(57)【要約】      （修正有）【課題】薄いフィルムにコーティング層を形成するコーティング層付き光学フィルムの製造方法であって、シワ等の発生がなくコーティング層付きフィルムを製造し得る製造方法の提供。【解決手段】厚みが２５μｍ以下であり、かつ、剛軟性が４０ｍｍ以下であるフィルム２０の一方の面に、保護シート３０を積層すること、および、該フィルムの他方の面に、コーティング層１０を形成することを含み、保護シート３０の該フィルムとは反対側の面の算術平均表面粗さＲａが、０．１μｍ以下であり、保護シート３０の剛軟性が４０ｍｍ以上である、コーティング層１０付きフィルム２０の製造方法。保護シート３０が基材層と基材上に形成された接着剤層を備え、保護シートの接着剤層側がフィルム２０に貼り合わされており、接着剤層の厚みが１０μｍ以下である、コーティング層１０付きフィルム２０の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが２５μｍ以下であり、かつ、剛軟性が４０ｍｍ以下であるフィルムの一方の面に、保護シートを積層すること、および
該フィルムの他方の面に、コーティング層を形成することを含み、
該保護シートの該フィルムとは反対側の面の算術平均表面Ｒａが、０．１μｍ以下であり、
該保護シートの剛軟性が４０ｍｍ以上である、
コーティング層付きフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記保護シートが、基材と、該基材上に形成された粘着剤層とを備え、
該保護シートの粘着剤側が、前記フィルムに貼り合わされている、
請求項１に記載のコーティング層付きフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚みが、１０μｍ以下である、請求項２に記載のコーティング層付きフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記保護シートが、前記フィルムに対して剥離可能に積層されている、請求項２または３に記載のコーティング層付きフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記フィルムが、光学フィルムである、請求項１から４のいずれかに記載のコーティング層付きフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記コーティング層が、硬化性樹脂から構成されている、請求項１から５のいずれかに記載のコーティング層付きフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記硬化性樹脂が、光硬化性である、請求項６に記載のコーティング層付きフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記硬化性樹脂が、熱硬化性である、請求項６に記載のコーティング層付きフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記コーティング層の厚みが、４μｍ以下である、請求項１から８のいずれかに記載のコーティング層付きフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング層付きフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の画像表示装置の表面においては、各種機能を発揮し得るコーティング層が設けられる。例えば、外部からの接触による傷付きを防止するためのハードコート層、防眩性向上のためのアンチグレア層が設けられる。従来、このようなコーティング層は、コーティング層と基材とから構成される表面フィルム（例えば、ハードコートフィルム、アンチグレアフィルム）を画像表示装置の部材に積層することにより、設けられている。
【０００３】
一方、近年、画像表示装置の薄型化が進んでおり、これに伴い、表面フィルムを構成する基材の薄膜化が検討されたり、さらには、薄型の光学フィルムに直接コーティング層を形成することが検討されている。しかしながら、薄型の光学フィルム等にコーティング層を形成する場合、コーティング層形成工程（例えば、ハードコート層硬化処理時）においてシワが発生しやすく、外観不良、光学特性不良等を招きやすいという問題がある。また、コーティング層を形成する際に、保護シートにより光学フィルムを支持するという方法が考えられるが、該方法を採用した場合、コーティング層形成工程の加熱下において保護シートに凹凸が生じ、該凹凸が光学フィルムに転写されるという問題が生じる。このような事情から、厚みの薄いフィルムを用いても、シワの発生なくコーティング層を形成し得る技術の確立が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６８４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、薄いフィルムにコーティング層を形成するコーティング層付きフィルムの製造方法であって、シワ等の発生がなくコーティング層付きフィルムを製造し得る製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコーティング層付きフィルムの製造方法は、厚みが２５μｍ以下であり、かつ、剛軟性が４０ｍｍ以下であるフィルムの一方の面に、保護シートを積層すること、および、該フィルムの他方の面に、コーティング層を形成することを含み、該保護シートの上記フィルムとは反対側の面の算術平均表面粗さＲａが、０．１μｍ以下であり、該保護シートの剛軟性が４０ｍｍ以上である。
１つの実施形態においては、上記保護シートが、基材と、該基材上に形成された粘着剤層とを備え、該保護シートの粘着剤側が、前記フィルムに貼り合わされている。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚みが、１０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記保護シートが、前記フィルムに対して剥離可能に積層されている。
１つの実施形態においては、上記フィルムが、光学フィルムである。
１つの実施形態においては、上記コーティング層が、硬化性樹脂から構成されている。
１つの実施形態においては、上記硬化性樹脂が、光硬化性である。
１つの実施形態においては、上記硬化性樹脂が、熱硬化性である。
１つの実施形態においては、上記コーティング層の厚みが、４μｍ以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特定の表面粗さＲａおよび剛軟性を有する保護シートにより、フィルムを支持しつつ、該フィルムにコーティング層を形成することにより、シワの発生を防止して、コーティング層付きフィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による本発明の製造方法を説明する図である。
【図２】剛軟性の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
図１は、本発明の１つの実施形態による本発明の製造方法を説明する図である。本発明のコーティング層付きフィルムの製造方法は、薄型のフィルム２０にコーティング層１０を形成する方法であって、薄型のフィルム２０の一方の面に、保護シート３０を積層すること（図１（ａ））、および、該フィルム２０の他方の面（保護シート３０を積層した面とは反対側の面）に、コーティング層１０を形成すること（図１（ｂ））を含む。１つの実施形態においては、保護シート３０は、フィルム２０に対して剥離可能に積層されている。１つの実施形態においては、コーティング層１０を形成して、コーティング層付きフィルムを得た後に、保護シート３０は剥離される（図１（ｃ））。
【００１１】
上記フィルムの厚みは、２５μｍ以下である。本発明においては、厚みが薄く、従来においてはシワが発生しやすいフィルムを用いても、シワの発生を防止して、コーティング層を形成することができる。フィルムの厚みは、用途に応じて適切に設定され得る。１つの実施形態においては、上記フィルムの厚みは２０μｍ以下である。別の実施形態においては、上記フィルムの厚みは、１５μｍ以下である。フィルムの厚みの下限は、例えば、１μｍである。
【００１２】
上記フィルムの剛軟性は、４０ｍｍ以下である。本発明によれば、剛軟性が小さく（すなわち、コシがなく）従来方法ではシワ発生が回避しがたいフィルムを用いても、シワの発生を防止して、コーティング層を形成することができる。１つの実施形態においては、剛軟性が５ｍｍ〜３５ｍｍのフィルムが用いられ得る。別の実施形態においては、剛軟性が５ｍｍ〜２５ｍｍのフィルムが用いられ得る。なお、本明細書において、剛軟性は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（４５°、カンチレバー法）に準じて測定される。詳細な測定方法は、後述する。
【００１３】
上記フィルムは、光透過性を有することが好ましい。１つの実施形態においては、上記フィルムの光透過率は、４０％以上であり、好ましくは４５％〜５０％である。別の実施形態においては、上記フィルムの光透過率は、７０％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００１４】
１つの実施形態においては、上記フィルムとして、光学フィルムが用いられる。光学フィルムとしては、例えば、位相差フィルム、偏光フィルム（偏光子、または偏光子と保護フィルムとから構成される偏光板）、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、集光フィルム等が挙げられる。
【００１５】
上記フィルムを構成する材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂等の光学フィルムの材料となり得る樹脂；ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルム（偏光子の材料となるフィルム）等が挙げられる。フィルムは、複数の層から構成される積層構造を有していてもよい。
【００１６】
＜保護シートの積層＞
上記保護シートの上記フィルムとは反対側の面の算術表面粗さＲａは、０．１μｍ以下であり、好ましくは０．０８μｍ以下であり、より好ましくは０．０５μｍ以下である。保護シートの算術表面粗さＲａは、小さいほど好ましいが、その下限は例えば、０．０１μｍである。なお、本明細書において、算術表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じて測定される。
【００１７】
上記保護シートの剛軟性は、４０ｍｍ以上であり、好ましくは４５ｍｍ以上であり、より好ましくは５０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは６０ｍｍ以上である。
【００１８】
本発明においては、上記のように、算術表面粗さＲａが小さく、かつ、剛軟性が高い保護シートを用い、該保護シートにより上記フィルムを支持することにより、コーティング層形成時のシワの発生を抑制することができる。より具体的には、コーティング層形成時の加熱によるフィルムの収縮を防止したり、コーティング層形成時の硬化収縮によるコーティング層付きフィルムを防止することができる。また、保護シート自体が平滑性に優れ、かつ、剛軟性を有するため、保護シートに起因する不具合（例えば、保護シート表面の微細凹凸が上記フィルムに転写される、保護シートが収縮して生じた凹凸が上記フィルムに転写される等の不具合）が防止される。なお、保護シートの剛軟性の上限は、好ましくは１００ｍｍである。このような範囲であれば、反り等の不具合なくコーティング層を形成することができる。
【００１９】
上記保護シートは、上記フィルムに対する粘着力が、０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜１．００Ｎ／２５ｍｍとなるように構成されることが好ましく、０．１Ｎ／２５ｍｍ〜０．５Ｎ／２５ｍｍとなるように構成されることがより好ましい。このような粘着力を有する保護シートを用いれば、コーティング層形成時にはシワの発生を防ぐことができ、コーティング層形成後には容易に保護シートを剥離することができる。本明細書において、粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）に準じた方法（測定温度：２３℃、貼り合わせ条件：２ｋｇローラー１往復、剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°）により測定される。
【００２０】
１つの実施形態においては、上記保護シートは、基材と、該基材上に形成された粘着剤層とを備える。保護シートの積層工程においては、保護シートの粘着剤層側が上記フィルムに貼り合わされる。なお、基材と粘着剤層とを備える保護シートにおいて、上記算術表面粗さＲａは、基材の粘着剤層とは反対側の面の算術表面粗さＲａに相当する。
【００２１】
上記基材を構成する材料としては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な材料が用いられ得る。基材を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン等が挙げられる。なかでも好ましくは、ポリエチレンテレフタレートである。ポリエチレンテレフタレートを用いれば、厚みが薄いながらも剛軟性が高い基材（結果的に、保護シート）を得ることができる。
【００２２】
上記基材の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
【００２３】
上記粘着剤層は、任意の適切な粘着剤から構成される。粘着剤の具体例としては、アクリル系粘着剤、ポリエチレン系粘着剤、ポリプロピレン系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤等が挙げられる。
【００２４】
上記粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは８μｍ以下である。このような範囲とすることにより、コーティング層形成時のシワの発生がより少なくなる。また、コーティング層付きフィルムの反りを抑制することができる。粘着剤層の厚みの下限は、例えば、１μｍである。
【００２５】
＜コーティング層の形成＞
上記のようにフィルムの一方の面に保護シートを積層した後、該フィルムの他方の面にコーティング層を形成する。このコーティング層形成工程は、代表的には、コーティング層形成用組成物の塗布、塗布層の加熱等を含む。１つの実施形態においては、コーティング層は硬化性樹脂から構成される。この場合、コーティング層形成工程において、塗布層の硬化処理（例えば、紫外線照射または加熱）がさらに行われ得る。本発明の製造方法は、硬化処理を要するコーティング層の形成に特に有用である。従来、硬化処理による硬化性樹脂の硬化収縮は、乾燥によりコーティング層を形成する際の収縮よりも大きく、フィルムにシワが発生することの大きな原因となっているが、本発明によれば、硬化性樹脂の硬化収縮が生じる場合にも、シワの発生を防止してコーティング層付きフィルムを得ることができる。硬化性樹脂としては、光硬化性樹脂（例えば、紫外線硬化性樹脂）または熱硬化性樹脂が用いられ得る。なかでも好ましくは、光硬化性樹脂である。光硬化性樹脂を硬化させる際の硬化収縮は大きいため、本願発明は光硬化性樹脂から構成されたコーティング層を形成する方法として特に有用である。なお、コーティング層を形成した後に、該コーティング層にコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００２６】
上記コーティング層の具体例としては、ハードコート層、アンチグレア層、アンチブロッキング層、反射防止層、導電層等が挙げられる。なかでも、本願発明の製造方法は、ハードコート層またはアンチグレア層を形成する場合に特に有用である。
【００２７】
コーティング層形成用組成物は、任意の適切な樹脂材料（モノマー、オリゴマー、プレポリマーおよび／またはポリマー）を含む。１つの実施形態においては、コーティング層形成用組成物は、樹脂材料として、熱硬化型または光硬化型の硬化性化合物を含む。硬化性化合物を含むコーティング層形成用組成物を用いれば、例えば、ハードコート層またはアンチグレア層を形成することができる。硬化性化合物は、モノマー、オリゴマーおよびプレポリマーのいずれであってもよい。硬化性化合物としては、多官能モノマーまたはオリゴマーが用いられ得、例えば、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーまたはオリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー、エポキシ系モノマーまたはオリゴマー、シリコーン系モノマーまたはオリゴマー等が挙げられる。
【００２８】
コーティング層形成用組成物は、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。添加剤としては、例えば、重合開始剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。含有される添加剤の種類、組み合わせ、含有量等は、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。
【００２９】
１つの実施形態においては、コーティング層形成用組成物は添加剤として、微粒子を含む。微粒子を含むコーティング層形成用組成物を用いれば、アンチグレア層を形成することができる。微粒子は無機微粒子であってもよく、有機微粒子であってもよい。無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素微粒子、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子、タルク微粒子、カオリン微粒子、硫酸カルシウム微粒子等が挙げられる。有機微粒子としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等が挙げられる。これらの微粒子は、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
上記コーティング層形成用組成物は、溶媒を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。溶媒としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン(ＭＥＫ)、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン（ＣＰＮ）、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
コーティング層形成用組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、バーコート法、グラビアロールコート法、ダイコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法、コンマコート法が挙げられる。なお、薄くコシの弱いフィルムを用いる本発明においては、グラビアロールコート法を用いれば、より厚み精度よくコーティング層を形成することができる。
【００３２】
コーティング層形成用組成物の塗布層の加熱温度は、コーティング層形成用組成物の組成に応じて、適切な温度に設定され得、好ましくは、上記フィルムに含まれる樹脂のガラス転移温度以下に設定される。上記フィルムに含まれる樹脂のガラス転移温度以下の温度で加熱すれば、加熱による変形が抑制されたコーティング層付きフィルムを得ることができる。加熱温度は、例えば、６０℃〜１４０℃であり、好ましくは６０℃〜１００℃である。このような範囲で加熱することにより、フィルムとの密着性に優れるコーティング層を形成することができる。
【００３３】
上記硬化処理としては、任意の適切な硬化処理が採用され得る。代表的には、硬化処理は紫外線照射により行われる。紫外線照射の積算光量は、好ましくは２００ｍＪ〜４００ｍＪである。
【００３４】
上記コーティング層の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは２μｍ〜６μｍである。このような範囲であれば、コーティング層としての機能を十分に発揮させ得、かつ、外観に優れるコーティング層付きフィルムを得ることができる。
【００３５】
１つの実施形態においては、上記コーティング層の鉛筆硬度は、好ましくはＨ以上であり、より好ましくは３Ｈ以上である。このような範囲であれば、コーティング層は、ハードコート層として有効に機能し得る。鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００の鉛筆硬度試験に準じて測定され得る。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。
【００３７】
（１）剛軟性
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（４５°、カンチレバー法）に準じて測定した。具体的には、図２に示すように、傾斜角４５°の斜面を有する台形状の滑らかなダイＢの上面（水平面）に、試験片Ａの一方端ａがダイ水平面の斜面側端部ｂに位置するように試験片Ａ（サイズ：２０ｍｍ×１５０ｍｍ）を載せ、該試験片Ａを斜面側に静かに滑らせ、該試験片の一方端ａが斜面下方に接したときの該試験片の水平方向移動距離Ｌを測定した。保護シートについては、粘着剤層を上側にして、上記操作で移動距離Ｌを測定し、測定値を該保護シートの剛軟性とした。コーティング層（ハードコート層）付きフィルムについては、コーティング層側を上にして測定した移動距離と、コーティング層を下にして測定した移動距離との平均値を、コーティング層付きフィルムの剛軟性とした。
【００３８】
（２）算術表面粗さＲａ
保護シートを構成する基材の算術表面粗さＲａを下記の方法で測定した。
測定面とは反対の面に、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製ガラス板（厚み１．３μｍ）を粘着剤で貼り合せ、３次元光学プロファイラーＮｅｗＶｉｅｗ７３００(ＺＹＧＯ社製)を用いて表面形状を測定した。測定したデータから算術表面粗さＲａを、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準じて算出した。
【００３９】
（３）外観
得られたコーティング層付きフィルムの外観を目視にて確認した。評価基準は以下のとおりである。
ＡＡ：シワの発生なし
Ａ：ごくわずかに視認される程度のシワの発生があり、実用上許容可能である
Ｂ：凹凸が視認される程度のシワの発生があり、実用上許容可能である
Ｃ：実用上許容できない程度の凹凸が発生している
【００４０】
＜製造例１＞ハードコート層形成用組成物の調製
ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣ社製、製品名「ユニディック１７−８０６」）１００部とレベリング剤（ＤＩＣ社製、製品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ４１００」）１部、光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア９０７）３部を混合し、固形分濃度が４０％になるようにシクロペンタノンで希釈して、ハードコート層形成用組成物を調整した。
【００４１】
＜実施例１＞
長尺状のポリカーボネート系フィルム（厚み：２０μｍ、剛軟性：３５ｍｍ）の一方の面に、保護シートＡを積層した。保護シートＡとしては、ＰＥＴ基材（表面粗さＲａ：０．０２μｍ）の片面に粘着剤層（厚み：５μｍ）を備える保護シートＡ（サンエー化研社製、商品名「ＮＳＡ３２Ｔ」、厚み：２５μｍ）を用いた。保護シートＡの剛軟性は、４５ｍｍであった。
次いで、上記ポリカーボネート系フィルムを搬送しつつ、該フィルムの他方の面に、製造例１で調製したハードコート層形成用組成物を塗布し、７５℃で加熱した。加熱後の塗布層に、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させてハードコート層（厚み：２μｍ）を形成した。なお、当該工程においては、フィルムを問題なく搬送することができた。
このようにして、コーティング層（ハードコート層）付きフィルムを得た。得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。
【００４２】
＜実施例２＞
ハードコート層の厚みが、６μｍとなるようにして、ハードコート層形成用組成物の塗布量を調整したこと以外は実施例１と同様にして、コーティング層付きフィルムを得た。得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。なお、ハードコート層形成工程においては、フィルムを問題なく搬送することができた。
【００４３】
＜実施例３＞
ポリカーボネート系フィルム（厚み：２０μｍ、剛軟性：３５ｍｍ）の一方の面に、保護シートＢを積層した。保護シートＢとしては、ＰＥＴ基材（表面粗さＲａ：０．０５μｍ）の片面に粘着剤層（厚み：５μｍ）を備える保護シートＢ（日東電工社製、商品名「ＨＰ３００」、厚み：３８μｍ）を用いた。保護シートＢの剛軟性は、６０ｍｍであった。
ポリカーボネート系フィルムの他方の面に、実施例１と同様にして、ハードコート層を形成した。なお、当該工程においては、フィルムを問題なく搬送することができた。
得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。
【００４４】
＜実施例４＞
ポリカーボネート系フィルム（厚み：２０μｍ、剛軟性：３５ｍｍ）の一方の面に、保護シートＣを積層した。保護シートＣとしては、ＰＥＴ基材（表面粗さＲａ：０．０５μｍ）の片面に粘着剤層（厚み：２３μｍ）を備える保護シートＣ（日東電工社製、商品名「ＲＰ３００」、厚み：３８μｍ）を用いた。保護シートＣの剛軟性は、６０ｍｍであった。
未延伸ポリカーボネートフィルムの他方の面に、実施例１と同様にして、ハードコート層を形成した。なお、当該工程においては、フィルムを問題なく搬送することができた。
得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。
【００４５】
＜実施例５＞
ポリカーボネート系フィルム（厚み：２０μｍ、剛軟性：３５ｍｍ）に代えて、ポリカーボネート系フィルム（厚み：１５μｍ、剛軟性：２５ｍｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、コーティング層付きフィルムを得た。得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。なお、ハードコート層形成工程においては、フィルムを問題なく搬送することができた。
【００４６】
＜実施例６＞
ポリカーボネート系フィルム（厚み：２０μｍ、剛軟性：３５ｍｍ）に代えて、シクロオレフィン系フィルム（厚み：２５μｍ、剛軟性：３８ｍｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、コーティング層付きフィルムを得た。得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。なお、ハードコート層形成工程においては、フィルムを問題なく搬送することができた。
【００４７】
＜比較例１＞
ポリカーボネート系フィルム（厚み：２０μｍ、剛軟性：３５ｍｍ）の一方の面に、保護シートＤを積層した。保護シートＤとしては、ポリエチレン基材（表面粗さＲａ：０．２μｍ）の片面に粘着剤層（厚み：３μｍ）を備える保護シートＤ（東レ社製、商品名「トレテック７８３２Ｃ−３０」、厚み：２８μｍ）を用いた。保護シートＤの剛軟性は、３０ｍｍであった。
未延伸ポリカーボネートフィルムの他方の面に、実施例１と同様にして、ハードコート層を形成した。なお、当該工程においては、フィルムの折れが確認された（破断はなし）。
得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。
【００４８】
＜比較例２＞
ポリカーボネート系フィルム（厚み：２０μｍ、剛軟性：３５ｍｍ）に代えて、シクロオレフィン系フィルム（厚み：２５μｍ、剛軟性：３８ｍｍ）を用いたこと以外は、比較例１と同様にして、コーティング層付きフィルムを得た。得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。なお、ハードコート層形成工程においては、フィルムの折れが確認された（破断はなし）。
【００４９】
＜参考例１＞
ポリカーボネート系フィルム（厚み：４０μｍ、剛軟性：４５ｍｍ）の一方の面に、製造例１で調製したハードコート層形成用組成物を塗布し、７５℃で加熱した。加熱後の塗布層に、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させてハードコート層（厚み：２μｍ）を形成した。なお、当該工程においては、フィルムを問題なく搬送することができた。
このようにして、コーティング層（ハードコート層）付きフィルムを得た。得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。
【００５０】
＜参考例２＞
ポリカーボネート系フィルム（厚み：２０μｍ、剛軟性：３５ｍｍ）に代えて、ポリカーボネート系フィルム（厚み：４０μｍ、剛軟性：４５ｍｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、コーティング層付きフィルムを得た。得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。なお、ハードコート層形成工程においては、フィルムを問題なく搬送することができた。
【００５１】
＜参考例３＞
ポリカーボネート系フィルム（厚み：２０μｍ、剛軟性：３５ｍｍ）に代えて、ポリカーボネート系フィルム（厚み：４０μｍ、剛軟性：４５ｍｍ）を用い、ハードコート層の厚みを２μｍとしたこと以外は、比較例１と同様にして、コーティング層付きフィルムを得た。得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。なお、ハードコート層形成工程においては、フィルムを問題なく搬送することができた。
【００５２】
＜参考例４＞
ポリカーボネート系フィルム（厚み：２０μｍ、剛軟性：３５ｍｍ）の一方の面に、製造例１で調製したハードコート層形成用組成物を塗布し、７５℃で加熱した。加熱後の塗布層に、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させてハードコート層（厚み：２μｍ）を形成した。なお、当該工程においては、フィルムの破断が確認された。
このようにして、コーティング層（ハードコート層）付きフィルムを得た。得られたコーティング層付きフィルムを上記評価（３）に供した。結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2018083327.tif 000003
【００５４】
表１から明らかなように、本発明の製造方法によれば、薄いフィルムにシワ等の発生なくコーティング層を形成することができる。より詳細には、従来技術によれば、薄いフィルムにコーティング層を形成する際の搬送性に問題があるが（参考例４）、表面粗さＲａおよび剛軟性が適切に調整された保護シートを用いることにより（実施例１〜６）、厚みが厚く剛直なフィルムにコーティング層を形成する場合（参考例１）と同程度にシワの発生を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の製造方法で得られたコーティング層付きフィルムは、画像表示装置に好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００５６】
１０            コーティング層
２０            フィルム
３０            保護シート
【図１】
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【図２】
2018083327.tif 000005