(57)【要約】【課題】通線性に優れるシースケーブルを提供すること。【解決手段】本発明のシースケーブルは、導体と、前記導体の外周に設けられた絶縁層と、前記絶縁層の外周に設けられたシースとを有する地中化用シースケーブルであって、前記シースの最外表面に、粘度平均分子量が１００万以上５００万以下である超高分子量ポリエチレンの粒子または無機化合物の粒子が固着していることを特徴とする。前記超高分子量ポリエチレンの粒子は、平均粒径が２０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体の外周に設けられた絶縁層と、前記絶縁層の外周に設けられたシースとを有するシースケーブルであって、
前記シースの最外表面に、粘度平均分子量が１００万以上５００万以下である超高分子量ポリエチレンの粒子が固着していることを特徴とするシースケーブル。
【請求項２】
導体と、前記導体の外周に設けられた絶縁層と、前記絶縁層の外周に設けられたシースとを有するシースケーブルであって、
前記シースの最外表面に、無機化合物の粒子が固着していることを特徴とするシースケーブル。
【請求項３】
前記超高分子量ポリエチレンの粒子は、平均粒径が２０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のシースケーブル。
【請求項４】
前記超高分子量ポリエチレンの粒子は、前記最外表面における占積率が１％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１または３に記載のシースケーブル。
【請求項５】
前記最外表面に、前記超高分子量ポリエチレンの粒子が熱融着していることを特徴とする請求項１、３および４のいずれか１項に記載のシースケーブル。
【請求項６】
前記無機化合物の粒子は、前記最外表面における占積率が１％以上５０％以下であることを特徴とする請求項２に記載のシースケーブル。
【請求項７】
前記最外表面に、前記無機化合物の粒子が熱溶着していることを特徴とする請求項２または６に記載のシースケーブル。
【請求項８】
前記シースに含まれる重合体成分が、ハロゲン元素を含まないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシースケーブル。
【請求項９】
前記シースが、難燃剤、酸化防止剤、耐候剤および滑剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシースケーブル。
【請求項１０】
前記絶縁層が、架橋ポリエチレンを含み、前記シースケーブルが、６００Ｖ以下の回路に用いられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシースケーブル。
【請求項１１】
前記シースケーブルが、地中化に用いられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシースケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シースケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の地中化に向けて、管路布設作業または直埋設布設作業が行われる。特許文献１には、プラスチック材料と、脂肪アミド、脂肪酸、脂肪エステル、金属脂肪酸、炭化水素油、可塑剤、シリコーン油などの滑剤材料との混合物を用いて導線を被覆した電気ケーブルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電気ケーブルを用いて上記管路布設作業または直埋設布設作業を行うと、通線性に問題がある。また、ケーブルを地中化する場合以外も、特許文献１の電気ケーブルを用いて管路布設作業を行うと、通線性に問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通線性に優れるシースケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシースケーブルは、導体と、上記導体の外周に設けられた絶縁層と、上記絶縁層の外周に設けられたシースとを有するシースケーブルであって、上記シースの最外表面に、粘度平均分子量が１００万以上５００万以下である超高分子量ポリエチレンの粒子または無機化合物の粒子が固着していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るシースケーブルは、通線性に優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る地中化用シースケーブルを説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１のシートについて、超高分子量ポリエチレンの粒子が熱融着している側の顕微鏡写真（倍率１５０倍）である。
【図３】図３は、実施例１のシートについて、超高分子量ポリエチレンの粒子が熱融着している側の顕微鏡写真（倍率２００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換または変更を行うことができる。
【００１０】
図１は、実施形態に係る地中化用シースケーブルを説明するための図である。図１に示すように、実施形態に係る地中化用シースケーブル１は、単心ケーブルであり、導体２と、導体２の外周に設けられた絶縁層３と、絶縁層３の外周に設けられたシース４とを有する。シース４の最外表面（シース４における絶縁層３と接していない外周面）に、超高分子量ポリエチレンの粒子５が固着している。すなわち、実施形態に係る地中化用シースケーブル１は、導体２と、上記導体２の外周に設けられた絶縁層３と、上記絶縁層３の外周に設けられたシース４とを有するシースケーブルであって、上記シース４の最外表面に、超高分子量ポリエチレンの粒子５が固着している。
【００１１】
地中化の際、管路にケーブルを布設するため、滑剤を練り込んだシースまたは滑剤を塗布したシースを有するケーブルが使用されている（たとえば特許文献１）。これらのケーブルでは、滑剤により表面摩擦を低減させている。なお、滑剤を練り込んだシースでは、滑剤がブリードアウトして表面摩擦が低減される。しかし、管路が長い場合は、滑剤がケーブル表面からとれ、滑剤による摩擦係数の低減効果（滑性効果）が損なわれる。さらに、シースが低硬度のプラスチックで構成されている場合は、表面が傷つきやすいため、やはり滑剤による摩擦係数の低減効果が損なわれる。このように、従来のケーブルは管路に通しにくい。すなわち通線性に劣る。また、ケーブルを直埋設して布設する場合、従来のケーブルを用いると、石、砂利等との接触により、滑剤がとれたり、表面が傷ついたりする。したがって、この場合も、従来のケーブルは通線性に劣る。
【００１２】
これに対して、実施形態に係る地中化用シースケーブル１では、超高分子量ポリエチレンの粒子５が固着したシース４を用いる。超高分子量ポリエチレンの粒子５が固着していることで、シース４の表面摩擦を低減できる。超高分子量ポリエチレンの粒子５は、上述した滑剤のようにとれることはないため、管路が長い場合であっても、摩擦係数の低減効果（滑性効果）が維持できる。また、超高分子量ポリエチレンの粒子５は耐摩耗性に優れているため、シース４の表面が傷つきにくくなり、摩擦係数の低減効果（滑性効果）が維持できる。このように、実施形態に係る地中化用シースケーブル１は、管路に通しやすい。すなわち通線性に優れる。また、ケーブルを直埋設して布設する場合、実施形態に係る地中化用シースケーブル１を用いると、石、砂利等と接触しても、超高分子量ポリエチレンの粒子５は、上述した滑剤のようにとれることはなく、表面も傷つきにくい。したがって、この場合も、実施形態に係る地中化用シースケーブル１は通線性に優れる。実施形態に係る地中化用シースケーブル１によれば、地中化工事の際に施工しやすいため、施工者（主に工事店）の負担を低減できる。
【００１３】
また、上述のように、実施形態に係る地中化用シースケーブル１では、シース４における最外表面に超高分子量ポリエチレンの粒子５を固着させている。上記構成によって表面摩擦を低減しているため、超高分子量ポリエチレンの粒子５の使用量が比較的少なくても、実施形態に係る地中化用シースケーブル１における耐摩耗性および耐傷性が向上するとともに、摩擦係数の低減効果が発揮できる。
【００１４】
さらに、上記構成によれば、シース４を構成する重合体成分として、実施形態に係る地中化用シースケーブル１の可撓性が高くなるような成分または皮剥き性が向上するような成分を用いても、シース４の表面が傷つきにくくなる。すなわち、実施形態に係る地中化用シースケーブル１によれば、可撓性および皮剥き性と通線性とが両立できる。
【００１５】
導体２は、たとえば単線の金属線、複数本の金属素線が撚り合わされた撚線によって構成されている。撚線は圧縮加工されていてもよい。金属線または金属素線の材質としては、たとえば軟銅、錫メッキ軟銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などが挙げられる。導体２は、単線の場合、直径は特に限定されないが、たとえば０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であり、撚線の場合、公称断面積は特に限定されないが、たとえば０．５ｍｍ2以上４００ｍｍ2以下である。
【００１６】
絶縁層３は、いわゆる絶縁体であり、重合体成分として、たとえばポリエチレンまたは架橋ポリエチレンを含む。重合体成分は１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１７】
ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。
【００１８】
架橋ポリエチレンは、たとえば上記ポリエチレンを架橋して得られる架橋物である。具体的には、放射線照射架橋、有機過酸化物架橋またはシラン架橋によって、個々の分子鎖が三次元的に結合したポリエチレンが挙げられる。ここで、放射線照射架橋では、γ線または電子線を放射線源として使用し、これらをポリエチレン成形品に照射することにより分子中にラジカルが発生する。これらのラジカル同士がカップリングすることにより分子間の架橋結合が形成する。有機過酸化物架橋では、ポリエチレンの可塑化温度で分解しない有機過酸化物を配合しておく。成形加工と同時または成形後に高温高圧下に晒すことにより有機過酸化物が分解しラジカルが発生し、このラジカルにより分子間が架橋する。シラン架橋では、ビニルシラン化合物をポリエチレンにグラフト付加反応させた後、このグラフトマーにシラノール縮合触媒を添加し成形加工する。その後、水分雰囲気下に晒す。これによりグラフト末端のアルコキシシラン同士が加水分解後、脱アルコールし分子間の架橋結合が形成される。
【００１９】
ポリエチレンおよび架橋ポリエチレンのうちでは、架橋ポリエチレンがより好適に用いられる。絶縁層３を柔らかくして、実施形態に係る地中化用シースケーブル１の可撓性の低下を抑えるためには、たとえば密度の低い高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、またはこれらの架橋物が好適に用いられる。
【００２０】
このように、絶縁層３に含まれる重合体成分は、ハロゲン元素を含まないことが好ましい。これにより、焼却時におけるダイオキシン、ハロゲン系ガスの発生が抑えられる。
【００２１】
絶縁層３の厚さは、特に限定されないが、たとえば１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。
【００２２】
シース４は、重合体成分として、たとえばポリエチレン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、スチレン系エラストマーを含む。重合体成分は１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。これらの具体的な特性については、絶縁層３に含まれる重合体成分において説明したものと同様である。これらのうちで、可撓性および皮剥き性と通線性とのバランスの観点から、上記ポリエチレンとエチレン−アクリル酸エチル共重合体とを併用することが好ましい。
【００２４】
このように、シース４に含まれる重合体成分も、ハロゲン元素を含まないことが好ましい。これにより、焼却時におけるダイオキシン、ハロゲン系ガスの発生が抑えられる。
【００２５】
シース４は、その他の添加剤として、難燃剤、酸化防止剤、耐候剤および滑剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含んでいてもよい。難燃剤は１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。酸化防止剤、耐候剤および滑剤についても同様である。
【００２６】
難燃剤としては、たとえば水和金属系化合物、リン系難燃剤、窒素系難燃剤が挙げられる。酸化防止剤としては、たとえばヒンダードフェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤が挙げられる。滑剤としては、たとえば脂肪アミド、脂肪酸、脂肪エステル、金属脂肪酸、炭化水素油、可塑剤、シリコーン油が挙げられる。ここで、難燃剤は、シース４において、本発明の効果を阻害しない範囲の量で含まれていてもよい。酸化防止剤、耐候剤および滑剤についても同様である。
【００２７】
シース４の厚さは、特に限定されないが、たとえば１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。シース４の厚さが上記範囲にあると、可撓性および皮剥き性と通線性とのバランスに優れる。
【００２８】
シース４の最外表面には、超高分子量ポリエチレン（超高分子量エチレン系重合体）の粒子５が付着している。この粒子を構成する超高分子量ポリエチレンは１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
超高分子量ポリエチレンは、エチレンの単独重合体であっても、他のα−オレフィンとのブロック共重合体またはランダム共重合体であってもよい。他のα−オレフィンとしてプロピレンを用いることが好ましい。なお、共重合体である場合、エチレン由来の構成単位は、共重合体を構成する構成単位１００モル％のうち通常５０モル％を超えて含まれる。
【００３０】
超高分子量ポリエチレンは、粘度平均分子量が１００万以上５００万以下である。粘度平均分子量が上記範囲にあると、実施形態に係る地中化用シースケーブル１における耐摩耗性および耐傷性が向上するとともに、摩擦係数の低減効果が発揮できる。また、上記範囲は、押出被覆成形の観点からも好ましい。粘度平均分子量はＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−３：１９９９に準拠して測定できる。
【００３１】
超高分子量ポリエチレンの粒子５は、平均粒径が２０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が上記範囲にあると、シース４の最外表面から粒子がとれにくくなる。このため、実施形態に係る地中化用シースケーブル１における耐摩耗性および耐傷性がより向上するとともに、摩擦係数の低減効果がより発揮できる。平均粒径は、ＪＩＳ  Ｚ８８０１で規定された標準篩を用いたふるい分け試験法により測定できる。
【００３２】
なお、超高分子量ポリエチレンの粒子５は、たとえば触媒の存在下でエチレンを含む単量体を、極限粘度を変えて多段階で重合させて製造できる。
【００３３】
超高分子量ポリエチレンの粒子５としては、より具体的には、ハイゼックスミリオン（登録商標）２４０Ｓ、２４０Ｍ、１４５Ｍ（商品名、三井化学株式会社製）を用いることができる。
【００３４】
超高分子量ポリエチレンの粒子５は、上記最外表面における占積率が１％以上５０％以下であることが好ましい。占積率が上記範囲にあると、実施形態に係る地中化用シースケーブル１における耐摩耗性および耐傷性が向上するとともに、摩擦係数の低減効果が発揮できる。また、コストの面からも好ましい。また、超高分子量ポリエチレンの粒子５は、上記最外表面における占積率が２０％以上５０％以下であることがより好ましい。占積率が上記範囲にあると、実施形態に係る地中化用シースケーブル１における耐摩耗性および耐傷性がより向上するとともに、摩擦係数の低減効果がより発揮できる。特に、ケーブルを直埋設して布設する場合は、実施形態に係る地中化用シースケーブル１は、石、砂利等と接触する。このような場合に、耐摩耗性、耐傷性の向上効果および摩擦係数の低減効果を維持するためには、超高分子量ポリエチレンを多めの量（具体的には占積率が２０％以上）で用いることも好ましい。
【００３５】
占積率（％）は、以下のようにして求めることができる。実施形態に係る地中化用シースケーブル１から、超高分子量ポリエチレンの粒子５が付着しているシース４をシート状に切り出す。得られたシートについて、超高分子量ポリエチレンの粒子５が付着している側を、垂直方向から顕微鏡で観察し写真を撮る。この写真を用いて、シートの面積に対する上記粒子５で覆われている面積の割合（％）を求める。
【００３６】
実施形態に係る地中化用シースケーブル１では、シース４の最外表面に超高分子量ポリエチレンの粒子５が固着している。固着の状態としては、管路にケーブルを布設する際またはケーブルを直埋設して布設する際に、超高分子量ポリエチレンの粒子５がとれないように固着していれば、特に限定されない。具体的には、シース４の最外表面に超高分子量ポリエチレンの粒子５が熱融着していることが好ましい。
【００３７】
ところで、地中化の際、管路にケーブルを布設するときには、太いケーブルほどケーブル自身の重さによって管路と擦れやすく、傷つきやすい。すなわち通線性に劣る。実施形態に係る地中化用シースケーブル１であれば、太いケーブルの場合（たとえば導体２が１００ｍｍ2以上の場合）であっても、超高分子量ポリエチレンの粒子５を用いたことによる上記耐摩耗性および耐傷性の向上効果、摩擦係数の低減効果を十分に発揮できる。すなわち優れた通線性を発揮できる。
【００３８】
具体的には、実施形態に係る地中化用シースケーブル１は、絶縁層３が架橋ポリエチレンを含み、６００Ｖ以下の回路に用いられるケーブルであることが好ましい。より具体的には、ＪＩＳ  Ｃ  ３６０５：２００２で規定されているケーブル（６００Ｖ  ＣＥ、６００Ｖ  ＣＥ／Ｆ等）であることが好ましい。地中化の際に、上記耐摩耗性および耐傷性の向上効果、摩擦係数の低減効果が発揮できる。
【００３９】
実施形態に係る地中化用シースケーブル１の製造方法は、特に限定されない。たとえば２層同時押出機により、導体２上に絶縁層３およびシース４が形成された押出物を得る。この押出物を冷却する前に、超高分子量ポリエチレンの粒子５が噴霧されている箱の中に押出物を通す。箱の中で、押出物の表面に超高分子量ポリエチレンの粒子５が付着する。箱を通り抜けた後、押出物が冷却すると、押出物の表面に超高分子量ポリエチレンの粒子５が固着する。このようにして、シース４の最外表面に超高分子量ポリエチレンの粒子５が固着した（具体的には融着した）地中化用シースケーブル１が得られる。なお、この製造方法において、超高分子量ポリエチレンの粒子５の特性（平均粒径等）は、固着前後でほとんど変化しないと考えられる。
【００４０】
実施形態に係る地中化用シースケーブル１について、地中化における布設方法は、特に限定されない。管路にケーブルを布設する場合は、実施形態に係る地中化用シースケーブル１に牽引紐を接続し、牽引紐を牽引して布設してもよく、実施形態に係る地中化用シースケーブル１を管路内に押し込んで布設してもよい。たとえば数百ｍなど長距離を布設してもよい。実施形態に係る地中化用シースケーブル１によれば、布設の際に、超高分子量ポリエチレンの粒子５を用いたことによる上記耐摩耗性および耐傷性の向上効果、摩擦係数の低減効果を十分に発揮できる。すなわち、優れた通線性を発揮できる。
【００４１】
上記実施形態に係る地中化用シースケーブル１では、シース４は１層で構成されているが、シースは、最外被覆層および内側被覆層の２層で構成されていてもよい。最外被覆層および内側被覆層は、それぞれ上記シース４において説明した重合体成分から適宜選んで構成することができる。また、最外被覆層および内側被覆層は、それぞれ難燃剤、酸化防止剤、耐候剤および滑剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含んでいてもよい。なお、具体例および量については、上記シース４において説明したものと同様である。
【００４２】
上記実施形態に係る地中化用シースケーブル１は単心ケーブルであるが、多心ケーブルであってもよい。多心ケーブルの場合も、超高分子量ポリエチレンの粒子５を用いたことによる上記耐摩耗性および耐傷性の向上効果、摩擦係数の低減効果が十分に発揮できる。
【００４３】
上記実施形態に係る地中化用シースケーブル１では、上記シース４の最外表面に、超高分子量ポリエチレンの粒子５が固着しているが、無機化合物の粒子が固着していてもよい。図１において、シース４の最外表面（シース４における絶縁層３と接していない外周面）に、超高分子量ポリエチレンの粒子５の代わりに、無機化合物の粒子が固着していてもよい。すなわち、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルは、導体と、上記導体の外周に設けられた絶縁層と、上記絶縁層の外周に設けられたシースとを有するシースケーブルであって、上記シースの最外表面に、無機化合物の粒子が固着している。
【００４４】
上述のように、地中化の際、管路にケーブルを布設するため、滑剤を練り込んだシースまたは滑剤を塗布したシースを有するケーブルが使用されている（たとえば特許文献１）。これらのケーブルでは、滑剤により表面摩擦を低減させている。なお、滑剤を練り込んだシースでは、滑剤がブリードアウトして表面摩擦が低減される。しかし、管路が長い場合は、滑剤がケーブル表面からとれ、滑剤による摩擦係数の低減効果（滑性効果）が損なわれる。さらに、シースが低硬度のプラスチックで構成されている場合は、表面が傷つきやすいため、やはり滑剤による摩擦係数の低減効果が損なわれる。このように、従来のケーブルは管路に通しにくい。すなわち通線性に劣る。また、ケーブルを直埋設して布設する場合、従来のケーブルを用いると、石、砂利等との接触により、滑剤がとれたり、表面が傷ついたりする。したがって、この場合も、従来のケーブルは通線性に劣る。
【００４５】
これに対して、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルでは、無機化合物の粒子が固着したシースを用いる。無機化合物の粒子が固着していることで、被対象物（管路等）との接触面積を低減できるため、シースの表面摩擦を低減できる。無機化合物の粒子は、上述した滑剤のようにとれることはないため、管路が長い場合であっても、摩擦係数の低減効果（滑性効果）が維持できる。このように、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルは、管路に通しやすい。すなわち通線性に優れる。また、ケーブルを直埋設して布設する場合、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルを用いると、石、砂利等と接触しても、無機化合物の粒子は、上述した滑剤のようにとれることはない。したがって、この場合も、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルは通線性に優れる。他の実施形態に係る地中化用シースケーブルによれば、地中化工事の際に施工しやすいため、施工者（主に工事店）の負担を低減できる。
【００４６】
また、上述のように、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルでは、シースにおける最外表面に無機化合物の粒子を固着させている。上記構成によって表面摩擦を低減しているため、無機化合物の粒子の使用量が比較的少なくても、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルにおける摩擦係数の低減効果が発揮できる。
【００４７】
さらに、上記構成によれば、シースを構成する重合体成分として、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルの可撓性が高くなるような成分または皮剥き性が向上するような成分を用いても、シースの表面が傷つきにくくなる。すなわち、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルによれば、可撓性および皮剥き性と通線性とが両立できる。
【００４８】
他の実施形態に係る地中化用シースケーブルの導体、絶縁層については、実施形態に係る地中化用シースケーブル１の場合と同様である。他の実施形態に係る地中化用シースケーブルのシースにおいて、重合体成分、その他の添加剤および厚さについては、実施形態に係る地中化用シースケーブル１の場合と同様である。
【００４９】
他の実施形態に係る地中化用シースケーブルでは、シースの最外表面には、上記無機化合物の粒子が付着している。この粒子を構成する無機化合物は１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。上記無機化合物としては、炭酸カルシウム、タルクおよびシリカが好適に用いられる。
【００５０】
上記無機化合物の粒子は、上記最外表面における占積率が１％以上５０％以下であることが好ましい。占積率が上記範囲にあると、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルにおける摩擦係数の低減効果が発揮できる。また、コストの面からも好ましい。また、占積率が１％よりも小さすぎると、接触面積の減少効果が得られにくく、摩擦抵抗を低減できないことがある。一方、占積率が５０％よりも大きすぎると、上記無機化合物の粒子とシースとの熱溶着（熱による溶融での接触面接着）がしにくくなり、管路にケーブルを布設する際に、上記無機化合物の粒子が剥がれやすくなることがある。さらに、上記無機化合物の粒子は、上記最外表面における占積率が２０％以上５０％以下であることがより好ましい。占積率が上記範囲にあると、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルにおける摩擦係数の低減効果がより発揮できる。特に、ケーブルを直埋設して布設する場合は、他の実施形態に係る地中化用シースケーブルは、石、砂利等と接触する。このような場合に、摩擦係数の低減効果を維持するためには、上記無機化合物の粒子を多めの量（具体的には占積率が２０％以上）で用いることも好ましい。
【００５１】
他の実施形態に係る地中化用シースケーブルにおいて、占積率（％）は、実施形態に係る地中化用シースケーブル１の場合と同様に求められる。
【００５２】
他の実施形態に係る地中化用シースケーブルでは、シースの最外表面に上記無機化合物の粒子が固着している。固着の状態としては、管路にケーブルを布設する際またはケーブルを直埋設して布設する際に、上記無機化合物の粒子がとれないように固着していれば、特に限定されない。具体的には、シースの最外表面に上記無機化合物の粒子が熱溶着していることが好ましい。
【００５３】
他の実施形態に係る地中化用シースケーブルにおいて、太いケーブルの場合も優れた通線性を発揮できること、および絶縁層が架橋ポリエチレンを含み、６００Ｖ以下の回路に用いられるケーブルであると好ましいことについても、実施形態に係る地中化用シースケーブル１の場合と同様である。
【００５４】
他の実施形態に係る地中化用シースケーブルの製造方法は、特に限定されない。たとえば２層同時押出機により、導体上に絶縁層およびシースが形成された押出物を得る。この押出物を冷却する前に、上記無機化合物の粒子が噴霧されている箱（塗布装置）の中に押出物を通す。箱の中で、押出物の表面に上記無機化合物の粒子が付着する。箱を通り抜けた後、押出物が冷却すると、押出物の表面に上記無機化合物の粒子が固着する。このようにして、シースの最外表面に上記無機化合物の粒子が固着した（具体的には溶着した）地中化用シースケーブルが得られる。なお、この製造方法において、上記無機化合物の粒子の特性（平均粒径等）は、固着前後でほとんど変化しないと考えられる。
【００５５】
他の実施形態に係る地中化用シースケーブルについて、地中化における布設方法は、実施形態に係る地中化用シースケーブル１の場合と同様である。他の実施形態に係る地中化用シースケーブルによれば、布設の際に、上記無機化合物の粒子を用いたことによる摩擦係数の低減効果を十分に発揮できる。すなわち、優れた通線性を発揮できる。
【００５６】
他の実施形態に係る地中化用シースケーブルにおいて、シースは、最外被覆層および内側被覆層の２層で構成されていてもよいこと、および多心ケーブルであってもよいことについても、実施形態に係る地中化用シースケーブル１の場合と同様である。多心ケーブルの場合も、上記無機化合物の粒子を用いたことによる摩擦係数の低減効果が十分に発揮できる。
【００５７】
上述した実施形態に係る地中化用シースケーブルは地中化に用いられるが、地中化に用いないシースケーブルであってもよい。具体的には、地中化に限らず、管路等に布設するためのシースケーブルであってもよい。この場合も摩擦係数の低減効果が十分に発揮できる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００５９】
［比較例１］
ＬＤＰＥ（ＮＵＣ−９０６０（商品名、株式会社ＮＵＣ製）、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3）を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。
【００６０】
［実施例１］
ＬＤＰＥ（ＮＵＣ−９０６０（商品名、株式会社ＮＵＣ製）、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3）を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。このＬＤＰＥのシートを１８０℃に加熱し、その上に、超高分子量ポリエチレン（ハイゼックスミリオン（登録商標）２４０Ｓ（商品名、三井化学株式会社製）、平均分子量２００万、平均粒径１２０μｍ）を噴霧した。上記シートを冷却し、超高分子量ポリエチレンの粒子が熱融着したＬＤＰＥのシートを得た。
【００６１】
［比較例２］
ＨＤＰＥ（ＨＥ１２２Ｒ（商品名、日本ポリエチレン株式会社製）、密度０．９３８ｇ／ｃｍ3）を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。
【００６２】
［実施例２］
ＨＤＰＥ（ＨＥ１２２Ｒ（商品名、日本ポリエチレン株式会社製）、密度０．９３８ｇ／ｃｍ3）を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。ＬＤＰＥのシートの代わりに上記ＨＤＰＥのシートを用いた他は、実施例１と同様にして、超高分子量ポリエチレンの粒子が熱融着したＨＤＰＥのシートを得た。
【００６３】
［比較例３］
エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）（ＤＰＤＪ−６１８２（商品名、株式会社ＮＵＣ製））を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。
【００６４】
［実施例３］
エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）（ＤＰＤＪ−６１８２（商品名、株式会社ＮＵＣ製））を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。ＬＤＰＥのシートの代わりに上記ＥＥＡのシートを用いた他は、実施例１と同様にして、超高分子量ポリエチレンの粒子が熱融着したＥＥＡのシートを得た。
【００６５】
［実施例４−１］
ＬＤＰＥ（ＮＵＣ−９０６０（商品名、株式会社ＮＵＣ製）、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3）を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。このＬＤＰＥのシートを１７０℃に加熱し、その上に、無機化合物の粒子として炭酸カルシウムの粒子（ＳＳ＃３０（商品名）、日東粉化工業株式会社製）を噴霧した。上記シートを冷却し、炭酸カルシウムの粒子が熱溶着したＬＤＰＥのシートを得た。
【００６６】
［実施例４−２］
実施例４−１よりも炭酸カルシウムの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例４−１と同様にして、炭酸カルシウムの粒子が熱溶着したＬＤＰＥのシートを得た。
【００６７】
［実施例４−３］
実施例４−２よりも炭酸カルシウムの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例４−２と同様にして、炭酸カルシウムの粒子が熱溶着したＬＤＰＥのシートを得た。
【００６８】
［実施例５−１］
ＬＤＰＥ（ＮＵＣ−９０６０（商品名、株式会社ＮＵＣ製）、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3）を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。このＬＤＰＥのシートを１７０℃に加熱し、その上に、無機化合物の粒子としてタルクの粒子（ＭＳ−Ｐ（商品名）、日本タルク株式会社製）を噴霧した。上記シートを冷却し、タルクの粒子が熱溶着したＬＤＰＥのシートを得た。
【００６９】
［実施例５−２］
実施例５−１よりもタルクの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例５−１と同様にして、タルクの粒子が熱溶着したＬＤＰＥのシートを得た。
【００７０】
［実施例５−３］
実施例５−２よりもタルクの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例５−２と同様にして、タルクの粒子が熱溶着したＬＤＰＥのシートを得た。
【００７１】
［実施例６−１］
ＬＤＰＥ（ＮＵＣ−９０６０（商品名、株式会社ＮＵＣ製）、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3）を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。このＬＤＰＥのシートを１７０℃に加熱し、その上に、無機化合物の粒子としてシリカの粒子（ＳＯ−Ｃ６（商品名）、株式会社アドマテックス製）を噴霧した。上記シートを冷却し、シリカの粒子が熱溶着したＬＤＰＥのシートを得た。
【００７２】
［実施例６−２］
実施例６−１よりもシリカの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例６−１と同様にして、シリカの粒子が熱溶着したＬＤＰＥのシートを得た。
【００７３】
［実施例６−３］
実施例６−２よりもシリカの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例６−２と同様にして、シリカの粒子が熱溶着したＬＤＰＥのシートを得た。
【００７４】
［実施例７−１］
エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）（ＤＰＤＪ−６１８２（商品名、株式会社ＮＵＣ製））を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。ＬＤＰＥのシートの代わりに上記ＥＥＡのシートを用いた他は、実施例４−１と同様にして、炭酸カルシウムの粒子が熱溶着したＥＥＡのシートを得た。
【００７５】
［実施例７−２］
実施例７−１よりも炭酸カルシウムの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例７−１と同様にして、炭酸カルシウムの粒子が熱溶着したＥＥＡのシートを得た。
【００７６】
［実施例７−３］
実施例７−２よりも炭酸カルシウムの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例７−２と同様にして、炭酸カルシウムの粒子が熱溶着したＥＥＡのシートを得た。
【００７７】
［実施例８−１］
エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）（ＤＰＤＪ−６１８２（商品名、株式会社ＮＵＣ製））を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。ＬＤＰＥのシートの代わりに上記ＥＥＡのシートを用いた他は、実施例５−１と同様にして、タルクの粒子が熱溶着したＥＥＡのシートを得た。
【００７８】
［実施例８−２］
実施例８−１よりもタルクの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例８−１と同様にして、タルクの粒子が熱溶着したＥＥＡのシートを得た。
【００７９】
［実施例８−３］
実施例８−２よりもタルクの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例８−２と同様にして、タルクの粒子が熱溶着したＥＥＡのシートを得た。
【００８０】
［実施例９−１］
エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）（ＤＰＤＪ−６１８２（商品名、株式会社ＮＵＣ製））を用いて、厚さ１ｍｍのシートを作製した。ＬＤＰＥのシートの代わりに上記ＥＥＡのシートを用いた他は、実施例６−１と同様にして、シリカの粒子が熱溶着したＥＥＡのシートを得た。
【００８１】
［実施例９−２］
実施例９−１よりもシリカの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例９−１と同様にして、シリカの粒子が熱溶着したＥＥＡのシートを得た。
【００８２】
［実施例９−３］
実施例９−２よりもシリカの粒子の噴霧量を多くしたこと以外は実施例９−２と同様にして、シリカの粒子が熱溶着したＥＥＡのシートを得た。
【００８３】
〔占積率〕
実施例１〜３で作製したシートについて、超高分子量ポリエチレンの粒子が熱融着している側を、垂直方向から顕微鏡で観察し写真を撮った。この写真を用いて、シートの面積に対する上記粒子で覆われている面積の割合（％）を求めた。なお、図２および図３は、実施例１のシートについて、超高分子量ポリエチレンの粒子が熱融着している側の顕微鏡写真（倍率１５０倍および２００倍）である。
【００８４】
〔静摩擦係数〕
実施例１〜３および比較例１〜３で作製したシートについて、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４に準拠して、静摩擦係数を求めた。具体的には、ＡＳＴＭ平面圧子を用いて、以下の条件で行った。
摩擦試験対象物：ポリプロピレンシート（ＦＹ６（商品名、日本ポリプロピレン株式会社製））
試験サンプル形状：１ｍｍ厚シート
荷重：３００ｇ
試験長：５０ｍｍ
移動速度：１，０００ｍｍ／ｍｉｎ
【００８５】
実施例１〜３、比較例１〜３について、占積率および静摩擦係数を表１に示す。実施例１、２、３で得られた超高分子量ポリエチレンの粒子が熱融着したシートは、比較例１、２、３で得られた超高分子量ポリエチレンの粒子が熱融着していないシートとそれぞれ比較すると、静摩擦係数が低下している。したがって、地中化用シースケーブルなどのシースケーブルにおいて、実施例のような超高分子量ポリエチレンの粒子が固着したシースを採用すれば、優れた通線性を発揮すると考えられる。
【００８６】
【表１】
2018156924.tif 000003
【００８７】
また、実施例４−１〜９−３においても、超高分子量ポリエチレンの粒子が熱融着しているシートの代わりに、無機化合物の粒子が熱溶着しているシートを用いた以外は、上記と同様にして占積率および静摩擦係数を求めた。
【００８８】
実施例４−１〜９−３、比較例１、３について、占積率および静摩擦係数を表２に示す。実施例４−１〜９−３で得られた無機化合物の粒子が熱溶着したシートは、比較例１、３で得られた超高分子量ポリエチレンの粒子が熱溶着していないシートとそれぞれ比較すると、静摩擦係数が低下している。したがって、地中化用シースケーブルなどのシースケーブルにおいて、実施例のような無機化合物の粒子が固着したシースを採用すれば、優れた通線性を発揮すると考えられる。
【００８９】
【表２】
2018156924.tif 000004
【符号の説明】
【００９０】
１    地中化用シースケーブル
２    導体
３    絶縁層
４    シース
５    超高分子量ポリエチレンの粒子
【図１】
2018156924.tif 000005
【図２】
2018156924.tif 000006
【図３】
2018156924.tif 000007