(57)【要約】      （修正有）【課題】ジャムの除去に要するダウンタイムの発生を防ぎ、かつ、記録媒体の無駄な消費を防止する。【解決手段】像担持体に画像を形成する画像形成部と、像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する転写部と、記録媒体が収納される収納部から転写部に記録媒体を給送する給送部と、収納部から転写部に記録媒体を給送する給送時間が第一所定時間または第二所定時間を超えるか否か判断する判断部と、給送時間が第一所定時間を超えるとき、像担持体に形成されている画像と記録媒体との位置が転写部において合うように、画像形成部における像担持体への画像の形成タイミングと、給送部における記録媒体の給送タイミングを制御するリトライ制御部と、給送時間が第一所定時間を超える累積回数が所定の回数を超えるとき、給送部における給送動作を規定する設定値を変更する延命制御部と、を備える画像形成制御装置による。【選択図】図４
2018116195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に画像を形成する画像形成部と、
前記像担持体に形成された前記画像を記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体が収納される収納部から前記転写部に前記記録媒体を給送する給送部と、
前記収納部から前記転写部に前記記録媒体を給送する給送時間が第一所定時間または第二所定時間を超えるか否か判断する判断部と、
前記給送時間が前記第一所定時間を超えるとき、前記像担持体に形成されている前記画像と前記記録媒体との位置が前記転写部において合うように、前記画像形成部における前記像担持体への前記画像の形成タイミングと、前記給送部における前記記録媒体の給送タイミングを制御するリトライ制御部と、
前記給送時間が前記第一所定時間を超える累積回数が所定の回数を超えるとき、前記給送部における給送動作を規定する設定値を変更する延命制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成制御装置。
【請求項２】
前記給送部は、前記転写部における前記画像と前記記録媒体の位置を合わせるために当該記録媒体を待機させる媒体待機部を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成制御装置。
【請求項３】
前記像担持体に形成された前記画像を除去する画像除去部を含み、
前記判断部において、前記給送時間が前記第一所定時間を超えているとき、前記像担持体に形成されている前記画像を前記画像除去部において除去してから、前記画像形成部における前記像担持体への前記画像の形成を再度実行する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成制御装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記給送時間が前記第一所定時間よりも長い第二所定時間を超えるか否か判断し、
前記給送時間が前記第二所定時間を超えるときは、前記記録媒体が前記転写部に給送されない不給紙ジャム状態であると判断する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成制御装置。
【請求項５】
前記延命制御部は、前記設定値を段階的に変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成制御装置。
【請求項６】
前記延命制御部は、前記設定値を限界値に変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成制御装置。
【請求項７】
前記延命制御部は、前記設定値を段階的に変更する通常延命モードと前記設定値を限界値に変更する緊急延命モードにより前記給送部の前記設定値を変更し、
前記給送時間が前記第二所定時間を超える回数に応じて前記通常延命モードと前記緊急延命モードを選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成制御装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体に画像を形成し、
前記像担持体に形成された前記画像を記録媒体に転写し、
前記記録媒体を転写位置に給送し、
前記記録媒体の前記転写位置への給送時間が第一所定時間または第二所定時間を超えるか否か判断し、
前記給送時間が前記第一所定時間を超えるとき、前記像担持体に形成されている前記画像と前記記録媒体との位置が前記転写位置において合うように、前記像担持体への前記画像の形成タイミングと、前記記録媒体の給送タイミングを制御し、
前記給送時間が前記第一所定時間を超える累積回数が所定の回数を超えるとき、前記記録媒体に対する給送動作を規定する設定値を変更する、
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成制御装置、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙などのシート状の記録媒体に画像を形成する画像形成制御装置を備える画像形成装置において、記録媒体に転写する画像の形成タイミングと、当該画像の転写位置への記録媒体への給送タイミングがずれることで、いわゆる「ジャム」として動作を停止することがある。
【０００３】
従来の画像形成装置は、記録媒体の「滑り」による給送遅れであってもジャムとして判断し、動作を停止していた。その為、記録媒体が給送経路に詰まってダメージを受けたわけではないのにも関わらず、画像形成装置の筐体のカバーを開閉してジャムの解除を行う必要があった。このような操作によりジャム状態の解除を行うことで、記録媒体が無駄に消費され、ジャムの解除操作を行う間は画像形成装置を利用できない「ダウンタイム」になっていた。
【０００４】
ジャムによるダウンタイムの発生を防ぐ目的で、例えば、特許文献１の開示されているような技術が知られている。特許文献１に開示されている技術によれば、規定の時間内に記録媒体が給送されなかったと判断したときには、記録媒体の給送経路上に、次の記録媒体が送り出されたことが検出されない限り、次に開始される動作サイクルに合わせて記録媒体の給送を再開する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術によれば、次に開始される動作サイクルに合わせて記録媒体の給送が再開されてしまうので、例えば、粗悪な紙などの使用によりジャムが発生したような場合では、当該記録媒体が画像形成装置の内部に繰り返し詰まることになる。したがって、特許文献１に開示されている技術のように、記録媒体の給送再開をタイミングのみで行うと、画像形成装置の内部構造にダメージを与える可能性がある。なお、特許文献１の技術では、ジャムが発生したときに記録媒体を取り除くなどの解除操作に要するダウンタイムが発生する、という課題は解消できない。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、ジャムの除去に要するダウンタイムの発生を防ぎ、かつ、記録媒体の無駄な消費を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の一態様は、像担持体に画像を形成する画像形成部と、前記像担持体に形成された前記画像を記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体が収納される収納部から前記転写部に前記記録媒体を給送する給送部と、前記収納部から前記転写部に前記記録媒体を給送する給送時間が第一所定時間または第二所定時間を超えるか否か判断する判断部と、前記給送時間が前記第一所定時間を超えるとき、前記像担持体に形成されている前記画像と前記記録媒体との位置が前記転写部において合うように、前記画像形成部における前記像担持体への前記画像の形成タイミングと、前記給送部における前記記録媒体の給送タイミングを制御するリトライ制御部と、前記給送時間が前記第一所定時間を超える累積回数が所定の回数を超えるとき、前記給送部における給送動作を規定する設定値を変更する延命制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ジャムの除去に要するダウンタイムの発生を防ぎ、かつ、記録媒体の無駄な消費を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の作像部の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成制御装置の機能構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成制御装置の基本的な処理フローを示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る画像形成制御装置の通常印刷処理フローの例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る画像形成制御装置のリトライ処理フローの例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る画像形成制御装置の延命処理フローの例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る画像形成制御装置の通常印刷処理の処理タイミングを示すタイミングチャートである。
【図９】実施形態に係る画像形成制御装置のリトライ処理の処理タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１０】実施形態に係る画像形成制御装置の不給紙ジャム処理の処理タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１１】実施形態に係る画像形成制御装置のリトライ処理フローの別例を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る画像形成制御装置の画像再形成処理におけるクリーニング処理の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明に係る実施形態の要旨］
以下、本発明に係る画像形成制御装置、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について説明する。実施形態は、記録媒体にダメージがなく、記録媒体の給送遅れによって画像の転写タイミングに間に合わない場合、中間転写ベルトに描画された画像をクリーニングした後に、自動的に、再度、画像を描画しなおすことを要旨の一つとする。これによって、直前に給送された記録媒体を無駄にせず、再利用することができる。
【００１１】
また、本実施形態に係る画像形成制御装置、画像形成装置及び画像形成方法は、再度、画像を描画しなおして記録媒体を再給送するときに、給送状態を設定するパラメータを自動的に調整して、記録媒体の給送遅れの再発を防ぐ、ことを要旨の一つとする。給送状態を設定するパラメータを自動的に調整することで、記録媒体の給送を可能にする状態を継続し、ダウンタイムの発生を防ぐことができる。
【００１２】
［画像形成装置の構成］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、紙、ＯＨＰシート、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体を「記録媒体」とし、この記憶媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行う装置である。なお、以下の説明において、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を記録媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を記録媒体に付与することも該当する。また、「シート状体」とは紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤やインクを付着させることができる媒体を意味し、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものも含む。以下の実施形態ではシート状体を「用紙Ｐ」として説明する。また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１３】
図１は、本発明に係る画像形成制御装置を備える画像形成装置の実施形態を示す構成図であって、複数の像担持体２が並行に配設されたタンデム型のカラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ１００」という）の一例を示す構成図である。図１に示すように、プリンタ１００の内部には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための画像形成部（作像装置）として、４つのプロセスユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋが配設されている。４つのプロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）は、トナーの色が異なる点以外はいずれもほぼ同じ構成である。以下の説明では、便宜上、構成部材を示す番号の後ろに作像する画像のトナー色に対応させてＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）を添え字として付すことにする。なお、一般的な説明の場合は、これらの添え字は適宜省略する。
【００１４】
図１に示す様に、プロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）はそれぞれドラム状の像担持体２（２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ）を備える。この４個の像担持体２は、画像形成部内の中間転写ベルト１６の移動方向において等間隔で離間させて並列に配設されている。像担持体２のそれぞれは、はプリンタ１００の動作時に、駆動源から駆動が伝達されることにより、対向する中間転写ベルト１６の搬送方向と同じ方向に周面が回転する。像担持体２には、プロセスユニット１内部にてレーザ光を用いた作像プロセスによりトナー像が形成される。
【００１５】
像担持体２の下部には転写装置１５が配設されている。この転写装置１５は無端状の中間転写ベルト１６を有し、中間転写ベルト１６の一端が従動ローラ１７に巻き掛けられ、他端は転写駆動ローラ１８に巻き掛けられている。そして駆動源によって駆動される転写駆動ローラ１８が回転することによって中間転写ベルト１６が矢印Ａの方向に走行し、各像担持体２の表面が、中間転写ベルト１６の上面に接触するようになっている。中間転写ベルト１６の内周部には各像担持体２に対向させて４つの一次転写ローラ１９（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）が設けられている。
【００１６】
中間転写ベルト１６の右端部付近の外周部には、画像除去部を構成するベルトクリーニング装置２１が設けられている。ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る装置である。
【００１７】
中間転写ベルト１６の外周において、転写駆動ローラ１８と中間転写ベルト１６を挟んで対向する位置に、転写部を構成する二次転写ローラ２０が設けられている。二次転写ローラ２０は、転写駆動ローラ１８と対向する位置で中間転写ベルト１６に当接し、二次転写部としての二次転写ニップを形成している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト１６と二次転写ローラ２０の間に記録媒体である用紙Ｐを通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト１６上に形成され担持されているトナー画像を用紙Ｐに対し、静電的に転写する。
【００１８】
給紙トレイ３０は、その内部空間に、複数枚の用紙Ｐを積層して収納する。給紙トレイ３０の内部空間の底面には、用紙Ｐを積層状態で載せるための底板４６が配設されている。底板４６は、長手方向の一方の端部が支軸によって回動自在に支持され、他方の端部が上下方向に揺動可能とされている。そして、底板４６はバネなどの付勢部材により、常時上方に付勢されている。
【００１９】
底板４６が揺動する端部側の給紙トレイ３０には、回転部材としての給紙ローラ４７が配設されている。この給紙ローラ４７は給紙トレイ３０に積層状態で載置された用紙Ｐの束の最上部に当接し、この最上部の用紙Ｐを繰り出すことができる。給紙ローラ４７は用紙Ｐを所定の方向に給送できればよいので、必ずしもローラの形態である必要はない。例えば、給紙ローラ４７に代えて、２つのローラ間に掛け渡した無端状の回転ベルトを使用してもよい。
【００２０】
給紙ローラ４７の給送方向下流には、用紙Ｐの先端を検知可能なレジストセンサ３１が配設されている。また、レジストセンサ３１よりも給送方向下流には、用紙Ｐを一旦停止させる媒体待機部であるレジストローラ対３２が配設されている。レジストローラ対３２は、中間転写ベルト１６の直近上流側に位置し、中間転写ベルト１６に担持されるトナー像と、用紙先端位置とを転写部において精度良く合わせるために、用紙Ｐを一旦停止させて一時的に弛ませる。レジストローラ対３２は、中間転写ベルト１６上に形成されて担持されているトナー像が、二次転写ニップ部で用紙Ｐに転写される直前に、一旦停止させていた用紙Ｐを所定のタイミングで二次転写ニップ部に送り出す。給紙トレイ３０と、給紙ローラ４７と、レジストローラ対３２とによって給送部が構成される。
【００２１】
二次転写ローラ２０と転写駆動ローラ１８による二次転写ニップ部よりもさらに給送方向上流には、定着装置３４が配設されている。定着装置３４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂと、を備えている。なお、定着装置３４は、無端状の回転ベルトを採用したものや、ＩＨ加熱方式など他の構成であってもよい。
【００２２】
［プリンタの基本動作］
次に、プリンタ１００の基本動作について説明する。図１において、プリンタ制御部からの給送開始信号によって給紙トレイ３０の給紙ローラ４７が回転すると、給紙トレイ３０の底板４６上に積載された用紙Ｐの最上部の用紙Ｐのみがその下側の用紙Ｐから分離されて送り出される。
【００２３】
用紙Ｐの先端がレジストセンサ３１で検知されると、その給送タイミングをトリガとしてレジストローラ対３２の二次転写ニップ部において所定の弛みが形成されるまで用紙Ｐを送って、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００２４】
次に、プリンタ１００の作像動作を説明する。像担持体２Ｋに作像された可視像が、像担持体２Ｋと同期して移動する中間転写ベルト１６の表面に対し、プラスに帯電された一次転写ローラ１９Ｋによる転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写の各動作は、すべてのプロセスユニット１（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）で画像データと対応してタイミングをとって順次行われ、中間転写ベルト１６の表面上に、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ、及びブラックＫの各色トナー画像が順次重なり合った４色トナー画像が担持される。この４色トナー画像は、矢印Ａの方向に表面移動する中間転写ベルト１６と共に搬送される。
【００２５】
各色トナー画像が中間転写ベルト１６に転写されると、レジストローラ対３２と給紙ローラ４７が駆動を開始し、中間転写ベルト１６に転写されたトナー画像とのタイミングが合うように用紙Ｐが転写位置である二次転写ローラ２０に給送される。なお、レジストローラ対３２と給紙ローラ４７の駆動開始は必ずしも同時である必要はない。また、レジストローラ対３２、給紙ローラ４７の他に用紙Ｐを給送する給送ローラがあってもよい。二次転写ローラ２０はプラスに帯電されており、この二次転写ローラ２０の二次転写ニップ部によって、送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像が転写される。中間転写ベルト１６の表面の残留トナーや異物は次の作像・転写工程のためにベルトクリーニング装置２１によって除去される。
【００２６】
トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後、定着装置３４へと送られる。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。
【００２７】
［画像形成装置のハードウェア構成］
次に、図２を用いて本実施形態に係る画像形成装置の制御系を司るハードウェア構成について説明する。図２に示す画像形成装置のハードウェア構成は、プリンタ１００に適用されるものを例示している。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成制御装置は、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）５７、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５８、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５９、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６０、ＮＶＲＡＭ（ＮｏｎＶｏｌａｔｉｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６１、操作パネルＩ／Ｆ６２、Ｉ／Ｏ６５及び画像処理ＩＣ６６が、システムバス６４を介して相互に接続されている。ＲＯＭ５９、ＲＡＭ６０、ＮＶＲＡＭ６１は、本実施形態に係るプリンタ１００の記憶部を構成している。
【００２９】
操作パネルＩ／Ｆ６２には、ユーザが操作する操作パネル６３が接続され、画像処理ＩＣ６６には、コントローラ６７が接続される。また、Ｉ／Ｏ６５には、用紙Ｐが給送されていることを検知するレジストセンサ３１、給紙ローラ４７を回転駆動する給送モータ６９、転写駆動ローラ１８を回転駆動する転写モータ７０、像担持体２をそれぞれ回転駆動する感光体モータ７１、用紙Ｐの温度及び湿度を選出する温湿度センサ７２が接続される。
【００３０】
ＣＰＵ５８には、操作パネルＩ／Ｆ６２を介して操作パネル６３が接続されている。操作パネル６３は、表示部及び入力部を備えており、ユーザインタフェースとして機能し、プリンタモードなどの設定に使用される。操作パネルＩ／Ｆ６２は、ＣＰＵ５８と操作パネル６３との間のデータ交換を行う。また、ＣＰＵ５８には、画像処理ＩＣ６６を介してコントローラ６７が接続されている。ＣＰＵ５８は、コントローラ６７から印刷する用紙の紙厚などの印刷条件を取得する。
【００３１】
ＣＰＵ５８は、画像形成装置の全体を制御する制御部であって、ＲＯＭ５９に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス６４に接続される各種デバイスとのアクセスを総括的に制御する。ＣＰＵ５８は、Ｉ／Ｏ６５を介して接続されるレジストセンサ３１、給送モータ６９、転写モータ７０、感光体モータ７１及び温湿度センサ７２の入出力を制御する。即ち、ＣＰＵ５８はＲＯＭ５９に記憶されている画像形成装置の制御プログラムを実行する。
【００３２】
ＣＰＵ５８は、制御プログラム及び制御用データ等で構成される命令にしたがって、用紙Ｐの給送時間の計測、給送時間の遅れの検知、画像再形成、レジスト再開（再給送）、などの画像形成処理に係る制御を実行する。
【００３３】
ＲＯＭ５９は、読み出し専用の不揮発性メモリであり、ＣＰＵ５８によって使用される制御プログラムや制御用データ等が格納される。
【００３４】
ＲＡＭ６０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性のメモリであり、記録データの展開や環境データの格納に用いられるワークフレームメモリとして利用される。
【００３５】
ＮＶＲＡＭ６１は、読み書きが可能な不揮発性メモリであり、制御プログラムが利用する画像形成装置に関する情報が格納される。
【００３６】
［プリンタ１００の機能構成］
次に、プリンタ１００の機能構成について説明する。図３に示すように、プリンタ１００は、制御部１０１、作像プロセス部１０２、定着部１０３、画像書込制御部１０４、操作部１０５、Ｉ／Ｆ部１０６、リトライ制御部１０７、延命制御部１０８、レジスト監視部１０９、を備えている。
【００３７】
制御部１０１は、上記の各機能ブロックにおける一連の動作を制御する。
【００３８】
作像プロセス部１０２は、端末装置から送信された画像データから電子写真方式によりトナー像を作成し、用紙Ｐに転写する。また、この作像プロセス部１０２は、印刷時に位置ずれを検知した場合は、その補正を行う。
【００３９】
定着部１０３は、作像プロセス部１０２によりトナー像を転写した用紙Ｐに熱と圧力を加えてトナー像を用紙に定着する。
【００４０】
画像書込制御部１０４は、Ｉ／Ｆ部１０６から送信された画像データをプロセスユニット１が備える各色への制御信号に変換し、像担持体２に対する潜像の書き込みを制御する。
【００４１】
操作部１０５は、画像形成装置の状態を表示し、画像形成装置への入力を受け付ける。
１が備える各色への制御信号に変換し、像担持体２に対する潜像の書き込みを制御する。
【００４２】
Ｉ／Ｆ部１０６は、プリンタ１００に印刷要求を行う端末装置との間で通信を行う。Ｉ／Ｆ部１０６は、端末装置から送信された画像データを制御部１０１に送信し、プリンタ１００に対する印刷要求を行う。
【００４３】
リトライ制御部１０７は、作像プロセス部１０２における画像の形成タイミング、給送タイミングなどを制御し、作像プロセスを再度実行するなどの制御も行うリトライ処理を実行する。
【００４４】
延命制御部１０８は、用紙Ｐに給送動作に係る設定値を変更する延命処理の制御を行う。
【００４５】
レジスト監視部１０９は、作像プロセス部１０２における作像プロセスの実行開始後から、レジストセンサ３１の状態を監視し、用紙Ｐの給送時間を計測して、リトライ処理や延命処理の実行タイミングを判定する。
【００４６】
［画像形成方法の第一実施形態］
次に、本発明に係る画像形成方法の実施形態について説明する。図４は、本実施形態に係るプリンタ１００において実行される画像形成プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
≪通常印刷処理≫
プリンタ１００において印刷処理が開始されると、各モータが起動し、プロセスユニット１において作像プロセスが開始される（Ｓ４０１）。続いて、電磁クラッチを介して給送モータ６９を連結した給紙ローラ４７が、給送モータ６９の駆動力を受けて回転を開始し、給紙トレイ３０に積層された用紙Ｐが給送される給紙プロセスが開始される（Ｓ４０２）。
【００４８】
Ｓ４０２において開始された給紙プロセスにおいて、給紙トレイ３０から給紙される用紙Ｐがレジストセンサ３１に到達するまでの給紙時間をカウントする（Ｓ４０３）。この給紙時間は、給紙クラッチ７４を連結させて、給送モータ６９の回転駆動により給紙ローラ４７が回転し始めた時を始期とする。
【００４９】
続いて、レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知したか否かを判定し（Ｓ４０４）、レジストセンサ３１が用紙Ｐの先端を検知すれば（Ｓ４０４／ＹＥＳ）、通常印刷処理が実行される（Ｓ４０５）。
【００５０】
ここで、通常印刷処理（Ｓ４０５）の詳細について、図５のフローチャートを用いて説明する。Ｓ４０５に至るまでには、給紙クラッチが連結されてから用紙Ｐがレジストセンサ３１において検知されるまでの時間において、用紙Ｐの先端がレジストローラ対３２にて所定の弛みが作られるように給送されている。そこで、まず、一旦、給紙ローラ４７の回転を提示させるために給紙クラッチの連結駆動を解除し、用紙Ｐを待機させる（Ｓ５０１）。
【００５１】
Ｓ５０１のレジスト待機に至るまでに、Ｓ４０１において開始されている作像プロセルにおいて、トナー画像は一次転写ローラ１９により中間転写ベルト１６に転写され、中間転写ベルト１６により二次転写ローラ２０に向けて給送されている。
【００５２】
二次転写ローラ２０において、中間転写ベルト１６に担持されているトナー像とレジストローラ対３２において待機している用紙Ｐとの位置が合うタイミングをもって、レジストローラ対３２にレジストクラッチを介して給送モータ６９が駆動連結される（Ｓ５０２）。
【００５３】
これによって、二次転写ローラ２０においてトナー像が用紙Ｐに転写される（Ｓ５０３）。その後、トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置３４に給送され、定着プロセスが実行される（Ｓ５０４）。その後、定着装置３４においてトナー像が定着した用紙Ｐがプリンタ１００の機外に排紙されて（Ｓ５０５）、印刷処理が完了する。
【００５４】
ここで、通常印刷処理における動作タイミングについて、図８のタイミングチャートを用いて説明する。図８に示すタイミングチャートは、「作像動作」のタイミングと、給紙ローラ４７を駆動させる「給紙クラッチ」のタイミングと、「レジストセンサ３１」におけるタイミングと、レジストローラ対３２を駆動させる「レジストクラッチ」のタイミングを例示している。
【００５５】
作像動作は、Ｎ枚目からＮ＋３枚目までの作像プロセスのタイミングを示している。作像動作が「ＯＮ」のときは、プロセスユニット１において像担持体２にトナー画像を形成する動作が実行されている。
【００５６】
Ｓ２において、Ｎ枚目の作像動作が開始されている。Ｓ３において、Ｎ枚目のトナー画像を転写する用紙Ｐの給紙が開示される。Ｓ４において、Ｎ枚目の用紙Ｐの先端がレジストセンサ３１において検知され、Ｓ５において給紙クラッチがオフになって給紙ローラ４７の回転停止し、レジストローラ対３２において用紙Ｐが待機状態に入る。
【００５７】
その後、二次転写ローラ２０において中間転写ベルト１６に担持されているトナー像とレジストローラ対３２において待機している用紙Ｐとの位置が合うタイミングであるＳ６において、レジストクラッチがＯＮになり、レジストローラ対３２に給送モータ６９が駆動連結されて転写プロセスが実行される。
【００５８】
Ｓ２からＳ６までの時間であるレジスト再開時間Ｔｒは、像担持体２に形成されたトナー画像が一次転写ローラ１９を介して中間転写ベルト１６に担持され二次転写ローラ２０に搬送されるまでの時間と、用紙Ｐがレジストローラ対３２から二次転写ローラ２０に到達するまでの給送時間の差分で求められる。このレジスト再開時間Ｔｒは、レイアウトおよび各速度から求められる固定の値である。
【００５９】
一方、Ｎ枚目におけるＳ３からＳ４までの時間Ｔｓ（Ｎ）は、用紙Ｐが給紙ローラ４７によって給紙開始されてからレジストセンサ３１において先端が検知されるまでの時間である。即ち、用紙Ｐの挙動によって変動する時間である。この時間Ｔｓ（Ｎ）は、特に厚紙のような給送負荷の大きい紙の場合、給紙ローラ４７と用紙Ｐの間ですべりが発生し易く、理想の到達時間（給紙ローラ４７からレジストセンサ３１までの給送距離を給紙ローラ４７の周速で割った時間）に対して遅れる場合がある。
【００６０】
通常印刷（図４参照）の場合は、の給送遅れを加味した上で、用紙ＰがＳ６のタイミングに間に合う時間である第一所定時間Ｔｔ１は、Ｔｓ（Ｎ）よりも長く、Ｔｓ（Ｎ）≦Ｔｔ１の関係を満たすようになっている。同様に、Ｔｓ（Ｎ＋１）、Ｔｓ（Ｎ＋２）、Ｔｓ（Ｎ＋３）も、第一所定時間Ｔｔ１以下になっている。
【００６１】
なお、給紙ローラ４７やレジストローラ対３２は電磁クラッチにて駆動連結する駆動伝達手段を例に説明したが、モータ直結やワンウェイクラッチ等でもよい。また、転写駆動ローラ１８や像担持体２において、電磁クラッチ等の駆動連結手段を用いてもよい。
【００６２】
≪リトライ処理≫
図４に戻る。Ｓ４０４において、レジストセンサ３１が用紙Ｐを検知しなければ（Ｓ４０４／ＮＯ）、給紙時間が第一所定時間Ｔｔ１を経過しているか否かを判定する（Ｓ４０６）。Ｓ４０６において、給紙時間（Ｔｓ（Ｎ）に相当する）が第一所定時間Ｔｔ１を超えていなければ（Ｓ４０６／ＮＯ）、処理はＳ４０３に戻ってループする。Ｓ４０６において、給紙時間が第一所定時間Ｔｔ１を超えているときは（Ｓ４０６／ＹＥＳ）、リトライ処理を実行する（Ｓ４０７）。
【００６３】
ここで、リトライ処理（Ｓ４０７）の詳細について、図６のフローチャートを用いて説明する。Ｓ４０７は、給紙開始から第一所定時間Ｔｔ１が経過するまでに、用紙Ｐがレジストセンサ３１に到達しなかった場合に実行される。
【００６４】
この場合、トナー画像が二次転写ローラ２０に送られるまでに用紙Ｐが二次転写ローラ２０へ到達できず遅れていることになる。したがって、二次転写ローラ２０において、トナー画像と用紙Ｐの画像位置合わせは行えず、作像されたトナー画像が用紙Ｐに転写できない状態になる。そこで、この場合、一旦、作像動作を中止する（Ｓ６０１）。その後、二次転写ローラ２０の位置を経過したトナー画像をベルトクリーニング装置２１によりクリーニングして、再度同じ画像を作像する（Ｓ６０２）。これによって、用紙Ｐの給送遅れを「紙詰まりによる用紙給送不可」と判断せずに、再度、印刷処理を試みることができる。
【００６５】
Ｓ６０２において、トナー画像が再形成されて中間転写ベルト１６により搬送され、レジストセンサ３１が用紙Ｐを検知していれば（Ｓ６０３／ＹＥＳ）、通常印刷処理に移行する（図４のＳ４０５）。以上のように、リトライ処理（Ｓ４０７）を実行することにより、ダウンタイムの発生を防ぐことができ、用紙Ｐの無駄な消費を減らすことができる。
【００６６】
即ち、従来であれば、紙詰まり（ジャム）として判断することで、機器の動作を停止して、ユーザに対しジャム紙の後処理を促し、これを完了したと判断してから、ベルトクリーニング装置２１にてトナー画像をクリーニングし、その後、処理を再開していた。これに対し、本実施形態に係るプリンタ１００であれば、プリンタ１００の動作を停止することなく、印刷処理を再度継続して実行することができるので、ダウンタイムの発生を防ぎ、また、用紙Ｐの無駄な消費を減らすことができる。
【００６７】
一方、リトライ処理（Ｓ４０７）を実行すると、通常印刷（Ｓ４０５）のみを実行したときに比べると、印刷終了に至る時間が長くなる。トライ処理を実行した場合は、操作パネル６３に印刷速度が低下しているが、異常ではない趣旨の内容を表示すればよい。例えば、「“お待ちください”」や「“印刷中”」といった表示を出せばよい。
【００６８】
ここで、リトライ処理における動作タイミングについて、図９のタイミングチャートを用いて説明する。図９に示すタイミングチャートは、図８において示したものと同様であって、「作像動作」のタイミングと、給紙ローラ４７を駆動させる「給紙クラッチ」のタイミングと、「レジストセンサ３１」におけるタイミングと、レジストローラ対３２を駆動させる「レジストクラッチ」のタイミングを例示している。
【００６９】
図９に示すように、Ｓ３のタイミングにおいて、給紙クラッチを給紙ローラ４７に駆動連結してから第一所定時間Ｔｔ１が経過してもレジストセンサ３１に用紙Ｐが到達していない場合、Ｓ１２のタイミングにおいて、Ｎ＋１枚目の作像動作を停止する。
【００７０】
このとき、感光体モータや転写モータは停止させず、そのままベルトクリーニング装置２１によるトナー画像のクリーニング処理を実施し、Ｓ１３のタイミングにおいてトナー画像を再形成する処理を開始する。
【００７１】
その後、用紙ＰはＳ１４のタイミングにおいて、レジストセンサ３１に到達して検知される。このときＴs（Ｎ）＞Ｔｔ１になっているので、Ｓ１３のタイミング（即ち、画像再形成（Ｓ６０２））からＴｒ秒後まで用紙Ｐはレジストローラ対３２において待機し、その後、レジスト再開となる。
【００７２】
≪不給紙ジャム処理≫
図４に戻る。Ｓ４０７において、リトライ処理が実行されてもレジストセンサ３１が用紙Ｐを検知しなければ（図６：Ｓ６０３／ＮＯ）、給紙時間が第二所定時間Ｔｔ２を経過しているか否かを判定する（Ｓ４０８）。Ｓ４０８において、給紙時間（Ｔｓ（Ｎ）に相当する）が第二所定時間Ｔｔ２を超えていれば（Ｓ４０６／ＹＥＳ）、不給紙ジャムが発生したものとして、作像動作及び給紙動作を停止し、操作パネル６３にアラームを表示する（Ｓ４１０）。
【００７３】
第二所定時間Ｔｔ２が経過するまでに用紙Ｐがレジストセンサ３１に到達しない場合は、用紙Ｐが給送経路の途中において詰まっている可能性が高くなる。この場合において給紙動作を継続すると、給送経路上の部品が用紙Ｐによって破損したり、用紙Ｐが破れて機内から除去できなくなるといった致命的な不具合が発生するリスクがある。そこで、この場合は、ジャムが発生しているものと判断して、印刷動作を中断する。その後、ユーザにジャム紙の処理を促し、ジャム紙の処理が完了したと判断した後は、Ｓ４０１に戻って印刷動作を再開すればよい。
【００７４】
ここで、不給紙ジャム処理への動作タイミングについて、図１０のタイミングチャートを用いて説明する。図１０に示すタイミングチャートは、図８及び図９において示したものと同様であって、「作像動作」のタイミングと、給紙ローラ４７を駆動させる「給紙クラッチ」のタイミングと、「レジストセンサ３１」におけるタイミングと、レジストローラ対３２を駆動させる「レジストクラッチ」のタイミングを例示している。
【００７５】
図１０に示すように、タイミングＳ３において給紙ローラ４７を回転駆動させてから、第二所定時間Ｔｔ２を経過しても、レジストセンサ３１が用紙Ｐを検知しない場合、タイミングＳ１６において、作像動作および給紙動作を停止し、印刷動作を中止する。
【００７６】
なお、第二所定時間Ｔｔ２の経過を判定するまでに、用紙Ｐやプリンタ１００に対して何らかのダメージを発生させる可能性がある。そこで、この第二所定時間Ｔｔ２の設定は、プリンタ１００に用いられる用紙Ｐの紙種や用紙サイズに応じて可変してもよい。例えば、薄紙の場合は紙詰まりが起こった場合には破れる可能性があるので。第二所定時間Ｔｔ２を短く設定する。一方、厚紙の場合は詰まっても給紙ローラ４７が用紙Ｐに対して滑るだけなので、第二所定時間Ｔｔ２を大きく設定する。また、用紙サイズが大きい場合には、給送経路内で詰まったまま給紙動作を続けるとジャバラ状になりガイド部品を破損させる可能性がある。この場合は、第二所定時間Ｔｔ２を短く設定する。
【００７７】
以上のように、用紙Ｐに関連する情報に基づいて、第二所定時間Ｔｔ２を可変することで、後述する延命処理の効果を高めることができる。なお、用紙Ｐに関連する情報を取得するには、プリンタ１００において、用紙Ｐ情報を取得する検知手段を備えればよい。また、操作パネル６３を介してユーザが用紙Ｐの設定を適宜入力してもよい。
【００７８】
≪延命処理≫
図４に戻る。Ｓ４０７において、リトライ処理が実行されてもレジストセンサ３１が用紙Ｐを検知しなければ（図６：Ｓ６０３／ＮＯ）、給紙時間が第二所定時間Ｔｔ２を経過しているか否かを判定する（Ｓ４０８）。Ｓ４０８において、給紙時間（Ｔｓ（Ｎ）に相当する）が第二所定時間Ｔｔ２を超えていなければ（Ｓ４０６／ＮＯ）、延命処理を実行する（Ｓ４０９）。
【００７９】
ここで、延命処理（Ｓ４０９）の詳細について、図７のフローチャートを用いて説明する。リトライ処理（図６参照）において、レジストセンサ３１が用紙Ｐを検知せずに、延命処理に移行したとき、リトライ処理のＮＧ回数をカウントアップする（Ｓ７０１）。次に、リトライ処理のＮＧ回数が、所定の閾値を超えたか否かの判定処理を実行する（Ｓ７０２）。Ｓ７０２において用いる閾値は、例えば、「３回」である。即ち、リトライ処理（Ｓ４０７）を３回行うまでは、処理をループする（Ｓ７０２／ＮＯ）。
【００８０】
リトライ処理（Ｓ４０７）を閾値以上実行しても、用紙Ｐがレジストセンサ３１に到達しなければ（Ｓ７０２／ＹＥＳ）、延命処理を実行する（Ｓ７０３）。延命処理とは、プリンタ１００の設計値に対して、許容される上限と下限の間で適宜設定を変更して、印刷処理の持続的な実行を可能な限り確保するための処理である。一般的に、プリンタ１００の動作に要する各種設定は、動作を保障するための設計値に基づいて規定されている。しかし、公差などの関係を吸収するため、また、安全率を考慮するために、動作可能な範囲の設定に対してある程度の許容幅を有している。したがって、設計値よりも大きい（小さい）設定を用いても、プリンタ１００における印刷動作は実行できる。
【００８１】
本実施形態に係るプリンタ１００は、延命処理（Ｓ４０９）として様々な設定変更または調整を用いることができる。例えば、「給紙圧調整」や「自動紙間拡大」などを延命処理として用いることができる。
【００８２】
ここでは、給紙圧調整について説明する。給紙圧とは、給紙トレイ３０が備える底板を上方に持ち上げる給紙圧スプリングにより、用紙Ｐと給紙ローラ４７との接触部に発生する圧力をいう。この給紙圧は、給紙トレイ３０から用紙Ｐを給送経路に送り出すための給送力に関係する。給送力は、給紙ローラ４７の表面と用紙Ｐの摩擦係数によってμ（摩擦係数）により定義される。
【００８３】
プリンタ１００の使用を継続していると、給紙ローラ４７の表面に用紙Ｐの粉体（紙粉）が付着し、給紙ローラ４７の表面に溜まって、溝を浅くすることで、摩擦係数が低下する。摩擦係数が低下すると給送力が低下するので、給紙ローラ４７が用紙Ｐに対して滑る状態を引き起こし、用紙Ｐを所定のタイミングでレジストセンサ３１に至る位置まで給送することができなくなる。即ち、第一所定時間Ｔｔ１の間に用紙Ｐを二次転写ローラ２０の位置に給送することができず、リトライ処理を繰り返すことになる。
【００８４】
そこで、リトライ処理が頻発して不給紙ジャム状態に至る前に、給紙圧を自動的に調整して、用紙Ｐの滑りによる給送遅れを防ぐ。これを延命処理の一つとする。
【００８５】
給紙圧の自動調整は、例えば、給紙圧調整用モータを用いる。給紙圧調整用モータをギヤ連結などにより、給紙圧スプリングをさらに上下に引っ張る機構に連動させる。給紙圧調整用モータの回転数によって給紙圧スプリングの力量を調整することができるように構成する。これによって、給紙圧を任意に設定することができる。このように、給紙圧自動調整を行うことで、経年劣化によって、給紙ローラ４７の摩擦係数が低下する割合分に相当する給送力の増加調整を行うことができる。これによって、リトライ処理が複数回した後においても、用紙Ｐの給送遅れを自動的に回復することができ、プリンタ１００のダウンタイムを防ぎ、不給紙ジャムによる用紙Ｐの無駄な消費を抑えることができる。
【００８６】
また、用紙Ｐの滑り現象を解消することもでき、設計値から設定を変更することにより生ずる他の不具合（副作用）も生じにくい。
【００８７】
以上説明したとおり、プリンタ１００によれば、レジストセンサ３１への用紙Ｐへの到達タイミングを用いて、リトライ処理や延命処理の実行を判断するが、これに限るものでもない。例えば、過去履歴として用紙Ｐの到達タイミングを記録しておき、その平均値やバラツキを算出し、これらとの乖離度合いに応じてリトライ処理や延命処理を実行してもよい。また、リトライ処理の発生履歴に基づいて、将来のリトライ処理の発生時期を予測するようにしてもよい。
【００８８】
また、リトライ処理と延命処理の実行を判断するものとして、センサによる用紙Ｐの到達時間ではなく、給紙ローラ４７を駆動している給送モータ６９の負荷トルクを電流値などにより監視し、用紙Ｐの給送状態をリアルタイムで監視してもよい。
【００８９】
なお、延命処理を複数回実行している状況などに基づいて、延命処理による設定変更を段階的に行う通常延命モードの他に、限界値をいきなり設定する「緊急延命モード」を併用してもよい。通常延命モードと緊急延命モードを適宜選択し、または併用してもよい。
【００９０】
［画像形成方法の第二実施形態］
次に、本発明に係る画像形成方法の別の実施形態について説明する。本実施形態は、リトライ処理による画像再生成が頻発するときの処理について示す。画像再形成が頻発する原因はユーザが使用している用紙Ｐが粗悪でスリップしやすいという場合や、ユーザによる用紙Ｐのセット状態が異常である場合、などが考えられる。仮に、用紙Ｐのセット状態に異常がある場合は、リトライ処理や延命処理を実行するのではなく、用紙Ｐのセットをやり直す方が効果的である。そこで、ユーザが用紙Ｐを給紙トレイ３０にセットしてから、ある所定の回数（例えば３回）の画像再形成処理が実行された場合には、印刷動作を停止させたほうがよい場合がある。
【００９１】
図１１に示すように、印刷動作が開始して、用紙Ｐが給紙された後（Ｓ１１０１）、画像再形成が実行されたか否かを確認する（Ｓ１１０２）。画像再形成が実行された場合（Ｓ１１０２／ＹＥＳ）、画像再形成の回数を表す再形成回数Ｋをカウントアップする（Ｓ１１０３）。再形成回数Ｋは、プリンタ１００の電源のＯＮ/ＯＦＦや用紙Ｐの入れ替え・補給が生じた場合にクリアされて０に戻る。
【００９２】
Ｓ１１０３において、再形成回数Ｋがあらかじめ定めた閾値である３に達した場合（Ｓ１１０４／ＹＥＳ）、次の印刷動作を中断する（Ｓ１１０５）。その後、操作パネルにメッセージを出す（Ｓ１１０６）。ここでは、用紙Ｐのセット異常として最も考えられる原因は、給紙トレイ３０内に積載した用紙Ｐの給送方向上流側を規制する後端規制ガイドのセット位置のずれである。これをユーザに修正してもらうため、Ｓ１１０６では給紙トレイ３０の後端規制ガイドの位置を確認してもらうようなイラストや文章を表示させる。
【００９３】
その後、給紙トレイ３０がプリンタ１００の本体にセットされていることを検知するセンサがオフになれば（Ｓ１１１１／ＹＥＳ）、ユーザが給紙トレイ３０を抜いて後端規制ガイド位置の確認および修正を実施したと判断し、再形成回数Ｋをクリアして（Ｓ１１１２）、動作を完了する（Ｓ１１１３）。
【００９４】
ここで、もし印刷指示が残っていれば、Ｓ１１０１に戻って印刷動作を継続し、また再形成回数Ｋを加算し始める。また、用紙Ｐの種類によっては製造時の裁断にて発生するバリが給送ガイド部に引っかかることによってスリップが発生する場合がある。この場合、給紙トレイ３０に積載している用紙Ｐを反転することで回避することもできる。即ち、用紙Ｐの裁断バリの向きを上下反転させて、それまでバリが引っかかっていたものを回避することで、用紙Ｐのスリップを防ぐ。
【００９５】
この場合、Ｓ１１０６において表示する内容は、給紙トレイ３０の用紙を上下反転させるようなイラストや文章を表示させればよい。また、双方を表示してもよい。
【００９６】
画像再形成が発生せず（Ｓ１１０２／ＮＯ）、画像再形成が発生した回数がＫよりも少ないときであって（Ｓ１１０４／ＮＯ）、給紙トレイ３０の用紙の有無を検知可能な機構により、印刷中に「紙無し」を検知した場合（Ｓ１１０８／ＹＥＳ）、再形成回数Ｋをクリアして（Ｓ１１０９）、印刷動作を終了する（Ｓ１１１０）。
【００９７】
画像再形成が発生せず（Ｓ１１０２／ＮＯ）、画像再形成が発生した回数がＫよりも少ないときであって（Ｓ１１０４／ＮＯ）、給紙トレイ３０の用紙の有無を検知可能な機構により、印刷中に「紙無し」を検知しない場合（Ｓ１１０８／ＮＯ）、印刷処理において指示された枚数が終了したならば（Ｓ１１０７／ＹＥＳ）、印刷動作を終了する（Ｓ１１１０）。なお、印刷処理において指示された枚数が終了していない場合（Ｓ１１０７／ＮＯ）、Ｓ１１０２に処理を戻す。
【００９８】
なお、手差しトレイや増設トレイなど、複数の給紙トレイ３０を備えている場合は、給紙口ごとに再形成回数Ｋを保存し、加算やクリアを独立して制御すればよい。
【００９９】
［画像再形成処理におけるクリーニング方法］
次に、画像再形成処理において実行される中間転写ベルト１６のクリーニング方法の実施形態について、図１２を用いて説明する。
【０１００】
リトライ処理（図４：Ｓ４０７）において、画像再形成処理（図６：Ｓ６０２）を実行するには、既に中間転写ベルト１６に転写されているトナー画像をクリーニングする必要がある。トナー画像のクリーニングは、図１２に示すように、ベルトクリーニング装置２１によって実行する。ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の表面に担持されているナー画像を掻き取る装置である。
【０１０１】
トナー画像が一度、ベルトクリーニング装置２１を通過しただけでは、完全にクリーニングできない可能性がある。この場合、中間転写ベルト１６を移動させて、再度ベルトクリーニング装置２１を通過させる必要がある。画像再形成が発生した場合は、この中間転写ベルトのクリーニング動作時間を極力少なくすることが、ダウンタイムがさらに減らす上で望ましい。
【０１０２】
そこで、本実施形態に係るプリンタ１００では、ベルトクリーニング装置２１にトナー画像を通過させる回数（クリーニング回数）をトナー画像の印字率が低い場合や、サイズが小さい場合は必要最小限にする。印字率や、サイズは予め入力可能なパラメータなので、クリーニング回数を可変とすることは可能である。
【０１０３】
これに加え、図１２に示すようにクリーニングと像形成を同時に行うことで、さらにクリーニング時間を低減させることもできる。例えば、クリーニングと像形成を同時に行わない場合では、クリーニング動作が完了した後、プロセスユニット１、中間転写ベルト１６の駆動を一端停止する。その後、コントローラ６７からの画像作成の指示により、再度駆動させる。この場合、中間転写ベルト１６に転写されたトナー画像がベルトクリーニング装置２１でクリーニングされる時間やモータの停止や起動の時間も必要となる。
【０１０４】
これに対し、トナー画像を示す符号Ｉ（Ｎ）を再形成する場合、Ｉ（Ｎ）をベルトクリーニング装置２１にてクリーニングしながら、プロセスユニット１Ｋで新たなトナー画像であるＩ（Ｎ）を形成する、このとき、Ｉ（Ｎ＋１）もクリーニングする必要があるので、少なくとも用紙Ｐの２枚分のサイズの給送時間に相当するクリーニング時間を低減することができる。
【０１０５】
さらに、通常の画像形成動作における、像担持体２や中間転写ベルト１６の周速をクリーニング動作のときだけ上げ、画像作成のタイミングで元の周速に戻すことでも、ダウンタイムは大幅に低減させることもできる。
【符号の説明】
【０１０６】
１        プロセスユニット
２        像担持体
１５      転写装置
１６      中間転写ベルト
１７      従動ローラ
１８      転写駆動ローラ
１９      一次転写ローラ
２０      二次転写ローラ
２１      ベルトクリーニング装置
３０      給紙トレイ
３１      レジストセンサ
３２      レジストローラ対
３４      定着装置
４７      給紙ローラ
１００    プリンタ
１０１    制御部
１０２    作像プロセス部
１０３    定着部
１０４    画像書込制御部
１０５    操作部
１０６    Ｉ／Ｆ部
１０７    リトライ制御部
１０８    延命制御部
１０９    レジスト監視部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特公昭６３−０４８０６１号公報
【図１】
2018116195.tif 000003
【図２】
2018116195.tif 000004
【図３】
2018116195.tif 000005
【図４】
2018116195.tif 000006
【図５】
2018116195.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018116195.tif 000009
【図８】
2018116195.tif 000010
【図９】
2018116195.tif 000011
【図１０】
2018116195.tif 000012
【図１１】
2018116195.tif 000013
【図１２】
2018116195.tif 000014