(57)【要約】【課題】信号線よりも電力線の方が先に断線しやすく、信号線の断線を抑制しやすい複合ケーブルを提供する。【解決手段】複合ケーブル１は、電気信号の伝送に用いられる信号線２と、電力の供給に用いられる電力線３と、信号線２および電力線３の外周を一括して覆うシース４とを有している。複合ケーブル１は、ケーブル断面で見て、ケーブル軸としてのケーブル中心軸１０と信号線２の信号線中心軸２０との軸間距離ａが、ケーブル軸としてのケーブル中心軸１０と電力線３の電力線中心軸３０との軸間距離ｂよりも小さくされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号の伝送に用いられる信号線と、
電力の供給に用いられる電力線と、
上記信号線および上記電力線の外周を一括して覆うシースとを有する複合ケーブルであって、
上記複合ケーブルのケーブル断面で見て、上記複合ケーブルのケーブル軸と上記信号線の信号線中心軸との軸間距離ａが、上記ケーブル軸と上記電力線の電力線中心軸との軸間距離ｂよりも小さい、複合ケーブル。
【請求項２】
上記信号線を１本以上有しており、上記電力線を２本以上有している、請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項３】
上記シースは、上記信号線および上記電力線に固着していない、請求項１または２に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
モーターの制御に関する電気信号の送受信に用いられるモーター用信号線を含み、
モーターの駆動に必要な電力の供給に用いられるモーター用電力線を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項５】
電動ブレーキ用である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両分野では、電気信号の伝送に用いられる信号線、電力の供給に用いられる電力線の外周を一括してシースにより被覆した多芯構造の複合ケーブルが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ブレーキ用ケーブルとセンサ用ケーブルとを共通のシースで被覆して一体化した自動車用の複合ケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２４１２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の複合ケーブルは、以下の点で課題がある。複合ケーブルは、一端が固定された状態で他端が揺れ動くことにより、繰り返し屈曲を受けることがある。このように使用される例としては、例えば、自動車の電動ブレーキ用のケーブルとして複合ケーブルが適用される場合などが挙げられる。この場合、複合ケーブルは、車体側に一端が固定された状態で、車両の走行に伴う車輪の動きに追従して他端が揺れ動くことで、繰り返し屈曲を受ける。
【０００６】
上記のような繰り返し屈曲を複合ケーブルが受けた場合、シース内の電線のうち、ケーブル中心軸等のケーブル軸からより遠くに離れた位置にある電線に、高い圧縮・引張の応力がかかり、電線が断線する。
【０００７】
本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、信号線よりも電力線の方が先に断線しやすく、信号線の断線を抑制しやすい複合ケーブルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、電気信号の伝送に用いられる信号線と、
電力の供給に用いられる電力線と、
上記信号線および上記電力線の外周を一括して覆うシースとを有する複合ケーブルであって、
上記複合ケーブルのケーブル断面で見て、上記複合ケーブルのケーブル軸と上記信号線の信号線中心軸との軸間距離ａが、上記ケーブル軸と上記電力線の電力線中心軸との軸間距離ｂよりも小さい、複合ケーブルにある。
【発明の効果】
【０００９】
上記複合ケーブルは、上記構成を有している。そのため、上記複合ケーブルでは、電力線よりも信号線の方がケーブル軸寄りに配置され、電力線がその外側に配置される。上記複合ケーブルが繰り返し屈曲を受けた場合、ケーブル軸側にある電線ほど受ける歪が小さく、外側にある電線ほど受ける歪が大きくなる。それ故、上記複合ケーブルによれば、ケーブル軸からより遠くに離れた位置にある電力線が信号線よりも先に断線しやすくなり、ケーブル軸寄りにあって歪を受け難い信号線は断線し難くなる。つまり、信号線と電力線とで断線に対する耐久性に差が生じ、電力線の方が先に断線しやすくなる。したがって、上記複合ケーブルによれば、断線していない信号線を使って電力線の断線を検知することが可能になる等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の複合ケーブルにおけるケーブル中心軸に垂直なケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【図２】実施例２の複合ケーブルにおけるケーブル中心軸に垂直なケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【図３】実施例３の複合ケーブルにおけるケーブル中心軸に垂直なケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【図４】実施例４の複合ケーブルにおけるケーブル中心軸に垂直なケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【図５】実施例５の複合ケーブルにおけるケーブル中心軸に垂直なケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【図６】実施例６の複合ケーブルにおけるケーブル中心軸に垂直なケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【図７】実施例７の複合ケーブルにおけるケーブル中心軸に垂直なケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【図８】実施例８の複合ケーブルにおけるケーブル中心軸に垂直なケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記複合ケーブルは、ケーブル設計上、ケーブル断面の外形を真円状（真円と同等のものまでを含む）とすることができる。この場合、上述のケーブル軸は、ケーブル中心軸とされる。また、上記複合ケーブルは、ケーブル設計上、ケーブル断面の外形を楕円状（楕円と同等のものまでを含む）とすることもできる。この場合には、複合ケーブルの曲げ方向を短軸方向にすることができるので、狭小空間での配策に有益な複合ケーブルが得られる。ケーブル断面の外形が楕円状である場合、上述したケーブル軸は、複合ケーブルのケーブル断面で見たときの楕円状形状の長軸とされる。したがって、この場合、軸間距離ａは、長軸と信号線中心軸との最短距離、軸間距離ｂは、長軸と電力線中心軸との最短距離とされる。
【００１２】
上記複合ケーブルは、信号線を１本以上有しており、電力線を２本以上有している構成とすることができる。この構成によれば、ケーブル断面で見て、２本以上の電力線によって１本以上の信号線が挟まれた構造をとりやすくなる。そのため、この構成によれば、信号線がケーブル軸寄りに配置された状態を保持しやすくなる。それ故、信号線よりも電力線の方が先に断線しやすく、信号線の断線を抑制しやすい複合ケーブルを得やすくなる。なお、信号線は、２本以上とすることもできる。信号線の上限は、例えば、６本以下とすることができる。また、信号線は、２本、または、それ以上の複数本が撚り合わされた状態とされていてもよい。また、電力線の上限は、６本以下とすることができる。
【００１３】
なお、複合ケーブルが信号線を複数有する場合、複数の軸間距離ａは同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。同様に、複合ケーブルが電力線を複数有する場合、複数の軸間距離ｂは同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。また、複合ケーブルが信号線、電力線をそれぞれ１本以上有する場合、１つ以上の軸間距離ａにおける最大値は、１つ以上の軸間距離ｂにおける最小値よりも小さく設定することができる。
【００１４】
上記複合ケーブルにおいて、信号線および電力線は、さらに、撚り合わされた状態とされていてもよい。この構成によれば、２本以上の電力線によって１本以上の信号線が挟まれた構造を保持しやすくなる。そのため、この構成によれば、上述した効果を確実なものとしやすくなる。なお、信号線の導体断面積は、ケーブル軸寄りに信号線が配置されやすくなる等の観点から、電力線の導体断面積よりも小さい構成とすることができる。
【００１５】
上記複合ケーブルにおいて、シースは、信号線および電力線に固着していない構成とすることができる。この構成によれば、上記複合ケーブルの屈曲時に、信号線および電力線がシース内で動くことができるため、耐屈曲性の向上に有利な複合ケーブルが得られる。また、この構成によれば、ケーブル端末の加工時に、容易にシースを剥いで信号線および電力線を露出させことができるので、ケーブル加工性に優れた複合ケーブルが得られる。
【００１６】
上記複合ケーブルは、モーターの制御に関する電気信号の送受信に用いられるモーター用信号線を含み、モーターの駆動に必要な電力の供給に用いられるモーター用電力線を含む構成とすることができる。この構成によれば、例えば、振動する部位にモーターが設けられている場合に、上記複合ケーブルを通じて、モーター用電力線にてモーターの駆動に必要な電力を供給するとともに、モーター用信号線にてモーターの制御に関する電気信号を送受信する際に、上記複合ケーブルが繰り返し屈曲されても、信号線よりも電力線の方が先に断線しやすく、信号線の断線を抑制しやすい複合ケーブルが得られる。上記複合ケーブルは、他にも、例えば、車両の車輪の回転速度に関する電気信号の送受信に用いられる車輪速度用信号線、車両の車輪および車輪周囲に配置されたセンサーにより車両の状態を検出・収集するセンサー用信号線などを含むことができる。
【００１７】
上記複合ケーブルは、電動ブレーキ用として好適に用いることができる。この場合、上記複合ケーブルは、例えば、車両の車体側に配置された車体側装置（ＥＣＵ等）に上記複合ケーブルの一端が接続されるとともに、車両の車輪側に設けられた、モーターを有する電動ブレーキ装置に上記複合ケーブルの他端が接続されて使用されうる。そのため、この場合には、上記複合ケーブルは、上記複合ケーブルの一端が車体側に固定された状態で、車両の走行に伴う車輪の動きに追従して上記複合ケーブルの他端が揺れ動くことで、繰り返し屈曲されることになる（無負荷屈曲）。それ故、信号線よりも電力線の方が先に断線しやすく、信号線の断線を抑制しやすい上記複合ケーブルを適用することで、断線していない信号線を使って電力線の断線を検知することができる。これにより、車両運転者への注意喚起、インターロックによる車両停止措置等を実現することが可能となる。
【００１８】
なお、上述した各構成は、上述した各作用効果等を得るなどのために必要に応じて任意に組み合わせることができる。
【実施例】
【００１９】
以下、実施例の複合ケーブルについて、図面を用いて説明する。なお、同一部材については同一の符号を用いて説明する。
【００２０】
（実施例１）
実施例１の複合ケーブルについて、図１を用いて説明する。図１に示されるように、本例の複合ケーブル１は、信号線２と、電力線３と、シース４とを有している。以下、詳説する。
【００２１】
信号線２は、電気信号の伝送に用いられる。本例では、信号線２は、例えば、モーターの制御に関する電気信号の送受信に用いられるモーター用信号線とすることができる。信号線２は、具体的には、導体２１と、導体２１の外周を覆う絶縁体２２とを有している。導体２１は、例えば、銅または銅合金、あるいは、アルミニウムまたはアルミニウム合金等より形成することができる。導体断面積は、例えば、０．１〜０．７５ｍｍ２とすることができる。また、絶縁体２２は、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、塩化ビニル等の塩化ビニル樹脂などより形成することができる。絶縁体２２の厚みは、例えば、０．１〜０．５ｍｍとすることができる。
【００２２】
図１では、複合ケーブル１が２本の信号線２を有する例が示されている。２本の信号線２は、らせん状に撚り合わされている。なお、図１中、点線２３は、点線で囲まれた複数の信号線２が撚り合わされてなる信号撚線であることを示している。
【００２３】
電力線３は、電力の供給に用いられる。本例では、電力線３は、例えば、モーターの制御に関する電気信号の伝送に用いられるモーター用信号線とすることができる。電力線３は、具体的には、導体３１と、導体３１の外周を覆う絶縁体３２とを有している。導体３１は、例えば、銅または銅合金、あるいは、アルミニウムまたはアルミニウム合金等より形成することができる。導体断面積は、例えば、１．２５〜８ｍｍ２とすることができる。また、絶縁体３２は、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、塩化ビニル等の塩化ビニル樹脂などより形成することができる。絶縁体３２の厚みは、例えば、０．３〜１ｍｍとすることができる。
【００２４】
図１では、複合ケーブル１が２本の電力線３を有する例が示されている。
【００２５】
シース４は、信号線２および電力線３の外周を一括して覆っている。シース４は、例えば、ポリウレタン樹脂より形成することができる。図１では、複合ケーブル１が、シース４の内周面が信号線２および電力線３の表面に接する充実構造を有している例が示されている。なお、本例では、シース４は、信号線２および電力線３に固着していない。他にも、複合ケーブル１は、シース４の内周面と信号線２および電力線３との表面との間に空隙を備える中空構造（不図示）を有していてもよい。複合ケーブル１の外径は、例えば、５〜２０ｍｍとすることができる。
【００２６】
なお、上記空隙を有する場合、空隙に介在物を有することができる。この場合には、ケーブル表面の凹凸度合が介在物によって緩和される。そのため、シース４表面に凹凸が形成され難くなり、うねり等の少ない良好な外観を有する複合ケーブル１が得られる。介在物は、１種または２種以上より構成することができる。介在物の材質としては、例えば、紙類、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、タルクなどを例示することができる。
【００２７】
本例の複合ケーブル１は、具体的には、２本の信号線２が撚り合わされてなる１本の信号撚線２３と、２本の電力線３とを有している。なお、本例の複合ケーブル１は、ケーブル設計上、ケーブル断面の外形が真円状とされている。本例では、ケーブル設計上、信号撚線２３の撚線中心軸（不図示）が、ケーブル軸としてのケーブル中心軸１０と一致するように配置されている。また、信号撚線２３の外周に２本の電力線３が配置されている。具体的には、信号撚線２３を間に挟んでその両側にそれぞれ１本ずつ電力線３が配置されている。ケーブル中心軸１０、撚線中心軸および電力線中心軸３０は、ケーブル断面視で、いずれも同一線上に配置されている。信号撚線２３および２本の電力線３は、互いに撚り合わされている。
【００２８】
複合ケーブル１は、ケーブル断面で見て、ケーブル軸としてのケーブル中心軸１０と信号線２の信号線中心軸２０との軸間距離ａが、ケーブル軸としてのケーブル中心軸１０と電力線３の電力線中心軸３０との軸間距離ｂよりも小さく設定されている（ａ＜ｂ）。
【００２９】
次に、本例の複合ケーブルの作用効果について説明する。
【００３０】
複合ケーブル１は、上記構成を有している。そのため、複合ケーブル１では、電力線３よりも信号線２の方がケーブル中心軸１０寄りに配置され、電力線３がその外側に配置される。複合ケーブル１が繰り返し屈曲を受けた場合、ケーブル中心軸１０側にある電線ほど受ける歪が小さく、外側にある電線ほど受ける歪が大きくなる。それ故、複合ケーブル１によれば、ケーブル中心軸１０からより遠くに離れた位置にある電力線３が信号線２よりも先に断線しやすくなり、ケーブル中心軸１０寄りにあって歪を受け難い信号線２は断線し難くなる。つまり、信号線２と電力線３とで断線に対する耐久性に差が生じ、電力線３の方が先に断線しやすくなる。したがって、複合ケーブル１によれば、断線していない信号線２を使って電力線３の断線を検知することが可能になる等の利点がある。
【００３１】
本例の複合ケーブル１は、具体的には、例えば、１つのＤＣモーターへ電力を供給し、そのＤＣモーターを制御するためなどに使用することができる。
【００３２】
（実施例２）
実施例２の複合ケーブル１について、図２を用いて説明する。本例の複合ケーブル１は、２本の信号線２と、３本の電力線３とを有している。具体的には、複合ケーブル１は、２本の信号線２が撚り合わされてなる１本の信号撚線２３と、３本の電力線３とを有している。
【００３３】
本例では、ケーブル設計上、信号撚線２３の撚線中心軸（不図示）がケーブル中心軸１０と一致するように配置されている。また、信号撚線２３の外周に３本の電力線３が配置されている。具体的には、信号撚線２３を間に挟んでその一方側に１本の電力線３が配置されるとともに、その他方側に２本の電力線３が配置されている。信号撚線２３および３本の電力線３は、互いに撚り合わされている。複合ケーブル１は、軸間距離ａ＜軸間距離ｂを満たしている。
【００３４】
本例の複合ケーブル１は、具体的には、例えば、１つの三相モーターへ電力を供給し、その三相モーターを制御するためなどに使用することができる。
【００３５】
その他の構成および作用効果は、実施例１と同様である。
【００３６】
（実施例３）
実施例３の複合ケーブル１について、図３を用いて説明する。本例の複合ケーブル１は、２本の信号線２と、４本の電力線３とを有している。具体的には、複合ケーブル１は、２本の信号線２が撚り合わされてなる１本の信号撚線２３と、４本の電力線３とを有している。
【００３７】
本例では、ケーブル設計上、信号撚線２３の撚線中心軸（不図示）がケーブル中心軸１０と一致するように配置されている。また、信号撚線２３の外周に４本の電力線３が配置されている。具体的には、信号撚線２３を間に挟んでその一方側に２本の電力線３が配置されるとともに、その他方側に２本の電力線３が配置されている。信号撚線２３および４本の電力線３は、互いに撚り合わされている。複合ケーブル１は、軸間距離ａ＜軸間距離ｂを満たしている。なお、図３では、簡略化のため、一部の電力線３についてのみ軸間距離ｂが表記されており、残りの電力線３については軸間距離ｂの表記が省略されている。
【００３８】
本例の複合ケーブル１は、具体的には、例えば、２つのＤＣモーターへ電力を供給し、それらＤＣモーターを制御するためなどに使用することができる。
【００３９】
その他の構成および作用効果は、実施例１と同様である。
【００４０】
（実施例４）
実施例４の複合ケーブル１について、図４を用いて説明する。本例の複合ケーブル１は、２本の信号線２と、５本の電力線３とを有している。具体的には、複合ケーブル１は、２本の信号線２が撚り合わされてなる１本の信号撚線２３と、５本の電力線３とを有している。
【００４１】
本例では、ケーブル設計上、信号撚線２３の撚線中心軸（不図示）がケーブル中心軸１０と一致するように配置されている。また、信号撚線２０の外周に５本の電力線３が配置されている。信号撚線２３および５本の電力線３は、互いに撚り合わされている。複合ケーブル１は、軸間距離ａ＜軸間距離ｂを満たしている。なお、図４では、簡略化のため、一部の電力線３についてのみ軸間距離ｂが表記されており、残りの電力線３については軸間距離ｂの表記が省略されている。
【００４２】
本例の複合ケーブル１は、具体的には、例えば、１つのＤＣモーターおよび１つの三相モーターへ電力を供給し、それらモーターを制御するためなどに使用することができる。
【００４３】
その他の構成および作用効果は、実施例１と同様である。
【００４４】
（実施例５）
実施例５の複合ケーブル１について、図５を用いて説明する。本例の複合ケーブル１は、２本の信号線２と、６本の電力線３とを有している。具体的には、複合ケーブル１は、２本の信号線２が撚り合わされてなる１本の信号撚線２３と、６本の電力線３とを有している。
【００４５】
本例では、ケーブル設計上、信号撚線２３の撚線中心軸（不図示）がケーブル中心軸１０と一致するように配置されている。また、信号撚線２３の外周に６本の電力線３が配置されている。信号撚線２３および６本の電力線３は、互いに撚り合わされている。複合ケーブル１は、軸間距離ａ＜軸間距離ｂを満たしている。なお、図５では、簡略化のため、一部の電力線３についてのみ軸間距離ｂが表記されており、残りの電力線３については軸間距離ｂの表記が省略されている。
【００４６】
本例の複合ケーブル１は、具体的には、例えば、２つの三相モーターへ電力を供給し、それらモーターを制御するためなどに使用することができる。
【００４７】
その他の構成および作用効果は、実施例１と同様である。
【００４８】
（実施例６）
実施例６の複合ケーブル１について、図６を用いて説明する。本例の複合ケーブル１は、４本の信号線２と、２本の電力線３とを有している。具体的には、複合ケーブル１は、４本の信号線２が撚り合わされてなる１本の信号撚線２３と、２本の電力線３とを有している。
【００４９】
本例では、ケーブル設計上、信号撚線２３の撚線中心軸（不図示）がケーブル中心軸１０と一致するように配置されている。また、信号撚線２３の外周に２本の電力線３が配置されている。具体的には、信号撚線２３を間に挟んでその両側にそれぞれ１本ずつ電力線３が配置されている。ケーブル中心軸１０、撚線中心軸および電力線中心軸３０は、ケーブル断面視で、いずれも同一線上に配置されている。信号撚線２３および２本の電力線３は、互いに撚り合わされている。複合ケーブル１は、軸間距離ａ＜軸間距離ｂを満たしている。なお、図６では、簡略化のため、一部の信号線２についてのみ軸間距離ａが表記されており、残りの信号線２については軸間距離ａの表記が省略されている。
【００５０】
本例の複合ケーブル１は、具体的には、例えば、１つのＤＣモーターへ電力を供給し、そのＤＣモーターを制御するためなどに使用することができる。
【００５１】
その他の構成および作用効果は、実施例１と同様である。
【００５２】
（実施例７）
実施例７の複合ケーブル１について、図７を用いて説明する。本例の複合ケーブル１は、４本の信号線２と、２本の電力線３とを有している。具体的には、複合ケーブル１は、２本の信号線２が撚り合わされてなる２本の信号撚線２３と、２本の電力線３とを有している。
【００５３】
本例では、ケーブル設計上、２本の信号撚線２３における各撚線中心軸（不図示）間の中点がケーブル中心軸１０と一致するように配置されている。また、２本の信号撚線２０の外周に２本の電力線３が配置されている。具体的には、２本の信号撚線２３を間に挟んでその両側にそれぞれ１本ずつ電力線３が配置されている。２本の信号撚線２３および２本の電力線３は、互いに撚り合わされている。複合ケーブル１は、軸間距離ａ＜軸間距離ｂを満たしている。なお、図７では、簡略化のため、一部の信号線２についてのみ軸間距離ａが表記されており、残りの信号線２については軸間距離ａの表記が省略されている。
【００５４】
本例の複合ケーブル１は、具体的には、例えば、１つのＤＣモーターへ電力を供給し、そのＤＣモーターを制御するためなどに使用することができる。
【００５５】
その他の構成および作用効果は、実施例１と同様である。
【００５６】
（実施例８）
実施例８の複合ケーブル１について、図８を用いて説明する。本例の複合ケーブル１は、６本の信号線２と、２本の電力線３とを有している。具体的には、複合ケーブル１は、２本の信号線２が撚り合わされてなる３本の信号撚線２３と、２本の電力線３とを有している。
【００５７】
本例では、ケーブル設計上、ケーブル中心軸１０の外周に３本の信号撚線２３が配置されている。また、３本の信号撚線２３の外周に２本の電力線３が配置されている。具体的には、３本の信号撚線２３を間に挟んでその両側にそれぞれ１本ずつ電力線３が配置されている。３本の信号撚線２３および２本の電力線３は、互いに撚り合わされている。複合ケーブル１は、軸間距離ａ＜軸間距離ｂを満たしている。
【００５８】
本例の複合ケーブル１は、具体的には、例えば、１つのＤＣモーターへ電力を供給し、そのＤＣモーターを制御するためなどに使用することができる。
【００５９】
その他の構成および作用効果は、実施例１と同様である。
【００６０】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲内で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  複合ケーブル
１０  ケーブル中心軸（ケーブル軸）
２  信号線
２０  信号線中心軸
３  電力線
３０  電力線中心軸
４  シース
ａ  ケーブル中心軸（ケーブル軸）と信号線中心軸との軸間距離
ｂ  ケーブル中心軸（ケーブル軸）と電力線中心軸との軸間距離
【図１】
2018106857.tif 000003
【図２】
2018106857.tif 000004
【図３】
2018106857.tif 000005
【図４】
2018106857.tif 000006
【図５】
2018106857.tif 000007
【図６】
2018106857.tif 000008
【図７】
2018106857.tif 000009
【図８】
2018106857.tif 000010