前記カチオン系界面活性剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルキルアミン塩、アルキルアミンエチレンオキシド付加物、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、サパミン型第４級アンモニウム塩、あるいはピリジウム塩等が挙げられる。
前記ノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレングリコール型の高級アルコールアルキレンオキシド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキシド付加物、脂肪酸アルキレンオキシド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキシド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキシド付加物、脂肪酸アミドアルキレンオキシド付加物、油脂のアルキレンオキシド付加物、及びポリプロピレングリコールアルキレンオキシド付加物、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールとソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル及びアルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウムやラウリルジメチルベタイン等が挙げられる。
現像溶液中の界面活性剤の濃度については、特に限定されるものではないが、通常洗浄液全量に対して０．５〜１０質量％の範囲が好ましい。
水性現像液には、上述した界面活性剤のほかに、必要に応じて、洗浄促進剤やｐＨ調整剤等の洗浄助剤を配合してもよい。
【００５１】
未露光部の洗い出しは、ノズルからの噴射によって行ってもよく、またはブラシによるブラッシングによって行ってもよい。洗い出し後、リンス洗浄・乾燥の工程を経て、後露光を行ってもよい。
【００５２】
（乾燥処理工程（Ｂ−４））
上述したように現像処理を行った後、版に対して乾燥処理を行う。
乾燥処理方法としては、以下に限定されるものではないが、熱による乾燥処理が挙げられる。具体的には４０〜６０℃に調整した乾燥機中に現像後の版を保管することで乾燥が可能である。
乾燥時間としては、１〜４時間であることが好ましい。さらに、乾燥機中の現像溶剤の蒸気を含んだ空気を機外に排出する機構があることが好ましい。
【００５３】
（表面のタックを除去する工程（Ｂ−５））
上述したように、乾燥処理工程（Ｂ−４）を行った後、活性光線を照射し、表面のタックを除去し、印刷版用感光性樹脂版を得る。
この表面のタックを除去する工程は、後露光とも言う。
活性光線としては、上述したものと同様のものを使用することができ、更にはＵＶ−Ｃの波長領域を有する光線を使用することが好ましい。具体的には紫外線ランプの中でも殺菌灯を使用することができる。照射条件は感光性樹脂の特性によって、調整可能であり、ＵＶ−Ｃ領域の波長強度が２〜５ｍＷ／ｃｍ2の場合、２〜３０分間、照射することが好ましい。
【実施例】
【００５４】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
〔実施例１〜４〕〔比較例１、２〕
実施例１〜４、比較例１、２においては、後述する（〔実施例１〜４〕、〔比較例１〜２〕において用いた印刷版用感光性樹脂原版の製造）により印刷版用感光性樹脂原版を製造し、下記（実施例、比較例において用いた評価方法）に記載されている方法により印刷版用感光性樹脂版を製造した。
【００５６】
（〔実施例１〜４〕、〔比較例１〜２〕において用いた印刷版用感光性樹脂原版の製造）
下記のようにして感光性樹脂組成物を調製し、印刷版用感光性樹脂原版を製造した。
【００５７】
まず、下記表１に示す材料組成に従い、これらをニーダー（株式会社パウレック、ＦＭ−ＭＷ−３型）にて１４０℃で６０分間、混練し、感光性樹脂組成物を調製した。
下記表１に示す比率は、全て質量部を示している。
表１の成分は次の通りである。
ポリマーＡ：スチレン−ブタジエンのブロック共重合体である熱可塑性エラストマー「Ｄ−ＫＸ４０５」（クレイトンポリマージャパン、商品名）
液状ポリブタジエンＡ：数平均分子量６０００、重量平均分子量／数平均分子量＝１．１５、１，２−ビニル結合量５５％、３８℃における粘度５．３Ｐａ・ｓである液状ポリブタジエン、
液状ポリブタジエンＢ：数平均分子量３２００、重量平均分子量／数平均分子量＝１．２９、１，２−ビニル結合量９０％、４５℃における粘度２５．０Ｐａ・ｓの液状ポリブタジエン
液状ポリブタジエンＣ：数平均分子量４６００、重量平均分子量／数平均分子量＝３．７９、１，２−ビニル結合量１％、４０℃における粘度０．７０Ｐａ・ｓの液状ポリブタジエン
１，９−ノナンジオールジアクリレート
２，２−ジメトキシ−フェニルアセトフェノン
フェノール系安定剤：２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
【００５８】
次に、下引き層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体）を、下記のようにして製造した。
エチレングリコール９３ｇ、ネオペンチルグリコール３７４ｇ、及びフタル酸３８２ｇを、空気雰囲気中、反応温度１８０℃、１．３３×１０3Ｐａの減圧下で６時間縮合反応させ、その後、４，４−ジフェニレンジイソシアネート１２５ｇを加え、更に８０℃で５時間反応させ、樹脂を得た。
当該樹脂を１０％水溶液とし、溶融押し出したポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、塗布後、二軸延伸することで、下引き層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
得られた下引き層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体に相当）の厚みは１００μｍであり、下引き層の厚みは０．０５μｍであった。
【００５９】
次に、紫外線遮蔽層を製造した。
スチレンと１，３−ブタジエンとのブロック共重合体である「アサフレックス８１０」（旭化成ケミカルズ社製、商品名）６５質量部と、赤外線感受物質としてのカーボンブラック３５質量部とを、ニーダーで混練し、ペレット状に断裁した。
その後、このペレット９０質量部と１，６−ヘキサンジオールアジペート１０質量部とを、酢酸エチル／酢酸ブチル／プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート＝５０／３０／２０の質量比で調製した混合溶剤に、超音波を利用して溶解し、固形分１２質量％の均一な溶液を調製した。
この溶液を１００μｍの厚みのカバーシートとなるポリエステルフィルム上に、乾燥後の塗布量が４〜５ｇ／ｍ2となるようにナイフコーターを用いて塗布し、８０℃で１分間乾燥して、赤外線で切除可能な紫外線遮蔽層を具備する構成体を得た。
【００６０】
次に、上述のようにして製造した感光性樹脂組成物、下引き層を有するポリエステルフィルム、及び紫外線遮蔽層を有する構成体を用いて、印刷版用感光性樹脂原版を製造した。
前記支持体の下引き層側を、上述のようにして調製した感光性樹脂組成物に合わせ、また、前記構成体の紫外線遮蔽層側を感光性樹脂組成物に面するようにし、前記感光性樹脂組成物層を、前記下引き層を有するポリエステルフィルムと、前記紫外線遮蔽層を有する構成体とで挟み込み、全体が１．５ｍｍになるように、加熱及び圧縮成型し、印刷版用感光性樹脂原版を得た。
このときの熱プレスは１３０℃の条件で１．９６×１０7Ｐａの圧力をかけた。
１枚の印刷版用感光性樹脂原版のサイズは１０ｃｍ×１５ｃｍとした。
【００６１】
（〔実施例１〜４〕、〔比較例１〜２〕において用いた活性光照射光源、及び照射強度の測定器）
活性光照射光源として、紫外線蛍光灯ＴＬ８０Ｗ−１０Ｒ（商標・フィリップス社）を使用した。
また、活性光線の照射強度は紫外線測定器ＵＶ−ＭＯ２（商標・オーク製作所製）を用いて測定した。
【００６２】
（実施例、比較例において用いた評価方法）
＜（１）活性光源の評価＞
安定器を接続したＴＬ８０Ｗ−１０Ｒを一列に並べ、紫外線照射範囲が９００ｍｍ×１２００ｍｍである露光装置を作製した。
また、上述のようにして作製した印刷版用感光性樹脂原版を所定の基板に設置した。当該基板としては、強化プラスチックを使用した。
各ランプ間の距離、各ランプと印刷版用感光性樹脂原版を置く基板との間の距離を、表２のように調整し、前記紫外線測定器ＵＶ−ＭＯ２で、光強度が均等になるように、等間隔で１８点を測定し、平均照射強度（露光範囲を均等に配分した１０点以上、測定したときの平均値）、及び、露光分布（活性光線の照射強度の最小値／活性光線の照射強度の最大値）を求めた。
なお、露光分布は％表示とし（活性光線の照射強度の最小値／活性光線の照射強度の最大値）×１００により算出した。
実施例１〜３、及び比較例１〜２においては、バック露光工程及び画像露光工程において、前記印刷版用感光性樹脂原版を設置した基板に接するように冷却水を流し、基板の温度が一定となるようにした。
一方、実施例４においては、冷却水を停止し、紫外線ランプによって加熱したが、基板の温度は特に調整せず、後述する製版を行った。
温度は接触式型の温度計を基板に接触させ、１８点箇所の温度を測定し、基板の平均温度、及び基板の露光面内における温度の最高値と最低値の差を算出した。
【００６３】
＜（２）レリーフ深度評価、ハイライト形成性評価＞
上述のようにして製造した印刷版用感光性樹脂原版において、紫外線遮蔽層が、感光性樹脂組成物層に転写するようにポリエステルフィルムのみを剥ぎ取り、紫外線遮蔽層を外側にして、「ＣＤＩ−ｃｌａｓｓｉｃ」（Ｅｓｋｏ−Ｇｒａｐｈｉｃｓ社製、商品名、１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー）上のドラムに装填した。
レーザーパワーを２０Ｗ、ドラム回転スピードを１６００ｒｐｍとし、印刷版用感光性樹脂原版上の紫外線遮蔽層にレーザー描画を行い、紫外線遮蔽層の一部を切除し、１５０線（１インチあたりの網点が何個配置されるかを示す値）５％〜１０％（印刷の濃淡を表現するために使用する網点の面積率を表す値）の１％毎のハイライトがあるテストパターンのレーザー描画を行った。
まず、パターンを描画した印刷版用感光性樹脂原版を２５枚、等間隔に、所定の露光面（９００ｍｍ×１２００ｍｍ）を有する露光機内に並べ、下引き層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム側から１００ｍＪ／ｃｍ2のバック露光を行った。
続いて、印刷版用感光性樹脂原版を反転させ、紫外線遮蔽層側から８０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、画像露光を行った。
次に、テトラクロロエチレン／ｎ−ブタノール（体積比３／１）の混合溶液を現像用液として、「ＡＦＰ−１５００」現像機（旭化成イーマテリアルズ社製、商品名）の回転するドラムに、上述したバック露光を行った側に両面テープを貼り付けて固定を行い、液温２５℃で５分間の現像工程を行った。
次に、６０℃で２時間の乾燥処理を行った。
その後、後露光処理として、ＡＬＦ−２００ＵＰ（旭化成イーマテリアルズ社製、商品名）を用いて２５４ｎｍを中心波長に持つ殺菌灯（東芝社製、ＧＬ−３０、商品名）を用いて、乾燥後の版表面全体に２０００ｍＪ／ｃｍ2の露光を行い、印刷版用感光性樹脂版を得た。
ここでの殺菌灯による後露光量は「ＵＶ−ＭＯ２」機のＵＶ−２５フィルターを用いて測定した照度から算出した。
得られた印刷版用感光性樹脂版のレリーフ深度をミツトヨ製厚み測定器（デジマチックインジケータＣ１２５ＸＢ）で求めた。
また、ハイライト形成性について評価した。
レリーフ深度評価、及びハイライト形成性評価の基準を以下に示す。
［レリーフ深度評価基準］
最大値と最小値の差が０．７５ｍｍ以下の場合  ◎
０．７５ｍｍを超え、１．５ｍｍ以下の場合  ○
１．５ｍｍを超え、印刷版の安定性が確保できなかったと判断した場合  ×
［ハイライト形成性評価］
２５枚のすべての版において１５０線８％が形成されている場合  ◎
２０枚以上の版において１５０線８％が形成され、更に、形成されていない版についても、ハイライトの最周辺部分のみ形成不良となっている場合  ○
１９枚以下の版のみにおいて１５０線８％が形成されており、印刷版の安定性が確保できなかったと判断した場合  ×
【００６４】
＜（３）印刷評価＞
印刷版用感光性樹脂版を、幅４０ｃｍ、周長６０ｃｍのフレキソ印刷機の版胴に両面テープを用いて固定し、ＸＳ−７１６（ＤＩＣ株式会社、商品名）を用いて、ポリエチレンフィルムへの印刷を行った。
以下の基準により評価した。
［印刷評価基準］
１５０線８％のハイライト部分が全て均一に印刷されている場合  ◎
１５０線８％のハイライトは印刷されているが、最周辺部分は均一ではなくなっている場合  ○
印刷で１５０線８％のハイライトが印刷されていない版があった場合  ×
【００６５】
【表１】
2018116110.tif 000002
【００６６】
【表２】
2018116110.tif 000003
【００６７】
実施例１〜４では、レリーフ深度、ハイライト形成性がいずれも安定しており、かつ製版効率にも優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の印刷版用感光性樹脂版の製造方法は、フレキソ印刷版の製造方法として、産業上の利用可能性がある。