(57)【要約】【課題】粒状性に優れる画像を形成する液体現像剤の提供。【解決手段】エステル結合間が炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を全単量体単位に対して５モル％以上２５モル％以下の範囲で含有するポリエステル樹脂と、着色剤と、を含有するトナー粒子と、絶縁性液体を含むキャリア液と、を含む液体現像剤。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル結合間が炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を全単量体単位に対して５モル％以上２５モル％以下の範囲で含有するポリエステル樹脂と、着色剤と、を含有するトナー粒子と、
絶縁性液体を含むキャリア液と、
を含む液体現像剤。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂が、芳香環を有する単量体単位を全単量体単位に対して５０モル％以上９５モル％以下の範囲で含有する、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記キャリア液が、さらに、マレイミド化合物、トルエンスルホンアミド化合物、オクタン酸金属石鹸、オクチル酸金属石鹸及びナフテン酸金属石鹸からなる群から選ばれる少なくとも１種の正帯電性の帯電制御剤を含む、請求項１又は請求項２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記キャリア液が、さらに、オクタン酸金属石鹸、オクチル酸金属石鹸及びナフテン酸金属石鹸からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属石鹸を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記キャリア液が、さらに、ポリエチレンイミン鎖及びポリアリルアミン鎖の少なくとも一方を分子内に有する化合物を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記キャリア液が、前記絶縁性液体として揮発性オイルを含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記キャリア液が、前記絶縁性液体として鉱物油を含む、請求項１〜請求項６いずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、画像形成装置に着脱される液体現像剤カートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、液体現像剤カートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成に用いる現像剤として、キャリア液中にトナー粒子が分散された液体現像剤が知られている。
【０００３】
特許文献１には、トナー粒子とキャリア液を含有する液体現像剤であって、トナー粒子が、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物を６０モル％以上含有するアルコール成分とフマル酸を１０乃至６０モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させて得られる縮重合系樹脂成分と、スチレン系樹脂成分とを含む複合樹脂を含有してなり、複合樹脂中の縮重合系樹脂成分のスチレン系樹脂成分に対する重量比が３０／７０〜９５／５である、結着樹脂を含有してなる、液体現像剤が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、電気絶縁性のキャリア液と、キャリア液中に分散された着色粒子とを有し、着色粒子が樹脂と顔料と炭素数２〜６のジオール化合物とを含有する、液体現像剤が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、トナー粒子と絶縁性液体と分散剤とを含む液体現像剤であって、トナー粒子は、樹脂と該樹脂中に分散された顔料とを含み、樹脂は、ポリエステル樹脂を含み、分散剤は、塩基性高分子分散剤を含み、液体現像剤は、それを乾燥させて得られる固形物の融点が５５℃以上である、液体現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９０６５７号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５８４６７号公報
【特許文献３】特開２０１３−００３１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ポリエステル樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子において、ポリエステル樹脂が、エステル結合間が炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を全単量体単位に対して５モル％未満又は２５モル％超の範囲で含有するポリエステル樹脂である場合に比べて、粒状性に優れる画像を形成する液体現像剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
エステル結合間が炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を全単量体単位に対して５モル％以上２５モル％以下の範囲で含有するポリエステル樹脂と、着色剤と、を含有するトナー粒子と、
キャリア液と、
を含む液体現像剤。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記ポリエステル樹脂が、芳香環を有する単量体単位を全単量体単位に対して５０モル％以上９５モル％以下の範囲で含有する、請求項１に記載の液体現像剤。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記キャリア液が、さらに、マレイミド化合物、トルエンスルホンアミド化合物、オクタン酸金属石鹸、オクチル酸金属石鹸及びナフテン酸金属石鹸からなる群から選ばれる少なくとも１種の正帯電性の帯電制御剤を含む、請求項１又は請求項２に記載の液体現像剤。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記キャリア液が、さらに、オクタン酸金属石鹸、オクチル酸金属石鹸及びナフテン酸金属石鹸からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属石鹸を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記キャリア液が、さらに、ポリエチレンイミン鎖及びポリアリルアミン鎖の少なくとも一方を分子内に有する化合物を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記キャリア液が、前記絶縁性液体として揮発性オイルを含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
前記キャリア液が、前記絶縁性液体として鉱物油を含む、請求項１〜請求項６いずれか１項に記載の液体現像剤。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、画像形成装置に着脱される液体現像剤カートリッジ。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤を収容し、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、２、３、４、５、６又は７に係る発明によれば、ポリエステル樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子において、ポリエステル樹脂が、エステル結合間が炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を全単量体単位に対して５モル％未満又は２５モル％超の範囲で含有するポリエステル樹脂である場合に比べて、粒状性に優れる画像を形成する液体現像剤が提供される。
請求項８に係る発明によれば、ポリエステル樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子において、ポリエステル樹脂が、エステル結合間が炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を全単量体単位に対して５モル％未満又は２５モル％超の範囲で含有するポリエステル樹脂である場合に比べて、粒状性に優れる画像を形成する液体現像剤カートリッジが提供される。
請求項９又は１０に係る発明によれば、ポリエステル樹脂と着色剤とを含有するトナー粒子において、ポリエステル樹脂が、エステル結合間が炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を全単量体単位に対して５モル％未満又は２５モル％超の範囲で含有するポリエステル樹脂である場合に比べて、粒状性に優れる画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２２】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００２３】
本開示において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれでもよいことを意味する。
【００２４】
本開示において、ポリエステル樹脂の「単量体単位」は、単量体が縮重合してなる構成単位を意味する。本開示において、ポリエステル樹脂の単量体単位について、エステル結合間の飽和炭化水素鎖における炭素原子の個数とは、エステル結合（−ＣＯＯ−）中の炭素原子を含めない個数である。
【００２５】
＜液体現像剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、エステル結合間が炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を全単量体単位に対して５モル％以上２５モル％以下の範囲で含有するポリエステル樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、キャリア液と、を含む。以下、エステル結合間が炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を全単量体単位に対して５モル％以上２５モル％以下の範囲で含有するポリエステル樹脂を「特定ポリエステル樹脂」ともいい、エステル結合間が炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなる単量体単位を「特定単量体単位」ともいう。
【００２６】
本実施形態に係る液体現像剤は、粒状性に優れる画像を形成する。この機序として、下記が推定される。
【００２７】
着色剤は一般的に液体現像剤のキャリア液と親和性が低い。そのためトナー粒子は、着色剤のトナー粒子表面露出が多いほどこの着色剤の影響を受けやすくなり、キャリア液中において凝集しやすく、その結果、画像の粒状性が低下しやすい。
これに対して、特定ポリエステル樹脂は、特定単量体単位を全単量体単位に対して５モル％以上含有することにより着色剤との親和性を向上させ、トナー粒子の製造過程において、特定ポリエステル樹脂中に着色剤を取り込みやすく、着色剤がトナー粒子の表面に露出することを抑制すると推測される。それ故、特定ポリエステル樹脂を含有するトナー粒子は、着色剤の表面露出が相対的に少なく、キャリア液中におけるトナー粒子の凝集の発生が抑制され、その結果、画像の粒状性に優れると推測される。この観点から、特定ポリエステル樹脂における特定単量体単位の含有量は５モル％以上であり、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましい。
一方で、特定単量体単位は、他の単量体単位に比べて、キャリア液との親和性が低いと考えられ、多過ぎるとトナー粒子の凝集を引き起こす場合があることから、特定ポリエステル樹脂においては特定単量体単位の含有量が２５モル％以下である。この観点から、特定ポリエステル樹脂における特定単量体単位の含有量は２５モル％以下であり、２０モル％以下がより好ましく、１８モル％以下が更に好ましい。
【００２８】
以下、本実施形態に係る液体現像剤の成分を詳しく説明する。
【００２９】
［トナー粒子］
トナー粒子は、少なくとも特定ポリエステル樹脂と着色剤とを含有し、さらに、離型剤、その他の添加剤を含有していてもよい。トナー粒子の表面には、外添剤（例えば、無機粒子）が付着していてもよい。
【００３０】
−特定ポリエステル樹脂−
トナー粒子は、結着樹脂として特定ポリエステル樹脂を含有する。特定ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。
【００３１】
特定ポリエステル樹脂は、特定単量体単位を全単量体単位に対して５モル％以上２５モル％以下の範囲で含有する。特定単量体単位は、エステル結合間が、炭素数が２以上５以下である直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖のみからなる単量体単位である。特定単量体単位は、多価カルボン酸に由来する単量体単位であってもよく、多価アルコールに由来する単量体単位であってもよく、多価カルボン酸由来と多価アルコール由来との合計が５モル％以上２５モル％以下の範囲であればよい。特定単量体単位は、ジカルボン酸に由来する単量体単位又はジオールに由来する単量体単位であることが好ましい。
【００３２】
特定単量体単位を構成する多価カルボン酸としては、２個のカルボキシ基間が、炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなるジカルボン酸が好ましい。多価カルボン酸が有する飽和炭化水素鎖における炭素原子の個数とは、カルボキシ基中の炭素原子を含めない個数である。特定単量体単位を構成する多価カルボン酸としては、メチルマロン酸（飽和炭化水素鎖の炭素数２、分岐鎖）、コハク酸（炭素数２、直鎖）、メチルコハク酸（炭素数３、分岐鎖）、グルタル酸（炭素数３、直鎖）、３−メチルグルタル酸（炭素数４、分岐鎖）、アジピン酸（炭素数４、直鎖）、３−メチルアジピン酸（炭素数５、分岐鎖）、２−エチルグルタル酸（炭素数５、分岐鎖）、ピメリン酸（炭素数５、直鎖）などが挙げられる。これら多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
特定ポリエステル樹脂を構成するその他の多価カルボン酸としては、例えば、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、脂環式ジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられ、芳香族ジカルボン酸が好ましい。これら多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
特定単量体単位を構成する多価アルコールとしては、２個のヒドロキシ基間が、炭素数２以上５以下の直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素鎖からなるジオールが好ましい。特定単量体単位を構成する多価アルコールとしては、エチレングリコール（飽和炭化水素鎖の炭素数２、直鎖）、１，３−プロパンジオール（炭素数３、直鎖）、プロピレングリコール（別名１，２−プロパンジオール、炭素数３、分岐鎖）、１，４−ブタンジオール（炭素数４、直鎖）、１，２−ブタンジオール（炭素数４、分岐鎖）、１，５−ペンタンジオール（炭素数５、直鎖）、１，２−ペンタンジオール（炭素数５、分岐鎖）、ネオペンチルグリコール（炭素数５、分岐鎖）などが挙げられる。これら多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
特定ポリエステル樹脂を構成するその他の多価アルコールとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、脂環式ジオール（例えば、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、芳香族ジオール（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物等）、グリセリンが挙げられ、芳香族ジオールが好ましい。これら多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
特定ポリエステル樹脂は、キャリア液との親和性の観点から、芳香環を有する単量体単位を有することが好ましい。特定ポリエステル樹脂における芳香環を有する単量体単位の含有量は、全単量体単位に対して、５０モル％以上９５モル％以下の範囲が好ましく、５５モル％以上８５モル％以下の範囲がより好ましく、６０モル％以上７５モル％以下の範囲が更に好ましい。
【００３７】
芳香環を有する単量体単位における芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環が好ましく、ベンゼン環又はナフタレン環がより好ましく、ベンゼン環が更に好ましい。芳香環を有する単量体単位における芳香環の個数は、制限されないが、１個以上４個以下が好ましく、１個以上３個以下がより好ましく、１個又は２個が更に好ましい。芳香環を有する単量体単位は、多価カルボン酸に由来する単量体単位であってもよく、多価アルコールに由来する単量体単位であってもよく、多価カルボン酸由来と多価アルコール由来との合計が前記範囲であればよい。芳香環を有する単量体単位は、ジカルボン酸に由来する単量体単位又はジオールに由来する単量体単位であることが好ましい。
【００３８】
芳香環を有する単量体単位を構成する多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
【００３９】
芳香環を有する単量体単位を構成する多価アルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ等のビスフェノール；これらビスフェノールのエチレンオキサイド付加物；これらビスフェノールのプロピレンオキサイド付加物；などの芳香族ジオールが挙げられる。
【００４０】
特定ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましく、８０００以上３００００以下が更に好ましく、８０００以上２００００以下が更に好ましい。特定ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。特定ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【００４１】
トナー粒子は、特定ポリエステル樹脂以外のその他の結着樹脂を含んでいてもよい。ただし、トナー粒子に含まれる結着樹脂全体に占める特定ポリエステル樹脂の割合は、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上が更に好ましく、トナー粒子に含まれる結着樹脂は実質的に特定ポリエステル樹脂のみであることが特に好ましい。
【００４２】
特定ポリエステル樹脂以外のその他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂；エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらとビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
本実施形態におけるトナー粒子において、結着樹脂の全含有量としては、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００４４】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
着色剤の中でもアゾ系顔料は、キャリア液との親和性が相対的に低い。したがって、アゾ系顔料を含有するトナー粒子は、表面にアゾ系顔料が露出した場合にキャリア液中において凝集しやすく、その結果、画像の粒状性に劣る。本実施形態によれば、着色剤としてアゾ系顔料を適用したトナー粒子においても、トナー粒子の凝集が抑制され、画像の粒状性に優れる。
【００４６】
アゾ系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、２６９、５７：１、１８４；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１５５、１８０；などが挙げられる。
【００４７】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００４８】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【００４９】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系、石油系のワックス；などが挙げられる。離型剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５１】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、０．５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１質量％以上２０質量％以下が更に好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【００５２】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５３】
［キャリア液］
キャリア液は、少なくとも絶縁性液体を含み、さらに、分散剤、帯電制御剤などを含んでいてよい。
【００５４】
−絶縁性液体−
絶縁性液体は、トナー粒子を分散させるための絶縁性の液体である。本実施形態において、絶縁性とは、電気伝導率が１×１０−１０Ｓ／ｍ以下であることを意味する。
【００５５】
絶縁性液体は、不揮発性オイル及び揮発性オイルのいずれでもよいが、揮発性オイルが好ましい。絶縁性液体が揮発性オイルを含む場合、液体現像剤において揮発性オイルの揮発によりトナー粒子濃度の上昇が起り、トナー粒子が凝集しやすくなるところ、本実施形態によればトナー粒子の凝集が抑制される。
本実施形態において、揮発性オイルとは、引火点が１３０℃以下のオイル、又は、１５０℃下で２４時間放置した際の揮発量が８質量％以上であるオイルを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４：２００７に従って測定される温度である。
【００５６】
絶縁性液体としては、鉱物油（脂肪族炭化水素および芳香族炭化水素）；ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリオール化合物；オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、リノール酸メチル等の脂肪酸エステル；などが挙げられる。これら絶縁性液体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
絶縁性液体としては、トナー粒子の分散安定性の観点から、鉱物油が好ましい。鉱物油は、石油、天然ガス、石炭等の地下資源由来の炭化水素だけでなく、地下資源由来の炭化水素を、精製、変性等を行った炭化水素も含む。鉱物油としては、イソパラフィン、ノルマルパラフィン、ナフテン、オレフィン等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素；が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。鉱物油としては、脂肪族炭化水素が好ましく、パラフィンがより好ましく、イソパラフィンが更に好ましい。
【００５８】
絶縁性液体全体に占める鉱物油の割合は、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上が更に好ましく、絶縁性液体は実質的に鉱物油のみであることが特に好ましい。
【００５９】
鉱物油の市販品例としては、エクソンモービル社の「アイソパーＬ」（イソパラフィン）、「アイソパーＭ」（イソパラフィン）、「エクソールＤ８０」（ナフテン）、「エクソールＤ１１０」（ナフテン）、「ソルベッソ１００」（芳香族炭化水素）、「ソルベッソ１５０」（芳香族炭化水素）；ＭＯＲＥＳＣＯ社の「モレスコホワイトＰ−４０」（パラフィン）、「モレスコホワイトＰ−７０」（パラフィン）、「モレスコホワイトＰ−８０」（パラフィン）、「モレスコホワイトＰ−１００」（パラフィン）、「モレスコホワイトＰ−２００」（パラフィン）；ＪＸ日鉱日石エネルギー社の「ナフテゾール２００」（ナフテン）、「ナフテゾール２２０」（ナフテン）；などが挙げられる。
【００６０】
−分散剤−
分散剤としては、特に制限はなく、公知の分散剤（低分子分散剤、高分子分散剤）が適用される。分散剤としては、トナー粒子の分散安定性の観点から、高分子分散剤が好ましい。分散剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
高分子分散剤としては、トナー粒子の分散安定性の観点から、トナー粒子表面に存在するポリエステル樹脂の酸性基に親和性を有する高分子アミン化合物が好ましい。高分子アミン化合物は、正帯電性の帯電制御剤としても機能する。
【００６２】
高分子アミン化合物としては、例えば、ポリアルキレンイミン鎖（ポリエチレンイミン鎖、ポリプロピレンイミン鎖等）、ポリアリルアミン鎖、ポリビニルアミン鎖、ポリジアリルアミン鎖、及びポリビニルピロリドン鎖から選ばれる少なくとも１種を分子内に有する化合物が挙げられる。
【００６３】
高分子アミン化合物としては、ポリエチレンイミン鎖及びポリアリルアミン鎖の少なくとも一方を分子内に有する化合物が好ましい。
ポリエチレンイミン鎖を分子内に有する化合物としては、ポリエチレンイミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物（例えば、ソルスパース１３９４０、ルーブリゾール社）等が挙げられる。
ポリアリルアミン鎖を分子内に有する化合物としては、ポリアリルアミンとポリカプロラクトンとの反応物（例えば、アジスパーＰＢ８２１、味の素ファインテクノ社）等が挙げられる。
【００６４】
高分子分散剤の重量平均分子量は、トナー粒子の分散安定性の観点から、１００以上１，０００，０００以下が好ましく、１，０００以上１００，０００以下がより好ましい。
【００６５】
高分子分散剤の含有量は、トナー粒子の分散安定性及び帯電性の観点から、トナー粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上１００質量部以下が好ましく、０．１質量部以上１０質量部以下がより好ましい。
【００６６】
−帯電制御剤−
帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知の帯電制御剤が適用される。帯電制御剤としては、例えば、未変性ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料等のニグロシン系染料、市販品としては、「ボントロンＮ−０１」、「ボントロンＮ−０４」、「ボントロンＮ−０７」（以上、オリエント化学工業社製）、「ＣＨＵＯ ＣＣＡ−３」（中央合成社製）等；３級アミンを側鎖として有するトリフェニルメタン系染料；４級アンモニウム塩化合物、市販品としては、「ボントロンＰ−５１」（オリエント化学工業社製）、「ＴＰ−４１５」（保土谷化学工業社製）；セチルトリメチルアンモニウムブロミド、市販品としては、「ＣＯＰＹＣＨＡＲＧＥＰＸＶＰ４３５」（ヘキスト社製）；アミン系化合物；アミド系化合物；イミド系化合物；金属石鹸；オキシカルボン酸の金属錯体；アゾ化合物の金属錯体；金属錯塩染料；サリチル酸誘導体；などが挙げられる。帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
帯電制御剤としては、正帯電性の帯電制御剤が好ましく、トナーの帯電性の観点から、マレイミド化合物、トルエンスルホンアミド化合物、オクタン酸金属石鹸、オクチル酸金属石鹸及びナフテン酸金属石鹸からなる群から選ばれる少なくとも１種の正帯電性の帯電制御剤がより好ましい。
【００６８】
マレイミド化合物としては、マレイミド骨格を有する単量体を重合した高分子が好ましく、例えば、オレフィン系単量体とＮ−フェニルマレイミド系単量体とマレイン酸モノアミド系単量体又はマレイン酸モノエステル系単量体との共重合体（特開２０１３−１６７８４８に記載の共重合体）等が挙げられる。
【００６９】
トルエンスルホンアミド化合物としては、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ブチル−ｐ−トルエンスルホンアミド等が挙げられる。
【００７０】
オクタン酸金属石鹸、オクチル酸金属石鹸及びナフテン酸金属石鹸としては、オクタン酸、オクチル酸及びナフテン酸の金属塩が挙げられる。金属塩を形成する金属としては、マンガン、カルシウム、ジルコニウム、コバルト、鉄、亜鉛、アルミニウム、銅等が挙げられる。
【００７１】
帯電制御剤の含有量は、トナー粒子の帯電性の観点から、トナー粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．０５質量部以上５質量部以下がより好ましく、０．１質量部以上２質量部以下が更に好ましい。
【００７２】
帯電制御剤としては、トナー粒子の帯電性を上げて静電的反発力を高めトナー粒子の凝集を抑制する観点から、金属石鹸が好ましく、オクタン酸金属石鹸、オクチル酸金属石鹸及びナフテン酸金属石鹸からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属石鹸が好ましい。
【００７３】
金属石鹸の含有量は、トナー粒子の凝集を抑制する観点から、トナー粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．０５質量部以上５質量部以下がより好ましく、０．１質量部以上２質量部以下が更に好ましい。
【００７４】
−その他の添加剤−
キャリア液は、ほかに、界面活性剤、湿潤剤、増粘剤、沈降防止剤、起泡剤、消泡剤、老化防止剤、軟化剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を含んでいてもよい。
【００７５】
［液体現像剤の製造方法］
本実施形態に係る液体現像剤は、例えば、トナー粗粒子を作製する造粒工程と、トナー粗粒子をキャリア液中で粉砕する湿式粉砕工程と、を経て製造される。
【００７６】
造粒工程は、乾式製法（例えば、混練粉砕法）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法）のいずれでもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法を採用してよい。湿式製法で得たトナー粗粒子には、洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して、乾燥した状態のトナー粗粒子を得ることが好ましい。乾燥状態のトナー粗粒子と外添剤とを混合し、トナー粗粒子の表面に外添剤を付着させてもよい。
【００７７】
湿式粉砕工程は、キャリア液にトナー粗粒子を分散させた後、例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、アトライタ等のメディア式の湿式粉砕機を用いて、キャリア液中でトナー粗粒子を湿式粉砕する。分散剤又は帯電制御剤は、例えば、キャリア液に予め添加しておき、分散剤又は帯電制御剤を含むキャリア液にトナー粗粒子を分散させ、湿式粉砕を行う。または、キャリア液中でトナー粗粒子を湿式粉砕した後に、分散剤又は帯電制御剤をキャリア液に添加する。
【００７８】
本実施形態に係る液体現像剤は、ほかに例えば、溶剤中でトナー粒子を湿式製法で作製し、必要に応じて溶剤をキャリア液に置換することにより製造される。この製造方法において湿式製法は、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等のいずれでもよく、公知の製法を採用してよい。湿式製法に用いる溶剤としては、キャリア液と同種の溶剤、キャリア液と置換できる溶剤（例えば、キャリア液よりも沸点の低い溶剤）、又はこれらの混合溶剤が好ましい。この製造方法においては、例えば、キャリア液中においてトナー粒子を湿式製法で製造した後、分散剤又は帯電制御剤をキャリア液に添加する；又は、分散剤又は帯電制御剤を含むキャリア液を湿式製法に用いた溶剤と置換する。
【００７９】
本実施形態に係る液体現像剤におけるキャリア液とトナー粒子の含有量比は、例えば、キャリア液１００質量部に対し、トナー粒子が５質量部以上３５質量部以下である。
【００８０】
＜液体現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係る液体現像剤カートリッジは、本実施形態に係る液体現像剤を収容し、画像形成装置に着脱される。本実施形態に係る液体現像剤カートリッジ内に収容されている液体現像剤は、例えば画像形成装置が備える供給管を通じて、画像形成装置の現像手段に供給される。本実施形態に係る液体現像剤カートリッジの形態は限定されず、例えば、タンク状の形態、ボトル状の形態が挙げられる。本実施形態に係る液体現像剤カートリッジの容量は、画像形成装置の大きさに応じて選択すればよい。
【００８１】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、液体現像剤を収容し、液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを備える。本実施形態に係る画像形成装置は、液体現像剤として、本実施形態に係る液体現像剤を用いる。
【００８２】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００８３】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の画像形成装置である。本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する。
【００８４】
本実施形態に係る画像形成装置（画像形成方法）においては、定着装置（定着工程）が２段階の定着を行う形態であることが好ましい。定着装置（定着工程）は、具体的には、トナー画像に対し非接触で加熱を施す非接触式加熱装置（非接触式加熱工程）と、非接触式加熱装置での加熱後（非接触式加熱工程の後）に加熱しつつ加圧を施す加熱加圧装置（加熱加圧工程）と、を有することが好ましい。
【００８５】
記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体が適用される。例えば、熱可塑性樹脂フィルム、紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムの用途としては、ラベル、包装材料、ポスター等が挙げられる。
【００８６】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；ナイロン等のポリアミドフィルム；ポリカーボネート、ポリスチレン、変性ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ乳酸等のフィルム；などが挙げられる。これらのフィルムは、未延伸フィルム、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムのいずれでもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、単層又は多層のいずれの形態でもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、トナー定着を補助する表面コート層を有するフィルム、コロナ処理、オゾン処理、プラズマ処理、フレーム処理、グロー放電処理等を施したフィルムでもよい。軟包装材料に用いるための熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、例えば、５μｍ以上２５０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００８７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１００は、感光体１１０（像保持体の一例）と、帯電装置１１２（帯電手段の一例）と、露光装置１１４（静電荷像形成手段の一例）と、現像装置１２０（現像手段の一例）と、転写装置１３０（転写手段の一例）と、定着装置１４０（定着手段の一例）と、クリーナ１１６とを備える。
【００８８】
感光体１１０は円柱形状を有し、感光体１１０の周囲に、帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、及びクリーナ１１６が順に設けられている。
【００８９】
帯電装置１１２は、感光体１１０の表面を帯電する。
露光装置１１４は、帯電した感光体１１０の表面を、画像信号に基づき、例えばレーザー光線によって露光して静電荷像を形成する。
【００９０】
現像装置１２０は、現像剤収容容器１２２と、現像剤供給ロール（アニロックスロール）１２４と、規制部材１２６と、現像ロール１２８とを備えている。
現像剤収容容器１２２は、液体現像剤Ｇを収容する。現像剤収容容器１２２には、液体現像剤Ｇを攪拌する攪拌部材（不図示）が設けられていてもよい。
現像剤供給ロール１２４は、現像剤収容容器１２２に収容された液体現像剤Ｇに一部が浸り、且つ、現像ロール１２８に近接（又は接触）するように設けられており、現像剤収容容器１２２中の液体現像剤Ｇを現像ロール１２８の表面に供給する。規制部材１２６は、現像剤供給ロール１２４による液体現像剤Ｇの供給量を制御する。
現像ロール１２８は、現像剤供給ロール１２４から供給された液体現像剤Ｇを保持し、液体現像剤Ｇによって、感光体１１０の表面に形成された静電荷像をトナー画像Ｔとして現像する。
【００９１】
転写装置１３０は、感光体１１０の表面に形成されたトナー画像Ｔが転写されるドラム状の中間転写体１３２と、中間転写体１３２の表面に転写されたトナー画像Ｔを記録媒体Ｐに転写する転写ロール１３４と、を備えた中間転写方式の装置である。
転写装置１３０は、例えば、ベルト状の中間転写体１３２を備えた構成であってもよいし、中間転写体１３２を備えず、転写ロール１３４により感光体１１０から直接、記録媒体Ｐにトナー画像Ｔを転写する直接転写方式の構成であってもよい。
【００９２】
定着装置１４０は、記録媒体Ｐの進行方向において転写装置１３０よりも下流側に設けられ、非接触式加熱装置１４２と加熱加圧装置１４４とを備える。
非接触式加熱装置１４２は、例えば、金属製の筐体の内部に熱源を備えた板状の加熱装置である。非接触式加熱装置１４２は、筐体の内部に熱源と共に送風装置を備えていてもよい。非接触式加熱装置１４２は、記録媒体のトナー画像が形成されている側に設けてもよく、記録媒体の背面側（トナー画像が形成されていない側）に設けてもよく、両側に設けてもよい。
加熱加圧装置１４４は、例えば、一対の加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂである。加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂは、記録媒体を挟んでニップを形成するように対向配置される。加熱ロール１４４Ａの内部には、熱源が備えられている。加熱加圧装置１４４は、ほかに、加熱加圧ロールと加圧ベルトとを組合せた装置、加圧ロールと加熱加圧ベルトとを組合せた装置等であってもよい。
【００９３】
クリーナ１１６は、トナー画像の転写後の感光体１１０の表面に残留する転写残トナーを除去及び回収する目的で設けられる。
画像形成装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１１０の表面を除電する除電装置（不図示）を備えていてもよい。
【００９４】
以下、画像形成装置１００による画像形成方法について説明する。
帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、定着装置１４０、及びクリーナ１１６は、感光体１１０の回転速度と同期をとって動作される。
まず、帯電装置１１２が、矢印Ｂ方向に回転する感光体１１０の表面を、予め定められた電位に帯電させる。
次に、露光装置１１４が、帯電した感光体１１０の表面を画像信号に基づき露光し、静電荷像を形成する。
【００９５】
現像装置１２０においては、現像剤供給ロール１２４が液体現像剤Ｇを現像ロール１２８の表面に供給し、矢印Ａ方向に回転する現像ロール１２８が液体現像剤Ｇを感光体１１０に搬送する。
液体現像剤Ｇは、現像ロール１２８と感光体１１０とが近接（又は接触）する位置で、感光体１１０上の静電荷像に供給され、静電荷像を現像（顕像化）してトナー画像Ｔを形成する。
【００９６】
次に、感光体１１０の表面のトナー画像Ｔを、矢印Ｃ方向に回転する中間転写体１３２の表面に転写する。
次に、中間転写体１３２の表面に転写されたトナー画像Ｔを、転写ロール１３４との接触位置において、記録媒体Ｐに転写する。本転写は、転写ロール１３４と中間転写体１３２とによって記録媒体Ｐを挟み、中間転写体１３２の表面のトナー画像Ｔを記録媒体Ｐに密着させることにより実施される。
【００９７】
トナー画像Ｔが転写された記録媒体Ｐは定着装置１４０に搬送され、非接触式加熱装置１４２と加熱加圧装置１４４とを順に通過することにより、記録媒体Ｐの表面に定着画像が形成される。
【００９８】
非接触式加熱装置１４２の加熱温度は、記録媒体Ｐとして紙を用いる場合には、１００℃以上１６０℃以下が好ましく、１１０℃以上１５０℃以下がより好ましい。非接触式加熱装置１４２の加熱温度は、記録媒体Ｐとして熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃以下が好ましく、８０℃以上１００℃以下がより好ましい。加熱の時間は、非接触式加熱装置１４２のプロセススピードによって決まる。
【００９９】
非接触式加熱装置１４２で加熱が施されたトナー画像は、さらに加熱加圧装置１４４（加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂ）により加熱及び加圧が施されることで、記録媒体Ｐに定着される。
【０１００】
加熱加圧装置１４４の加熱温度は、記録媒体Ｐとして紙を用いる場合には、１００℃以上１６０℃以下が好ましく、１１０℃以上１５０℃以下がより好ましい。加熱加圧装置１４４の加熱温度は、記録媒体Ｐとして熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃以下が好ましく、８０℃以上１００℃以下がより好ましい。加熱加圧装置４４によって印加される圧力は、１．５ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下が好ましく、２ｋｇ／ｃｍ２以上３．５ｋｇ／ｃｍ２以下がより好ましい。
【０１０１】
中間転写体１３２にトナー画像Ｔを転写した後の感光体１１０は、クリーナ１１６により転写残トナーが除去及び回収され、再び帯電工程へ移行する。
【０１０２】
画像形成装置１００は、感光体１１０、帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、及びクリーナ１１６を１つのユニットとし、このユニットが４つ並んで搭載されたタンデム方式のフルカラー画像形成装置であってもよい。
【０１０３】
画像形成装置１００は、現像剤収容容器１２２に、トナーカートリッジ（不図示）からトナー粒子又は外添トナーを供給する方式としてもよく、液体現像剤カートリッジ（不図示）から液体現像剤を供給する方式としてもよい。トナーカートリッジ又は液体現像剤カートリッジは、液体現像剤の残量が無くなった際に交換し得るよう画像形成装置に着脱される構成としてもよい。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
＜実施例１＞
加熱乾燥した二口フラスコに、テレフタル酸５０モル部と、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４５モル部と、エチレングリコール５モル部と、触媒としてジブチル錫オキサイドとを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気とし、機械攪拌にて１８０ｒｐｍで５時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、ポリエステル樹脂（１）を得た。ＧＰＣによる分子量測定（ポリスチレン換算）の結果、ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００であった。
【０１０６】
ポリエステル樹脂（１）８５質量部と、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８（アゾ系顔料）１５質量部をヘンシェルミキサーで混合した。次いで、バンバリーミキサーを用いて混練し、冷却物を２ｍｍ角以下に粗粉砕した。
【０１０７】
粗粉砕粒子２０質量部と、イソパラフィン（商品名：アイソパーＬ、エクソンモービル社）８０質量部とを混合し、ボールミル及び直径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて１６８時間粉砕し、トナー粒子分散液を作製した。レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所製ＬＡ−９６０）で粒子径を測定したところ、体積平均粒子径は１．６μｍであった。
【０１０８】
トナー粒子分散液１００質量部に、ソルスパース１３９４０（ポリエチレンイミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物、ルーブリゾール社）を５質量部、オクタン酸ジルコニウムを０．５質量部加え攪拌混合し、液体現像剤とした。
【０１０９】
＜実施例２〜実施例２３＞
ポリエステル樹脂の組成（単量体の共重合比）を表１に記載のとおりに変更した以外は実施例１と同様にして、各液体現像剤を作製した。
【０１１０】
＜比較例１〜比較例１４＞
ポリエステル樹脂の組成（単量体の共重合比）を表１に記載のとおりに変更した以外は実施例１と同様にして、各液体現像剤を作製した。
【０１１１】
＜実施例２４＞
ポリエステル樹脂の組成（単量体の共重合比）を表１に記載のとおりに変更し、ソルスパース１３９４０をアジスパーＰＢ８２１（ポリアリルアミンとポリカプロラクトンとの反応物、味の素ファインテクノ社）５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、液体現像剤を作製した。
【０１１２】
＜実施例２５＞
ポリエステル樹脂の組成（単量体の共重合比）を表１に記載のとおりに変更し、オクタン酸ジルコニウムをオクチル酸ジルコニウム：０．５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、液体現像剤を作製した。
【０１１３】
＜実施例２６＞
ポリエステル樹脂の組成（単量体の共重合比）を表１に記載のとおりに変更し、オクタン酸ジルコニウムをナフテン酸ジルコニウム：０．５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、液体現像剤を作製した。
【０１１４】
＜画像の粒状性の評価＞
２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさのパッチ画像を、画像濃度１０％から１００％まで１０％刻みで濃度ごとにそれぞれ普通紙に形成し、ざらつき感を目視により評価した。結果を表１に示す。
Ｇ１：いずれのパッチ画像もざらつき感が確認できない。
Ｇ２：１〜２枚のパッチ画像にざらつき感が認められる。
Ｇ３：３〜４枚のパッチ画像にざらつき感が認められる。
Ｇ４：５枚以上のパッチ画像にざらつき感がある。
【０１１５】
【表１】
2018156025.tif 000003
【符号の説明】
【０１１６】
１００  画像形成得装置
１１０  感光体（像保持体の一例）
１１２  帯電装置（帯電手段の一例）
１１４  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１６  クリーナ
１２０  現像装置（現像手段の一例）
１２２  現像剤収容容器
１２４  現像剤供給ロール
１２６  規制部材
１２８  現像ロール
１３０  転写装置（転写手段の一例）
１３２  中間転写体
１３４  転写ロール
１４０  定着装置（定着手段の一例）
１４２  非接触式加熱装置
１４４  加熱加圧装置
１４４Ａ  加熱ロール
１４４Ｂ  加圧ロール
Ｇ  液体現像剤
Ｔ  トナー画像
Ｐ  記録媒体
【図１】
2018156025.tif 000004