(57)【要約】【課題】  利用者が所持する記憶媒体に管理者が設定する金額のチャージを行える金額チャージシステム、金額チャージ機、駅務システム及び自動改札機を提供する。【解決手段】  実施形態によれば、金額チャージシステムは、設定部とチャージ許可部とを有するサーバと要求部とチャージ実行部とを有する金額チャージ機とを有する。設定部は、管理者が指定する金額を利用者が提示する記憶媒体にチャージする積立金によるチャージ処理を設定する。チャージ許可部は、積立金によるチャージ処理が金額チャージ機から要求された場合、当該チャージ処理の設定内容を金額チャージ機へ供給する。要求部は、利用者の操作に応じて積立金によるチャージ処理をサーバへ要求する。チャージ実行部は、積立金によるチャージ処理の設定内容をサーバから取得した場合、設定内容に基づいて利用者が提示する記憶媒体に金額をチャージする。【選択図】図２
2018156200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金額チャージ機と前記金額チャージ機に通信接続されるサーバとを有する金額チャージシステムにおいて、
前記サーバは、
管理者が指定する金額を前記管理者が積立てた積立金から取り崩して前記管理者が指定する利用者が提示する記憶媒体にチャージする積立金によるチャージ処理を設定する設定部と、
前記設定部により設定した積立金によるチャージ処理が前記金額チャージ機から要求された場合、当該チャージ処理の設定内容を前記金額チャージ機へ供給するチャージ許可部と、を有し、
前記金額チャージ機は、
利用者の操作に応じて積立金によるチャージ処理を前記サーバへ要求する要求部と、
前記要求部により要求した積立金によるチャージ処理の設定内容を前記サーバから取得した場合、前記設定内容に基づいて利用者が提示する記憶媒体に金額をチャージするチャージ実行部と、を有する、
金額チャージシステム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記設定部は、前記積立金によるチャージ処理を積立コードに対応づけて設定し、
前記チャージ許可部は、前記金額チャージ機から受信する積立コードと一致する積立コードに対応づけられたチャージ処理の設定内容を前記金額チャージ機へ供給し、
前記金額チャージ機は、
利用者が積立コードを入力するための操作部を有し、
前記要求部は、利用者が前記操作部を用いて入力する積立コードと共に前記積立金によるチャージ処理の要求を前記サーバへ送信する、
前記請求項１に記載の金額チャージシステム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記設定部は、前記積立金によるチャージ処理を利用者が所持する記憶媒体の識別情報に対応づけて設定し、
前記チャージ許可部は、前記金額チャージ機から受信する識別情報と一致する識別情報に対応づけられたチャージ処理の設定内容を前記金額チャージ機へ供給し、
前記金額チャージ機は、
利用者が提示する記憶媒体から識別情報を読み取る読取部を有し、
前記要求部は、利用者が提示する記憶媒体から前記読取部が読み取る識別情報と共に前記積立金によるチャージ処理の要求を前記サーバへ送信する、
前記請求項１に記載の金額チャージシステム。
【請求項４】
管理者が指定する金額を前記管理者が積立てた積立金から取り崩して前記管理者が指定する利用者が提示する記憶媒体にチャージする積立金によるチャージ処理の設定内容を管理するサーバと通信する通信部と、
利用者の操作に応じて前記サーバが管理する積立金によるチャージ処理の実行を前記サーバに要求する要求部と、
前記要求部により要求した積立金によるチャージ処理の設定内容を前記サーバから取得した場合、前記設定内容に基づいて利用者が提示する記憶媒体に金額をチャージするチャージ実行部と、
を有する金額チャージ機。
【請求項５】
利用者が積立コードを入力するための操作部を有し、
前記要求部は、利用者が前記操作部を用いて入力する積立コードと共に前記積立金によるチャージ処理の実行要求を前記サーバへ送信する、
前記請求項４に記載の金額チャージ機。
【請求項６】
利用者が提示する記憶媒体から識別情報を読み取る読取部を有し、
前記要求部は、利用者が提示する記憶媒体から前記読取部が読み取る識別情報と共に前記積立金によるチャージ処理の実行要求を前記サーバへ送信する、
前記請求項４に記載の金額チャージ機。
【請求項７】
自動改札機と前記自動改札機に通信接続されるサーバとを有する駅務システムにおいて、
前記サーバは、
管理者が指定する金額を前記管理者が積立てた積立金から取り崩して前記管理者が指定する利用者の記憶媒体にチャージする積立金によるチャージ処理を前記利用者の記憶媒体の識別情報に対応づけて設定する設定部と、
前記設定部により設定した前記記憶媒体の識別情報に対応づけた積立金によるチャージ処理の設定内容を前記自動改札機へ配信する配信部と、を有し、
前記自動改札機は、
前記サーバから配信される積立金によるチャージ処理の設定内容を前記記憶媒体の識別情報に対応づけて記憶する記憶部と、
利用者が提示する記憶媒体から識別情報と改札情報とを読み取る読取部と、
前記読取部が記憶媒体から読み取った識別情報と一致する識別情報に対応づけられたチャージ処理の設定内容がある場合、当該設定内容に基づいて利用者が提示する記憶媒体に金額をチャージするチャージ実行部と、
前記読取部が読み取った改札情報と前記チャージ実行部が実行するチャージ処理後の記憶媒体にチャージされている金額とに基づいて改札処理を実行する改札処理部と、を有する、
駅務システム。
【請求項８】
管理者が指定する金額を前記管理者が積立てた積立金から取り崩して前記管理者が指定する利用者の記憶媒体にチャージする積立金によるチャージ処理の設定内容を利用者の記憶媒体の識別情報に対応づけて記憶する記憶部と、
利用者が提示する記憶媒体から識別情報と改札情報とを読み取る読取部と、
前記読取部が記憶媒体から読み取った識別情報と一致する識別情報に対応づけられたチャージ処理の設定内容がある場合、当該設定内容に基づいて利用者が提示する記憶媒体に金額をチャージするチャージ実行部と、
前記読取部が読み取った改札情報と前記チャージ実行部が実行したチャージ処理後の記憶媒体にチャージされている金額とに基づいて改札処理を実行する改札処理部と、
を有する自動改札機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、金額チャージシステム、金額チャージ機、駅務システム及び自動改札機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードあるいは携帯端末等の記憶媒体にチャージした金額を用いて決済を行う決済システムが実用化されている。例えば、鉄道などの交通機関で運用されている駅務システムでは、ＩＣカードなどの記憶媒体にチャージした金額を用いて乗車料金の支払いを可能としているものがある。このような駅務システムを利用する利用者は、駅に設置される券売機などの金額をチャージする機能を有する機器において、現金或はクレジットカードで金額を記憶媒体にチャージする。しかしながら、単独では金額の決済（現金の所持やクレジットカードの利用）が難しい小児などの利用者は、所持する記憶媒体の残額が少なくなっても、金額をチャージすることが容易ではないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２７８０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、管理者による管理下で金額のチャージを容易に行える金額チャージシステム、金額チャージ機、駅務システム及び自動改札機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、金額チャージシステムは、サーバと金額チャージ機とを有する。サーバは、設定部とチャージ許可部とを有する。金額チャージ機は、要求部とチャージ実行部とを有する。設定部は、管理者が指定する金額を管理者が積立てた積立金から取り崩して管理者が指定する利用者が提示する記憶媒体にチャージする積立金によるチャージ処理を設定する。チャージ許可部は、設定部により設定した積立金によるチャージ処理が金額チャージ機から要求された場合、当該チャージ処理の設定内容を金額チャージ機へ供給する。要求部は、利用者の操作に応じて積立金によるチャージ処理をサーバへ要求する。チャージ実行部は、要求部により要求した積立金によるチャージ処理の設定内容をサーバから取得した場合、設定内容に基づいて利用者が提示する記憶媒体に金額をチャージする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る金額チャージシステムを含む駅務システム全体の構成例を概略的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るサーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る金額チャージ機としての券売機、定期券発行機、精算機などの駅務機器の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る自動改札機の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態に係るサーバが管理する積立データベースの構成例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る金額チャージシステムを含む駅務システムにおける積立金によるチャージ処理の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るサーバの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る金額チャージ機としての駅務機器（券売機、定期券発行機、精算機）の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るサーバの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る金額チャージ機としての駅務機器（券売機、定期券発行機、精算機）の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係るサーバの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る自動改札機の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
図１は、実施の形態に係る金額チャージシステムを含む駅務システムの全体構成を概略的に示す図である。  
駅務システムは、利用者が所持する記憶媒体に金額をチャージする金額チャージ機を含む金額チャージシステムの機能を含むシステムである。本実施形態に係る金額チャージシステムは、駅務システムに限定されるものではないが、以下の説明においては、金額チャージシステムの一例としての駅務システムについて説明するものとする。
【０００８】
本実施形態に係る駅務システムは、鉄道などの交通機関における種々の駅務処理を行う種々の駅務機器から構成されるシステムである。駅務システムは、乗車券情報を券面に印刷した券や磁気情報を磁気記録部に記憶した券（磁気券）などの乗車券だけでなく、利用者が所持するＩＣカード或いは携帯端末などの記憶媒体を用いて運賃などの利用料金を精算することにより鉄道などの交通機関の利用を可能とする。本実施形態においては、金額をチャージする記憶媒体が非接触型のＩＣカード（以下、単にＩＣカードと称する）Ｃであるものとして説明するものとする。ただし、金額をチャージする記憶媒体は、携帯電話機などの携帯端末であってもよい。
【０００９】
すなわち、本実施形態において、利用者が所持するＩＣカードＣは、少なくともチャージした金額による乗車料金の決済可能なストアードフェア（ＳＦ）カード（電子マネー）の機能を有する。ただし、ＩＣカードＣは、ＳＦカードの機能以外にも、定期券などの機能を有するものであっても良い。ＩＣカードＣは、プロセッサ、メモリ、インターフェースなどを有するＩＣモジュールを有する。ＩＣカードＣのメモリは、乗車券情報或は処理履歴情報などの情報を記憶する記憶領域Ｃａを有し、記憶領域Ｃａには当該ＩＣカード（記憶媒体）を識別するための識別情報（カードＩＤ）が記憶される。
【００１０】
次に、駅務システムにおける各機器の構成について説明する。  
図１に示すように、駅務システム１は、サーバ２、券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂ、精算機３Ｃ、自動改札機４および監視盤５などを有する。券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂ、精算機３Ｃおよび自動改札機４は、ＩＣカードＣを処理する機能を有する駅務機器である。また、券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂおよび精算機３Ｃは、ＩＣカードＣに金額をチャージする機能を有する金額チャージ機である。また、自動改札機４は、利用者が提示するＩＣカードＣによる改札処理を行う機能を有する。また、自動改札機４は、監視盤５およびネットワークを介してサーバ２に接続される。また、券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂ、および、精算機３Ｃなどの駅務機器も、ネットワークを介してサーバ２に接続される。
【００１１】
サーバ２は、例えば、汎用のサーバ装置により構成され、ネットワークを介して各駅務機器に通信接続される。例えば、サーバ２は、ネットワークおよび監視盤５を介して各駅の自動改札機４に接続される。また、サーバ２は、ネットワークを介して、券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂ、精算機３Ｃなどの各駅務機器に接続される。
【００１２】
サーバ２は、管理者が指定する特定のＩＣカードＣに対する金額のチャージ処理に関する情報を記憶するデータベース（積立データベース）２ａを有する。データベース２ａは、サーバ２からアクセスが可能な外部装置に設けても良い。サーバ２は、データベース２ａに記憶される情報を適宜更新する機能を有する。
【００１３】
券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂおよび精算機３Ｃなどの駅務機器は、ＩＣカードに金額をチャージする処理を実行する金額チャージ機としての機能を有する。すなわち、各駅務機器は、利用者が所持するＩＣカードに対する処理（情報の読取、情報の書込など）を実行する機能とサーバ２と通信する機能とを有する。
【００１４】
券売機３Ａは、ＩＣカードＣにＳＦカードとして利用可能な金額（電子マネー）をチャージする機能を有する。例えば、券売機３Ａは、利用者から受領した金額が電子マネーとして利用可能なＩＣカードＣを新規に発行したり、利用者から受領した金額分を当該利用者が所持しているＩＣカードＣに電子マネーとして加算（チャージ）したりする。なお、駅務システムが磁気券の併用可能な運用であれば、券売機３Ａは、ＩＣカードＣのＳＦカード機能により磁気券を発券するようにしても良い。
【００１５】
定期券発行機３Ｂは、ＩＣカードＣを定期券として利用可能とする処理（定期券の発行処理）を行う。例えば、定期券発行機は、利用者から金額を受領して、定期券として利用可能なＩＣカードＣを新規に発券したり、既に定期券として利用されているＩＣカードＣを継続定期券として利用可能としたりする。  
精算機３Ｃは、ＩＣカードＣに対して運賃等の精算処理を行う機能、および、ＩＣカードＣに金額をチャージする機能を有する。
【００１６】
自動改札機４は、駅務機器の１つである。自動改札機４は、利用者が提示するＩＣカードＣに応じて改札処理（入場処理、又は出場処理）を行う。自動改札機４は、サーバ２と通信する機能を有する。図１に示す構成例では、自動改札機４は、監視盤５を介してサーバ２と通信する。自動改札機４は、ＩＣカードＣから読み取った情報により利用者の通行の可否を判定し、その判定結果により利用者に対する通行を制御する機能を有する。
【００１７】
監視盤５は、各駅（又は各改札口）に設置されている自動改札機４に接続される。また、監視盤５は、ネットワークを介してサーバ２に接続する。サーバ２と各自動改札機４とは、監視盤５を介してデータ通信を行う。監視盤５は、接続される各自動改札機４の動作状態を監視し、各自動改札機４に対して遠隔で動作指示を供給する。また、監視盤５は、サーバ２から供給される情報を各自動改札機４へ配信する機能を有する。
【００１８】
次に、サーバ２の構成について説明する。  
図２は、サーバ２の構成例を概略的に示すブロック図である。  
図２に示すように、サーバ２は、プロセッサ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶部２４、第１通信部２５および第２通信部２６などを有する。  
プロセッサ２１は、サーバ２全体の制御を司る。プロセッサ２１は、例えば、ＣＰＵである。プロセッサ２１は、ＲＯＭ２２あるいは記憶部２４に記憶されている種々のプログラムに基づいて動作することにより種々の機能を実現する。ＲＯＭ２２は、予めプログラムおよび制御データなどが記憶されている不揮発性のメモリである。例えば、ＲＯＭ２２は、プログラムメモリとして機能する。ＲＡＭ２３は、ワーキングメモリとして機能する揮発性のメモリである。ＲＡＭ２３は、プロセッサ２１が処理中のデータなどを一時保管するバッファメモリとして機能する。また、ＲＡＭ２３は、第１通信部２５或いは第２通信部２６が送受信するデータを一時的に記憶するためのバッファとしても機能する。
【００１９】
記憶部２４は、書き換えが可能な不揮発性のメモリである。記憶部２４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、フラッシュＲＯＭなどのデータの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリにより構成される。また、記憶部２４は、積立データベース（ＤＢ）２ａを有する。積立データベース２ａは、管理者と利用者とが存在するグループにおいて、管理者が指定する金額のチャージを利用者が所持するＩＣカードＣに対して許可するための情報を記憶する。積立データベース２ａの構成例については、後で説明するものとする。なお、積立データベース２ａは、サーバ２のプロセッサ２１がアクセス可能なものであれば良く、例えば、後述する第１通信部２５を介して通信可能な駅務システム内に設けたデータサーバにあっても良い。
【００２０】
第１通信部２５は、駅務システム内の各駅務機器とデータ通信を行うための通信インターフェースである。第１通信部２５は、駅務システム内の各駅務機器と通信可能なインターフェースであれば良い。第２通信部２６は、インターネットなどの外部のネットワークを介して管理者及び利用者が所持する端末（ユーザ端末）と通信するための通信インターフェースである。
【００２１】
次に、金額チャージ機３としての券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂおよび精算機３Ｃの構成について説明する。  
図３は、券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂおよび精算機３Ｃなどの駅務機器における金額チャージ機３としての構成例を示すブロック図である。図３に示すように、券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂおよび精算機３Ｃは、金額チャージ機３として、プロセッサ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、記憶部３４、通信部３５、表示部３６、操作部３７、カード処理部３８、および、現金処理部３９などを有する。
【００２２】
プロセッサ３１、ＲＯＭ３２およびＲＡＭ３３は、装置全体を制御する制御部として機能する。プロセッサ３１は、例えば、ＣＰＵなどの演算部である。プロセッサ３１は、ＲＯＭ３２又は記憶部３４が記憶するプログラムを実行することにより種々の処理機能を実現する。ＲＯＭ３２は、不揮発性のメモリであり、プログラムメモリとして機能する。ＲＯＭ３２は、プロセッサ３１が実行するプログラムや制御データなどを記憶する。ＲＡＭ３３は、一時的にデータを保持するワーキングメモリとして機能する。ＲＡＭ３３は、プログラムをロードしたり、プロセッサ３１が処理中のデータを保持したりする。ＲＡＭ３３は、通信データなどを一時的に保持するバッファメモリとしても機能する。
【００２３】
記憶部３４は、データを記憶するメモリである。記憶部３４は、ＨＤＤ或はＳＳＤなどの書換え可能な不揮発性メモリを含む。例えば、記憶部３４は、サーバ２から受信するデータ情報を記憶する。また、記憶部３４は、プロセッサ３１が実行可能なプログラムを記憶しても良いし、各種の判定に用いる情報を記憶しても良い。  
通信部３５は、サーバ２と通信するための通信インターフェースである。  
表示部３６は、表示装置などから構成される。表示部３６は、操作案内或は処理状況などを表示する。操作部３７は、各種の操作キーあるいはタッチパネルなどにより構成される。操作部３７は、利用者又は係員により操作されるものである。例えば、表示部３６及び操作部３７は、タッチパネルを具備する表示装置により構成される。
【００２４】
カード処理部３８は、利用者が提示するＩＣカードＣを含むカードを処理するユニットである。カード処理部３８は、非接触式ＩＣカードと通信するカードリーダライタを有する。また、カード処理部３８は、接触式ＩＣカードあるいは磁気式のカードを処理する機能を有するものであって良い。
【００２５】
現金処理部３９は、現金を処理するユニットである。現金処理部３９は、現金を鑑査する鑑査部、現金投入口に投入された現金を鑑査部へ搬送する搬送部、鑑査部により正常と判定された現金を貯留する保管部、保管部に貯留されている現金を放出口から放出する放出部などにより構成される。例えば、現金処理部３９は、釣銭あるいは払戻金などの支払いを行う。
【００２６】
次に、自動改札機４の構成について説明する。  
図４は、自動改札機４の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、自動改札機４は、プロセッサ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、記憶部４４、通信部４５、カードリーダライタ４６、表示部４７、およびドア制御部４８などを有する。
【００２７】
プロセッサ４１、ＲＯＭ４２およびＲＡＭ４３は、自動改札機４全体を制御するメイン制御部として機能する。プロセッサ４１は、例えば、ＣＰＵなどの演算部である。プロセッサ４１は、ＲＯＭ４２又は記憶部４４が記憶するプログラムを実行することにより種々の処理機能を実現する。ＲＯＭ４２は、不揮発性のメモリであり、プログラムメモリとして機能する。ＲＯＭ４２は、プロセッサ４１が実行するプログラムや制御データなどを記憶する。ＲＡＭ４３は、一時的にデータを保持するワーキングメモリとして機能する。ＲＡＭ４３は、プログラムをロードしたり、プロセッサ４１が処理中のデータを保持したりする。ＲＡＭ４３は、通信データなどを一時的に保持するバッファメモリとしても機能する。
【００２８】
記憶部４４は、データを記憶するメモリである。記憶部４４は、ＨＤＤ或はＳＳＤなどの書換え可能な不揮発性メモリを含む。記憶部４４は、改札処理において通行判定に用いる運賃情報などの情報を記憶する。また、記憶部４４は、プロセッサ４１が実行可能なプログラムを記憶しても良いし、各種の判定に用いる情報を記憶しても良い。  
通信部４５は、監視盤５および監視盤５を介してサーバ２とデータ通信を行なうための通信インターフェースである。
【００２９】
カードリーダライタ４６は、利用者が所持するＩＣカードＣとのデータ通信を行うインターフェースである。ＩＣカードＣが非接触式ＩＣカードである場合、カードリーダライタ４６は、ＩＣカードＣと近距離無線通信を行うためのアンテナおよび通信制御部などにより構成される。例えば、カードリーダライタ４６は、プロセッサ４１からの指示に基づいて、データの読出しを要求するコマンドをＩＣカードＣへ送信し、そのコマンドに対するレスポンスとして読出データをＩＣカードＣから受信する。また、カードリーダライタ４６は、プロセッサ４１からの指示に基づいてデータの書き込みを要求するコマンドをＩＣカードＣへ送信し、そのコマンドに対するレスポンス（書込み結果）をＩＣカードＣから受信する。
【００３０】
表示部４７は、利用者への案内表示などを表示する表示装置などから構成される。表示部４７に表示される案内は、プロセッサ４１により制御される。すなわち、プロセッサ４１は、処理状況に応じて表示部４７の表示制御を行う。  
ドア制御部４８は、利用者の通行を制御するものである。ドア制御部４８は、例えば、当該自動改札機４が形成する通路の通行を遮断するためのドアを制御する。ドア制御部４８は、プロセッサ４１からの指示に応じてドア開閉機構によるドアの開閉を制御する。プロセッサ４１は、処理状況に応じてドアの開閉制御（通行制御）を行う。
【００３１】
図５は、積立データベース２ａの構成例を示す図である。  
図５に示す構成例において、積立データベース２ａは、グループＩＤ、氏名、会員番号、暗証番号、会員区分、積立金、メールアドレス、カードＩＤ、積立コード、チャージ金額などの情報を格納する。
【００３２】
「グループＩＤ」は、積立金を利用可能となるグループを示す情報である。グループは、管理者と利用者とを含む構成であれば良く、例えば、家族単位でグループを構成することが想定される。グループは、複数の利用者が存在するものであっても良いし、複数の管理者が複数存在するものであっても良い。
【００３３】
「氏名」は、個々の人物の氏名である。「会員番号」は、個々の人物を一意に特定するための情報である。「暗証番号」は、「会員番号」で特定される人物に対する認証情報である。認証情報としての「暗証番号」は、個人の認証できるものであれば良く、生体情報などであっても良い。「会員区分」は、個々の人物がグループ内における管理者であるか利用者であるかを示す情報である。「積立金」は、積立てた金額を示す情報である。「積立金」は、グループ毎に設定しても良いし、グループ内の管理者ごとに設定しても良い。「メールアドレス」は、個々の人物に対する連絡先としてのメールアドレスを示す情報である。「カードＩＤ」は、個々の人物が所持するＩＣカード（金額がチャージ可能な記憶媒体）を一意に識別するための識別情報である。「積立コード」は、管理者が許可した金額のチャージ処理を特定するための情報である。「チャージ金額」は、管理者が許可したチャージ処理によりチャージされる金額を示す情報である。  
以下、上記のように構成される駅務システムに適用可能な第１、第２および第３の実施形態について説明する。
【００３４】
（第１の実施形態）
まず、上記のように構成される駅務システムに適用可能な第１の実施形態について説明する。  
図６は、第１の実施形態において、管理者が許可(設定)するチャージ処理に基づいて利用者が提示する記憶媒体にチャージ処理を実行する手順の例を概略的に説明するための図である。  
まず、金額のチャージを希望する利用者は、管理者に金額のチャージ（チャージ処理の設定）を依頼する（Ｓ１）。利用者から管理者に対するチャージ処理の設定の依頼は、特定の手段に限定されるものではなく、電話やメールであっても良いし、口頭であっても良い。
【００３５】
利用者からの依頼を受けた管理者は、依頼をうけた内容のチャージ処理の可否を判断する。チャージ処理を許可すると判断した場合、管理者は、サーバ２に対してチャージ処理の設定操作を行う（Ｓ２）。チャージ処理の設定操作において、管理者は、例えば、利用者（又は利用者の会員番号）、チャージ金額、および、積立コードを設定する。例えば、サーバ２は、第２通信部２６を介して接続可能なネットワーク上に設けたユーザ端末でアクセス可能な所定のＷｅｂサイトにおいてチャージ処理の設定或いは積立金の設定を受付けるようにするものとする。この場合、サーバ２は、ｗｅｂサイトにおいて会員番号および暗証番号等を用いてログインした管理者に対して、当該ｗｅｂサイト上でチャージ処理の設定或いは積立金の設定の操作を受付けるようにするものとする。また、サーバ２は、券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂ又は精算機３Ｃなどの駅務機器において管理者が指定するチャージ処理の設定或いは積立金の設定を受付けるようにしても良い。
【００３６】
サーバ２は、管理者からのチャージ処理の設定を受付けると、受付けたチャージ処理の設定内容に積立コードを対応づけて積立データベース２ａに登録する（Ｓ３）。なお、積立コードは、サーバ２が発行し、管理者と利用者とにメールにて通知するようにしても良い。また、サーバ２は、チャージ処理の設定と共に、管理者がオンライン決済或いは駅務機器などで決済する金額を積立金として設定を行うようにしても良い。
【００３７】
サーバ２は、管理者から指定されたチャージ処理の設定（登録）を完了すると、チャージ処理が設定された利用者に対してチャージ処理の設定が完了したことを示す通知メールを送信する（Ｓ４）。また、第１の動作例では、サーバ２は、通知メールにおいて設定したチャージ処理に対応する積立コードを通知するものとする。
【００３８】
利用者は、通知メールを受けた後、金額チャージ機３としての機能を有する何れかの駅務機器においてチャージ処理を実行するための操作を行う（Ｓ５）。例えば、利用者は、金額チャージ機としての券売機３Ａにおいて、積立金による金額のチャージ（チャージ設定による金額のチャージ）を指示し、チャージ情報を入力する。チャージ情報としては、例えば、積立コード、会員番号、および、暗証番号などの情報が入力される。
【００３９】
なお、利用者が提示するＩＣカードから読み取る情報などによって利用者が一意に特定できる場合には、ＩＣカードから読み取る情報をチャージ情報の一部として、利用者によるチャージ情報の一部又は全部の入力を省略するようにしても良い。ただし、第１の動作例では、チャージ情報として少なくとも積立コードを利用者自身が入力するものとする。
【００４０】
金額チャージ機３としての券売機などの駅務機器は、積立金による金額のチャージ（チャージ設定による金額のチャージ）が指示されると、利用者が入力する情報或いはＩＣカードから読み取る情報などのチャージ情報に基づいてチャージ処理の設定内容をサーバ２に問い合わせる（Ｓ６）。
【００４１】
サーバ２は、金額チャージ機３から受信するチャージ情報に基づいて積立データベース２ａを検索し、受信したチャージ情報（例えば、積立コード）に合致するチャージ処理の設定内容を特定する。チャージ情報に合致するチャージ処理の設定内容（チャージ金額等）を特定すると、サーバ２は、チャージ情報に合致するチャージ処理の設定内容を示す情報をチャージ情報の送信元（問合せ元）の金額チャージ機３へ送信する（Ｓ７）。
【００４２】
金額チャージ機３は、サーバ２からの情報に基づいてチャージ処理の内容を決定し、決定した内容に従って利用者が提示するＩＣカードに金額をチャージする（Ｓ８）。利用者が提示するＩＣカードへの金額のチャージ処理が完了すると、金額チャージ機３は、サーバ２へチャージ処理の完了を通知する。サーバ２は、チャージ処理の完了通知を受けて積立データベース２ａにおける当該利用者に対するチャージ処理の設定を削除する（Ｓ９）。なお、チャージ処理の完了通知を受けた場合（チャージ処理の設定を削除する場合）、サーバ２は、管理者に対してチャージ処理が完了したことを示すメールを送信するようにしても良い。
上記のような処理により、小児などの利用者は、現金やクレジットカードなどによる金額の決済を行わなくても、親などの管理者がサーバに設定するチャージ処理によって自身が所持するＩＣカードに金額を券売機などの金額チャージ機でチャージできる。この結果として、親などの管理者は、小児などの利用者に現金などを渡さずに利用者自身の操作でＩＣカードに金額をチャージさせることが可能となり、利便性が向上する。
【００４３】
次に、第１の実施形態におけるサーバ２の動作について説明する。  
図７は、第１の実施形態におけるサーバ２の動作例を説明するためのフローチャートである。  
サーバ２のプロセッサ２１は、管理者からの積立金の設定要求を受付ける（Ｓ１１）。例えば、サーバ２のプロセッサ２１は、所定のｗｅｂサイトにログインした管理者からの積立金の設定を受付ける。また、サーバ２のプロセッサ２１は、第１通信部２５を介して接続される金額チャージ機３としての駅務機器における管理者の操作に応じて積立金の設定を受付けるようにしても良い。
【００４４】
管理者からの積立金の設定要求を受け付けた場合（Ｓ１１、ＹＥＳ）、サーバ２のプロセッサ２１は、管理者が指定する積立金をクレジットカード或は現金により決済し、決済できた金額を当該管理者の積立金として積算する積立処理を行う（Ｓ１２）。また、金額チャージ機３での積立金の設定を受付けた場合、プロセッサ２１は、金額チャージ機３において現金又はクレジットカードで決済する金額を当該管理者の積立金に加算する積立処理を行うようにしても良い。サーバ２は、上記のような積立処理を管理者からの要求に応じて随時実施できるものとする。
【００４５】
また、サーバ２のプロセッサ２１は、管理者からの金額のチャージ処理の設定を受付ける（Ｓ１３）。例えば、プロセッサ２１は、所定のｗｅｂサイトにログインした管理者の操作に応じて当該管理者と同一グループの利用者に対する金額のチャージ処理の設定を受付ける。また、プロセッサ２１は、第１通信部２５を介して接続される金額チャージ機３における管理者の操作に応じて金額のチャージ処理の設定を受付けるようにしても良い。管理者は、チャージ処理の設定として、チャージ処理の対象とする利用者を示す情報（氏名又は会員番号）、チャージする金額、および、積立コードなどを指定するものとする。
【００４６】
管理者からの金額のチャージ処理の設定要求を受け付けた場合（Ｓ１３、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、管理者が指定するチャージ処理の設定が可能かを判断する（Ｓ１４）。プロセッサ２１は、設定が要求されたチャージ処理の設定内容と積立データベース２ａに記録されている内容とに基づいて管理者が指定するチャージ処理の設定が可能かを判断する。例えば、プロセッサ２１は、管理者が積立てている積立金から管理者が指定した金額のチャージが可能かを判断する。
【００４７】
チャージ処理の設定が不可であると判断した場合（Ｓ１４、ＮＯ）、プロセッサ２１は、チャージ処理の設定が不可である旨を管理者に通知する（Ｓ１５）。例えば、積立金が不足している場合、プロセッサ２１は、積立金の不足によりチャージ処理の設定が不可である旨を管理者に対して通知する。
【００４８】
チャージ処理の設定が可能であると判断した場合（Ｓ１４、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、設定が要求されたチャージ処理の設定内容を積立コードに対応づけて積立データベース２ａに登録する（Ｓ１５）。例えば、管理者「○○太郎」が、積立コード「ＴＵＭＩ１２３４」で、利用者「○○次郎」に、２０００円のチャージを設定する場合、プロセッサ２１は、図５に示す積立データベース２ａのように、利用者「○○次郎」に対して積立コード「ＴＵＭＩ１２３４」とチャージ金額「２０００円」とを登録する。
【００４９】
なお、上述の例では、積立コードを管理者が指定することを想定して説明したが、積立コードは、サーバ２のプロセッサ２１が発行しても良い。サーバ２が積立コードを発行する場合、プロセッサ２１は、発行した積立コードに対応づけたチャージ処理の設定内容を積立データベース２ａに登録し、管理者に積立コードを通知するようにしても良い。
【００５０】
チャージ処理の設定内容を積立データベース２ａに登録すると、プロセッサ２１は、積立コードと共にチャージ処理が設定された旨を利用者に対して通知する（Ｓ１７）。プロセッサ２１は、チャージ処理が設定された利用者のメールアドレスを積立データベース２ａから特定する。利用者のメールアドレスを特定すると、プロセッサ２１は、積立コードを含むチャージ処理の設定完了を示すメールを作成し、作成したメールを当該利用者のメールアドレスに送信する。
【００５１】
また、サーバ２のプロセッサ２１は、金額チャージ機３としての各駅務機器からの金額のチャージ処理の実行要求を受付ける（Ｓ１８）。第１の実施形態においては、サーバ２のプロセッサ２１は、金額チャージ機３からチャージ処理の実行要求と共に、積立コードを含むチャージ情報を受信する。
【００５２】
金額チャージ機３からチャージ処理の実行要求を受け付けた場合（Ｓ１８、ＹＥＳ）、サーバ２のプロセッサ２１は、実行要求を受けたチャージ処理が実行可能かを判断する（Ｓ１９）。プロセッサ２１は、チャージ処理の実行要求と共に受信したチャージ情報と積立データベース２ａに記録されている内容とに基づいてチャージ処理が実行可能かを判断する。例えば、プロセッサ２１は、チャージ情報として受信した積立コードが当該利用者に対して設定されている積立コードと一致しているか否かによりチャージ処理が実行可能か否かを判断する。
【００５３】
チャージ処理が実行不可であると判断した場合（Ｓ１９、ＮＯ）、プロセッサ２１は、実行要求を受けたチャージ処理が実行不可である旨を実行要求の送信元の金額チャージ機３へ通知する（Ｓ２０）。  
チャージ処理が実行可能であると判断した場合（Ｓ１９、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、チャージ許可部として、チャージ処理の実行を許可し、チャージ処理の設定内容を示す情報を実行要求の送信元の金額チャージ機３へ送信する（Ｓ２１）。チャージ処理の設定内容を送信した後、プロセッサ２１は、当該金額チャージ機３からのチャージ処理の実行結果の通知待ちとなる。
【００５４】
チャージ処理の実行終了の通知を受けた場合（Ｓ２２、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、更新処理部として、実行したチャージ処理の内容に応じて積立データベース２ａを更新する（Ｓ２３）。例えば、プロセッサ２１は、実行したチャージ処理の設定内容を積立データベース２ａから削除する。また、プロセッサ２１は、積立データベース２ａの積立額をチャージした金額分を減算した金額に更新する。
【００５５】
また、サーバ２のプロセッサ２１は、積立額が所定額以下となった場合に管理者に通知する機能を有するものとする。すなわち、サーバ２のプロセッサ２１は、積立データベース２ａに記憶されている積立額が所定額以下となったかを判断する（Ｓ２４）。積立額が所定額以下となったと判断した場合（Ｓ２４、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、所定額以下となった積立額の管理者に対して通知する（Ｓ２５）。例えば、プロセッサ２１は、積立額が所定額以下となった管理者のメールアドレスを積立データベース２ａから特定する。管理者のメールアドレスを特定すると、プロセッサ２１は、積立額が所定額以下となった旨を示すメールを作成し、作成したメールを当該管理者のメールアドレスに送信する。
【００５６】
次に、第１の実施形態における券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂおよび精算機３Ｃなどの金額チャージ機３の動作について説明する。  
図８は、第１の実施形態における金額チャージ機３の動作例を説明するためのフローチャートである。  
金額チャージ機３のプロセッサ３１は、設定済みの積立金によるチャージ処理の実行の指定を受付ける（Ｓ３１）。例えば、プロセッサ３１は、待機状態において、積立金によるチャージ処理を指定する積立チャージボタンを表示部３６に表示し、表示した積立チャージボタンへの入力を操作部３７により検知する。
【００５７】
設定済みのチャージ処理の実行が指示されると、プロセッサ３１は、積立コードを含むチャージ情報の入力を利用者に要求する（Ｓ３２）。例えば、プロセッサ３１は、チャージ情報の入力案内を表示部３６に表示し、操作部３７によるチャージ情報の入力を受付ける。利用者は、操作部３７を用いて、積立コード、会員番号、暗証番号などのチャージ情報を入力する。また、プロセッサ３１は、利用者に対してチャージ処理の対象となるＩＣカードＣの提示を要求し、ＩＣカードＣからカードＩＤなどの情報を読み取るようにしても良い。この場合、プロセッサ３１は、利用者が提示したＩＣカードから読み取った情報もチャージ情報として良い。
【００５８】
チャージ情報が入力されると、プロセッサ３１は、入力されたチャージ情報を含むチャージ処理の実行要求をサーバ２へ送信する（Ｓ３３）。チャージ処理の実行要求を送信した後、プロセッサ３１は、サーバ２からの応答を待つ。  
サーバ２からチャージ処理が実行不可であることを示す通知を受信した場合（Ｓ３４、ＮＯ）、プロセッサ３１は、入力されたチャージ情報によるチャージ処理が不可である旨を表示部３６に表示し（Ｓ３５）、一連の処理を終了する。
【００５９】
サーバ２からチャージ処理が実行可である旨の通知を受信した場合、プロセッサ３１は、チャージ処理の設定内容を示す情報をサーバ２から受信する（Ｓ３６）。チャージ処理が実行可である旨の通知を受信すると、プロセッサ３１は、チャージ処理を許可する旨の案内を表示部３６に表示し、サーバ２から受信した設定内容に基づくチャージ処理を実行する（Ｓ３７）。例えば、プロセッサ３１は、利用者にＩＣカードＣの提示を要求し、利用者が提示したＩＣカードＣに対して金額のチャージ処理を実行する。なお、利用者に対してＩＣカードＣの提示を要求するタイミングは、設定済みの積立金によるチャージ処理のチャージ処理の実行が指示された後であればいつでも良い。
【００６０】
サーバ２から取得した設定内容に応じたチャージ処理を実行すると、プロセッサ３１は、チャージ処理の結果をサーバ２へ通知する（Ｓ３８）。チャージ処理が正常に終了した場合、プロセッサ３１は、利用者が提示するＩＣカードＣに対して設定内容に応じたチャージ処理が正常に終了した旨をサーバ２へ通知する。また、チャージ処理が正常に終了できなかった場合、プロセッサ３１は、設定内容に応じたチャージ処理が正常に終了しなかった旨をサーバ２へ通知する。
【００６１】
上記のような第１の実施形態では、サーバは、管理者が指定する積立金によるチャージ処理を積立コードに対応づけて設定し、設定した積立金によるチャージ処理の設定完了と積立コードとを利用者に通知する。金額チャージ機は、利用者が入力する積立コードを含むチャージ情報によって、管理者が設定したチャージ処理の実行をサーバに要求する。サーバは、積立コード等のチャージ情報によって金額チャージ機から要求されたチャージ処理が実行可能かを判断し、実行可能であると判断したチャージ処理を金額チャージ機に許可する。
【００６２】
このような処理によれば、サーバは、管理者が指定する積立金によるチャージ処理を積立コードに対応づけて設定でき、券売機などの金額チャージ機では、利用者自身が入力する積立コードを含むチャージ情報に基づいてサーバから取得する管理者が設定（許可）したチャージ処理を実行できる。これにより、小児などの利用者は、現金或はクレジットカードなどを所持していなくても、親などの管理者の許可したチャージ処理を利用者が所持するＩＣカードＣ等の記憶媒体に対して実行することが可能となる。また、第１の実施形態によれば、積立コードなどのチャージ情報によって利用者が要求するチャージ処理の正当性を確認できるため、不正なチャージ処理を防止できる。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、上記のように構成される駅務システムに適用可能な第２の実施形態について説明する。  
第２の実施形態は、第１の実施形態における積立コードの設定を省略し、利用者が所持するＩＣカードＣのカードＩＤに基づいてチャージ処理の設定を特定するものである。このため、第２の実施形態において、積立データベース２ａには積立コードが記憶されないものとする。
【００６４】
次に、第２の実施形態におけるサーバ２の動作について説明する。  
図９は、第２の実施形態におけるサーバ２の動作例を説明するためのフローチャートである。  
サーバ２のプロセッサ２１は、管理者からの積立金の設定要求に応じて積立処理を実施する（Ｓ４１、Ｓ４２）。これらの処理は、第１の実施形態で説明した図７のＳ１１及びＳ１２と同様な処理で実現できる。
【００６５】
サーバ２のプロセッサ２１は、管理者からの金額のチャージ処理の設定を受付ける（Ｓ４３）。例えば、プロセッサ２１は、所定のｗｅｂサイト或いは駅務端末における管理者の操作によって利用者が所持するＩＣカードに対する金額のチャージ処理の設定を受付ける。第２の実施形態において、サーバ２は、チャージ処理を個々のＩＣカード（カードＩＤ）ごとに設定するものとする。このため、管理者は、チャージ処理を設定する場合、チャージ処理の対象とするＩＣカードを指定する。例えば、各利用者が所持するＩＣカードが１つであることが前提であれば、管理者は、チャージ対象とする利用者（氏名、又は、会員番号など）を指定すれば良い。また、個々の利用者が複数のＩＣカードを所持することがある場合、管理者は、チャージ対象とする利用者（氏名、又は、会員番号など）とチャージ処理の対象とするＩＣカードを指定するものとする。
【００６６】
金額のチャージ処理の設定要求を受け付けた場合（Ｓ４３、ＹＥＳ）、サーバ２のプロセッサ２１は、管理者が指定するチャージ処理の設定が可能かを判断する（Ｓ４４）。プロセッサ２１は、設定要求されたチャージ処理の設定内容と積立データベース２ａに記録されている内容とに基づいてチャージ処理の設定が可能かを判断する。例えば、プロセッサ２１は、管理者が積立てている積立金から指定した金額のチャージが可能か否かによりチャージ処理の設定が可能か否かを判断する。チャージ処理の設定が不可であると判断した場合（Ｓ４４、ＮＯ）、プロセッサ２１は、チャージ処理の設定が不可である旨を管理者に通知する（Ｓ４５）。
【００６７】
チャージ処理の設定が可能であると判断した場合（Ｓ４４、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、設定が要求されたチャージ処理の設定内容をカードＩＤに対応づけて積立データベース２ａに登録する（Ｓ４５）。例えば、管理者「○○太郎」が、利用者「○○次郎」に２０００円のチャージを設定する場合、プロセッサ２１は、利用者「○○次郎」が所持するＩＣカードＣのカードＩＤ（登録済みのカードＩＤ）に対してチャージ金額「２０００円」を登録する。
【００６８】
チャージ処理の設定内容を積立データベース２ａに登録すると、プロセッサ２１は、管理者によってチャージ処理が設定された旨を利用者に対して通知する（Ｓ１７）。プロセッサ２１は、チャージ処理が設定された利用者のメールアドレスを積立データベース２ａから特定する。利用者のメールアドレスを特定すると、プロセッサ２１は、チャージ処理の設定完了を示すメールを作成し、作成したメールを当該利用者のメールアドレスに送信する。
【００６９】
また、サーバ２のプロセッサ２１は、金額チャージ機３としての各駅務端末からの金額のチャージ処理の実行要求を受付ける（Ｓ１８）。例えば、サーバ２のプロセッサ２１は、チャージ処理の実行要求と共に、チャージ処理の対象とするＩＣカードのカードＩＤを含むチャージ情報を金額チャージ機３から受信する。
【００７０】
金額チャージ機３からチャージ処理の実行要求を受け付けた場合（Ｓ１８、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、実行要求を受けたチャージ処理が実行可能かを判断する（Ｓ１９）。プロセッサ２１は、チャージ処理の実行要求と共に受信したチャージ情報と積立データベース２ａに記録されている内容とに基づいてチャージ処理が実行可能かを判断する。例えば、プロセッサ２１は、チャージ情報として受信したカードＩＤが当該利用者のカードＩＤと一致しているか否かによりチャージ処理が実行可能か否かを判断する。
【００７１】
チャージ処理が実行不可であると判断した場合（Ｓ４９、ＮＯ）、プロセッサ２１は、実行要求を受けたチャージ処理が実行不可である旨を実行要求の送信元の金額チャージ機３へ通知する（Ｓ５０）。  
チャージ処理が実行可能であると判断した場合（Ｓ４９、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、チャージ許可部として、チャージ処理の実行を許可し、チャージ処理の設定内容を示す情報を実行要求の送信元の金額チャージ機３へ送信する（Ｓ５１）。チャージ処理の設定内容を送信した後、プロセッサ２１は、当該金額チャージ機３からのチャージ処理の実行結果の通知待ちとなる。
【００７２】
チャージ処理の実行終了の通知を受けた場合（Ｓ５２、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、更新処理部として、実行したチャージ処理の内容に応じて積立データベース２ａを更新する（Ｓ５３）。例えば、プロセッサ２１は、実行したチャージ処理の設定内容を積立データベース２ａから削除し、積立データベース２ａの積立額をチャージした金額分を減算した金額に更新する。
【００７３】
また、サーバ２のプロセッサ２１は、第１の実施形態で説明した図７のＳ２４およびＳ２５と同様に、積立額が所定額以下となった場合に管理者に通知する機能を有するものとする。すなわち、サーバ２のプロセッサ２１は、積立額が所定額以下となったと判断した場合（Ｓ５４、ＹＥＳ）、所定額以下となった積立額の管理者に対して積立額の通知を行う（Ｓ５５）。
【００７４】
次に、第２の実施形態における金額チャージ機３（券売機３Ａ、定期券発行機３Ｂ、精算機３Ｃ等）の動作について説明する。  
図１０は、第２の実施形態における金額チャージ機３の動作例を説明するためのフローチャートである。  
金額チャージ機３のプロセッサ３１は、サーバ２に設定されている積立金によるチャージ処理の実行の指示を受付ける（Ｓ６１）。例えば、金額チャージ機３のプロセッサ２１は、待機状態において、積立金によるチャージ処理を指示する積立チャージボタンを表示部３６に表示し、表示した積立チャージボタンへの入力を操作部３７により検知する。
【００７５】
設定済みのチャージ処理の実行が指示されると、プロセッサ３１は、チャージ対象となるＩＣカードを提示する旨の案内を表示部３６に表示し、利用者にＩＣカードの提示を要求する（Ｓ６２）。利用者がＩＣカードを提示すると、プロセッサ３１は、カード処理部３８により利用者が提示するＩＣカードからカードＩＤを示す情報をチャージ情報として読み取る（Ｓ６３）。また、ＩＣカードから読み取られる情報以外の情報もチャージ情報をとする場合、プロセッサ３１は、操作部３７による情報の入力を受付けるようにしても良い。例えば、プロセッサ３１は、チャージ情報として暗証番号などの情報を入力する旨の案内を表示部３６に表示し、利用者が入力する情報を受付けるようにして良い。
【００７６】
ＩＣカードから読み取ったカードＩＤを含むチャージ情報が入力されると、プロセッサ３１は、入力されたチャージ情報を含むチャージ処理の実行要求をサーバ２へ送信する（Ｓ６４）。チャージ処理の実行要求を送信した後、プロセッサ３１は、サーバ２からの応答を待つ。
【００７７】
サーバ２からチャージ処理が実行不可であることを示す通知を受信した場合（Ｓ６５、ＮＯ）、プロセッサ３１は、当該ＩＣカードに対する積立金によるチャージ処理が不可である旨（あるいはチャージ処理の設定と一致しない旨）を表示部３６に表示し（Ｓ６６）、一連の処理を終了する。
【００７８】
サーバ２がチャージ処理を実行可とする場合（Ｓ６５、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、チャージ処理の実行を許可する通知と共に、チャージ処理の設定内容を示す情報をサーバ２から受信する（Ｓ６７）。チャージ処理の許可通知を受信すると、プロセッサ３１は、チャージ処理を許可する旨の案内を表示部３６に表示し、サーバ２から受信した設定内容に基づいてチャージ処理を実行する（Ｓ６８）。すなわち、プロセッサ３１は、利用者が提示したＩＣカードＣに対してサーバ２から受信する設定内容のチャージ処理を実行する。
【００７９】
サーバ２から受信する設定内容に応じたチャージ処理を実行すると、プロセッサ３１は、チャージ処理の実行結果をサーバ２へ通知する（Ｓ６９）。例えば、チャージ処理が正常に終了した場合、プロセッサ３１は、利用者が提示するＩＣカードＣに対して、サーバ２から取得した設定内容に基づくチャージ処理が正常に終了した旨をサーバ２へ通知する。また、チャージ処理が正常に終了できなかった場合、プロセッサ３１は、設定内容に応じたチャージ処理が正常に終了しなかった旨をサーバ２へ通知する。
【００８０】
上記のように、第２の実施形態では、サーバは、管理者が指定する積立金によるチャージ処理を利用者が所持するＩＣカードのカードＩＤに対応づけて設定する。金額チャージ機は、利用者が提示するＩＣカードから読み取るカードＩＤを含むチャージ情報と共に、管理者が設定した積立金によるチャージ処理の実行をサーバに要求する。サーバは、カードＩＤ等のチャージ情報によって金額チャージ機から要求されたチャージ処理が実行可能かを判断し、実行可能であると判断したチャージ処理を金額チャージ機に許可する。
【００８１】
このような処理によれば、サーバは管理者が指定するチャージ処理を利用者が所持するＩＣカードのカードＩＤに対応づけて設定でき、券売機などの金額チャージ機では、利用者が所持するＩＣカードからカードＩＤを読み取ることにより実行可能なチャージ処理をサーバから取得できる。これにより、小児などの利用者は、現金或はクレジットカードなどを所持していなくても、自身が所持するＩＣカードを金額チャージ機に提示することで、親などの管理者が許可した積立金による金額のチャージを実施することが可能となる。また、第２の実施形態によれば、ＩＣカードのカードＩＤなどのチャージ情報によって利用者が要求するチャージ処理の可否を判断するため、予め積立データベースに登録済みのＩＣカード以外にはチャージ処理が実施されないようにできる。
【００８２】
（第３の実施形態）
次に、上記のように構成される駅務システムに適用可能な第３の実施形態について説明する。  
第３の実施形態は、第２の実施形態のように管理者の指定に応じて利用者が所持するＩＣカードＣのカードＩＤに対応づけて積立金によるチャージ処理の設定をサーバ２に登録する。サーバ２は、登録した積立金によるチャージ処理の設定内容を自動改札機４へ配信し、自動改札機４は、サーバ２から配信されるチャージ処理の設定内容を記憶部に保持する。自動改札機４は、利用者が提示するＩＣカードから読み取ったカードＩＤが記憶部が記憶するチャージ処理の設定内容に対応するカードＩＤと一致する場合、改札処理に先だって当該ＩＣカードに対するチャージ処理を実行するものである。
【００８３】
次に、第３の実施形態におけるサーバ２の動作について説明する。  
図１１は、第３の実施形態におけるサーバ２の動作例を説明するためのフローチャートである。  
サーバ２のプロセッサ２１は、管理者からの積立金の設定要求に応じて積立処理を実施する（Ｓ７１、Ｓ７２）。これらの処理は、第１の実施形態で説明した図７のＳ１１及びＳ１２と同様な処理で実現できる。
【００８４】
サーバ２のプロセッサ２１は、管理者からの金額のチャージ処理の設定を受付ける（Ｓ７３）。例えば、サーバ２のプロセッサ２１は、所定のｗｅｂサイト或いは駅務端末における管理者の操作によって利用者が所持するＩＣカードに対する金額のチャージ処理の設定を受付ける。第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、個々の利用者が所持するＩＣカードのカードＩＤごとにチャージ処理が設定されるものとする。
【００８５】
金額のチャージ処理の設定要求を受け付けた場合（Ｓ７３、ＹＥＳ）、サーバ２のプロセッサ２１は、管理者が指定するチャージ処理の設定が可能かを判断する（Ｓ７４）。プロセッサ２１は、設定要求されたチャージ処理の内容と積立データベース２ａに記録されている内容とに基づいてチャージ処理の設定が可能かを判断する。例えば、プロセッサ２１は、管理者が積立てている積立金から指定された金額のチャージが可能か否かによりチャージ処理の設定が可能か否かを判断する。チャージ処理の設定が不可であると判断した場合（Ｓ７４、ＮＯ）、プロセッサ２１は、チャージ処理の設定が不可である旨を管理者に通知する（Ｓ７５）。
【００８６】
チャージ処理の設定が可能であると判断した場合（Ｓ７４、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、設定が要求されたチャージ処理の設定内容を積立データベース２ａに登録する（Ｓ７６）。例えば、管理者「○○太郎」が、利用者「○○次郎」に２０００円のチャージを設定する場合、プロセッサ２１は、利用者「○○次郎」が所持するＩＣカードＣのカードＩＤ（登録済みのカードＩＤ）に対してチャージ金額「２０００円」を登録する。
【００８７】
チャージ処理の設定内容を積立データベース２ａに登録すると、プロセッサ２１は、チャージ処理が設定された旨を利用者に対して通知する（Ｓ７７）。例えば、プロセッサ２１は、自動改札機４でＩＣカードを提示した場合（自動改札機４を通過する場合）に、管理者が設定したチャージ処理が実行される旨を案内するメールを利用者のメールアドレスに対して送信する。
【００８８】
また、チャージ処理の設定内容を積立データベース２ａに登録した場合、プロセッサ２１は、登録したチャージ処理の設定内容を示す情報を各自動改札機４へ配信する（Ｓ７８）。例えば、プロセッサ２１は、駅務システム内の全ての自動改札機４へチャージ処理の設定内容を配信しても良いし、管理者がチャージ処理を実行する駅として指定する１つ又は複数の駅の自動改札機４（又は監視盤５）へ配信するようにしても良い。後者の場合、プロセッサ２１は、チャージ処理の設定された旨を通知するメールにおいて、チャージ処理が実行される駅を通知するようにしても良い。
【００８９】
チャージ処理の設定内容を配信した後、プロセッサ２１は、各自動改札機４からのチャージ処理の実行完了の通知を受付ける（Ｓ７９）。自動改札機４からチャージ処理の実行完了の通知を受けた場合（Ｓ７９、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、実行が完了したチャージ処理の設定内容を配信した全ての自動改札機４に対して当該チャージ処理の設定内容を削除することを指示し（Ｓ８０）、実行が完了したチャージ処理の内容に応じて積立データベース２ａを更新する（Ｓ８１）。
【００９０】
また、サーバ２のプロセッサ２１は、第１の実施形態で説明した図７のＳ２４およびＳ２５と同様に、積立額を所定以下となった場合に管理者に通知する機能を有するものとする。すなわち、サーバ２のプロセッサ２１は、積立額が所定額以下となったと判断した場合（Ｓ８２、ＹＥＳ）、所定額以下となった積立額の管理者に対して通知する（Ｓ８３）。
【００９１】
次に、第３の実施形態における自動改札機４の動作について説明する。  
図１２は、第３の実施形態における自動改札機４の動作例を説明するためのフローチャートである。  
自動改札機４のプロセッサ４１は、待機状態において、利用者が提示するＩＣカードからの応答待ちとなる。ＩＣカードＣからの応答を受けると、プロセッサ４１は、利用者が提示するＩＣカードＣに記憶されているカードＩＤと改札処理を行うための改札情報とを読み取る（Ｓ９１）。カードＩＤを読み取ると、プロセッサ４１は、チャージ処理が設定されているＩＣカードのカードＩＤであるかをチェックする（Ｓ９２）。チャージ処理が設定されていなければ（Ｓ９２、ＮＯ）、プロセッサ４１は、ＩＣカードＣから読み取る改札情報に基づく改札処理を実行する（Ｓ９６）。
【００９２】
チャージ処理が設定されている場合（Ｓ９２、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、当該カードＩＤに対応する設定内容に従ってチャージ処理を実行する（Ｓ９３）。例えば、プロセッサ４１は、チャージ処理の設定内容で示される金額をＩＣカードＣにチャージする処理を実行する。なお、自動改札機４は、処理時間に制約があるため、所定時間内に金額のチャージが出来なかった場合にはチャージ処理が失敗したものとしても良い。この場合、所定時間内に金額のチャージが実施できなければ、プロセッサ４１は、チャージ処理が失敗したと判断するものとする。
【００９３】
チャージ処理が失敗した場合（Ｓ９４、ＮＯ）、プロセッサ４１は、チャージ処理を未実施（失敗）としてサーバ２へのチャージ処理の完了通知を行わずに改札処理を行う（Ｓ９６）。この場合、プロセッサ４１は、利用者が提示するＩＣカードから読み取った改札情報（入出場情報、残額情報、定期券情報など）に基づいて利用者の通行の可否を判定し、判定結果に基づいて利用者に対する通行制御を行う。
【００９４】
チャージ処理が正常に完了すると（Ｓ９４、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、チャージ処理が完了した（実行済みとなった）ことをサーバ２へ通知し（Ｓ９５）、チャージ処理後の情報に基づく改札処理を実行する（Ｓ９６）。すなわち、金額のチャージ処理を実行した場合、プロセッサ４１は、ＩＣカードから読み取った改札情報（入出場情報、定期券情報など）とチャージ処理によってチャージした金額を加算した残額情報とを用いて通行の可否を判定する。
【００９５】
改札処理が終了すると、プロセッサ４１は、処理の結果を示す案内を表示部４７に表示する（Ｓ９７）。例えば、積立金によるチャージ処理を実施した場合、プロセッサ４１は、改札処理の結果と共にチャージ処理の結果を表示部４７に表示する。  
上記Ｓ９１−Ｓ９７の処理によって、自動改札機４では、１人の利用者（通行者）に対する一連の処理を終了する。
【００９６】
また、自動改札機４では、随時、チャージ処理の設定情報を受信およびチャージ処理の設定情報の削除要求の受信を受付ける。  
サーバ２から配信されるチャージ処理の設定情報を受信した場合（Ｓ９８、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、サーバ２から取得したチャージ処理の設定情報を記憶部４４に記憶する（Ｓ９９）。また、サーバ２からチャージ処理の設定情報の削除要求を受信した場合（Ｓ１００、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、削除要求された設定情報を記憶部４４から削除する（Ｓ１０１）。
【００９７】
なお、上記の動作例は、自動改札機においてチャージ処理を実行する例について説明したが、他の駅務機器においても、利用者のチャージ処理の指示無しで、利用者が提示するＩＣカードに対して、サーバ２から配信される管理者が許可（指定）した積立金によるチャージ処理を行うようにしても良い。
【００９８】
上記のように、第３の実施形態では、サーバは、管理者が指定する積立金によるチャージ処理を利用者が所持するＩＣカードのカードＩＤに対応づけて設定する。サーバは、設定したチャージ処理の内容を示す設定情報を自動改札機へ配信する。自動改札機は、サーバから配信されるチャージ処理の設定情報を記憶部に記憶しておく。自動改札機は、利用者が提示するＩＣカードのカードＩＤと記憶部が記憶する設定情報のカードＩＤとが一致する場合、当該カードＩＤの設定情報に基づいてＩＣカードに対するチャージ処理を実行する。さらに、サーバは、実行が完了したチャージ処理の設定情報を各自動改札機の記憶部から削除する。
【００９９】
このような処理によれば、管理者が指定するチャージ処理の内容を利用者のＩＣカードのカードＩＤに対応づけて設定した設定情報をサーバから自動改札機へ配信でき、自動改札機では、サーバ２から配信される設定情報のカードＩＤと利用者が提示するＩＣカードのカードＩＤとが一致する場合、設定情報に基づくチャージ処理をＩＣカードに対する改札処理に先だって実施することができる。これにより、小児などの利用者は、現金或はクレジットカードなどを所持していなくても、自身が所持するＩＣカードを自動改札機に提示することで、親などの管理者が許可した積立金による金額のチャージをＩＣカードに対して実施することが可能となる。
【０１００】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１…駅務システム（金額チャージシステム）、２…サーバ、２ａ…積立データベース、３Ａ…券売機（金額チャージ機）、３Ｂ…定期券発行機（金額チャージ機）、３Ｃ…精算機（金額チャージ機）、４…自動改札機、２１…プロセッサ（設定部、チャージ許可部、配信部）、２４…記憶部、２５…第１通信部、３１…プロセッサ（要求部、チャージ実行部）、３４…記憶部、３５…通信部、３６…表示部、３７…操作部、３８…カード処理部（読取部）、４１…プロセッサ（チャージ実行部、改札処理部）、４４…記憶部、４５…通信部、４７…表示部、４６…カードリーダライタ（読取部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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