(57)【要約】【課題】２種の発光素子を制御するだけで、色度座標の一定領域内において、出射光の色度点を任意に設定可能な発光装置及び照明装置を提供する。【解決手段】発光装置１は、基板２上に、複数の第１発光素子３ａと、複数の第２発光素子３ｂと、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂを封止する封止材４と、を備える。第１発光素子３ａは第１発光ピーク波長で発光し、第２発光素子３ｂは第２発光ピーク波長で発光する。封止材４には、第１蛍光体６ａと第２蛍光体６ｂとが封入されている。第１蛍光体６ａは、第１発光ピーク波長における励起効率の方が、第２発光ピーク波長における励起効率よりも高い。また、第１発光ピーク波長における励起効率から第２発光ピーク波長における励起効率への減少率は、第１蛍光体６ａよりも第２蛍光体６ｂの方が小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置され、第１発光ピーク波長で発光する複数の第１発光素子を有する第１発光素子群と、
前記基板上に配置され、第２発光ピーク波長で発光する複数の第２発光素子を有する第２発光素子群と、
透光性を有し、前記第１発光素子群と前記第２発光素子群を封止する封止材と、
前記封止材に封入され、第１蛍光ピーク波長で蛍光発光する第１蛍光体と、
前記封止材に封入され、第２蛍光ピーク波長で蛍光発光する第２蛍光体と、を備え、
前記第１蛍光体は、前記第１発光ピーク波長における励起効率の方が、前記第２発光ピーク波長における励起効率よりも高く、
前記第１発光ピーク波長における励起効率から前記第２発光ピーク波長における励起効率への減少率は、前記第１蛍光体よりも前記第２蛍光体の方が小さい発光装置。
【請求項２】
前記第１蛍光体の前記減少率は、５０％以上であり、
前記第２蛍光体の前記減少率は、２０％以下である請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１発光ピーク波長は、４３０ｎｍ以上であり、４８０ｎｍ以下である請求項１又は２記載の発光装置。
【請求項４】
前記第２発光ピーク波長は、３５０ｎｍ以上であり、４００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１蛍光ピーク波長は、５３０ｎｍ以上であり、５６０ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１蛍光体は、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体である請求項５記載の発光装置。
【請求項７】
前記第２蛍光ピーク波長は、６００ｎｍ以上であり、６６０ｎｍ以下である請求項１〜６のいずれか１項記載の発光装置。
【請求項８】
前記第２蛍光体は、ニトリドアルミノシリケート系蛍光体である請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１発光素子と、前記第２発光素子とが、互い違いになるように配置されている請求項１〜８のいずれか１項記載の発光装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の発光装置と、
前記第１発光素子群と前記第２発光素子群の、それぞれの発光強度を制御する制御部を有する照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板上に発光素子が配置された構成の発光装置、及びこれを用いた照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子を用いた発光装置において、別々の色度を有する２種類の発光部を用いて調色を行うものが知られている（例えば、特許文献１）。以下、図９を用いて従来例（特許文献１）の発光装置について、簡単に説明する。
【０００３】
図９は、従来例に係る発光装置の模式図である。特許文献１に係る発光モジュール５００は、ＬＥＤ５０４ａと波長変換部材５０５ａとを有する複数の発光部５０３ａと、ＬＥＤ５０４ｂと波長変換部材５０５ｂとを有する複数の発光部５０３ｂと、を備える。発光部５０３ａ及び５０３ｂは略直線状であって、正方形状の発光領域５００ａにおいて交互に並んでいる。また、発光部５０３ａ及び５０３ｂは、配線５０１ａ及び５０２ａによって電極５０１及び５０２に接続されている。
【０００４】
発光部５０３ａと５０３ｂとは、その色度において異なっており、発光モジュール５００によれば、発光部５０３ａ及び５０３ｂの色度の間において調色することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４３３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような構成では、色度座標において、発光部５０３ａ及び５０３ｂの色度点の間の線分上での調色ができるのみで、当該線分から外れた座標の光に調整することができない。かかる場合、例えば黒体軌跡に沿った調色等のような、直線的でない色調を行うためには、さらに１つ以上の発光部を追加し、少なくとも３つの発光部を制御しなければならない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものである。その目的は、２種の発光素子を制御するだけで、色度座標の一定領域内において、出射光の色度点を任意に設定可能な発光装置及び照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の達成のために、本発明に係る発光装置は、基板と、前記基板上に配置され、第１発光ピーク波長で発光する複数の第１発光素子を有する第１発光素子群と、前記基板上に配置され、第２発光ピーク波長で発光する複数の第２発光素子を有する第２発光素子群と、透光性を有し、前記第１発光素子群と前記第２発光素子群を封止する封止材と、を備える。前記封止材には、第１蛍光ピーク波長で蛍光発光する第１蛍光体と、第２蛍光ピーク波長で蛍光発光する第２蛍光体と、が封入される。そして、前記第１蛍光体は、前記第１発光ピーク波長における励起効率の方が、前記第２発光ピーク波長における励起効率よりも高く、前記第２蛍光体の有する、前記第１発光ピーク波長における励起効率から前記第２発光ピーク波長における励起効率への減少率は、前記第１蛍光体の前記減少率よりも小さいことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る照明装置は、上述の発光装置と、前記第１発光素子群と前記第２発光素子群の、それぞれの発光強度を制御する制御部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る発光装置では、第１発光ピーク波長及び第２発光ピーク波長における励起効率の減少率が、第１蛍光体よりも第２蛍光体が小さい。故に、第１発光素子群及び第２発光素子群の発光強度を調整することで、色度座標の一定領域内において、出射光の色度点を任意に設定できる。
【００１１】
また、本発明に係る照明装置においても、第１発光ピーク波長及び第２発光ピーク波長における励起効率の減少率が、第１蛍光体よりも第２蛍光体が小さい。故に、第１発光素子群及び第２発光素子群の発光強度を調整することで、色度座標の一定領域内において、出射光の色度点を任意に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る発光装置の模式図
【図２】実施の形態１に係る発光装置の図１のＡ−Ａ線における断面の模式図
【図３】実施の形態１に係る２種類の蛍光体の励起効率の波長変化を表すグラフ
【図４】実施の形態１に係る発光装置の出射光の色度座標を表すグラフ
【図５】実施の形態１に係る発光装置の変形例の模式図
【図６】実施の形態１に係る発光装置を備える照明装置の概略断面図
【図７】実施の形態２に係る発光装置の模式図
【図８】実施の形態２に係る発光装置の概略断面図
【図９】従来例に係る発光装置の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について説明する。以下では、説明の簡便さから、白色光を発する発光装置、及び、照明装置を例に説明する。もちろん、本発明は、白色光を発する発光装置等に限定されるものではなく、蛍光体や発光素子等を適切に選択することで、黄色や緑色など、様々な発光色に適用することができる。
【００１４】
また、発光素子としてＬＥＤを用いて説明するが、発光素子はＬＥＤに限定されない。例えば、半導体レーザー等に用いられる半導体発光素子や、有機ＥＬ（ＥＬ：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）若しくは無機ＥＬ等のＥＬ素子等様々な発光素子を採用することができる。
【００１５】
（実施の形態１）
以下、主に図１〜４を用いて本発明に係る実施の形態１について説明する。図１は、実施の形態１に係る発光装置の模式図である。図２は、実施の形態１に係る発光装置の図１のＡ−Ａ線における断面の模式図である。図３は、実施の形態１に係る２種類の蛍光体の励起効率の波長変化を表すグラフである。また、図４は、実施の形態１に係る発光装置の出射光の色度座標を表すグラフである。
【００１６】
ここで、図３における励起効率は、規格化された励起効率である。これらの励起効率は、励起波長３５０ｎｍから５００ｎｍの範囲における励起効率の最大値が、１となるように規格化されている。以降、明細書中の「励起効率」とは、規格化された励起効率のことである。
【００１７】
［発光装置の構成］
実施の形態１に係る発光装置１は、基板２に複数の第１発光素子３ａ及び複数の第２発光素子３ｂが直接実装される、いわゆるチップオンボードのＬＥＤモジュールである。本実施の形態１においては、基板２上に、複数の第１発光素子３ａから成る第１発光素子群５ａと、複数の第２発光素子３ｂから成る第２発光素子群５ｂが直接実装されており、封止材４によって封止されている。また、封止材４には、第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの２種類の蛍光体が封入されている。
【００１８】
第１発光素子群５ａは、ボンディングワイヤ（図示せず）によって配線部１２に接続された複数の第１発光素子３ａから成る。また同様に、第２発光素子群５ｂは、ボンディングワイヤによって配線部１２に接続された複数の第２発光素子３ｂから成る。配線部１２は３つの給電端子１０ａ、１０ｂ、１０ｃに接続されており、また、給電端子１０ａ、１０ｂ、１０ｃは外部電源に接続されている。また、配線部１２は配線カバー部１１によって覆われている。
【００１９】
［基板］
基板２は、上述した第１発光素子３ａと、第２発光素子３ｂと、封止材４と、配線部１２と、配線カバー部１１と、３つの給電端子１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、が配置される板材である。実施の形態１においては、基板２の形状は矩形であるが、矩形に限定されるものではなく、円形や五角形等、様々な形状を採用可能である。
【００２０】
基板２を構成する材料としては、セラミック、金属、樹脂等様々なものが可能である。例えば、セラミック基板としては、酸化アルミニウム（アルミナ）や窒化アルミニウム等を用いることができる。また、金属基板としては、表面が絶縁加工された、アルミニウム合金や銅合金等を用いることができる。樹脂基板としては、ガラス繊維とエポキシ樹脂からなるエポキシ基板等を用いることができる。
【００２１】
また、基板２としては、透過性を有するものが採用されてもよい。透過性基板としては、例えば、ガラスからなる透明ガラス基板や、サファイアからなるサファイア基板等を用いることができる。
【００２２】
上記のように、基板２の材料としては様々なものを採用可能であるが、アルミナ基板を用いるのが好ましい。アルミナは白色であり光反射率が高いため、第１発光素子３ａ及び第２発光素子３ｂが発する光を表面で反射することができ、発光装置１の光取出し効率が向上するためである。
【００２３】
配線部１２の材料としては、銀や、銅合金や、その他の金属を採用することができる。配線部１２は、図１中に点線で示すように、給電端子１０ａと接続した配線１２ａと、給電端子１０ｂと接続した配線１２ｂと、給電端子１０ｃと接続した配線１２ｃと、の３つの部分から成り、略円形の形状を有する。各配線１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、電気的或いは物理的に接続されていない。なお、配線部１２の形状は円形に限定されるものではなく、矩形等様々な形状を採用可能である。
【００２４】
配線カバー部１１は、絶縁性を有する材料からなり、配線部１２を覆うように基板２上に設けられる。また、配線カバー部１１は、硬化前の封止材４をせき止めるためにも用いられる。
【００２５】
配線カバー部１１を構成する材料としては、絶縁性を有する樹脂やセラミック等を用いることができる。例えば、樹脂としては、絶縁性を有する熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂を用いることができ、具体的には、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリフタルアミド等である。
【００２６】
また、配線カバー部１１を構成する材料としては、白色の顔料等を有する樹脂であることが好ましい。配線カバー部１１の光反射率を高めることができ、発光装置１の光取出し効率が向上するためである。また、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＯ等の粒子を含む樹脂を用いることもできる。白色顔料等を有する樹脂を用いる場合と同様に、配線カバー部１１の光反射率を高めることができ、発光装置１の光取出し効率が向上するためである。
【００２７】
給電端子１０ａ、１０ｂ、及び１０ｃは、第１発光素子群５ａ及び第２発光素子群５ｂに電力を供給するために用いられるものであり、外部電源と電気的に接続される。給電端子１０ａ、１０ｂ、及び１０ｃを構成する材料としては、金や銀や銅合金等の金属材料を用いることができる。
【００２８】
実施の形態１においては、第１発光素子群５ａは、給電端子１０ａ及び１０ｂによって外部電源と接続されている。また、第２発光素子群５ｂは、給電端子１０ａ及び１０ｃによって外部電源に接続されている。このように、第１発光素子群５ａと第２発光素子群５ｂとで、外部電源との接続のルートを変えることで、後述する制御部等によって、第１発光素子群５ａの発光強度及び第２発光素子群５ｂの発光強度を、別個に制御することができる。
【００２９】
なお、実施の形態１においては、上述の通り、３つの給電端子１０ａ、１０ｂ、１０ｃを用いて、第１発光素子群５ａと第２発光素子群５ｂの接続ルートを変更しているが、４つの給電端子を用いてもよい。例えば、さらに、追加の給電端子を１つ加える場合は、第１発光素子群５ａを給電端子１０ａ及び１０ｂによって外部電源と接続し、第２発光素子群５ｂを給電端子１０ｃ及び追加の給電端子によって外部電源と接続するような構成としてもよい。
【００３０】
［第１発光素子］
既述の通り、第１発光素子３ａとしては様々な発光素子を適用可能であるが、ＬＥＤを用いた場合について説明する。実施の形態１においては、青色ＬＥＤを用いた場合について説明する。第１発光素子３ａに用いられる青色ＬＥＤとしては、例えば、発光スペクトルのピーク波長（第１発光ピーク波長）が４３０ｎｍ以上、４８０ｎｍ以下である、ＩｎＧａＮ系のＬＥＤを用いることができる。もちろん、第１発光素子３ａの発光色は、青色に限定されるものではなく、発光装置１全体での出射光の調色範囲に合わせて適宜の色を採用することができる。
【００３１】
複数の第１発光素子３ａが、配線カバー部１１に囲まれた領域において基板２上に直接設置される。基板２上に設置された第１発光素子３ａは、ボンディングワイヤによって配線１２ａ及び１２ｂに接続させる。第１発光素子群５ａは、このように配線１２ａ及び１２ｂによって接続された複数の第１発光素子３ａから成る。配線１２ａと１２ｂはそれぞれ給電端子１０ａと１０ｂに接続されているため、給電端子１０ａと１０ｂ、並びに、配線１２ａと１２ｂを介して、第１発光素子群５ａに外部電源から電力が供給される。
【００３２】
第１発光素子３ａの接続法としては、複数の第１発光素子３ａがボンディングワイヤで直列に接続されることで、第１発光素子列（図示せず）が形成されるような接続法を採用してもよい。第１発光素子列は、さらに、ボンディングワイヤによって、配線１２ａから配線１２ｂの間を接続されている。配線１２ａと１２ｂがそれぞれ給電端子１０ａと１０ｂに接続されていることで、第１発光素子列に外部電源から電力が供給される。
【００３３】
ここで、第１発光素子列の数は、以下のように適宜設定可能である。例えば、全ての第
１発光素子３ａが直列に接続されることで、１つの第１発光素子列が形成されてもよい。また、第１発光素子３ａの複数ある内の一部数ずつが直列に接続されることで、複数の第１発光素子列が、並列に配線１２ａ及び１２ｂに接続されていてもよい。
【００３４】
なお、第１発光素子列が形成されず、複数の第１発光素子３ａがボンディングワイヤによって個々に配線１２ａと１２ｂに接続することもできる。
【００３５】
［第２発光素子］
既述の通り、第２発光素子３ｂとしては様々な発光素子を適用可能であるが、ＬＥＤを用いた場合について説明する。実施の形態１においては、紫外領域の発光を有する紫外ＬＥＤを用いた場合について説明する。例えば、紫外ＬＥＤとしては、発光スペクトルのピーク波長（第２発光ピーク波長）が３５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下である、Ａｌが添加されたＩｎＧａＮ系のＬＥＤを用いることができる。もちろん、第２発光素子３ｂの発光波長は、紫外領域に限定されるものではなく、発光装置１全体での出射光の調色範囲に合わせて適宜の波長を採用することができる。
【００３６】
複数の第２発光素子３ｂが、配線カバー部１１に囲まれた領域において基板２上に直接設置される。基板２上に設置された第２発光素子３ｂは、ボンディングワイヤによって配線１２ａ及び１２ｃに接続させる。第２発光素子群５ｂは、このように配線１２ａ及び１２ｃによって接続された複数の第２発光素子３ｂから成る。配線１２ａと１２ｃはそれぞれ給電端子１０ａと１０ｃに接続されているため、給電端子１０ａと１０ｃ、並びに、配線１２ａと１２ｃを介して、第２発光素子群５ｂに外部電源から電力が供給される。
【００３７】
第２発光素子３ｂの接続法としては、複数の第２発光素子３ｂがボンディングワイヤで直列に接続されることで、第２発光素子列（図示せず）が形成されるような接続法を採用してもよい。第２発光素子列は、さらに、ボンディングワイヤによって、配線１２ａから配線１２ｃの間を接続されている。配線１２ａと１２ｃがそれぞれ給電端子１０ａと１０ｃに接続されていることで、第２発光素子列に外部電源から電力が供給される。
【００３８】
ここで、第２発光素子列の数は、以下のように適宜設定可能である。例えば、全ての第２発光素子３ｂが直列に接続されることで、１つの第２発光素子列が形成されてもよい。また、第２発光素子３ｂの複数ある内の一部数ずつが直列に接続されることで、複数の第２発光素子列が、並列に配線１２ａ及び１２ｃに接続されていてもよい。
【００３９】
なお、第２発光素子列が形成されず、複数の第２発光素子３ｂがボンディングワイヤによって個々に配線１２ａと１２ｃに接続することもできる。
【００４０】
［封止材］
封止材４は、第１発光素子３ａと、第２発光素子３ｂと、ボンディングワイヤと、を封止する材料である。また、後述する第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂが、封止材４の内部に分散された状態で封入されている。封止材４は、配線カバー部１１にせき止められる状態で硬化するため、配線カバー部１１の形状に合わせた形状を有する。例えば、実施の形態１においては、円形状である。配線カバー部１１を矩形状にすれば、封止材４も矩形状になる等、封止材４の形状は配線カバー部１１の形状によって適宜設計可能である。
【００４１】
また、実施の形態１では、封止材４の上面は、配線カバー部１１の上面と略同一の高さとなっているが、封止材４の上面の高さはこれに限定されない。例えば、配線カバー部１１の高さより低くてもよい。また、封止材４の上面が上に凸の曲面となっていることで、配線カバー部１１よりも上側に突出していてもよい。
【００４２】
但し、第１発光素子３ａ及び第２発光素子３ｂを完全に封止できる高さであることは必須である。第１発光素子３ａ及び第２発光素子３ｂを完全に覆っていなければ、第１発光素子３ａ及び第２発光素子３ｂからの発光によって、効率的に第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂを励起できないためである。また、封止材４で完全に覆うことで、第１発光素子３ａと、第２発光素子３ｂと、ボンディングワイヤとを、塵埃や、水分や、外力等から保護できるためである。
【００４３】
封止材４を構成する材料としては、光透過性樹脂を用いることができる。光透過性樹脂としては、シリコーン樹脂を用いることができるが、例えば、エポキシ樹脂やユリア樹脂等を用いてもよい。
【００４４】
［第１蛍光体］
第１蛍光体６ａは、第１発光素子３ａの発光における励起効率の方が、第２発光素子３ｂの発光における励起効率よりも高くなる蛍光体である。例えば、実施の形態１のように白色光を得る場合は、緑色光を発する蛍光体を採用することができる。なお、第１蛍光体６ａの蛍光発光の色としては緑色に限定されるものではなく、発光装置１全体の発光の調色範囲に合わせて、黄色や青色等、適宜変更可能である。
【００４５】
実施の形態１において、緑色蛍光体として、例えば、イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）系の蛍光体等を用いることができる。より具体的には、蛍光スペクトルのピーク波長（第１蛍光ピーク波長）が５３０ｎｍ以上、５６０ｎｍ以下であり、組成がＹ３ＧａＡｌ（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３+である蛍光体を用いることができる。もちろん、第１蛍光体６ａとしては、有機蛍光体等を用いることもできる。実施の形態１で、ＹＡＧ系の蛍光体のような無機蛍光体を採用している理由としては、有機蛍光体と比べ、その耐久性が高いためである。
【００４６】
ここで、第１発光ピーク波長（４３０ｎｍ以上、４８０ｎｍ以下）における励起効率を励起効率Ａとし、第２発光ピーク波長（３５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下）における励起効率を励起効率Ｂと定義する。
【００４７】
第１蛍光体６ａの励起効率Ａは、第１蛍光体６ａの励起効率Ｂよりも高い。例えば、第１蛍光体６ａの励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率は、５０％以上となることが好ましい。また、この減少率は７０％以上であってもよく、後述する第２蛍光体６ｂの励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率との差が大きくなるように、第１蛍光体６ａの減少率を適宜に設計可能である。実施の形態１において使用されるＹＡＧ系蛍光体では、図３に示すように、励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率は、およそ８０％となっている。
【００４８】
ここで、減少率の計算式を次の式１に示す。式１において、ＥＡは第１発光ピーク波長における励起効率、ＥＢは第２発光ピーク波長における励起効率を、それぞれ表している。
【００４９】
【数１】
2018156966.tif 000003
なお、図２は第１蛍光体６ａの大きさを模式的に記載しており、実際には平均粒径が５μｍ以上、２０μｍ以下の大きさのもの等を採用することができる。
【００５０】
［第２蛍光体］
第２蛍光体６ｂとしては、その励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率が、第１蛍光体６
ａの励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率よりも小さい蛍光体である。例えば、実施の形態１のように白色光を得る場合は、赤色光を発する蛍光体を採用することができる。なお、第２蛍光体６ｂの蛍光発光の色としては赤色に限定されるものではなく、発光装置１全体の発光の調色範囲に合わせて、黄色や青色等、適宜変更可能である。
【００５１】
実施の形態１においては、赤色蛍光体として、例えば、ニトリドアルミノシリケート系の蛍光体等を用いることができる。より具体的には、蛍光スペクトルのピーク波長（第２蛍光ピーク波長）が６００ｎｍ以上、６６０ｎｍ以下であり、組成が（Ｓｒ、Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２+である蛍光体（ＳＣＡＳＮ系蛍光体）を用いることができる。第１蛍光体６ａの場合と同様に、第２蛍光体６ｂとして有機蛍光体等を用いることもできるが、耐久性の利点よりＳＣＡＳＮ系蛍光体のような無機蛍光体を採用している。
【００５２】
第２蛍光体６ｂの励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率は、２０％以下であることが好ましく、１０％以下であってもよい。また、第２蛍光体６ｂの励起効率Ａと励起効率Ｂがほぼ同程度であり、その減少率が０％や０％に近い値であってもよい。さらに、第２蛍光体６ｂの励起効率Ａよりも励起効率Ｂの方が高く、その減少率が−１０％のような負の値となっていてもよい。第１蛍光体６ａの励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率よりも、第２蛍光体６ｂの励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率が小さくなるよう設計すれば、発光装置１の出射光の調色可能範囲をより広くすることができる。実施の形態１において使用されるＳＣＡＳＮ系蛍光体においては、図３に示すように、励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率は、およそ−５％となっている。
【００５３】
なお、図２は第２蛍光体６ｂの大きさを模式的に記載しており、実際には平均粒径が５μｍ以上、２０μｍ以下の大きさのもの等を採用することができる。
【００５４】
［発光装置の出射光の調色］
実施の形態１に係る発光装置１の出射光の調色について、図４を用いて説明する。実施の形態１においては、第１発光素子群５ａは、ボンディングワイヤと、配線１２ａ、１２ｂと、給電端子１０ａ、１０ｂと、を介して接続された外部電源から、電力の供給を受け第１発光ピーク波長を有する発光を行う。同様に、第２発光素子群５ｂは、ボンディングワイヤと、配線１２ａ、１２ｃと、給電端子１０ａ、１０ｃと、を介して接続された外部電源から、電力の供給を受け第２発光ピーク波長を有する発光を行う。
【００５５】
また、第１蛍光体６ａは、第１発光素子３ａの発光及び第２発光素子３ｂの発光によって励起され、第１蛍光ピークを有する蛍光を発する。同様に、第２蛍光体６ｂは、第１発光素子３ａの発光及び第２発光素子３ｂの発光によって励起され、第２蛍光ピークを有する蛍光を発する。
【００５６】
ここで、第１蛍光体６ａの励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率の方が、第２蛍光体６ｂの励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率よりも大きい。つまり、第１発光素子群５ａからの発光によって励起される第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光と比べ、第２発光素子群５ｂからの発光によって励起される第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光では、第１蛍光体６ａの蛍光成分が少ない。このことによって、第１発光素子群５ａと第２発光素子群５ｂとの発光強度比を調整することによって、励起される第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光の色度を調整することができる。
【００５７】
図４を用いて、より具体的に説明する。図４において、点Ｂは第１発光素子３ａからの発光の色度点を、点Ｇは第１蛍光体６ａからの蛍光発光の色度点を、点Ｒは第２蛍光体６ｂからの蛍光発光の色度点を示している。また、点Ｐ１は、第１発光素子３ａからの発光のみの励起による第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光の色度点である。点
Ｐ２は、第２発光素子３ｂからの発光のみの励起による第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光の色度点である。ここで、実施の形態１において、第２発光素子３ｂの第２発光ピーク波長は紫外領域であるため、図４中に色度点が表示されていない。
【００５８】
既述の通り、第１発光素子群５ａからの発光によって励起される第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの蛍光混合光と比べ、第２発光素子群５ｂからの発光によって励起される第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの蛍光混合光では、第１蛍光体６ａの蛍光成分が少ない。故に、線分ＧＲ上において、点Ｐ１は点Ｇ側に位置し、点Ｐ２は点Ｒ側に位置することになる。
【００５９】
第２発光素子群５ｂと比べ第１発光素子群５ａの発光強度が強くなるほど、第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光の色度点は、点Ｐ１に近づいていく。また、第１発光素子群５ａと比べ第２発光素子群５ｂの発光強度が強くなるほど、第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光の色度点は、点Ｐ２に近づいていく。このように、第１発光素子群５ａ及び第２発光素子群５ｂの発光強度を制御し、その比率を調整することで、第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光の色度点を、線分Ｐ１Ｐ２上で調整することができる。
【００６０】
第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光の色度点が点Ｐである場合、第１発光素子群５ａ及び第２発光素子群５ｂの発光強度比が一定なら、第１発光素子群５ａの発光強度が強いほど、発光装置１の出射光の色度点は線分ＢＰ上において点Ｂ側になる。また、第１発光素子群５ａの発光強度が弱いほど、発光装置１の出射光の色度点は線分ＢＰ上で点Ｐ側になる。このように、第１発光素子群５ａ及び第２発光素子群５ｂの発光強度比を一定にし、第１発光素子群５ａの発光強度を調整することで、発光装置１の出射光の色度点を線分ＢＰ上で調整することができる。
【００６１】
このように第１発光素子群５ａ及び第２発光素子群５ｂの発光強度を、それぞれ制御することによって、発光装置１の出射光の色度点を三角形ＢＰ１Ｐ２内の任意の点に調整することができる。
【００６２】
実施の形態１においては、以下のように白色光の調色を行うことができる。例えば、図４中の点Ｈ及び点Ｌの間で調色することができる。図４中において、点Ｈ及び点Ｌを有する曲線は、黒体軌跡である。点Ｈは、黒体軌跡上において色温度が約６５００Ｋの高温度側の点であり、また、点Ｌは、黒体軌跡上において色温度が約２７００Ｋの低温度側の点である。
【００６３】
実施の形態１において、第１発光素子３ａは、第１発光ピーク波長を約４５０ｎｍ（点Ｂ）とする青色ＬＥＤであり、また、第２発光素子３ｂは、第２発光ピーク波長を約３８０ｎｍとする紫外ＬＥＤである。第１蛍光体６ａは、第１蛍光ピーク波長を約５５０ｎｍ（点Ｇ）とする緑色光を発するＹＡＧ系蛍光体であり、また、第２蛍光体６ｂは、第２蛍光ピーク波長を約６３０ｎｍ（点Ｒ）とする赤色光を発するＳＣＡＳＮ系蛍光体である。
【００６４】
図３に示す通り、ＹＡＧ系蛍光体は、励起波長４５０ｎｍにおける励起効率から、励起波長３８０ｎｍにおける励起効率への減少率は８０％以上であり、波長４５０ｎｍの光と比べ波長３８０ｎｍの光で励起した場合の方が発光強度は極めて小さくなっている。一方で、ＳＣＡＳＮ系蛍光体は、励起波長４５０ｎｍから励起波長３８０ｎｍにかけて、ほぼ一定の励起効率を示しており、波長４５０ｎｍの光と波長３８０ｎｍの光のどちらで励起しても、発光強度はほぼ変わらない。
【００６５】
故に、ＹＡＧ系蛍光体とＳＣＡＳＮ系蛍光体との蛍光混合光は、発光ピーク波長４５０
ｎｍの青色光のみで励起した混合光（点Ｐ１）よりも、発光ピーク波長３８０ｎｍの紫外光のみで励起した混合光（点Ｐ２）の方が、緑色光の成分が少なくなる。また、青色ＬＥＤ及び紫外ＬＥＤの発光強度の比を調整することによって、ＹＡＧ系蛍光体とＳＣＡＳＮ系蛍光体との蛍光混合光の色度点を、線分Ｐ１Ｐ２上で調整可能である。
【００６６】
ここで、ＹＡＧ系蛍光体とＳＣＡＳＮ系蛍光体との蛍光混合光の色度点を点Ｐである場合、青色ＬＥＤ及び紫外ＬＥＤの発光強度比を一定に保ちながら、青色ＬＥＤの発光強度を調整することで、発光装置１の出射光の色度点を、線分ＢＰ上で調整することができる。
【００６７】
つまり、青色ＬＥＤ及び紫外ＬＥＤの発光強度を、それぞれ調整することで、発光装置１の出射光の色度点を、色度座標中の三角形ＢＰ１Ｐ２内の任意の点に調整することができる。
【００６８】
黒体軌跡の点Ｈと点Ｌに挟まれた部分は、三角形ＢＰ１Ｐ２内に存在するため、青色ＬＥＤ及び紫外ＬＥＤの発光強度を調整することで、発光装置１の出射光の色度点を、黒体軌跡上の点Ｈと点Ｌの間の任意の点に調整することができる。
【００６９】
ここで、第１発光ピーク波長として４５０ｎｍを採用し、第２発光ピーク波長として３８０ｎｍを採用した理由を説明する。ＳＣＡＳＮ系蛍光体は、波長４５０ｎｍと波長３８０ｎｍにおいてほぼ一定の励起効率を示す。一方、ＹＡＧ系蛍光体は、波長約３８０ｎｍにおいて励起効率の極小を有しているため、波長４５０ｎｍにおける励起効率に比べ、波長３８０ｎｍでの励起効率は大きく減少した値となる。
【００７０】
故に、波長４５０ｎｍと波長３８０ｎｍの２つの波長で励起すれば、ＹＡＧ系蛍光体とＳＣＡＳＮ系蛍光体との蛍光混合光の色度を大きく調節することができる。このことより、発光装置１の出射光の調色可能範囲を大きくすることができるため、第１発光ピーク波長として４５０ｎｍを採用し、第２発光ピーク波長として３８０ｎｍを採用している。
【００７１】
ここで、第１発光ピーク波長及び第２発光ピーク波長は、波長４５０ｎｍ及び波長３８０ｎｍに限定されるものではなく、発光装置１の出射光の調色範囲に応じて適宜設定可能である。また、第１蛍光ピーク波長及び第２蛍光ピーク波長についても、波長５５０ｎｍ及び波長６３０ｎｍに限定されるものではなく、発光装置１の出射光の調色範囲に応じて適宜設定可能である。
【００７２】
なお、第２発光素子３ｂとして、可視光域の発光を示す発光素子を用いる場合は、第２発光素子３ｂの第２発光ピーク波長の色度点（点Ｚとする）を加えた四角形ＢＰ１Ｐ２Ｚ内の任意の点に、発光装置１の出射光の色度点を調整可能となる。以下でその理由を説明する。
【００７３】
第１発光素子群５ａと第２発光素子群５ｂの発光強度比を調整することにより、第１発光素子群５ａと第２発光素子群５ｂの発光の混合光の色度点（点Ｗとする）が線分ＢＺ上で調整可能となる。また、第１発光素子群５ａと第２発光素子群５ｂの発光の混合光の発光強度を調整することで、発光装置１の出射光の色度点を線分ＰＷ上で調整可能となる。故に、発光装置１の出射光の色度点を四角形ＢＰ１Ｐ２Ｚ内の任意の点に調整することができる。
【００７４】
［第１発光素子及び第２発光素子の配置］
基板上における第１発光素子３ａ及び第２発光素子３ｂの配置の仕方、並びに、その変形例について、図１及び図５を用いて説明する。図５は、実施の形態１に係る発光装置の
変形例の模式図である。
【００７５】
実施の形態１においては、第１発光素子３ａと、第２発光素子３ｂとが、互い違いになるように配置されているのが好ましい。例えば、図１に模式的に示された発光装置１においては、図１中の縦方向において、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂとが交互に並ぶことで、互い違いとなっている。このように、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂとが互い違いに配置されることにより、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂの配置の偏りがなくなり、発光装置１の出射光の混色性の低下を防止することができる。
【００７６】
発光装置１の出射光の混色性の低下は、以下の理由で起こる。例えば、第１発光素子３ａが相対的に多く存在する部分Ａ、及び、第２発光素子３ｂが相対的に多く存在する部分Ｂがあるとする。第１発光素子３ａが第２発光素子３ｂより多く存在するため、部分Ａにおける出射光の色度点は、発光装置１全体の平均の出射光の色度点よりも色度座標上において点Ｂ側に位置する。第２発光素子３ｂが第１発光素子３ａより多く存在するため、部分Ｂにおける出射光の色度点は、発光装置１全体の平均の出射光の色度点よりも色度座標上において線分Ｐ１Ｐ２側に位置する。つまり、部分Ａと部分Ｂにおいては、その出射光の色度が異なることとなり、これによって混色性が低下する。
【００７７】
上述したように、第１発光素子３ａ及び第２発光素子３ｂの配置分布の偏りを抑制することで、混色性の低下を防止することができる。故に、図１に示すような互い違いの場合以外にも、第１発光素子３ａ及び第２発光素子３ｂの配置分布の偏りを抑制する配置の仕方を採用してもよい。例えば、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂをランダムに配置する等した場合でも、混色性の低下防止効果を得ることができる。また、図５に示す発光装置１の変形例のような、同心円状の配置を行っても、混色性の低下防止効果を得ることができる。
【００７８】
また、封止材４内の第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂの分布については、その偏りが少ない方が好ましい。封止材４内の第１蛍光体６ａと第２蛍光体６ｂとの分布偏りが少ないほど、混色性の低下を防止することができるためである。
【００７９】
［照明装置］
実施の形態１に係る発光装置１を用いた照明装置７について、図６を用いて説明する。図６は、実施の形態１に係る発光装置を備える照明装置の概略断面図である。実施の形態１においては、発光装置１を、図６のようなダウンライトに用いた場合について説明を行う。図６に示されるようなダウンライト型の照明装置７は、住宅等において天井に埋め込まれて設置されることにより、その下方に光を照射する。なお、実施の形態１に係る発光装置１は、ダウンライト以外であっても、例えばスポットライト等の他の照明装置においても用いることができる。
【００８０】
照明装置７は、発光装置１と、制御部（図示せず）と、を備える。制御部は、第１発光素子群５ａの発光強度と、第２発光素子群５ｂの発光強度と、を別個に制御する。照明装置７は、さらに、基部７０と、枠体７２と、反射板７３と、透光パネル７４と、を備える。基部７０と枠体７２とは結合されていることで、底の有る略筒状の器具本体を構成している。当該器具本体に、反射板７３と、透光パネル７４と、が備えられている。
【００８１】
発光装置１は、基部７０に取り付けられる。基部７０は、略円柱状に形成されており、アルミニウム等の金属材料等により構成される。また、基部７０の発光装置１が取り付けられていない側には、放熱用フィン７１が備えられている。放熱用フィン７１は、一方向に沿って互いに一定の間隔をあけて設けられている。放熱用フィン７１により、発光装置１で発生する熱を効率的に放熱することができる。
【００８２】
枠体７２は、内面に反射面を有する略円筒形状のコーン部７２ａと、コーン部７２ａが取り付けられる枠体本体７２ｂと、を有する。コーン部７２ａは、例えば、アルミニウム等の金属材料を用いて成形することができる。具体的には、アルミニウム合金等に、絞り加工やプレス成形等を施すことで製造することができる。また、枠体本体７２ｂは、例えば、硬質の樹脂材料や金属材料を用いて形成することができる。枠体７２は、枠体本体７２ｂが、基部７０に取り付けられることによって固定される。
【００８３】
反射板７３は、その内面が反射機能を有する円環枠状の反射部材である。発光装置１から出射された光は、反射板７３に達すると反射板７３の内面によって、照明装置７の出射方向（ダウンライトにおいては下方向）に反射される。このように、照明装置７の出射方向に出射光の光を反射することで、照明装置７の光取出し効率を高めることができる。反射板７３は、例えば、アルミニウム等の金属材料によって構成される。また、金属材料ではなく、硬質の白色樹脂材料等によって構成されていてもよい。
【００８４】
透光パネル７４は、光拡散性及び透光性を有する部材である。透光パネル７４は、反射板７３と枠体７２との間に配置された平板プレートである。透光パネル７４は、例えば、アクリルやポリカーボネート等の透明樹脂材料によって形成することができる。また、その形状としては、円盤形状を採用することができる。なお、照明装置７は、透光パネル７４を備えなくてもよい。その場合、照明装置７からの出射光の光束を向上させることができる。
【００８５】
以上のように、実施の形態１に係る照明装置７は、発光装置１と、第１発光素子群５ａと第２発光素子群５ｂの発光強度を個別に制御する制御部をしている。実施の形態１に係る照明装置７によれば、第１発光素子群５ａ及び第２発光素子群５ｂの発光強度を調整することで、色度座標の一定領域内において、照明装置７の出射光の色度点を任意に設定することができる。
【００８６】
（実施の形態２）
以下では、図７及び図８を用いて、本発明に係る実施の形態２について説明する。図７は、実施の形態２に係る発光装置の模式図である。また、図８は、実施の形態２に係る発光装置の概略断面図である。実施の形態２においては、発光装置１の構成が実施の形態１のものと異なるため、発光装置１の構成をメインに説明し、実施の形態１と同様の部分については説明を簡略化或いは省略する。また、実施の形態１と同様の構成については、同じ符号を付して説明する。実施の形態２に係る発光装置１は、主に、直管型の照明装置等に用いることができる。
【００８７】
［発光装置］
実施の形態２に係る発光装置１は、基板２と、第１発光素子３ａと、第２発光素子３ｂと、封止材４と、を備える。基板２は、細長い略矩形状を有する。基板２を構成する材料としては、アルミナのようなセラミック基板等を用いることができる。
【００８８】
第１発光素子３ａ及び第２発光素子３ｂについては、実施の形態１と同様に、ＬＥＤチップを用いることができる。また、実施の形態１と同様に、第１発光素子３ａとしては、青色光を発するものを採用することができ、第２発光素子３ｂとしては、紫外光を発するものを採用することができる。
【００８９】
複数の第１発光素子３ａ及び複数の第２発光素子３ｂは、基板２上において、その長手方向に沿った直線上に配置される。図７においては、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂからなる直線は１本であるが、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂからなる直線は１
本に限定されず、２本や３本、またはそれ以上であってもよい。
【００９０】
また、第１発光素子３ａ及び第２発光素子３ｂは、ボンディングワイヤによって給電端子（図示せず）に接続され、当該給電端子を介して第１発光素子３ａ及び第２発光素子３ｂに電力が供給される。
【００９１】
第１発光素子群５ａは、１つの基板２上に配置された複数の第１発光素子３ａから成り、同様に、第２発光素子群５ｂは、１つの基板２上に配置された複数の第２発光素子３ｂから成る。また、第１発光素子群５ａと第２発光素子群５ｂの発光強度とは、別々に制御される。
【００９２】
封止材４は、第１発光素子３ａと、第２発光素子３ｂと、それらをつなぐボンディングワイヤと、を封止する材料である。また、第１蛍光体６ａ及び第２蛍光体６ｂが、封止材４の内部に分散された状態で封入されている。封止材４を構成する材料としては、シリコーン樹脂のような光透過性樹脂を用いることができる。
【００９３】
実施の形態１と同様に、第１蛍光体６ａは、ＹＡＧ系蛍光体を採用することができ、また、第２蛍光体６ｂは、ＳＣＡＳＮ系蛍光体を採用することができる。実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、第１蛍光体６ａの励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率の方が、第２蛍光体６ｂの励起効率Ａから励起効率Ｂへの減少率よりも大きくなっており、実施の形態１と同様の調色が可能である。
【００９４】
［第１発光素子及び第２発光素子の配置］
第１発光素子３ａ及び第２発光素子３ｂは、基板２上に直線上に設置される際、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂとが互い違いになるように配置されるのが好ましい。発光装置１の出射光の混色性が低下することを防ぐことができるためである。
【００９５】
例えば、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂとが１本の直線を形成するように配列している場合、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂとが交互にならぶことで互い違いを達成することができる。
【００９６】
また、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂとから成る直線が複数存在する場合も、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂとが、隣り合わず、つまり、互い違いに配置されるのが好ましい。発光装置１の出射光の混色性が低下することを防ぐことができるためである。
【００９７】
（本発明に係る発光装置及び照明装置の効果等）
ここで、本発明について、あらためて説明しておく。
【００９８】
本発明に係る発光装置１は、基板２上に、複数の第１発光素子３ａを有する第１発光素子群５ａと、複数の第２発光素子３ｂを有する第２発光素子群５ｂと、第１発光素子群５ａと第２発光素子群５ｂを封止する封止材４と、を備える。第１発光素子３ａは、第１発光ピーク波長で発光し、また、第２発光素子３ｂは、第２発光ピーク波長で発光する。透光性を有する封止材４には、第１蛍光体６ａと第２蛍光体６ｂとが、分散状態で封入されている。第１蛍光体６ａは、第１蛍光ピーク波長で蛍光発光し、また、第２蛍光体は、第２蛍光ピーク波長で蛍光発光する。そして、第１蛍光体６ａは、第１発光ピーク波長における励起効率の方が、第２発光ピーク波長における励起効率よりも高い。また、第１発光ピーク波長における励起効率から第２発光ピーク波長における励起効率への減少率は、第１蛍光体６ａよりも第２蛍光体６ｂの方が小さい。
【００９９】
上記構成を有する発光装置１によれば、第１発光素子群５ａ及び第２発光素子群５ｂの発光強度を別個に調整することで、色度座標の一定領域内において、出射光の色度点を任意に設定できる。ここで、第１発光ピーク波長の色度点を点Ｂとし、第２発光ピーク波長の色度点を点Ｚとする。また、第１発光素子３ａの発光による第１蛍光体６ａと第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光の色度点を点Ｐ１とし、第２発光素子３ｂの発光による第１蛍光体６ａと第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光の色度点を点Ｐ２とする。上述の色度座標の一定領域とは、四角形ＢＰ１Ｐ２Ｚの内部のことである。
【０１００】
本発明に係る発光装置１は、第１発光ピーク波長における励起効率から第２発光ピーク波長における励起効率への減少率は、第１蛍光体６ａでは５０％以上であり、第２蛍光体６ｂでは２０％以下であることが好ましい。
【０１０１】
第１発光ピーク波長における励起効率から第２発光ピーク波長における励起効率への減少率の、第１蛍光体６ａと第２蛍光体６ｂとの差が大きくなり、発光装置１の出射光の調色可能範囲を大きくすることができるためである。
【０１０２】
第１発光ピーク波長は、４３０ｎｍ以上であり、４８０ｎｍ以下であることが好ましい。また、第２発光ピーク波長は、３５０ｎｍ以上であり、４００ｎｍ以下であることが好ましい。また、第１蛍光ピーク波長は、５３０ｎｍ以上であり、５６０ｎｍ以下であることが好ましい。また、第１蛍光体６ａは、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体であることが好ましい。また、第２蛍光ピーク波長は、６００ｎｍ以上であり、６６０ｎｍ以下であることが好ましい。また、第２蛍光体６ｂは、ニトリドアルミノシリケート系蛍光体であることが好ましい。
【０１０３】
上記のような構成とすることで、発光装置１の出射光の色度点を黒体軌跡上で調整し、発光装置１が出射する白色光の色温度を調整できるためである。
【０１０４】
また、第１発光素子３ａと、第２発光素子３ｂとが、互い違いになるように配置されていることが好ましい。
【０１０５】
上記のような配置にすることにより、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂの配置分布の偏りを小さくすることで、発光装置１の出射光の混色性の低下を防止することができる。
【０１０６】
本発明に係る照明装置７は、上述の発光装置１と、第１発光素子群５ａと第２発光素子群５ｂの、それぞれの発光強度を制御する制御部を有する。
【０１０７】
上記構成を有する照明装置７によれば、第１発光素子群５ａ及び第２発光素子群５ｂの発光強度を別個に調整することで、色度座標の一定領域内において、出射光の色度点を任意に設定できる。ここで、第１発光ピーク波長の色度点を点Ｂとし、第２発光ピーク波長の色度点を点Ｚとする。また、第１発光素子３ａの発光による第１蛍光体６ａと第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光の色度点を点Ｐ１とし、第２発光素子３ｂの発光による第１蛍光体６ａと第２蛍光体６ｂの蛍光の混合光の色度点を点Ｐ２とする。上述の色度座標の一定領域とは、四角形ＢＰ１Ｐ２Ｚの内部のことである。
【０１０８】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１及び２を用いて、本発明に係る発光装置及び照明装置について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、第１発光素子３ａと第２発光素子３ｂにさらに１又は複数の発光素子を加えて
発光装置１を構成し、調色可能域をより柔軟に設計できるようにしてもよい。また、第１蛍光体６ａと第２蛍光体６ｂにさらに１又は複数の蛍光体を加えて、発光装置１の演色性を向上させることも可能である。
【０１１０】
また、実施の形態１及び２では、第１発光素子群５ａ全体として発光強度を制御し、第２発光素子群５ｂ全体として発光強度を制御しているが、これは個々の第１発光素子３ａごとに発光強度を制御し、個々の第２発光素子３ｂごとに発光強度を制御してもよい。発光素子ごとに発光強度を制御することで、発光装置１の出射光の混色性や色度の制御を小部分で行うことができる。また、第１発光素子列ごと、及び、第２発光素子列ごと、に発光強度を調整してもよい。これらの構成にするためには、給電端子の数を増やす等をする必要がある。
【０１１１】
なお、上述の実施の形態１及び２については、本発明の実施態様の例示に過ぎず、材料や数値や形状等についても好ましいものの例示に過ぎず、本発明はこれらの実施の形態にのみ限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、構成に適宜変更を加えることは可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１      発光装置
２      基板
３ａ      第１発光素子
３ｂ      第２発光素子
４      封止材
５ａ      第１発光素子群
５ｂ      第２発光素子群
６ａ      第１蛍光体
６ｂ      第２蛍光体
７      照明装置
【図１】
2018156966.tif 000004
【図２】
2018156966.tif 000005
【図３】
2018156966.tif 000006
【図４】
2018156966.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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