(57)【要約】【課題】連続する記録媒体に画像を作製するに当たり、像保持体上に形成される記録媒体に載せない画像に起因して発生する記録媒体の汚れを回避する。【解決手段】作像用帯電粒子による画像を保持する像保持体１と、連続する記録媒体Ｒを搬送する媒体搬送装置２と、像保持体１上の画像Ｇを記録媒体Ｒに転写する転写装置３と、像保持体１上を清掃する清掃装置４と、清掃装置４の下方に設けられ、転写後の像保持体１上の作像用帯電粒子を除電する除電装置５と、を備え、像保持体１は、記録媒体Ｒの幅方向寸法よりも広い範囲に亘って画像保持領域Ｗを有しており、除電装置５による除電領域Ｄは画像保持領域Ｗよりも狭く設定され、画像保持領域Ｗのうち、除電装置５による除電領域Ｄ内の領域には記録媒体Ｒに載せる画像を少なくとも形成し、除電装置５による除電領域Ｄから外れた領域には記録媒体Ｒに載せない画像の全部若しくは一部を形成する。【選択図】図１
2018156007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられて作像用帯電粒子による画像を保持する像保持体と、
連続する記録媒体を搬送する媒体搬送装置と、
前記像保持体上に保持された画像を前記記録媒体に転写する転写装置と、
前記像保持体上に残留する作像用帯電粒子を清掃する清掃装置と、
前記清掃装置よりも前記像保持体の回転方向上流側で且つ前記清掃装置の下方に設けられ、前記像保持体上に残留する作像用帯電粒子を除電する除電装置と、を備え、
前記像保持体は、前記記録媒体の搬送方向に交差する幅方向に対し前記記録媒体の幅方向寸法よりも広い範囲に亘って画像が保持可能な画像保持領域を有しており、
前記除電装置による除電領域は前記記録媒体の幅方向に対して前記像保持体の画像保持領域よりも狭く設定され、
前記像保持体の画像保持領域のうち、前記除電装置による除電領域内の領域には前記記録媒体に載せる画像を少なくとも形成し、前記除電装置による除電領域から外れた領域には前記記録媒体に載せない画像の全部若しくは一部を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
記録媒体に載せない画像のうち、画質調整用の画像は除電装置の除電領域内に形成され、それ以外の画像は前記除電領域から外れた領域に形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記除電装置の除電領域は、前記記録媒体に載せる画像が形成される第１の領域と、当該第１の領域の記録媒体の幅方向の両側に隣接して設けられ、前記記録媒体に載せない画像の一部が形成される第２の領域とを含み、前記除電装置の除電領域から外れた領域は前記第２の領域の外側に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記除電装置の除電領域は、前記記録媒体に載せる画像が形成される第１の領域と、当該第１の領域の記録媒体の幅方向の一方側に隣接して設けられる第２の領域とを含み、前記除電装置の除電領域から外れた領域は前記第１の領域を挟んで前記第２の領域の反対側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記除電装置は除電領域よりも長い除電用の放電部材を有し、非除電領域では前記除電用の放電部材を除電不能に遮蔽部材にて遮蔽することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記除電装置は除電領域幅を可変にする可変機構を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記可変機構は、前記除電装置を装置筐体ごと前記記録媒体の幅方向に沿って移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記可変機構は、前記記録媒体の幅方向に沿って延びる除電用の放電部材の一部を放電不能に遮蔽する遮蔽部材を有し、当該遮蔽部材を移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置において、
記録媒体に載せない画像のうち、前記除電装置の除電領域から外れた領域に形成される画像は、前記除電装置の除電領域を挟んだ両側に交互に形成されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置における感光体での残留トナーの清掃に起因する画質劣化を防ぐ構成としては、例えば特許文献１，２に記載されたものが既に知られている。
特許文献１には、感光ドラム上の紙粉を除去するための導電性ブラシを備え、画像形成量に応じて増加する逆帯電トナーに対して導電性ブラシと感光ドラムとの間の電位差を小さくすることで、導電性ブラシへのトナーの付着を抑制する構成が開示されている。
また、特許文献２には、転写後の像保持体上の残トナーの帯電極性を所定の極性に帯電調整する帯電調整装置を有する態様において、清掃装置の塞き止め部材への付着物の堆積に伴う画質劣化を防ぐために、像保持体上に形成される画像に基づいて帯電調整装置による帯電調整を実行するか否かを判別し、帯電調整を実行しないと判別された場合には帯電調整が施されない残トナーが清掃装置の塞き止め部材の配設部位に向かって供給されるように制御する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７１０３０号公報（発明の実施の形態、図２）
【特許文献２】特開２０１１−１２３４５１号公報（実施の形態１、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
連続する記録媒体に画像を形成するに当り、像保持体のうち、記録媒体の領域幅以外の部位に記録媒体に載せない画像（例えば潤滑用としてのトナー画像）を予め決められた領域に作製して、転写後に当該画像を除電装置にて除電すると、除電装置の下流側にある清掃装置のシール部材によって前記画像が下方に落下させられて除電装置上に堆積し、ひいては、連続する記録媒体を汚す要因に繋がる懸念がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、連続する記録媒体に画像を作製するに当たり、除電領域が記録媒体の幅方向に対して像保持体の画像保持領域よりも狭い構成を有しない場合と比べて、像保持体上に形成される記録媒体に載せない画像に起因して発生する記録媒体の汚れを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、回転可能に設けられて作像用帯電粒子による画像を保持する像保持体と、連続する記録媒体を搬送する媒体搬送装置と、前記像保持体上に保持された画像を前記記録媒体に転写する転写装置と、前記像保持体上に残留する作像用帯電粒子を清掃する清掃装置と、前記清掃装置よりも前記像保持体の回転方向上流側で且つ前記清掃装置の下方に設けられ、前記像保持体上に残留する作像用帯電粒子を除電する除電装置と、を備え、前記像保持体は、前記記録媒体の搬送方向に交差する幅方向に対し前記記録媒体の幅方向寸法よりも広い範囲に亘って画像が保持可能な画像保持領域を有しており、前記除電装置による除電領域は前記記録媒体の幅方向に対して前記像保持体の画像保持領域よりも狭く設定され、前記像保持体の画像保持領域のうち、前記除電装置による除電領域内の領域には前記記録媒体に載せる画像を少なくとも形成し、前記除電装置による除電領域から外れた領域には前記記録媒体に載せない画像の全部若しくは一部を形成することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、記録媒体に載せない画像のうち、画質調整用の画像は除電装置の除電領域内に形成され、それ以外の画像は前記除電領域から外れた領域に形成されることを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る画像形成装置において、前記除電装置の除電領域は、前記記録媒体に載せる画像が形成される第１の領域と、当該第１の領域の記録媒体の幅方向の両側に隣接して設けられ、前記記録媒体に載せない画像の一部が形成される第２の領域とを含み、前記除電装置の除電領域から外れた領域は前記第２の領域の外側に設けられることを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２に係る画像形成装置において、前記除電装置の除電領域は、前記記録媒体に載せる画像が形成される第１の領域と、当該第１の領域の記録媒体の幅方向の一方側に隣接して設けられる第２の領域とを含み、前記除電装置の除電領域から外れた領域は前記第１の領域を挟んで前記第２の領域の反対側に設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記除電装置は除電領域よりも長い除電用の放電部材を有し、非除電領域では前記除電用の放電部材を除電不能に遮蔽部材にて遮蔽することを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記除電装置は除電領域幅を可変にする可変機構を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る画像形成装置において、前記可変機構は、前記除電装置を装置筐体ごと前記記録媒体の幅方向に沿って移動させることを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項６に係る画像形成装置において、前記可変機構は、前記記録媒体の幅方向に沿って延びる除電用の放電部材の一部を放電不能に遮蔽する遮蔽部材を有し、当該遮蔽部材を移動させることを特徴とする画像形成装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、記録媒体に載せない画像のうち、前記除電装置の除電領域から外れた領域に形成される画像は、前記除電装置の除電領域を挟んだ両側に交互に形成されることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、連続する記録媒体に画像を作製するに当たり、除電領域が記録媒体の幅方向に対して像保持体の画像保持領域よりも狭い構成を有しない場合と比べて、像保持体上に形成される記録媒体に載せない画像に起因して発生する記録媒体の汚れを低減することができる。
請求項２に係る発明によれば、画像調整用の画像が除電領域内に形成される構成を有しない場合に比べて、像保持体上の残留電位履歴を少なくし、電位履歴に起因する濃度変動を抑制することができる。
請求項３又は４に係る発明によれば、記録媒体に載せない画像の種類に応じて除電装置による除電作用の有無を分けることができる。
請求項５に係る発明によれば、既存の除電装置を利用して除電領域の狭い態様を構築することができる。
請求項６に係る発明によれば、記録媒体に載せない画像のうち除電が不要な画像に対しては除電装置による除電作用を回避することができる。
請求項７又は８に係る発明によれば、除電領域幅を可変にすることができる。
請求項９に係る発明によれば、除電装置の除電領域から外れた領域に形成された画像が清掃装置の記録媒体の幅方向の一端側に片寄って回収される事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）（ｂ）は、本発明に係る実施の形態の概要における画像形成装置の構成を示すもので、（ａ）は構成を示す説明図、（ｂ）は関連する寸法関係を示す説明図である。
【図２】（ａ）は各種部材の寸法関係の詳細説明図、（ｂ）は転写後の像保持体上の画像の作用を示す説明図、（ｃ）は像保持体の電位履歴の影響を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１における中間転写ベルトに対して配置された作像部を示すもので、（ｂ）は（ａ）の拡大を示す。
【図５】（ａ）は実施の形態１の除電装置を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の断面を示す。
【図６】（ａ）は、実施の形態１における各種部材の領域の関係を示す説明図であり、（ｂ）はプロコンパッチ形成領域を示す説明図である。
【図７】（ａ）は一次転写前後のトナーの帯電分布を示すグラフであり、（ｂ）はゼロチャージトナー量とボタ落ちとの関係を示す説明図である。
【図８】（ａ）は実施の形態２の可変機構を有する除電装置の斜視図を示し、（ｂ）及び（ｃ）は可変時の除電領域の変化を示す説明図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、実施の形態２の画像形成装置における各種部材の領域の関係を示す説明図であり、（ａ）はサイドバンド形成時、（ｂ）はプロコンパッチ形成時を示す。
【図１０】（ａ）又は（ｂ）は、実施の形態３の画像形成装置における各種部材の領域の関係を示す説明図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、実施の形態４の画像形成装置における各種部材の領域の関係を示す説明図である。
【図１２】実施の形態４の可変機構を示す説明図である。
【図１３】可変機構の他の例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態５の画像形成装置における各種部材の領域の関係を示す説明図である。
【図１５】実施の形態６の画像形成装置における各種部材の領域の関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）（ｂ）は、本発明に係る実施の形態の概要における画像形成装置の構成を示すもので、（ａ）は構成を示す説明図、（ｂ）は関連する寸法関係を示す説明図である。
【００１１】
同図において、本例の画像形成装置は、回転可能に設けられて作像用帯電粒子による画像を保持する像保持体１と、連続する記録媒体Ｒを搬送する媒体搬送装置２と、像保持体１上に保持された画像Ｇを記録媒体Ｒに転写する転写装置３と、像保持体１上に残留する作像用帯電粒子を清掃する清掃装置４と、清掃装置４よりも像保持体１の回転方向上流側で且つ清掃装置４の下方に設けられ、像保持体１上に残留する作像用帯電粒子を除電する除電装置５と、を備え、像保持体１は、記録媒体Ｒの搬送方向に交差する幅方向に対し記録媒体Ｒの幅方向寸法（記録媒体幅）よりも広い範囲に亘って画像Ｇが保持可能な画像保持領域Ｗを有しており、除電装置５による除電領域Ｄは記録媒体Ｒの幅方向に対して像保持体１の画像保持領域Ｗよりも狭く設定され、像保持体１の画像保持領域Ｗのうち、除電装置５による除電領域Ｄ内の領域には記録媒体Ｒに載せる画像を少なくとも形成し、除電装置５による除電領域Ｄから外れた領域には記録媒体Ｒに載せない画像の全部若しくは一部を形成している。
【００１２】
このとき、図１（ｂ）において示すように、記録媒体幅が記録媒体Ｒに載せる画像保持領域Ｗ１に相当し、Ｗ１の外側で像保持体１の画像保持領域Ｗまでの間が記録媒体Ｒに載せない画像保持領域Ｗ２に相当する。
【００１３】
このような態様において、像保持体１は作像用帯電粒子を保持するものであれば、感光体、誘電体などを広く含み、その形状もドラム状、ベルト状を問わない。また、転写装置３は像保持体１上の画像Ｇを直接転写する態様でもよいし、中間転写体を介して間接的に転写する態様をも含む。更に、像保持体１の画像保持領域Ｗは、記録媒体Ｒに載せる画像に限らず、記録媒体Ｒに載せない画像をも保持する領域を指す。そして、像保持体１の画像保持領域Ｗは除電装置５の除電領域Ｄより広く確保され、除電領域Ｄから外れた画像保持領域には少なくとも記録媒体Ｒに載せない画像を形成すればよい。ここで、記録媒体Ｒに載せない画像としては、画質（濃度、色合い）調整用の画像（プロセスコントロール用パッチ等）や、清掃装置４の清掃部材の先端部に定期的若しくは不定期的に潤滑剤として作用させるためのバンド画像が挙げられる。そして、画像保持領域Ｗが除電領域Ｄの両外側に及ぶ態様であってもよいし、一方側のみに及ぶ態様であってもよい。
【００１４】
ここで、代表モデルとして、各種部材寸法が図２（ａ）に示すように構成された態様における転写後の像保持体１上の画像Ｇの挙動について説明する。このような態様における画像Ｇとしては、次の３種が挙げられる。これらは、画像保持領域Ｗの範囲内に対応して記録媒体Ｒに転写される転写画像Ｇ０、転写画像Ｇ０の外側に形成されてプロセスコントロールに用いられる画質調整用の画像Ｇ１、例えば清掃装置４の清掃部材（図示せず）への潤滑性を付与するために作像用帯電粒子を供給するバンド画像Ｇ２が挙げられる。
【００１５】
今、画像保持領域Ｗは、記録媒体Ｒに載せる画像保持領域Ｗ１（ここでは記録媒体Ｒの幅に相当）とその外側に設けられた記録媒体Ｒに載せない画像保持領域Ｗ２とに分けられる。一方、除電装置５による除電領域Ｄ（図中Ｄ２に相当）は記録媒体Ｒに載せない画像保持領域Ｗ２のうち画質調整用の画像Ｇ１の形成領域と記録媒体Ｒに載せる画像保持領域Ｗ１（除電領域Ｄ１に相当）とを含むものとなっている。尚、図中Ｄ３は、比較のために除電領域としてバンド画像Ｇ２をも含む領域と対象としたものを示す。
【００１６】
このような画像Ｇ（Ｇ０，Ｇ１，Ｇ２）が像保持体１と転写装置３との対向部位にて転写されると、図２（ｂ）に示すように、転写後の画像Ｇは、Ｇ０，Ｇ１，Ｇ２の混合残留物となるが、量的にはバンド画像Ｇ２が他の画像に比べて多く残る（Ｇ２＞Ｇ０，Ｇ１）。通常、転写装置３による転写時には、作像用帯電粒子に対して転写前の当該作像用帯電粒子が有する電荷とは逆方向の電界を作用させるため、転写後の作像用帯電粒子はその帯電分布のピークが逆方向に移動する。このとき、像保持体１上に残留した作像用帯電粒子は像保持体１に対してある程度の付着力を有するため、像保持体１の回転に伴ってそのまま移動する。
【００１７】
その後、除電装置５による除電作用がなされると、作像用帯電粒子の帯電分布は転写前の元の帯電分布方向へ移動し、電荷量が小さい作像用帯電粒子が増加するようになる。このような電荷量が小さい作像用帯電粒子は、像保持体１に対する付着力が小さくなる。また、このとき、像保持体１に対する付着量が多ければ多いほど像保持体１に対する付着力が小さい作像用帯電粒子が多くなる。
【００１８】
一般に、像保持体１の回転方向に対して清掃装置４の上流端部側には、清掃後の残留物（作像用帯電粒子）が清掃装置４から漏れ出さないように、塞ぎ部材（シール部材）４ａが設けられており、この塞ぎ部材４ａの一端側は像保持体１に接触するように構成されている。このような清掃装置４に対して、除電後の作像用帯電粒子が像保持体１に対して付着力が小さい場合には、塞ぎ部材４ａと像保持体１との間を通過しづらく、塞ぎ部材４ａと像保持体１との間（図２（ｂ）中αで示す領域）に滞留し易くなる。
【００１９】
このような滞留が続くと、作像用帯電粒子の滞留物Ｔの一部が下方の除電装置５や転写装置３側に落下し、結果的に、記録媒体Ｒでの画像汚れを来すようになる。尚、除電装置５による除電作用を行わない作像用帯電粒子の場合には、帯電分布が転写後のままであるため、除電作用を行った作像用帯電粒子に比べて像保持体１に対する付着力は維持されるため、塞ぎ部材４ａと像保持体１との間を通過し易くなる。
【００２０】
一方、除電装置５による除電作用を行わない場合には、図２（ｃ）に示すように、現像時の現像バイアスＶＤに対するＶＬのばらつきΔＶ（ＶＬ−ＶＬ’）が生じ易くなる。つまり、転写時の転写電界によって、像保持体１には転写電界を相殺する方向の残留電位が生じる。この残留電位が繰り返されることで、像保持体１には部分的に電位のばらつきΔＶによる電位履歴が生じ、これにより良好な画像形成ができなくなる虞がある。このような場合に除電装置５による除電作用を行うことで、電位履歴が抑えられて良好な画像形成が可能になる。
したがって、画像Ｇの種類によって、除電装置５による除電作用の選択を行うことがより効果的となる。
【００２１】
次に、画像形成装置としてより好ましい態様について説明する。
転写装置３を通過した後の像保持体１の電位履歴を少なくする観点からすれば、記録媒体Ｒに載せない画像のうち、画質調整用の画像は除電装置５の除電領域Ｄ内に形成され、それ以外の画像は除電領域Ｄから外れた領域に形成されることが好ましい。これは、画質調整用の画像は、作像用帯電粒子による画質（濃度、色合い）を調整するために利用されるが、より正確な画質を得るには、像保持体１への画像形成時に一定の条件で作像される必要がある。それには、像保持体１の残留電位履歴を残さない条件での作像を要し、除電装置５による除電を行う方がよいからである。
【００２２】
また、記録媒体Ｒに載せない画像の種類に応じて除電装置５による除電作用を分ける観点からは、除電装置５の除電領域Ｄは、記録媒体Ｒに載せる画像が形成される第１の領域と、当該第１の領域の記録媒体Ｒの幅方向の両側に隣接して設けられ、記録媒体Ｒに載せない画像の一部が形成される第２の領域とを含み、除電装置５の除電領域Ｄから外れた領域は前記第２の領域の外側に設けられるようにしてもよい。この場合、画質調整用の画像が除電領域Ｄ内の両端部側に設けられる態様となる。
【００２３】
更に、除電装置５の除電領域Ｄから外れた領域の面積を抑える観点からすれば、除電装置５の除電領域Ｄは、記録媒体Ｒに載せる画像が形成される第１の領域と、当該第１の領域の記録媒体Ｒの幅方向の一方側に隣接して設けられる第２の領域とを含み、除電装置５の除電領域Ｄから外れた領域は前記第１の領域を挟んで前記第２の領域の反対側に設けられることが好ましい。
【００２４】
そして、汎用の除電装置５を用いて除電領域Ｄを変更するには、除電装置５は除電領域Ｄよりも長い除電用の放電部材を有し、非除電領域では前記除電用の放電部材を除電不能に遮蔽部材にて遮蔽することが好ましい。この場合、放電部材の一方側あるいは両方に遮蔽部材を付与し、除電領域Ｄを調整するようにすればよい。
【００２５】
また、除電領域Ｄを可変にするには、図１（ｂ）に示すように、除電装置５は除電領域幅を可変にする可変機構６を備えていることが好ましい。このような可変機構６は、例えば遮蔽部材を開閉する方式、除電装置５の装置筐体ごと回転させて除電領域幅を可変にする態様等が挙げられる。
【００２６】
更に、可変機構６としては、次のような態様が挙げられる。一つは、可変機構６は、除電装置５を装置筐体ごと記録媒体Ｒの幅方向に沿って移動させる態様であり、他には、可変機構６は、記録媒体Ｒの幅方向に沿って延びる除電用の放電部材の一部を放電不能に遮蔽する遮蔽部材を有し、当該遮蔽部材を移動させる態様が挙げられる。
【００２７】
そして、記録媒体Ｒに載せない画像の片寄りを防ぐ観点からは、次のようにすればよい。すなわち、記録媒体Ｒに載せない画像のうち、除電装置５の除電領域Ｄから外れた領域に形成される画像は、除電装置５の除電領域Ｄを挟んだ両側に交互に形成されることが好ましい。交互とは、いずれか一方側への片寄りを防ぐようになっていればよく、その順番や画像の長さ等は特に限定されない。
【００２８】
以下に、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の構成＞
図３は、実施の形態１に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、作像用帯電粒子としてトナーを用いるもので、直線上に配置され、多色画像が形成可能な複数（本例では６箇所）の作像部１０（１０ａ〜１０ｆ）と、連続する記録媒体（以降ロール紙と称す）Ｒを搬送する媒体搬送装置３０と、作像部１０で作像された画像をロール紙Ｒに転写するための転写装置（本例では中間転写装置）４０とで構成されている。
【００２９】
本実施の形態の作像部１０は、例えばＹ色（イエロー）、Ｍ色（マゼンタ）、Ｃ色（シアン）、Ｋ色（ブラック）の４色と、２つの特色の作像が可能な６つの作像部１０（１０ａ〜１０ｆ）を略直線状に備える構成となっているが、これらの作像部１０は略同様の構成のため、ここでは１つの作像部１０（例えば１０ａ）を代表例として説明する。作像部１０は、感光層を有する像保持体としての感光体１１を有し、感光体１１の周囲には、感光体１１に予め決められた帯電を付与する帯電装置１２、帯電された感光体１１に静電潜像を形成する露光装置１３、静電潜像が形成された感光体１１にトナーを用いて現像し、静電潜像を顕像化する現像装置１４、後述する中間転写装置４０側に設けられて感光体１１上で顕像化されたトナー像（画像）を中間転写装置４０側に転写する一次転写装置（本例では一次転写ロールが適用されている）１５と、中間転写装置４０側に転写された後の感光体１１上の残留トナーを清掃する清掃装置１６等が設けられている。そして、特に本例では、一次転写装置１５と清掃装置１６の間に、一次転写後の感光体１１上の残留トナーを除電し、感光体１１（感光層）の電位履歴を取り除くための除電装置１７が設けられている。
【００３０】
中間転写装置４０は、作像部１０の下方に配置されており、作像部１０にて作像されたトナー像が転写された後に一旦保持し、保持されたトナー像をロール紙Ｒに転写する中間転写装置４０であって、図中矢印方向に沿って循環回転する中間転写ベルト４１を有している。中間転写ベルト４１は、複数の張架ロール４２〜４８に架け渡されて、例えば張架ロール４２を駆動ロールとして矢印方向に回転するようになっている。また、張架ロール４４は中間転写ベルト４１が張りを保つようにテンションを加えるテンションロールとなっており、図示外の付勢部材によって中間転写ベルト４１を外方に向けて付勢するように構成されている。更に、張架ロール４６は中間転写ベルト４１を挟んで二次転写装置（本例では二次転写ロールが適用されている）５１に対して対向して配置されたバックアップロールとなっており、二次転写装置５１とバックアップロールとの間に二次転写電界を作用させることで、中間転写ベルト４１上のトナー像が媒体搬送装置３０から供給されたロール紙Ｒ上に一括転写（二次転写）されるようになっている。
【００３１】
また、中間転写装置４０には、中間転写ベルト４１の回転方向に対して張架ロール４８に隣り合う上流側に中間転写ベルト４１上の残留トナーを清掃するベルト清掃装置５２が設けられ、本例では２つの清掃部材５３，５４を有している。更に、これらの清掃部材５３，５４に対して中間転写ベルト４１を挟んで対向する位置には、２つの清掃部材５３，５４に対する対向ロール５５，５６が配置され、２つの清掃部材５３，５４による清掃が十分になされるようになっている。尚、図中符号５８は、ロール紙Ｒを二次転写部位（中間転写ベルト４１と二次転写装置５１との対向部位）に搬送する搬送ロールである。
【００３２】
そして、二次転写装置５１よりロール紙Ｒの搬送方向下流側には、ロール紙Ｒに二次転写されたトナー像を定着する定着装置５９が設けられている。
【００３３】
一方、媒体搬送装置３０は、ロール紙Ｒの搬送方向に対して、二次転写装置５１を挟んで上流側に配置されてロール紙Ｒを巻出す巻出装置３１と、下流側に配置されて定着後のロール紙Ｒを巻き取る巻取装置３６と、を備えている。巻出装置３１は、ロール状に巻かれたロール紙Ｒを巻き出すように構成された巻出器３１ａと、巻出器３１ａから巻き出されたロール紙Ｒにテンションを作用させる複数の張架ロール３２〜３４と、で構成されている。一方、巻取装置３６も巻出装置３１と同様に、ロール紙Ｒを巻き取るように構成された巻取器３６ａと、巻取器３６ａに巻き取られるロール紙Ｒにテンションを作用させる複数の張架ロール３７〜３９と、で構成されている。
【００３４】
次に、作像部１０におけるより詳細な構成について図４を用いて説明する。ここで、図４（ａ）は、中間転写ベルト４１に対して配置された作像部１０を示すもので、（ｂ）は（ａ）の拡大を示す。
【００３５】
本実施の形態における帯電装置１２は、コロナ放電を利用した態様を示しているが、これに限られず、接触帯電型のものを利用するようにしてもよい。また、露光装置１３は、スキャン型を示しているが、例えばＬＥＤヘッドを用いるようにしてもよい。更に、現像装置１４は、例えばトナーとキャリアを含む二成分系の現像剤が用いられており、現像装置１４と感光体１１との間に現像電界を作用させることで、現像剤中のトナーが感光体１１に付着するようになっているが、この現像装置１４としても、一成分系の現像剤を適用してもよいことは言うまでもない。
【００３６】
また、清掃装置１６は、清掃筐体１６１の内側に、感光体１１の回転方向に沿った上流側に配置された回転する清掃ブラシ１６２と、下流側に配置された板状の清掃ブレード１６３を備えている。更に、清掃ブラシ１６２の下方には、感光体１１上の残留トナーを清掃したトナー屑が清掃筐体１６１外へ漏れ出さないようにフィルム状の塞ぎ部材としてのシール部材（以降ロワシールと称す）１６４が一端側を感光体１１に接触するようにして清掃筐体１６１に取り付けられている。
【００３７】
一方、本実施の形態における除電装置１７は、清掃装置１６の下方位置に取り付けられるようになっており、清掃ブラシ１６２の下方で中間転写ベルト４１より上方の位置に配置されている。本例の除電装置１７はコロナ放電を利用したものが適用され、図５（ａ）（ｂ）に示すように、装置筐体１７１の両端に絶縁性の側壁１７３，１７４を設け、両側壁１７３，１７４間に放電ワイヤ１７２を張ったものとなっている。そして、放電ワイヤ１７２の一端側は側壁１７４から外部へ引き出される端子１７５を有している。
【００３８】
更に、本例では当初の除電領域Ｄ０を狭めるように、感光体１１側に遮蔽する追加の遮蔽部材１７６を両側壁１７３，１７４から内側に向かうように取り付けている。これにより、新たな除電領域Ｄ（当該除電装置１７による有効な除電領域）が形成される。このような構成を採用することで、汎用の除電装置の適用が可能で、例えば、カット紙を適用する画像形成装置においては、清掃装置での潤滑性を高めるために、例えばカット紙間のタイミングでトナーを供給することが可能であり、例えば端部にバンド画像を形成する必要はなく、除電装置の除電領域は広く構成される。しかしながら、本例のようなロール紙Ｒを対象とする場合、ロール紙Ｒの幅方向に沿った外側領域にバンド画像を形成する必要があり、カット紙のときより除電領域Ｄは狭くなる傾向にある。そのため、カット紙用の汎用の除電装置を本例の除電装置１７に適用するには、図のように、追加の遮蔽部材１７６を設けることで容易になされる。
【００３９】
尚、除電装置１７としては、ここでは例えばコロトロン型のものとなっているが、これに限定されるものでないことは明らかである。また、除電装置１７を清掃装置１６とは別体として構成する態様を示したが、清掃装置１６と一体的に構成されても差し支えない。
【００４０】
−各種部材の有効領域−
そして、特に、本実施の形態では、図６（ａ）に示すように各種部材のロール紙Ｒの幅方向に対する有効領域が設定されている。
感光体１１の印字可能領域（画像保持領域に相当）Ｗに対して、その内側にロール紙Ｒの幅（図中ロール紙幅に相当）Ｗ１が設定され、ロール紙幅Ｗ１の両側には印字可能領域Ｗの範囲内に画像をロール紙Ｒに載せない領域Ｗ２を有している。また、除電装置１７による除電領域Ｄは、ロール紙幅Ｗ１の両側にまで広く形成された形となっており、除電領域Ｄの両外側には印字可能領域Ｗの範囲内に除電装置１７による除電作用が働かない領域Ｗ３が設けられている。
【００４１】
そして、現像装置１４による現像領域や一次転写装置１５による一次転写領域は印字可能領域Ｗがカバーできるように構成される一方、二次転写装置５１による二次転写領域はロール紙幅Ｗ１よりも広く、除電装置１７による除電領域Ｄよりも狭くなっている。
【００４２】
＜画像形成装置における作動＞
このような構成における画像形成装置の作動は次のようになっている。
作像部１０の帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４を経て感光体１１上に形成されたトナー像は、一次転写装置１５によって中間転写ベルト４１上に転写され、一次転写後の感光体１１上に残留した残留トナーは、除電装置１７によって除電された後に清掃装置１６によって清掃されて感光体１１上から除去される。このとき、感光体１１上の除電後の残留トナーは清掃装置１６のロワシール１６４と感光体１１との間を通過して清掃筐体１６１内へ運ばれる。
【００４３】
一方、各作像部１０（１０ａ〜１０ｆ）にて中間転写ベルト４１上に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト４１上で多重化されて、この多重化されたトナー像が二次転写装置５１にてロール紙Ｒ上に二次転写される。ロール紙Ｒ上に二次転写されたトナー像は定着装置５９にて定着された後に巻取装置３６に巻き取られる。一方、二次転写後の中間転写ベルト４１上の残留トナーはベルト清掃装置５２によって清掃されて除去される。
【００４４】
このような画像形成装置においては、印字可能領域Ｗ内に、各色の画質調整用の画像を形成し、トナー濃度や色合いを調整する必要がある。また、清掃装置１６の特に清掃ブレード１６３での清掃効果を保つために、潤滑用のトナーを清掃ブレード１６３に供給し、清掃ブレード１６３と感光体１１との接触状態を良好に保つ必要もある。仮に、例えば一部の作像部１０が長期に亘って使用されない場合を想定すると、その作像部１０における清掃ブレード１６３は感光体１１との間で潤滑性が確保されず、清掃装置１６での清掃時に感光体１１との間でスリップする懸念があり、感光体１１上の残留トナーを綺麗に掻き取ることが出来なくなる。その結果、以降の画像形成時に画像ムラ等が発生し易くなる。
【００４５】
通常、記録媒体としてカット紙を用いる場合には、カット紙間のタイミングでカット紙の幅方向に沿ったトナー像（バンド画像）を形成し、清掃装置に供給することが可能であるが、本例のようなロール紙Ｒを用いる態様では、カット紙のような態様は困難となる。それ故、本実施の形態では、図６（ｂ）に示すように、印字可能領域Ｗの中で除電領域Ｄの外側にロール紙Ｒに載せない画像として、潤滑用のトナー画像として端部側に形成されたバンド画像（以降サイドバンドと称す）ＳＢを形成し、除電領域Ｄの内側でロール紙幅Ｗ１の外側の領域Ｗ４に画質調整用のプロセスコントロール用パッチ（以降プロコンパッチと称す）ＰＰを形成するようにしている。
【００４６】
このようなプロコンパッチＰＰやサイドバンドＳＢを適用する場合、プロコンパッチＰＰの場合は、例えば図示外の画像検出センサにて中間転写ベルト４１上に形成された画像を検出することでなされることから、その画像密度は小さくても差し支えなく、トナー量も少なくできるが、サイドバンドＳＢの場合は、潤滑性を確保するためにプロコンパッチＰＰに比べて多くのトナーを必要とする。
【００４７】
また、本実施の形態のような複数の作像部１０を有する画像形成装置においては、図３に示すように、前段の作像部１０（例えば１０ｂ）にて中間転写ベルト４１上に転写された画像が後段の作像部１０（例えば１０ｃ）の感光体１１に逆転写されることから、後段の作像部１０における一次転写後の感光体１１上のトナー量は前段よりも多くなる傾向にある。そのため、このようなトナーの挙動が重要な鍵となる。
【００４８】
ここで、前段の作像部１０（例えば１０ｂ）から後段の作像部１０（例えば１０ｃ）に至るトナーの移動経路におけるトナーの帯電分布の変化について説明する。
今、負帯電トナーを用いた場合の帯電分布の変化は、図７（ａ）のように示される。同図において、横軸は、トナーの電荷量をｑ、トナーの平均粒径をｄとしたときの単位粒径当りの電荷量（ｑ／ｄ）を表し、「０」より右側が正帯電（プラス）、左側が負帯電（マイナス）を示している。一方、縦軸は、トナーの存在確率を表している。
【００４９】
このような点から図７（ａ）の帯電分布を見ると、先ず、前段の作像部１０（例えば１０ｂ）にて現像後転写前の感光体１１上に付着したトナー（現像像に相当）は、図７（ａ）中一点鎖線で示すように、マイナス側に多く分布する形となっている。このような帯電分布を有するトナーが、一次転写されると、中間転写ベルト４１上のトナー（転写像に相当）は、図７（ａ）中破線で示すようにプラス側にシフトする。この現象は、一次転写時に、一次転写装置１５側がプラスとなる電界が作用し、トナーがプラス側に電荷注入されることによるものと推測される。
【００５０】
この中間転写ベルト４１上のトナーは後段の作像部１０（例えば１０ｃ）の一次転写時に、その一部が感光体１１上に逆転写され、その逆転写されたトナー（除電前の逆転写像に相当）の帯電分布は、図７（ａ）中二点鎖線で示すように、更にプラス側にシフトする。そして、このプラス側にシフトした帯電分布を有するトナーに対して除電作用がなされると、当該トナー（除電後の逆転写像に相当）の帯電分布は、図７（ａ）中実線で示すようにマイナス側にシフトし、結果的にゼロチャージトナー（ｑ／ｄが「０」の位置のトナー）が増加することとなる。このようなゼロチャージトナーの増加は、感光体１１に対する付着力が小さい残留トナーが増加することを示している。このような帯電分布により、感光体１１上のトナーの付着量が多くなればなるほど、トナーの感光体１１に対する付着力が小さいトナーが増加することとなる。尚、ゼロチャージトナーのみならず、電荷量が小さいトナーが付着力の小さいものであることは言うまでもない。
【００５１】
更に、上述した逆転写トナーのみならず、当該作像部１０における一次転写後の感光体１１上の残留トナーも、図７（ａ）に示す二点鎖線と同様の傾向を示し、この残留トナーも除電作用によってマイナス側にシフトし、ゼロチャージトナーが増加する。よって、この残留トナーと上述した逆転写トナーとが相俟って、付着力の小さいトナーが清掃装置１６側に搬送されるようになる。
【００５２】
このような状態で感光体１１上に残留した残留トナー（逆転写トナーを含む）が除電装置１７を通過した後、清掃装置１６に達すると、感光体１１に対するトナーの付着力が不十分である場合、清掃装置１６のロワシール１６４と感光体１１との間を通過しづらくなる。このような状況が継続すると、結果的に図４（ｂ）に示すように、感光体１１とロワシール１６４の間のα領域にトナーが滞留し始め、ひいてはトナーの滞留物Ｔの一部が除電装置１７や中間転写ベルト４１側にボタ落ちしたり、除電装置１７に溜まったトナーが中間転写ベルト４１側に落ちたりするようになる。これにより、ロール紙Ｒでの画像汚れや装置内の汚れに繋がるようになる。
【００５３】
ここで、ゼロチャージトナー量とボタ落ちとの関係は、図７（ｂ）に示すように、ゼロチャージトナー量が増加するに伴い、ボタ落ちも増加する結果を招く。
【００５４】
一方、例えば除電装置１７による除電作用を行わない状態を想定すると、清掃装置１６に至るトナーの帯電分布は、図７（ａ）の二点鎖線の状態のままとなる。つまり、除電作用を行うものに比べて、ゼロチャージトナーが少ない分、感光体１１に対するトナーの付着力が強く、ロワシール１６４によって塞き止められることなく清掃される。しかしながら、この場合、除電装置１７を介していないため、転写による感光体１１の電位履歴が残り易くなり、現状のトナーの濃度や色合いに対する十分な画像が得難くなり、結果的に、ロール紙Ｒに載せる画像やプロコンパッチＰＰでは満足のいく画像が得られなくなる懸念がある。
【００５５】
このような点を鑑みて、本実施の形態における感光体１１上のトナーは、ロール紙Ｒに載せる画像やプロコンパッチＰＰの部分には、除電装置１７による除電作用を働かせる一方、トナー量の多いサイドバンドＳＢの部分には除電作用を働かせないようにしている。これにより、ロール紙Ｒに転写される画像や中間転写ベルト４１に転写されるプロコンパッチＰＰに対しては、トナー付着量が少ないために感光体１１に対する付着力は十分確保され、清掃装置１６のロワシール１６４と感光体１１との間でのトナーの滞留は抑えられると共に、画像の安定性は確保される。また、トナー付着量が多いサイドバンドＳＢに対しては、除電装置１７による除電作用を働かせずに感光体１１に対するトナーの付着力を確保することで、ロワシール１６４と感光体１１との間でのトナーの滞留は抑えられて、清掃ブレード１６３での潤滑性に寄与できるようになる。
【００５６】
本実施の形態の作像部１０では、例えば図４（ａ）に示すような構成を示したが、例えば清掃装置１６と帯電装置１２の間に、感光体１１の電位履歴を更に減少させるための光除電装置を備えるようにしてもよい。また、画像形成装置として、作像部１０を６箇所設ける態様を示したが、これに限られず、作像部１０の数量は特に限定されない。更に、本実施の形態では、中間転写装置４０を用いる態様を示したが、例えば作像部１０によって形成されたトナー像を直接ロール紙Ｒに転写する方式に対しても利用可能である。更にまた、本実施の形態では、除電装置１７として汎用のものに遮蔽部材１７６を追加する構成を示したが、専用の除電装置を適用できることは言うまでもない。
【００５７】
◎実施の形態２
図８（ａ）は、実施の形態２の除電装置１７の斜視図を示している。実施の形態１の除電装置１７は、固定配置されたものであったのに対し、実施の形態２の除電装置１７は、除電領域Ｄの寸法（長手方向における除電領域Ｄの長さ）を可変にする可変機構６０を備えたものとなっている。
【００５８】
同図において、本実施の形態の可変機構６０は、除電装置１７の装置筐体１７１の長手方向端部側（本例では片側のみを示す）に、例えば円筒形の筒状部材６１が装置筐体１７１の周囲を回転できるように構成されたものとなっている。また、筒状部材６１には、一部に装置筐体１７１の長手方向に沿った切込６１ａが形成されている。
【００５９】
このような構成において、除電装置１７の装置筐体１７１はその位置が固定されたもので、図示外のモータによって筒状部材６１が回転させられることで、装置筐体１７１に対する除電領域Ｄが変化するようになっている。図８（ｂ）（ｃ）は、本実施の形態における可変機構６０によって、除電領域Ｄが変化することを説明したもので、例えば初め筒状部材６１の切込６１ａが放電ワイヤ１７２を遮蔽する側とは反対側に位置した場合には、（ｂ）のように除電領域ＤＡ（Ｄ）は狭くなり、一方、筒状部材６１が回転し、切込６１ａが放電ワイヤ１７２を遮蔽しなくなると、（ｃ）に示すように除電領域ＤＢ（Ｄ）が広がる。
【００６０】
図９（ａ）（ｂ）は、実施の形態２の画像形成装置における各種部材の領域の関係を示す説明図であり、（ａ）はサイドバンドＳＢ形成時、（ｂ）はプロコンパッチＰＰ形成時を示す。尚、本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１と略同様に構成されるため、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明を省略し、各種部材の関係のみについて説明する。
【００６１】
本実施の形態での除電装置１７は、可変機構６０を有しているため、除電装置１７による除電領域Ｄ（除電作用が及ぶ範囲）が変化するようになっている。そのため、本実施の形態では、サイドバンドＳＢ形成時には、図９（ａ）に示すように、除電装置１７の両端側を遮蔽して（除電遮蔽部に相当）、除電領域ＤＡ（Ｄ）を狭くし、除電領域ＤＡの外側にサイドバンドＳＢを形成する。一方、プロコンパッチＰＰ形成時には、図９（ｂ）に示すように、除電装置１７の両端側を開口して（除電開口部に相当）、除電領域ＤＢ（Ｄ）を広くし、除電領域ＤＢ内にプロコンパッチＰＰを形成する。
【００６２】
本実施の形態によれば、サイドバンドＳＢの形成及びプロコンパッチＰＰの形成が除電領域Ｄの有効長さを変更するだけで印字可能領域Ｗ内の同じ領域を使用することができ、実施の形態１に比べて、装置構成を小型化できるようになる。また、トナー量が多いサイドバンドＳＢに対しては、除電作用を行わないことで、一次転写後の感光体１１上の残留トナーの付着力が維持され、清掃装置１６のロワシール１６４域からのトナーのボタ落ちは抑えられる。一方、プロコンパッチＰＰに対しては、除電作用を働かせることができ、電位履歴による画質調整の低下を抑えることができるようになる。尚、感光体１１の電位履歴による影響を考慮すれば、例えば清掃装置１６と帯電装置１２との間に光除電を行う構成を採用すれば一層効果的となる。
【００６３】
◎実施の形態３
図１０（ａ）又は（ｂ）は、実施の形態３の画像形成装置における各種部材の領域の関係を示す説明図である。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１と略同様に構成されるため、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明を省略し、各種部材の関係のみについて説明する。
【００６４】
実施の形態１では印字可能領域Ｗの両端側に夫々サイドバンドＳＢとプロコンパッチＰＰを形成する構成を示したが、本実施の形態では、印字可能領域Ｗの一方側にサイドバンドＳＢを形成し、他方側にプロコンパッチＰＰを形成する構成が採用されている。つまり、例えば装置に対して横方向に中間転写ベルト４１が回転するものとした場合、装置の手前側と奥側とでサイドバンドＳＢとプロコンパッチＰＰの形成領域Ｗ３，Ｗ４を振り分けるようにしたものとなっている。
【００６５】
また、本実施の形態では、除電装置１７の除電領域Ｄ内にプロコンパッチＰＰを形成し、一方、サイドバンドＳＢの形成領域Ｗ３は除電領域Ｄの外側としたものである。このようにサイドバンドＳＢ及びプロコンパッチＰＰを形成するようにすれば、実施の形態１よりも小型化が可能になると共に、プロコンパッチＰＰの形成時における電位履歴の影響も抑えられる。尚、サイドバンドＳＢが片側となり、清掃ブレード１６３の潤滑性に寄与するトナーが清掃ブレード１６３の片側から供給されるようになるが、感光体１１の回転によって、トナーは清掃ブレード１６３全体に広がるようになり、十分な潤滑性は確保される。
【００６６】
◎実施の形態４
図１１（ａ）（ｂ）は、実施の形態４の画像形成装置における各種部材の領域の関係を示す説明図である。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１と略同様に構成されるため、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明を省略し、各種部材の関係のみについて説明する。
【００６７】
本実施の形態では、サイドバンドＳＢとプロコンパッチＰＰの両方を印字可能領域Ｗの一方側にのみ形成すると共に、サイドバンドＳＢ形成時には除電装置１７を働かせず、一方、プロコンパッチＰＰ形成時には除電装置１７による除電作用を働かせるようにした構成となっている。そのため、ここでは、有効となる除電領域Ｄが感光体１１の回転軸方向に沿って移動する可変機構６０を有した構成が採用されている。
【００６８】
本実施の形態では、除電装置１７を感光体１１の回転軸方向に沿って進退させて、除電領域Ｄの位置が相対的に変化するようにしている。本実施の形態の可変機構６０は、図１２に示すようになっている。同図において、可変機構６０は、図示外の制御系にて制御されるプランジャ６２と、このプランジャ６２の作動子６２ａに対してその進退方向に沿って連結部材６３を取り付けたものとなっている。そして、この連結部材６３の他端側を除電装置１７の装置筐体１７１側に取り付けている。そのため、プランジャ６２の作動子６２ａが進退することで、除電装置１７が長手方向に進退移動できるようになる。
【００６９】
このような構成において、本実施の形態では、サイドバンドＳＢの形成時には、その形成領域に除電領域Ｄが至らないようにし、一方、プロコンパッチＰＰの形成時には、プランジャ６２を操作して除電領域ＤがプロコンパッチＰＰの形成領域をカバーできるようにしている。
【００７０】
これにより、サイドバンドＳＢの形成時には感光体１１上の残留トナーの付着力の低下が抑えられ、清掃装置１６のロワシール１６４と感光体１１との間でのボタ落ちが抑えられると共に、一方、プロコンパッチＰＰの形成時には、除電装置１７による除電作用がなされるために、感光体１１の電位履歴の影響が抑えられるようになる。尚、除電領域Ｄの位置が変更した場合にも、ロール紙幅Ｗ１は除電領域Ｄ内に位置するようになっていることは言うまでもない。
【００７１】
また、本実施の形態では可変機構６０としてプランジャ６２を用いる態様を示したが、これに限られず、除電装置１７を進退移動できる構成であれば、公知の方式が採用されることは言うまでもない。
【００７２】
◎変形の形態
図１３は、可変機構６０の他の例を示す説明図である。本例の可変機構６０は、除電装置１７の除電領域Ｄを変化させるための遮蔽部材としてのシャッタ６５を装置筐体１７１に対する感光体１１側に備えている。また、このシャッタ６５に対してシャッタ６５を装置筐体１７１の長手方向に沿って進退させるプランジャ６６を設け、このプランジャ６６の作動子６６ａとシャッタ６５の間に連結部材６７を設けたものとなっている。
【００７３】
本例では、図示外の制御系によってプランジャ６６が操作されることで、シャッタ６５が除電装置１７の装置筐体１７１の長手方向に沿って進退し、シャッタ６５の開閉によって除電領域Ｄが変化するようになる。
【００７４】
◎実施の形態５
図１４は、実施の形態５の画像形成装置における各種部材の領域の関係を示す説明図である。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１と略同様に構成されるため、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明を省略し、各種部材の関係のみについて説明する。
【００７５】
本実施の形態では、印字可能領域Ｗ内で除電領域Ｄを超える両側にサイドバンドＳＢが形成される領域を有するものとなっている。そして、サイドバンドＳＢの形成は、印字可能領域Ｗの両端側のいずれか一方側に形成されるが、その形成順序は、一方側に片寄ることなく、交互に形成されるようになっている。そのため、清掃装置１６のロワシール１６４と感光体１１との間でのトナーの滞留は、一方側に片寄って実施される場合に比べて一層低減され、ボタ落ちの虞はより一層抑えられる。ここで、交互とは、例えば一方側で複数回行い、他方側で１回行うような態様も含むもので、その回数等は特に限定されない。
【００７６】
また、本実施の形態では、プロコンパッチＰＰに対する説明は省略したが、プロコンパッチＰＰも同様に、除電領域Ｄ内において交互に形成するようにしてもよいし、両側に形成したり、いずれか一方側にのみ形成するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００７７】
◎実施の形態６
図１５は、実施の形態６の画像形成装置における各種部材の領域の関係を示す説明図である。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１と略同様に構成されるため、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその説明を省略し、各種部材の関係のみについて説明する。
【００７８】
本実施の形態の画像形成装置では、これまでの画像形成装置と異なり、一次転写域が狭いものとなっている。本例の一次転写域は、除電領域Ｄと略同様に設定され、その外側にサイドバンドＳＢが形成されるようになっている。また、プロコンパッチＰＰは除電領域Ｄ内に形成される。
【００７９】
本構成によれば、サイドバンドＳＢとして形成されたトナー像は、一次転写によって中間転写ベルト４１側に転写されることなく、そのまま感光体１１上を搬送されるため、清掃装置１６に到達するトナー量は一次転写される場合に比べ多くなる。そのためサイドバンドＳＢの幅自体を狭くすることが可能になる。また、この部位では、中間転写ベルト４１からの逆転写を考慮する必要もなく、更に除電装置１７による除電作用を経ることがないため、感光体１１に対するトナーの付着力も大きく確保されるようになり、ロワシール１６４と感光体１１との間を容易に通過できるようになる。それ故、ロワシール１６４と感光体１１との間の領域での滞留は抑えられ、ボタ落ちが抑えられる。
【符号の説明】
【００８０】
１…像保持体，２…媒体搬送装置，３…転写装置，４…清掃装置，４ａ…塞ぎ部材，５…除電装置，６…可変機構，Ｇ…画像，Ｒ…記録媒体，Ｄ…除電領域，Ｗ…画像保持領域，Ｗ１…記録媒体に載せる画像保持領域，Ｗ２…記録媒体に載せない画像保持領域
【図１】
2018156007.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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