(57)【要約】【課題】店舗を運営する一部の事業者が不利な状況になってしまうことを防止すること。【解決手段】本願にかかる情報処理装置は、決定部と、提供部とを有する。決定部は、所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する。提供部は、決定部により決定された事業者のデータであって所定の事業者が利用可能なデータを、所定の事業者に対して提供する。【選択図】図３
2018116660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定部と、
前記決定部により決定された事業者のデータであって前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記所定の事業者に対して提供する提供部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信部をさらに有し、
前記決定部は、前記受信部により取得要求が受信された場合に、前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該他の事業者のうち、前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記所定の事業者が運営する店舗から送信された前記取得要求を受信し、
前記決定部は、前記受信部により取得要求が受信された場合に、取得要求送信元の店舗と当該取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗との関係性に基づいて、当該他の店舗のうち、当該取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗を決定し、
前記提供部は、前記決定部により決定された店舗のデータであって前記取得要求送信元の店舗が利用可能なデータを、前記取得要求送信元の店舗に対して提供する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗のうち、前記取得要求送信元の店舗が属する業種カテゴリに応じて、前記取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗を決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記他の店舗のうち、前記取得要求送信元の店舗が属する業種カテゴリと同一または類似する業種カテゴリに属する店舗を除いた店舗を、前記取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗として決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗のうち、前記取得要求送信元の店舗が所在する所在エリアに応じて、前記取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗を決定する
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記他の店舗のうち、前記取得要求送信元の店舗が所在する所定のエリア内に所在する店舗を除いた店舗を、前記取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗として決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗のうち、前記取得要求送信元の店舗が所属する所定のグループと所定の関係性を有するグループに所属する店舗を除いた店舗を、前記取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗として決定する
ことを特徴とする請求項３〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記取得要求送信元の店舗に対応する客層と、前記取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗に対応する客層との関係性に基づいて、当該他の店舗のうち、前記取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗を決定する
ことを特徴とする請求項３〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記他の店舗のうち、前記取得要求送信元の店舗に対応する客層と同一または類似する客層を有する店舗を、前記取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗として決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定部は、前記取得要求送信元の店舗が利用可能なデータとして、購入された商品に関する情報を含む購買データの提供元となる店舗を決定する
ことを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
所定の事業者から提供された所定のデータに基づいて、クーポンを配信する配信部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された事業者のデータであって前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記所定の事業者に対して提供する提供工程と
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された事業者のデータであって前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記所定の事業者に対して提供する提供手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介したサービスが盛んに行われている。この一例として、店舗で商品を購入したユーザに対して、クーポンを発行する技術がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の企業店舗間にわたるサービスクーポンの管理発行を一括して行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、店舗を運営する一部の事業者が不利な状況になってしまうことを防止することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、会員企業それぞれから顧客に関する顧客属性情報と購買情報とを受け付け、この顧客属性情報と購買情報とに基づいて、顧客に対してコンテンツ（サービスクーポン）を提供する。
【０００６】
このように、上記の従来技術では、会員企業から提供された顧客属性情報や購買情報に基づいて、サービスクーポンを配信するため、サービスクーポン提供を起因とする会員企業間での収入格差が生じてしまうことが考えられる。したがって、上記の従来技術では、必ずしも、店舗を運営する一部の事業者が不利な状況になってしまうことを防止することができるとは限らない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、店舗を運営する一部の事業者が不利な状況になってしまうことを防止することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願にかかる情報処理装置は、所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定部と、前記決定部により決定された事業者のデータであって前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記所定の事業者に対して提供する提供部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、店舗を運営する一部の事業者が不利な状況になってしまうことを防止することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる購買データ記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかるコンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる情報処理装置による決定処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態にかかる情報処理装置による配信処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる情報処理の一例を示す図である。実施形態にかかる情報処理は、図１に示す情報処理装置１００によって行われる。
【００１３】
まず、情報処理システム１について説明する。図１の例では、実施形態にかかる情報処理システム１は、端末装置１０と、店舗サーバ３０１と、店舗サーバ３０２と、店舗サーバ３０３と、情報処理装置１００とを含む。端末装置１０、店舗サーバ３０１、店舗サーバ３０２、店舗サーバ３０３、情報処理装置１００は、ネットワークを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す情報処理システム１には、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００１４】
次に、情報処理システム１に含まれる各装置について説明する。端末装置１０は、ユーザによって利用される端末装置であり、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。
【００１５】
次に店舗サーバ３０１、店舗サーバ３０２と、店舗サーバ３０３について説明する。図１に示すように、店舗サーバ３０１は、店舗ＳＨ１に属するサーバ装置である。また、店舗サーバ３０２は、店舗ＳＨ２に属するサーバ装置である。店舗サーバ３０３は、店舗ＳＨ３に属するサーバ装置である。
【００１６】
店舗サーバ３０１を例に説明すると、店舗サーバ３０１は、店舗ＳＨ１において会計処理を行う際に利用される端末装置であるＰｏＳ（Point  of  Sale）端末（レジスターとも呼ばれる）に対して読み込まれた情報を一括管理する。例えば、店舗サーバ３０１は、店舗ＳＨ１で購入された商品に関する情報である購買データを自装置内の所定の記憶部に記憶する。店舗サーバ３０２および店舗サーバ３０３についても、対象となる店舗が異なるだけで、同様の処理が行われる。
【００１７】
ここで、実施形態にかかる情報処理の前提について説明する。実施形態にかかる情報処理装置１００を管理する管理会社を「会社Ｔ」とすると、実施形態にかかる情報処理の前提とは、会社Ｔが、予め事業者から所定のデータの提供を受けているといったものである。
【００１８】
例えば、会社Ｔは、図１に示す店舗ＳＨ１〜ＳＨ３を含め広告コンテンツや電子クーポン等のコンテンツの配信を行うことで集客しようとする各事業者から、当該事業者が有する所定のデータ提供を受ける。
【００１９】
なお、事業者は、商品販売を行う店舗を運営する企業に限定されるものではなく、サービス提供を行う企業（例えば、宅配業務を行う企業や、ホテル業務を行う企業）であってもよい。
【００２０】
また、本実施形態では、以下に示す通り、「事業者」の一例が「店舗」であるものとして説明する。例えば、「店舗ＳＨ１は、〜を閲覧する」あるいは「店舗ＳＨ１は、〜を設定する」といった表現は、「店舗ＳＨ１を運営する事業者は、〜を閲覧する」あるいは「店舗ＳＨ１を運営する事業者は、〜を設定する」といった概念を含み得るものである。また、例えば、「店舗ＳＨ１の店舗サーバ３０１から送信された取得要求」といった表現は、「店舗ＳＨ１を運営する事業者が取得要求を送信する」といった概念を含み得るものである。また、「店舗ＳＨ１とは異なる他の店舗」といった表現は、「店舗ＳＨ１を運営する事業者とは異なる事業者によって運営される店舗」といった概念を含み得るものである。
【００２１】
また、所定のデータとは、購入された商品や利用されたサービスに関する情報である購買データである。後述するが、かかる購買データには、利用者すなわち客（以下、「ユーザ」と表記する場合がある）がどのような商品を購入したか、あるいは、どのようなサービスを利用したかといった情報が含まれる。したがって、実施形態にかかる購買データは、顧客データと解することもできる。
【００２２】
例えば、会社Ｔは、上記のような事業者に代金を支払うことで、購買データの提供を受ける場合がある。また、別の例では、会社Ｔは、事業者と所定の契約を結ぶことで購買データの提供を受ける場合がある。かかる契約について一例を示す。
【００２３】
会社Ｔは、クレジットカード利用や電子マネー利用により商品購入等を可能とするアプリケーション（以下、「アプリＡＰ」と表記する場合がある）をユーザに提供することで、支払いをよりスムーズにするシステムを実現している。このようなことから、例えば、アプリＡＰを介したクレジットカード利用で商品購入された場合には、このときの購入価格をクレジットカード会社等に決済させる決済処理で発生する決済手数料を店舗側に負担させる場合がある。
【００２４】
上記契約とは、会社Ｔが、決済手数料を割り引く代わりに、事業者が有する購買データを提供させる、また、当該事業者とは異なる他の事業者から提供された購買データを当該事業者に公開する、といったものである。
【００２５】
上記のような前提について、図１に示す事業者である各店舗は、会社Ｔから代金を受ける（会社Ｔに対して購買データを販売）、あるいは、上記のような契約を結んでいることにより、所有する購買データを提供しているものとする。店舗から会社Ｔへの購買データ提供は、例えば、サーバ装置間で行われる。
【００２６】
例えば、店舗ＳＨ１の従業員は、端末装置を操作し、店舗サーバ３０１に対して指示を出す。かかる指示に応じて、店舗サーバ３０１は、会社Ｔの情報処理装置１００に購買データを送信する。他の店舗についても同様である。そして、情報処理装置１００は、事業者（図１の例では、店舗）から提供された購買データを購買データ記憶部１２２に格納する。
【００２７】
図１に示すように、購買データ記憶部１２２には、「店舗ＩＤ」、「業種カテゴリ」、「ユーザＩＤ」、「取引年月日」、「商品名」、「購入価格」といった項目が含まれる。「店舗ＩＤ」は、対応するユーザが商品を購入した店舗を識別する識別情報を示す。「業種カテゴリ」は、店舗の販売スタイル、販売商品の種類、店舗の規模等によって割り当てられるカテゴリであって、例えば、店舗の種別を示す。「ユーザＩＤ」は、店舗を利用したユーザを識別する識別情報を示す。「取引年月日」は、ユーザと店舗との間で行われた商品売買の日付を示す。言い換えれば、対応する店舗でユーザが商品を購入した年月日を示す。
【００２８】
「商品名」は、対応する店舗でユーザによって購入された商品の名称を示す。「商品名」は、商品名を識別可能な所定の識別情報（例えば、ＪＡＮコード）等であってもよい。「購入価格」は、対応する「商品名」が示す商品を購入する際に支払われた金額を示す。
【００２９】
図１に示す購買データ記憶部１２２は、情報処理装置１００が、店舗ＳＨ１（店舗サーバ３０１）から、業種カテゴリ「スーパー」に属する店舗であって店舗ＩＤ「ＳＨ１」によって識別される店舗（店舗ＳＨ１）において、ユーザＩＤ「Ｕ１」によって識別されるユーザ（ユーザＵ１）が、「平成２８年１０月２日」に「１，２００円」の「缶ビールセット」と「５００円」の「国産豚バラ２００ｇ」とを購入したといった一連の購買データの提供を受けた例を示す。
【００３０】
さて、実施形態にかかる情報処理の前提部分、すなわち情報処理装置１００が、事前に各事業者から当該事業者が所有する購買データの提供を受ける点について説明してきた。以下では、実施形態にかかる情報処理について説明する。
【００３１】
情報処理装置１００は、各事業者から提供された購買データを当該事業者とは異なる事業者に提供するための処理を行う。この際に、情報処理装置１００は、各事業者同士の関係性を考慮する。具体的には、情報処理装置１００は、所定の事業者から当該所定の事業者とは異なる他の事業者の購買データの取得要求を受け付ける。そして、情報処理装置１００は、取得要求送信元の事業者と、当該要求送信元の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、他の事業者のうち、当該取得要求送信元の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する。
【００３２】
言い換えれば、情報処理装置１００は、取得要求送信元の事業者と、当該要求送信元の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、他の事業者のうち、当該取得要求送信元の事業主に対して、当該取得要求送信元の事業者が利用可能なデータが提供される提供元となる事業者を決定する。なお、取得要求送信元の事業者が利用可能なデータとは、取得要求送信元の事業者とは異なる他の事業者の購買データである。
【００３３】
図１の例では、情報処理装置１００は、店舗から他の店舗の購買データの取得要求を受信する。そして、情報処理装置１００は、取得要求送信元の店舗と取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗との関係性に基づいて、他の店舗のうち、取得要求送信元の店舗に対して購買データが提供される提供元となる店舗を決定する。例えば、情報処理装置１００は、他の店舗のうち、取得要求送信元の店舗が属する業種カテゴリと同一の業種カテゴリに属する店舗を除いた店舗を、購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。かかる情報処理の一例について具体的に説明する。
【００３４】
なお、以下では、購買データの取得要求を単に「取得要求」と表記する場合がある。また、取得要求送信元の店舗を単に「要求送信元の店舗」と表記する場合がある。
【００３５】
以下では、要求送信元の店舗が店舗ＳＨ１である場合を例に説明する。かかる場合、店舗サーバ３０１は、例えば、店舗ＳＨ１の従業員の指示に従い、情報処理装置１００に対して店舗ＳＨ１以外の他の店舗の購買データの取得要求を送信する（ステップＳ１）。
【００３６】
情報処理装置１００は、取得要求を受信すると、要求送信元の店舗ＳＨ１と店舗ＳＨ１以外の他の店舗との関係性に基づいて、この他の店舗のうち、店舗ＳＨ１に対して購買データが提供される提供元となる店舗を決定する（ステップＳ２）。店舗ＳＨ１以外の他の店舗とは、例えば、購買データ記憶部１２２に記憶される店舗、すなわち会社Ｔに購買データを提供した店舗を示す。
【００３７】
ステップＳ２で行われる決定処理について具体的に説明する。情報処理装置１００は、店舗ＳＨ１以外の他の店舗のうち、店舗ＳＨ１が属する業種カテゴリと同一の業種カテゴリに属する店舗を除いた店舗を、購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。図１の例では、店舗ＳＨ１は、業種カテゴリ「スーパー」に属する。また、同様に、業種カテゴリ「スーパー」に属する店舗は、店舗ＳＨ２である。
【００３８】
したがって、情報処理装置１００は、店舗ＳＨ１以外の他の店舗である店舗ＳＨ２、ＳＨ３、ＳＨ４の中から、店舗ＳＨ１と同一の業種カテゴリ「スーパー」に属する店舗ＳＨ２を除外することにより、店舗ＳＨ３およびＳＨ４を特定する。すなわち、情報処理装置１００は、購買データが提供される提供元となる店舗として、店舗ＳＨ３およびＳＨ４を決定する。つまり、情報処理装置１００は、店舗ＳＨ３およびＳＨ４それぞれから提供された購買データを店舗ＳＨ１に提供するものとして決定する。
【００３９】
そして、情報処理装置１００は、購買データが提供される提供元となる店舗として、店舗ＳＨ３およびＳＨ４を決定したことにより、店舗ＳＨ３およびＳＨ４の購買データを店舗ＳＨ１に提供する（ステップＳ３）。提供の一例として、例えば、情報処理装置１００は、店舗ＳＨ１の店舗サーバ３０１に対して、店舗ＳＨ３およびＳＨ４の購買データを送信してもよい。また、情報処理装置１００は、店舗サーバ３０１がアクセスしてきた（要求送信）ことに応じて、店舗ＳＨ３およびＳＨ４の購買データを店舗ＳＨ１の端末装置から閲覧可能な状態に制御してもよい。
【００４０】
このように、実施形態にかかる情報処理装置１００は、取得要求を受信すると、要求送信元の事業者が属する業種カテゴリと同一の業種カテゴリに属する事業者以外の事業者を特定する。そして、情報処理装置１００は、特定した事業者から受け付けている購買データを要求元の事業者に提供する。
【００４１】
ここで、例えば、店舗ＳＨ１と同一の業種カテゴリに属する店舗ＳＨ２に店舗ＳＨ１の購買データが提供された場合について検討する。店舗ＳＨ１と店舗ＳＨ２とは同一業種であることから両店舗で取り扱う商品、客層、販売戦略等が比較的類似していることが考えられる。このため、店舗ＳＨ１は、店舗ＳＨ２の購買データを閲覧することにより、例えば、店舗ＳＨ２では、どのユーザが、いつ、何を購入しているかといったユーザ毎の購買傾向を把握することができる。
【００４２】
したがって、店舗ＳＨ１は、店舗ＳＨ２の購買データを参考にしたターゲティング情報を情報処理装置１００に対して設定することで、店舗ＳＨ２の顧客を自店舗に取り込めてしまう場合がある。かかる場合、店舗ＳＨ２の収益は減少し、商品販売において不利な状況になってしまうことが考えられる。
【００４３】
しかしながら、情報処理装置１００は、上述した処理を行うことにより、各事業者に対して、当該事業者と競合関係にあると考えられる事業者のデータを使用させないようにすることができるため、顧客が奪われてしまうといったこと等により一部の事業者が不利な状況になってしまうことを防止することができる。
【００４４】
また、情報処理装置１００は、業種カテゴリの異なる事業者、すなわち競合関係にないと考えられる事業者の購買データであれば閲覧させることができるため、このような購買データを使用させて、事業者にコンテンツ（例えば、クーポン）を配信させることができる。具体的には、情報処理装置１００は、業種カテゴリの異なる事業者の購買データを参考に効果的なターゲティング情報を設定させることができるため、コンテンツ配信における収益を向上させることができる。
【００４５】
例えば、店舗ＳＨ３およびＳＨ４の購買データを使用できるようになった店舗ＳＨ１が、牛肉の特価セールを行いたいとする。かかる場合、店舗ＳＨ１は、業種カテゴリ「焼肉店」に属する店舗ＳＨ３およびＳＨ４の購買データを使用することで、「肉好き」と考えられるユーザをターゲットとするようなターゲティング情報を情報処理装置１００に対して指定することができる。
【００４６】
例えば、店舗ＳＨ１は、ターゲティング情報「一週間以内に店舗ＳＨ３、ＳＨ４を利用したユーザ」と指定するとともに、「牛肉５０％オフ」といったクーポンを入稿したとする。これにより、情報処理装置１００は、図１に示すように、焼肉店である店舗ＳＨ３を利用したユーザＵ５に対して、店舗ＳＨ１のクーポンを配信する（ステップＳ４）。
【００４７】
これにより、情報処理装置１００は、事業者に対して、特定のユーザを対象としたピンポイントなコンテンツ配信を実現することができるため、事業者の戦略に応じたコンテンツ配信を実現することができる。また、このようなことから、情報処理装置１００は、訴求力の高いコンテンツ配信を行うことができる。
【００４８】
また、情報処理装置１００は、クーポンの内容に興味が無いと考えられるユーザに、無駄にクーポンを配信してしまうといった状況を抑制することもできる。
【００４９】
〔２．システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態にかかる情報処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態にかかる情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と、店舗サーバ３０１と、店舗サーバ３０２と、店舗サーバ３０３と、情報処理装置１００とを含む。端末装置１０、店舗サーバ３０１、店舗サーバ３０２、店舗サーバ３０３、情報処理装置１００は、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す情報処理システム１には、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００５０】
また、以下の実施形態では、店舗サーバ３０１と、店舗サーバ３０２と、店舗サーバ３０３といったように、各店舗のサーバ装置を区別する必要が無い場合には、図２に示すように、これらを総称して「店舗サーバ３０」と表記する。
【００５１】
〔３．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態にかかる情報処理装置１００について説明する。情報処理装置１００は、図１で説明した情報処理を行うサーバ装置である。図３は、実施形態にかかる情報処理装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００５２】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば、端末装置１０、店舗サーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００５３】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子またはハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、ユーザ情報記憶部１２１と、購買データ記憶部１２２と、コンテンツ記憶部１２３とを有する。
【００５４】
（ユーザ情報記憶部１２１について）
ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する各種情報を記憶する記憶部である。会社Ｔは、アプリＡＰを介して事前に、クレジットカードや銀行口座に関する情報の登録を受け付けている。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、このとき、クレジットカードや銀行口座に関する情報とともに受け付けられたユーザに関する各種情報を記憶する。
【００５５】
ここで、図４に実施形態にかかるユーザ情報記憶部１２１の一例を示す。図４の例では、ユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「住所」、「氏名」、「年齢」、「性別」、「年収」、「家族構成」といった項目を有する。不図示であるが、ユーザ情報記憶部１２１には、ユーザによって登録された「クレジットカード番号」や「口座番号」も記憶されてよい。
【００５６】
「ユーザＩＤ」は、ユーザまたはユーザの端末装置１０を識別するための識別情報を示す。「住所」は、対応するユーザの居住地を示す。「氏名」は、対応するユーザの氏名を示す。「年齢」は、対応するユーザの年齢を示す。「性別」は、対応するユーザの性別を示す。「年収」は、対応するユーザの年収を示す。「家族構成」は、対応するユーザの家族構成を示す。
【００５７】
（購買データ記憶部１２２について）
購買データ記憶部１２２は、購買データを記憶する記憶部である。具体的には、購買データ記憶部１２２は、各事業者から提供された購買データを記憶する。ここで、図５に実施形態にかかる購買データ記憶部１２２の一例を示す。図５の例では、購買データ記憶部１２２は、「店舗ＩＤ」、「業種カテゴリ」、「企業グループ」、「所在地」「ユーザＩＤ」、「取引年月日」、「商品名」、「購入価格」といった項目を有する。このようなことから、購買データには、事業者が運営する店舗にて購入された商品に関する情報を含まれる。
【００５８】
「店舗ＩＤ」は、対応するユーザが商品を購入、あるいは、サービスを利用した店舗を識別する識別情報を示す。本実施形態では、事業者の一例として店舗を用いるため店舗ＩＤとしているが、事業者は店舗に限定されるものではない。したがって、店舗ＩＤは、事業者を識別可能な識別情報といった概念を含むものである。
【００５９】
「業種カテゴリ」は、事業者の事業スタイル、販売商品の種類、事業者の規模等によって割り当てられるカテゴリであって、例えば、事業者によって行われている事業の種別を示す。「企業グループ」は、対応する事業者がいずれのグループ企業に属しているかを示す。「所在地」は、対応する事業者の所在地（住所）を示す。
【００６０】
「ユーザＩＤ」は、対応する事業者を利用したユーザを識別する識別情報を示す。「取引年月日」は、ユーザと事業者との間で取引が行われた日付を示す。例えば、「取引年月日」は、ユーザが店舗で商品を購入した日付を示す。「商品名」は、対応する事業者である店舗等でユーザによって購入された商品や、ユーザによって利用されたサービスの名称を示す。「購入価格」は、対応する「商品名」が示す商品やサービスを購入する際に支払われた金額を示す。
【００６１】
図１に示す購買データ記憶部１２２は、情報処理装置１００が、店舗ＳＨ１（店舗サーバ３０１）から、業種カテゴリ「スーパー」に属する店舗であって店舗ＩＤ「ＳＨ１」によって識別される店舗（店舗ＳＨ１）において、ユーザＩＤ「Ｕ１」によって識別されるユーザ（ユーザＵ１）が、「平成２８年１０月２日」に「１，２００円」の「缶ビールセット」と「５００円」の「国産豚バラ２００ｇ」とを購入したといった一連の購買データの提供を受けた例を示す。また、店舗ＳＨ１は、業種カテゴリ「スーパー」に属するとともに、企業グループ「Ｇ１」に属し、所在地が「東京都目黒区」である例を示す。
【００６２】
（コンテンツ記憶部１２３について）
コンテンツ記憶部１２３は、事業者から入稿されるコンテンツに関する各種情報を記憶する記憶部である。本実施形態では、コンテンツは、クーポンであるものとするが、広告コンテンツであってもよい。ここで、図６に実施形態にかかるコンテンツ記憶部１２３の一例を示す。図６の例では、コンテンツ記憶部１２３は、「店舗ＩＤ」、「クーポンＩＤ」、「クーポンデータ」、「ターゲティング情報」といった項目を有する。
【００６３】
「店舗ＩＤ」は、対応するユーザが商品を購入、あるいは、サービスを利用した店舗を識別する識別情報を示す。「クーポンＩＤ」は、入稿されたクーポンを識別する識別情報を示す。「クーポンデータ」は、事業者によって入稿されたクーポンであって、テキストデータや画像データを含む。図６では、テキストデータがクーポンとして入稿されている例を示す。「ターゲティング情報」は、クーポンが配信される配信対象のユーザをどのようなユーザとするかを指定した情報を示す。
【００６４】
すなわち、図６の例では、店舗ＩＤ「ＳＨ１」によって識別される店舗（店舗ＳＨ１）が、クーポンＩＤ「ＣＰ１」によって識別されるクーポン（クーポンＣＰ１）を入稿している例を示す。また、クーポンＣＰ１は、「全商品半額クーポン」といったテキストデータを含むものであり、店舗ＳＨ１によって「過去１ヶ月の間に店舗ＳＨ１、ＳＨ３、ＳＨ４を利用したユーザ」にクーポンＣＰ１を配信するよう指定されている例を示す。
【００６５】
（制御部１３０について）
図３に戻り、制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６６】
図３に示すように、制御部１３０は、受信部１３１と、決定部１３２と、提供部１３３と、入稿受付部１３４と、配信部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６７】
（受信部１３１について）
受信部１３１は、事業者からデータの取得要求を受信する。例えば、受信部１３１は、情報処理装置１００を管理する会社Ｔに対して購買データを販売、あるいは、図１で説明したように会社Ｔと契約を結ぶことにより会社Ｔに対して購買データを提供している事業者からデータの取得要求を受信する。データの取得要求とは、取得要求送信元の事業者とは異なる他の店舗によって会社Ｔに提供された購買データを自身（取得要求送信元の事業者）に提供するよう要求するものである。
【００６８】
（決定部１３２について）
決定部１３２は、所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する。例えば、決定部１３２は、受信部１３１により取得要求が受信された場合に、所定の事業者である要求送信元の事業者と、当該要求送信元の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該他の事業者のうち、要求送信元の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する。すなわち、決定部１３２は、当該要求送信元の事業者に対して所定のデータが提供される提供元となる事業者を決定する。
【００６９】
また、所定の事業者によって運営される店舗を例に挙げると、例えば、決定部１３２は、受信部１３１により要求が受信された場合に、要求送信元の店舗と当該要求送信元の店舗とは異なる他の店舗との関係性に基づいて、当該他の店舗のうち、当該要求送信元の店舗に対して購買データが提供される提供元となる店舗を決定する。かかる決定処理について、３つのパターンを例示する。なお、要求送信元の店舗とは異なる他の店舗とは、要求送信元の店舗を運営する事業者とは異なる事業者によって運営される店舗を意味する。
【００７０】
（第１のパターン：業種カテゴリ）
まず、第１のパターンについて説明する。第１のパターンは、図１で説明したものに対応する。第１のパターンでは、決定部１３２は、要求送信元の店舗とは異なる他の店舗のうち、要求送信元の店舗が属する業種カテゴリに応じて、購買データ（取得要求送信元の店舗が利用可能なデータ）の提供元となる店舗を決定する。例えば、決定部１３２は、他の店舗のうち、要求送信元の店舗が属する業種カテゴリと同一または類似する業種カテゴリに属する店舗を除いた店舗を、購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。
【００７１】
例えば、受信部１３１が、店舗ＳＨ１の店舗サーバ３０１から送信された取得要求を受信したとする。かかる場合、決定部１３２は、要求送信元の店舗ＳＨ１と店舗ＳＨ１以外の他の店舗との関係性に基づいて、この他の店舗のうち、店舗ＳＨ１に対して購買データが提供される提供元となる店舗を決定する。
【００７２】
具体的には、決定部１３２は、購買データ記憶部１２２を参照し、要求送信元である店舗ＳＨ１以外の他の店舗のうち、店舗ＳＨ１が属する業種カテゴリと同一の業種カテゴリに属する店舗を除いた店舗を、購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。図５の例では、店舗ＳＨ１は、業種カテゴリ「スーパー」に属する。また、同様に、業種カテゴリ「スーパー」に属する店舗は、店舗ＳＨ２およびＳＨ６である。
【００７３】
したがって、決定部１３２は、店舗ＳＨ１以外の他の店舗である店舗ＳＨ２〜ＳＨ６の中から、店舗ＳＨ１と同一の業種カテゴリ「スーパー」に属する店舗ＳＨ２およびＳＨ６を除外することにより、店舗ＳＨ３〜ＳＨ５を特定する。つまり、決定部１３２は、第１のパターンでは、購買データが提供される提供元となる店舗として、店舗ＳＨ３〜ＳＨ５を決定する。言い換えれば、決定部１３２は、店舗ＳＨ３〜ＳＨ５それぞれから提供された購買データを店舗ＳＨ１に提供するものとして決定する。
【００７４】
（第２のパターン：所在地）
次に、第２のパターンについて説明する。第２のパターンでは、決定部１３２は、要求送信元の店舗とは異なる他の店舗のうち、要求送信元の店舗が所在する所在エリアに応じて、購買データ（取得要求送信元の店舗が利用可能なデータ）の提供元となる店舗を決定する。例えば、決定部１３２は、他の店舗のうち、要求送信元の店舗が所在する所定のエリア内に所在する店舗を除いた店舗を、購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。
【００７５】
例えば、受信部１３１が、店舗ＳＨ１の店舗サーバ３０１から送信された取得要求を受信したとする。かかる場合、決定部１３２は、要求送信元の店舗ＳＨ１と店舗ＳＨ１以外の他の店舗との関係性に基づいて、この他の店舗のうち、店舗ＳＨ１に対して購買データが提供される提供元となる店舗を決定する。
【００７６】
具体的には、決定部１３２は、購買データ記憶部１２２を参照し、要求送信元である店舗ＳＨ１以外の他の店舗のうち、店舗ＳＨ１が所在する所定のエリア内に所在する店舗を除いた店舗を、購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。本実施形態では、所定のエリアは、行政区画である「区」であるものとする。
【００７７】
図５の例では、店舗ＳＨ１は、「東京都目黒区」エリアに所在する。同様に、店舗ＳＨ２も「東京都目黒区」エリアに所在する。
【００７８】
したがって、決定部１３２は、店舗ＳＨ１以外の他の店舗である店舗ＳＨ２〜ＳＨ６の中から、店舗ＳＨ１が所在する「東京都目黒区」エリア内に所在する店舗ＳＨ２を除外する。これにより、決定部１３２は、第２のパターンでは、残りの店舗ＳＨ３〜ＳＨ６を購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。
【００７９】
なお、決定部１３２は、第２のパターンを用いる場合、上記第１のパターンも考慮してよい。かかる場合、決定部１３２は、店舗ＳＨ１と同一の業種カテゴリ「スーパー」に属する店舗ＳＨ６も除外することにより、店舗ＳＨ３〜ＳＨ５を購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。
【００８０】
（第３のパターン：企業グループ）
次に、第３のパターンについて説明する。第３のパターンでは、決定部１３２は、他の店舗のうち、要求送信元の店舗が所属する所定のグループと所定の関係性を有するグループに所属する店舗を除いた店舗を、購買データ（要求送信元の店舗が利用可能なデータ）が提供される提供元となる店舗として決定する。
【００８１】
例えば、受信部１３１が、店舗ＳＨ１の店舗サーバ３０１から送信された取得要求を受信したとする。かかる場合、決定部１３２は、要求送信元の店舗ＳＨ１と店舗ＳＨ１以外の他の店舗との関係性に基づいて、この他の店舗のうち、店舗ＳＨ１に対して購買データが提供される提供元となる店舗を決定する。
【００８２】
具体的には、決定部１３２は、購買データ記憶部１２２を参照し、要求送信元である店舗ＳＨ１以外の他の店舗のうち、店舗ＳＨ１が所属する企業グループと所定の関係性を有する企業グループに所属する店舗を除いた店舗を、購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。また、決定部１３２は、第１のパターン（同一業種カテゴリに属する事業者は排除する）、および、第２のパターン（同一エリア内の事業者は排除する）も考慮する。
【００８３】
ここで、所定の関係性とは、競合関係であるものとする。そして、企業グループＧ１およびＧ５が、競合関係であるものとする。図５の例では、店舗ＳＨ５は、企業グループＧ１と競合関係にある企業グループＧ５に属する。
【００８４】
したがって、決定部１３２は、店舗ＳＨ１以外の他の店舗である店舗ＳＨ２〜ＳＨ６の中から、店舗ＳＨ１が属する企業グループＧ１と競合関係にある企業グループＧ５に属する店舗ＳＨ５を除外する。これにより、決定部１３２は、第３のパターンでは、残りの店舗ＳＨ２、ＳＨ３、ＳＨ４、ＳＨ６を購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。
【００８５】
なお、決定部１３２は、第３のパターンを用いる場合、上記第１および第２のパターンも考慮してよい。かかる場合、決定部１３２は、店舗ＳＨ１と同一の業種カテゴリ「スーパー」に属し、また、店舗ＳＨ１が所在する「東京都目黒区」エリア内に所在する店舗ＳＨ６およびＳＨ２も除外ずる。したがって、決定部１３２は、店舗ＳＨ３およびＳＨ４を購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。
【００８６】
（提供部１３３について）
提供部１３３は、決定部１３２によって決定された事業者の購買データを、要求送信元の事業者に提供する。具体的には、提供部１３３は、決定部１３２によって決定された事業者のデータであって要求送信元の事業者が利用可能なデータを、要求送信元の事業者に提供する。例えば、提供部１３３は、決定部１３２によって決定された店舗の購買データを、要求送信元の店舗に提供する。つまり、要求送信元の事業者が利用可能なデータとは、例えば、決定部１３２によって決定された店舗（事業者）にて購入された商品に関する情報を含むものである。
【００８７】
上記第１のパターンでは、決定部１３２が、購買データが提供される提供元となる店舗として、店舗ＳＨ３〜ＳＨ５を決定した例を示した。かかる例では、提供部１３３は、購買データ記憶部１２２に記憶されている購買データのうち、店舗ＩＤ「ＳＨ３」、「ＳＨ４」、「ＳＨ５」が対応付けられる購買データを店舗ＳＨ１に提供する。
【００８８】
このように、情報処理装置１００は、要求送信元の事業者と競合関係にあると考えられる事業者を除外した他の事業者の購買データを要求送信元の事業者に提供する。これにより、情報処理装置１００は、例えば、ライバル関係にある事業者に顧客が奪われてしまう（図５の例では、店舗ＳＨ１に店舗ＳＨ２の購買データが渡ってしまうことで、店舗ＳＨ１に店舗ＳＨ２の顧客が奪われてしまい、店舗ＳＨ２が不利になる）といったことを防止しつつ、要求送信元の事業者にとって、例えば、コンテンツ配信において有益な購買データを提供することができる。
【００８９】
また、上記第２のパターンでは、決定部１３２が、購買データが提供される提供元となる店舗として、店舗ＳＨ３〜ＳＨ６を決定した例を示した。かかる例でも、提供部１３３は、購買データ記憶部１２２に記憶されている購買データのうち、店舗ＩＤ「ＳＨ３」、「ＳＨ４」、「ＳＨ５」、「ＳＨ６」が対応付けられる購買データを店舗ＳＨ１に提供する。
【００９０】
このように、情報処理装置１００は、要求送信元の事業者と競合関係にあると考えられる事業者であって、要求送信元の事業者と同一エリア内に存在する事業者を除外した他の事業者の購買データを要求送信元の事業者に提供する。これにより、情報処理装置１００は、例えば、ライバル関係にある事業者に顧客が奪われてしまう（距離が近ければ、店舗ＳＨ１は、店舗ＳＨ２の顧客をより引き込みやすくなる）といったことを防止しつつ、要求送信元の事業者にとって、例えば、コンテンツ配信において有益な購買データを提供することができる。
【００９１】
また、上記第３のパターンでは、決定部１３２が、購買データが提供される提供元となる店舗として、店舗ＳＨ２、ＳＨ３、ＳＨ４、ＳＨ６を決定した例を示した。かかる例では、提供部１３３は、購買データ記憶部１２２に記憶されている購買データのうち、店舗ＩＤ「ＳＨ２」、「ＳＨ３」、「ＳＨ４」、「ＳＨ６」が対応付けられる購買データを店舗ＳＨ１に提供する。
【００９２】
このように、情報処理装置１００は、要求送信元の事業者が属する企業グループと競合関係にある企業グループに属する事業者を除外した他の事業者の購買データを要求送信元の事業者に提供する。これにより、情報処理装置１００は、例えば、ライバル企業に顧客が奪われてしまい一方の事業者が不利になってしまうことを防止することができる。
【００９３】
（入稿受付部１３４について）
図３に戻り、入稿受付部１３４は、コンテンツの入稿を受け付ける。例えば、入稿受付部１３４は、クーポンデータの入稿およびターゲティング情報の指定を受け付ける。また、入稿受付部１３４は、受け付けたクーポンデータおよびターゲティング情報をコンテンツ記憶部１２３に格納する。
【００９４】
（配信部１３５について）
配信部１３５は、ユーザに対してコンテンツを配信する。例えば、配信部１３５は、要求を送信することで購買データの提供を受けた事業者により指定されたターゲティング情報を用いて、ユーザターゲティングを行う。そして、配信部１３５は、ユーザターゲティングに対して、対応する事業者により入稿されたクーポンを配信する。
【００９５】
例えば、上記第１のパターンでは、店舗ＳＨ１は、情報処理装置１００から店舗ＳＨ３〜ＳＨ５の購買データを提供される。したがって、店舗ＳＨ１は、店舗ＳＨ３〜ＳＨ５の購買データを用いて、クーポン配信を行うことができる。例えば、店舗ＳＨ１は、店舗ＳＨ３〜ＳＨ５の購買データを参照し、自店舗で扱う商品や、自店舗で行うセールにより適したユーザを把握することができる。このようなことから、店舗ＳＨ１は、自店舗で扱う商品や、自店舗で行うセールにより適したユーザに優先的にクーポンが配信されるよう情報処理装置１００に対してターゲティング情報を指定することができる。
【００９６】
ここでは、図６に示すように、店舗ＳＨ１が「過去１ヶ月の間に店舗ＳＨ１、ＳＨ３、ＳＨ４を利用したユーザ」といったターゲティング情報を設定するとともに、クーポンＣＰ１を入稿したとする。かかる場合、配信部１３５は、購買データ記憶部１２２を参照し、このターゲティング情報を満たすユーザを特定する。そして、配信部１３５は、特定したユーザに対して、クーポンＣＰ１を配信する。
【００９７】
〔４．処理手順〕
次に、図７および図８を用いて、実施形態にかかる情報処理装置１００が実行する情報処理の手順について説明する。まず、情報処理装置１００が実行する情報処理のうち、決定処理について説明する。図７は、実施形態にかかる情報処理装置１００による決定処理手順を示すフローチャートである。なお、情報処理装置１００は、予め各事業者から購買データを受け付けることにより、例えば、図５に示すような購買データ記憶部１２２を構築しているものとする。
【００９８】
まず、情報処理装置１００の受信部１３１は、事業者から取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。受信部１３１は、取得要求を受信していない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）は、取得要求を受信するまで待機する。一方、決定部１３２は、受信部１３１によって取得要求が受信された場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、要求した事業者に対して購買データが提供される提供元の事業者を決定する決定処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００９９】
具体的には、決定部１３２は、要求送信元の事業者と当該要求送信元の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、他の事業者のうち、要求送信元の事業者が利用可能なデータが提供される提供元となる事業者を決定する。例えば、決定部１３２は、上記第１〜第３のパターンで示した決定処理を行う。
【０１００】
例えば、決定部１３２は、要求送信元の事業者が運営する店舗とは異なる他の店舗のうち、要求送信元の事業者が運営する店舗が所在するエリアと同一エリア内に所在する店舗であって、要求送信元の事業者が運営する店舗が属する業種カテゴリと同一業種カテゴリに属する店舗を特定する。また、決定部１３２は、要求送信元の事業者が運営する店舗とは異なる他の店舗のうち、要求送信元の事業者が運営する店舗の属する企業グループと競合関係にある企業グループに属する店舗を特定する。
【０１０１】
そして、決定部１３２は、要求送信元の事業者が運営する店舗とは異なる他の店舗のうち、上記のように特定した店舗を除いたものを、要求送信元の事業者に対して購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。次に、提供部１３３は、決定部１３２によって決定された店舗の購買データを要求送信元の事業者に提供する（ステップＳ１０３）。
【０１０２】
次に、情報処理装置１００が実行する情報処理のうちクーポンを配信する配信処理について説明する。図８は、実施形態にかかる情報処理装置１００による配信処理手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、情報処理装置１００の入稿受付部１３４は、コンテンツ配信に関する各種情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。例えば、入稿受付部１３４は、事業者からクーポンの入稿、および、配信対象のユーザを指定するターゲティング情報を受け付けたか否かを判定する。入稿受付部１３４は、各種情報を受け付けていない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）は、受け付けるまで待機する。一方、配信部１３５は、入稿受付部１３４によってコンテンツ配信に関する各種情報が受け付けられた場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、ターゲティング情報を用いて、ユーザターゲティングを行う（ステップＳ２０２）。そして、配信部１３５は、ターゲティング情報を満たすユーザに対して、当該ターゲティング情報に対応付けられるクーポンを配信する（ステップＳ２０３）。
【０１０４】
〔５．変形例〕
上記実施形態にかかる情報処理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理システム１００の他の実施形態について説明する。
【０１０５】
〔５−１．購買データ提供について〕
情報処理装置１００の提供部１３３は、要求元の事業者に購買データを提供する場合、所定の単位分の購買データを提供してよい。この点について、図１の例を用いて説明する。図１の例では、決定部１３２により要求送信元の店舗ＳＨ１に対して購買データが提供される提供元の店舗として店舗ＳＨ３、ＳＨ４が決定された例を示した。
【０１０６】
ここで、提供部１３３は、所定の単位分の購買データとして最近１ヶ月分の店舗ＳＨ３およびＳＨ４の購買データを提供する。また、１ヶ月ではなく、半年分あるいは１年分などであってもよい。
【０１０７】
また、提供部１３３は、要求元の事業者の指示に応じた購買データを提供してもよい。かかる場合、例えば、事業者はどのような購買データ欲しいかを指定する指定情報を含めた要求を送信する。例えば、店舗ＳＨ１は、ユーザ属性「女性」を指定する指定情報を含めた要求を送信したとする。なお、このような指定情報は、店舗ＳＨ１が、女性の購買データを要求していることを示す。
【０１０８】
かかる場合、提供部１３３は、店舗ＳＨ３およびＳＨ４の購買データのうち、ユーザＩＤによって識別されるユーザが「女性」である購買データを店舗ＳＨ１に提供する。
【０１０９】
〔５−２．客層を考慮したデータ提供〕
上記実施形態では、情報処理装置１００の決定部１３２が、要求送信元の事業者に購買データを提供することで不利となってしまう可能性のある事業者を排除し、それ以外の事業者を提供元となる事業者として決定する例を示した。
【０１１０】
しかし、決定部１３２は、要求送信元の店舗に対応する客層と、要求送信元の店舗とは異なる他の店舗に対応する客層との関係性に基づいて、当該他の店舗のうち、要求送信元の店舗に対して所定のデータが提供される提供元となる店舗として決定してもよい。なお、要求送信元の店舗とは異なる他の店舗とは、要求送信元の店舗を運営する事業主とは異なる事業主によって運営される店舗を示す。
【０１１１】
例えば、決定部１３２は、他の店舗のうち、要求送信元の店舗に対応する客層と同一または類似する客層を有する店舗を、当該要求送信元の店舗に対して購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。
【０１１２】
この点について、店舗ＳＨ１０、ＳＨ１１、ＳＨ１２、ＳＨ１３を例に用いて説明する。また、店舗ＳＨ１０には業種カテゴリ「日本料理店」、店舗ＳＨ１１には業種カテゴリ「スーパー」、店舗ＳＨ１２には業種カテゴリ「ブランドショップ」、店舗ＳＨ１３には業種カテゴリ「電気量販店」が、それぞれ対応付けられているものとする。
【０１１３】
ここで、店舗ＳＨ１０〜ＳＨ１３それぞれを利用する客の客層について検討する。店舗ＳＨ１０は「日本料理店」であることから、一般に富裕層とよばれる客（富裕層ユーザ）に利用され易い傾向にあると考えられる。また、店舗ＳＨ１２は「ブランドショップ」であることから、同様に、富裕層ユーザに利用され易い傾向にあると考えられる。
【０１１４】
一方、店舗ＳＨ１１は「スーパー」であることから、富裕層に限定されない一般的な客（一般ユーザ）に利用され易い傾向にあると考えられる。また、店舗ＳＨ１３は「電気量販店」であることから、同様に、一般ユーザに利用され易い傾向にあると考えられる。
【０１１５】
決定部１３２は、上記のような客層を考慮して、要求送信元の店舗に対して、購買データが提供される提供元となる店舗を決定する。例えば、受信部１３１によって店舗ＳＨ１０からの要求が受信されたとする。かかる場合、決定部１３２は、店舗ＳＨ１０と同一の客層（富裕層）である店舗ＳＨ１２を、店舗ＳＨ１０に対して購買データが提供される提供元となる事業者として決定する。
【０１１６】
例えば、高級志向と考えられる店舗ＳＨ１０が、店舗ＳＨ１１や店舗ＳＨ１３の購買データを用いて、一般ユーザにクーポンを配信させたとしても、一般ユーザはそのクーポンを利用する可能性は低いと考えられる。すなわち、無駄にクーポンを配信してしまうことになる。
【０１１７】
一方、店舗ＳＨ１０が、同様に高級志向と考えられる店舗ＳＨ１２の購買データを用いた場合、富裕層ユーザに対して優先的にクーポンを配信させることができる。そして、富裕層ユーザであれば、クーポンを利用するために店舗ＳＨ１２を訪れる可能性が高い。
【０１１８】
以上のことから、実施形態にかかる情報処理装置１００は、事業者に対して利益向上に繋がるような購買データを優先して提供することができるとともに、利益向上に繋がらないような無駄なクーポン配信を抑えることができる。
【０１１９】
〔５−３．クーポン配信〕
上記実施形態では、配信部１３５が、事業者の指示に応じてクーポン配信する例を示した。例えば、配信部１３５が、購買データの提供を受けた事業者により指定されたターゲティング情報に基づいて、クーポン配信する例を示した。しかし、配信部１３５は、事業者の指示に拘わらず、動的にクーポン配信を行ってもよい。
【０１２０】
例えば、配信部１３５は、事業者から提供された所定のデータに基づいて、動的にクーポンを配信する。ここで、事業者から提供された所定のデータとは、例えば、事業主が運営する店舗から会社Ｔに対して提供された購買データである。すなわち、図５に示すような購買データ記憶部１２２に記憶される購買データである。
【０１２１】
例えば、配信部１３５は、図５の例では、店舗ＳＨ１で買物をすることが多いユーザＵ１に対して、店舗ＳＨ１によって入稿されているクーポンを配信する。また、配信部１３５は、店舗ＳＨ１と同一の業種カテゴリに属していることにより、競合関係にあると考えられる店舗ＳＨ２およびＳＨ６は除いて、それ以外の店舗ＳＨ３、ＳＨ４、ＳＨ５のクーポンもユーザＵ１に配信してもよい。このような配信方法は、上記第１のパターンに対応する処理に基づくものである。したがって、配信部１３５は、上記第２および第３のパターンに対応する処理に基づく配信を行うこともできる。
【０１２２】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１２５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１２６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２７】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２８】
〔７．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３０】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３１】
〔８．効果〕
実施形態にかかる情報処理装置１００は、決定部１３２と、提供部１３３とを有する。決定部１３２は、所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する。提供部１３３は、決定部１３２により決定された事業者のデータであって所定の事業者が利用可能なデータを所定の事業者に対して提供する。
【０１３２】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、店舗を運営する一部の事業者が不利な状況になってしまうことを防止することができる。
【０１３３】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００は、受信部１３１を有する。受信部１３１は、所定の事業者からデータの取得要求を受信する。そして、決定部１３２は、受信部１３１により取得要求が受信された場合に、所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該他の事業者のうち、所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する。
【０１３４】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、店舗を運営する一部の事業者が不利な状況になってしまうことを防止することができる。
【０１３５】
また、受信部１３１は、所定の事業者が運営する店舗から送信された取得要求を受信し、決定部１３２は、受信部１３１により取得要求が受信された場合に、取得要求送信元の店舗と当該取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗との関係性に基づいて、当該他の店舗のうち、当該取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗を決定する。そして、提供部１３３は、決定部１３２により決定された店舗のデータであって取得要求送信元の店舗が利用可能なデータを、取得要求送信元の店舗に対して提供する。
【０１３６】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、一部の店舗が不利な状況になってしまうことを防止することができる。
【０１３７】
また、決定部１３２は、取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗のうち、取得要求送信元の店舗が属する業種カテゴリに応じて、取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗を決定する。
【０１３８】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば、ライバル関係にある店舗に顧客が奪われてしまうといったことを防止しつつ、要求送信元の店舗にとってコンテンツ配信において有益となり得るデータを提供することができる。
【０１３９】
また、決定部１３２は、他の店舗のうち、取得要求送信元の店舗が属する業種カテゴリと同一または類似する業種カテゴリに属する店舗を除いた店舗を、購買データが提供される提供元となる店舗として決定する。
【０１４０】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば、ライバル関係にある店舗に顧客が奪われてしまうといったことを防止しつつ、要求送信元の店舗にとってコンテンツ配信において有益となり得る購買データを提供することができる。
【０１４１】
また、決定部１３２は、取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗のうち、取得要求送信元の店舗が所在する所在エリアに応じて、取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗を決定する。
【０１４２】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、近隣の店舗に顧客が奪われてしまうといったことを防止しつつ、要求送信元の店舗にとってコンテンツ配信において有益となり得るデータを提供することができる。
【０１４３】
また、決定部１３２は、他の店舗のうち、取得要求送信元の店舗が所在する所定のエリア内に所在する店舗を除いた店舗を、取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗として決定する。
【０１４４】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、近隣の店舗に顧客が奪われてしまうといったことを防止しつつ、要求送信元の店舗にとってコンテンツ配信において有益となり得るデータを提供することができる。
【０１４５】
決定部１３２は、取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗のうち、取得要求送信元の店舗が所属する所定のグループと所定の関係性を有するグループに所属する店舗を除いた店舗を、取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗として決定する。
【０１４６】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、例えば、ライバル企業に顧客が奪われてしまい一方の事業者が不利になってしまうことを防止することができる。
【０１４７】
また、決定部１３２は、取得要求送信元の店舗に対応する客層と、取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗に対応する客層との関係性に基づいて、当該他の店舗のうち、取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗を決定する。
【０１４８】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、店舗やその事業者に対して利益向上に繋がるようなデータを優先して提供することができるとともに、利益向上に繋がらないような無駄なクーポン配信を抑えることができる。
【０１４９】
また、決定部１３２は、他の店舗のうち、取得要求送信元の店舗に対応する客層と同一または類似する客層を有する店舗を、取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗として決定する。
【０１５０】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、店舗やその事業者に対して利益向上に繋がるようなデータを優先して提供することができるとともに、利益向上に繋がらないような無駄なクーポン配信を抑えることができる。
【０１５１】
また、決定部１３２は、取得要求送信元の店舗が利用可能なデータとして、購入された商品に関する情報を含む購買データの提供元となる店舗を決定する。
【０１５２】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、一部の店舗やその事業者が不利にならないようにしつつ、取得要求送信元の店舗に対して、この店舗有益となり得る他の店舗の構内データを提供することができる。
【０１５３】
また、実施形態にかかる情報処理装置１００は、配信部１３５を有する。配信部１３５は、所定の事業者から提供された所定のデータに基づいて、クーポンを配信する。
【０１５４】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置１００は、各事業者が有する固有のデータに基づいて、クーポン配信を行うことができるため、高精度なクーポン配信を行うことができる。
【０１５５】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５６】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、決定部は、決定手段や決定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１  情報処理システム
１０  端末装置
３０  店舗サーバ
１００  情報処理装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  購買データ記憶部
１２３  コンテンツ記憶部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  決定部
１３３  提供部
１３４  入稿受付部
１３５  配信部
【図１】
2018116660.tif 000003
【図２】
2018116660.tif 000004
【図３】
2018116660.tif 000005
【図４】
2018116660.tif 000006
【図５】
2018116660.tif 000007
【図６】
2018116660.tif 000008
【図７】
2018116660.tif 000009
【図８】
2018116660.tif 000010
【図９】
2018116660.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信部と、
前記受信部により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定部と、
前記決定部により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供部と
を有し、
前記決定部は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が属する業種カテゴリに応じて、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信部と、
前記受信部により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定部と、
前記決定部により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供部と
を有し、
前記決定部は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が所在する所在エリアに応じて、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信部と、
前記受信部により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定部と、
前記決定部により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供部と
を有し、
前記決定部は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が所属する所定のグループと所定の関係性を有するグループに所属する事業者を除いた事業者を、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者として決定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信部と、
前記受信部により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定部と、
前記決定部により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供部と
を有し、
前記決定部は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対応する客層と、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者に対応する客層との関係性に基づいて、当該他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記他の事業者店舗のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が属する業種カテゴリと同一または類似する業種カテゴリに属する事業者を除いた事業者を、前記取得要求を送信した前記所定の事業者送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる事業者として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が所在する所定のエリア内に所在する事業者を除いた事業者を、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者として決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対応する客層と同一または類似する客層を有する事業者を、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者として決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記取得要を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータとして、購入された商品に関する情報を含む購買データの提供元となる事業者を決定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定の事業者から提供された所定のデータに基づいて、クーポンを配信する配信部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記受信部は、前記所定の事業者が運営する店舗から送信された前記取得要求を受信し、
前記決定部は、前記受信部により取得要求が受信された場合に、取得要求送信元の店舗と当該取得要求送信元の店舗とは異なる他の店舗との関係性に基づいて、当該他の店舗のうち、当該取得要求送信元の店舗が利用可能なデータの提供元となる店舗を決定し、
前記提供部は、前記決定部により決定された店舗のデータであって前記取得要求送信元の店舗が利用可能なデータを、前記取得要求送信元の店舗に対して提供する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信工程と、
前記受信工程により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供工程と
を含み、
前記決定工程は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が属する業種カテゴリに応じて、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信工程と、
前記受信工程により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供工程と
を有し、
前記決定工程は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が所在する所在エリアに応じて、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信工程と、
前記受信工程により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供工程と
を有し
前記決定工程は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が所属する所定のグループと所定の関係性を有するグループに所属する事業者を除いた事業者を、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者として決定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信工程と、
前記受信工程により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供工程と
を有し、
前記決定工程は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対応する客層と、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者に対応する客層との関係性に基づいて、当該他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信手順と、
前記受信手順により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供手順と
をコンピュータに実行させ、
前記決定手順は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が属する業種カテゴリに応じて、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１６】
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信手順と、
前記受信手順により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供手順と
を有し、
前記決定手順は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が所在する所在エリアに応じて、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１７】
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信手順と、
前記受信手順により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供手順と
を有し
前記決定手順は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が所属する所定のグループと所定の関係性を有するグループに所属する事業者を除いた事業者を、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者として決定する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１８】
所定の事業者からデータの取得要求を受信する受信手順と、
前記受信手順により取得要求が受信された場合に、前記取得要求を送信した前記所定の事業者と当該所定の事業者とは異なる他の事業者との関係性に基づいて、当該所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する決定手順と、
前記決定手順により決定された事業者のデータであって前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータを、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対して提供する提供手順と
を有し、
前記決定手順は、前記取得要求を送信した前記所定の事業者に対応する客層と、前記取得要求を送信した前記所定の事業者とは異なる他の事業者に対応する客層との関係性に基づいて、当該他の事業者のうち、前記取得要求を送信した前記所定の事業者が利用可能なデータの提供元となる事業者を決定する
ことを特徴とする情報処理プログラム。