(57)【要約】【課題】災害が発生した際に物資を効率的に輸送可能な航空機の離着陸地点の情報を提供すること。【解決手段】物資輸送支援装置１０１は、図１の（１）、（２）で示すように、トラックによって到達可能な第１の地域とトラックによって到達不可能な第２の地域とから、選択飛行区間の候補を抽出し、選択飛行区間の候補の飛行時間に基づいて、選択飛行区間を決定する。そして、物資輸送支援装置１０１は、図１の（３）で示すように、第２の地域から、選択飛行区間の着陸避難所からトラックによって到達可能な第３の地域と、トラックによって到達不可能な第４の地域とを特定する。次に、物資輸送支援装置１０１は、第１の地域および第３の地域を結合した第５の地域と、第４の地域とに対して抽出する処理から特定する処理を、無線操縦空輸機材を着陸させる地点からトラックによって到達不可能な地点が無くなるまで繰り返す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災区域内の道路の通行可否情報に基づく、陸上輸送手段によって被災区域の外側から到達可能な第１の地域と、到達不可能な第２の地域とから、航空輸送手段を離着陸させる前記第１の地域に含まれる地点の候補と前記第２の地域に含まれる地点の候補とを抽出し、
抽出した前記第１の地域の地点の候補の一つと、前記第２の地域の地点の候補の一つとの間の前記航空輸送手段による飛行時間に基づいて、第１の地域の地点と、第２の地域の地点との組み合わせを決定する
制御部を有することを特徴とする物資輸送支援装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記通行可否情報に基づき、前記第２の地域から、決定した前記組み合わせに含まれる前記第２の地域の地点から前記陸上輸送手段によって到達可能な第３の地域と、前記陸上輸送手段によって到達不可能な第４の地域とを特定し、
前記第１の地域および前記第３の地域を前記第１の地域とし、前記第４の地域を前記第２の地域として前記抽出する処理から前記特定する処理を、前記航空輸送手段を着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な地点が無くなるまで繰り返す、
ことを特徴とする請求項１に記載の物資輸送支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記通行可否情報を参照して、前記第２の地域から、決定した前記組み合わせに含まれる前記第２の地域の地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な第４の地域を特定し、
前記第１の地域と、特定した前記第４の地域とに対して前記抽出する処理から前記特定する処理を、前記航空輸送手段を離着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な地点が無くなるまで繰り返し、
前記第１の地域と前記第４の地域とに対して前記抽出する処理から前記特定する処理を繰り返した結果、前記航空輸送手段を離着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な地域が無くならない場合、前記通行可否情報を参照して、前記第２の地域から、前記航空輸送手段を離着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達可能な第５の地域と、前記航空輸送手段を離着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な第６の地域とを特定し、
特定した前記第５の地域と前記第６の地域とに対して前記抽出する処理から前記特定する処理を、前記航空輸送手段を離着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な地域が無くなるまで繰り返す、
ことを特徴とする請求項２に記載の物資輸送支援装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１の地域および前記第３の地域を結合した第７の地域と、前記第４の地域とから、前記航空輸送手段を離着陸させる前記第７の地域に含まれる地点の候補と前記第４の地域に含まれる地点の候補との組み合わせを抽出し、
決定した前記組み合わせの前記航空輸送手段による飛行時間と、抽出した前記組み合わせに含まれる前記第７の地域の地点の候補の一つと前記第４の地域の地点の候補の一つとの間の前記航空輸送手段による飛行時間とに基づいて、決定した前記組み合わせに含まれる前記第１の地域の地点と、抽出した前記組合わせに含まれる前記第４の地域の地点との間の合計の飛行時間を、抽出した前記組み合わせに対応して算出し、
抽出した前記組み合わせに対応して算出した合計の飛行時間に基づいて、抽出した前記組み合わせから、前記航空輸送手段を離着陸させる地点の組み合わせを決定する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の物資輸送支援装置。
【請求項５】
陸上輸送手段と、航空輸送手段と、前記陸上輸送手段と前記航空輸送手段と通信可能な物資輸送支援装置とを含む物資輸送支援システムであって、
前記物資輸送支援装置は、
被災区域内の道路の通行可否情報に基づく、前記陸上輸送手段によって被災区域の外側から到達可能な第１の地域と、到達不可能な第２の地域とから、前記航空輸送手段を離着陸させる前記第１の地域に含まれる地点の候補と前記第２の地域に含まれる地点の候補とを抽出し、
抽出した前記第１の地域の地点の候補の一つと、前記第２の地域の地点の候補の一つとの間の前記航空輸送手段による飛行時間に基づいて、第１の地域の地点と、第２の地域の地点との組み合わせを決定し、
決定した前記組み合わせを、前記陸上輸送手段および前記航空輸送手段に送信する、
ことを特徴とする物資輸送支援システム。
【請求項６】
コンピュータが、
被災区域内の道路の通行可否情報に基づく、陸上輸送手段によって被災区域の外側から到達可能な第１の地域と、到達不可能な第２の地域とから、航空輸送手段を離着陸させる前記第１の地域に含まれる地点の候補と前記第２の地域に含まれる地点の候補とを抽出し、
抽出した前記第１の地域の地点の候補の一つと、前記第２の地域の地点の候補の一つとの間の前記航空輸送手段による飛行時間に基づいて、第１の地域の地点と、第２の地域の地点との組み合わせを決定する
処理を実行することを特徴とする物資輸送支援方法。
【請求項７】
コンピュータに、
被災区域内の道路の通行可否情報に基づく、陸上輸送手段によって被災区域の外側から到達可能な第１の地域と、到達不可能な第２の地域とから、航空輸送手段を離着陸させる前記第１の地域に含まれる地点の候補と前記第２の地域に含まれる地点の候補とを抽出し、
抽出した前記第１の地域の地点の候補の一つと、前記第２の地域の地点の候補の一つとの間の前記航空輸送手段による飛行時間に基づいて、第１の地域の地点と、第２の地域の地点との組み合わせを決定する
処理を実行させることを特徴とする物資輸送支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物資輸送支援装置、物資輸送支援システム、物資輸送支援方法、および物資輸送支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害が発生して、道路や橋が通行できなくなった場合に、ヘリコプターといった航空機によって物資を被災区域内の避難所に輸送することがある。先行技術として、例えば、被災者端末から受信した入手希望物資および被災者端末の位置情報に基づき、物資を準備できる配送センタに配送準備を指示し、物資を無線操縦機によって被災者端末の位置まで空輸する技術がある。また、制御種別ごとに監視対象に対する俯仰角を記憶する記憶部を有し、制御種別を含む制御信号の入力があると、記憶部を参照して制御種別に対応する俯仰角に相当する目標位置を算出し、目標位置に飛行装置を移動させる技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０５０７７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１８９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術によれば、被災区域内の複数の地点、例えば複数の避難所に物資を航空機によって輸送する場合、避難所に物資を輸送することにかかる時間が増大することがある。具体的には、航空機そのものの数や、該当の航空機の操縦可能な者の数は限られており、航空機によって物資を輸送する回数が多くなるほど、航空機や該当の航空機の操縦可能な者を確保できなくなり、避難所に物資を輸送することにかかる時間が増大することになる。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、災害が発生した際に物資を効率的に輸送可能な航空機の離着陸地点の情報を提供することができる物資輸送支援装置、物資輸送支援システム、物資輸送支援方法、および物資輸送支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの実施態様では、物資輸送支援装置、物資輸送支援システム、物資輸送支援方法、および物資輸送支援プログラムは、被災区域内の道路の通行可否情報に基づく、陸上輸送手段によって被災区域の外側から到達可能な第１の地域と、到達不可能な第２の地域とから、航空輸送手段を離着陸させる第１の地域に含まれる地点の候補と第２の地域に含まれる地点の候補とを抽出し、抽出した第１の地域の地点の候補の一つと、第２の地域の地点の候補の一つとの間の航空輸送手段による飛行時間に基づいて、第１の地域の地点と、第２の地域の地点との組み合わせを決定する。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、本発明は、災害が発生した際に物資を効率的に輸送可能な航空機の離着陸地点の情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる物資輸送支援装置１０１の動作例を示す説明図である。
【図２】図２は、物資輸送支援システム２００の構成図である。
【図３】図３は、物資輸送支援システム２００内の装置群のハードウェア構成例を示す説明図である。
【図４】図４は、物資輸送支援システム２００内の装置群の機能構成例を示す説明図である。
【図５】図５は、救援物資配送支援機能４０１内の機能構成例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施例１における被災状況の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施例１における飛行所要時間計測処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例１における飛行可能区間情報５１１の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施例１における避難所位置情報５１２の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施例１における被災区域境界位置情報作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１における被災区域境界位置情報５１３の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施例１における道路通行不可検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１における道路通行不可通報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１における道路区間通行可否情報５１４の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、実施例１における飛行中継区間特定処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１６】図１６は、実施例１における飛行中継区間特定処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１７】図１７は、実施例１における飛行中継区間特定処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図１８】図１８は、実施例１における被災区域内避難所特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例１における被災区域内避難所特定処理の動作例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、実施例１における被災区域内連結避難所特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施例１における被災区域内連結避難所特定処理の動作例を示す説明図である。
【図２２】図２２は、被災区域内ルート未確保避難所情報５１７の生成例を示す説明図である。
【図２３】図２３は、実施例１における空輸区間算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、実施例１における空輸区間算出処理の動作例を示す説明図である。
【図２５】図２５は、実施例１における被災区域内連結追加避難所特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、実施例１におけるステップＳ１６０３の１回目の動作例を示す説明図である。
【図２７】図２７は、実施例１におけるステップＳ１６０４、Ｓ１６０５、Ｓ１６０７の１回目の動作例を示す説明図である。
【図２８】図２８は、実施例１におけるステップＳ１６０３の２回目の動作例を示す説明図である。
【図２９】図２９は、実施例１におけるステップＳ１６０４、Ｓ１６０５、Ｓ１６０７の２回目の動作例を示す説明図である。
【図３０】図３０は、実施例１におけるステップＳ１６０３の３回目の動作例を示す説明図である。
【図３１】図３１は、実施例１におけるステップＳ１６０４、Ｓ１６０５、Ｓ１６０７の３回目の動作例を示す説明図である。
【図３２】図３２は、実施例１におけるステップＳ１６０３〜Ｓ１６０５の４回目の動作例を示す説明図である。
【図３３】図３３は、実施例１における選択飛行区間の一覧を示す説明図である。
【図３４】図３４は、実施例２における飛行中継区間特定処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図３５】図３５は、実施例２におけるステップＳ３４０５の１回目の動作例を示す説明図である。
【図３６】図３６は、実施例２におけるステップＳ３４０６、Ｓ３４０７の１回目の動作例と、ステップＳ３４０４の２回目の動作例とを示す説明図である。
【図３７】図３７は、実施例２におけるステップＳ３４０５の２回目の動作例を示す説明図である。
【図３８】図３８は、実施例２におけるステップＳ３４０６、Ｓ３４０７の２回目の動作例と、ステップＳ３４０４の３回目の動作例とを示す説明図である。
【図３９】図３９は、実施例２におけるステップＳ３４０５の３回目の動作例を示す説明図である。
【図４０】図４０は、実施例２におけるステップＳ３４０６、Ｓ３４０７の３回目の動作例を示す説明図である。
【図４１】図４１は、実施例２におけるステップＳ３４０９、Ｓ３４１０の動作例を示す説明図である。
【図４２】図４２は、実施例２におけるステップＳ３４０２〜Ｓ３４１１の処理の繰り返しの２回目のステップＳ３４０５、Ｓ３４０６の動作例を示す説明図である。
【図４３】図４３は、実施例２における選択飛行区間の一覧を示す説明図である。
【図４４】図４４は、実施例３における飛行中継区間特定処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図４５】図４５は、実施例３における空輸区間算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図４６】図４６は、実施例３における空輸区間算出処理の動作例を示す説明図である。
【図４７】図４７は、実施例３におけるステップＳ４４０３の１回目の動作例を示す説明図である。
【図４８】図４８は、実施例３におけるステップＳ４４０４、Ｓ４４０５の１回目の動作例を示す説明図である。
【図４９】図４９は、実施例３におけるステップＳ４４０７、Ｓ４４０８の１回目の動作例を示す説明図である。
【図５０】図５０は、実施例３におけるステップＳ４４０３の２回目の動作例を示す説明図である。
【図５１】図５１は、実施例３におけるステップＳ４４０４、Ｓ４４０５、Ｓ４４０７、Ｓ４４０８の２回目の動作例を示す説明図である。
【図５２】図５２は、実施例３におけるステップＳ４４０３の３回目の動作例を示す説明図である。
【図５３】図５３は、実施例３におけるステップＳ４４０４、Ｓ４４０５、Ｓ４４０７、Ｓ４４０８の３回目の動作例を示す説明図である。
【図５４】図５４は、実施例３におけるステップＳ４４０３〜Ｓ４４０５の４回目の動作例を示す説明図である。
【図５５】図５５は、実施例３における選択飛行区間の一覧を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、開示の物資輸送支援装置、物資輸送支援システム、物資輸送支援方法、および物資輸送支援プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態にかかる物資輸送支援装置１０１の動作例を示す説明図である。物資輸送支援装置１０１は、物資輸送を支援するコンピュータである。具体的には、物資輸送支援装置１０１は、広域災害が発生した後に、物資を輸送する支援を行うコンピュータである。ここで、輸送される物資は、被災区域で不足する物資であり、例えば、非常食、水、衣類、毛布等である。以下、輸送される物資を、「救援物資」と呼称する。なお、救援用人員や被災者を輸送対象としてもよい。この場合、これら人員は被災地区から他地区へ、または、他地区から被災地区へと輸送されることとなる。
【００１１】
広域災害が発生すると、道路や橋が通行できなくなり、救援物資を陸上輸送手段で輸送することができないことがある。また、道路や橋が通行できなくなった結果、孤立した地域が発生することがある。孤立した地域を、以下、「孤立地域」と呼称する。また、陸上輸送手段は、陸上により人、物を輸送する手段である。例えば、自動車といった車両である。本実施の形態では、陸上輸送手段は、大量の救援物資を輸送可能とするトラックであるとする。
【００１２】
ここで、被災区域内の避難所に救援物資を輸送する方法として、配送指示されたトラックの運転手が「道路区間の通行が不可」であると判断し、センタ装置に通知し、後続のトラックが、該当の道路区間を迂回して救援物資を避難所に輸送することが考えられる。また、避難所からの物資配送の要求をセンタ装置が受け付け、前述の避難所と近傍の避難所との間や、前述の避難所と配送センタとの間で、各避難所への救援物資の配送量を決定し、配送センタから、避難所へ航空輸送手段で輸送することが考えられる。
【００１３】
航空輸送手段は、航空機によって人、物を輸送する手段である。ここで、航空機は、救援物資を輸送できればどのようなものでもよいが、滑走路を用いずに離着陸可能であることが好ましい。例えば、航空機は、ヘリコプター、垂直離着陸機、飛行船等でもよいし、また、小型の無人航空機、いわゆるドローンでもよい。以下の例では、航空機は、無線により操縦可能な航空機であるとし、「無線操縦空輸機材」と呼称する。
【００１４】
しかしながら、被災区域内の複数の避難所に救援物資を無線操縦空輸機材によって輸送する場合、避難所に救援物資を輸送することにかかる時間が増大することがある。具体的には、無線操縦空輸機材の数や、操縦者の数は限られており、無線操縦空輸機材によって救援物資を輸送する回数が多くなるほど、無線操縦空輸機材や操縦者を確保できなくなるため、避難所に救援物資を輸送することにかかる時間が増大することになる。また、無線操縦空輸機材が一度に運べる救援物資の量は、トラックに比べ少ないため、無線操縦空輸機材によって救援物資を輸送する回数が多くなるほど、救援物資の輸送に時間がかかることになる。
【００１５】
図１を用いて、物資輸送支援装置１０１の動作例について説明する。図１で示す曲線Ｓ１は、被災区域の境界線であり、曲線Ｓ１の内側が被災区域であるとする。そして、図１では、被災区域内に６つの避難所ｓｈ＃１〜＃６があるとし、避難所ｓｈ＃１〜＃６に救援物資が輸送できるようにすることを目的とする。
【００１６】
なお、以下の説明では、同種の要素を区別する場合には、「避難所ｓｈ＃１」、「避難所ｓｈ＃２」のように参照符号を使用し、同種の要素を区別しない場合には、「避難所ｓｈ」のように参照符号のうちの共通番号だけを使用することがある。
【００１７】
物資輸送支援装置１０１は、図１の（１）で示すように、被災区域内の道路の通行可否情報を参照して、第１の地域と第２の地域とから、無線操縦空輸機材の離着陸地点の候補を抽出する。第１の地域は、被災区域の外側からトラックによって到達可能な地域である。また、第２の地域は、被災区域の外側からトラックによって到達不可能な地域である。離着陸地点の候補とは、具体的には、無線操縦空輸機材を離着陸させる第１の地域に含まれる地点の候補と、第２の地域に含まれる地点の候補とである。また、通行可否情報は、具体的には、トラックによって通行が可能か否かを示す情報を、災害が発生した際の複数の地点の各地点を結ぶ各道路に対応付けた情報である。通行可否情報を、以下、「道路区間通行可否情報」と呼称する。通行可否情報の記憶内容の一例については、図１４で示す。また、被災区域は、各道路が被災区域に入っている情報から特定してもよいし、緯度経度等により指定される区域でもよい。
【００１８】
ここで、複数の地点の各地点は、無線操縦空輸機材の離着陸が可能であり、かつ、物資集積可能であり、かつ、トラックの輸送地点である。本実施の形態における避難所ｓｈは、無線操縦空輸機材の離着陸が可能であり、かつ、物資集積可能であり、かつ、トラックの輸送地点であるとする。
【００１９】
そして、図１で示す曲線Ｓ２は、トラックによって到達可能か否かの境界線であり、曲線Ｓ２の外側が、トラックによって到達可能な地域であり、曲線Ｓ２の内側が、トラックによって到達不可能な地域である。従って、第１の地域は、曲線Ｓ１の内側であって、かつ曲線Ｓ２の外側の地域となる。また、第２の地域は、曲線Ｓ２の内側の地域である。図１で示すように、避難所ｓｈ＃１、＃２は、第１の地域に含まれており、避難所ｓｈ＃３〜＃６は、第２の地域に含まれる。また、図１の上部で示す薄い網掛けを付与した地域は、第２の地域の中で、第１の地域から無線操縦空輸機材によって空輸可能な地域を示す。また、図１の上部で示す円ｒ＃１、＃２は、それぞれ、避難所ｓｈ＃１、＃２から無線操縦空輸機材によって空輸可能な範囲を示す。
【００２０】
図１の上部の例では、物資輸送支援装置１０１は、離陸候補が避難所ｓｈ＃１であり着陸候補が避難所ｓｈ＃３と、離陸候補が避難所ｓｈ＃２であり着陸候補が避難所ｓｈ＃６とを抽出する。
【００２１】
次に、物資輸送支援装置１０１は、図１の（２）で示すように、抽出した離着陸候補間の無線操縦空輸機材による飛行時間に基づいて、抽出した離着陸候補から無線操縦空輸機材を離着陸させる避難所の組み合わせを決定する。離着陸候補間の無線操縦空輸機材による飛行時間は、例えば、飛行時間情報を参照することにより得ることができる。飛行時間情報は、各避難所間の無線操縦空輸機材による飛行時間を示す。以下、飛行時間情報を、「飛行可能区間情報」と呼称する。飛行可能区間情報の記憶内容の一例については、図８で示す。また、決定した組み合わせを、「選択飛行区間」と呼称する。また、無線操縦空輸機材を離着陸させる地点の候補の組み合わせを、「選択飛行区間の候補」と呼称する。
【００２２】
図１の上部の例では、避難所ｓｈ＃１、＃３の間の飛行時間が、避難所ｓｈ＃２、＃６の間の飛行時間より短いとして、物資輸送支援装置１０１は、避難所ｓｈ＃１、＃３を、選択飛行区間として決定する。
【００２３】
これにより、物資輸送支援装置１０１は、トラックによって到達不可能な地域について、無線操縦空輸機材による飛行時間を最短にする輸送ルートを提供することが可能になる。ただし、１回の無線操縦空輸機材による飛行では、無線操縦空輸機材を着陸させる地点からトラックによって到達不可能な地点がまだ残っている可能性がある。
【００２４】
そこで、物資輸送支援装置１０１は、図１の（３）で示すように、道路区間通行可否情報を参照して、第２の地域から、選択飛行区間の着陸避難所からトラックによって到達可能な第３の地域と、トラックによって到達不可能な第４の地域とを特定する。図１の上部の例では、曲線Ｓ３が、第２の地域内におけるトラックによって到達可能か否かの境界線であり、曲線Ｓ３の内側が、トラックによって到達可能な地域であり、曲線Ｓ３の外側が、トラックによって到達不可能な地域である。従って、第３の地域は、濃い網掛けを付与した曲線Ｓ３の内側であり、第４の地域は、曲線Ｓ２の内側であって、かつ、曲線Ｓ３の外側の地域である。
【００２５】
次に、物資輸送支援装置１０１は、第１の地域および第３の地域を第１の地域とし、第４の地域を第２の地域として抽出する処理から特定する処理を、無線操縦空輸機材を着陸させる地点からトラックによって到達不可能な地点が無くなるまで繰り返す。
【００２６】
図１の下部の例では、新たな第１の地域は、曲線Ｓ１の内側であって、かつ曲線Ｓ２の外側の地域と、曲線Ｓ３の内側の地域とである。また、図１の下部において、薄い網掛けを付与した地域は、第４の地域の中で、新たな第１の地域から無線操縦空輸機材によって空輸可能な地域を示す。また、図１の下部で示す円ｒ＃４は、避難所ｓｈ＃４から無線操縦空輸機材によって空輸可能な範囲を示す。
【００２７】
図１の下部の例では、物資輸送支援装置１０１は、図１の（４）で示すように、選択飛行区間の候補として、離陸候補が避難所ｓｈ＃４であり着陸候補が避難所ｓｈ＃５となる組み合わせを抽出する。そして、図１では、図示を省略しているが、物資輸送支援装置１０１は、抽出した選択飛行区間の候補を、選択飛行区間として決定し、無線操縦空輸機材を着陸させる地点からトラックによって到達不可能な地点が無くなるまで、一連の処理を繰り返す。
【００２８】
以上のように、物資輸送支援装置１０１は、トラックで到達不可能な地点と可能な地点から無線操縦空輸機材が最短で飛行する選択飛行区間を決め、選択飛行区間の着陸地点からトラックが到達可能な地点と不可能な地点から離着陸地点を決めることを繰り返す。このように、物資輸送支援装置１０１は、可能な限りトラックを使用して救援物資を輸送するため、効率的に物資が輸送できる航空機の離着陸地点の情報を提供することができる。具体的には、物資輸送支援装置１０１は、無線操縦空輸機材による飛行時間を最短にする輸送ルートを提供することができる。次に、物資輸送支援装置１０１を物資輸送支援システム２００に適用した際の構成を、図２を用いて説明する。
【００２９】
図２は、物資輸送支援システム２００の構成図である。物資輸送支援システム２００は、物資輸送支援装置１０１と、道路情報センタ装置２０１と、携帯端末２０２と、無線操縦空輸機材２０３と、道路センサ装置２０４と、カーナビ搭載車２０５と、複数の避難所ｓｈとを有する。カーナビ搭載車２０５は、カーナビ２１１を有する。避難所ｓｈは、避難所装置２１２を有する。物資輸送支援装置１０１、道路情報センタ装置２０１、携帯端末２０２、無線操縦空輸機材２０３、カーナビ２１１、避難所装置２１２は、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク２２０により、通信可能な状態で接続される。
【００３０】
道路情報センタ装置２０１は、道路区間において、通行の支障を監視するコンピュータである。通行の支障には、例えば、橋、道路、道沿いの崖の崩落である。携帯端末２０２は、物資輸送支援システム２００の担当者等といった人が携行するコンピュータである。携帯端末２０２は、人の操作によって、道路区間の支障状況を道路情報センタ装置２０１に送信する。
【００３１】
無線操縦空輸機材２０３は、無線操縦され、救援物資を空輸する装置である。また、無線操縦空輸機材２０３は、離陸地点と着陸地点との間を、自律的に飛行することができてもよい。
【００３２】
道路センサ装置２０４は、道路区間において、通行の支障を検出し、通行可否を道路情報センタ装置２０１に送信する。
【００３３】
カーナビ搭載車２０５は、現在位置から道沿いに移動可能な離陸地点となる避難所や、配送先の避難所へ、救援物資を輸送する。カーナビ搭載車２０５は、図１で説明したトラックに相当する。また、カーナビ２１１は、道路情報センタ装置２０１から道路状況を受け付け、また、物資輸送支援装置１０１からの救援物資の配送先の指示を受け付けて、カーナビ２１１が有するディスプレイ等に表示する。カーナビ搭載車２０５は、カーナビ２１１が表示する道路状況や配送先の指示を閲覧した運転手によって、離陸地点となる避難所や、配送先の避難所へ、救援物資を輸送する。
【００３４】
避難所ｓｈは、避難者が避難する施設である。そして、避難所装置２１２は、避難所に避難している人や自宅避難者が使用する物資量を集計し、集計結果を物資輸送支援装置１０１に送信する装置である。
【００３５】
図３は、物資輸送支援システム２００内の装置群のハードウェア構成例を示す説明図である。物資輸送支援装置１０１は、制御部３０１と、記憶部３０２と、通信インタフェース３０３と、入出力処理部３０４とを有する。
【００３６】
制御部３０１は、物資輸送支援装置１０１の全体の制御を司る演算処理装置である。例えば、制御部３０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。具体的には、制御部３０１は、記憶部３０２に記憶したプログラムを実行し、物資輸送支援装置１０１の機能の提供を行う。
【００３７】
記憶部３０２は、物資輸送支援装置１０１が実行するプログラムや、記憶する不揮発性メモリ、制御部３０１のワークエリアとして使用される揮発性メモリである。例えば、記憶部３０２は、フラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。また、記憶部３０２は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）といった補助記憶装置を含む。
【００３８】
通信インタフェース３０３は、ネットワーク２２０を経由して、他の機器との通信を行う装置である。例えば、通信インタフェース３０３には、モデムやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アダプタなどを採用することができる。
【００３９】
入出力処理部３０４は、人による操作を受け取り、処理結果を人へ提示する装置である。例えば、入出力処理部３０４には、ディスプレイ、キーボード、マウスなどを採用することができる。
【００４０】
道路情報センタ装置２０１は、制御部３１１と、記憶部３１２と、通信インタフェース３１３と、入出力処理部３１４とを有する。制御部３１１は、道路情報センタ装置２０１の全体の制御を司る演算処理装置である。例えば、制御部３１１は、ＣＰＵである。具体的には、制御部３１１は、記憶部３１２に記憶したプログラムを実行し、道路情報センタ装置２０１の機能の提供を行う。
【００４１】
記憶部３１２は、道路情報センタ装置２０１が実行するプログラムを記憶する不揮発性メモリや、制御部３１１のワークエリアとして使用される揮発性メモリである。例えば、記憶部３１２は、フラッシュＲＯＭやＲＡＭである。また、記憶部３１２は、ＳＳＤ、ＨＤＤといった補助記憶装置を含む。
【００４２】
通信インタフェース３１３は、ネットワーク２２０を経由して、他の機器との通信を行う装置である。例えば、通信インタフェース３１３には、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４３】
入出力処理部３１４は、人による操作を受け取り、処理結果を人へ提示する装置である。例えば、入出力処理部３１４には、ディスプレイ、キーボード、マウスなどを採用することができる。
【００４４】
避難所装置２１２は、制御部３２１と、記憶部３２２と、通信インタフェース３２３と、入出力処理部３２４とを有する。制御部３２１は、避難所装置２１２の全体の制御を司る演算処理装置である。例えば、制御部３２１は、ＣＰＵである。具体的には、制御部３２１は、記憶部３２２に記憶したプログラムを実行し、避難所装置２１２の機能の提供を行う。
【００４５】
記憶部３２２は、避難所装置２１２が実行するプログラムを記憶する不揮発性メモリや、制御部３２１のワークエリアとして使用される揮発性メモリである。例えば、記憶部３２２は、フラッシュＲＯＭやＲＡＭである。また、記憶部３２２は、ＳＳＤ、ＨＤＤといった補助記憶装置を含む。
【００４６】
通信インタフェース３２３は、ネットワーク２２０を経由して、他の機器との通信を行う装置である。例えば、通信インタフェース３２３には、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４７】
入出力処理部３２４は、人による操作を受け取り、処理結果を人へ提示する装置である。例えば、入出力処理部３２４には、ディスプレイ、キーボード、マウスなどを採用することができる。
【００４８】
道路センサ装置２０４は、制御部３３１と、記憶部３３２と、通信インタフェース３３３と、入出力処理部３３４と、道路崩落センサ３３５とを有する。制御部３３１は、道路センサ装置２０４の全体の制御を司る演算処理装置である。例えば、制御部３３１は、ＣＰＵである。具体的には、制御部３３１は、記憶部３３２に記憶したプログラムを実行し、道路センサ装置２０４の機能の提供を行う。
【００４９】
記憶部３３２は、避難所装置２１２が実行するプログラムを記憶する不揮発性メモリや、制御部３３１のワークエリアとして使用される揮発性メモリである。例えば、記憶部３３２は、フラッシュＲＯＭやＲＡＭである。また、記憶部３３２は、ＳＳＤといった補助記憶装置を含む。
【００５０】
通信インタフェース３３３は、ネットワーク２２０を経由して、他の機器との通信を行う装置である。例えば、通信インタフェース３３３には、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００５１】
入出力処理部３３４は、人による操作を受け取り、処理結果を人へ提示する装置である。例えば、入出力処理部３３４には、ディスプレイ、ハードウェアボタンなどを採用することができる。
【００５２】
道路崩落センサ３３５は、道路区間の橋、崖、路肩等の崩落を検知する装置である。例えば、道路崩落センサ３３５は、道路内に電線を張り巡らせておき、平常時には導通状態にして、被災したことにより導通できなくなった場合に、道路が崩落したと検知する。または、道路崩落センサ３３５が、音センサやカメラであり、道路センサ装置２０４が、道路崩落センサ３３５から得られたデータを解析することにより、道路が崩落したと検知してもよい。
【００５３】
携帯端末２０２は、制御部３４１と、記憶部３４２と、無線通信インタフェース３４３と、入出力処理部３４４とを有する。制御部３４１は、携帯端末２０２の全体の制御を司る演算処理装置である。例えば、制御部３４１は、ＣＰＵである。具体的には、制御部３４１は、記憶部３４２に記憶したプログラムを実行し、携帯端末２０２の機能の提供を行う。
【００５４】
記憶部３４２は、携帯端末２０２が実行するプログラムを記憶する不揮発性メモリや、制御部３４１のワークエリアとして使用される揮発性メモリである。例えば、記憶部３４２は、フラッシュＲＯＭやＲＡＭである。また、記憶部３４２は、ＳＳＤといった補助記憶装置を含む。
【００５５】
無線通信インタフェース３４３は、ネットワーク２２０を経由して、他の機器との通信を行う装置である。例えば、無線通信インタフェース３４３には、無線ＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００５６】
入出力処理部３４４は、人による操作を受け取り、処理結果を人へ提示する装置である。例えば、入出力処理部３４４には、タッチパネルなどを採用することができる。
【００５７】
カーナビ２１１は、制御部３５１と、記憶部３５２と、無線通信インタフェース３５３と、入出力処理部３５４とを有する。制御部３５１は、カーナビ２１１の全体の制御を司る演算処理装置である。例えば、制御部３５１は、ＣＰＵである。具体的には、制御部３５１は、記憶部３５２に記憶したプログラムを実行し、カーナビ２１１の機能の提供を行う。
【００５８】
記憶部３５２は、カーナビ２１１が実行するプログラムを記憶する不揮発性メモリや、制御部３５１のワークエリアとして使用される揮発性メモリである。例えば、記憶部３５２は、フラッシュＲＯＭやＲＡＭである。また、記憶部３５２は、ＳＳＤといった補助記憶装置を含む。
【００５９】
無線通信インタフェース３５３は、ネットワーク２２０を経由して、他の機器との通信を行う装置である。例えば、無線通信インタフェース３５３には、無線ＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００６０】
入出力処理部３５４は、人による操作を受け取り、処理結果を人へ提示する装置である。例えば、入出力処理部３５４には、タッチパネルなどを採用することができる。
【００６１】
無線操縦空輸機材２０３は、制御部３６１と、記憶部３６２と、無線通信インタフェース３６３と、入出力処理部３６４と、飛行装置制御部３６５とを有する。制御部３６１は、無線操縦空輸機材２０３の全体の制御を司る演算処理装置である。例えば、制御部３６１は、ＣＰＵである。具体的には、制御部３６１は、記憶部３６２に記憶したプログラムを実行し、無線操縦空輸機材２０３の機能、具体的には、無線操縦空輸機材２０３を目的地へ誘導する機能の提供を行う。
【００６２】
記憶部３６２は、無線操縦空輸機材２０３が実行するプログラムを記憶する不揮発性メモリや、制御部３６１のワークエリアとして使用される揮発性メモリである。例えば、記憶部３６２は、フラッシュＲＯＭやＲＡＭである。また、記憶部３６２は、ＳＳＤといった補助記憶装置を含んでもよい。
【００６３】
無線通信インタフェース３６３は、ネットワーク２２０を経由して、他の機器との通信を行う装置である。例えば、無線通信インタフェース３６３には、無線ＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００６４】
入出力処理部３６４は、人による操作を受け取り、処理結果を人へ提示する装置である。例えば、入出力処理部３６４には、ディスプレイ、ハードウェアボタンなどを採用することができる。飛行装置制御部３６５は、飛行に用いる推力および操舵を制御する部位である。
【００６５】
図４は、物資輸送支援システム２００内の装置群の機能構成例を示す説明図である。物資輸送支援装置１０１は、救援物資配送支援機能４０１と、通信処理機能４０２とを有する。また、記憶部３０２は、避難所の位置、被災地の境界位置、道路区間の通行可否等を記憶する。記憶部３０２の具体的な記憶内容については、図５で示す。救援物資配送支援機能４０１は、記憶部３０２に記憶されたプログラムを制御部３０１が実行することにより実現される機能である。救援物資配送支援機能４０１の具体的な機能については、図５で示す。通信処理機能４０２は、通信インタフェース３０３によって実現される機能であり、他の機器との通信を行う機能である。
【００６６】
道路情報センタ装置２０１は、道路情報収集機能４１１と、通信処理機能４１２とを有する。また、記憶部３１２は、道路センサ装置２０４および携帯端末２０２からの道路区間の通行可否の通報状況を記憶する。道路情報収集機能４１１は、記憶部３１２に記憶されたプログラムを制御部３１１が実行することにより実現される機能である。そして、道路情報収集機能４１１は、道路センサ装置２０４および携帯端末２０２からの道路区間の通行可否の通報状況を記憶し、物資輸送支援装置１０１およびカーナビ２１１へ道路区間の通行可否を提供する。通信処理機能４１２は、通信インタフェース３１３によって実現される機能であり、他の機器との通信を行う機能である。
【００６７】
避難所装置２１２は、救援物資配送要求支援機能４２１と、通信処理機能４２２とを有する。また、記憶部３２２は、避難所での物資の保管量および収容人員数を記憶する。救援物資配送要求支援機能４２１は、記憶部３２２に記憶されたプログラムを制御部３２１が実行することにより実現される機能である。そして、救援物資配送要求支援機能４２１は、避難所での物資の保管量および収容人員数に基づいて、救援物資を依頼する量を算出し、物資輸送支援装置１０１へ救援物資の配送依頼をする。通信処理機能４２２は、通信インタフェース３２３によって実現される機能であり、他の機器との通信を行う機能である。
【００６８】
道路センサ装置２０４は、通行可否検出機能４３１と、通信処理機能４３２と、計測処理部４３３とを有する。また、記憶部３３２は、担当する道路区間の状況を記憶する。通行可否検出機能４３１は、記憶部３３２に記憶されたプログラムを制御部３３１が実行することにより実現される機能である。そして、通行可否検出機能４３１は、計測処理部４３３の検出結果に基づき、道路区間の通行可否を道路情報センタ装置２０１へ通報する。通信処理機能４３２は、通信インタフェース３３３によって実現される機能であり、他の機器との通信を行う機能である。計測処理部４３３は、道路崩落センサ３３５によって実現される機能であり、道路区間の状況を検知する。
【００６９】
携帯端末２０２は、通行可否受付機能４４１と、無線通信処理機能４４２とを有する。また、記憶部３４２は、人の操作による道路区間の通行可否を記憶する。通行可否受付機能４４１は、記憶部３４２に記憶されたプログラムを制御部３４１が実行することにより実現される機能である。そして、通行可否受付機能４４１は、人の操作により、道路区間の通行可否を受け付け、道路情報センタ装置２０１へ、道路区間の状況を通報する。無線通信処理機能４４２は、無線通信インタフェース３４３によって実現される機能であり、他の機器との通信を行う機能である。
【００７０】
カーナビ２１１は、道路誘導機能４５１と、無線通信処理機能４５２とを有する。また、記憶部３５２は、地図情報と、道路情報センタ装置２０１からの道路状況と、物資輸送支援装置１０１からの選択飛行区間の情報および目的地とを記憶する。道路誘導機能４５１は、記憶部３５２に記憶されたプログラムを制御部３５１が実行することにより実現される機能である。そして、道路誘導機能４５１は、記憶部３５２の情報に基づいて、カーナビ搭載車２０５を目的地へ最適経路で誘導する情報を出力する。無線通信処理機能４５２は、無線通信インタフェース３５３によって実現される機能であり、他の機器との通信を行う機能である。
【００７１】
無線操縦空輸機材２０３は、空輸誘導機能４６１と、無線通信処理機能４６２と、飛行制御処理部４６３とを有する。また、記憶部３６２は、飛行区間の始点と終点を記憶する。空輸誘導機能４６１は、記憶部３６２に記憶されたプログラムを制御部３６１が実行することにより実現される機能である。そして、空輸誘導機能４６１は、記憶部３６２が記憶した飛行区間の始点と終点間を誘導する。無線通信処理機能４６２は、無線通信インタフェース３６３によって実現される機能であり、他の機器との通信を行う機能である。飛行制御処理部４６３は、飛行装置制御部３６５によって実現される機能であり、飛行に用いる推力および操舵を制御する。
【００７２】
図５は、救援物資配送支援機能４０１内の機能構成例を示す説明図である。救援物資配送支援機能４０１は、抽出部５０１と、決定部５０２と、特定部５０３とを有する。また、記憶部３０２は、飛行可能区間情報５１１と、避難所位置情報５１２と、被災区域境界位置情報５１３と、道路区間通行可否情報５１４とを有する。さらに、記憶部３０２は、被災区域内避難所情報５１５と、被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃと、被災区域内連結避難所情報５１６と、被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃと、被災区域内ルート未確保避難所情報５１７とを有する。さらに、記憶部３０２は、選択飛行区間候補情報５１８と、被災区域内連結追加避難所情報５１９と、被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃとを有する。
【００７３】
飛行可能区間情報５１１は、図１で説明したように、各避難所間の無線操縦空輸機材による飛行時間を示す情報である。飛行可能区間情報５１１の記憶内容の一例については、図８で示す。避難所位置情報５１２は、避難所ｓｈと、誘導位置との関係を示す情報である。ここで、誘導位置とは、道路の交差点、避難所の位置等、道路の特徴的な位置を示すための識別子である。避難所位置情報５１２の記憶内容の一例については、図９で示す。
【００７４】
被災区域境界位置情報５１３は、被災区域の境界を示す情報である。被災区域境界位置情報５１３の記憶内容の一例については、図１１で示す。道路区間通行可否情報５１４は、図１で説明したように、災害が発生した際の複数の地点の各地点を結ぶ各道路が車両によって通行が可能か否かを示す情報である。道路区間通行可否情報５１４の記憶内容の一例については、図１４で示す。
【００７５】
被災区域内避難所情報５１５は、被災区域内の避難所ｓｈを示す情報である。被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃは、被災区域内避難所情報５１５を生成する際に用いるテーブルである。被災区域内避難所情報５１５と被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃとの記憶内容の一例は、図１９等で示す。
【００７６】
被災区域内連結避難所情報５１６は、被災区域内にあって、救援物資の輸送するルートが確保できた避難所ｓｈを示す情報である。救援物資の輸送するルートが確保できた避難所ｓｈは、具体的には、被災区域外や、無線操縦空輸機材２０３の着陸地点となる避難所から、カーナビ搭載車２０５により到達可能な位置にある避難所ｓｈである。被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃは、被災区域内連結避難所情報５１６を生成する際に用いるテーブルである。被災区域内連結避難所情報５１６と被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃとの記憶内容の一例は、図２１等で示す。
【００７７】
被災区域内ルート未確保避難所情報５１７は、被災区域内にあって、救援物資の輸送するルートが確保できていない避難所ｓｈを示す情報である。被災区域内ルート未確保避難所情報５１７の記憶内容の一例は、図２２等で示す。
【００７８】
選択飛行区間候補情報５１８は、選択飛行区間の候補を示す情報である。選択飛行区間候補情報５１８の記憶内容の一例は、図２４等で示す。
【００７９】
被災区域内連結追加避難所情報５１９は、被災区域内にあって、選択飛行区間を決定したことにより、新たに救援物資の輸送するルートが確保できる避難所ｓｈを示す情報である。被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃは、被災区域内連結追加避難所情報５１９を生成する際に用いるテーブルである。被災区域内連結追加避難所情報５１９の記憶内容の一例は、図２６等で示す。
【００８０】
次に、抽出部５０１〜特定部５０３の説明を行う。本実施の形態では、選択候補区間を決定する方法として、大別して３種類の方法を開示する。まずは、１つ目の方法における抽出部５０１〜特定部５０３の説明を行う。
【００８１】
抽出部５０１は、避難所位置情報５１２〜道路区間通行可否情報５１４を参照して、カーナビ搭載車２０５によって到達可能な第１の地域とカーナビ搭載車２０５によって到達不可能な第２の地域とから、選択飛行区間の候補を抽出する。より具体的には、第１の地域に含まれる避難所ｓｈは、被災区域内連結避難所情報５１６で示されることになり、第２の地域に含まれる避難所ｓｈは、被災区域内ルート未確保避難所情報５１７で示されることになる。
【００８２】
決定部５０２は、被災区域内避難所情報５１５を参照して、抽出した選択飛行区間の候補における飛行時間に基づいて、抽出した選択飛行区間の候補から、選択飛行区間を決定する。例えば、決定部５０２は、飛行時間が最少となる選択飛行区間の候補を、選択飛行区間として決定する。
【００８３】
特定部５０３は、避難所位置情報５１２〜道路区間通行可否情報５１４を参照して、前述した第２の地域から、第３の地域と、第４の地域とを特定する。第３の地域は、決定した選択飛行区間の第２の地域の避難所ｓｈからカーナビ搭載車２０５によって到達可能な地域である。また、第４の地域は、カーナビ搭載車２０５によって到達不可能な地域である。
【００８４】
そして、抽出部５０１〜特定部５０３は、第１の地域および第３の地域を結合した第５の地域と、第４の地域とに対して、選択飛行区間の着陸地点となる避難所からカーナビ搭載車２０５によって到達不可能な避難所が無くなるまで繰り返す。
【００８５】
次に、２つ目の方法における抽出部５０１〜特定部５０３の説明を行う。２つ目の方法において、１回目の繰り返しにおける抽出部５０１、決定部５０２の処理は、１つ目の方法と同一である。そして、特定部５０３は、避難所位置情報５１２〜道路区間通行可否情報５１４を参照して、前述した第２の地域から、前述した第４の地域を特定する。そして、抽出部５０１〜特定部５０３は、特定した第１の地域と第４の地域とに対して、選択飛行区間の着陸地点となる避難所からカーナビ搭載車２０５によって到達不可能な避難所が無くなるまで繰り返す。
【００８６】
ここで、２つ目の方法では、特定した第１の地域と第４の地域とに対して、選択飛行区間の着陸地点となる避難所からカーナビ搭載車２０５によって到達不可能な避難所が無くなるまで繰り返そうとしても、到達不可能な避難所が無くならない場合がある。この場合、特定部５０３は、避難所位置情報５１２〜道路区間通行可否情報５１４を参照して、第２の地域から、第５の地域と、第６の地域とを特定する。第５の地域は、選択飛行区間の着陸地点となる避難所からカーナビ搭載車２０５によって到達可能な地域である。また、第６の地域は、選択飛行区間の着陸地点となる避難所からカーナビ搭載車２０５によって到達不可能な地域である。そして、抽出部５０１〜特定部５０３は、特定した第６の地域と第７の地域とに対して、選択飛行区間の着陸地点となる避難所からカーナビ搭載車２０５によって到達不可能な避難所が無くなるまで繰り返す。
【００８７】
次に、３つ目の方法における抽出部５０１〜特定部５０３の説明を行う。３つ目の方法において、１回目の繰り返しにおける抽出部５０１〜特定部５０３の処理は、１つ目の方法と同一である。そして、２回目の繰り返しにおいて、抽出部５０１は、避難所位置情報５１２〜道路区間通行可否情報５１４を参照して、第１の地域と第３の地域を結合した第７の地域と、第４の地域とから、選択飛行区間の候補を抽出する。
【００８８】
次に、決定部５０２は、飛行可能区間情報５１１を参照して、選択飛行区間の飛行時間と、抽出した選択飛行区間の候補の飛行時間とに基づいて、無線操縦空輸機材２０３が飛行する合計の飛行時間を、選択飛行区間の候補に対応して算出する。ここで、無線操縦空輸機材２０３が飛行する合計の飛行時間は、選択飛行区間の離陸地点の避難所ｓｈと、選択飛行区間の候補の着陸地点の避難所ｓｈとの間の合計の飛行時間である。例えば、ある選択飛行区間の候補について、選択飛行区間の候補における離陸地点の避難所ｓｈは、決定した選択飛行区間の着陸地点の避難所ｓｈからカーナビ搭載車２０５によって到達可能な位置にあるとする。そして、決定した選択飛行区間が１分であり、ある選択飛行区間の候補が２分である場合、決定部５０２は、ある選択飛行区間の候補における合計の飛行時間を、１＋２＝３分であると算出する。
【００８９】
そして、決定部５０２は、抽出した選択飛行区間の候補に対応して算出した合計の飛行時間に基づいて、選択飛行区間の候補から、選択飛行区間を決定する。
【００９０】
（実施例１の説明）
図６〜図３３を用いて実施例１の説明を行う。実施例１では、無線操縦空輸機材２０３による延べ飛行時間を最短にすることを目的とする。
【００９１】
図６は、実施例１における被災状況の一例を示す説明図である。図６では、実施例１の説明に用いる被災状況の一例を示す。図６内の網掛けを付与した範囲が、被災区域であることを示す。また、図６内のｇｐｘｘは、誘導位置ｇｐを示す。ｘｘは、２桁の整数である。また、いくつかの誘導位置ｇｐの付近には、避難所ｓｈがある。誘導位置ｇｐ同士は、実線または点線で接続される。実線は、通行可能な道路区間であることを示し、点線は、通行不可能な道路区間であることを示す。また、避難所ｓｈ同士の濃い実線は、飛行可能区間を示し、濃い実線の内部の数値は、飛行所要時間を示す。なお、上部中央から下部左への二重線は、川を示す。
【００９２】
（平時における一連の処理について）
平時における一連の処理について、図７〜図９を用いて説明する。平時では、物資輸送支援システム２００は、飛行可能区間情報５１１、避難所位置情報５１２、道路区間通行可否情報５１４を生成する。飛行可能区間情報５１１の各データを登録するために、物資輸送支援システム２００は、飛行所要時間計測処理を実行してもよい。飛行所要時間計測処理は、図７で示す。また、飛行可能区間情報５１１の記憶内容の一例を、図８で示す。また、物資輸送支援システム２００は、携帯端末２０２から担当者Ｕの操作によって入力された避難所の位置情報により、避難所位置情報５１２の各データを登録する。避難所位置情報５１２の記憶内容の一例を、図９で示す。また、道路区間通行可否情報５１４は、災害発生時に更新されるため、道路区間通行可否情報５１４の記憶内容の一例は、災害発生時の説明時に示す。
【００９３】
次に、飛行所要時間を求める飛行所要時間計測処理について、図７を用いて説明する。
【００９４】
図７は、実施例１における飛行所要時間計測処理の一例を示すフローチャートである。飛行所要時間計測処理は、災害前の平時に実行する処理である。また、飛行所要時間計測処理は、無線操縦空輸機材２０３と物資輸送支援装置１０１とが協働して行う処理である。
【００９５】
無線操縦空輸機材２０３は、第一の避難所から第二の避難所へ荷物を積載して飛行し、所要時間（ｐ１）を計測する（ステップＳ７０１）。次に、無線操縦空輸機材２０３は、第二の避難所から第一の避難所へ荷物を積載して飛行し、所要時間（ｑ１）を計測する（ステップＳ７０２）。また、無線操縦空輸機材２０３は、第一の避難所から第二の避難所へ荷物を積載しないで飛行し、所要時間（ｐ２）を計測する（ステップＳ７０３）。次に、無線操縦空輸機材２０３は、第二の避難所から第一の避難所へ荷物を積載しないで飛行し、所要時間（ｑ２）を計測する（ステップＳ７０４）。
【００９６】
そして、無線操縦空輸機材２０３は、飛行区間の始点を第一の避難所とし、飛行区間の終点を第二の避難所とし、飛行所要時間を（ｐ１＋ｐ２）として飛行可能区間を物資輸送支援装置１０１へ登録する（ステップＳ７０５）。また、無線操縦空輸機材２０３は、飛行区間の始点を第二の避難所とし、飛行区間の終点を第一の避難所とし、飛行所要時間を（ｑ１＋ｑ２）として飛行可能区間を物資輸送支援装置１０１へ送信する（ステップＳ７０６）。ステップＳ７０６の終了後、無線操縦空輸機材２０３は、飛行所要時間計測処理を終了する。
【００９７】
飛行可能区間を受信した物資輸送支援装置１０１は、飛行可能区間情報に飛行所要時間を登録する（ステップＳ７５１）。ステップＳ７５１の処理終了後、物資輸送支援装置１０１は、飛行所要時間計測処理を終了する。次に、飛行可能区間情報５１１の記憶内容の一例を、図８を用いて説明する。
【００９８】
図８は、実施例１における飛行可能区間情報５１１の記憶内容の一例を示す説明図である。ここで、図８で示す飛行可能区間情報５１１では、図６で示した被災状況に対応したレコードの一部を表示する。
【００９９】
飛行可能区間情報５１１は、飛行区間ＩＤと、飛行所要時間というフィールドを含む。飛行区間ＩＤは、飛行区間の識別子であり、始点の避難所ｓｈの識別子と終点の避難所ｓｈの識別子との組で一意に識別する。飛行所要時間フィールドには、荷物を始点の避難所ｓｈから終点の避難所ｓｈへ運び、始点の避難所ｓｈへ帰ってくるまでの時間を示す文字列が格納される。飛行所要時間は、図７で示したように平時において実測することにより得られた値でもよいし、地図上の距離により得られた値でもよい。
【０１００】
避難所位置情報５１２について、物資輸送支援装置１０１は、携帯端末２０２から担当者Ｕの操作によって入力された避難所ｓｈの位置情報を受け付けて、避難所位置情報５１２に登録する。
【０１０１】
図９は、実施例１における避難所位置情報５１２の記憶内容の一例を示す説明図である。ここで、図９で示す避難所位置情報５１２では、図６で示した被災状況に対応したレコードを表示する。
【０１０２】
避難所位置情報５１２は、避難所ＩＤと、誘導位置と、というフィールドを含む。避難所ＩＤフィールドには、避難所ｓｈの識別子が格納される。誘導位置フィールドには、避難所ｓｈに対応する誘導位置ｇｐの識別子が格納される。
【０１０３】
また、被災区域境界位置情報５１３について、物資輸送支援装置１０１は、携帯端末２０２から担当者Ｕの操作によって入力された道路区間を受け付けて、道路区間通行可否情報５１４に登録する。
【０１０４】
（災害発生時における一連の処理について）
災害発生時における一連の処理について、図１０〜図３４を用いて説明する。
【０１０５】
図１０は、実施例１における被災区域境界位置情報作成処理の一例を示すフローチャートである。物資輸送支援装置１０１は、携帯端末２０２から担当者Ｕの操作によって入力された被災区域を特定する情報を受け付ける（ステップＳ１００１）。具体的には、被災区域を特定する情報は、ある道路が被災区域に入っている情報である。または、被災区域を特定する情報は、図６の網掛けを付与した範囲を示す情報でもよい。次に、物資輸送支援装置１０１は、被災区域を特定する情報から、被災区域境界位置情報５１３を作成する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２の処理終了後、物資輸送支援装置１０１は、被災区域境界位置情報作成処理を終了する。次に、被災区域境界位置情報５１３の記憶内容の一例について、図１１を用いて説明する。
【０１０６】
図１１は、実施例１における被災区域境界位置情報５１３の記憶内容の一例を示す説明図である。ここで、図１１で示す被災区域境界位置情報５１３では、図６で示した被災状況に対応したレコードを表示する。
【０１０７】
被災区域境界位置情報５１３は、境界位置と、侵入方向と、というフィールドを含む。境界位置フィールドには、被災区域の外側に位置する誘導位置ｇｐの識別子が格納される。侵入方向フィールドには、被災区域の内側に位置する誘導位置ｇｐの識別子が格納される。また、境界位置と侵入方向とは、道路区間の始点と終点とに対応する。
【０１０８】
例えば、図１１で示す被災区域境界位置情報５１３の先頭のレコードは、境界位置が誘導位置ｇｐ＃０４であり、侵入方向が誘導位置ｇｐ＃１４であり、図６で示した状態と一致する。
【０１０９】
次に、道路区間通行可否情報５１４を更新するため、物資輸送支援システム２００は、道路通行不可検知処理と、道路通行不可通報処理とを実行する。道路通行不可検知処理については図１２で説明し、道路通行不可通報処理については図１３で説明する。
【０１１０】
図１２は、実施例１における道路通行不可検知処理の一例を示すフローチャートである。道路通行不可検知処理は、道路センサ装置２０４と、道路情報センタ装置２０１とが協働して行う処理である。
【０１１１】
道路センサ装置２０４は、道路（橋、路肩）の崩落を検知する（ステップＳ１２０１）。次に、道路センサ装置２０４は、道路情報センタ装置２０１へ道路区間の通行可否＝「否」を通知する（ステップＳ１２０２）。ステップＳ１２０２の処理終了後、道路センサ装置２０４は、道路通行不可検知処理を終了する。
【０１１２】
道路情報センタ装置２０１は、道路区間通行可否情報５１４における通知された道路区間の通行可否に「否」を登録する（ステップＳ１２５１）。ステップＳ１２５１の処理終了後、道路情報センタ装置２０１は、道路通行不可検知処理を終了する。
【０１１３】
図１３は、実施例１における道路通行不可通報処理の一例を示すフローチャートである。道路通行不可通報処理は、携帯端末２０２と、道路情報センタ装置２０１とが協働して行う処理である。
【０１１４】
携帯端末２０２は、道路区間の通行可否のユーザ操作を受け付ける（ステップＳ１３０１）。次に、携帯端末２０２は、道路情報センタ装置へ道路区間の通行可否を通知（ステップＳ１３０２）。ステップＳ１３０２の処理終了後、携帯端末２０２は、道路通行不可通報処理を終了する。
【０１１５】
道路情報センタ装置２０１は、道路区間通行可否情報５１４における通知された道路区間の通行可否を登録する（ステップＳ１３５１）。ステップＳ１３５１の処理終了後、道路情報センタ装置２０１は、道路通行不可通報処理を終了する。
【０１１６】
図１４は、実施例１における道路区間通行可否情報５１４の記憶内容の一例を示す説明図である。ここで、図１４で示す道路区間通行可否情報５１４では、図６で示した被災状況に対応したレコードの一部を表示する。
【０１１７】
道路区間通行可否情報５１４は、区間ＩＤと、通行可否というフィールドを含む。区間ＩＤは、道路区間の識別子であり、始点の誘導位置ｇｐと終点の誘導位置ｇｐの識別子との組で一意に識別する。通行可否フィールドには、該当の道路区間が通行可否を示す識別子が格納される。ここで、図１４で示す道路区間通行可否情報５１４では、通行可否が「否」であるレコードには網掛けを付与してある。
【０１１８】
例えば、図１４で示す道路区間通行可否情報５１４の左側のレコード群のうち、通行可否が「否」であり、最も先頭にあるレコードは、始点が誘導位置ｇｐ＃２４であり、終点が誘導位置ｇｐ＃１４であり、図６と対応している。
【０１１９】
次に、飛行中継区間算出処理について、図１５〜図３２で示し、飛行中継区間算出処理で得られる選択飛行区間の一覧を図３３で示す。
【０１２０】
図１５は、実施例１における飛行中継区間特定処理の一例を示すフローチャート（その１）である。また、図１６は、実施例１における飛行中継区間特定処理の一例を示すフローチャート（その２）である。また、図１７は、実施例１における飛行中継区間特定処理の一例を示すフローチャート（その３）である。飛行中継区間特定処理は、何回かの中継を行って全ての避難所に物資を運ぶ際に、最少の飛行所要時間となる複数回の飛行区間のそれぞれを特定する処理である。
【０１２１】
物資輸送支援装置１０１は、道路情報センタ装置２０１から道路区間通行可否情報５１４を受け取る（ステップＳ１５０１）。次に、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所特定処理を実行する（ステップＳ１５０２）。被災区域内避難所特定処理は、図１８で示す。物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所特定処理を実行することにより、被災区域内避難所情報５１５を得る。次に、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結避難所特定処理を実行する（ステップＳ１５０３）。被災区域内連結避難所特定処理は、図２０で示す。物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結避難所特定処理を実行することにより、被災区域内連結避難所情報５１６を得る。
【０１２２】
そして、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内の全ての避難所への輸送経路を確保できるまで、ステップＳ１５０４〜Ｓ１７０６の処理を繰り返す。繰り返しの内部として、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所情報５１５に含まれる避難所ｓｈから、被災区域内連結避難所情報５１６に含まれる避難所ｓｈを除いた避難所ｓｈを、被災区域内ルート未確保避難所として特定する（ステップＳ１５０５）。被災区域内ルート未確保避難所を記憶する情報を、被災区域内ルート未確保避難所情報５１７とする。
【０１２３】
次に、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間候補情報５１８を初期化する（ステップＳ１５０６）。そして、物資輸送支援装置１０１は、空輸区間算出処理を実行し、選択飛行区間候補および選択飛行区間を決定する（ステップＳ１６０１）。空輸区間算出処理は、図２３で示す。次に、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間候補情報５１８に含まれる選択飛行区間候補が無くなるまでステップＳ１６０２〜Ｓ１６０８の処理を繰り返す。
【０１２４】
繰り返しの内部として、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間の終点の避難所を起点として被災区域内連結追加避難所特定処理を実行する（ステップＳ１６０３）。被災区域内連結追加避難所特定処理は、図２５で示す。次に、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結避難所情報５１６に、ステップＳ１６０３の処理によって得られた被災区域内連結追加避難所を追加する（ステップＳ１６０４）。そして、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所情報５１５に含まれる避難所ｓｈから、被災区域内連結避難所情報５１６に含まれる避難所ｓｈを除いた避難所ｓｈを、被災区域内ルート未確保避難所として特定する（ステップＳ１６０５）。
【０１２５】
次に、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間候補情報５１８の終点の避難所が被災区域内連結追加避難所に含まれるレコードを、選択飛行区間候補情報５１８から削除する（ステップＳ１６０６）。そして、物資輸送支援装置１０１は、空輸区間算出処理を実行し、選択飛行区間候補および選択飛行区間を決定する（ステップＳ１６０７）。
【０１２６】
選択飛行区間候補情報５１８内の選択飛行区間候補が無くなり、ステップＳ１６０２〜Ｓ１６０８の繰り返しを抜けた後、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内ルート未確保避難所情報５１７内の被災区域内ルート未確保避難所があるか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。被災区域内ルート未確保避難所がある場合（ステップＳ１７０１：被災区域内ルート未確保避難所≠Φ）、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内ルート未確保避難所の避難所を１つ決定する（ステップＳ１７０２）。次に、物資輸送支援装置１０１は、決定した避難所へ有人の航空機による空輸を指示する（ステップＳ１７０３）。そして、物資輸送支援装置１０１は、決定した避難所を起点として被災区域内連結追加避難所特定処理を実行する（ステップＳ１７０４）。次に、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結避難所情報５１６に、被災区域内連結追加避難所を追加する（ステップＳ１７０５）。
【０１２７】
ステップＳ１７０５の処理終了後、または、被災区域内ルート未確保避難所が無い場合（ステップＳ１７０１：被災区域内ルート未確保避難所＝Φ）、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内の全ての避難所への輸送経路を確保できていなければ、ステップＳ１５０４の処理に戻る。また、被災区域内の全ての避難所への輸送経路を確保できた場合、物資輸送支援装置１０１は、飛行中継区間特定処理を終了する。物資輸送支援装置１０１は、飛行中継区間特定処理を終了後、選択飛行区間を、カーナビ搭載車２０５と無線操縦空輸機材２０３とに送信する。
【０１２８】
図１８は、実施例１における被災区域内避難所特定処理の一例を示すフローチャートである。物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所を特定するために用いる、被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃを初期化する（ステップＳ１８０１）。次に、物資輸送支援装置１０１は、被災区域境界位置情報の侵入方向の誘導位置を、被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃに登録する（ステップＳ１８０２）。そして、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃに追加する誘導位置が無くなるまでステップＳ１８０３〜Ｓ１８０８の処理を繰り返す。
【０１２９】
繰り返しの内部として、物資輸送支援装置１０１は、道路区間通行可否情報５１４から、始点が被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃに含まれるレコードを抽出する（ステップＳ１８０４）。次に、物資輸送支援装置１０１は、抽出したレコードの終点の誘導位置ｇｐが被災区域境界位置情報５１３の境界位置に含まれないレコードを抽出する（ステップＳ１８０５）。そして、物資輸送支援装置１０１は、抽出したレコードの終点の誘導位置が被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃに含まれないレコードを抽出する（ステップＳ１８０６）。次に、物資輸送支援装置１０１は、抽出したレコードの終点の誘導位置を被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃに追加する（ステップＳ１８０７）。
【０１３０】
被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃに追加する誘導位置が無くなった場合、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃの誘導位置の内避難所に対応する誘導位置を抽出し、被災区域内避難所情報５１５を生成する（ステップＳ１８０９）。ステップＳ１８０９の処理終了後、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所特定処理を終了する。
【０１３１】
図１９は、実施例１における被災区域内避難所特定処理の動作例を示す説明図である。図１９に示す被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃおよび被災区域内避難所情報５１５は、図６で示した被災状況に対して被災区域内避難所特定処理を実行した際のレコードの一部を示す。具体的には、図１９に示す被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃは、レコード１９０１−１〜１４を有する。
【０１３２】
被災区域内誘導位置算出表５１５−ｃａｌｃは、境界位置と、ｎ回というフィールドを有する。境界位置は、被災区域境界位置情報５１３内の境界位置の誘導位置である。ｎ回のうちの初回は、被災区域境界位置情報５１３内の侵入方向の誘導位置である。ｎ回のうちの初回以外のｉ番目の回は、ｉ番目の回の左側のフィールドの誘導位置を始点とする道路区間の終点の誘導位置である。
【０１３３】
被災区域内避難所情報５１５は、誘導位置と、避難所というフィールドを有する。誘導位置は、被災区域の誘導位置ｇｐを示す。避難所は、該当の誘導位置ｇｐに対応する避難所ｓｈである。誘導位置ｇｐに対応する避難所ｓｈは、避難所位置情報５１２から特定できる情報である。
【０１３４】
例えば、レコード１９０１−１〜３について示す。避難所位置情報５１２の先頭のレコードは、境界位置が誘導位置ｇｐ＃０４であり、侵入方向が誘導位置ｇｐ＃１４であるから、レコード１９０１−１の境界位置は、誘導位置ｇｐ＃０４となり、初回は、誘導位置ｇｐ＃１４となる。そして、誘導位置ｇｐ＃１４を始点とする道路区間の終点の誘導位置は、図６で示されるように、誘導位置ｇｐ＃１３、ｇｐ＃１５、ｇｐ＃２４である。従って、ステップＳ１８０４の処理により、レコード１９０１−１〜３の２回は、それぞれ、誘導位置ｇｐ＃１３、ｇｐ＃１５、ｇｐ＃２４となる。以上の処理を繰り返して、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内の誘導位置ｇｐを示す被災区域内避難所情報５１５を生成する。
【０１３５】
図２０は、実施例１における被災区域内連結避難所特定処理の一例を示すフローチャートである。物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結追加避難所を特定するために用いる、被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃを初期化する（ステップＳ２００１）。次に、物資輸送支援装置１０１は、被災区域境界位置情報５１３の境界位置を始点とし侵入方向を終点とする道路区間の通行可否が「可」のレコードについて侵入方向の誘導位置を、被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃに登録する（ステップＳ２００２）。そして、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃに追加する誘導位置が無くなるまで、ステップＳ２００３〜Ｓ２００８の処理を繰り返す。
【０１３６】
繰り返しの内部として、物資輸送支援装置１０１は、道路区間通行可否情報５１４から、始点が被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃに含まれ道路区間の通行可否が「可」のレコードを抽出する（ステップＳ２００４）。次に、物資輸送支援装置１０１は、抽出したレコードの終点の誘導位置が被災区域境界位置情報５１３の境界位置に含まれないレコードを抽出する（ステップＳ２００５）。そして、物資輸送支援装置１０１は、抽出したレコードの終点の誘導位置が被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃに含まれないレコードを抽出する（ステップＳ２００６）。次に、物資輸送支援装置１０１は、抽出したレコードの終点の誘導位置を被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃに追加する（ステップＳ２００７）。
【０１３７】
被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃに追加する誘導位置が無くなった場合、物資輸送支援装置１０１は、ステップＳ２００３〜Ｓ２００８の処理の繰り返しを抜ける。そして、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃの誘導位置の内避難所に対応する誘導位置を抽出し、被災区域内連結避難所情報５１６を生成する（ステップＳ２００９）。ステップＳ２００９の処理終了後、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結避難所特定処理を終了する。
【０１３８】
図２１は、実施例１における被災区域内連結避難所特定処理の動作例を示す説明図である。図２１に示す被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃおよび被災区域内連結避難所情報５１６は、図６で示した被災状況に対して被災区域内連結避難所特定処理を実行した際のレコードの一部を示す。具体的には、図２１に示す被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃは、レコード２１０１−１〜２２を有する。
【０１３９】
被災区域内連結誘導位置算出表５１６−ｃａｌｃは、境界位置と、ｎ回というフィールドを有する。境界位置は、被災区域境界位置情報５１３内の境界位置の誘導位置である。ｎ回のうちの初回は、被災区域境界位置情報５１３内の侵入方向の誘導位置である。ｎ回のうちの初回以外のｉ番目の回は、ｉ番目の回の左側のフィールドの誘導位置を始点とする道路区間の終点の誘導位置であって、かつ、境界位置と通行可能な誘導位置である。
【０１４０】
被災区域内連結避難所情報５１６は、誘導位置と、避難所というフィールドを有する。誘導位置は、被災区域の誘導位置ｇｐを示す。避難所は、該当の誘導位置ｇｐに対応する避難所ｓｈである。誘導位置ｇｐに対応する避難所ｓｈは、避難所位置情報５１２から特定できる情報である。
【０１４１】
例えば、レコード２１０１−１、２について示す。避難所位置情報５１２の先頭のレコードは、境界位置が誘導位置ｇｐ＃０４であり、侵入方向が誘導位置ｇｐ＃１４であるから、レコード２１０１−１の境界位置は、誘導位置ｇｐ＃０４となり、初回は、誘導位置ｇｐ＃１４となる。そして、誘導位置ｇｐ＃１４を始点とする道路区間の終点の誘導位置は、図６で示されるように、誘導位置ｇｐ＃１３、ｇｐ＃１５、ｇｐ＃２４であるが、誘導位置ｇｐ＃１４から誘導位置ｇｐ＃２４は通行できない。従って、ステップＳ２００４の処理により、レコード２１０１−１、２の２回は、それぞれ、誘導位置ｇｐ＃１３、ｇｐ＃１５となる。以上の処理を繰り返して、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内の誘導位置ｇｐを示す被災区域内連結避難所情報５１６を生成する。
【０１４２】
図２２は、被災区域内ルート未確保避難所情報５１７の生成例を示す説明図である。ステップＳ１５０５の処理で示すように、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所情報５１５に含まれる避難所ｓｈから、被災区域内連結避難所情報５１６に含まれる避難所ｓｈを除いた避難所ｓｈを、被災区域内ルート未確保避難所として特定する。例えば、避難所ｓｈ＃２４は、図２２で示す被災区域内避難所情報５１５には含まれているが、被災区域内連結避難所情報５１６には含まれていないため、被災区域内ルート未確保避難所として特定される。
【０１４３】
図２３は、実施例１における空輸区間算出処理の一例を示すフローチャートである。物資輸送支援装置１０１は、飛行区間の終点の避難所ｓｈが被災区域内ルート未確保避難所情報５１７に含まれる飛行区間の情報を抽出する（ステップＳ２３０１）。次に、物資輸送支援装置１０１は、抽出した飛行区間の情報の始点の避難所ｓｈが被災区域内ルート未確保避難所情報５１７に含まれない飛行区間の情報を抽出する（ステップＳ２３０２）。そして、物資輸送支援装置１０１は、抽出した飛行区間の情報の内飛行区間の始点および終点が選択飛行区間候補情報５１８の飛行区間の始点および終点と一致しない飛行区間の情報を抽出する（ステップＳ２３０３）。
【０１４４】
次に、物資輸送支援装置１０１は、抽出した飛行区間の情報を、選択飛行区間候補情報５１８に追加する（ステップＳ２３０４）。そして、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間候補情報５１８の内飛行所要時間が最少の飛行区間の情報を１つ抽出する（ステップＳ２３０５）。抽出した飛行区間の情報が、選択飛行区間となる。ステップＳ２３０５の処理終了後、物資輸送支援装置１０１は、空輸区間算出処理を終了する。
【０１４５】
図２４は、実施例１における空輸区間算出処理の動作例を示す説明図である。図２４に示す選択飛行区間候補情報５１８は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ１６０１の処理により空輸区間算出処理を実行した際のレコードを示す。具体的には、図２４に示す選択飛行区間候補情報５１８は、レコード２４０１−１〜１７を有する。
【０１４６】
選択飛行区間候補情報５１８は、飛行区間と、飛行所要時間というフィールドを有し、さらに、飛行区間は、始点と終点というサブフィールドを有する。飛行区間は、飛行可能区間情報５１１から選択された情報であり、飛行区間の始点は、被災区域内ルート未確保避難所情報５１７に含まれない避難所ｓｈであり、飛行区間の終点は、被災区域内ルート未確保避難所情報５１７に含まれる避難所ｓｈである。飛行所要時間は、飛行可能区間情報５１１に記憶されている飛行所要時間である。
【０１４７】
図２４の例では、網掛けを付与したレコード２４０１−４の飛行所要時間が最少となるため、物資輸送支援装置１０１は、避難所ｓｈ＃２３から避難所ｓｈ＃２４までの飛行区間を選択飛行区間として決定する。
【０１４８】
図２５は、実施例１における被災区域内連結追加避難所特定処理の一例を示すフローチャートである。物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃを初期化する（ステップＳ２５０１）。次に、物資輸送支援装置１０１は、決定した選択飛行区間の終点に対応する誘導位置を、被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃに登録する（ステップＳ２５０２）。そして、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃに追加する誘導位置が無くなるまでステップＳ２５０３〜Ｓ２５０７の処理を繰り返す。
【０１４９】
繰り返しの内部として、物資輸送支援装置１０１は、道路区間通行可否情報５１４から、始点が被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃに含まれ、通行可否が「可」のレコードを抽出する（ステップＳ２５０４）。次に、物資輸送支援装置１０１は、抽出したレコードの終点の誘導位置が被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃに含まれないレコードを抽出する（ステップＳ２５０５）。そして、物資輸送支援装置１０１は、抽出したレコードの終点の誘導位置を、被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃに追加する（ステップＳ２５０６）。
【０１５０】
被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃに追加する誘導位置が無くなった場合、物資輸送支援装置１０１は、ステップＳ２５０３〜Ｓ２５０７の繰り返しを抜ける。そして、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃの誘導位置の内避難所に対応する誘導位置を抽出し、被災区域内連結追加避難所情報５１９を生成する（ステップＳ２５０８）。ステップＳ２５０８の処理終了後、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結追加避難所特定処理を終了する。
【０１５１】
図２６は、実施例１におけるステップＳ１６０３の１回目の動作例を示す説明図である。図２６で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ１６０３により１回目の被災区域内連結追加避難所特定処理を実行した際のレコードを示す。
【０１５２】
被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃは、空輸先と、ｎ回というフィールドを有する。空輸先は、選択飛行区間の終点の避難所の識別子である。ｎ回のうちの初回は、空輸先の避難所に対応する誘導位置である。ｎ回のうちの初回以外のｉ番目の回は、ｉ番目の回の左側のフィールドの誘導位置を始点とする道路区間の終点の誘導位置であって、かつ、該当の道路区間が通行可能である誘導位置である。
【０１５３】
被災区域内連結追加避難所情報５１９は、誘導位置と、避難所というフィールドを有する。誘導位置は、空輸することによって、被災区域内に連結追加することができる誘導位置ｇｐである。避難所は、該当の誘導位置に対応する避難所ｓｈである。避難所ｓｈ＃２４に対応する避難所は、避難所ｓｈ＃２４である。そして、避難所ｓｈ＃２４から、通行可能な誘導位置は、図６で示されるように、誘導位置ｇｐ＃２５、ｇｐ＃３４である。以上の処理を繰り返して、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結追加避難所情報５１９を生成する。
【０１５４】
図２７は、実施例１におけるステップＳ１６０４、Ｓ１６０５、Ｓ１６０７の１回目の動作例を示す説明図である。図２７で示す被災区域内避難所情報５１５〜選択飛行区間候補情報５１８は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ１６０４、Ｓ１６０５、Ｓ１６０７の１回目の動作を行った際のレコードを示す。
【０１５５】
ステップＳ１６０４の処理について、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結避難所情報５１６に、被災区域内連結追加避難所情報５１９の避難所ｓｈを追加する。図２７で示す被災区域内連結避難所情報５１６の網掛けを付与したレコードが、ステップＳ１６０４の処理によって追加された避難所ｓｈであることを示す。
【０１５６】
次に、ステップＳ１６０５の処理について、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所情報５１５に含まれる避難所ｓｈから、被災区域内連結避難所情報５１６に含まれる避難所ｓｈを除いた避難所ｓｈを、被災区域内ルート未確保避難所として特定する。
【０１５７】
そして、ステップＳ１６０７の処理について、網掛けを付与したレコードの飛行所要時間が最少となるため、物資輸送支援装置１０１は、避難所ｓｈ＃４４から避難所ｓｈ＃４３までの飛行区間を選択飛行区間として決定する。
【０１５８】
図２８は、実施例１におけるステップＳ１６０３の２回目の動作例を示す説明図である。また、図２９は、実施例１におけるステップＳ１６０４、Ｓ１６０５、Ｓ１６０７の２回目の動作例を示す説明図である。図２８で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ１６０３により２回目の被災区域内連結追加避難所特定処理を実行した際のレコードを示す。また、図２９で示す被災区域内避難所情報５１５〜選択飛行区間候補情報５１８は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ１６０４、Ｓ１６０５、Ｓ１６０７の２回目の動作を行った際のレコードを示す。ここで、図２８、図２９で行う処理は、図２６、図２７で示した処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１５９】
図３０は、実施例１におけるステップＳ１６０３の３回目の動作例を示す説明図である。また、図３１は、実施例１におけるステップＳ１６０４、Ｓ１６０５、Ｓ１６０７の３回目の動作例を示す説明図である。図３０で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ１６０３により３回目の被災区域内連結追加避難所特定処理を実行した際のレコードを示す。また、図３１で示す被災区域内避難所情報５１５〜選択飛行区間候補情報５１８は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ１６０４、Ｓ１６０５、Ｓ１６０７の３回目の動作を行った際のレコードを示す。ここで、図３０、図３１で行う処理は、図２６、図２７で示した処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１６０】
図３２は、実施例１におけるステップＳ１６０３〜Ｓ１６０５の４回目の動作例を示す説明図である。図３２で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ１６０３により３回目の被災区域内連結追加避難所特定処理を実行した際のレコードを示す。同様に、図３２で示す被災区域内避難所情報５１５〜被災区域内ルート未確保避難所情報５１７は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ１６０４、Ｓ１６０５の３回目の動作を行った際のレコードを示す。ここで、図３０、図３１で行う処理は、図２６、図２７で示した処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１６１】
図３３は、実施例１における選択飛行区間の一覧を示す説明図である。図３３に示す表３３００は、選択飛行区間の一覧である。図３３に示す表３３００は、レコード３３０１−１〜４を有する。表３３００が示すように、実施例１では、４回の飛行が行われており、それぞれの飛行所要時間が１分となる。
【０１６２】
（実施例２の説明）
図３４〜図４３を用いて実施例２の説明を行う。実施例２では、無線操縦空輸機材２０３の積み替え回数を最少とすることを目的とする。なお、実施例１において説明した箇所と同様の箇所については、同一符号を付して図示および説明を省略する。具体的には、実施例２における、平時における一連の処理は、実施例１と同一であるため図示および説明を省略する。また、実施例２における飛行中継区間特定処理は、図１６で示した部分だけが異なり、他の部分は実施例１と同一であるから、図示および説明を省略する。
【０１６３】
図３４は、実施例２における飛行中継区間特定処理の一例を示すフローチャート（その２）である。ステップＳ１５０６の処理終了後、物資輸送支援装置１０１は、空輸区間算出処理を実行し、選択飛行区間候補を決定する（ステップＳ３４０１）。ここで、空輸区間算出処理では、選択飛行区間も決定されるが、実施例２では、物資輸送支援装置１０１は、空輸区間算出処理内で決定された選択飛行区間は使用せず、後述するステップＳ３４０４の処理で選択飛行区間を決定する。
【０１６４】
次に、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間候補が無くなるまでステップＳ３４０２〜Ｓ３４１１の処理を繰り返す。繰り返しの内部として、物資輸送支援装置１０１は、さらに、選択飛行区間候補が無くなるまでステップＳ３４０３〜Ｓ３４０８の処理を繰り返す。繰り返しの内部として、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間候補から飛行所要時間が最少となる選択飛行区間を決定する（ステップＳ３４０４）。次に、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間の終点の避難所を起点として被災区域内連結追加避難所特定処理を実行する（ステップＳ３４０５）。
【０１６５】
そして、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結避難所情報５１６に被災区域内連結追加避難所を追加する（ステップＳ３４０６）。次に、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間候補情報５１８の終点の避難所が被災区域内連結追加避難所に含まれるレコードを、選択飛行区間候補情報５１８から削除する（ステップＳ３４０７）。
【０１６６】
選択飛行区間候補が無くなった場合、物資輸送支援装置１０１は、ステップＳ３４０３〜Ｓ３４０８の繰り返しを抜ける。そして、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所情報５１５に含まれる避難所ｓｈから、被災区域内連結避難所情報５１６に含まれる避難所ｓｈを除いた避難所ｓｈを、被災区域内ルート未確保避難所として特定する（ステップＳ３４０９）。次に、物資輸送支援装置１０１は、空輸区間算出処理を実行し、選択飛行区間候補を決定する（ステップＳ３４１０）。
【０１６７】
選択飛行区間候補が無くなった場合、物資輸送支援装置１０１は、ステップＳ３４０２〜Ｓ３４１１の繰り返しを抜け、ステップＳ１７０１の処理に移行する。
【０１６８】
次に、実施例２における飛行中継区間特定処理における各ステップの動作例を、図３５〜図４２を用いて説明する。ここで、図３５〜図４１で示す動作例は、ステップＳ３４０２〜Ｓ３４１１の処理の繰り返しの１回目における動作例であり、図４２で示す動作例は、ステップＳ３４０２〜Ｓ３４１１の処理の繰り返しの２回目における動作例である。ここで、説明の簡略化のため、図３５〜図４１では、ステップＳ３４０２〜Ｓ３４１１の処理の繰り返しの１回目であるという記載を省略する。
【０１６９】
図３５は、実施例２におけるステップＳ３４０５の１回目の動作例を示す説明図である。図３５で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ３４０５により１回目の被災区域内連結追加避難所特定処理を実行した際のレコードを示す。
【０１７０】
被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃ、被災区域内連結追加避難所情報５１９のフィールドの内容については、図２６で示した内容と同一であるため、説明を省略する。
【０１７１】
図３６は、実施例２におけるステップＳ３４０６、Ｓ３４０７の１回目の動作例と、ステップＳ３４０４の２回目の動作例とを示す説明図である。図３６で示す被災区域内避難所情報５１５、被災区域内連結避難所情報５１６、選択飛行区間候補情報５１８は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ３４０６、Ｓ３４０７の１回目、ステップＳ３４０４の２回目の動作を行った際のレコードを示す。なお、ステップＳ３４０４の１回目の動作については、図２４と同一の結果が得られるため、図示を省略する。
【０１７２】
ステップＳ３４０６の処理の１回目について、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結避難所情報５１６に、ステップＳ３４０５の処理で得られた被災区域内連結追加避難所を追加する。図３６で示す被災区域内連結避難所情報５１６の網掛けを付与したレコードが、ステップＳ３４０６の処理によって追加された避難所ｓｈであることを示す。
【０１７３】
ステップＳ３４０７の処理の１回目について、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間候補情報５１８から、ステップＳ３４０５の処理で得られた被災区域内連結追加避難所が終点となるレコードを削除する。図３６に示す選択飛行区間候補情報５１８は、図２４に示す選択飛行区間候補情報５１８と比較して、終点が避難所ｓｈ＃２４となるレコードが削除されていることを示す。
【０１７４】
ステップＳ３４０４の処理の２回目について、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間候補情報５１８から、飛行所要時間が最少となる選択飛行区間を決定する。図３６で示す選択飛行区間候補情報５１８の網掛けを付与したレコードが、飛行所要時間が最少となる選択飛行区間を有するレコードである。
【０１７５】
図３７は、実施例２におけるステップＳ３４０５の２回目の動作例を示す説明図である。また、図３８は、実施例２におけるステップＳ３４０６、Ｓ３４０７の２回目の動作例と、ステップＳ３４０４の３回目の動作例とを示す説明図である。図３７で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ３４０５により２回目の被災区域内連結追加避難所特定処理を実行した際のレコードを示す。図３８で示す被災区域内避難所情報５１５、被災区域内連結避難所情報５１６、選択飛行区間候補情報５１８は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ３４０６、Ｓ３４０７の２回目、ステップＳ３４０４の３回目の動作を行った際のレコードを示す。ここで、図３７、図３８で行う処理は、図２６、図３６で示した処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１７６】
図３９は、実施例２におけるステップＳ３４０５の３回目の動作例を示す説明図である。図４０は、実施例２におけるステップＳ３４０６、Ｓ３４０７の３回目の動作例を示す説明図である。図３９で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ３４０５により３回目の被災区域内連結追加避難所特定処理を実行した際のレコードを示す。図３８で示す被災区域内避難所情報５１５、被災区域内連結避難所情報５１６、選択飛行区間候補情報５１８は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ３４０６、Ｓ３４０７の２回目の動作を行った際のレコードを示す。ここで、図３９、図４０で行う処理は、図２６、図３６で示した処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１７７】
また、図４０で示す選択飛行区間候補情報５１８が示すように、選択飛行区間候補が無くなるため、物資輸送支援装置１０１は、ステップＳ３４０３〜Ｓ３４０８の繰り返しを抜ける。
【０１７８】
図４１は、実施例２におけるステップＳ３４０９、Ｓ３４１０の動作例を示す説明図である。図４１で示す被災区域内避難所情報５１５〜選択飛行区間候補情報５１８は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ３４０９、Ｓ３４１０の１回目の動作を行った際のレコードを示す。
【０１７９】
ステップＳ３４０９の処理について、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所情報５１５に含まれる避難所ｓｈから、被災区域内連結避難所情報５１６に含まれる避難所ｓｈを除いた避難所ｓｈを、被災区域内ルート未確保避難所として特定する。
【０１８０】
次に、ステップＳ３４１０の処理について、網掛けを付与したレコードの飛行所要時間が最少となるため、物資輸送支援装置１０１は、避難所ｓｈ＃４６から避難所ｓｈ＃５７までの飛行区間を選択飛行区間として決定する。
【０１８１】
また、図４１で示す選択飛行区間候補情報５１８が示すように、選択飛行区間候補があるため、物資輸送支援装置１０１は、ステップＳ３４０２〜Ｓ３４１１の繰り返しを抜けず、ステップＳ３４０３〜Ｓ３４０８の繰り返しを再び行う。
【０１８２】
図４２は、実施例２におけるステップＳ３４０２〜Ｓ３４１１の処理の繰り返しの２回目のステップＳ３４０５、Ｓ３４０６の動作例を示す説明図である。図４２で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ３４０２〜Ｓ３４１１の繰り返しの２回目のステップＳ３４０５の処理を実行した際のレコードを示す。また、図４２で示す被災区域内避難所情報５１５および被災区域内連結避難所情報５１６は、ステップＳ３４０２〜Ｓ３４１１の繰り返しの２回目のステップＳ３４０６の処理を実行した際のレコードを示す。ここで、図４２で行う処理は、図２６で示した処理と同一であるため、説明を省略する。
【０１８３】
図４３は、実施例２における選択飛行区間の一覧を示す説明図である。図４３に示す表４３００は、選択飛行区間の一覧である。図４３に示す表４３００は、レコード４３０１−１〜４を有する。表４３００が示すように、実施例２では、４回の飛行が行われており、レコード４３０１−１、２、４の飛行所要時間が１分であり、レコード４３０１−３の飛行所要時間が２分となる。
【０１８４】
また、レコード４３０１−１〜３で示す選択飛行区間は、被災区域外から数えて１回目の飛行であり、レコード４３０１−４で示す選択飛行区間は、被災区域外から数えて２回目の飛行である。このように、実施例２における選択飛行区間は、積み替えの回数を１回にすることができる。これに対し、実施例１における選択飛行区間では、３回の積み替えが発生することになる。従って、実施例２では、物資輸送支援装置１０１は、積み替え回数を最少として、延べ飛行時間を最短にできる。
【０１８５】
（実施例３の説明）
図４４〜図５５を用いて実施例３の説明を行う。実施例３では、無線操縦空輸機材２０３の利用総コストを最少とすることを目的とする。なお、実施例１において説明した箇所と同様の箇所については、同一符号を付して図示および説明を省略する。具体的には、実施例３における、平時における一連の処理は、実施例１と同一であるため図示および説明を省略する。また、実施例３における飛行中継区間特定処理は、図１６で示した部分だけが異なり、他の部分は実施例１と同一であるから、図示および説明を省略する。
【０１８６】
図４４は、実施例３における飛行中継区間特定処理の一例を示すフローチャート（その２）である。ステップＳ１５０６の処理終了後、物資輸送支援装置１０１は、前区間計＝０を入力として空輸区間算出処理を実行し、選択飛行区間コスト積算候補および選択飛行区間コスト積算を決定する（ステップＳ４４０１）。ここで、ステップＳ４４０１の処理で実行する空輸区間算出処理は、実施例３における空輸区間算出処理である。実施例３における空輸区間算出処理は、図４５で示す。
【０１８７】
次に、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間候補が無くなるまでステップＳ４４０２〜Ｓ４４０９の処理を繰り返す。繰り返しの内部として、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間コスト積算の終点の避難所を起点として被災区域内連結追加避難所特定処理を実行する（ステップＳ４４０３）。そして、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結避難所情報５１６に被災区域内連結追加避難所を追加する（ステップＳ４４０４）。そして、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所情報５１５に含まれる避難所ｓｈから、被災区域内連結避難所情報５１６に含まれる避難所ｓｈを除いた避難所ｓｈを、被災区域内ルート未確保避難所として特定する（ステップＳ４４０５）。
【０１８８】
次に、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間候補情報５１８の終点の避難所が被災区域内連結追加避難所に含まれるレコードを選択飛行区間候補情報から削除する（ステップＳ４４０６）。そして、物資輸送支援装置１０１は、前区間計に選択飛行区間コスト積算の総計の値を設定する（ステップＳ４４０７）。次に、物資輸送支援装置１０１は、前区間計を入力として空輸区間算出処理を実行し、選択飛行区間コスト積算候補および選択飛行区間コスト積算を決定する（ステップＳ４４０８）。
【０１８９】
選択飛行区間候補が無くなった場合、物資輸送支援装置１０１は、ステップＳ４４０２〜Ｓ４４０８の繰り返しを抜け、ステップＳ１７０１の処理に移行する。
【０１９０】
図４５は、実施例３における空輸区間算出処理の一例を示すフローチャートである。物資輸送支援装置１０１は、飛行区間の終点の避難所ｓｈが被災区域内ルート未確保避難所情報５１７に含まれる飛行区間の情報を抽出する（ステップＳ４５０１）。次に、物資輸送支援装置１０１は、抽出した飛行区間の情報の始点の避難所が被災区域内ルート未確保避難所情報５１７に含まれない飛行区間の情報を抽出する（ステップＳ４５０２）。そして、物資輸送支援装置１０１は、抽出した飛行区間の情報の内飛行区間の始点および終点が選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’の飛行区間の始点および終点情報と一致しない飛行区間の情報を抽出する（ステップＳ４５０３）。ここで、選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’は、選択飛行区間候補情報５１８と比較して、飛行所要時間が、当該区間と前区間計と総計という３つのサブフィールドを有するテーブルである。選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’の記憶内容の一例は、図４６で示す。
【０１９１】
次に、物資輸送支援装置１０１は、抽出した飛行区間の情報に前区間計と総計を算出・付加し、選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’に追加する（ステップＳ４５０４）。そして、物資輸送支援装置１０１は、選択飛行区間コスト積算候補情報の内飛行所要時間が最少の飛行区間の情報を１つ抽出する（ステップＳ４５０５）。抽出した飛行区間の情報が、選択飛行区間となる。ステップＳ４５０５の処理終了後、物資輸送支援装置１０１は、空輸区間算出処理を終了する。
【０１９２】
図４６は、実施例３における空輸区間算出処理の動作例を示す説明図である。図４６に示す選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０１の処理により空輸区間算出処理を実行した際のレコードを示す。具体的には、図４６に示す選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’は、レコード４６０１−１〜１７を有する。
【０１９３】
選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’は、飛行区間と、飛行所要時間というフィールドを有し、さらに、飛行区間は、始点と終点というサブフィールドを有し、飛行所要時間は、当該区間と、前区間計と、総計というサブフィールドを有する。飛行区間は、飛行可能区間情報５１１から選択された情報であり、飛行区間の始点は、被災区域内ルート未確保避難所情報５１７に含まれない避難所ｓｈであり、飛行区間の終点は、被災区域内ルート未確保避難所情報５１７に含まれる避難所ｓｈである。飛行所要時間の当該区間は、飛行可能区間情報５１１に記憶されている飛行所要時間である。飛行所要時間の前区間計は、当該区間を選択候補とした際の選択飛行区間コスト積算の飛行所要時間の総計である。飛行所要時間の総計は、当該区間と前区間計との和である。
【０１９４】
図４６の例では、網掛けを付与したレコード４６０１−４の飛行所要時間が最少となるため、物資輸送支援装置１０１は、避難所ｓｈ＃２３から避難所ｓｈ＃２４までの飛行区間を選択飛行区間コスト積算として決定する。
【０１９５】
図４７は、実施例３におけるステップＳ４４０３の１回目の動作例を示す説明図である。図４７で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０３により１回目の被災区域内連結追加避難所特定処理を実行した際のレコードを示す。
【０１９６】
被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃ、被災区域内連結追加避難所情報５１９のフィールドの内容については、図２６で示した内容と同一であるため、説明を省略する。
【０１９７】
図４８は、実施例３におけるステップＳ４４０４、Ｓ４４０５の１回目の動作例を示す説明図である。図４８で示す被災区域内避難所情報５１５〜被災区域内ルート未確保避難所情報５１７は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０４、Ｓ４４０５の１回目の動作を行った際のレコードを示す。
【０１９８】
ステップＳ４４０４の処理について、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内連結避難所情報５１６に、被災区域内連結追加避難所情報５１９の避難所ｓｈを追加する。図４８で示す被災区域内連結避難所情報５１６の網掛けを付与したレコードが、ステップＳ４４０４の処理によって追加された避難所ｓｈであることを示す。
【０１９９】
次に、ステップＳ４４０５の処理について、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内避難所情報５１５に含まれる避難所ｓｈから、被災区域内連結避難所情報５１６に含まれる避難所ｓｈを除いた避難所ｓｈを、被災区域内ルート未確保避難所として特定する。
【０２００】
図４９は、実施例３におけるステップＳ４４０７、Ｓ４４０８の１回目の動作例を示す説明図である。図４９で示す選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０７、Ｓ４４０８の１回目の動作を行った際のレコードを示す。
【０２０１】
ステップＳ４４０７の処理について、物資輸送支援装置１０１は、前区間計に、選択飛行区間コスト積算の総計の値を設定する。図４９の例では、濃い網掛けを付与したレコードが、選択飛行区間コスト積算の総計の値を設定したレコードである。
【０２０２】
次に、ステップＳ４４０８の処理について、薄い網掛けを付与したレコードの飛行所要時間が最少となるため、物資輸送支援装置１０１は、避難所ｓｈ＃６９から避難所ｓｈ＃６８までの飛行区間を選択飛行区間コスト積算候補として決定する。
【０２０３】
図５０は、実施例３におけるステップＳ４４０３の２回目の動作例を示す説明図である。図５０で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０３により２回目の被災区域内連結追加避難所特定処理を実行した際のレコードを示す。ここで、図５０で行う処理は、図２６で示した処理と同一であるため、説明を省略する。
【０２０４】
図５１は、実施例３におけるステップＳ４４０４、Ｓ４４０５、Ｓ４４０７、Ｓ４４０８の２回目の動作例を示す説明図である。図５１で示す被災区域内避難所情報５１５〜選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０４、Ｓ４４０５の２回目の動作を行った際のレコードを示す。また、図５１で示す選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０７、Ｓ４４０８の２回目の動作を行った際のレコードを示す。ここで、図５１で行う処理は、図４８、図４９とで示した処理と同一であるため、説明を省略する。
【０２０５】
図５２は、実施例３におけるステップＳ４４０３の３回目の動作例を示す説明図である。図５２で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０３により３回目の被災区域内連結追加避難所特定処理を実行した際のレコードを示す。ここで、図５２で行う処理は、図２６で示した処理と同一であるため、説明を省略する。
【０２０６】
図５３は、実施例３におけるステップＳ４４０４、Ｓ４４０５、Ｓ４４０７、Ｓ４４０８の３回目の動作例を示す説明図である。図５３で示す被災区域内避難所情報５１５〜選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０４、Ｓ４４０５の３回目の動作を行った際のレコードを示す。また、図５３で示す選択飛行区間コスト積算候補情報５１８’は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０７、Ｓ４４０８の３回目の動作を行った際のレコードを示す。ここで、図５３で行う処理は、図４８、図４９とで示した処理と同一であるため、説明を省略する。
【０２０７】
図５４は、実施例３におけるステップＳ４４０３〜Ｓ４４０５の４回目の動作例を示す説明図である。図５４で示す被災区域内連結追加誘導位置算出表５１９−ｃａｌｃおよび被災区域内連結追加避難所情報５１９は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０３により４回目の被災区域内連結追加避難所特定処理を実行した際のレコードを示す。また、図５４で示す被災区域内避難所情報５１５〜被災区域内ルート未確保避難所情報５１７は、図６で示した被災状況に対して、ステップＳ４４０４、Ｓ４４０５の４回目の動作を行った際のレコードを示す。ここで、図５４で行う処理は、図２６、図４８で示した処理と同一であるため、説明を省略する。
【０２０８】
図５５は、実施例３における選択飛行区間の一覧を示す説明図である。図５５に示す表５５００は、選択飛行区間の一覧である。図５５に示す表５５００は、レコード５５０１−１〜４を有する。実施例３では、４回の飛行が行われており、レコード５５０１−１、２の飛行所要時間が１分であり、レコード５５０１−３、４の飛行所要時間が２分となる。
【０２０９】
また、表５５００の総計は、具体的には、飛行所要時間の総飛行所要時間を示す。そして、実施例３では、物資輸送支援装置１０１は、総飛行所要時間が最少となる飛行区間を選択することができる。
【０２１０】
以上説明したように、物資輸送支援装置１０１は、実施例１で説明したように、被災区域内でカーナビ搭載車２０５が到達可能な避難所ｓｈと到達不可能な避難所ｓｈから、選択飛行区間を決める。これにより、物資輸送支援装置１０１は、トラックによって到達不可能な地域について、無線操縦空輸機材による飛行時間を最短にする輸送ルートを提供することが可能になる。
【０２１１】
また、物資輸送支援装置１０１は、被災区域内でカーナビ搭載車２０５が到達可能な避難所ｓｈと到達不可能な避難所ｓｈから、選択飛行区間を決め、全ての避難所ｓｈの救援物資の輸送ルートが決定するまで繰り返してもよい。これにより、物資輸送支援装置１０１は、無線操縦空輸機材２０３による飛行時間を最短にするという効率的な輸送ルートを提供することができる。
【０２１２】
また、物資輸送支援装置１０１は、実施例２で説明したように、一旦選択飛行区間を決めた後も、残った選択飛行区間の候補から、再び選択飛行区間を決定してもよい。これにより、物資輸送支援装置１０１は、無線操縦空輸機材２０３の積み替え回数を最少とするという効率的な輸送ルートを提供することができる。
【０２１３】
また、物資輸送支援装置１０１は、実施例３で説明したように、一旦選択飛行区間を決めた後、次の選択飛行区間を決定する際に、無線操縦空輸機材２０３の合計飛行所要時間に基づいて、選択飛行区間を決定してもよい。これにより、物資輸送支援装置１０１は、無線操縦空輸機材２０３の合計の飛行所要時間を最少とするという効率的な輸送ルートを提供することができる。
【０２１４】
なお、本実施の形態で説明した物資輸送支援方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本物資輸送支援プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本物資輸送支援プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２１５】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２１６】
（付記１）被災区域内の道路の通行可否情報に基づく、陸上輸送手段によって被災区域の外側から到達可能な第１の地域と、到達不可能な第２の地域とから、航空輸送手段を離着陸させる前記第１の地域に含まれる地点の候補と前記第２の地域に含まれる地点の候補とを抽出し、
抽出した前記第１の地域の地点の候補の一つと、前記第２の地域の地点の候補の一つとの間の前記航空輸送手段による飛行時間に基づいて、第１の地域の地点と、第２の地域の地点との組み合わせを決定する
制御部を有することを特徴とする物資輸送支援装置。
【０２１７】
（付記２）前記制御部は、
前記通行可否情報に基づき、前記第２の地域から、決定した前記組み合わせに含まれる前記第２の地域の地点から前記陸上輸送手段によって到達可能な第３の地域と、前記陸上輸送手段によって到達不可能な第４の地域とを特定し、
前記第１の地域および前記第３の地域を前記第１の地域とし、前記第４の地域を前記第２の地域として前記抽出する処理から前記特定する処理を、前記航空輸送手段を着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な地点が無くなるまで繰り返す、
ことを特徴とする付記１に記載の物資輸送支援装置。
【０２１８】
（付記３）前記制御部は、
前記通行可否情報を参照して、前記第２の地域から、決定した前記組み合わせに含まれる前記第２の地域の地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な第４の地域を特定し、
前記第１の地域と、特定した前記第４の地域とに対して前記抽出する処理から前記特定する処理を、前記航空輸送手段を離着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な地点が無くなるまで繰り返し、
前記第１の地域と前記第４の地域とに対して前記抽出する処理から前記特定する処理を繰り返した結果、前記航空輸送手段を離着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な地域が無くならない場合、前記通行可否情報を参照して、前記第２の地域から、前記航空輸送手段を離着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達可能な第５の地域と、前記航空輸送手段を離着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な第６の地域とを特定し、
特定した前記第５の地域と前記第６の地域とに対して前記抽出する処理から前記特定する処理を、前記航空輸送手段を離着陸させる地点から前記陸上輸送手段によって到達不可能な地域が無くなるまで繰り返す、
ことを特徴とする付記２に記載の物資輸送支援装置。
【０２１９】
（付記４）前記制御部は、
前記第１の地域および前記第３の地域を結合した第７の地域と、前記第４の地域とから、前記航空輸送手段を離着陸させる前記第７の地域に含まれる地点の候補と前記第４の地域に含まれる地点の候補との組み合わせを抽出し、
決定した前記組み合わせの前記航空輸送手段による飛行時間と、抽出した前記組み合わせに含まれる前記第７の地域の地点の候補の一つと前記第４の地域の地点の候補の一つとの間の前記航空輸送手段による飛行時間とに基づいて、決定した前記組み合わせに含まれる前記第１の地域の地点と、抽出した前記組み合わせに含まれる前記第４の地域の地点との間の合計の飛行時間を、抽出した前記組み合わせに対応して算出し、
抽出した前記組み合わせに対応して算出した合計の飛行時間に基づいて、抽出した前記組み合わせから、前記航空輸送手段を離着陸させる地点の組み合わせを決定する、
ことを特徴とする付記２または３に記載の物資輸送支援装置。
【０２２０】
（付記５）前記各地点は、災害が発生した際に前記災害から避難する避難所であることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の物資輸送支援装置。
【０２２１】
（付記６）陸上輸送手段と、航空輸送手段と、前記陸上輸送手段と前記航空輸送手段と通信可能な物資輸送支援装置とを含む物資輸送支援システムであって、
前記物資輸送支援装置は、
被災区域内の道路の通行可否情報に基づく、前記陸上輸送手段によって被災区域の外側から到達可能な第１の地域と、到達不可能な第２の地域とから、前記航空輸送手段を離着陸させる前記第１の地域に含まれる地点の候補と前記第２の地域に含まれる地点の候補とを抽出し、
抽出した前記第１の地域の地点の候補の一つと、前記第２の地域の地点の候補の一つとの間の前記航空輸送手段による飛行時間に基づいて、第１の地域の地点と、第２の地域の地点との組み合わせを決定し、
決定した前記組み合わせを、前記陸上輸送手段および前記航空輸送手段に送信する、
ことを特徴とする物資輸送支援システム。
【０２２２】
（付記７）コンピュータが、
被災区域内の道路の通行可否情報に基づく、陸上輸送手段によって被災区域の外側から到達可能な第１の地域と、到達不可能な第２の地域とから、航空輸送手段を離着陸させる前記第１の地域に含まれる地点の候補と前記第２の地域に含まれる地点の候補とを抽出し、
抽出した前記第１の地域の地点の候補の一つと、前記第２の地域の地点の候補の一つとの間の前記航空輸送手段による飛行時間に基づいて、第１の地域の地点と、第２の地域の地点との組み合わせを決定する
処理を実行することを特徴とする物資輸送支援方法。
【０２２３】
（付記８）コンピュータに、
被災区域内の道路の通行可否情報に基づく、陸上輸送手段によって被災区域の外側から到達可能な第１の地域と、到達不可能な第２の地域とから、航空輸送手段を離着陸させる前記第１の地域に含まれる地点の候補と前記第２の地域に含まれる地点の候補とを抽出し、
抽出した前記第１の地域の地点の候補の一つと、前記第２の地域の地点の候補の一つとの間の前記航空輸送手段による飛行時間に基づいて、第１の地域の地点と、第２の地域の地点との組み合わせを決定する
処理を実行させることを特徴とする物資輸送支援プログラム。
【符号の説明】
【０２２４】
１０１  物資輸送支援装置
２００  物資輸送支援システム
２０３  無線操縦空輸機材
２０５  カーナビ搭載車
３０１  制御部
３０２  記憶部
５０１  抽出部
５０２  決定部
５０３  特定部
５１１  飛行可能区間情報
５１２  避難所位置情報
５１３  被災区域境界位置情報
５１４  道路区間通行可否情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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