(57)【要約】【課題】転写媒体の検知による転写媒体長さを得て適正な画像形成条件を設定することを可能にする。【解決手段】画像形成システムは、転写媒体に画像形成を行う画像形成部と、転写媒体の転写媒体長さに関連して検知部で転写媒体を検知した検知結果を取得する制御部と、を備え、制御部は、検知結果により得られた転写媒体長さに基づいて転写媒体に対する画像形成条件を設定し、好適には、転写媒体に両面印刷を行う際に、転写媒体の表裏の画像位置のずれの発生を防止する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写媒体に画像形成を行う画像形成部と、
転写媒体の転写媒体長さに関連して検知部で転写媒体を検知した検知結果を取得する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検知結果により得られた転写媒体長さに基づいて転写媒体に対する画像形成条件を設定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、転写媒体の両面に印刷を行う場合に、前記検知結果による転写媒体長さに基づいて転写媒体に対する画像形成条件を設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成部が複数からなり、
前記画像形成システムは、転写媒体の両面に印刷を行う場合、画像形成部のうち第１の画像形成部で転写媒体の両面のうちの第１の面に印刷を行い、画像形成部のうち第２の画像形成部で前記第１の面の反対側となる第２の面に印刷を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御部は、転写媒体の両面のうち第１の面に画像形成部で画像形成を行った後に前後端を入れ替えるように表裏反転した転写媒体に対し、転写媒体先端からの距離によって画像形成位置を設定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
さらに、前記検知部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記検知部が、転写媒体長さ計測部であることを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記検知部が、転写媒体を画像読み込みする画像読取部であり、
前記制御部は、前記画像読取部の読取結果を取得して、転写媒体長さを算出することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像読取部の読取結果によって転写媒体領域の辺長を算出して全長に亘る転写媒体長さを算出することを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記検知部は、ジョブに基づいて搬送される転写媒体を連続して検知することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記検知部は、画像形成部に転写媒体を供給する転写媒体供給側に設けられていることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記検知部は、画像形成部の上流側に設けられていることを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記制御部は、転写媒体長さに基づいて、画像形成条件として転写媒体上における画像形成位置を決定することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記制御部は、画像形成位置の決定において画像形成開始位置を設定することを特徴とする請求項１２記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記制御部は、前記画像形成位置の決定において、転写媒体の両面に画像を形成する場合、転写媒体の両面のうち第１の面に印刷を行った転写媒体に対し、前記第１の面の反対側となる第２の面に画像形成する際の画像形成位置を決定することを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記制御部は、前記転写媒体長さが所定の長さに達しない場合、所定の処理を行うことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記所定の処理がヤレ排紙、画像のクリッピング、転写媒体の画像形成領域に画像を収めるアフィン変化、ユーザーへの通知の１以上であることを特徴とする請求項１５記載の画像形成システム。
【請求項１７】
複数の画像形成装置が転写媒体搬送方向に沿って直列に接続されており、
前段の画像形成装置に備えられ、転写媒体の両面のうち第１の面に画像形成を行う第１の画像形成部と、
後段の画像形成装置に備えられ、転写媒体の第１の面と反対側となる第２の面に画像形成を行う第２の画像形成部と、
さらに、第１の画像形成部を経た転写媒体を前後端が入れ替わるように表裏反転する反転部と、を備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１８】
さらに、前記制御部と後段の画像形成装置との間の通信を行う通信部を有し、
前記制御部は、後段の画像形成装置で画像形成を行う前に、前記通信部を介して転写媒体に対する前記画像形成条件を送信することを特徴とする請求項１７記載の画像形成システム。
【請求項１９】
前記検知部は、前段の画像形成装置と後段の画像形成装置の間に設けられていることを特徴とする請求項１７または１８に記載の画像形成システム。
【請求項２０】
前記制御部は、前記転写媒体長さと、後段の画像形成装置で設定されている表裏調整値とに基づいて、第２の画像形成部における画像形成条件を決定することを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項２１】
前記制御部は、第１の画像形成部で転写媒体に形成された位置合わせ画像を検知部で検知した検知結果を受けて、前記位置合わせ画像から転写媒体端部までの長さを転写媒体長さとして算出することを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項２２】
記憶部を有し、
前記制御部は、転写媒体長さと転写媒体の順序とを関連付けて前記記憶部に格納し、画像形成処理の際に、画像形成を行う順序の転写媒体における転写媒体長さを前記記憶部から読み出して画像形成条件を設定することを特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項２３】
前記制御部は、画像形成前に転写媒体の転写媒体長さを検知部で検知して転写媒体長さを取得することを特徴とする請求項２２記載の画像形成システム。
【請求項２４】
前記制御部は、前記転写媒体の順序が変更された場合に、前記記憶部に格納されている転写媒体長さと順序とを前記変更に併せて修正し、前記記憶部に格納することを特徴とする請求項２３に記載の画像形成システム。
【請求項２５】
前記転写媒体長さは、転写媒体の搬送方向の長さであることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項２６】
前記制御部は、前記画像形成部を制御し、前記画像形成条件に従って画像形成を行うことを特徴とする請求項１〜２５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項２７】
転写媒体の画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部による検知結果に基づいて転写媒体長さを算出する読取制御部と、
外部と通信を行う読取通信部とを有し、
前記読取制御部は、算出した前記転写媒体長さを前記読取通信部を介して外部に送信することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２８】
転写媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
転写媒体の転写媒体長さに関連して検知部で転写媒体を検知した検知結果を取得するステップと、
前記検知結果により得られた転写媒体長さに基づいて転写媒体に対する画像形成条件を設定するステップと、
前記画像形成条件に従って転写媒体に画像を形成するステップと、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２９】
転写媒体に対する画像形成条件を設定する制御部で実行される制御プログラムであって、
転写媒体の転写媒体長さに関連して検知部で転写媒体を検知した検知結果を取得するステップと、
前記検知結果により得られた転写媒体長さに基づいて転写媒体に対する画像形成条件を設定するステップと、を有することを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転写媒体に画像を形成する画像形成システム、画像形成方法および制御プログラムならびに転写媒体の画像の読み取りを行う画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置で両面印刷を行う場合は、画像形成部において用紙の表面に画像形成を行った後に反転機構を用いて用紙を反転し、反転された用紙の裏面に画像形成を行っている。しかし、一台の画像形成装置によって両面印刷を行う場合は、用紙の反転と画像形成部上流側への環流が必要になるため、片面印刷を行うときに比べて生産性が低下する。
両面印刷時の生産性を上げるための技術として、例えば特許文献１が提案されている。特許文献１では、複数台の画像形成装置を用紙搬送方向に沿って直列に接続し、前段側の画像形成装置で用紙の表面に画像形成を行い、用紙を反転した後に、下段側の画像形成装置で用紙の裏面側に画像形成を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ジョブで用いる用紙束の中の個々の紙において用紙長の差異が発生することがある。特に手裁断の用紙では発生頻度が大きくなる。用紙長が他の用紙と異なる用紙を用いて両面印刷が行われた場合、形成される画像の位置が表面と裏面とでずれてしまい、画像の表裏ずれなどの不具合が発生してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情を背景としてなされたものであり、転写媒体の検知による転写媒体長さを得て適正な画像形成条件を設定することができる画像形成システム、画像読取装置、画像形成方法および制御プログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の画像形成システムのうち、第１の形態は、
転写媒体に画像形成を行う画像形成部と、
転写媒体の転写媒体長さに関連して検知部で転写媒体を検知した検知結果を取得する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検知結果により得られた転写媒体長さに基づいて転写媒体に対する画像形成条件を設定することを特徴とする。
【０００７】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、転写媒体の両面に印刷を行う場合に、前記検知結果による転写媒体長さに基づいて転写媒体に対する画像形成条件を設定することを特徴とする。
【０００８】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記画像形成部が複数からなり、
前記画像形成システムは、転写媒体の両面に印刷を行う場合、画像形成部のうち第１の画像形成部で転写媒体の両面のうちの第１の面に印刷を行い、画像形成部のうち第２の画像形成部で前記第１の面の反対側となる第２の面に印刷を行うことを特徴とする。
【０００９】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、転写媒体の両面のうち第１の面に画像形成部で画像形成を行った後に前後端を入れ替えるように表裏反転した転写媒体に対し、転写媒体先端からの距離によって画像形成位置を設定することを特徴とする。
【００１０】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、さらに、前記検知部を備えることを特徴とする。
【００１１】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記検知部が、転写媒体長さ計測部であることを特徴とする。
【００１２】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記検知部が、転写媒体を画像読み込みする画像読取部であり、
前記制御部は、前記画像読取部の読取結果を取得して、転写媒体長さを算出することを特徴とする。
【００１３】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、前記画像読取部の読取結果によって転写媒体領域の辺長を算出して全長に亘る転写媒体長さを算出することを特徴とする。
【００１４】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記検知部は、ジョブに基づいて搬送される転写媒体を連続して検知することを特徴とする。
【００１５】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記検知部は、画像形成部に転写媒体を供給する転写媒体供給側に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記検知部は、画像形成部の上流側に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、転写媒体長さに基づいて、画像形成条件として転写媒体上における画像形成位置を決定することを特徴とする。
【００１８】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、画像形成位置の決定において画像形成開始位置を設定することを特徴とする。
【００１９】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、前記画像形成位置の決定において、転写媒体の両面に画像を形成する場合、転写媒体の両面のうち第１の面に印刷を行った転写媒体に対し、前記第１の面の反対側となる第２の面に画像形成する際の画像形成位置を決定することを特徴とする。
【００２０】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、前記転写媒体長さが所定の長さに達しない場合、所定の処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記所定の処理がヤレ排紙、画像のクリッピング、転写媒体の画像形成領域に画像を収めるアフィン変化、ユーザーへの通知の１以上であることを特徴とする。
【００２２】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、複数の画像形成装置が転写媒体搬送方向に沿って直列に接続されており、
前段の画像形成装置に備えられ、転写媒体の両面のうち第１の面に画像形成を行う第１の画像形成部と、
後段の画像形成装置に備えられ、転写媒体の第１の面と反対側となる第２の面に画像形成を行う第２の画像形成部と、
さらに、第１の画像形成部を経た転写媒体を前後端が入れ替わるように表裏反転する反転部と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、さらに、前記制御部と後段の画像形成装置との間の通信を行う通信部を有し、
前記制御部は、後段の画像形成装置で画像形成を行う前に、前記通信部を介して転写媒体に対する前記画像形成条件を送信することを特徴とする。
【００２４】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記検知部は、前段の画像形成装置と後段の画像形成装置の間に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、前記転写媒体長さと、後段の画像形成装置で設定されている表裏調整値とに基づいて、第２の画像形成部における画像形成条件を決定することを特徴とする。
【００２６】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、第１の画像形成部で転写媒体に形成された位置合わせ画像を検知部で検知した検知結果を受けて、前記位置合わせ画像から転写媒体端部までの長さを転写媒体長さとして算出することを特徴とする。
【００２７】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、記憶部を有し、
前記制御部は、転写媒体長さと転写媒体の順序とを関連付けて前記記憶部に格納し、画像形成処理の際に、画像形成を行う順序の転写媒体における転写媒体長さを前記記憶部から読み出して画像形成条件を設定することを特徴とする。
【００２８】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、画像形成前に転写媒体の転写媒体長さを検知部で検知して転写媒体長さを取得することを特徴とする。
【００２９】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、前記転写媒体の順序が変更された場合に、前記記憶部に格納されている転写媒体長さと順序とを前記変更に併せて修正し、前記記憶部に格納することを特徴とする。
【００３０】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記転写媒体長さは、転写媒体の搬送方向の長さであることを特徴とする。
【００３１】
他の形態の画像形成装置の発明は、前記形態の発明において、前記制御部は、前記画像形成部を制御し、前記画像形成条件に従って画像形成を行うことを特徴とする。
【００３２】
本発明の画像読取装置のうち、第１の形態は、
転写媒体の画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部による検知結果に基づいて転写媒体長さを算出する読取制御部と、
外部と通信を行う読取通信部とを有し、
前記読取制御部は、算出した前記転写媒体長さを、前記読取通信部を介して外部に送信することを特徴とする。
【００３３】
本発明の画像形成方法のうち、第１の形態は、転写媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
転写媒体の転写媒体長さに関連して検知部で転写媒体を検知した検知結果を取得するステップと、
前記検知結果により得られた転写媒体長さに基づいて転写媒体に対する画像形成条件を設定するステップと、
前記画像形成条件に従って転写媒体に画像を形成するステップと、を有することを特徴とする。
【００３４】
本発明の制御プログラムのうち、第１の形態は、転写媒体に対する画像形成条件を設定する制御部で実行される制御プログラムであって、
転写媒体の転写媒体長さに関連して検知部で転写媒体を検知した検知結果を取得するステップと、
前記検知結果により得られた転写媒体長さに基づいて転写媒体に対する画像形成条件を設定するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、転写媒体の長さを検知結果によって取得することで画像形成を適正に行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成システムの機械的概略を示す図である。
【図２】同じく、電気的ブロックの概略を示す図である。
【図３】同じく、表裏調整欄を含む用紙設定画面の例を示す図である。
【図４】画像形成システムで、伸び縮みなしの用紙、長めの用紙、長めの用紙に本実施形態の書き込み位置調整を行った場合を比較して説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態において、用紙のスキャン画像から算出した用紙長さに基づいて第２の面の印刷開始位置を決定する手順を説明する図である。
【図６】同じく、用紙長さに基づいて印刷開始位置を決定して印刷を行う手順を示すフローチャートである。
【図７】同じく、用紙のスキャン画像から算出した用紙長さと表裏補正長さとの差分に基づいて子機の印刷開始位置を決定する手順を説明する図である。
【図８】同じく、用紙長さと表裏補正長さとに基づいて印刷開始位置を決定して印刷を行う手順を示すフローチャートである。
【図９】同じく、位置合わせトンボと用紙端との距離に基づいて子機の印刷開始位置を決定する手順を説明する図である。
【図１０】同じく、位置合わせトンボと用紙端との距離に基づいて子機の印刷開始位置を決定して印刷を行う手順を示すフローチャートである。
【図１１】同じく、全ての用紙の用紙長を計測した後に印刷を行う手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（実施形態１）
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、一実施形態の画像形成システム１の機械的概略を示す図である。
画像形成システム１は、複数の画像形成装置１００、３００が直列タンデム接続された構成を有しており、用紙の搬送方向の上流側から順に、給紙装置（ＰＦＵ）５０、第１画像形成装置１００、画像読取装置２００、第１中継反転装置（ＲＵ）２５０、中継排紙装置（ＴＲＵ）２６０、第２画像形成装置３００、第２中継反転装置３６０、後処理装置（ＦＮＳ）４００を備えている。各装置は電気的および機械的に接続されており、図１では図示していない通信部を介して各装置間での通信が可能になっており、上段の装置から下段の装置に向けて順次用紙を搬送することができる。
【００３８】
画像形成システム１では、第１画像形成装置で用紙の表面である第１の面に印刷を行い、第１中継反転装置（ＲＵ）２５０で用紙を反転し、第２画像形成装置３００で前記表面の反対側となる第２の面に印刷を行うことで、両面印刷を行うことが可能になっている。
ただし、第１画像形成装置１００または第２画像形成装置３００のみで両面印刷を行う機構を設けるものとしてもよい。この実施形態では、適宜時期に、第１画像形成装置１００を親機、第２画像形成装置３００を子機と称する。
【００３９】
給紙装置（ＰＦＵ）５０は複数の給紙トレイを有しており、給紙トレイ内にはシート状の用紙が収納されている。給紙トレイ内の用紙は給紙装置（ＰＦＵ）５０の給紙路を通じて第１画像形成装置１００の搬送路１０２に搬送される。なお、この実施形態では、用紙は、本発明の転写媒体に相当する。なお、本発明としては転写媒体が紙に限定されるものではなく、プラスチックや布等で構成されるものであってもよい。
【００４０】
第１画像形成装置１００は、給紙トレイ１０１、搬送路１０２、センサ１０３、センサ１０４、画像形成部１２４を有しており、筐体の上部には、操作表示部１２３、原稿給送部１３０を備えている。
【００４１】
給紙トレイ１０１には用紙が収納されており、給紙トレイ１０１内の用紙は搬送路１０２に給紙される。搬送路１０２では、給紙装置（ＰＦＵ）５０から給紙される用紙や給紙トレイ１０１から給紙される用紙が搬送される。
【００４２】
搬送路１０２の途中には、画像形成部１２４が設けられている。画像形成部１２４は、感光体、帯電器、ＬＤ、現像器、転写部、定着器等によって構成されており、搬送路１０２上の用紙に対して電子写真方式によって画像の形成を行うことができる。この実施形態では、画像形成部１２４は、本発明の第１の画像形成部に相当する。
なお、第１画像形成装置１００は、モノクロ印刷機、多色（カラー）印刷機のいずれであってもよい。
【００４３】
第１画像形成装置１００では、搬送路１０２から画像形成部１２４の下流側の位置で図示しない反転搬送路が分岐している構成としてもよい。この場合、反転搬送路は画像形成部１２４の上流側で搬送路１０２と合流し、反転搬送路を通じて用紙の反転を行うことで第１画像形成装置１００のみで用紙の両面に印刷することが可能となる。
【００４４】
また、画像形成部１２４の上流側の搬送路１０２にはセンサ１０３が設けられ、画像形成部１２４の下流側の搬送路１０２にはセンサ１０４が設けられている。センサ１０３、１０４は、搬送路１０２を搬送される用紙の用紙端の検知を行う。センサ１０３、１０４は光学センサによって構成することができ、用紙端を光検知のＯＮ−ＯＦＦによって検知することができる。
【００４５】
センサ１０３、１０４は本発明の転写媒体長さ計測部、すなわち検知部として使用することができ、用紙の搬送に従って連続して検知を行うことができる。後述する制御部において、用紙の先端と後端の検知結果を取得し、その間の時間差と搬送速度とによって用紙長さを算出することができる。なお、本実施形態では、センサを有しているものとして説明しているが、本発明としては、センサを有していない構成とすることも可能である。
【００４６】
操作表示部１２３は、タッチパネルを備えたＬＣＤを有しており、情報の表示と操作入力の受け付けを行うことができる。この実施形態では、操作表示部１２３は操作部と表示部とを兼ねたものとしているが、操作部をマウスやタブレットなどで構成し、表示部とは別体で構成することも可能である。また、ＬＣＤ１４１は移動可能となっているものであってもよい。
【００４７】
原稿給送部１３０は原稿の自動給送を行うものであり、給送される原稿の画像の読み取りを図１では図示しないスキャナによって行うことができる。読み取られた画像は画像データとしてメモリなどに蓄積され、画像形成に用いることができる。原稿画像の読み取りは、図示しないプラテンガラス上に原稿を配置し、プラテンガラス上の原稿をスキャナで読み取ることにより行ってもよい。
【００４８】
画像読取装置２００は、画像形成装置１の搬送路１０２に連通する搬送路２０２を有しており、搬送路２０２に沿って読取部２２０、校正部２２１、読取部校正用センサ２２２が備えられている。読取部校正用センサ２２２は、読取部２２０および校正部２２１よりも搬送方向下流側に位置している。なお、以下では、画像読取装置を適宜時期にＩＣＣＵと称する。
【００４９】
画像読取部２２０は用紙の幅を超える長さを有するラインセンサを有しており、ラインセンサはＣＣＤやＣＭＯＳ等の光学センサによって構成することができる。読取部２２０は、用紙上の画像をスキャンして画像データを取得することができる。取得された画像データは、本発明の読取結果に相当する。読取結果は、後述する制御部に、図示しない通信部を介して送信する。したがって、この実施形態では、画像読取部２２０は、本発明の検知部に相当する。
【００５０】
校正部２２１は、回転背景板などにより構成することができ、回転背景板の回転位置に応じた読取部２２０の読取結果を後述する画像制御部に送信する。画像制御部では、校正部２２１の動作に応じた読取結果によって読取部２２０の校正を行う。さらに、読取部校正用センサ２２２は検知精度の高い測色計などで構成することができ、読取部校正用センサ２２２の読取結果と読取部２２０の読取結果を画像制御部に送信し、画像制御部では、両者の関係から読取部２２０の校正を行う。画像読取装置２００の搬送路２０２は、第１中継反転装置（ＲＵ）２５０の搬送路２５１に接続されている。
【００５１】
第１中継反転装置（ＲＵ）２５０は、画像読取装置２００の搬送路２０２に連通する搬送路２５１を有しており、搬送路２５１の途中には反転搬送路２５２が分岐し、その下流側で反転搬送路２５２が搬送路２５１に合流している。反転搬送路２５２ではスイッチバックによって用紙の反転を行うことができ、反転された用紙を反転搬送路２５２から下流側の搬送路２５１に戻して搬送することができる。
【００５２】
反転された用紙は、第１画像形成装置１００で画像が形成された表面（第１の面）が下面になり、前記表面の反対側となる裏面（第２の面）は上面になって第２画像形成装置３００に搬送され、第２の面に画像を形成することができる。
また、搬送路２５１には、反転搬送路２５２に至ることなくストレートで用紙を搬送する経路を有している。搬送路２５１は、中継排紙装置（ＴＲＵ）２６０内の搬送路２６１に接続されている。
【００５３】
中継排紙装置（ＴＲＵ）２６０は搬送路２５１に連通する搬送路２６１を有しており、搬送路２６１の途中で搬送路２６２が分岐している。搬送路２６２は排紙部２６３に接続しており、例えば画像読取装置２００でヤレと判定された用紙を搬送路２６２に送って排紙部２６３にヤレ紙として排紙することができる。これにより不要なヤレ紙を下流側に搬送しないようにすることができる。なお、通常の用紙は、搬送路２６１によって搬送路２６２に至ることなくそのまま下流側に搬送される。搬送路２６１は、第２画像形成装置３００の搬送路３０２に接続されている。
【００５４】
第２画像形成装置３００は、搬送路２６１に連通する搬送路３０２を有しており、搬送路３０２上では、搬送方向の上流側から順に、センサ３０３、画像形成部３２４、センサ３０４が配置されている。画像形成部３２４は、感光体、帯電器、ＬＤ、現像器、転写部、定着器等によって構成されており、搬送路３０２上の所定の位置の用紙に対して電子写真方式による画像の形成を行うことが可能となっている。この実施形態では、画像形成部３２４は、本発明の第２の画像形成部に相当する。
【００５５】
なお、第２画像形成装置は、モノクロで印刷機、多色（カラー）印刷機のいずれであってもよく、前述した第１画像形成装置と第２画像形成装置とが、モノクロ印刷機と他色印刷機とにおいて種別が異なるものであってよい。
第２画像形成装置３００では、搬送路３０２から画像形成部３２４の下流側の位置で図示しない反転搬送路が分岐している構成としてもよい。この場合、反転搬送路は画像形成部３２４の上流側で搬送路３０２と合流し、反転搬送路を通じて用紙の反転を行うことで第２画像形成装置３００のみで用紙の両面に印刷することが可能となる。
【００５６】
画像形成部３２４の上流側の搬送路３０２にはセンサ３０３が設けられ、画像形成部３２４の下流側の搬送路３０２にはセンサ３０４が設けられている。センサ３０３、３０４は、搬送路３０２を搬送される用紙の用紙端の検知を行う。センサ３０３、３０４は光学センサによって構成することができ、用紙端を光学検知のＯＮ−ＯＦＦによって検知する。これらの検知は用紙の搬送に従って連続して検知を行うことができる。
【００５７】
センサ３０３、３０４は本発明の転写媒体長さ計測部、すなわち検知部として使用することができる。後述する制御部において、用紙の先端と後端の検知結果を取得して、その間の時間差と搬送速度とによって用紙長さを算出することができる。なお、本実施形態では、センサを有しているものとして説明したが、本発明としては、センサを有していない構成とすることも可能である。
【００５８】
第２中継反転装置（ＲＵ）３６０は、搬送路３６１を有しており、搬送路３６１の途中で反転搬送路３６２が分岐しており、その下流側で反転搬送路３６２が搬送路３６１に合流している。反転搬送路３６２はスイッチバックによって用紙の反転を行うことが可能になっており、反転された用紙を反転搬送路３６２から下流側の搬送路３６１に戻して搬送することができる。また、搬送路３６１には、反転搬送路３６２に至ることなくストレートで用紙を搬送する経路を有している。搬送路３６１は、後処理装置（ＦＮＳ）４００の搬送路４０２に接続されている。
【００５９】
後処理装置（ＦＮＳ）４００は、搬送路３６１に連通する搬送路４０１を有しており、後処理装置（ＦＮＳ）４００には、前記搬送路４０１に連通する、図示しない後処理部を有している。後処理部では用紙に対して所望の後処理を行うことが可能となっている。後処理としては、例えば、ステープル、パンチ、冊子処理などの適宜の処理が挙げられる。本発明としては後処理の種類は特に限定されない。
搬送路４０１は途中で搬送路４０２が分岐しており、搬送路４０１で搬送される用紙は排紙トレイ４０４に排紙され、搬送路４０２で搬送される用紙は排紙トレイ４０５に排紙される。
【００６０】
なお、上記した説明では、画像形成システム１は、給紙装置（ＰＦＵ）５０  第１画像形成装置１００、画像読取装置２００、第１中継反転装置（ＲＵ）２５０、中継排紙装置（ＴＲＵ）２６０、第２画像形成装置３００、第２中継反転装置（ＲＵ）３６０および後処理装置（ＦＮＳ）４００によって構成されているものとして説明したが、本発明の画像形成システムを構成する装置の数や種類は上記に限定されるものではなく、さらに他の装置が接続されているものでもよく、３台以上の画像形成装置を有していてもよい。
【００６１】
また、この実施形態の画像形成システム１は、複数の画像形成装置が直列タンデム接続されたものとして説明しているが、本発明は、直接タンデム接続の構成に限定されるものではなく、一つの画像形成装置に複数の画像形成部を備えるものでもよく、また、一つの画像形成装置に一つの画像形成部を備えるものであってもよい。
また、上記では、両面印刷を前提にして説明を行ったが、両面印刷を行わない場合においても本発明を適用することは可能であり、検知した用紙長さの取得により後述する画像形成条件を適切に設定することが可能になり、ヤレ排紙、画像のクリッピング、転写媒体の画像形成領域に画像を収めるアフィン変化などを行うことができる。
【００６２】
また、上記の構成では、センサ１０３、１０４は第１画像形成装置１００内に設けられており、センサ３０３、３０４は第２画像形成装置３００内に設けられているが、センサの配置はこれに限定されず、他の装置内に配置されていてもよい。例えば、センサを給紙装置（ＰＦＵ）５０内に設けてもよく、第１中継反転装置（ＲＵ）２５０内に設けてもよい。
上記構成では、画像読取部は第１画像形成装置と第２画像形成装置との間の画像読取装置内に設けたが、本実施形態としては、画像読取部を第１画像形成装置内外の給紙側や排紙側、第２画像形成装置内外の給紙側に設けてもよく、第１中継反転装置（ＲＵ）２５０内に設けてもよい。
【００６３】
次に、画像形成システム１の電気的構成について図２に基づいて説明する。
まず、給紙装置（ＰＦＵ）５０について説明する。
給紙装置（ＰＦＵ）５０は、給紙制御部５１と、給紙処理部５２と、通信部５５とを有している。給紙制御部５１はＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部、ＣＰＵで動作するプログラム等によって構成されており、給紙装置（ＰＦＵ）５０の制御を行う。また、給紙制御部５１は通信部５５を介して他の装置の制御部からの制御を受けることが可能となっている。給紙処理部５２は搬送ローラー等によって構成され、給紙制御部５１から受けた制御に基づいて用紙の搬送を行うことができる。
【００６４】
次に、第１画像形成装置１００について説明する。
第１画像形成装置１００は、主要な構成として、プリンタコントローラ１１０、スキャナ部１２２、操作表示部１２３、画像形成部１２４、通信部１２５、および主制御部１５０を有している。
【００６５】
プリンタコントローラ１１０は、コントローラ制御部１１１、ＬＡＮ−ＩＦ部１１２、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１１３、ＨＤＤ１１４、およびＤＲＡＭ制御部１１５を有している。
コントローラ制御部１１１はＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成され、ＣＰＵで動作されるプログラムに基づいてプリンタコントローラの制御を行う。ＬＡＮ−ＩＦ部１１２は、画像形成システム１の外部のＰＣ等の情報処理装置へ接続されており、ネットワーク等に接続された情報処理装置と通信を行うことが可能となっている。
【００６６】
第１画像形成装置１００で印刷用の画像データを取得する場合は、ＬＡＮ−ＩＦ部１１２を介して画像データを受信することができる。受信した画像データは、ＤＲＡＭ制御部１１５を経て、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１１３またはＨＤＤ１１４に記憶される。
ＤＲＡＭ制御部１１５は、コントローラ制御部１１１、ＬＡＮ−ＩＦ部１１２、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１１３、ＨＤＤ１１４に接続されている。また、ＤＲＡＭ制御部１１５は、ＰＣＩバスを介して主記憶部１５０の選択部１５３に接続されている。
【００６７】
スキャナ部１２２は、ラインイメージセンサ１２２ａとスキャナ制御部１２２ｂとを有している。ラインイメージセンサ１２２ａとスキャナ制御部１２２ｂとは電気的に接続されており、スキャナ制御部１２２ｂはラインイメージセンサ１２２ａを制御し、原稿上の画像を光学的に読み取ることができる。
ラインイメージセンサ１２２ａは主制御部１５０の読取処理部１５２に接続されており、スキャナ制御部１２２ｂは主制御部１５０のＣＰＵ１５１に接続されている。
【００６８】
操作表示部１２３は、表示部１２３ａ、操作部１２３ｂ、および操作制御部１２３ｃを有している。表示部１２３ａはＬＣＤによって構成することができ、操作部はタッチパネルやＬＣＤ外の操作釦などによって構成することができる。操作制御部１２３ｃはＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ上で動作するプログラム等によって構成され、操作表示部１２３の制御を行う。操作表示部１２３では、設定画面や操作画面の表示、警告の表示、ユーザーへの通知、操作入力の受付などが可能となっている。
【００６９】
画像形成部１２４は、ＬＤ１２４ａ、プリンタ制御部１２４ｂや、図示しない帯電器、感光体、現像器、転写部、定着部などを有している。プリンタ制御部１２４ｂは画像形成部１２４の全体を制御することができ、ＣＰＵ１５１の指示によってプリンタ制御部１２４ｂが各部を制御し、画像の形成が行われる。画像形成を行う場合は、画像データに基づいてＬＤ１２４ａが感光体に潜像を形成し、現像器が潜像を現像してトナー像を作成し、転写部がトナー像を用紙に転写し、定着器が用紙上のトナー像を熱などによって定着する。なお、画像形成部としてはモノクロ印刷を行うものでもカラー印刷を行うものでもよい。
【００７０】
次に、主制御部１５０について説明する。主制御部１５０は第１画像形成装置１００の制御を行うものであり、主制御部１５０は、ＣＰＵ１５１、読み取り処理部１５２、選択部１５３、ＤＲＡＭ制御部１５３ａ、１５３ｂ、圧縮伸長部１５４ａ、１５４ｂ、画像メモリ１５５ａ、１５５ｂ、ＨＤＤ１５６、書き込み処理部１５８、ＲＯＭ１５９ａ、ＲＡＭ１５９ｂ、不揮発メモリ１５９ｃを有している。
【００７１】
ＣＰＵ１５１は、プログラムの実行によって第１画像形成装置１００の全体を制御し、第１画像形成装置１００全体の状態把握を行うものである。ＣＰＵ１５１とＣＰＵ１５１で動作するプログラムとは、画像制御部としての機能を果たす。プログラムには、本発明の制御プログラムが含まれる。プログラムはＲＯＭ１５９ａに格納されていてもよく、ＨＤＤ１５６や外部の記憶媒体に格納されていてもよい。記憶媒体を取り外して流通可能とするものであってもよい。
【００７２】
本発明の画像制御部は、センサ１０３、１０４、３０３、３０４または／および画像読取部２２０の検知結果を受けて用紙長さを算出して画像形成条件の設定を行うことができる。
なお、この実施形態では、画像形成装置全体を制御する画像制御部を、用紙長さを算出する制御部として機能するものとしたが、画像形成装置全体を制御する画像制御部とは別に、用紙長さを算出する制御部を備えるものであってもよい。
制御部は、設置箇所が特に限定されるものではなく、画像形成システムの各装置外に設置されるものであってもよい。
第１画像形成装置１００では、用紙長さに基づいて設定された画像形成条件を、通信部１２５を介して第２画像形成装置３００に送信し、第２画像形成装置３００では、該当する画像形成条件を印刷前の用紙に対し適用する。
【００７３】
ＲＡＭ１５９ｂは、ＣＰＵ１５１がプログラムを実行する際のワークメモリとして使用することができ、不揮発メモリ１５９ｃには、ユーザーデータやシステムデータ、用紙設定、動作パラメータ、各種設定値などが格納されている。不揮発メモリ１５９ｃには、後述する用紙長の判定や画像形成位置の決定等を行うために必要な各種パラメータ、表裏調整値、測定された用紙長のデータ等が格納されている。
【００７４】
読み取り処理部１５２は、スキャナ部１２２が取得したデータに対して所定の処理を行う。例えばスキャナ部１２２から入力されたアナログ画像信号に、アナログ信号処理、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換処理、シェーディング処理等の各種処理を施し、デジタル画像データを生成し、選択部１５３に出力する。
選択部１５３は、ＣＰＵ１５１の指示に基づいてＤＲＡＭ制御部１５３ａとＤＲＡＭ制御部１５３ｂとのいずれかを選択する。データの読み込み側か書き込み側かで選択することができる。
また、選択部１５３はＰＣＩバスを通じてプリンタコントローラ１１０のＤＲＡＭ制御部１１５に接続されており、プリンタコントローラ１１０と主制御部１５０との間でデータの送受信が可能となっている。
【００７５】
ＤＲＡＭ制御部１５３ａは、画像メモリ１５５ａへのデータの書き込みや画像メモリ１５５ａからのデータの読み出しの制御を行うほか、画像データを圧縮伸長部１５４ａにおいて圧縮または伸長する際の制御などを行う。
ＤＲＡＭ制御部１５３ｂは、画像メモリ１５５ｂへのデータの書き込みや画像メモリ１５５ｂからのデータの読み出しの制御を行うほか、画像データを圧縮伸長部１５４ｂにおいて圧縮または伸長する際の制御などを行う。
【００７６】
圧縮伸長部１５４ａ、１５４ｂは、画像データの圧縮および圧縮された画像データの伸長を行うことが可能である。圧縮または伸長が行われたデータは、画像メモリ１５５ａまたは画像メモリ１５５ｂに格納される。
【００７７】
ＨＤＤ１５６には、プリンタコントローラ１１０から受信した印刷ジョブのデータ（ジョブデータ）や画像データ、設定データなどが保存される。ＨＤＤ１５６、不揮発メモリ１５９ｃは、本発明の記憶部として用いることができる。
書き込み処理部１５８は、画像メモリ１５５ａや画像メモリ１５５ｂから読み出されて伸張された画像データに応じて、画像形成部１２４のＬＤ１２４ａを制御するための信号を出力する。
【００７８】
次に、画像読取装置２００の電気的構成について説明する。
画像読取装置２００は、読取制御部２０１、通信部２０５、画像読取部２１０を有している。読取制御部２０１はＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成され、ＣＰＵで動作されるプログラムによって画像読取装置２００の各部の制御を行うことができる。
【００７９】
画像読取部２１０は、読取部、搬送部等によって構成されており、読取制御部２０１の制御によって用紙上の画像の読み取りを行うことができる。画像読取部２２０は、搬送される用紙の画像読取を連続して行うことができる。また、読取制御部２０１は通信部２０５を介して外部からの制御を受けることも可能であるほか、通信部２０５を通じて、取得した読取画像を、第１画像形成装置１００や第２画像形成装置３００に送信する。第１画像形成装置１００や第２画像形成装置３００では、画像読取装置２００で取得した読取画像を用いて、用紙長さの算出を行うことができる。さらに、画像の濃度バランス、エッジ濃度、線幅、最大濃度、表裏の画像形成位置の調整などを行うことが可能である。
【００８０】
なお、この実施形態では、第１画像形成装置に備える制御部によって用紙長さの算出を行うものとしたが、画像読取装置に用紙長さの算出を行うものとしてもよく、その場合読取制御部２０１で算出を行うことができる。読取制御部２０１を設け、算出結果を、通信部２０５を介して第１画像形成装置１００や第２画像形成装置３００に送信するものとしてもよい。また、第２画像形成装置に備える制御部によって上記動作を行うものとしてもよい。
【００８１】
次に、第２画像形成装置３００の電気的構成について説明する。
第２画像形成装置３００は、主要な構成として、プリンタコントローラ３１０、スキャナ部３２２、操作表示部３２３、画像形成部３２４、通信部３２５、および主制御部３５０を有している。
【００８２】
プリンタコントローラ３１０は、コントローラ制御部３１１、ＬＡＮ−ＩＦ部３１２、画像メモリ（ＤＲＡＭ）３１３、ＨＤＤ３１４、およびＤＲＡＭ制御部３１５を有している。これら構成は、第１画像形成部１００におけるプリンタコントローラ１１０の構成と同様であり、同様の動作を行うので詳細は省略する。なお、第２実施形態３００では、プリンタコントローラ３１０を備えていないものであってもよい。
【００８３】
スキャナ部３２２は、ラインイメージセンサ３２２ａとスキャナ制御部３２２ｂとを有しており、ラインイメージセンサ３２２ａとスキャナ制御部３２２ｂとは電気的に接続され、スキャナ制御部３２２ｂはラインイメージセンサ３２２ａを制御する。
ラインイメージセンサ３２２ａは主制御部３５０の読取処理部３５２に接続され、スキャナ制御部３２２ｂは主制御部３５０のＣＰＵ３５１に接続されている。
なお、第２画像形成装置３００では、スキャナ部３２２は備えていないものであってもよい。
【００８４】
操作表示部３２３は、表示部３２３ａ、操作部３２３ｂおよび操作制御部３２３ｃを有している。表示部３２３ａはＬＣＤによって構成することができ、操作部はタッチパネルやＬＣＤ外の操作釦などによって構成することができる。操作制御部３２３ｃはＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ上で動作するプログラム等によって構成され、操作表示部２３の制御を行う。
【００８５】
操作表示部３２３では、設定画面や操作画面の表示、警告の表示、ユーザーへの通知、操作入力の受付などが可能となっている。なお、第２画像形成装置では、操作表示部３２３を備えていないものであってもよい。その場合、第２画像形成装置３００に対する設定や表示を第１画像形成装置１００の操作表示部１２３を介して行えるようにしてもよい。
【００８６】
画像形成部３２４は、ＬＤ３２４ａ、プリンタ制御部３２４ｂや、図示しない帯電器、感光体、現像器、転写部、定着部などを有している。プリンタ制御部３２４ｂは画像形成部１２４の全体を制御する。ＣＰＵ３５１の指示によってプリンタ制御部３２４ｂが各部を制御し、画像の形成が行われる。画像形成部３２４における動作は、第１画像形成装置１００の画像形成部１２４と同様である。
【００８７】
主制御部３５０は、第２画像形成装置３００の制御を行うものであり、主制御部３５０は、ＣＰＵ３５１、読み取り処理部３５２、選択部３５３、ＤＲＡＭ制御部３５３ａ、３５３ｂ、圧縮伸長部３５４ａ、３５４ｂ、画像メモリ３５５ａ、３５５ｂ、ＨＤＤ３５６、書き込み処理部３５８、ＲＯＭ３５９ａ、ＲＡＭ３５９ｂ、不揮発メモリ３５９ｃを有している。
【００８８】
ＣＰＵ３５１は、プログラムの実行によって第２画像形成装置３００１の全体を制御し、第２画像形成装置３００全体の状態把握を行うものである。ＣＰＵ３５１とＣＰＵ３５１で動作するプログラムとは、画像制御部としての機能を果たすことができる。プログラムには、本発明の制御プログラムが含まれる。プログラムはＲＯＭ３５９ａに格納されていてもよく、ＨＤＤ３５６や外部の記憶媒体に格納されていてもよい。記憶媒体を取り外して流通可能とするものであってもよい。
【００８９】
本発明の画像制御部は、センサ１０３、１０４、３０３、３０４または／および画像読取部２２０の検知結果を受けて用紙長さを算出して画像形成条件の設定を行うことができる。この実施形態では、画像形成装置全体を制御する画像制御部を、用紙長さを算出する制御部として機能するものとしたが、画像制御部とは別に、用紙長さを算出する制御部を備えるものであってもよい。
【００９０】
ＲＡＭ３５９ｂは、ＣＰＵ３５１がプログラムを実行する際のワークメモリとして使用することができ、不揮発メモリ３５９ｃには、ユーザーデータやシステムデータ、用紙設定、動作パラメータ、各種設定値などが格納されている。不揮発メモリ３５９ｃには、後述する用紙長の判定や画像形成位置の決定等を行うために必要な各種パラメータ、表裏調整値、測定された用紙長のデータ等が格納されている。
【００９１】
読み取り処理部３５２は、スキャナ部３２２が取得したデータに対して所定の処理を行う。例えばスキャナ部３２２から入力されたアナログ画像信号に、アナログ信号処理、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換処理、シェーディング処理等の各種処理を施し、デジタル画像データを生成し、選択部３５３に出力する。
【００９２】
選択部３５３は、ＣＰＵ３５１の指示に基づいてＤＲＡＭ制御部３５３ａとＤＲＡＭ制御部３５３ｂとのいずれかを選択する。データの読み込み側か書き込み側かで選択することができる。
また、選択部３５３はＰＣＩバスを通じてプリンタコントローラ３１０のＤＲＡＭ制御部３１５に接続されており、プリンタコントローラ３１０と主制御部３５０との間でデータの送受信が可能となっている。
【００９３】
ＤＲＡＭ制御部３５３ａは、画像メモリ３５５ａへのデータの書き込みや画像メモリ３５５ａからのデータの読み出しの制御を行うほか、画像データを圧縮伸長部３５４ａにおいて圧縮または伸長する際の制御などを行う。
ＤＲＡＭ制御部３５３ｂは、画像メモリ３５５ｂへのデータの書き込みや画像メモリ３５５ｂからのデータの読み出しの制御を行うほか、画像データを圧縮伸長部３５４ｂにおいて圧縮または伸長する際の制御などを行う。
【００９４】
圧縮伸長部３５４ａ、３５４ｂは、画像データの圧縮および圧縮された画像データの伸長を行うことが可能である。圧縮または伸長が行われたデータは、画像メモリ３５５ａまたは画像メモリ３５５ｂに格納される。
【００９５】
ＨＤＤ３５６には、プリンタコントローラ３１０から受信した印刷ジョブのデータ（ジョブデータ）や画像データ、設定データなどが保存される。ＨＤＤ３５６、不揮発メモリ３５９ｃは、本発明の記憶部として用いることができる。
書き込み処理部３５８は、画像メモリ３５５ａや画像メモリ３５５ｂから読み出されて伸張された画像データに応じて、画像形成部３２４のＬＤ３２４ａを制御するための信号を出力する。
【００９６】
次に、後処理装置（ＦＮＳ）４００の電気的構成について説明する。
後処理装置（ＦＮＳ）４００は、後処理制御部４０１、通信部４０５および後処理部４１０を有している。後処理制御部４０１は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成され、ＣＰＵで動作されるプログラムによって後処理装置（ＦＮＳ）４００の各部の制御が行われる。後処理部４１０は、搬送された用紙に対して所定の後処理を行うことができる。後処理制御部４０１は、通信部４０５を介してデータの送受信を行うことが可能である。
【００９７】
次に、本発明の動作を伴うリアルタイム表裏調整動作について説明する。なお、以下の説明では、親機である第１画像形成装置１００で用紙の表面に画像形成が行われ、子機である第２画像形成装置３００で前記表面の裏面に画像形成が行われる。また、この実施形態では、画像形成を行う用紙の用紙長さは、画像読取部２２０の検知によって行うものとする。
【００９８】
画像形成装置において両面印刷を実施する際には、表裏の画像の位置ずれを防止するために表裏調整の設定を行うことが一般的である。
図３は、画像形成装置の操作表示部に表示された用紙設定画面１４００の例を示す図である。用紙設定画面１４００の表裏調整欄１４０１に表示されているように、オモテ面とウラ面の倍率設定やイメージシフト調整を行い、設定値を用紙プロファイルに登録することで、両面の画像の位置を合わせることが可能となっている。また、定期調整機能として所定枚数（例えば最小１００枚）毎に定期調整を行うように設定することも可能である。
【００９９】
直列タンデムの親機子機間にセンサや画像読取部を設けた構成では、子機の印刷前に紙エッジやトンボを検知し、すぐに反映することで、表裏のズレを防ぐことが可能になる。
しかし、給紙トレイに収納された用紙の中には、意図の有無に拘わらず用紙長の異なる用紙が含まれていることがある。例えば手裁断の用紙では、用紙長のばらつきが生じやすくなる。
【０１００】
その際に紙エッジやトンボを検知するセンサや画像読取部では、主走査方向に対しては、物理的な紙長さえあれば、片側基準合わせで位置調整して印字することで、紙長影響を受けずに表裏調整を行うことは比較的容易である。しかし、紙搬送方向である副走査方向に対しては、現状の表裏調整方式で紙エッジから表面のトンボ印刷位置で調整を行うと、反転により先端後端が変わるため副走査方向の表裏ズレが生じる。したがって長さの異なる用紙が含まれている場合、用紙を給紙して両面印刷を行うと、用紙長さの異なる用紙では画像の表裏ずれが発生してしまう。
【０１０１】
実際に検出された用紙の用紙長さのばらつきを見ると、用紙の搬送方向である方向において設計値と大きなずれが生じており、閾値を±０．数ｍｍの基準でヤレを判定した場合、数千枚の用紙において、複数枚数でヤレが検出される。これらは個々の用紙長の突発的な差異が起因で発生したものであり、従来の表裏調整方法によって解消することができず、ヤレとして廃棄されている。
【０１０２】
本実施形態では、用紙長さを検知し、その用紙長さに基づいて画像形成条件を決定する。
用紙長さとしては、搬送方向における全長に亘る長さであってもよく、また、一部の長さを用紙長さとするものでもよく、特定の位置、例えばトンボとその他の位置の間における距離を用紙長さとするものであってもよい。
【０１０３】
この実施形態では、具体的には先に印刷した第１の面の反対側にある第２の面に画像を印刷する第２画像形成装置における画像形成位置を決定する。画像形成位置を第２画像形成装置以外で決定した場合は、裏面への画像を印刷する前に、第２画像形成装置に送信する。第２画像形成装置ではこの画像形成位置に基づいて画像形成を行う。第２画像形成装置で画像形成位置を決定した場合、この画像形成位置に従って用紙裏面への印刷を行う。この場合、検知結果を第１画像形成装置で取得して用紙長さを算出し、その結果に基づいて第１画像形成装置で画像形成位置を決定してもよく、また、算出した用紙長さを第２画像形成装置に送信し、第２画像形成装置で画像形成位置を決定するようにしてもよい。その場合は、第１画像形成装置の制御部と第２画像形成装置の制御部が協働して本発明の制御部としての機能を果たす。
なお、上記説明では、センサによる検知または画像読取部による画像読取による検知のいずれにおいても用紙長さの算出を行えるものとしたが、それぞれに特徴がある。
【０１０４】
転写媒体長さ計測部、画像読取部など、単独または複数の検知情報と通信手段を用いて用紙長さを算出して、画像形成位置として印刷開始位置を決定することができる。例えば搬送路に検知部を取り付ける場合でも、給紙開始位置、紙収縮が予想される定着後位置などが考えられる。
【０１０５】
直列タンデムでは親機子機は通常、同じセンサ構成になるが、給紙開始位置へのセンサの取り付け場所や搬送路の形状に依存するため、子機印刷開始前に給紙側では計測できない場合や、計測のために生産性が落ちる可能性がある。したがって親機の定着後位置のセンサ計測が望ましいが、定着そのものや定着後の紙がもつ熱影響を受けるためセンサ計測値に影響する可能性もあり、取り付け位置や本体設計に考慮が必要である。
【０１０６】
また直列タンデムは複数のオプションコンポーネントで構成される設定があるため、親機と子機の間に紙長計測のオプションを挿入する構成が考えられる。例えば親機での反転なしに子機へ搬送する場合での反転オプションを対象にする場合は、反転オプションへのセンサ取り付け、検出した紙長情報を子機へ通信する手段の設計が必要になり、オプションの順番など構成上の制約も生じる。また既に色濃度センサを取り付けた反転オプションも存在し制御ソフトウェア変更により紙長検出が可能か考察すると、センサは色濃度調整用のラインセンサのため、紙の傾きに耐性があるように設計されたチャート用紙での利用を前提としており、紙長検出に必須となる搬送影響による傾きの補正はできないものである。したがって制御ソフトウェアのアルゴリズムを工夫しても紙長が不正確になる可能性が高く、紙長検出に使えない可能性が高い。
【０１０７】
画像読取部は、通常は子機排紙側に配置し、ヤレ検知や色濃度調整に用いるＩＣＣＵとして親機排紙側に配置しヤレ防止として活用することで、上記では難しい課題をクリアすることができる。
ＩＣＣＵは、画像を用いるため熱影響を受けず、計測値もアルゴリズムのため正確であり、取り付け位置も親機と子機の間にあるだけでよいため考慮の必要がない。またヤレ検知ソフトウェアのアップデートでヤレ防止ができ、更に紙長計測アルゴリズムは様々に変更・追加できる（例：紙端検出アルゴリズムをトンボ位置検出アルゴリズムへ変更など）ため、ユーザー要望に応じて特化した精度アップも可能である。特にヤレ検知用にＩＣＣＵを購入したユーザーなどには本体改造の必要がなく、ＩＣＣＵの移動設置だけで新機能を提供できるメリットもある。
【０１０８】
但し、色濃度調整は子機側については工夫が必要である。これも例えば、親機・子機の色濃度について印刷を継続した場合の時間変化のデータを予め記憶しておき、親機の印刷濃度を計測して記憶データと比較し、子機印刷結果を予測するなどで代替できる可能性がある。そこでＩＣＣＵスキャン画像を補正し、紙領域の長さを計測、子機の印刷開始位置を、画像後端から紙後端までの差分、表裏調整値に基づいて決定する手法を採用することができる。
【０１０９】
また、全ての印刷予定用紙をＩＣＣＵスキャンで長さを計測し、長さ情報を記憶媒体にページと関連付けて記憶することができる。親機にスキャン済み紙を戻し、関連付けた記憶情報を印刷時に正しく読み出し、印刷を行う。またこの場合の計画像読取部は、前記したセンサや大量給紙オプションに紙長計測機能を付けた装置との連携動作を行うようにしてもよい。
【０１１０】
図４は、用紙長の差異に基づく表裏ずれの発生と、紙長さを計測して補正した場合の表裏ずれの状態を説明するための図である。
図４では、印刷面を理解しやすいようにフェイスアップ出力で表示している。
この説明では、第１画像形成装置１００で用紙の表面（第１の面）に裏面画像Ｉ２を印刷し、反転装置２５０で用紙を反転し、第２画像形成装置３００で前記表面の反対側となる用紙の第２の面に表面画像Ｉ１を印刷したものである。表面画像Ｉ１には位置合わせ用のトンボＴ１が用紙の右上部に形成され、裏面画像Ｉ２には用紙の左側に位置合わせ用のトンボＴ２が形成されている。
【０１１１】
図４内の図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、用紙長の伸び縮みがなく、用紙長が設計値通りの規定のサイズである場合を示している。
用紙長が規定のサイズである場合は、（ａ）図に示すように、第１画像形成装置１００で用紙の第１の面の適正な位置に裏面画像Ｉ２が形成され、その後、反転された用紙に、図（ｂ）に示すように第２画像形成装置３００で第２の面に表面画像Ｉ１が印刷される。この場合、最終出力物を第２の面から見た状態では、図（ｃ）に示すように、用紙の表裏の画像位置が一致し、ずれが発生していない。
【０１１２】
一方、設計値よりも長めの用紙に対して従来法により印刷が行われた場合、図（ｄ）に示すように、黒塗りの部分が設計値を超える長さの用紙部分になっている。この用紙に、第１画像形成装置１００で第１の面に裏面画像Ｉ２を印刷すると、用紙先端側での距離に応じて画像が形成される。その後、用紙の反転を行い第２の面に表面画像を印刷した場合は、図（ｅ）に示すように、先に搬送方向後方側であった端部が先方側に位置し、用紙先端側での距離に応じて画像形成を行う。用紙の反転によって搬送方向における先端と後端とが入れ替わったため、最終出力物を第２の面から見た図（ｆ）では、表面と裏面における画像が搬送方向において位置ずれが生じている。
【０１１３】
これに対し、本実施形態では、設計値よりも長めの用紙に対し、図４（ｇ）に示すように、第１画像形成装置１００で第１の面に裏面画像Ｉ２を形成し、その用紙をＩＣＣＵで検知（画像読取）した後、用紙長さを算出する。用紙長さには図（ｈ）に示すように設計値に対しズレが生じている。用紙長さに基づいて、画像開始位置の補正を行う（ｈ）。この用紙を反転して、第２画像形成装置３００で補正された画像開始位置に基づいて第２の面に表面画像Ｉ１を印刷する。最終出力物（ｉ）では用紙の表裏の画像位置が一致し、表裏ずれの発生が防止されている。
【０１１４】
図５は、画像読取装置２００で取得した読取結果に基づいて用紙長を算出し、算出した用紙長に基づいて、子機での印刷開始位置を決定する場合の例を示す図である。なお、スキャン画像の周囲のドット部分は背景板によって得られる画像である。
画像読取装置２００によって親機で印刷が行われた用紙の第１の面を読み取ってスキャン画像ＩＳ１を取得する。その後、スキャン画像ＩＳ１に含まれる用紙画像の傾き・位置の補正を行って第１面画像Ｐ１を含むスキャン画像ＩＳ２を取得する。スキャン画像ＩＳ２を用いて用紙長（ｐｌ１）を計測する。用紙長（ｐｌ１）から、表裏変倍後の画像長（ｉｌ１）および印刷開始位置（ｓ）を減算することで、下記式に示すように第１面画像Ｐ１の後端から用紙後端までの長さΔｅを算出する。画像長ｉｌ１、印刷開始位置（ｓ）は印刷用のジョブデータから取得することが可能である。
Δｅ＝ｐｌ１−（ｓ＋ｉｌ１）  …  式
【０１１５】
次に、用紙を反転した後の印刷開始位置を子機に合わせる処理を行う。
用紙の第２の面Ｐ２に印刷画像データＤ２を印刷する際に、算出したΔｅを紙先端から画像の印刷開始位置までの距離として、子機での印刷を行う。これにより、用紙の表裏における画像の位置ずれを防止することができる。
Δｅの算出、および画像形成位置の変更は、子機である第２画像形成装置で用紙長を受信して計算を行うことができるが、画像形成システム１内の他の装置の制御部においてΔｅの算出を行ってもよい。例えば、画像読取装置２００内の読取制御部２０５によってΔｅの算出および画像形成位置の決定を行い、結果を第２画像形成装置３００へ送信するようにしてもよい。
【０１１６】
図６は、上記動作の手順を示すフローチャートである。以下の手順は制御部の制御によって実行される。
まず、親機で印刷を実施し（ステップｓ１）、画像読取装置（ＩＣＣＵ）で画像スキャンを実施する（ステップｓ２）。その後、得られた画像データに対して傾き補正等による画像変換を行い（ステップｓ３）、紙長を計測する（ステップｓ４）。その後、得られた紙長を子機に通知し（ステップｓ５）、子機において、紙長に基づいて印刷開始位置を変更し（ステップｓ６）、反転された用紙に対して子機で印刷を実施する（ステップｓ７）。
次に、ジョブが終了したかを判定し（ステップｓ８）、ジョブが終了していなければ（ステップｓ８、Ｎｏ）、ステップｓ１に戻り、ジョブが終了していれば（ステップｓ８、Ｙｅｓ）、手順を終了する。
【０１１７】
なお、画像読取装置２００で読取が行われ、用紙長さを取得した用紙を第１画像形成装置１００の給紙トレイ１０１または給紙装置（ＰＦＵ）５０に収納することができる。測定された用紙長さは記憶部に用紙順（搬送順）と関連付けて保存され、印刷時に用紙長さを呼び出し、画像形成開始位置の変更を行うことができる。
【０１１８】
また、本実施形態では用紙の裏面に対する画像形成位置の変更を行ったが、用紙の表面の画像形成位置を変更するような形態としてもよい。例えば、用紙長さに基づいて表面における画像形成位置を変更し、裏面の画像形成位置と一致するようにしてもよい。また、用紙の両面の位置を変更するような形態としてもよい。
【０１１９】
（実施形態２）
次に、印刷画像データの後端部から用紙の端までの長さと、表裏補正長とを考慮して第面の画像形成位置を決定する手順について説明する。したがって、画像読取後から第２の画像形成装置までの紙長変化に対応することができる。上記手順は制御部の制御によって実行される。
【０１２０】
前記実施形態では、親機で印刷された印刷画像データ後端と用紙端との距離Δｅによって子機での印刷開始位置を決定したが、さらに、定着影響などを考慮した表裏調整値に基づいて補正長を算出し、距離Δｅと補正長さとに基づいて子機での印刷開始位置を決定するようにしてもよい。この動作を図７に基づいて説明する。
【０１２１】
図７に示すように、第１画像形成装置１００で画像が形成された用紙の第１の面をスキャンしてスキャン画像ＩＳ３を取得し、スキャン画像ＩＳ３に含まれる用紙画像の傾き・位置の補正を行って、第１面画像Ｐ３を含むスキャン画像ＩＳ４を取得する。スキャン画像ＩＳ３を用いて用紙長（ｐｌ１）を計測する。用紙長（ｐｌ１）から、表裏変倍後の画像長（ｉｌ１）および印刷開始位置（ｓ）を減算し、第１面画像Ｐ３の後端から用紙後端までの長さΔｅを下記式により算出する。  表裏変倍後の画像長（ｉｌ１）および印刷開始位置（ｓ）は印刷用のジョブデータから取得することができる。
Δｅ＝ｐｌ１−（ｓ＋ｉｌ１）    …式
【０１２２】
その後、算出したΔｅから補正長Δｄを減算し、Δｅ−Δｄを、裏面の印刷時における紙先端から印刷開始位置までの長さとして、子機での印刷を行う。
Δｄには、メカ（温度補正等）や定着影響などの補正値が含まれる。Δｄの値は予め設定されたものでも良く、ユーザーが設定したものでもよい。また、用紙プロファイルにΔｄを関連付けておくことで、印刷用紙の切り替えが発生しても用紙に応じた補正が可能となる。
この形態によれば、紙長検出のアルゴリズムの工夫により不定形紙の対応も可能であり、これも用紙プロファイルと関連付けられたΔｄに含めることができる。これにより、用紙長の異なる用紙に対しても表裏の画像位置を合わせることが可能となり、表裏ずれを防止することができる。
【０１２３】
図８は上記動作の手順を示すフローチャートである。以下の手順は制御部の制御によって実行される。
まず、親機での印刷を実施し（ステップｓ１１）、画像読取装置（ＩＣＣＵ）で画像スキャンを実施する（ステップｓ１２）。その後、得られた画像データに対して傾き補正等を含む画像変換を行い（ステップｓ１３）、紙長さを計測する（ステップｓ１４）。
その後、得られた紙長を子機に通知し（ステップｓ１５）、子機に設定されている表裏調整値から補正長を計算し（ステップｓ１６）、子機において、用紙長と補正長とに基づいて印刷開始位置を変更し（ステップｓ１７）、反転された用紙に対して子機で印刷を実施する（ステップｓ１８）。
次に、ジョブが終了したかを判定し（ステップｓ１９）、ジョブが終了していなければ（ステップｓ１９、Ｎｏ）、ステップｓ１に戻り、ジョブが終了していれば（ステップｓ１９、Ｙｅｓ）、手順を終了する。
【０１２４】
（実施形態３）
上記実施形態では用紙長さを用いて子機での印刷開始位置を決定しているが、位置合わせ用のトンボを用紙に印刷する場合は、トンボから用紙後端までの距離に基づいて子機での印刷開始位置を決定するようにしてもよい。
【０１２５】
図９は、トンボから用紙後端までの長さに基づいて子機での印刷開始位置を決定する例を説明する図である。
親機で印刷された画像を含む用紙面を画像読取装置２００で読み取ってスキャン画像ＩＳ３を取得し、位置・傾きの補正を行い、スキャン画像ＩＳ４を得る。スキャン画像ＩＳ４からトンボ位置を検出する。
定着後の収縮が見込まれる紙長（ｐｌ２）に合わせて、トンボ間長（ｔｌ２）は横倍変更で概ね合致する。紙長のみでは、紙先端から位置合わせトンボまでの局所的な紙の特性（紙の繊維分布は一様ではなく方向性やランダム性があり予測できない）による収縮率の違いの影響が考慮されていないため、合わない可能性がある。
上記の点を考慮して用紙後方側のトンボＴ３またはＴ４から用紙後端までの長さを算出する。
用紙の第２の面に印刷を行う場合、算出した用紙長さを、用紙先端からトンボＴ５またはＴ６までの距離として画像開始位置を決定する。これにより、用紙の画像の表裏ズレを防止することが可能となる。上記のように位置トンボが印刷されている場合には、より正確に位置合わせが可能になる
【０１２６】
図１０は、上記動作の手順を示すフローチャートである。以下の手順は制御部の制御によって実行される。
まず、親機での印刷を実施し（ステップｓ２１）、画像読取装置（ＩＣＣＵ）で画像スキャンを実施する（ステップｓ２２）。その後、得られた画像データに対して傾き補正等による画像変換を行い（ステップｓ２３）、画像データからトンボ位置を検出し、後端画像開始位置から紙後端までの長さを算出する（ステップｓ２４）。
その後、算出した長さを子機へ通知し（ステップｓ２５）、子機に設定されている表裏調整値から補正長を計算し（ステップｓ２６）、子機において、後端画像開始位置から紙後端までの長さと補正長とに基づいて印刷開始位置を変更する（ステップｓ２７）。その後、反転された用紙に対して印刷を実施する（ステップｓ２８）。ステップ２８を終えたらジョブが終了したかを判定し（ステップｓ２９）、ジョブが終了していない場合は（ステップｓ２９、Ｎｏ）、ステップｓ２１に戻り、ジョブが終了した場合は（ステップｓ２９、Ｙｅｓ）、手順を終了する。
【０１２７】
（実施形態４）
上記形態では、親機での印刷終了後に用紙長を取得しているが、印刷前に全ての用紙の用紙長を計測して記憶媒体に記憶しておき、印刷時に用紙長を読み出して、用紙長に基づいて用紙への画像形成位置を変更する形態としてもよい。この場合、用紙長を用紙の搬送順と関連付けて保存しておくことで、印刷に用いられる用紙の用紙長さの情報を、搬送順に従って正確に読み出すことが可能となり、表裏ずれの防止を正しく実施することができる。用紙長は、ＨＤＤ１５６、３５６や不揮発メモリ１５９ｃ、３５９ｃ等に記憶してもよく、他の装置の記憶部に記憶してもよい。
【０１２８】
また、ジャム発生などによって用紙の順序が変更された場合に、読み出しデータ順が変わらないように補正を行うようにしてもよい。例えば、排紙された枚数分、データの読み出しをスキップするようにしてもよい。紙順が変更された場合に、変更された紙順と用紙長との関連付けが正しくなるように関連付けを調整することで、適切に画像形成位置の調整を行うことができる。また、排紙された用紙が用紙トレイに再び収納された場合にユーザーの確認を促すようにしてもよく、全ての用紙を再びスキャンして、用紙長を測定しなおすようにしてもよい。
【０１２９】
用紙長の測定は、第１画像形成装置１００で画像形成を行わずに用紙を搬送し、センサ１０３、１０４によって測定を行うか、または画像読取装置２００の読取部２００で取得した読取結果に基づいて行うことができる。その後、排紙された用紙を再び給紙装置（ＰＦＵ）５０や第１画像形成装置１００の用紙トレイへ収納し、印刷を行う際に、用紙順に関連付けられた用紙長のデータを読み出すことによって、画像形成位置の変更を行うことができる。
【０１３０】
なお、用紙長の測定は裏面の画像形成前に行われればよく、用紙長さの測定時期は本発明としては特に限定されない。例えば、ジョブに必要な用紙の用紙長を画像形成システム１の外部の装置において測定し、用紙長の情報を記録したデータを画像形成システム１で取得するようにしてもよい。
【０１３１】
図１１は、上記動作の手順を示すフローチャートである。なお、以下のフローチャートでは用紙長さの測定を画像読取装置（ＩＣＣＵ）によって行っているが、用紙長さ計測部によって行うことも可能である。
【０１３２】
まず、印刷用紙を画像読取装置（ＩＣＣＵ）へ搬送し（ステップｓ３１）、画像読取装置（ＩＣＣＵ）において用紙のスキャンを行う（ステップｓ３２）。その後、得られた画像データに対して傾き補正等を含む画像変換を行い（ステップｓ３３）、画像データから用紙長さを算出する（ステップｓ３４）。その後、算出した用紙長さを子機へ通知する（ステップｓ３５）。子機では、通知された用紙長さを断裁しろなどに印刷する。算出された用紙長さは用紙搬送順と関連付けて記憶部に記憶する（ステップｓ３６）。記憶部に設置場所は特に限定されず、いずれかの画像形成装置でもよく、また、ネットワークやケーブルなどによって接続された外部の記憶装置に格納するものであってもよい。次に、ジョブに必要な紙の読み込みが終了したかを判定し（ステップｓ３７）、ジョブに必要な紙の読み込みが終了していない場合は（ステップｓ３７、Ｎｏ）、ステップｓ３１に戻り、ジョブに必要な紙の読み込みが終了した場合（ステップｓ３７、Ｙｅｓ）はステップｓ３８に移行する。
【０１３３】
ステップｓ３８では、紙長情報が印字された面が画像読取装置（ＩＣＣＵ）で読み取れるようにトレイに収納する（ステップｓ３８）。なお、紙長情報を用紙に印字しない形態としてもよい。ステップｓ３８を終えたら、親機で印刷を実施する（ステップｓ３９）。その後、紙長さ情報を呼び出す（ステップｓ４０）。給紙予定の用紙の順序がＪＡＭなどによって変更された場合、記憶部に格納されている用紙長さと順序とを前記変更に併せて修正し、記憶部に格納する。記憶部から読み出された用紙長さを子機に通知する（ステップｓ４１）。用紙長さに基づいて子機で印刷開始位置を変更し（ステップ４２）、反転された用紙に対して子機で印刷を実施する（ステップｓ４３）。
ステップｓ４３を終えたら、ジョブが終了したかを判定し（ステップｓ４４）、ジョブが終了していなければ（ステップｓ４４、Ｎｏ）、ステップｓ３９へ戻る。ジョブが終了していれば（ステップｓ４４、Ｙｅｓ）、手順を終了する。
【０１３４】
上記実施形態では、用紙長の変化に基づいて画像の形成位置を変更したが、各実施形態において、搬送される用紙の用紙長が所定の長さよりも短い場合に所定の処理を行うような構成としても良い。所定の処理としては、ヤレ排紙、画像のクリッピング、転写媒体の画像形成領域に画像を収めるアフィン変化、ユーザーへの通知などが挙げられる。
また、所定の長さとしては、ヤレとする場合の閾値や、画像領域が用紙内に収まらないものが挙げられる。
【０１３５】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記説明の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは上記実施形態に対する適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１    画像形成システム
５０    給紙装置
１００    第１画像形成装置
１０２    搬送路
１０３    センサ
１０４    センサ
１１０    プリンタコントローラ
１２４    画像形成部
１５０    主制御部
１５１    ＣＰＵ
１５９ｃ  不揮発メモリ
２００    画像読取装置
２１０    読取制御部
２２０    読取部
２５０    第１中継反転装置（ＲＵ）
２６０    中継排紙装置（ＴＲＵ）
３００    第２画像形成装置
３２４    画像形成部
３５０    主制御部
３６０    第２中継反転装置
４００    後処理装置
ＩＳ１、ＩＳ２、ＩＳ３、ＩＳ４、ＩＳ５、ＩＳ６  スキャン画像
【図１】
2018083376.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018083376.tif 000009
【図８】
2018083376.tif 000010
【図９】
2018083376.tif 000011
【図１０】
2018083376.tif 000012
【図１１】
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