(57)【要約】【課題】  構造が簡単で、且つ、微小な粉末が外部に漏れだすことや容器内部で飛散することを防止することが出来る粉末用の容器の提供。【解決手段】  蓋（５０）及び中皿（３０）を有し、蓋（５０）と中皿（３０）は結合可能で且つ分離可能であり、蓋（５０）はヒンジ（５３）を介して結合されている蓋体（５２）と蓋本体（５１）を有し、蓋本体（５１）は容器本体（１０）に螺合する雌ねじ（５１３ｓ）を形成しており、蓋体（５２）はヒンジ（５３）を中心に回動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋及び中皿を有し、蓋と中皿は結合可能で且つ分離可能であることを特徴とする粉末容器。
【請求項２】
前記蓋はヒンジを介して結合されている蓋体と蓋本体を有し、蓋本体は容器本体に螺合するねじ部を形成しており、蓋体はヒンジを中心に回動する請求項１の粉末容器。
【請求項３】
前記蓋を容器本体から外した状態で、中皿は蓋に対して当該蓋から離隔する方向へ移動可能である請求項１の粉末容器。
【請求項４】
前記蓋には蓋係合部材が結合され、前記中皿は蓋係合部材と摺動可能に係合している請求項３の粉末容器。
【請求項５】
前記中皿は開口部を有している請求項４の粉末容器。
【請求項６】
前記中皿はヒンジを介して結合されている底面と側面を備えており、前記蓋を容器本体から外した状態で前記中皿は前記蓋に結合しており、中皿底面はヒンジを中心に回動する請求項１の粉末容器。
【請求項７】
中皿の下方にシフターを設け、中皿とシフターの間にパッキンが介装されている請求項１〜６の何れか１項に記載の粉末容器。
【請求項８】
中皿の下方にシフターを設け、中皿の下方に周方向全域に亘って突起を設け、当該突起は周方向全域に亘ってシフターと当接している請求項１〜６の何れか１項に記載の粉末容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧品等の粉末を収容するための容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧品における乾式又は湿式のパウダーや圧縮パウダー、ファンデーション等は、粉末用の容器である化粧品容器に収容されている場合が多く、ユーザーが携帯して移動中或いは外出中に必要に応じて使用可能になっている。係るパウダー、ファンデーション等の化粧品は、微小な粉末で構成されている場合が存在する。
微小な粉末で構成されている化粧品用の容器（化粧品容器）は、例えば、容器本体（粉末収容部）、中央の領域にパウダー状の化粧品の通過貫通部分（メッシュや多数の微小貫通口）が形成されたシフター、シフターの上方に重ねられて内部にパフを収容する中皿、容器本体を閉塞するための蓋を備えている。そして、パフを用いてパウダー状の化粧品をユーザーの顔に塗布する場合以外は容器本体を蓋で閉じ、内部に収容されたパウダー状の化粧品が容器外に漏出しない様に工夫されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかし、化粧品等の粉末はその粒径が非常に小さいため、微小な隙間から容器外部に漏出してしまう。また、容器外部への粉末の漏出対策が十分であっても、シフターに形成されたパウダー状の化粧品の通過貫通部分を十分にシールできる機構を有していないと、容器を持ち運ぶ際に容器内部で化粧品が飛散し、パフに過剰に化粧品が付着したり、中皿や、蓋、シフターに化粧品が過剰に付着し、容器を開けた際に、周囲に化粧品を散乱させたりしてしまう。
例えば上述した従来技術（特許文献１）では、上体２０、中体３０、ショルダーキャップ４０、パフ収納キャップ５０、加圧手段６０等の機構を有することで、上記の問題を解決しているが、部品数が多く複雑な機構の容器となっている。容器の部品数が増えると製造コストが増加してしまう。また、容器の気密性を維持するために容器開閉時の操作が複雑になり、ユーザーにとっては使用感が良くないものとなってしまう。このため、部品数が少なく、開閉時の操作も少ない、使用感の良い容器が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５２９１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、構造が簡単で、且つ、微小な粉末が外部に漏れだすことや容器内部で飛散することを防止することが出来る粉末用の容器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の粉末容器（１０１）は、蓋（５０）及び中皿（３０）を有し、蓋（５０）と中皿（３０）は結合可能で且つ分離可能であることを特徴としている。
本明細書において、蓋（５０）がヒンジ（５３）を有している場合には、ヒンジ（５３）を中心に回動する部材を「蓋体（５２）」と記載し、容器本体（１０）に螺合する蓋の残部を「蓋本体（５１）」と記載し、「蓋体（５２）」と「蓋本体（５１）」の双方を総称する場合には「蓋（５０）」と記載する。蓋がヒンジを有していない場合には、例えば「蓋（５０Ｈ、５０Ｉ、５０Ｋ、５０Ｌ、５０Ｍ）」と記載している。
【０００７】
本発明において、前記蓋（５０）はヒンジ（５３）を介して結合されている蓋体（５２）と蓋本体（５１）を有し、蓋本体（５１）は容器本体（１０）に螺合するネジ部（例えば、雌ねじ５１４ｓ）を形成しており、蓋体（５２）はヒンジ（５３）を中心に回動するのが好ましい。
【０００８】
また本発明において、前記蓋（符号５０Ｈ、５０Ｉ、５０Ｋ、５０Ｌ：ヒンジを有しておらず一体に構成されている）を容器本体（１０）から外した状態で、中皿（３０Ｈ、３０Ｉ、３０Ｋ、３０Ｌ）は蓋（５０Ｈ、５０Ｉ、５０Ｋ、５０Ｌ）に対して当該蓋（５０Ｈ、５０Ｉ、５０Ｋ、５０Ｌ）から離隔する方向（例えば下方）へ移動可能であるのが好ましい。
ここで、前記蓋（５０Ｈ、５０Ｉ、５０Ｋ、５０Ｌ）には蓋係合部材（５Ｊ、５４）が結合され、前記中皿（３０Ｈ、３０Ｉ、３０Ｋ、３０Ｌ）は蓋係合部材（５Ｊ、５４）と（蓋５０Ｈ、５０Ｉ、５０Ｋ、５０Ｌから離隔する方向および近接する方向へ）摺動可能に係合しているのが好ましい。この場合、前記中皿（３０Ｈ、３０Ｉ、３０Ｋ、３０Ｌ）は開口部（３０ｏｐ）を有しているのが好ましい。
【０００９】
さらに本発明において、前記中皿（３０Ｎ）はヒンジ（３３Ｎ）を介して結合されている底面（中皿底面３２Ｎ）と側面（中皿側面３１Ｎ）を備えており、前記蓋（５０Ｍはヒンジを有しておらず一体に構成されており）を容器本体（１０）から外した状態で前記中皿（３０Ｎ）は前記蓋（５０Ｍ）に結合しており、中皿底面（３２Ｎ）はヒンジ（３３Ｎ）を中心に回動するのが好ましい。
【００１０】
本発明において、中皿の下方にシフター（２０）を設け、中皿とシフター（２０）の間にパッキン（６０）が介装されているのが好ましい。
ただし、中皿の下方にシフター（２０）を設け、（前記パッキン６０を設けずに、）中皿の下方に周方向（円周方向）全域に亘って突起（３２３）を設け、当該突起（３２３）は周方向（円周方向）全域に亘ってシフター（２０）と当接させても良い。
【発明の効果】
【００１１】
上述の構成を具備する本発明によれば、蓋本体（５１）と蓋体（５２）がヒンジ（５３）で結合されている場合には、ヒンジ（５３）を中心に回動することによりパフ（４０）を取り出し、収容することが出来る。そして、蓋本体と蓋体とが一体に構成されている場合（ヒンジ５３で結合されていない場合）には、蓋（５０Ｈ、５０Ｉ、５０Ｋ、５０Ｌ、５０Ｍ）と容器本体（１０）とのねじ螺合を解除して蓋（５０Ｈ、５０Ｉ、５０Ｋ、５０Ｌ、５０Ｍ）を容器本体（１０）から分離することにより、パフ（４０）を取り出し或いは収容することが出来る。
ここで、蓋（５０Ｈ、５０Ｉ、５０Ｋ、５０Ｌ、５０Ｍ）については、蓋本体（５１Ｈ、５１Ｉ、５１Ｋ、５１Ｌ、５１Ｍ）、中皿（３０Ｈ、３０Ｉ、３０Ｋ、３０Ｌ、３０Ｎ）、シフター（２０）、容器本体（１０）が係合するので、当該係合箇所が粉末に対するシール作用を奏し、容器内の微小な粉末（例えば化粧品）が粉末容器外部に漏洩することを防止している。
【００１２】
本発明によれば、中皿或いはシフターを係合するために半径方向外方に大きく突出した突起等を形成する必要がない。そして、大きく突出した突起の半径方向寸法だけ中皿の内径寸法を大きくすることが出来る。
その結果、中皿内部に収容されるパフの半径方向寸法も大きくすることが可能である。
【００１３】
これに加えて本発明によれば、粉末容器を持ち運ぶ場合であっても、自宅に載置している場合であっても、パフを迅速かつ容易に出し入れすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態において、蓋と容器本体を分離した状態を示す説明断面図である。
【図３】第１実施形態で蓋が容器本体に完全に結合された状態から僅かに緩んだ状態であって、紛末が漏出する経路を示す説明断面図である。
【図４】第１実施形態で蓋が容器本体に完全に結合された状態であって、紛末が漏出する経路が遮断されている状態を示す説明断面図である。
【図５】第１実施形態で蓋が容器本体に完全に結合された状態から僅かに緩んだ状態を示す説明断面図である。
【図６】第１実施形態の第１変形例における中皿を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の第１変形例において、中皿を蓋本体に取り付けた状態を示す説明断面図である。
【図８】第１実施形態の第１変形例において、中皿を蓋本体に取り付ける直前の状態を示す説明平面図である。
【図９】第１実施形態の第１変形例において、中皿を蓋本体に取り付けた直後の状態を示す説明平面図である。
【図１０】第１実施形態の第２変形例における中皿を示す斜視図である。
【図１１】第１実施形態の第２変形例において、中皿を蓋本体に取り付けた状態を示す説明断面図である。
【図１２】第１実施形態の第３変形例における中皿を示す斜視図である。
【図１３】第１実施形態の第３変形例において、中皿を蓋本体に取り付けた状態を示す説明断面図である。
【図１４】第１実施形態の第４変形例における中皿を示す斜視図である。
【図１５】第１実施形態の第４変形例において、中皿を蓋本体に取り付けた状態を示す説明断面図である。
【図１６】第１実施形態の第５変形例における中皿及び蓋本体の係合部を示す斜視図である。
【図１７】第１実施形態の第５変形例において、中皿と蓋本体の係合部が係合した状態を模式的に示す部分拡大説明図である。
【図１８】第１実施形態の第６変形例において、中皿と蓋本体とシフターを組み立てた状態を示す説明断面図である。
【図１９】第１実施形態の第７変形例を示す説明断面図である。
【図２０】第１実施形態の第８変形例を示す説明断面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態を示す分解斜視図である。
【図２２】第２実施形態の中皿及び中皿係合部材を示す斜視図である。
【図２３】第２実施形態の粉末容器の断面図である。
【図２４】第２実施形態において、容器本体から取り外された蓋を示す説明断面図である。
【図２５】第２実施形態の第１変形例に係る粉末容器の断面図である。
【図２６】第２実施形態の第２変形例に係る粉末容器を示す分解斜視図である。
【図２７】第２実施形態の第２変形例で用いられる中皿係合部材と中皿を示す分解斜視図である。
【図２８】第２実施形態の第２変形例に係る粉末容器の断面図である。
【図２９】第２実施形態の第２変形例において、容器本体から取り外された蓋を示す説明断面図である。
【図３０】第２実施形態の第３変形例に係る粉末容器の断面図である。
【図３１】本発明の第３実施形態に係る粉末容器を示す断面図である。
【図３２】第３実施形態において、蓋と容器本体を分離した状態を示す説明断面図である。
【図３３】図３２の状態から中皿底面を回動してパフが取り出し可能となった状態を示す説明断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に図１〜図２０を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１において、全体を符号１０１で示す粉末容器は、蓋５０、パフ４０、中皿３０、シフター２０、容器本体１０を備えている。
蓋５０は、蓋本体５１、蓋体５２及びヒンジ５３を有し、蓋体５２はヒンジ５３により、蓋本体５１に対して回動自在に取り付けられており、蓋体５２を開閉してパフ４０を取り出し或いは収容する。
図１において、破線で囲った部分は、後述する中皿３０の変形例を示し、当該変形例では中皿３０の底部にパッキン６０を貼り付けている。
【００１６】
蓋５０と容器本体１０を分離して示す図２において、蓋体５２は、天蓋部５２１と当該天蓋部５２１の下面の最外縁を構成する円筒状の縁部５２２を有し、図２の左端部近傍で縁部５２２の下端には、ヒンジ５３を介して蓋本体５１が係合されている。ヒンジ５３は、相互に回転が自由であるような二つの部材の接点又は支点により構成されており、いわゆる「蝶番」でもある。
天蓋部５２１のヒンジ５３近傍箇所には垂直方向下方に突出する突起５２１ｔが設けられている。突起５２１ｔは、蓋５０を容器本体１０に螺合した際に、蓋本体５１の縁部５１１近傍で且つ半径方向内側の位置となる様に設けられている。
蓋本体５１は、概略円筒形状であり且つ上下両端部が開放されており、上端から下端に向かって、縁部５１１、半径方向内方に延在するフランジ５１２、第１の係合手段形成部５１３及び第２の係合手段形成部５１４を有している。フランジ５１２、第１の係合手段形成部５１３、第２の係合手段形成部５１４のそれぞれにおいて、外径寸法（蓋本体５１の外径寸法）は同一である。
【００１７】
第１の係合手段形成部５１３は、第２の係合手段形成部５１４よりも内径寸法が小さい。そして、第１の係合手段形成部５１３には第１の雌ねじ５１３ｓが形成されており、第２の係合手段形成部５１４には第２の雌ねじ５１４ｓが形成されている。
蓋体５２が蓋本体５１を閉塞した状態（図４の状態）では、蓋体５２における縁部５２２の内周面（半径方向内方側面）は、縁部５１１の外周面（半径方向外方側面）に係合する。
【００１８】
図２の右上部には中皿３０の断面図が示されており、中皿３０も概略円筒形状であって上方が開放しており、円筒部３１と円筒部３１下端の閉塞端部を構成する底部３２を有している。
円筒部３１の上端側には、半径方向外方へ延在するフランジ３３が形成され、フランジ３３の上部には係合手段形成部３４が形成されており、係合手段形成部３４の外周には雄ねじ３４ｔが形成されている。雄ねじ３４ｔは、蓋本体５１に形成された第１の雌ねじ５１３ｓと螺合可能に構成されている。
中皿３０の底部３２の裏面（図２では下側面）には、弾性体であるパッキン６０が公知の手段（例えば、接着）によって固着されている。
【００１９】
図２におけるシフター２０は、上方が開放された円筒部２１と、底部２２と、円筒部２１の上端におけるフランジ２３を有している。図２では、フランジ２３は、円筒部２１の半径方向内方及び外方に突出している。
シフター２０の底部２２には大きな貫通孔２２ｏが形成されており、貫通孔２２ｏの全域にはメッシュ状部材２４が設けられている。図示は省略するが、貫通口２２ｏに設けたメッシュ状部材に変えて、全域に多数の小径貫通孔を設けたパンチング部材を貫通口２２ｏに設けても良い。
【００２０】
図２において、容器本体１０は、上方が開放された円筒部１１と、底部１２と、円筒部上方に設けられた雄ねじ形成部１３を有している。雄ねじ形成部１３の外周には、雄ねじ１３ｔが形成されている。容器本体１０の雄ねじ１３ｔと蓋本体５１に形成された第２の雌ねじ５１４ｓとを螺合させることにより、容器本体１０と蓋本体５１との接合部（雄ねじ１３ｔと第２の雌ねじ５１４ｓとの螺合部分）から粉末が漏洩しない密閉状態に保たれる。
図２において、蓋体５２を蓋本体５１に対してヒンジ５３を中心に回動して蓋体５２を開けば、蓋本体５１を容器本体１０から取り外さなくても、パフ４０を中皿３０から取り出すことが出来る。
【００２１】
図２を参照して説明した実施形態において、図３で示す状態は、蓋５０が容器本体１０に完全に結合された状態（図４で示す状態）から、僅かに（蓋５０が）緩んだ状態である。
図３で示す状態では、紛末が粉末容器本体１０の外部へ漏出してしまう恐れがある。紛末が粉末容器本体１０の外部に漏出する経路（漏出流路）は、図３及び図４において、矢印Ｆ１と矢印Ｆ２で示されている。
【００２２】
図３において、明瞭に図示してはいないが、中皿３０底部のパッキン６０の下面とシフター２０の底部２２の上面との間には、微小な隙間が存在し、当該微小な隙間に粉末漏出経路Ｆ１が形成される。また、シフター２０の側面と中皿３０の側面の間にも隙間があり、シフター２０のフランジ２３の半径方向内方面（内周面）と中皿３０の側面の間にも隙間があり、当該隙間により粉末漏出経路Ｆ２が形成される。
図３で示す状態では、容器本体１０と蓋本体５１とが完全に閉まり切っていないので、容器本体１０と蓋本体５１との接合部（雄ねじ１３ｔと第２の雌ねじ５１４ｓとの螺合部分）から、粉末が漏洩する可能性がある。そのため図３で示す状態では、容器本体１０内に充填した粉末は、僅かではあるが容器本体１０外に漏出してしまう。
【００２３】
一方、図４で示す状態では、蓋５０が容器本体１０に完全に結合（雄ねじ１３ｔと第２の雌ねじ５１４ｓとが完全に螺合）している。そして図４で示す状態では、図３における粉末漏出経路Ｆ１、Ｆ２（紛末が容器本体１０の外部へ漏出する経路）は、それぞれ符号Ｐ１、Ｐ２で示す箇所で完全に閉鎖されている。それに加えて、蓋５０が容器本体１０に結合している箇所（雄ねじ１３ｔと第２の雌ねじ５１４ｓとの螺合箇所）において、粉末が外部に漏れ出ることが防止される。
図４において、中皿３０下方のパッキン６０はシフター２０の底部２２の上面で押圧され、圧縮される（潰される）ことにより、粉末が外部に漏出する経路Ｆ１がＰ１点において完全に遮断される。
【００２４】
中皿３０下方のパッキン６０に加えて、第１実施形態では、シフター２０が撓み（変形し）、シフター２０のフランジ２３の上端部が中皿３０のフランジ３３の下端部に強く押圧されるので、Ｐ２点において、粉末が外部に漏出する経路Ｆ２が完全に遮断される。
なお、ヒンジ５３近傍においては、天蓋部５２１のヒンジ５３近傍の縁部と突起５２１ｔとの間の凹部に上縁部５１１が嵌合するので、粉末は当該嵌合部で遮断され、ヒンジ５３を経由して外部に漏出することが防止される。
シフター２０の撓み（変形）については、主として図５を参照して説明する。
【００２５】
図５は蓋５０が容器本体１０に完全に結合された状態（図４で示す状態）ではなく、図３で示すのと同様に、蓋５０が容器本体１０に対して僅かに緩んだ状態である。図５で示す状態から、蓋本体５１の下端部と容器本体１０の外周上縁部１１eとの間の間隔δ（図５の状態における締め代）を完全に締め切り、図４で示す様に蓋本体５１を容器本体１０に対して完全に螺合すると、シフター２０が中皿３０により押圧され、シフター２０の底部２２が弾性変形する。そして、シフター２０の底部２２の弾性反撥力により、シフター２０のフランジ２３が中皿３０のフランジ３３に強く押圧され、経路Ｆ２が遮断される。そのため、シフター２０のフランジ２３と中皿３０のフランジ３３との接触面においてシール性能が確保できる。
また上述した様に、蓋本体５１を容器本体１０に対して完全に締め切ることにより、パッキン６０が圧縮され、その弾性反撥力により、粉末が外部に漏出する経路Ｆ１がＰ１点において完全に遮断される。そのため、粉末が容器本体１０外へ漏出することが防止できる。
【００２６】
ここで、中蓋３０、シフター２０、蓋本体５１については、図１〜図５で示すのとは異なる構成とすることが可能である。換言すれば、図１〜図５で示す構成は、変形例が存在する。
図６〜図９は第１変形例を示している。
図６、図７において、蓋５０Ａの蓋本体５１Ａは、図２で示した蓋５０の蓋本体５１に対して、フランジ５１２Ａの形状が異なり、第１実施形態における第１の係合手段形成部５１３及び第１の雌ねじ５１３ｓが廃止されている。また中皿３０Ａの上端は、図２で示した中皿３０の上端における係合手段形成部３４と雄ねじ３４ｔが廃止されている。そして図６では、フランジ３３Ａは円周方向に同一間隔にて突出部（以下、「中皿外周突起」と言う）３３１を４箇所設けている。
【００２７】
図７において、蓋本体５１のフランジ５１２Ａの下側の面においては、円周方向に同一間隔で形成されたＬ字状部材５１５が４箇所設けられており、Ｌ字状部材５１５はＬ字状に形成されており、Ｌ字状部材５１５とフランジ５１２Ａの下面により中皿収納部５１２ｎを構成している。
中皿３０Ａを蓋本体５１Ａで保持する際には、中皿３０Ａにおける中皿外周突起３３１を中皿収納部５１２ｎ内に挿入して保持する。
【００２８】
次に、図７〜図９を参照して、係る中皿３０Ａを蓋本体５１Ａで保持する態様を説明する。ここで、図８及び図９は、図７のＸ−Ｘ線矢視端面を示している。
中皿３０Ａが蓋本体５１Ａで保持されていない状態を示す図８において、反時計方向（矢印Ｒ方向）に中皿３０Ａを回動すると、図９で示す様に蓋本体５１Ａの中皿収納部５１２ｎに中皿３０Ａの中皿外周突起３３１が嵌入して、中皿３０Ａが蓋本体５１Ａに保持される（図７の状態）。
【００２９】
中皿３０Ａの手入れ等で蓋本体５１Ａから中皿３０Ａを取り外す際に、中皿３０Ａを蓋本体５１Ａに対して僅かな角度だけ回転させれば良いので、中皿３０が蓋本体５１Ａに螺合している第１実施形態よりも取り外しが容易である。その結果、手入れを迅速に行うことが出来る。
第１変形例のその他の構成及び作用効果は図１〜図５の第１実施形態と同様である。
【００３０】
次に、図１０、図１１を参照して、第１実施形態の第２変形例を説明する。
第１変形例における中皿外周突起３３１は半径方向外方に突出した形状となっているのに対して、第２変形例における中皿上縁突起（以下、「フック」と言う）３３Ｂは、図１０に示すように垂直方向上方に突出しており、上端部が概略Ｌ字状に形成されている。
フック３３Ｂ上端のＬ字状の部分は、中皿上縁３４ｅから上方に延在する垂直部３３ａと、当該垂直部３３ａの上端から接線方向へ延在する接線方向部分３３ｂを備えている。
【００３１】
図１１において、蓋５０Ｂの蓋本体５１Ｂは、図７で示した蓋５０Ａの蓋本体５１Ａに対して、フランジ５１２Ｂの形状が異なっている。
図１１において、明瞭に図示してはいないが、フランジ５１２Ｂは円周方向全域が同一の構成を有している訳ではなく、円周方向の等間隔に配置された４箇所においてのみ、フランジ５１２Ｂは図１１で示す様に構成されている。
図１１で示す様に、（円周方向の等間隔に配置された４箇所の）フランジ５１２Ｂにおいては、断面四角形の貫通孔５１２ｍが形成され、貫通孔５１２ｍにフック３３Ｂにおける接線方向部分３３ｂが嵌入されて、中皿３０Ｂが蓋５０Ｂへ取り付けられている。
【００３２】
第２変形例では、フック３３Ｂが垂直方向に延在しているので、中皿外周突起３３１が半径方向外方に延在している第１変形例に比較して、中皿外周突起３３１の半径方向突出量の分だけ中皿３０Ｂの内径寸法を大きくして、収容されるパフ４０の外径を大きくすることが出来る。
第１実施形態の第２変形例のその他の構成及び作用効果は図１〜図９の実施形態及び変形例と同様である。
【００３３】
次に、図１２、図１３を参照して、第１実施形態の第３変形例を説明する。
図１２において、中皿３０Ｃの上端部には周縁リブ３３Ｃが形成されており、周縁リブ３３Ｃは半径方向外方に突出している。周辺リブ３３Ｃには、半径方向へ皿に突出した突起３３ＣＲが形成されている。
図１３において、蓋本体５１Ｃの半径方向内周面にはリブ収容部５１３ｎが形成されており、リブ収容部５１３ｎは中皿３０Ｃの周縁リブ３３Ｃを収容する。中皿３０Ｃを蓋本体５１Ｃで保持するに際しては、中皿３０Ｃの周縁リブ３３Ｃを蓋本体５１Ｃのリブ収容部５１３ｎに整合して半径方向内方に変形することにより、リブ収容部５１３ｎに周縁リブ３３Ｃを収容する。
【００３４】
中皿３０Ｃを蓋本体５１Ｃから取り外す場合は、中皿３０Ｃの円筒部３１Ｃを半径方向内方に押し潰す様に弾性変形させれば、当該弾性変形により、中皿３０Ｃの周縁リブ３３Ｃは蓋本体５１Ｃのリブ収容部５１３ｎから容易に外れて、中皿３０を蓋本体５１Ｃから取り外すことができる。
ここで、突起３３ＣＲを形成することにより、周辺リブ３３Ｃを半径方向内方に変形し易くなり、リブ収容部５１３ｎへ収容することと、リブ収容部５１３ｎから取り外すことが容易になる。
第１実施形態の第３変形例のその他の構成及び作用効果は図１〜図１１の実施形態及び変形例と同様である。
【００３５】
次に、図１４、図１５を参照して、第１実施形態の第４変形例を説明する。
図１〜図５の第１実施形態では、中皿３０の係合手段形成部３４に第１の雄ねじ３４ｔが形成され、蓋本体５１の第１の係合手段形成部５１３には第１の雌ねじ５１３ｓが形成されていた。それに対して図１４、図１５の第４変形例では、中皿３０Ｄの係合手段形成部３４Ｄには、断面形状が半円形の突起３４ｒが円周方向全域に亘って形成されている。そして蓋５０Ｄの蓋本体５１Ｄには、中皿３０Ｄの突起３４ｒと相補形状の突起収容部（溝）５１３ｒが第１の係合手段形成部５１３に形成されている。
【００３６】
図１４の中皿３０Ｄを蓋本体５１Ｄに取り付けるに際しては、図１５で示す様に、中皿３０Ｄの突起３４ｒを蓋本体５１Ｄの突起収容部５１３ｒに嵌合すれば良い。図１４、図１５の第４変形例では、断面半円形の突起３４ｒを相補形状の突起収容部５１３ｒに嵌合しているので、第１実施形態の様に雄ねじ３４ｔと雌ねじ５１３ｓを螺合する際の様に蓋本体５１と中皿３０とを相対的に回転する必要が無く、中皿３０Ｄと蓋本体５１Ｄを速やかに係合することが出来る。
第１実施形態の第４変形例のその他の構成及び作用効果は図１〜図１３の実施形態及び変形例と同様である。
【００３７】
次に、図１６、図１７を参照して、第１実施形態の第５変形例を説明する。
図１６で示す様に、第５変形例で用いられる中皿３０Ｅには、係合手段形成部３４Ｅが、縦方向（垂直方向）に延在する複数の縦リブ３４ｑを円周方向全域に亘って等間隔に形成することにより構成されている。一方、蓋本体５１Ｅの全体は、図１６、図１７では図示されていないが、蓋本体５１Ｅには、中皿３０Ｅの縦リブ３４ｑと係合する係合部５２ｑが設けられている。
【００３８】
図１７で拡大して示す様に、縦リブ３４ｑには半円形の微小突起（中皿の微小突起）３４ｑｔが形成されており、蓋本体５１Ｅの係合部５２ｑには、微小突起３４ｑｔと相補形状の微小凹部５２ｑｒが形成されている。
蓋本体５１Ｅに中皿３０Ｅを取り付ける際には、蓋本体５１Ｅの係合部５２ｑと中皿の縦リブ３４ｑを係合し、中皿縦リブ３４ｑの微小突起３４ｑｔと蓋本体５１Ｅの係合部５２ｑの微小凹部５２ｑｒを係合させれば良い。
【００３９】
中皿３０Ｅを蓋本体５１Ｅから取り外す際には、中皿３０Ｅの円筒部３１を掴み、中皿３０Ｅを蓋本体５１Ｅから引き離せば、簡単に取り外すことができる。
第１実施形態の第５変形例のその他の構成及び作用効果は図１〜図１５の実施形態及び変形例と同様である。
【００４０】
次に、図１８を参照して、第１実施形態の第６変形例を説明する。
図１８において、蓋５０Ｆが容器本体１０と完全に螺合した状態（蓋５０Ｆを閉めた状態）で、第６変形例で用いられる中皿３０Ｆは、単に蓋体５２で抑えられるのみであり、蓋本体５１Ｆには当接していない。図１８の状態では、中皿３０Ｆの上端部の上端面３３Ｆは蓋体５２の下面と当接して、中皿３０Ｆ内部における紛末が中皿外部に漏洩することを防止している。
第１実施形態の第６変形例のその他の構成及び作用効果は図１〜図１７の実施形態及び変形例と同様である。
【００４１】
次に、図１９を参照して、第１実施形態の第７変形例を説明する。
図１９で示す様に、第７変形例では、中皿３０Ｇの下方にパッキン６０を設けていない。図１９において、中皿３０Ｇの底部３２Ｇの下面の外縁近傍の円周方向全域に亘って突起３２３が形成されており、突起３２３は円周方向全域に亘ってシフター２０と当接している。
中皿３０Ｇの突起３２３がシフター２０と当接することにより、紛末を密封するシール機構を構成している。
第１実施形態の第７変形例のその他の構成及び作用効果は図１〜図１８の実施形態及び変形例と同様である。
【００４２】
次に、図２０を参照して、第１実施形態の第８変形例を説明する。
図１〜図１９で示す粉末容器１０は、シフター２０の底部中央（図２におけるシフター２０の底部２２における大きな貫通孔２２ｏに相当する領域）はネット状に構成されている。それに対して、図２０で示す第８実施形態では、シフター２０Ｇの底部中央（図２における大きな貫通孔２２ｏに相当する領域）は複数の貫通小孔２２１が形成されている。複数の貫通小孔２２１を構成すれば、シフター２０の底部中央をネット状に構成するのと同等の効果が得られる。
第１実施形態の第８変形例のその他の構成及び作用効果は図１〜図１９の実施形態及び変形例と同様である。
【００４３】
次に、図２１〜図３０を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
図１〜図２０の第１実施形態では、蓋５０を構成する蓋体５２はヒンジ５３により蓋本体５１に対して回動自在に取り付けられており、蓋体５２を回動して開くことにより、蓋本体５１を容器１０から取り外さなくてもパフ４０を中皿３０から取り出し或いは収納することが出来る。
それに対して、第２実施形態では、中皿３０Ｈ側面に開口部が形成され、蓋５０Ｈを容器１０から取り外した際に中皿３０Ｈが蓋５０Ｈに対して（相対的に）下方に移動し、中皿３０Ｈ側面の開口部３０ｏｐが開放された状態となり、当該開口部を介してパフ４０を出し入れすることが出来る。
【００４４】
図２１において、全体を符号１０２で示す第２実施形態に係る粉末容器は、蓋５０Ｈと、パフ４０と、中皿３０Ｈと、シフター２０と、容器１０を有している。
図２１〜図２４に示す第２実施形態では、蓋５０Ｈを容器本体１０に対してねじで螺合する構造である。
図２３において、蓋５０Ｈは、天蓋部５２Ｈと外縁の円筒部５１Ｈとを一体に構成しており、円筒部５１Ｈの半径方向内周面に雌ねじ５１ｓが形成されている。そして雌ねじ５１ｓが容器本体１０の雄ねじ１３ｔと螺合することにより、粉末容器１０２は密閉される。
【００４５】
再び図２１において、蓋５０Ｈの下方に設けられた中皿３０Ｈは、中皿係合部材５Ｊと係合しており、側面に開口部３０ｏｐを形成している。その側面の開口部３０ｏｐ（図２１において黒い矢印で示す領域）を介して、パフ４０を出し入れする。
明確には図示はされていないが、中皿３０Ｈと中皿係合部材５Ｊは分離可能であり、分離された中皿３０Ｈと中皿係合部材５Ｊは係合可能である。
また、分解斜視図である図２１では蓋５０Ｈと中皿係合部材５Ｊは分離して表現されているが、中皿係合部材５Ｊは蓋５０Ｈとは公知の態様（例えば、接着剤の塗布等）で結合されている。
なお図２２において、中皿３０Ｈの下方にパッキン６０が取り付けられている。
【００４６】
図２３において、中皿係合部材５Ｊは、天蓋５ｊ１と複数（例えば２個）のガイド部材５ｊ２を有する。天蓋５ｊ１は、蓋５０Ｈの下面に、公知の態様（例えば、接着剤の塗布等）で結合されている。ガイド部材５ｊ２の外周面は部分円弧状に構成されており、その曲率中心が中皿３０Ｈの中心と一致している。そしてガイド部材５ｊ２の下端には、半径方向外方に突出したフランジ５ｊｈが形成されている。
中皿３０Ｈは、底部材３２Ｈと、垂直方向に延在する複数のガイド部材３１Ｈからなる。ガイド部材３１Ｈの内周面（及び外周面）は中心を中皿３０Ｈの中心と一致する部分円弧である。ガイド部材３１Ｈの上端には、半径方向内方に突出したフランジ３３Ｈが形成されている。図２３では明示しないが、ガイド部材３１Ｈの周方向縁部には、垂直方向に延在して半径方向内方に突出した縦リブ（図２７を参照して後述する縦リブ３１ＫＲと同様なリブ）が形成されており、ガイド部材３１Ｈと中皿係合部材５Ｊとが周方向に相対移動して外れてしまう（分離する）ことを防止している。
ここで、中皿係合部材５Ｊにおけるフランジ５ｊｈの半径方向外方端部は、中皿３０Ｈにおけるガイド部材３１Ｈの内周面（半径方向内方側面）に沿って摺動し、中皿３０Ｈにおけるフランジ３３Ｈの半径方向内方端部は、中皿係合部材５Ｊにおけるガイド部材５ｊ２の外周面（半径方向外方側面）に沿って摺動する。
【００４７】
蓋５０Ｈと容器本体１０との螺合を解除した状態を示す図２４において、容器本体１０（図２４では図示を省略）から取り外された蓋５０Ｈに対して、或いは蓋５０Ｈに結合した中皿係合部材５Ｊに対して、中皿３０Ｈは下方に移動している（白抜き矢印ＡＤの方向）。そのことは、図２３における蓋５０Ｈと中皿３０Ｈの相対位置に比較すると明らかである。
中皿３０Ｈが下方に移動することにより、側方に形成された開口３０ｏｐ（図２１参照：図２４では紙面と直交する方向に開口）も大きく開き、パフ４０を容易に出し入れすることが出来る。
図２４においては、パフ４０は（図２４の）紙面と直交する方向に移動することにより、中皿３０Ｈから取り出すことができる。
【００４８】
再び図２３において、容器本体１０に蓋５０Ｈを十分に螺合した場合（締めこんだ場合）は、図２３で示す様に、中皿係合部材５Ｊにおけるフランジ５ｊｈの下端が中皿３０Ｈの底部３２Ｈに当接し、パッキン６０はシフター２０の底部２２に当接して、変形する（撓む）。一方、シフター２０の上端フランジ２３は、蓋５０Ｈの天蓋５２Ｈの下面（容器本体１０側の面）と容器本体１０の上端１０Ｔとの間に挟まれ、上端フランジ２３近傍は確実にシールされる。したがって、容器本体１０に充填された粉末は、上端フランジ２３近傍から外部に漏出することはない。
中皿３０Ｈ内のパフ４０に付着した粉末も、同様に外部に漏出することが防止される。そのため、粉末の漏洩経路は全て遮断され、粉末が容器外部に漏出することが防止される。
第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は図１〜図２０の実施形態及び変形例と同様である。
【００４９】
図２２〜図２４では、中皿３０Ｈの下方にパッキン６０が設けられており、紛末をシールして外部への漏洩を防止している。それに対して、図２５で示す第２実施形態の第１変形例では、中皿３０Ｉ下方のパッキンを省略している。
図２５において、中皿３０Ｉの底部３２Ｉの外縁部の下面には、円周方向全域に亘ってシール用突起３２３が形成されている。シール用突起３２３は下方に突出しており、シフター２０の底部２２の上面に当接している。そして、シール用突起３２３が底部２２の上面と当接している箇所はシールされて、その半径方向内方の領域と半径方向外方の領域とが遮断されている。そのため、パッキンを設けた場合と同様なシール性能を発揮する。
一方、図２３を参照して上述したのと同様に、図２５において、シフター２０の上端フランジ２３は、蓋５０Ｉの天蓋５２Ｉの下面と容器本体１０の上端との間に挟まれて、良好なシール性能を発揮している。
【００５０】
従って、図２５の第１変形例において、粉末が漏出する経路はシールされており、粉末が外部に漏出することが防止される。
第２実施形態の第１変形例のその他の構成及び作用効果は図２１〜図２４の実施形態と同様である。
【００５１】
次に、図２６〜図２９を参照して、第２実施形態の第２変形例を説明する。
図２１〜図２４の第２実施形態及び図２５の第２実施形態の第１変形例では、中皿係合部材５Ｊと蓋５０Ｈ或いは５０Ｉとは別体に構成されているが、公知の態様で一体的に取り付けられている。それに対して、図２６〜図２９の第２実施形態の第２変形例では、中皿係合部材５４（蓋係合部材）が蓋５０Ｋと一体に構成されている。
【００５２】
図２６において、粉末容器１０２２は、蓋５０Ｋとパフ４０と中皿３０Ｋとシフター２０と容器本体１０で構成されている。
図２７、図２８において、蓋５０Ｋには、中皿３０Ｋと係合させるための中皿係合部材５４が蓋体５２Ｋと一体に形成されている。換言すれば、図２６〜図２９の第２変形例では、図２１〜図２４における中皿係合部材５Ｊの天蓋５ｊ１に代えて、複数（例えば２個）のガイド部材５４を蓋５０Ｋの天蓋部５２Ｋに直接取り付けている。
図２７において、中皿３０Ｋは垂直方向に延在する複数の（図２７では２個の）ガイド部材３１Ｋを有しており、ガイド部材３１Ｋの周方向端部には縦リブ３１ＫＲが形成され、縦リブ３１ＫＲは垂直方向に延在して半径方向内方に突出している。係る縦リブ３１ＫＲを設けることにより、中皿係合部材５４とガイド部材３１Ｋとが周方向に相対移動して外れてしまう（分離する）ことを防止している。
【００５３】
図２９において、第２実施形態における図２４と同様に、蓋５０Ｋに対して中皿３０Ｋは下方に移動し、側方に形成された開口３０ｏｐ（図２１参照：図２９では紙面と直交する方向に開口）も大きく開き、パフ４０を容易に出し入れすることが出来る。すなわち、図２９において、パフ４０を（図２９の）紙面と直交する方向に移動すれば、中皿３０Ｋから取り出すことができる。
第２実施形態の第２変形例のその他の構成及び作用効果は、図２１〜図２５の実施形態及び変形例と同様である。
【００５４】
次に、図３０を参照して、第２実施形態における第３変形例を説明する。
図２６〜図２９の第２変形例では、中皿３０Ｋにパッキン６０が設けられているが、図３０の第３変形例ではパッキンが省略されている。
図３０において、中皿３０Ｌの底部３２Ｌの外周縁部（半径方向外方縁部）の下面には、円周方向全域に亘ってシール用突起３２３が形成されている。シール用突起３２３はシフター２０の底部２２の上面に当接して、良好なシール性能を発揮する。そのため、シール用突起３２３が底部２２上面に当接した箇所においては、その半径方向内方の領域と半径方向外方の領域とはシールされ、粉末が透過してしまうことは無い。
【００５５】
また図３０において、シフター２０の上端フランジ２３は、蓋５０Ｌの天蓋５２Ｌの下面と容器本体１０の上端との間に挟まれて、良好なシール性能を発揮する。
その結果、シール用突起３２３が底部２２上面に当接した箇所におけるシールと、シフター２０のフランジ２３近傍のシールにより、容器本体１０内の粉末が外部に漏出する経路は遮断される。
第２実施形態の第３変形例のその他の構成及び作用効果は、図２１〜図２９の実施形態及び変形例と同様である。
【００５６】
次に図３１〜図３３を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。
図３１〜図３３において、粉末容器は全体を符号１０３で示されている。そして、中皿３０Ｎにヒンジ３３Ｎを設け、中皿底部３２Ｎが円筒部３１Ｎに対してヒンジ３３Ｎを中心に回動して、パフ４０を収納する状態とパフ４０を出し入れする状態を切り替え可能となっている。
【００５７】
パフ４０を収納する状態を示す図３１において、蓋５０Ｍは、円筒部５１Ｍと天蓋５２Ｍと天蓋５２Ｍの裏面（図３１では下面）にリム５６を有しており、リム５６は天蓋５２Ｍ下面の半径方向外方縁部近傍に形成され、リム５６の曲率中心は天蓋５２Ｍの中心と一致している。
リム５６における下端近傍には、半径方向内方に突出した断面三角形状の突起５６ｔが形成されている。
【００５８】
図３１〜図３３において、中皿３０Ｎの円筒部３１Ｎの上端は、蓋５０Ｍの天蓋５２Ｍの裏面に取り付けられている。中皿円筒部３１Ｎには、蓋５２Ｍにおけるリム５６の突起５６ｔと対応する位置にノッチ３１Ｎｎが形成されており、ノッチ３１Ｎｎは突起５６ｔと相補形状となっている。そのため、蓋５０Ｍに形成されたリム５６の突起５６ｔは、中皿円筒部３１Ｎに形成されたノッチ３１Ｎｎに係合し、その結果、蓋５０Ｍと中皿３０Ｎが結合する。ここで、中皿３０Ｎを下方に引っ張る操作を行わない限り、突起５６ｔはノッチ３１Ｎｎに係合し続け中皿３０Ｎは蓋５０Ｍに保持され続ける。
【００５９】
図３１の状態から、蓋５０Ｍと容器本体１０とのねじ螺合を解除して、蓋５０Ｍを容器１０から分離した状態が、図３２で示されている。
図３２の状態からヒンジ３３Ｎを中心に中皿底部３２Ｎを反時計方向に回動すれば、図３３で示す様に、パフ４０を出し入れ可能な状態になる。
【００６０】
図３１〜図３３では明示されていないが、中皿底部３２Ｎの下方にパッキンを設けずに、中皿底部３２Ｎの下方に円周方向全域に亘って突起（図２３、図２５、図３０を参照して説明した突起と同様な突起）を設けることが可能である。
その様な突起（図１９、図２５、図３０と同様な突起）を設ければ、蓋５０Ｍと容器本体１０を螺合した際に、当該突起が円周方向全域に亘ってシフター２０と当接してシール性能を発揮する。そして中皿底部３２Ｎの突起がシフター２０と当接する箇所において、当該当接箇所よりも半径方向内方の領域と半径方向外方の領域は、粉末について密封され、パッキンと同様なシール機構を構成することが出来る。
【００６１】
図３１〜図３３の第３実施形態によれば、蓋５０Ｍを容器本体１０に対して回転して、蓋５０Ｍと容器本体１０との螺合を解除すれば、中皿３０Ｎの底部３２Ｎはヒンジ３３Ｎ周りに回合することが出来るので、図３３で示す様に、中皿３０Ｎの底部３２Ｎが円筒部３１Ｎの下端から離れ、パフ４０を容易に取り出すことができる。
第３実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図３０の実施形態及び変形例と同様である。
【００６２】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００６３】
１０・・・容器本体
２０・・・シフター
３０・・・中皿
４０・・・パフ
５０・・・蓋
５１・・・蓋本体
５２・・・蓋体
５３・・・ヒンジ
６０・・・パッキン
１０１・・・粉末容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018175035.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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