(57)【要約】【課題】注意情報の報知を適切な時期に自動的に停止することができる警報システムを提供する。【解決手段】警報システムは、異常事態を検出する異常検出部４と、異常検出部４による異常事態の検出に応答して異常事態に対応する注意情報の報知を行う報知デバイス３と、報知デバイス３の周辺領域における人の存在を感知する人感知センサ５と、報知デバイス３による注意情報の報知を制御する報知制御部２とを備え、報知制御部２は、人感知センサ５が報知デバイス３による注意情報の報知中に人を感知した時点に基づいて、注意情報の停止時期を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事態を検出する異常検出部と、
前記異常検出部による前記異常事態の検出に応答して前記異常事態に対応する注意情報の報知を行う報知デバイスと、
前記報知デバイスの周辺領域における人の存在を感知する人感知センサと、
前記報知デバイスによる前記注意情報の報知を制御する報知制御部とを備え、
前記報知制御部は、前記人感知センサが前記報知デバイスによる前記注意情報の報知中に人を感知した時点に基づいて、前記報知の停止時期を決定する警報システム。
【請求項２】
通信ネットワークを介して外部から送られてくる通信情報を受信する通信部が備えられ、前記通信部は、前記通信情報を注意情報として前記報知制御部に転送する請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記人感知センサが人を感知した時点から所定回数だけ前記注意情報の報知が行われた後、あるいは前記人感知センサが人を感知した時点から所定時間だけ前記注意情報の報知が行われた後、当該注意情報の報知が停止される請求項１または２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記注意情報にその重要度を割り当てる報知重要度割当部が備えられ、前記重要度に応じた報知モードで前記注意情報が報知される請求項１から３のいずれか一項に記載の警報システム。
【請求項５】
前記重要度が高い注意情報の報知回数は、前記重要度が低い注意情報の報知回数に比べて多く設定され、または、前記重要度が高い注意情報の報知時間は、前記重要度が低い注意情報の報知時間に比べて長く設定されている請求項４に記載の警報システム。
【請求項６】
前記人感知センサからの感知信号に基づいて感知された人の挙動パターンを認識する挙動パターン認識部が備えられ、前記挙動パターンが特定の挙動パターンとみなされた場合、前記報知デバイスによる注意情報の報知が強制停止される請求項１から５のいずれか一項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検出部による異常事態の検出に応答して、異常事態に対応する注意情報を報知する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された防災システムは、監視領域の外部から出力された外部警報信号を受信する警報信号受信手段と、異常出力機から出力された異常信号及び警報信号受信手段から出力された警報信号に基づいて受信機が鳴動機を鳴動させる鳴動音制御手段とを備えている。その際、異常信号に基づいて鳴動する鳴動音と、警報信号に基づいて鳴動する鳴動音とは異なっている。さらに、警報信号の種別に応じて異なる鳴動停止条件が設定されているとともに、タッチパネルやスイッチに対する操作と通じて警報出力を停止させることも可能である。
【０００３】
特許文献２に記載された警報装置は、検知対象の異常状態を検知する検知手段と、異常状態を検知して警報を出力する警報出力手段と、警報出力手段の出力状態を標準電力消費状態と省電力消費状態との間で切り替え可能な出力状態切替手段と、人の存在または不在を示す存否情報を自動検出する存否情報検出手段とを備え、警報出力手段は、存否情報に基づいて出力状態切替手段を動作制御する。例えば、存否情報が人の不在を示す場合には、警報音声はまったく発せられないか、あるいは長い間隔をあけて発せられ、人が存在する場合には、警報音声は短い間隔で発せられる。この警報装置では、人の存在または不在の検出にかかわらず、検知手段が異常状態を検知しなくなるまで、警報出力は続行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３２９７８号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の警報システムでは、異常事態を知らせる警報システムの報知機能を利用して、その他の情報（例えば、気象情報や買い物情報など）も報知されるように構成されている。このような警報システムでは、ユーザに報知すべき注意情報が、緊急性の高いものや緊急性の低いものが混在することになる。いずれにせよ、注意情報は、人に気づいてもらう必要があるが、一旦人に気づいてもらった場合には、同じ注意情報を、繰り返し何度も報知する必要はない。注意情報の報知が行われている場所に人が存在する場合には、少なくとも一度だけ報知すれば、その目的を果たす場合もある。
【０００６】
特許文献１による防災システムでは、警報の出力中であっても、機器本体のタッチパネルやスイッチに対する操作を行うことで、警報出力を停止させることができるが、機器本体がユーザの手の届かない場所に設置されている場合やユーザが機器本体の設置場所を知らない場合、警報出力の停止に手間取ることになり、不要な報知が繰り返されるという不都合が生じうる。
【０００７】
また、特許文献２による警報装置では、人の存在または不在を示す存否情報を自動検出する存否情報検出手段が備えられているが、この存否情報は警報音声の出力モード（省力モードまたは標準モード）の切り替えに用いられるだけである。したがって、一旦報知が開始されると当該報知が自動的に停止されることはないので、不要な報知が繰り返されるという不都合が生じうる。
【０００８】
上述した実情に鑑み、本発明の目的は、注意情報の報知を適切な時期に自動的に停止することができる警報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る警報システムの特徴構成は、異常事態を検出する異常検出部と、前記異常検出部による前記異常事態の検出に応答して前記異常事態に対応する注意情報の報知を行う報知デバイスと、前記報知デバイスの周辺領域における人の存在を感知する人感知センサと、前記報知デバイスによる前記注意情報の報知を制御する報知制御部とを備え、前記報知制御部は、前記人感知センサが前記報知デバイスによる前記注意情報の報知中に人を感知した時点に基づいて、前記報知の停止時期を決定する。
【００１０】
なお、本発明における注意情報の報知には、火災警報やガス漏れ警報などの緊急性の高い注意情報の報知のみならず、天候情報や交通情報や生活情報などの緊急性の高くない注意情報の報知も含まれている。
【００１１】
この構成によれば、異常事態を知らせる報知の停止時期が、人感知センサが人の存在を感知した時点に基づいて決定される。人感知センサは報知デバイスの周辺領域に存在する人を感知するように構成されているので、報知デバイスによって注意情報が報知されている間に、人感知センサによって人の存在が感知されている場合、その人が注意情報を受けていると推定できる。したがって、この警報システムは、人が注意情報の報知を認知していると思われる時点で、当該注意情報の報知を停止させることが可能である。
【００１２】
別の特徴構成として、通信ネットワークを介して外部から送られてくる通信情報を受信する通信部が備えられ、前記通信部は、前記通信情報を注意情報として前記報知制御部に転送することは、好適である。この特徴構成によれば、報知デバイスを通じて、ユーザに注意を促したい種々の情報、例えば、災害情報や気象情報、さらには買物情報までも注意情報として報知することができ、ユーザの利便性が増す。
【００１３】
さらに別の特徴構成として、前記人感知センサが人を感知した時点から所定回数だけ前記注意情報の報知が行われた後、あるいは前記人感知センサが人を感知した時点から所定時間だけ前記注意情報の報知が行われた後、当該注意情報の報知が停止される。この特徴構成によれば、報知デバイスがスピーカであって、音声メッセージが発せられる場合には、音声メッセージの繰り返し回数を、人がこの注意情報を認知できると推定できる回数に設定しておき、報知デバイスがブザーやランプであって、警報音や警報光が発せられる場合には、所定時間を、人がこの注意情報を認知できると推定できる時間に設定しておくことができる。これにより、この警報システムでは、報知デバイスの種類にかかわらず、人がこの注意情報の内容を認知できると推定できる時点で、当該警報報知が停止される。
【００１４】
さらに、別の特徴構成として、前記注意情報にその重要度を割り当てる報知重要度割当部が備えられ、前記重要度に応じた報知モードで前記注意情報が報知されることは、好適である。この特徴構成によれば、報知重要度に応じて適切な報知モードで注意情報が報知されるので、注意情報の内容に応じた適切な報知が可能となる。例えば、緊急性の高い注意情報の報知は、大音量や大照度で、しかも長時間にわたって行うことができる。逆に、緊急性の低い注意情報の報知は、小音量や小照度で、しかも短時間だけ行うことができる。好適な特徴構成では、前記重要度が高い注意情報の報知回数は、前記重要度が低い注意情報の報知回数に比べて多く設定され、または、前記重要度が高い注意情報の報知時間は、前記重要度が低い注意情報の報知時間に比べて長く設定されている。より具体的な例として、買物情報などのような重要度が低い注意情報は1回だけ報知され、火災情報などの重要度が高い注意情報は複数回報知されることが、好ましい。
【００１５】
この警報システムでは、注意情報の報知は自動的に停止されるが、状況によっては、自動的にその報知が停止される前に、強制的に停止したい場合がある。しかしながら、報知デバイスを含めて警報装置本体は、邪魔にならないように、また人目に付かないように、天井付近など、人の手が届きにくいところに設置されていることが多い。このため、手動操作式の停止ボタンがあったとしても、その操作は容易ではない。この問題を解決するために、人感知センサを備えたこの警報システムの別な特徴構成として、前記人感知センサからの感知信号に基づいて感知された人の挙動パターンを認識する挙動パターン認識部が備えられ、前記挙動パターンが特定の挙動パターンとみなされた場合、前記報知デバイスによる注意情報の報知が強制停止されることは、好適である。この特徴構成によれば、人が、報知デバイスの周辺領域で、注意情報の報知の強制停止のために設定された特別な挙動パターン（ジェスチャ）を行うと、注意情報の報知が強制停止される。人が行うこの挙動パターンは、特別なものでなくてもよく、日常では行われないような挙動（例えば、手をぐるぐる回す）であれば、何でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】警報システムの基本的な構成を説明する模式図である。
【図２】警報システムにおける情報の流れを説明する情報流れ図である。
【図３】報知制御部における報知制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る警報システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、警報システムの基本的な構成を説明する模式図である。この警報システムを構築する警報装置１は、一般家庭の台所などに配置されており、ユーザにガス漏れ、不完全燃焼、火災などの異常状態が発生したことをユーザに報知するものである。さらに、この警報装置１は、家庭内のルータ６０を介して、報知センタ９から通信ネットワーク経由で送られてくる、気象情報や買物情報などの通信情報を受信して、ユーザに注意を促す注意情報として報知することも可能である。
【００１８】
この警報装置１は、報知制御部２、報知デバイス３、異常検出部４、人感知センサ５、通信部６を備えている。通信部６は警報装置１の外部から通信情報を受け取り、内部処理可能なフォーマットに変換し、変換されたデータは、ユーザに注意を促すための注意情報として報知制御部２に転送される。
【００１９】
人感知センサ５は、報知デバイス３の周辺領域を感知対象領域としている。人感知センサ５は、赤外線、超音波、可視光などを用いて、人の存在あるいは人の動きを検出し、その検出結果は感知信号として報知制御部２に送られる。人感知センサ５からの感知信号は、報知制御部２において、人感知データとして、取り扱われる。人感知センサ５を撮像素子で構成し、画像処理により人の存否を確認する構成を採用してもよい。
【００２０】
異常検出部４は、メタン濃度を検出するメタンセンサ、一酸化炭素の濃度を検出するＣＯセンサ、室内温度を検出する熱センサ、及び、煙を検出する煙センサなどにより構成されている。異常検出部４からの検出信号は報知制御部２に送られる。異常検出部４からの検出信号は、報知制御部２において、ガス漏れ、不完全燃焼、火災などの異常状態の発生を示す注意情報の元となる信号として取り扱われる。
【００２１】
報知制御部２は、注意情報の報知の開始及び報知の停止のため、報知デバイス３に報知制御信号を送る。報知デバイス３は、報知制御信号に基づいて、視覚的形態や聴覚的形態で、注意情報をユーザに報知する。報知デバイス３には、スピーカ３１、ブザー３２、ランプ３３の少なくとも１つが備えられる。この実施形態では、スピーカ３１、ブザー３２、ランプ３３の全てが備えられている。スピーカ３１からは、報知センタ９から送られてきた音声メッセージや報知制御部２で生成された人工音声が流される。ブザー３２からは、公知の警報音が流れる。ランプ３３は、警告灯として機能し、異常発生時に点滅または点灯する。
【００２２】
報知制御部２は、異常検出部４の検出結果に応答して、あるいは通信部６での注意情報の受信に応答して、注意情報を報知する機能、及び、人感知センサ５が報知デバイス３による注意情報の報知中に人を感知した時点に基づいて、注意情報の停止時期を決定する機能を有するコンピュータユニットとして構成されている。具体的には、注意情報を報知する報知デバイス３がメッセージを流すスピーカ３１であれば、そのメッセージの繰り返し回数は、人感知センサ５が人を感知した時点から所定回数に制限されており、注意情報を報知する報知デバイス３がブザー３２やランプ３３であれば、その報知の時間が、人感知センサ５が人を感知した時点から所定時間に制限されている。この所定回数や所定時間は、報知すべき注意情報の重要度によって異なっている。
【００２３】
報知制御部２は、異常検出部４及び人感知センサ５からの信号を入力する入力データ処理部２Ａと、報知デバイス３に報知制御信号を出力する出力データ処理部２Ｂとを備えている。さらに、報知制御部２は、実質的にはコンピュータプログラムの実行によって実現される機能部として、報知重要度割当部２１、報知モード決定部２２、報知制御信号生成部２３、人感知処理部２４、挙動パターン認識部２５、報知強制停止部２６が含まれている。
【００２４】
図２の情報流れ図を用いて、報知制御部２に構築される機能部の内容を説明する。報知重要度割当部２１は、通信部６や入力データ処理部２Ａから報知制御部２に送られてきた注意情報の種別に基づいて、その報知の重要度を当該注意情報に割り与える。例えば、注意情報が気象情報や買物情報などの場合低い重要度が割り当てられ、注意情報が災害情報やガス漏れ情報などの場合高い重要度が割り当てられる。重要度の高い注意情報は、ユーザに確実に届くように長時間または複数回繰り返して報知され、重要度の低い注意情報は、とりあえず短時間または１回だけ報知される。
【００２５】
報知モード決定部２２は、注意情報を報知する報知デバイス３の種類及び注意情報の重要度によって、その報知の仕方、つまり報知モードを決定する。報知制御信号生成部２３は、報知モード決定部２２で決定された報知モードで報知デバイス３が駆動するように、報知性信号を生成して、報知デバイス３に送る。例えば、ガス漏れ情報をブザー３２によって報知する場合には、ブザー音が、中音量で流される。スピーカ３１を用いて重要度が高いガス漏れ情報をメッセージで報知する場合には、メッセージが中音量で数回繰り返し流される。重要度が高い火災情報を報知する場合には、ブザー音が、大音量で流され、メッセージが大音量で連続的に繰り返し流される。重要度が低い気象情報をメッセージで報知する場合には、そのメッセージは、小音量で１回または２回程度繰り返される。
【００２６】
人感知処理部２４は、入力データ処理部２Ａによって人感知センサ５から内部データ化された人感知データに基づいて、報知デバイス３の周辺領域、つまり報知デバイス３からの報知を確認できる領域に、人が存在しているかどうかを判定し、人が存在している場合には人存在を示す判定結果を報知制御信号生成部２３に送る。さらに、人感知処理部２４は、人が感知されている場合、この人感知データを時系列で解析して、感知されている人の挙動を示す挙動データを生成する。
【００２７】
挙動パターン認識部２５は、人感知処理部２４で生成された挙動データから挙動パターンを算定する。算定された挙動パターンが、予め設定されている特定挙動パターンとみなされた場合、認識確定を出力する。この特定挙動パターンは、ユーザが注意情報の報知を強制的に停止させたい時に実施するジェスチャに対応している。挙動パターン認識部２５から特定挙動パターンの認識確定が出力されると、報知強制停止部２６が、報知デバイス３による注意情報の報知を強制的に停止させる強制停止指令を報知制御信号生成部２３に送る。報知制御信号生成部２３は、強制停止指令を受け取ると、報知デバイス３による注意情報の報知を停止させる。
【００２８】
報知制御信号生成部２３は、報知デバイス３を通じての注意情報の報知の開始と報知の停止とを制御する。報知の開始は、警報装置１に注意情報が入力されたタイミングで行われるが、その報知の停止は、次の３つの停止モードで行われる。
（第１停止モード）報知モード決定部２２で決定された報知モードに付属する停止条件（第１停止条件）に基づいて停止される。第１停止条件は、基本的には、その報知の重要度に応じて予め決められている報知時間または報知回数である。
（第２停止モード）人感知処理部２４から人存在の判定結果が出力された時点を起点とする停止条件（第２停止条件）に基づいて停止される。その際、第１停止条件は無視される。この起点から所定時間が経過するまで、あるいは報知の繰り返しが所定回数に達するまで、注意情報の報知が行われ、その後に報知が停止される。
（強制停止モード）挙動パターン認識部２５が、人感知処理部２４から出力された挙動データから、強制停止に対応付けられたユーザの特定挙動パターン（一定速度以上での屈伸や移動、手の振り回しなど）を認識した場合、報知強制停止部２６が強制停止指令を出力する。この強制停止指令を受けた報知制御信号生成部２３は、報知デバイス３による注意情報の報知を強制停止させる。
【００２９】
次に、図３のフローチャートを用いて、上述のように構成された報知制御部２における報知制御の一例を説明する。この報知制御部２が起動すると、報知制御ルーチンと人感知ルーチンがスタートする。
【００３０】
報知制御ルーチンでは、まず、注意情報が入力されていないかどうかチェックされる（＃１１）。注意情報が入力されていなければ（＃１１Ｎｏ分岐）、報知フラグをＯＦＦに設定する（＃１２）。注意情報が入力されていれば（＃１１Ｙｅｓ分岐）、報知フラグをＯＮに設定する（＃１３）。入力された注意情報の種類に基づいて当該注意情報の重要度が判定される（＃１４）。さらに、入力された注意情報の種類と重要度とに基づいて、報知モードが決定される（＃１５）。決定された報知モードに基づいて、報知制御信号生成部２３が、報知制御信号を生成し（＃１６）、報知デバイス３に出力する（＃１７）。これにより、注意情報の報知が開始される（＃１８）。さらに、決定された報知モードに基づいて、この注意情報の報知の停止条件である第１停止条件が報知制御信号生成部２３に設定される（＃１９）。この例では、この第１停止条件は、注意メッセージの１０回の繰り返しとする。つまり、１０回注意メッセージが繰り返されると、報知が自動停止される。
【００３１】
報知が開始されると、設定された第１停止条件が成立するかどうかチェックされる（＃２０）。第１停止条件が成立していなければ（＃２０Ｎｏ分岐）、ステップ＃２０に戻る。第１停止条件が成立すれば（＃２０Ｙｅｓ分岐）、第１停止指令が出され（＃２１）、実行中の注意情報の報知は自動的に停止する（＃１００）。
【００３２】
人感知ルーチンでは、まず、報知フラグがＯＮに設定されているかどうか、つまり注意情報が入力されているかどうか、チェックされる（＃４１）。報知フラグがＯＦＦに設定されていれば（＃４１Ｎｏ分岐）、ステップ＃４１に戻る。報知フラグがＯＮに設定されていれば（＃４１Ｙｅｓ分岐）、さらに人感知処理部２４が異常検出部４の周辺領域に人が存在していると判定しているかどうかチェックされる（＃４２）。人が存在すると判定していなければ（＃４２Ｎｏ分岐）、ステップ＃４１に戻る。人が存在すると判定していれば（＃４２Ｙｅｓ分岐）、人存在判定結果が報知制御信号生成部２３に通知される（＃４３）。人の存在を通知されると、報知制御信号生成部２３は、第２停止条件を設定し（＃４４）、この第２停止条件が成立するのを待つ（＃４４Ｎｏ分岐）。第２停止条件が成立すれば（＃４４Ｙｅｓ分岐）、第２停止指令が出され（＃４６）、実行中の注意情報の報知は自動的に停止する（＃１００）。なお、この第２停止指令が出される前に、第１停止指令が出されると、この人感知ルーチンは、キャンセルされる。
【００３３】
ステップ＃４２のチェックで、人が存在すると判定されると（＃４２Ｙｅｓ分岐）、人存在判定結果が挙動パターン認識部２５にも通知される（＃５１）。挙動パターン認識部２５は、人存在判定結果を受けて、挙動データを人感知処理部２４から取得し（＃５２）、特定挙動パターンの認識処理を行う（＃５３）。特定挙動パターンが認識されると（＃５４Ｙｅｓ分岐）、ユーザが報知の強制停止を要求するジェスチャを行っていると見なし、強制停止指令が報知制御信号生成部２３に送られる（＃５５）。この強制停止指令を受けて、報知制御信号生成部２３は実行中の注意情報の報知を強制的に停止する（＃１００）。
【００３４】
〔別実施の形態〕
（１）注意情報の報知を自動停止させる停止条件には、報知時間や報知回数を無限とする条件も含まれる。
（２）上述した実施形態では、異常事態は警報装置１に備わっている異常検出部４からの検出信号に基づいて検出されていたが、他の部屋や屋外に設置された異常検出部４の検出結果を通信で受け取って、他所の異常事態を検出することも可能である。場所毎の異常事態によって、報知モードを変えることで、どの場所で異常事態が発生しているかを知らせることが可能となる。
（３）上述した実施形態では、異常検出部４、人感知センサ５、報知デバイス３、報知制御部２は警報装置１として一体化されていたが、それぞれ、別体で構成され、異なる場所に配置されてもよい。
（４）図１における報知制御部２の機能部の構成は、任意に統合あるいは分割してもよい。
【００３５】
なお、上記実施形態（別実施の形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、異常検出部からの検出結果に基づいて注意情報を報知する警報システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１    ：警報装置
２    ：報知制御部
２Ａ  ：入力データ処理部
２Ｂ  ：出力データ処理部
２１  ：報知重要度割当部
２２  ：報知モード決定部
２３  ：報知制御信号生成部
２４  ：人感知処理部
２５  ：挙動パターン認識部
２６  ：報知強制停止部
３    ：報知デバイス
３１  ：スピーカ
３２  ：ブザー
３３  ：ランプ
４    ：異常検出部
５    ：人感知センサ
６    ：通信部
６０  ：ルータ
９    ：報知センタ
【図１】
2018147370.tif 000003
【図２】
2018147370.tif 000004
【図３】
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