(57)【要約】【課題】弾性腕材の撓みを抑えることで、開口部を形成する板面との段差を小さくすることができる。【解決手段】配線を挿通させる開口部１５に開閉可能に設けられた配線カバー２であって、開口部１５に隙間をあけて配置されるカバー本体２０と、カバー本体２０から突出するように複数配列して設けられ、前記隙間を閉塞するとともに挿通される配線に応じて弾性変形可能な弾性腕材６２と、を備え、弾性腕材６２は、前方から見た断面視で、複数の弾性腕材６２、６２、…の配列方向の横寸法が、縦寸法よりも小さい構成とした。【選択図】図７
2018075116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線を挿通させる開口部に開閉可能に設けられた配線カバーであって、
前記開口部に隙間をあけて配置されるカバー本体と、
前記カバー本体から突出するように複数配列して設けられ、前記隙間を閉塞するとともに挿通される配線に応じて弾性変形可能な弾性腕材と、
を備え、
前記弾性腕材は、該弾性腕材の突出方向から見た断面視で、複数の前記弾性腕材の配列方向の横寸法が、該横寸法に直交する開口方向における縦寸法よりも小さいことを特徴とする配線カバー。
【請求項２】
前記弾性腕材の前記横寸法は、開口方向の中間部が開口外側の端部よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の配線カバー。
【請求項３】
前記弾性腕材の前記横寸法は、前記弾性腕材の前記カバー本体に連設される基端側部分が、自由端側部分よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の配線カバー。
【請求項４】
前記弾性腕材の前記縦寸法は、前記弾性腕材の前記カバー本体に連設される基端側部分が、自由端側部分よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配線カバー。
【請求項５】
配列方向に隣り合う前記弾性腕材同士の離間寸法が、前記弾性腕材の前記横寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の配線カバー。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の配線カバーが前記開口部に対して開閉可能に設けられていることを特徴とする天板付き什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線カバー、天板付き什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間では、執務者に作業面を提供するために天板付き什器が配設されているのが一般的である。このような天板付き什器においては、天板面（作業面）にて使用する電子機器に接続される配線を什器の天板下方に案内させるために配線挿通部が形成されている場合が多い。
また、このような什器の構造においては、配線を挿通させる作業時には天板上に配線挿通部をなす開口を形成する開口部を設けている。そして、配線の挿通作業が終了した後には天板面として使用できるように、開口部によって形成される開口を開閉可能に閉塞する配線カバーを取り付ける構成の什器も知られている。
【０００３】
こうした配線カバーの構造としては、配線挿通部を閉塞するように配線カバーを什器に設けられた支持部に載置する構造（例えば、特許文献１参照）や、什器に設けた被係止部に配線カバーに設けた係止部を係止することによって什器に配線カバーを取り付ける構造等が採用されている。
また、特許文献２〜４には、左右方向を向く回転軸を中心として配線カバーを什器に回動可能に支持することによって、配線挿通部を開閉可能に閉塞する構成について開示されている。これらの構造によれば、配線カバーを什器に対して簡易的な構造でありながら確実に取り付けることができる。
【０００４】
さらに、配線カバーの閉塞時においても配線を天板の上方から下方に挿通させることを可能とするため、配線カバーの閉塞時における配線カバーと配線挿通部との間の空間部を、配線カバー前端縁から前方に向かって連設された弾性材料からなる弾性閉塞部によって閉塞する構造が多く採用されている（特許文献５〜７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６２１００３号公報
【特許文献２】特許第５９８１１２１号公報
【特許文献３】特許第５９９７４２９号公報
【特許文献４】特許第４６３９７７９号公報
【特許文献５】特許第６０１９１４５号公報
【特許文献６】特開２００３−１３５１８５号公報
【特許文献７】特許第４５９８２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の什器において配線カバーに弾性閉塞部を設けた構造の場合には、弾性閉塞部が例えばゴム等の弾性部材により形成されているため、長期間の使用に伴い、弾性閉塞部が変形し撓みが生じ、配線カバーの上面と天板上面との間に段差ができてしまい、作業面としての使い勝手が悪くなることから、その点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、弾性腕材の撓みを抑えることで、開口部を形成する板面との段差を小さくすることができる配線カバー、及び天板付き什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る配線カバーは、配線を挿通させる開口部に開閉可能に設けられた配線カバーであって、前記開口部に隙間をあけて配置されるカバー本体と、前記カバー本体から突出するように複数配列して設けられ、前記隙間を閉塞するとともに挿通される配線に応じて弾性変形可能な弾性腕材と、を備え、前記弾性腕材は、該弾性腕材の突出方向から見た断面視で、複数の前記弾性腕材の配列方向の横寸法が、該横寸法に直交する開口方向における縦寸法よりも小さいことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る天板付き什器は、上述した配線カバーが前記開口部に対して開閉可能に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
本発明では、例えば什器の作業面等に形成された配線を挿通させる開口部が配線カバーで閉塞された状態において、カバー本体と開口部との間の隙間を覆うように複数の弾性腕材が配列されているので、カバー本体と開口部との間の隙間や段差を小さく抑えることができ、平面性をもった作業面としての使い勝手を向上させることができる。さらに、カバー本体に連設される弾性腕材が弾性部材から形成され、その弾性腕材を弾性変形させることが可能となるので、弾性変形させた弾性腕材同士の間から配線を挿通させることができる。つまり、配線の挿通部分だけ部分的に弾性腕材を弾性変形させた状態となり、その挿通部分以外の部分は弾性腕材で閉塞された状態を維持できるので、無駄な隙間や段差が生じることを抑えることができ、外観が良好となり、意匠性を向上することができる。
【００１１】
また、本発明では、断面視で複数の弾性腕材の横寸法が縦寸法よりも小さい縦長の断面形状となることから、配線の挿通時に弾性腕材が横方向に変形するのを許容することができる。
さらに、弾性腕材を縦寸法が大きな断面形状とすることにより、上下方向の曲げ強度を向上させることができ、弾性腕材上にある程度の重量を有する物品を載置することが可能となる。そして、弾性腕材における上下方向の曲げ強度が高められることから、長期間の使用に伴う弾性腕材の変形に伴う撓みを抑制することができる。
【００１２】
また、本発明に係る配線カバーは、前記弾性腕材の前記横寸法は、開口方向の中間部が開口外側の端部よりも大きいことを特徴としてもよい。
【００１３】
この場合には、隣り合う弾性腕材の対向する側面同士が上部から下向きに狭くなるため、配線を複数の弾性腕材同士の間に挿通させる際に、配線の重みによって弾性腕材同士が弾性変形により押し広げられため、配線挿通時の作業性を良好なものとすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る配線カバーは、前記弾性腕材の前記横寸法は、前記弾性腕材の前記カバー本体に連設される基端側部分が、自由端側部分よりも大きいことを特徴としていてもよい。
【００１５】
この場合、弾性腕材の基端側部分では載置される物品の荷重を十分に支持することができ、かつ自由端側部分においては弾性腕材の変形を許容することができる。
【００１６】
また、本発明に係る配線カバーは、前記弾性腕材の前記縦寸法は、前記弾性腕材の前記カバー本体に連設される基端側部分が、自由端側部分よりも大きいことを特徴としてもよい。
【００１７】
このような配線カバーによれば、弾性腕材の基端側部分では載置される物品の荷重を十分に支持することができ、かつ自由端側部分においては弾性腕材の変形を許容することができる。
【００１８】
また、本発明に係る配線カバーは、配列方向に隣り合う前記弾性腕材同士の離間寸法が、前記弾性腕材の前記横寸法よりも小さいことを特徴としていてもよい。
【００１９】
この場合には、配線カバーの閉塞時において、斜め上方から複数の弾性腕材を見たときに、その視線を各弾性腕材によって遮断することができ、これら複数の弾性腕材の下方が見えにくくなる。つまり、配線挿通部内が弾性腕材同士の間の隙間から外部に露呈するのを防止することが可能となり、体裁を良好に収めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の配線カバー、及び天板付き什器によれば、弾性腕材の撓みを抑えることで、開口部を形成する板面との段差を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態によるデスクの全体構成を示す斜め後方から見た斜視図である。
【図２】デスクの天板に備えられた配線カバー装置の斜視図であって、配線カバーを前方にスライドさせた状態の図である。
【図３】デスクの天板に備えられた配線カバー装置の斜視図であって、配線カバーを後方に配置させた状態の図である。
【図４】図１に示す配線カバー装置の分解斜視図である。
【図５】図３に示す配線カバー装置を上方から見た平面図である。
【図６】図５に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図６に示す配線カバー装置の一部破断斜視図である。
【図８】図６に示す配線カバー装置の配線カバーを開いた状態を示す断面図であって、図６に対応する図である。
【図９】図７に示す配線カバー装置の配線カバーを開いた状態を示す一部破断斜視図であって、図７に対応する図である。
【図１０】配線カバーにおけるカバー本体、蓋本体、及び弾性閉塞カバーの組み付け部分の要部を拡大した側断面図である。
【図１１】配線カバーの蓋本体を斜め前方から見た斜視図である。
【図１２】枠部材と蓋本体の組み付け構造の一部を示す分解斜視図である。
【図１３】一対の回動支持部材の構成を示す斜視図である。
【図１４】回動支持部材を幅方向から見た側面図である。
【図１５】回動支持部材を上方から見た上面図である。
【図１６】配線カバーの弾性閉塞カバーを斜め前方から見た斜視図である。
【図１７】弾性閉塞カバーの一部を前方から見た正面図である。
【図１８】枠部材を斜め前方から見た斜視図である。
【図１９】枠部材のスライド凹溝に回動支持部材を嵌入させた状態を示す部分斜視図である。
【図２０】配線カバー装置において、配線カバーを上下方向となるまで開いた状態を示す部分斜視図である。
【図２１】図２０に示す配線カバー装置の断面部分から見た側断面図である。
【図２２】配線カバーをスライド前端位置にスライドさせた状態を示す側断面図である。
【図２３】天板の下面に固定されるトレーの構成を示す斜視図である。
【図２４】第１変形例による弾性閉塞カバーの一部を前方から見た正面図である。
【図２５】第２変形例による弾性腕材の構成を示す斜視図である。
【図２６】図２５に示す弾性腕材を前方から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態による配線カバー、及び天板付き什器について、図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１に示す本実施の形態によるデスク１（天板付き什器）は、コンセント類を什器内に収容可能で、配線作業が容易に行うことができ、さらに什器内に収容したコンセントから接続される配線１６（図３参照）の取り出し部分を簡単な構造としたものである。
デスク１は、天板１１と、床面Ｆ上に互いに間隔をあけて配置され、天板１１を昇降可能に支持し、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成された一対の天板支持脚１２，１２と、天板１１の上面１１ａに開閉可能に設けられた配線カバー装置１０と、を有している。
また、デスク１は、天板１１の後端を室内の壁面やパーテーション等の壁面１７（図２参照）に当接させた状態で配置されている。
【００２４】
ここで、本実施の形態では、床面Ｆ上に床面Ｆに対して平行な一方向に配置される一対の天板支持脚１２，１２の離間方向を幅方向Ｄｈといい、上方から見た平面視で幅方向Ｄｈに直交する方向を前後方向Ｄｆという。また、デスク１の前後方向Ｄｆにおいて、椅子に座ってデスク１に向かう側を前方、前側といい、その反対側を後方、後側という。
【００２５】
天板支持脚１２は、下部筒状体１２Ａと、上部筒状体１２Ｂと、を有している。下部筒状体１２Ａ及び上部筒状体１２Ｂは、それぞれ上下方向Ｄｖに延びる四角形筒状に形成されている。下部筒状体１２Ａの内部に上部筒状体１２Ｂが収納されている。天板支持脚１２は、モータ等の駆動機構（不図示）を備えており、この駆動機構により下部筒状体１２Ａに対して上部筒状体１２Ｂをそれぞれ上下方向Ｄｖに移動させることで、天板支持脚１２を上下方向Ｄｖに伸縮させることができる。
【００２６】
天板支持脚１２の下端部には、下部支持体１３が設けられている。下部支持体１３は、床面Ｆ上に配置され、床面Ｆに平行で前方及び後方のそれぞれに延びている。下部支持体１３の下面には、下部支持体１３の高さ及びレベルの調整を行うアジャスター１３ａが設けられている。天板支持脚１２は、下部支持体１３において中央部分からやや後方側に配置されている。天板支持脚１２の下部筒状体１２Ａは、下部支持体１３の下面側からボルト等により固定されている。
天板支持脚１２の上端部には、天板１１を下方から支持する上部支持体１４が設けられている。上部支持体１４は、上部筒状体１２Ｂの上端部に固定され、前後方向Ｄｆに延びている。天板１１は、上部支持体１４の下方からボルト等により固定されている。
【００２７】
天板１１における幅方向Ｄｈの中央部の後端には、後方に向けて開口する開口部１５が形成されている。開口部１５によって形成される開口は、前後方向Ｄｆに比べて幅方向Ｄｈが長い開口をなしている。この開口部１５には配線カバー装置１０が嵌め込まれ、開口部１５によって形成される開口が後述する配線カバー２によって覆われた状態で配置されている。すなわち、天板１１の下側に設けられ、配線収容部を構成するトレー４に例えばコンセントを配置して、このコンセントに接続した配線１６を開口部１５から天板１１の上面１１ａに取り出し、天板１１上で使用する図示しないＯＡ機器等への配線が可能となっている。
【００２８】
図２乃至図４に示すように、配線カバー装置１０は、配線カバー２と、配線カバー２を回転可能、かつ前後方向Ｄｆにスライド自在に支持する枠部材３と、開口部１５の下方に配置されたトレー４と、を有している。
【００２９】
配線カバー２は、図４及び図５に示すように、天板１１の後端部の開口部１５によって形成される開口を開閉可能に塞ぐものであり、カバー本体２０と、蓋本体５０と、弾性閉塞カバー６０と、を備えている。配線カバー２は、蓋本体５０の少なくとも上面を覆うようにカバー本体２０が外嵌され、カバー本体２０及び蓋本体５０の前端部から前方に向けて突出する弾性閉塞カバー６０が装着された構成となっている。
【００３０】
図６乃至図９に示すように、配線カバー２のカバー本体２０は、カバー天面板２１と、蓋本体５０の後端部を覆うカバー後面板２２と、カバー天面板２１の前端下面に設けられるカバー係合片２３と、を有している。
カバー天面板２１は、配線カバー２で前記空間を閉塞した状態でデスク１の天板１１の上面１１ａに連続した面を形成する。カバー後面板２２は、配線カバー２で前記空間を閉塞した状態（さらに、前方に向けてスライドしていない状態）でデスク１の天板１１の後端に位置するように配置される。
また、本実施の形態では、カバー本体２０の部材としてスチール等の剛性を有する金属製の部材が採用されている。カバー後面板２２は、蓋本体５０の後端下面を覆う後方係止壁２４がカバー後面板２２の下端から前方に延びている。後方係止壁２４には、蓋本体５０の後方下面に形成される爪部が係止される係止穴２４ａが形成されている。
【００３１】
図１０に示すように、カバー係合片２３は、配線カバー２を閉塞した状態において、カバー天面板２１の下面から下方に延びる縦壁２３１と、縦壁２３１の下端から前方に延び先端に上向きのカバー爪部２３３を形成した張出し壁２３２と、を有している。カバー係合片２３は、カバー天面板２１の幅方向Ｄｈの全体にわたって設けられている。カバー係合片２３は、カバー天面板２１の前端が下面側に向けて折り返して形成された折返し部２１ａと、カバー係合片２３の縦壁２３１の上端から前方に延びる延出部２３４と、が突き合わせ溶接により固着されている。
【００３２】
図１１及び図１２に示すように、蓋本体５０は、外嵌されたカバー本体２０のカバー天面板２１の下方に平行に配置される底壁５１と、底壁５１の後端から下方に延びる後壁部５２と、底壁５１の幅方向Ｄｈの両側に位置する側壁部５３，５３と、一対の側壁部５３の前端部同士を連結する蓋係合部５４と、側壁部５３の後端側に設けられる回動被支持部５５と、を有している。
底壁５１は、上面から立ち上がり、幅方向Ｄｈに沿って延びる複数のリブ５１ａ，５１ａが設けられ、カバー本体２０のカバー天面板２１との間に間隔をあけて配置される。後壁部５２と両側壁部５３との上端は、蓋本体５０に外嵌されたカバー本体２０のカバー天面板２１の下面に当接される（図６及び図８参照）。
【００３３】
図１０に示すように、蓋係合部５４は、幅方向Ｄｈに延び互いに前後方向Ｄｆに離間して設けられる前リブ５４１、後リブ５４２と、前リブ５４１及び後リブ５４２の上端同士を全長にわたって連結する連結壁５４３と、を有している。
後リブ５４２は、底壁５１の前端との間に上下方向Ｄｖに所定間隔ｄをあけて配置されている。この所定間隔ｄは、カバー本体２０におけるカバー係合片２３のカバー爪部２３３を有する張出し壁２３２が進入でき、かつ縦壁２３１の厚さ寸法に略一致する寸法に設定されている。
【００３４】
蓋係合部５４における前リブ５４１、後リブ５４２、及び連結壁５４３によって囲まれて形成される嵌合凹部５４Ａには、弾性閉塞カバー６０の後端部分（後述する嵌合凸部６１Ａ）が嵌め込まれることで、弾性閉塞カバー６０が蓋本体５０に取り付けられる。
そして、嵌合凹部５４Ａには、後述する弾性閉塞カバー６０の装着基部６１に形成される嵌合凸部６１Ａが嵌合される。なお、嵌合凸部６１Ａの寸法は、前リブ５４１の下端５４１ｂとカバー本体２０の張出し壁２３２の張出先端２３２ａとの離間寸法よりも大きくなるように設定されている。
【００３５】
また、蓋係合部５４には、カバー本体２０のカバー係合片２３が外側から嵌め込まれるようになっている。具体的には、蓋係合部５４にカバー係合片２３が外嵌した状態において、連結壁５４３にカバー係合片２３の延出部２３４が上方から当接するとともに、後リブ５４２にカバー係合片２３の縦壁２３１が後方から当接し、後リブ５４２の下端にカバー係合片２３のカバー爪部２３３が係止する。このとき、カバー爪部２３３を有する張出し壁２３２は、弾性閉塞カバー６０の後端部分（後述する装着基部６１の一部）によって下方から挟み込まれており、カバー爪部２３３が後リブ５４２の下端から外れにくくなっている。
【００３６】
このようにカバー係合片２３が蓋係合部５４を外側から嵌め込むことで、カバー本体２０が蓋本体５０に取り付けられる。そして、弾性閉塞カバー６０の後端部分を嵌合させる蓋係合部５４がカバー本体２０によって外周側から挟み込まれることで、弾性閉塞カバー６０が蓋本体５０の前端部に強固に取り付けられる。このとき、弾性閉塞カバー６０の後端部分は、前リブ５４１と後リブ５４２とによって前後方向Ｄｆに挟み込まれ、前後方向Ｄｆの移動が規制され、かつ連結壁５４３と張出し壁２３２とによって上下方向Ｄｖに挟み込まれ、上下方向Ｄｖの移動が規制された状態で保持されている。
【００３７】
また、前リブ５４１の前下端には、幅方向Ｄｈに延びる段部５４１ａが形成されている。
なお、蓋本体５０に取り付けられるカバー本体２０は、カバー天面板２１の前端部２１ｂが、蓋本体５０の蓋係合部５４の前リブ５４１よりも前方に突出している。
【００３８】
図１１に示すように、側壁部５３に設けられる回動被支持部５５は、幅方向Ｄｈに沿う方向を中心（以下、回動軸Ｏという）とした円形状の第１凹陥部５５Ａと、この第１凹陥部５５Ａより小さな円形状で同軸に配置される第２凹陥部５５Ｂと、を有している。第２凹陥部５５Ｂの底部には、全周にわたって拡径された環状係止溝５５ａが形成されている。
【００３９】
図１２乃至図１５に示すように、回動支持部材７０は、枠部材３に前後方向Ｄｆにスライド自在に支持され、配線カバー２を回動軸Ｏ回りに回動させつつ、前後方向Ｄｆに移動させるための部材である。具体的に回動支持部材７０は、摺動部７１と、摺動部７１の一端面に設けられた回動部７２と、を有している。
摺動部７１は、前後方向Ｄｆに長い板状をなし、上面及び下面のそれぞれに前後方向Ｄｆに延びる凸条７３が形成されている。凸条７３は、後述する枠部材３のスライド凹溝３５に形成される案内溝３５ｃに嵌め込まれ、案内溝３５ｃに沿って前後方向Ｄｆに案内される。
【００４０】
回動部７２は、幅方向Ｄｈに沿う方向を中心（上述した回動軸Ｏ）とした円板状の回転支持部７２Ａと、この回転支持部７２Ａより小径で同軸に突出する突出筒７２Ｂと、を有している。回転支持部７２Ａは、回動被支持部５５の第１凹陥部５５Ａに回動軸Ｏ回りに回転自在に嵌合される。突出筒７２Ｂは、自由端における径方向に対向する位置に径方向外側に付勢する一対の係止爪７４，７４が設けられ、回動被支持部５５の第２凹陥部５５Ｂに回動軸Ｏ回りに回転自在に嵌合される。突出筒７２Ｂの係止爪７４，７４は、突出筒７２Ｂが第２凹陥部５５Ｂに嵌合した状態で、第２凹陥部５５Ｂに形成される環状係止溝５５ａに係合される。つまり、一対の係止爪７４，７４は、環状係止溝５５ａ内で回動軸Ｏ回りに回転可能となっている。
これにより、回動被支持部５５を備えた蓋本体５０（配線カバー２）と回動支持部材７０とは相対的に回動軸Ｏ回りに回転することになり、回動支持部材７０は枠部材３に対してスライド可能で、且つ非回転の状態で支持されるため、配線カバー２が回動する。
【００４１】
弾性閉塞カバー６０は、図１０、図１６、及び図１７に示すように、全体がゴム等の弾性部材から形成され、配線カバー２がデスク１の開口部１５（図２及び図３参照）の空間を閉塞した状態において、カバー本体２０の前端部と開口部１５の前端面との間の隙間を覆うように配置されている。
弾性閉塞カバー６０は、幅方向Ｄｈに延びるとともに後端側で蓋本体５０の蓋係合部５４に係合される装着基部６１と、装着基部６１の前端部６１ａから前方に突出してブラシ状に形成される複数の弾性腕材６２，６２，…と、装着基部６１の幅方向Ｄｈの両端部分のそれぞれの前端部６１ａに連設する開閉操作部６３と、を備えている。
【００４２】
装着基部６１は、基部本体６１１と、基部本体６１１の上面に形成され蓋本体５０の蓋係合部５４の前リブ５４１に係合する上凹溝６１２（第一凹部）と、基部本体６１１の後端に形成されカバー本体２０の張出し壁２３２に係合する後凹溝６１３（第二凹部）と、基部本体６１１の幅方向Ｄｈの両端部のそれぞれにおける後端から下方に延びる垂下係止片６１４と、を有している（図８参照）。そして、装着基部６１における上凹溝６１２と後凹溝６１３との間に位置には、蓋係合部５４の嵌合凹部５４Ａの内側に嵌め込まれる嵌合凸部６１Ａが形成されている。
【００４３】
上凹溝６１２は、蓋本体５０の蓋係合部５４の前リブ５４１に形成された段部５４１ａに係止する段差部６１２ａが形成されている。そして、上凹溝６１２が蓋本体５０の蓋係合部５４の前リブ５４１に係合した状態で、上凹溝６１２の凹底が前リブ５４１の下端に当接している。
後凹溝６１３の溝幅は、カバー本体２０の張出し壁２３２の厚みに相当する寸法に設定されている。後凹溝６１３は、後リブ５４２に係止されるカバー本体２０の張出し壁２３２を係合し、張出し壁２３２の張出先端２３２ａが後凹溝６１３の凹底に当接している。
【００４４】
図４及び図１０に示すように、蓋本体５０、カバー本体２０、及び弾性閉塞カバー６０をそれぞれ組み付ける際には、先に蓋本体５０に弾性閉塞カバー６０を配置しておき、その後で蓋本体５０及び弾性閉塞カバー６０に対してカバー本体２０を組み付ける。つまり、先ず蓋本体５０の蓋係合部５４の嵌合凹部５４Ａに弾性閉塞カバー６０における弾性部材からなる装着基部６１の嵌合凸部６１Ａを嵌め込む。なお、弾性閉塞カバー６０は樹脂製であり比較的変形しやすいため、このような蓋本体５０への嵌め込みを容易に行うことができる。
その後、カバー本体２０におけるカバー係合片２３の張出し壁２３２を、蓋本体５０の上方から蓋本体５０の蓋係合部５４と底壁５１の前端との間を通過させて後凹溝６１３に嵌め込み、張出し壁２３２の前端のカバー爪部２３３が後凹溝６１３に係止することで、蓋本体５０、カバー本体２０、及び弾性閉塞カバー６０のそれぞれが互いに係合し合った状態で組み付けることができる。なお、このとき、蓋本体５０の前リブ５４１が上凹溝６１２に係合することで、互いの前後方向Ｄｆの相対移動が規制された状態となる。また、蓋本体５０の後リブ５４２及びカバー本体２０におけるカバー係合片２３（張出し壁２３２）が後凹溝６１３に係合することで、蓋本体５０及びカバー本体２０と弾性閉塞カバー６０との上下方向Ｄｖの相対移動が規制された状態となる。
【００４５】
装着基部６１の垂下係止片６１４は、弾性部材により基部本体６１１と一体的に形成されている。この垂下係止片６１４には、下端から前方に向けて突出する係止突部６１４Ａが形成されている。係止突部６１４Ａは、下面が幅方向Ｄｈから見た側面視で下に凸となる円弧状当接面６１４ａをなしている。この垂下係止片６１４は、配線カバー２を閉じる際に弾性変形し、係止突部６１４Ａが後述する枠部材３の垂下当接ガイド部３４Ｂ（後述）の下端３４ｄに係止する。これにより、配線カバー２が開閉操作なしで開蓋することを防ぐことができる。
【００４６】
また、係止突部６１４Ａの下面が円弧状当接面６１４ａとなっているので、上述した垂下当接ガイド部３４Ｂに対して滑らかに当接しつつ下方に移動することになり、配線カバー２が閉じる動作を円滑にすることができる。また、枠部材３の垂下当接ガイド部３４Ｂの下端３４ｄに対する係止突部６１４Ａの係止状態を解除する際には、垂下係止片６１４が弾性部材であるから、配線カバー２を持ち上げて開蓋する操作をすることで、垂下係止片６１４が弾性変形し係止突部６１４Ａが垂下当接ガイド部３４Ｂの下端３４ｄから外れる。
【００４７】
複数の弾性腕材６２，６２，…は、図１６及び図１７に示すように、幅方向Ｄｈの両側に配置される開閉操作部６３，６３の間で幅方向Ｄｈに沿って所定の間隔をあけて配列されている。複数の弾性腕材６２，６２，…のそれぞれの前部６２ａは、カバー閉塞時において開閉操作部６３，６３とともに枠部材３の受け鍔部３３（図６、図７、及び図１０参照）に上方から載置される。弾性腕材６２は、弾性腕材６２の突出方向（前後方向Ｄｆ）から見た断面視で、縦楕円形状をなし、幅方向Ｄｈの横寸法ｄ１が上下方向Ｄｖの縦寸法ｄ２よりも小さくなるように設定されている。そして、各弾性腕材６２は、前後方向Ｄｆに断面変化はなく、同一の断面で延びている。このように弾性腕材６２の断面形状を縦長とすることで、上方からの荷重に強い構造となり、例えば弾性閉塞カバー６０上に物品を置いても変形しにくく、平面性を維持することができる。
また、幅方向Ｄｈに隣り合う弾性腕材６２，６２同士の間の離間寸法ｄ３は、弾性腕材６２の横寸法ｄ１よりも小さくなっている。そのため、斜め幅方向から複数の弾性腕材６２，６２，…を見たときに、その視線（例えば、図１７の矢印Ｅ）を弾性腕材６２によって遮ることができ、これら弾性腕材６２，６２，…の下方が見えにくくなる。
【００４８】
開閉操作部６３は、弾性閉塞カバー６０の上面から内方に凹状に窪んだ形状をなし、装着基部６１の前端部６１ａに連設している。具体的に開閉操作部６３の上面６３ａは、幅方向Ｄｈの内端部分６３Ａにおいて外側から内側に向かうに従い漸次上方に突出する湾曲面６３ｂが形成されている。開閉操作部６３は、内端部分６３Ａの上端６３ｃが複数の弾性腕材６２，６２，…と同じ高さに設定され、外端部分６３Ｂが装着基部６１の上面よりも低い位置に配置されている。
これにより、配線カバー２が開口部１５を閉じた状態で、開閉操作部６３の上面６３ａが配線カバー２の上面及びデスク１の天板１１よりも低く凹んで配置されているので、この凹状部分に指が挿入して指掛かりがし易くなっている。
【００４９】
次に、デスク１の天板１１に形成された開口部１５に嵌着され、配線カバー２を装着するための枠部材３の構成について詳細に説明する。
図１８乃至図２０に示すように、枠部材３は、幅方向Ｄｈに延びる前枠３１と、前枠３１の両端のそれぞれに連設される側枠３２，３２と、からコの字状の枠体に形成され、図２０に示す天板１１の開口部１５に不図示のボルトやねじによって組み付けられている。枠部材３の側枠３２，３２には、回動支持部材７０を介して配線カバー２が回転可能、且つスライド可能に装着されている。枠部材３は、例えばＡＢＳ、ポリアセタール、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレート等の樹脂の射出成形により製作することができる。
【００５０】
枠部材３には、前枠３１及び一対の側枠３２，３２の上端から天板１１の板面方向に向けて張り出すとともに、一対の側枠３２，３２の後端から天板１１の後面方向に向けて張り出す枠鍔部３ａが形成されている。これにより枠鍔部３ａは、枠部材３がデスク１の開口部１５に装着されたときに、開口部１５の端縁に上方から重なって配置されるので、枠部材３と天板１１との隙間をなくすことができる。
【００５１】
前枠３１には、後面３１ａにおける上下方向Ｄｖの中間部から後方に向けて突出し、長さ方向の全体にわたって延びる受け鍔部３３（受け部）が設けられている（図２１及び図２２参照）。この受け鍔部３３の上面３３ａには、図６に示すように、上方から配線カバー２の複数の弾性腕材６２，６２，…の前部６２ａ及び一対の開閉操作部６３、６３の前部が載置される。受け鍔部３３の上下方向Ｄｖの位置は、弾性腕材６２と開閉操作部６３が略水平に配置され、かつ少なくとも枠部材３の上端から上方に張り出さない位置に設定される。つまり、配線カバー２は、弾性腕材６２と開閉操作部６３が受け鍔部３３の上面３３ａに載置された位置が閉塞位置となり、配線カバー２における閉じるための回動が停止する位置となる。
【００５２】
図１０、図１８、及び図２０に示すように、側枠３２には、内面３２ａにおける前方部分に設けられ、弾性閉塞カバー６０の垂下係止片６１４を案内する案内ガイド３４と、内面３２ａにおける後方部分に設けられ、配線カバー２の回動被支持部５５に装着される回動支持部材７０を前後方向Ｄｆにスライド自在に支持するスライド凹溝３５と、を有している。
【００５３】
案内ガイド３４は、側枠３２の内面３２ａに連設するとともに、前枠３１の受け鍔部３３に連設して後方に延びるスライドガイド部３４Ａと、スライドガイド部３４Ａの後端から当接傾斜面３４ｃを介して下方に垂下する垂下当接ガイド部３４Ｂと、を有している。スライドガイド部３４Ａの後端は、側枠３２の前後方向Ｄｆの略中間部であり、スライド凹溝３５に重ならない位置となっている。スライドガイド部３４Ａには、後部分において後方に向けて下向きとなる下向き傾斜面３４ｂが形成されている。
【００５４】
図１０及び図２２に示すように、スライドガイド部３４Ａは、その上面のガイド面３４ａで配線カバー２を前後方向Ｄｆにスライドさせる際に、弾性閉塞カバー６０の垂下係止片６１４の係止突部６１４Ａを案内させる構成となっている。本実施の形態では、配線カバー２を開きながら最も後方のスライド後端位置Ｐ１から前方に移動させると、垂下係止片６１４がスライドガイド部３４Ａの上面のガイド面３４ａに沿って前方に移動するとともに、下向き傾斜面３４ｂの段部に沿って上り上側に案内されて移動するため、配線カバー２の天板１１の上面１１ａに対する開きを大きくできる。つまり、配線カバー２を前方に移動させると、ガイド面３４ａ上に垂下係止片６１４が起立した状態となるので、配線カバー２が所定の回動角度で開いた状態を保持することができる。
一方で、配線カバー２をスライド前端位置Ｐ２から図６及び図８に示すスライド後端位置Ｐ１に移動させる場合には、垂下係止片６１４がスライドガイド部３４Ａのガイド面３４ａに沿って後方に移動するとともに、下向き傾斜面３４ｂの段部に沿って案内されて滑らかに下って下側に移動するため、配線カバー２の天板１１の上面１１ａに対する開きを小さくできる。
【００５５】
また、垂下当接ガイド部３４Ｂの上端に位置する当接傾斜面３４ｃは、円弧状に形成され、配線カバー２が前後方向Ｄｆで最も後方側に位置した状態で閉蓋したときに、弾性閉塞カバー６０の垂下係止片６１４の円弧状当接面６１４ａが上方から当接するように設定されている。そして垂下当接ガイド部３４Ｂの下端３４ｄには、配線カバー２が閉塞した位置で弾性閉塞カバー６０の垂下係止片６１４の下端の係止突部６１４Ａが係止される。
【００５６】
スライド凹溝３５は、図１２、図１８、及び図１９に示すように、側枠３２の内面３２ａにおいて前後方向Ｄｆに延びて形成されている。スライド凹溝３５の前後方向Ｄｆに延び上下に対向する溝下面３５ａ及び溝上面３５ｂには、それぞれ前後方向Ｄｆに延在する案内溝３５ｃが形成されている。スライド凹溝３５には、回動支持部材７０の摺動部７１がスライド自在に嵌入され、このとき案内溝３５ｃに摺動部７１の凸条７１ａが嵌め込まれた状態となる。スライド凹溝３５において、回動支持部材７０が最も後方に位置したときに配線カバー２がスライド後端位置Ｐ１となり、回動支持部材７０が最も前方に位置したときに配線カバー２がスライド前端位置Ｐ２となる。なお、配線カバー２がスライド前端位置Ｐ２にあるとき、弾性閉塞カバー６０の前端が開口よりも前方に位置している。
なお、スライド凹溝３５は、側枠３２の外面３２ｂ（図１８参照）に膨出しているので、この膨出部に対応するように、天板１１の開口部１５の側面には凹状に凹んだ受け部（図示省略）が設けられている。
【００５７】
図４、図２０乃至図２３に示すように、トレー４は、底板４１、前板４２、及び後板４３を備え、幅方向Ｄｈの両側は解放されている。底板４１には、スリット状の挿通開口４１ａが形成されている。前板４２は、板面を上下方向に向けて配置され、上端４２ａがデスク１の天板１１の下面１１ｃに不図示のボルトやビス等で固定されている。また、後板４３は、上方に向かうに従い前方から後方に向けて傾斜する傾斜面となっており、後板４３の上端４３ａがスライド後端位置Ｐ１で全開した配線カバー２よりも前方に位置するようにデスク１の天板１１の下面１１ｃに不図示のボルトやビス等で固定されている。これにより、図２１に示すように、後板４３はデスク１の後端に配置される壁面１７から前方に退避した位置となり、壁面１７とトレー４の後板４３との間には所定の大きさのスペースＫが形成されることとなる。
なお、図２２では、天板１１の後端にオプション部材（不図示）等を取り付けるためのクランプＣを把持させた状態でデスク１を壁面１７の前面に配置させている。
【００５８】
次に、上述した配線カバー、及び天板付き什器の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図２及び図３に示すように、本実施の形態の構成によれば、デスク１の天板１１の上面１１ａに形成された配線を挿通させる開口部１５が配線カバー２で閉塞された状態において、カバー本体２０と前記開口を形成する開口部１５との間の隙間を覆うように複数の弾性腕材６２，６２，…が配列されているので、カバー本体２０と開口部１５との間の隙間や段差を小さく抑えることができ、平面性をもった作業面としての使い勝手を向上させることができる。
さらに、本実施の形態では、カバー本体２０に連設される弾性腕材６２が弾性部材から形成され、その弾性腕材６２を弾性変形させることが可能となるので、弾性変形させた弾性腕材６２，６２同士の間から配線１６を挿通させることができる。つまり、配線１６の挿通部分だけ部分的に弾性腕材６２を弾性変形させた状態となり、その挿通部分以外の部分は弾性腕材６２で閉塞された状態を維持できるので、無駄な隙間や段差が生じることを抑えることができ、外観が良好となり、意匠性を向上することができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、図１６及び図１７に示すように、断面視で複数の弾性腕材６２，６２，…の横寸法ｄ１が縦寸法ｄ２よりも小さい縦長の断面形状となることから、配線１６の挿通時に弾性腕材６２が横方向（幅方向Ｄｈ）に変形するのを許容するための空間部を弾性腕材６２，６２同士の間の空間で確保することができる。
【００６０】
さらに、弾性腕材６２を縦寸法が大きな断面形状とすることにより、上下方向の曲げ強度を向上させることができ、弾性腕材６２上にある程度の重量を有する物品を載置することが可能となる。そして、弾性腕材６２における上下方向の曲げ強度が高められることから、長期間の使用に伴う弾性腕材６２の変形に伴う撓みを抑制することができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、弾性腕材６２の横寸法ｄ１が上下方向Ｄｖの中間部が上部よりも大きい形状であり、隣り合う弾性腕材６２，６２の対向する側面同士が上部から下向きに狭くなるため、配線１６を複数の弾性腕材６２，６２同士の間に挿通させる際に、配線１６の重みによって弾性腕材６２，６２同士が弾性変形により押し広げられため、配線挿通時の作業性を良好なものとすることができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態では、配線カバー２の閉塞時において、斜め上方から複数の弾性腕材を見たときに、その視線を各弾性腕材６２によって遮断することができ、これら複数の弾性腕材６２，６２，…の下方が見えにくくなる。つまり、配線挿通部内が弾性腕材６２，６２同士の間の隙間から外部に露呈するのを防止することが可能となり、体裁を良好に収めることができる。
【００６３】
上述のように本実施の形態による配線カバー、及び天板付き什器では、弾性腕材６２の撓みを抑えることで、天板１１の上面１１ａとの段差を小さくすることができる。
【００６４】
以上、本発明による配線カバー、及び天板付き什器の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６５】
例えば、本実施の形態では、ブラシ状に配列される複数の弾性腕材６２，６２，…の形状として、上下方向に長い縦長の楕円形断面としているが、このような形状であることに限定されることはなく、他の形状の弾性腕材を採用することも可能である。
【００６６】
例えば、図２４に示す第１変形例による弾性閉塞カバー６０に設けられる複数の弾性腕材６２Ａ，６２Ａ，…は、台形断面をなしている。すなわち、弾性腕材６２Ａは、下面から上面に向かうに従い漸次、横寸法が小さくなる傾斜面６２ｂを有する形状となっている。この場合、隣り合う弾性腕材６２Ａ，６２Ａの対向する傾斜面６２ｂ同士の隙間が上部から下向きに狭くなるため、配線１６を複数の弾性腕材同士の間に挿通させる際に、配線の重みによって弾性腕材６２Ａ，６２Ａ同士が弾性変形により押し広げられるため、配線挿通時の作業性を良好なものとすることができる。
【００６７】
また、弾性腕材６２の断面形状として、下方に向かうに従って幅狭になる形状であってもよい。この場合には、配線カバー２を開けて配線挿通作業を行った後に配線カバー２を閉じた際に、弾性腕材６２の断面下部の傾斜に配線が接触することによって、弾性腕材６２が自動的に幅方向Ｄｈに押し広げられる。なお、上述した実施の形態の縦楕円形状の断面をなす弾性腕材６２においても、上下方向Ｄｖの中間部分から下部に曲面状の傾斜面が形成されるので、弾性腕材６２が自動的に幅方向Ｄｈに押し広げられるという同様の効果を奏する。
【００６８】
また、図２５及び図２６に示す第２変形例による弾性腕材６２Ｂは、カバー本体に連設される基端側部分６２ｃの横寸法ｄ１ａが、自由端側部分６２ｄの横寸法ｄ１ｂよりも大きくなっている。さらに、弾性腕材６２Ｂは、弾性腕材６２Ｂのカバー本体２０に連設される基端側部分６２ｃの縦寸法ｄ２ａが、自由端側部分６２ｄの縦寸法ｄ２ｂよりも大きい形状となっている。
このような形状の弾性腕材６２Ｂとすることで、弾性腕材６２Ｂの基端側部分６２ｃでは載置される物品の荷重を十分に支持することができ、かつ自由端側部分６２ｄにおいては弾性腕材６２Ｂの変形を許容することができる。
【００６９】
本実施の形態では、配線カバーとして、カバー本体２０の前端部２０ａのみに弾性閉塞カバー６０（弾性閉塞部）を備えた構成としているが、カバー本体２０に対する弾性閉塞カバー６０の位置は、前側などの片側であることに限定されない。例えば、カバー本体２０の前端部と後端部のそれぞれに弾性閉塞部を設けたものであっても構わない。
【００７０】
また、本実施の形態では、配線カバー２を備える適用対象がデスク１の天板１１（作業面）としているが、デスク１であることに制限されず、作業面を備えた他の什器であってもよい。
【００７１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１  デスク（天板付き什器）
２  配線カバー
３  枠部材
４  トレー
１０  配線カバー装置
１１  天板
１１ａ  上面
１５  開口部
２０  カバー本体
３３  受け鍔部（受け部）
３４  案内ガイド
３４Ａ  スライドガイド部
３４Ｂ  垂下当接ガイド部
３５  スライド凹溝
５０  蓋本体
５５  回動被支持部
６０  弾性閉塞カバー
６１  装着基部
６２  弾性腕材
６３  開閉操作部
７０  回動支持部材
Ｄｖ  上下方向
Ｄｈ  幅方向
Ｄｆ  前後方向
Ｆ  床面
Ｏ  回動軸
【図１】
2018075116.tif 000003
【図２】
2018075116.tif 000004
【図３】
2018075116.tif 000005
【図４】
2018075116.tif 000006
【図５】
2018075116.tif 000007
【図６】
2018075116.tif 000008
【図７】
2018075116.tif 000009
【図８】
2018075116.tif 000010
【図９】
2018075116.tif 000011
【図１０】
2018075116.tif 000012
【図１１】
2018075116.tif 000013
【図１２】
2018075116.tif 000014
【図１３】
2018075116.tif 000015
【図１４】
2018075116.tif 000016
【図１５】
2018075116.tif 000017
【図１６】
2018075116.tif 000018
【図１７】
2018075116.tif 000019
【図１８】
2018075116.tif 000020
【図１９】
2018075116.tif 000021
【図２０】
2018075116.tif 000022
【図２１】
2018075116.tif 000023
【図２２】
2018075116.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018075116.tif 000026
【図２５】
2018075116.tif 000027
【図２６】
2018075116.tif 000028