(57)【要約】      （修正有）【課題】システムが操作者、保守要員、または市民を、既定された最大許容露出レベルを超える光エネルギに露出することを防止する手段を提供する。【解決手段】システムは、輸送機関と、この輸送機関に取り付けられたレーザ・エア・データ・センサを含み、レーザ・エア・データ・センサは１本以上のレーザ光ビームを送信するように構成されたレーザ送受信器を含む。レーザ送受信器のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビームを、輸送機関から遠ざかるように、そして輸送機関の垂直軸に対してほぼ平行に送信するようにする。他では、レーザ送受信器のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビームを輸送機関の他の部分に向けて送信するようにする。また、このシステムは、更に、輸送機関の１つ以上の動作パラメータに基づいて、１本以上のレーザ光ビームを減衰させるように構成する。【選択図】図１
2018116041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送機関と、
前記輸送機関の第１部分に取り付けられたレーザ・エア・データ・センサと、
を含み、
前記レーザ・エア・データ・センサが、レーザ送受信器と集光素子とを含み、前記レーザ送受信器が、１本以上のレーザ光ビームを送信するように構成され、前記レーザ送受信器のウィンドウが、前記１本以上のレーザ光ビームを、前記輸送機関から遠ざかるように、および前記輸送機関の垂直軸に対してほぼ平行に送信するように、固定され方向付けられる、システム。
【請求項２】
輸送機関と、
前記輸送機関の第１部分に取り付けられたレーザ・エア・データ・センサと、
を含み、前記レーザ・エア・データ・センサが、レーザ送受信器と集光素子とを含み、前記レーザ送受信器が、１本以上のレーザ光ビームを送信するように構成され、前記レーザ送受信器のウィンドウが、前記１本以上のレーザ光ビームを前記輸送機関の第２部分に向けて送信するように固定され方向付けられ、前記レーザ・エア・データ・センサが、選択された測定領域において、乱されない空気流を測定するように構成され、前記選択された測定領域が、前記レーザ送受信器のウィンドウと前記輸送機関の第２部分との間に位置付けられる、システム。
【請求項３】
輸送機関と、
前記輸送機関の第１部分に取り付けられたレーザ・エア・データ・センサであって、前記レーザ・エア・データ・センサが、レーザ送受信器と集光素子とを含み、前記レーザ送受信器が、１本以上のレーザ光ビームを送信するように構成される、レーザ・エア・データ・センサと、
メモリに結合された少なくとも１つの処理デバイスであって、前記少なくとも１つの処理デバイスが、前記輸送機関の１つ以上の動作パラメータに基づいて前記１本以上のレーザ光ビームを減衰させるために、前記レーザ・エア・データ・センサを制御するように構成される、少なくとも１つの処理デバイスと、
を含む、システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  レーザ・ベースの検知は、航空機およびその他の輸送機関上の旧式センサに取って代わる、またはこれらを増強することができる魅力的なセンサ技術である。レーザ・ベースの検知は、種々の航空宇宙用途において使用することができ、従前からのエア・データ・プローブ（例えば、ピトー管、ピトー静止管、迎え角翼(angle of attack vane)等）に取って代わる潜在的な可能性を有する。レーザ・ベース・エア・データ・センサは、航空機の影響から遠く離れた空間域の空気(volume of air)をサンプリングできることにおいて、従前からのエア・データ・プローブに対してレーザ・ベース・データ・センサは多大な利点をもたらす。また、レーザ・ベース・エア・データ・センサは、レーザ・ベースのエア・データ・センサからの測定値を使用して計算されるエア・データ・パラメータの精度を犠牲にすることなく、従前からのエア・データ・プローブよりも、高い取付位置柔軟性が得られる。更に、レーザ・ベース・エア・データ・センサは、従前からのエア・データ・プローブと比較して、損傷、アイシング、およびその他の飛行中の危険に対する影響の受けやすさを低減させた。
【０００２】
[0002]  しかしながら、レーザ・ベース・センサの長距離能力およびレーザ光ビームの使用のために、レーザ・ベース・センサは、操作者、保守要員、または市民を、既定された最大許容露出レベルを超える光エネルギに露出させることによって、彼らに対して潜在的な安全性の懸念を引き起こすおそれがある。これは、特に、分子後方散乱を使用するレーザ・ベース・センサ（「ソフト・リターン」レーザ・ベース・センサ）の実装の場合に当てはまり、このような実装のためのレーザ光ビームの強度および波長によるものである。航空機またはその他の輸送機関上における使用のために認定されるためには、レーザ・ベース・エア・データ・センサの使用が承認される前に、これら視覚安全性に対する懸念が対処されていることが、示されなければならない。
【０００３】
[0003]  以上で述べた理由、および本明細書を読んで理解すると当業者には明白になる、以下で述べる理由のために、当技術分野には、視覚安全性の要件に対処した、レーザ・ベース・センサの取付構成および動作が求められている。
【発明の概要】
【０００４】
[0004]  本開示の実施形態は、視覚安全性の要件に対処するために使用することができる、輸送機関上におけるレーザ・エア・データ・センサの動作システムおよび方法を提供する。この動作システム及び方法は、以下の明細書を読んで研究することにより理解されよう。
【０００５】
[0005]  ある実施形態では、システムは、輸送機関と、この輸送機関の第１部分に取り付けられたレーザ・エア・データ・センサとを含み、このレーザ・エア・データ・センサが、１本以上のレーザ光ビームを送信するように構成されたレーザ送受信器と、集光素子とを含む。レーザ送受信器のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビームを、輸送機関から遠ざかるように、および輸送機関の垂直軸に対してほぼ平行に送信するように、固定され方向付けられる。
【０００６】
[0006]  ある実施形態では、システムは、輸送機関と、この輸送機関の第１部分に取り付けられたレーザ・エア・データ・センサとを含み、このレーザ・エア・データ・センサが、１本以上のレーザ光ビームを送信するように構成されたレーザ送受信器を含む。レーザ送受信器のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビームを輸送機関の第２部分に向けて送信するように、固定され方向付けられる。レーザ・エア・データ・センサは、選択された測定領域において、乱されない空気流を測定するように構成され、選択された測定領域が、レーザ送受信器のウィンドウと輸送機関の第２部分との間に位置付けられる。
【０００７】
[0007]  ある実施形態では、システムは、輸送機関と、この輸送機関の第１部分に取り付けられたレーザ・エア・データ・センサであって、このレーザ・エア・データ・センサが、レーザ送受信器を含み、レーザ送受信器が、１本以上のレーザ光ビームを送信するように構成される、レーザ・エア・データ・センサとを含む。更に、このシステムは、メモリに結合された少なくとも１つの処理デバイスを含み、この少なくとも１つの処理デバイスが、輸送機関の１つ以上の動作パラメータに基づいて１本以上のレーザ光ビームを減衰させるために、レーザ・エア・データ・センサを制御するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
[0008]  図面は例示的な実施形態を示すに過ぎず、したがって範囲を限定するように解釈しないことを理解した上で、添付図面の使用を通じて、更に具体的にそして詳細に、例示的な実施形態について説明する。
【図１】図１は、本開示の一実施形態によるレーザ・ベース・エア・データ・センサを含む例示的な輸送機関のブロック図である。
【図２】図２は、本開示の一実施形態による輸送機関上のレーザ・エア・データ・センサの例示的な取付構成を示す。
【図３】図３は、本開示の一実施形態による輸送機関上のレーザ・エア・データ・センサの例示的な取付構成である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態による輸送機関上のレーザ・エア・データ・センサの例示的な取付構成を示す。
【図５】図５は、本開示の一実施形態による輸送機関上のレーザ・エア・データ・センサの例示的な取付構成を示す。
【図６】図６は、本開示の一実施形態による輸送機関上のレーザ・エア・データ・センサの例示的な取付構成を示す。
【図７】図７は、本開示の一実施形態による輸送機関上のレーザ・エア・データ・センサの例示的な取付構成を示す。
【図８】図８は、本開示の一実施形態による輸送機関上のレーザ・エア・データ・センサの例示的な取付構成を示す。
【図９Ａ】図９Ａは、本開示の一実施形態による輸送機関上におけるレーザ・エア・データ・センサの例示的な動作方法を示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本開示の一実施形態による輸送機関上におけるレーザ・エア・データ・センサの例示的な動作方法を示す。
【図１０】図１０は、本開示の一実施形態による輸送機関上におけるレーザ・ベース・エア・データ・センサの例示的な動作方法に対する安全帯を示す。
【０００９】
[0019]  慣例にしたがって、説明する種々の構造は、同じ拡縮率で描かれるのではく、例示的な実施形態に関連がある特定の構造を強調するように描かれている。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[0020]  以下の詳細な説明では、添付図面を参照する。添付図面は、本明細書の一部を形成し、その中には具体的な例示的実施形態が例示として示される。しかしながら、他の実施形態も利用できること、そして論理的、機械的、および電気的変更が行われてもよいことは理解されてしかるべきである。更に、図面の図および明細書において提示される方法は、個々のステップが実行され得る順序を限定するように解釈してはならない。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で捕らえてはならない。
【００１１】
[0021]  以下で説明する実施形態は、視覚安全性の要件に対処するために使用することができる、輸送機関上におけるレーザ・エア・データ・センサのための取付構成および動作方法を含む。ある実施形態では、レーザ・エア・データ・センサは、既定された最大許容露出レベルを超える光エネルギへの目の露出の可能性を低減する特定の構成で取り付けられる。ある実施形態では、レーザ・エア・データ・センサのレーザ送受信器が固定され、１本以上のレーザ光ビームを輸送機関の垂直軸に対してほぼ並行に送信するように、レーザ・エア・データ・センサが輸送機関上に取り付けられる。他の実施形態では、レーザ・エア・データ・センサのレーザ送受信器が固定され、１本以上のレーザ光ビームを輸送機関の他の部分に向けて送信するように、レーザ・エア・データ・センサが輸送機関上に取り付けられる。この部分は、１本以上のレーザ光ビームに対してバックストップとして機能する。ある実施形態では、既定の最大許容露出レベルを超える光エネルギへの目の露出の可能性を低減するように、レーザ・エア・データ・センサを動作させる。ある実施形態では、レーザ送受信器によって送信される１本以上のレーザ光ビームが、輸送機関の１つ以上の動作パラメータに基づいて減衰されるように、レーザ・エア・データ・センサを動作させる。
【００１２】
[0022]  図１は、輸送機関１０１の一例のブロック図である。輸送機関１０１は、レーザ・ベース・エア・データ・センサ、具体的には、ＬＩＤＡＲエア・データ・センサ１０２を含む。尚、他の実施態様では、エレメント１０２が、代わりに、ＬＩＤＡＲエア・データ・センサ以外の他のレーザ・ベース・エア・データ・センサを含んでもよいことは注記してしかるべきである。他のレーザ・ベース・エア・データ・センサは、ある空間域の空気において原子、分子等と相互作用する１本以上のレーザ光ビームの後方散乱を受光することに基づいて動作する。したがって、エレメント１０２は、本明細書では総じてレーザ・エア・データ・センサ１０２と呼ぶことにする。例示的な実施形態では、輸送機関は航空機、地上系輸送機関、海中輸送機関等である。
【００１３】
[0023]  レーザ・エア・データ・センサ１０２は、１本以上のレーザ光ビーム１１２を送信するように構成されたレーザ送受信器１０４を含む。尚、レーザ・エア・データ・センサ１０２は、所望であれば、１つよりも多いレーザ送受信器１０４を含むことができることは理解されてしかるべきである。レーザ送受信器１０４は、動作の間は固定され、レーザ送受信器１０４から放出された１本以上のレーザ光ビーム１１２を誘導するウィンドウを含む。また、レーザ・エア・データ・センサ１０２は、ある空間域の空気において原子、分子等と相互作用する１本以上のレーザ光ビーム１１２の後方散乱による、１本以上のレーザ光ビーム１１２の反射部分を集光する集光素子１０６も含む。例示的な実施形態では、集光素子１０６は、１つ以上のレンズおよび／または１つ以上のミラーを有するテレスコープ(telescope)を含む。集光素子１０６の視野は、１本以上のレーザ光ビーム１１２の伝搬と重複するように方向付けられている。
【００１４】
[0024]  レーザ・エア・データ・センサ１０２は、輸送機関１０１の外面上に取り付けられる。外面は、輸送機関１０１の外板(skin)とも呼ぶ。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ１０２の外面が輸送機関１０１の外面と整合する(align)ように、レーザ・エア・データ・センサ１０２は輸送機関１０１の外面と面一で取り付けられる。レーザ・エア・データ・センサ１０２を面一で取り付けることにより、レーザ・エア・データ・センサ１０２によって起こされる引っ張り(drag)が低減される。図２〜図１０に関して本明細書において更に詳しく説明するが、レーザ・エア・データ・センサ１０２は、輸送機関１０１上の種々の位置に取り付けることができ、レーザ光ビーム１１２を種々の方向に誘導することができる。
【００１５】
[0025]  概略的に、レーザ・エア・データ・センサ１０２は、輸送機関１０１から離れた選択測定領域１１４内にある空気を測定するように構成または調整(tune)される。具体的に、レーザ・エア・データ・センサ１０２は、空間域の自由流空気(freestream air)を測定するように制御され、自由流空気のことを平静気流(undistributed airflow) とも呼ぶ。更に、レーザ・エア・データ・センサ１０２は、輸送機関付近における空間域の自由流空気を測定するように構成されているので、エア・データ・パラメータ（例えば、対気速度）を計算するときにこの情報が有用になる。レーザ・エア・データ・センサ１０２は、輸送機関１０１によって乱される空気を測定するようには構成されていない。このように構成されると、所望のエア・データ・パラメータを計算するための測定値の精度が低くなる。例えば、レーザ・エア・データ・センサ１０２は、航空機のエンジン吸気口における空間域の空気を測定するためには使用されない。何故なら、この空間域の空気はエンジン吸気によって乱されるからである。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ１０２は、マッピング・アプリケーションに使用されるＬＩＤＡＲを調査するというような動作の間１本以上のレーザ光ビーム１１２を走査せずに、固定されたままである。レーザ・エア・データ・センサ１０２の測定領域１１４は、集光素子１０６の視野と１本以上のレーザ光ビーム１１２の伝搬との重複を幾何学的に調節することによって制御することができる。具体的には、測定領域１１４は、１本以上のレーザ光ビーム１１２がレーザ送受信器１０４から送信される角度、および／または集光素子１０６の視野を調節することによって、制御することができる。
【００１６】
[0026]  例示的な実施形態では、輸送機関１０１はメモリ１１０に結合された少なくとも１つの処理デバイス１０８も含み、少なくとも１つの処理デバイス１０８は、レーザ・エア・データ・センサ１０２に通信可能に結合されている。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ１０２は、測定領域１１４から取り込まれた測定値を少なくとも１つの処理デバイス１０８に供給する。処理デバイス１０８は、１つ以上のエア・データ・パラメータを計算するように、および／またはレーザ・エア・データ・センサ１０２の動作を制御するように構成されている。少なくとも１つの処理デバイス１０８は、風速、攻撃角度、横滑り角度、または当業者には周知のその他のエア・データ・パラメータを計算するように構成することができる。また、少なくとも１つの処理デバイス１０８は、レーザ・エア・データ・センサ１０２を制御するように構成することもできる。例えば、少なくとも１つの処理デバイス１０８は、レーザ送受信器１０４または集光素子１０６を調節することによって、レーザ・エア・データ・センサ１０２の測定領域１１４の位置を調節するために、制御信号を供給することができる。
【００１７】
[0027]  レーザ・エア・データ・センサ１０２によって送信された１本以上のレーザ光ビーム１１２は、測定領域１１４の後直ちに減衰することはないので、人は、適正な視覚安全性処置が取られていない場合、潜在的に既定の最大許容露出レベルを超えた光エネルギに晒される可能性がある。以下の図２〜図１０では、レーザ・エア・データ・センサ１０２のような、レーザ・・エア・データ・センサのための取付構成および／または動作方法について論ずる。これらはレーザ・エア・データ・センサを使用するときの視覚安全性に関する懸念に対処する。尚、図２〜図１０の実施形態の各々は、図１に関して以上で論じた実施形態と共に、または組み合わせて使用できることは理解されてしかるべきである。更に、図１〜図１０に含まれる構造の内、同様の名称が付けられたものには、同様の番号が付けられている。例えば、図１におけるレーザ・エア・データ・センサには１０２という番号が付けられており、一方図３におけるレーザ・エア・データ・センサには３０２という番号が付けられている。１つの図に関して説明するこのような実施形態のエレメントの機能、構造、およびその他の説明は、他の図に含まれる同様の名前を付けられた構造にも適用することができ、その逆も成り立つ。
【００１８】
[0028]  図２〜図４は、レーザ・エア・データ・センサの例示的な取付構造を示し、レーザ送受信器は１本以上のレーザ光ビームを、人がいなさそうな方向に送信する。図２〜図４は航空機または航空機の部品(component)を示すが、これは図示を容易にするためであり、これらの取付構成は他の種類の輸送機関にも同様に使用可能であることは認められてしかるべきである。
【００１９】
[0029]  図２は、本開示の一実施形態による、輸送機関上におけるレーザ・エア・データ・センサ２０２の取付構成の一例２００を示す。図２には３つのレーザ・エア・データ・センサ２０２−１、２０２−２、２０２−３が示されているが、１つ以上のレーザ・エア・データ・センサ２０２が含まれてもよいことは理解されてしかるべきである。
【００２０】
[0030]  図２に示す実施形態では、各レーザ・エア・データ・センサ２０２が輸送機関２０１に取り付けられ、各レーザ・エア・データ・センサ２０２のレーザ送受信器のウィンドウが、１本以上のレーザ光ビーム２１２を輸送機関２０１の垂直軸に対してほぼ平行に送信するように、固定され方向付けられている。具体的には、レーザ送受信器のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビーム２１２を輸送機関２０１の表面から垂直方向に上下に送信するように方向付けることができる。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ２０２は輸送機関２０１の外面と面一に取り付けられ、レーザ・ベース・エア・データ・センサの外面が輸送機関２０１の外面と整合するようにしている。
【００２１】
[0031]  輸送機関２０１が航空機であるとき、レーザ・エア・データ・センサ２０２を航空機の機体の上位または下位部分に取り付けることができる。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ２０２は、レーザ送受信器のウィンドウが、航空機の上面または底面のいずれかにおいて、機体の垂直軸部分から１０度以内に位置付けられるように取り付けられる。図２に示す取付構造の測定領域は、航空機の機体から選択された距離に位置付けられるように構成されている。先に論じたように、この距離は、レーザ・エア・データ・センサが自由流空気、即ち、航空機によって乱されない空気をサンプリングするように選択されている。
【００２２】
[0032]  図３は、本開示の一実施形態による、輸送機関３０１上におけるレーザ・エア・データ・センサ３０２の取付構造の一例３００を示す。図３に示す例示的な実施形態は、レーザ・エア・データ・センサ３０２が４本のレーザ光ビーム３１２を航空機の垂直軸に対してほぼ平行に送信することを除いて、図２に示す取付構成と同様である。例示的な実施形態では、４本のレーザ光ビーム３１２の各々によって取り込まれた測定値を組み合わせて一緒に平均化すると、図２に関して先に説明したものと比較して、１つ以上のエア・データ・パラメータの総合的な計算値が一層精度高く求められるように、レーザ光ビーム３１２が互いに特定の幾何学的関係で送信される。ある実施形態では、特定のエア・データ・パラメータを計算するために測定値を供給するには、１本よりも多いレーザ光ビームが必要となり、１本のレーザ光ビームでは、十分な情報を処理デバイスに計算のために供給するには不十分である。
【００２３】
[0033]  図４は、本開示の一実施形態による、輸送機関４０１上におけるレーザ・エア・データ・センサ４０２の取付構成の一例４００を示す。図４に示す例示的な実施形態は、レーザ・エア・データ・センサ４０２が、機体ではなく、航空機の翼４０３に取り付けられていることを除いて、図２〜図３に示す取付構造２００、３００と同様である。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ４０２の外面が航空機の翼４０３の外面と整合するように、レーザ・ベース・エア・データ・センサ４０２が航空機の翼４０３の表面と面一に取り付けられている。図４のレーザ・エア・データ・センサ４０２は翼４０３の上面と面一に取付られ、レーザ光ビーム４１２を、翼４０３の上面から上向きの方向にそして航空機の垂直軸に対してほぼ平行に送信するが、レーザ・エア・データ・センサ４０２は翼４０３の底面と面一に取り付けられ、レーザ光ビーム４１２を翼４０３の底面から下向きの方向にそして航空機の垂直軸に対してほぼ平行に送信するように構成することもできることは理解されてしかるべきである。
【００２４】
[0034]  他の実施形態では、図２〜図４に関して先に論じたレーザ・エア・データ・センサは、航空機自体の部品の表面から上向きまたは下向きに、そして航空機の垂直軸に対してほぼ平行に１本以上のレーザ光ビームを送信することができる、航空機の他の部品にも取り付けることができる。このような実施形態では、先に論じたように、航空機の部品の外面と面一にレーザ・エア・データ・センサを取り付けることもできる。ある実施形態では、航空機の他の部品には、航空機の水平スタビライザが含まれる。
【００２５】
[0035]  図２〜図４に関して先に論じたレーザ・エア・データ・センサの取付構成の例は、人によって占められレーザ光ビームへの露出による損傷が生じそうなエリアから遠ざかるようにレーザ光ビームを送信することによって、視覚安全性に備える。具体的には、人が輸送機関の直接上または輸送機関の直接下に位置することや、レーザ・エア・データ・センサによって送出されたレーザ光ビームが危害の原因となる程に近い範囲内に位置することは可能性が低い。更に、ある実施形態では、レーザ・エア・データ・センサを機体の垂直位置から１０度以内に位置付けることによって、レーザ・エア・データ・センサを取り付けるための正当な量の柔軟性が得られ、更に、航空機周囲において、レーザ光ビームが、既定された最大許容露出レベルを超える光エネルギへの露出を招く可能性があるエリアを限定する。
【００２６】
[0036]  図５〜図８は、視覚安全性に備えるために、１本以上のレーザ光ビームを輸送機関一部に向けて送信するレーザ・エア・データ・センサの例示的な取付構成を示す。図５〜図８は航空機または航空機部品を示すが、これは図示を容易にするためであり、同様の取付構成は他のタイプの輸送機関にも同様に使用できることは理解されてしかるべきである。
【００２７】
[0037]  図５は、本開示の一実施形態によるレーザ・エア・データ・センサ５０２の取付構成の一例５００を示す。図５には３つのレーザ・エア・データ・センサ５０２−１、５０２−２、５０２−３が示されているが、１つ以上のレーザ・ベース・エア・データ・センサ５０２が含まれてもよいことは理解されてしかるべきである。
【００２８】
[0038]  図５の実施形態例では、レーザ・エア・データ・センサ５０２−１が航空機５０１の機体上に取り付けられ、レーザ送受信器のウィンドウは、航空機５０１の翼５０３上にあるウィングレット５０５に向けてレーザ光ビーム５１２−１を送信するように、固定され方向付けられている。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ５０２−１は、航空機５０１の機体の表面と面一で取り付けられる。ある実施形態では、ウィングレット５０５は、追加の材料５１５を含み、ここでレーザ光ビーム５１２−１がウィングレット５０５の表面と接触する。このような実施形態では、追加の材料５１５がウィングレットの一部またはウィングレット全体を覆ってもよい。例示的な実施形態では、追加の材料５１５は吸光材を含む。この吸光材は、１本以上のレーザ光ビーム５１２−１の波長に関して非反射的である。例示的な実施形態では、吸光材は、１本以上のレーザ光ビーム５１２−１の波長において光エネルギの少なくとも５０％を吸収する不透明な材料である非反射材料である。他の実施形態では、追加の材料５１５は、１本以上のレーザ光ビーム５１２−１の波長に関して反射的である高反射材料を含む。このような実施形態では、追加の材料５１５は、１本以上の光ビーム５１２−１が、人によって占められそうもない方向（例えば、航空機５０１の垂直軸に対して平行）に反射されるように、位置付けられる、または方向付けられる。レーザ・エア・データ・センサ５０２−１の測定領域５１４−１は、レーザ・エア・データ・センサ５０２−１とウィングレット５０５との間に位置する。測定領域５１４−１の正確な位置は、自由流空気、即ち、航空機によって乱されない空間域の空気をサンプリングするように調節することができる。
【００２９】
[0039]  レーザ・エア・データ・センサ５０２−２は、航空機５０１の垂直スタビライザ（または水平尾翼とも言う）５０７上に取り付けられている。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ５０２−２は、垂直スタビライザ５０７の表面と面一に取り付けられる。レーザ・エア・データ・センサ５０２-２のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビームを航空機５０１の翼５０３上のウィングレット５０５に向けて送信するように、固定され構成されている。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ５０２−１、５０２−２の双方が、図５に示すように、組み合わせて使用される場合、レーザ光ビーム５１２−１、５１２−２は、同じ位置または異なる位置でウィングレット５０５と接触するように構成することができる。レーザ・エア・データ・センサ５０２−２の測定領域５１４−２は、レーザ・エア・データ・センサ５０２−２とウィングレット５０５との間に位置付けられ、測定領域５１４−２の正確な位置は、自由流空気、即ち、航空機によって乱されない空間域の空気をサンプリングするように調節することができる。
【００３０】
[0040]  レーザ・エア・データ・センサ５０２−３は、航空機５０１の翼５０３上に取り付けられている。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ５０２−３は、翼５０３の表面と面一に取り付けられる。レーザ・エア・データ・センサ５０２−３のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビーム５１２−３を、航空機の垂直スタビライザ５０７に取り付けられた水平スタビライザ５０９に向けて送信するように、固定され構成されている。例示的な実施形態では、水平スタビライザ５０９の表面は、先に説明した追加の材料５１５と同様の、追加の材料を含み、１本以上のレーザ光ビーム５１２−３が水平スタビライザ５０９の表面に接触するところに位置付けられる。レーザ・エア・データ・センサ５０２−３の測定領域５１４−３は、レーザ・エア・データ・センサ５０２−３と水平スタビライザ５０９との間に位置付けられ、測定領域５１４−３の正確な位置は、自由流空気、即ち、航空機５０１によって乱されない空間域の空気をサンプリングするように調節することができる。
【００３１】
[0041]  ある実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ５０２が水平スタビライザ５０９にも取り付けられてもよく、レーザ送受信器のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビームを翼５０３またはウィングレット５０５に向けて送信するように固定される。このような実施形態では、先に説明した追加の材料５１５と同様の、追加の材料が、１本以上のレーザ光ビーム５１２が翼５０３またはウィングレット５０５の表面と接触するところに位置付けられてもよい。このようなレーザ・エア・データ・センサ５０２の測定領域５１４は、レーザ・エア・データ・センサ５０２と翼５０３またはウィングレット５０５の水平面との間に位置付けられ、測定領域５１４の正確な位置は、自由流空気、即ち、航空機５０１によって乱されない空間域の空気をサンプリングするように調節することができる。
【００３２】
[0042]  図６は、本開示の一実施形態によるレーザ・エア・データ・センサ６０２の取付構成の一例６００を示す。図６には２つのレーザ・エア・データ・センサ６０２−１、６０２−２が示されているが、１つ以上のレーザ・エア・データ・センサ６０２が含まれてもよいことは理解されてしかるべきである。
【００３３】
[0043]  図６の実施形態例では、レーザ・エア・データ・センサ６０２−１が航空機のウィングレット上に取り付けられ、レーザ送受信器のウィンドウは、レーザ光ビーム６１２−１を航空機６０１の複数の表面に向けて送信するように固定されている。複数の表面には、航空機の機体および垂直スタビライザが含まれる。図６は複数のレーザ光ビーム６１２−１を示すが、レーザ・エア・データ・センサ６０２−１は１本以上のレーザ光ビーム６１２−１を送信するように構成できることは理解されてしかるべきである。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ６０２−１は、航空機のウィングレットの表面と面一に取り付けられる。ある実施形態では、機体および垂直スタビライザの表面は、図５に関して先に説明した追加の材料５１５と同様の、追加の材料を含み、１本以上のレーザ光ビーム６１２−１が機体および垂直スタビライザの表面に接触するところに位置付けられる。レーザ・エア・データ・センサ６０２−１の測定領域は、レーザ・エア・データ・センサ６０２−１と機体および垂直スタビライザの表面との間に位置付けられ、この測定領域の正確な位置は、自由流空気、即ち、航空機によって乱されない空間域の空気をサンプリングするように調節することができる。
【００３４】
[0044]  レーザ・エア・データ・センサ６０２−２は、航空機の翼に取り付けられている。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ６０２−２は、航空機の翼の表面と面一に取り付けられる。レーザ・エア・データ・センサ６０２−２のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビーム６１２−２を航空機の垂直スタビライザに向けて送信するように固定され構成されている。ある実施形態では、垂直スタビライザの表面は、図５に関して先に説明した追加の材料５１５と同様の、追加の材料を含み、１本以上のレーザ光ビーム６１２−２が垂直スタビライザの表面と接触するところに位置付けられる。レーザ・エア・データ・センサ６０２−２の測定領域は、レーザ・エア・データ・センサ６０２−２と垂直スタビライザとの間に位置付けられ、この測定領域の正確な位置は、自由流空気、即ち、航空機によって乱されない空間域の空気をサンプリングするように調節することができる。
【００３５】
[0045]  図７は、本開示の一実施形態によるレーザ・エア・データ・センサ７０２の取付構成の一例７００を示す。具体的には、図７は、レーザ光ビーム７１２を航空機７０１のエンジン吸気口７１１に向けて誘導する取付構成７００を示す。図７には２つのレーザ・エア・データ・センサ７０２−１、７０２−２が示されているが、１つ以上のレーザ・エア・データ・センサ７０２が含まれてもよいことは理解されてしかるべきである。
【００３６】
[0046]  図７の実施形態例では、レーザ・エア・データ・センサ７０２−１が航空機の翼上に取り付けられ、レーザ送受信器のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビーム７１２−１をエンジン吸気口７１１に向けて送信するように固定され構成されている。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ７０２−１は航空機の翼の表面と面一に取り付けられる。ある実施形態では、１本以上のレーザ光ビーム７１２−１は、航空機エンジンのファンと接触するように送信される。他の実施形態では、１本以上のレーザ光ビーム７１２−１は、エンジン吸気口７１１内部の表面と接触するように送信される。このような実施形態では、エンジン吸気口７１１の表面は、図５に関して先に説明した追加の材料５１５と同様の追加の材料を含むことができ、１本以上のレーザ光ビーム７１２−１がエンジン吸気口７１１の表面と接触するところに位置付けられる。レーザ・エア・データ・センサ７０２−１の測定領域は、レーザ・エア・データ・センサ７０１−２とエンジン吸気口７１１との間に位置付けられ、この測定領域の正確な位置は、自由流空気、即ち、航空機によって乱されない空間域の空気をサンプリングするように調節することができる。
【００３７】
[0047]  レーザ・エア・データ・センサ７０２−２は、航空機７０１の機体に取り付けられている。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ７０２−２は、航空機７０１の機体の表面と面一に取り付けられる。レーザ・エア・データ・センサ７０２−２のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビーム７１２−２をエンジン吸気口７１１に向けて送信するように固定され構成されている。ある実施形態では、１本以上のレーザ光ビーム７１２−２は、航空機エンジンのファンに接触するように送信される。他の実施形態では、１本以上のレーザ光ビーム７１２−２は、エンジン吸気口７１１内の表面に接触するように送信される。このような実施形態では、エンジン吸気口７１１の表面は、図５に関して先に説明した追加の材料５１５と同様の追加の材料を含むことができ、１つ以上のレーザ光ビーム７１２−１がエンジン吸気口７１１の表面と接触するところに位置付けられる。レーザ・エア・データ・センサ７０２−２の測定領域は、レーザ・エア・データ・センサ７０２−２とエンジン吸気口７１１との間に位置付けられ、測定領域の正確な位置は、自由流空気、即ち、航空機によって乱されない空間域の空気をサンプリングするように調節することができる。
【００３８】
[0048]  例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ７０２は、航空機７０１のウィングレット上に取り付けることができ、またはレーザ送受信器のウィンドウがレーザ光ビームを航空機のエンジン吸気口に向けて送信することを可能にする航空機７０１の他の部品上に取り付けることもできる。図８に示す航空機８０１のように、エンジン吸気口８１１が翼の下に位置付けられる航空機構成では、レーザ・エア・データ・センサ８０２が、機体に取り付けられ、レーザ送受信器のウィンドウがレーザ光ビーム８１２を航空機８０１のエンジン吸気口８１１に向けて送信するように構成することができる。
【００３９】
[0049]  図５〜図８に関して以上で論じたレーザ・エア・データ・センサの取付構成例は、レーザ・エア・データ・センサと輸送機関の他の部品との間の光路が、人によって占められそうもなく、レーザ光ビームへの露出による損傷を生じそうもない、輸送機関の他の部品に向けてレーザ光ビームを送信することによって、視覚安全性に備える。更に、これらの取付構成の一部は、航空機においてレーザ光ビームを減衰させるので、視覚安全上の危険域(risk)を、レーザ光ビームの波長が空気中で減衰するのに要する距離に制限するのではなく、航空機の半径に制限することができる。
【００４０】
[0050]  図９Ａ〜図９Ｂは、レーザ・エア・データ・センサの複数の動作段階を示す。例えば、図９Ａは、輸送機関の動作パラメータが視覚安全性について低い危険性を示す間(during low eye safety risk operating parameters of the vehicle)における輸送機関上のレーザ・エア・データ・センサの動作を表し、図９Ｂは、輸送機関の動作パラメータが視覚安全性について高い危険性を示す間(during high eye safety risk operating parameters of the vehicle)における輸送機関上のレーザ・エア・データ・センサの動作を表す。図９Ａ〜図９Ｂには２つのレーザ・エア・データ・センサ９０２−１、９０２−２が示されているが、１つ以上のレーザ・エア・データ・センサ９０２が含まれてもよいことは理解されてしかるべきである。更に、具体的な動作例について航空機に関して論ずるが、動作方法は、同様に他のタイプの輸送機関にも適用可能であることも理解されてしかるべきである。
【００４１】
[0051]  第１レーザ・エア・データ・センサ９０２−１が輸送機関９０１上に取り付けられ、図３に関して先に説明したレーザ・エア・データ・センサ３０２−１と同様に動作する。レーザ送受信器のウィンドウは、１本以上のレーザ光ビーム９１２−１を輸送機関９０１の垂直軸に対してほぼ平行に送信するように固定され構成されている。第２レーザ・エア・データ・センサ９０２−２は、輸送機関９０１の側面部に取り付けられ、１本以上のレーザ光ビーム９１２−２は、図５〜図８に関して先に説明したように、輸送機関９０１の他の部分と接触することによって、必ずしも遮断または停止させられるとは限らない。
【００４２】
[0052]  輸送機関の動作パラメータが視覚安全性について低い危険性を示す間、視覚安全性は主要な懸念ではない。何故なら、人はレーザ光ビーム９１２−１、９１２−２に露出されそうもないからである。したがって、レーザ・エア・データ・センサ９１２−１、９１２−２の双方は、既定の最大許容露出レベルを超える光エネルギへの露出の危険性を高めることなく、最大パワー・モードで常時動作させることができる。しかしながら、輸送機関の動作パラメータが視覚安全性について高い危険性を示す間、レーザ・エア・データ・センサ９１２−２の動作が修正されない場合、他の輸送機関内にいる人、地上乗務員、航空管制官等が、レーザ光ビーム９１２−２に露出されるおそれがある。したがって、レーザ・エア・データ・センサ９０２−２は、輸送機関９０１の１つ以上の動作パラメータに基づいて、レーザ光ビーム９１２−２を減衰するように、レーザ・エア・データ・センサ９０２−２を制御するように構成されている。例示的な実施形態では、レーザ・エア・データ・センサ９０２−２は、メモリ１１０のようなメモリに結合された処理デバイス１０８のような処理デバイスによって制御される。ある実施形態では、処理デバイスは、レーザ・ビーム光９１２−２を遮断するためにシャッタ（例えば、機械式シャッタ）を制御する。ある実施形態では、処理デバイスは、輸送機関９０１の１つ以上の動作パラメータに基づいて、低パワー・モードで動作するように、レーザ・エア・データ・センサ９０２−２に制御信号を供給する。低パワー・モードは、１本以上のレーザ光ビーム９１２−２の強度レベルを低下させることを含むことができる。
【００４３】
[0053]  図１０は、本開示の一実施形態によるレーザ・エア・データ・センサの動作に対する安全帯範囲の例を示す。具体的には、航空機１００１のレーザ・エア・データ・センサの最大パワー・モードに対する安全帯限界１０３０は、レーザ・エア・データ・センサの低パワー・モードに対する安全帯限界１０２０よりも、航空機から遠くなっている。例示的な実施形態では、低パワー・モード中における１本以上のレーザ光ビームの波長は、空気中で、最大パワー・モード中の１本以上のレーザ光ビームの波長よりも速く、目に安全なレベルまで減衰する。
【００４４】
[0054]  再度図９Ａ〜図９Ｂを参照すると、ある実施形態では、輸送機関９０１の１つ以上の動作パラメータは、輸送機関９０１の地理的位置を含むことができ、輸送機関９０１が、選択された地理的位置にあるとき、レーザ光ビーム９１２−２を遮断する(shuttered)か、またはレーザ・エア・データ・センサ９０２−２のパワー・レベルを、低い方のパワー・モードに低下させる。例示的な実施形態では、選択された地理的位置は、空港における位置（例えば、ゲートまたは滑走路）、または人がレーザ光ビーム９１２−２に露出される可能性が高い他のエリアを含むとよい。例示的な実施形態では、選択された地理的位置、および選択された地理的位置に対する座標の範囲のリストを作成し、メモリ１１０上のデータベースに格納する。少なくとも１つの処理デバイス１０８は、輸送機関についてのデータを全地球測位システム（ＧＰＳ）センサ等から得ることができ、このデータを、データベースに格納されている情報と比較することができる。少なくとも１つの処理デバイス１０８が、選択された位置の内１つに輸送機関が位置すると判断したとき、少なくとも１つの処理デバイス１０８は１本以上のレーザ光ビーム９１２−２を遮断する、および／またはレーザ・エア・データ・センサ９０２−２のパワー・レベルを低下させるように構成されている。
【００４５】
[0055]  ある実施形態では、輸送機関９０１の１つ以上の動作パラメータは、輸送機関９０１の速度を含むことができ、輸送機関９０１の速度が選択された閾値未満になったとき、１本以上のレーザ光ビーム９１２−２を遮断する、および／またはレーザ・エア・データ・センサ９０２−２のパワー・レベルを、低い方のパワー・モードに低下させる。例示的な実施形態では、航空機については、この航空機が離陸するために必要な速度に閾値速度が対応してもよい。他の例示的な実施形態では、レーザ光ビームの強度、および輸送機関が特定の速度で移動しているときの目に対する可能な露出時間に基づいて、閾値速度が決定されてもよい。例えば、輸送機関が高速で(at a high rate of speed)移動している場合、可能な露出時間は非常に短く、地上作業の間であっても、レーザ・エア・データ・センサ９０２−２のレーザ光ビーム９１２−２の強度が懸念にならないこともある。
【００４６】
[0056]  ある実施形態では、輸送機関９０１の１つ以上の動作パラメータは、輸送機関９０１の輸送段階を含むことができる。輸送機関９０１が航空機である例示的な実施形態では、輸送段階は、地上走行、離陸、飛行中、着陸等を含むことができる。どの動作段階が、レーザ光ビームへの人の露出が懸念になる状況（例えば、地上走行中、ゲートにいるとき、または着陸中）と相関があるか判定することができ、１本以上のレーザ光ビーム９１２−２を遮断することができ、および／またはレーザ・エア・データ・センサ９０２−２のパワー・レベルを、これらの動作段階において、低い方のパワー・モードで動作させることができる。他の動作段階の間、１本以上のレーザ光ビーム９１２−２は遮断されず、レーザ・エア・データ・センサ９０２−２を最大パワー・モードで動作させることができる。
【００４７】
[0057]  ある実施形態では、輸送機関の１つ以上の動作パラメータは、車輪上重量ロジック(Weight on Wheels logic)または他の空地ロジック(Air/Ground logic)を含むことができ、輸送機関の車輪上に重量がある（例えば、輸送機関が地上にある）と判断されたときに、レーザ光ビーム９１２−２を遮断し、および／またはレーザ・エア・データ・センサのパワー・レベルが低い方のパワー・モードに低下させる。しかしながら、輸送機関の車輪上に重量がないとき（例えば、輸送機関が空中にある）、レーザ光ビーム９１２−２は遮断されず、レーザ・ベース・エア・データ・センサを最大パワー・モードで動作させることができる。
【００４８】
[0058]  例示的な実施形態では、第１レーザ・エア・データ・センサ９０２−１は、更に視覚安全性を高めるために、輸送機関の１つ以上の動作パラメータに基づいて、レーザ光ビーム９１２−１を遮断する、および／または低パワー・モードで動作するように構成することもできる。
【００４９】
[0059]  図９Ａ〜図１０に関して先に論じたレーザ・エア・データ・センサの動作方法は、１本以上のレーザ光ビームを減衰させることによって、視覚安全性に備える。ある実施形態では、これは、レーザ光ビームを遮断すること、および／またはレーザ・エア・データ・センサを低パワー・モードで動作させることを含むことができる。レーザを遮断することによって、レーザ光ビームへの目の露出の危険性を解消し、一方レーザ・ベース・エア・データ・センサを低パワー・モードで動作させることにより、視覚安全性が懸念となるエリアを縮小する。また、図９Ａ〜図１０に関して以上で論じたレーザ・エア・データ・センサの動作技法は、図２〜図８に関して先に論じた取付構成と組み合わせて、特定の取付構成によって、レーザ光ビームへの露出の危険性を更に低下させることによりレーザ・エア・データ・センサの視覚安全性を向上させることもできる。
【００５０】
[0060]  種々の代替実施形態では、本開示全体にわたって説明したシステム・エレメント、方法ステップ、または例（例えば、少なくとも１つの処理デバイス１０８、またはその下位部品のような）は、１つ以上のコンピュータ・システム、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、または同様のデバイスを使用し、これらのエレメント、プロセス、または例を実現するためのコードを実行することによって、実現することができ、前記コードは、前記コードは非一時的データ記憶デバイス上に格納される。したがって、本開示の他の実施形態は、コンピュータ読み取り可能媒体上にあるプログラム命令を構成するエレメントを含むことができる。このようなコンピュータ・システムによってプログラム命令が実装されると、本明細書において説明した実施形態を実現することを可能にする。本明細書において使用する場合、「コンピュータ読み取り可能媒体」という用語は、非一時的物理形態を有する有形メモリ記憶デバイスを指す。このような非一時的物理形態は、パンチ・カード、磁気ディスクまたはテープ、任意の光データ記憶システム、フラッシュ・リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ＲＯＭ、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能−プログラマブルＲＯＭ（Ｅ−ＰＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、あるいは物理的有形形態を有する任意のその他の形態の永続的、半永続的、または一時的メモリ記憶システムまたはデバイスのような、しかしこれらには限定されない、コンピュータ・メモリ・デバイスを含むことができる。プログラム命令は、コンピュータ・システム・プロセッサによって実行されるコンピュータ実行可能命令、および超高速集積回路（ＶＨＳＩＣ）ハードウェア記述言語（ＶＨＤＬ）のようなハードウェア記述言語を含むが、これらに限定されるのではない。
実施形態例
[0061]  例１は、システムを含み、このシステムは、輸送機関と、この輸送機関の第１部分に取り付けられたレーザ・エア・データ・センサとを含む。レーザ・エア・データ・センサは、レーザ送受信器と集光素子とを含み、レーザ送受信器が、１本以上のレーザ光ビームを送信するように構成され、レーザ送受信器のウィンドウが、１本以上のレーザ光ビームを、輸送機関から遠ざかるように、そして輸送機関の垂直軸に対してほぼ平行に送信するように、固定され方向付けられる。
【００５１】
[0062]  例２は、例１のシステムを含み、レーザ・エア・データ・センサが、光検出および測距（ＬＩＤＡＲ）エア・データ・センサを含む。
[0063]  例３は、例２のシステムを含み、輸送機関が航空機を含み、レーザ送受信器のウィンドウが、航空機の垂直軸の１０度以内に位置付けられ、航空機の上位機体または航空機の下位機体の内一方に取り付けられる。
【００５２】
[0064]  例４は、例１〜３のシステムを含み、輸送機関が、更に、メモリに結合された少なくとも１つの処理デバイスを含み、少なくとも１つの処理デバイスが、輸送機関の１つ以上の動作パラメータに基づいて、１本以上のレーザ光ビームを遮断する、またはレーザ・エア・データ・センサの動作を低パワー・モードに調節するために、レーザ・エア・データ・センサを制御するように構成される。
【００５３】
[0065]  例５は、例４のシステムを含み、輸送機関の１つ以上の動作パラメータが、車輪上重量ロジック、輸送機関の地理的位置、輸送機関の速度、または輸送機関の輸送段階の内少なくとも１つを含む。
【００５４】
[0066]  例６は、例１〜５のいずれかのシステムを含み、レーザ・エア・データ・センサが、選択された測定領域における空間域の自由流空気をサンプリングするように構成される。
【００５５】
[0067]  例７は、例１〜６のいずれかのシステムを含み、レーザ・エア・データ・センサが、輸送機関の第１部分において輸送機関の外面と面一に取り付けられる。
[0068]  例８は、システムを含み、輸送機関と、この輸送機関の第１部分に取り付けられたレーザ・エア・データ・センサとを含む。レーザ・エア・データ・センサは、レーザ送受信器と集光素子とを含み、レーザ送受信器が、１本以上のレーザ光ビームを送信するように構成され、レーザ送受信器のウィンドウが、１本以上のレーザ光ビームを輸送機関の第２部分に向けて送信するように、固定され方向付けられ、レーザ・エア・データ・センサが、選択された測定領域において、乱されない空気流を測定するように構成され、選択された測定領域が、レーザ送受信器のウィンドウと輸送機関の第２部分との間に位置付けられる。
【００５６】
[0069]  例９は、例８のシステムを含み、輸送機関の第２部分が吸光材を含み、この吸光材が、１本以上のレーザ光ビームの波長に関して非反射的であり、レーザ送受信器のウィンドウが、１本以上のレーザ光ビームを、輸送機関の第２部分上の吸光材に向けて送信するように方向付けられる。
【００５７】
[0070]  例１０は、例８〜９のいずれかのシステムを含み、輸送機関が航空機を含み、輸送機関の第１部分は航空機の機体を含み、航空機の第２部分は航空機のウィングレットを含む。
【００５８】
[0071]  例１１は、例８〜１０のいずれかのシステムを含み、輸送機関が航空機を含み、航空機の第１部分は航空機の翼または航空機のウィングレットを含み、航空機の第２部分は航空機のスタビライザまたは航空機の機体を含む。
【００５９】
[0072]  例１２は、例８〜１１のいずれかのシステムを含み、輸送機関が航空機を含み、航空機の第１部分は航空機のスタビライザを含み、航空機の第２部分は航空機の翼または航空機のウィングレットを含む。  
【００６０】
[0073]  例１３は、例８〜１２のいずれかのシステムを含み、輸送機関が航空機を含み、輸送機関の第１部分は、航空機の機体、航空機の翼、または航空機のウィングレットを含み、航空機の第２部分はエンジン吸気口であり、レーザ・エア・データ・センサの測定領域がレーザ送受信器とエンジン吸気口との間にあり、測定領域における空気が輸送機関の動作中にエンジン吸気口によって乱されないように、測定領域がエンジン吸気口から十分な距離のところにある。
【００６１】
[0074]  例１４は、例８〜１３のいずれかのシステムを含み、レーザ・エア・データ・センサが、輸送機関の第１部分において、輸送機関の表面に面一に取り付けられる。
[0075]  例１５は、例８〜１４のいずれかのシステムを含み、輸送機関が、更に、メモリに結合された少なくとも１つの処理デバイスを含み、この少なくとも１つの処理デバイスが、輸送機関の１つ以上の動作パラメータに基づいて、１本以上のレーザ光ビームを遮断する、またはレーザ・エア・データ・センサの動作を低パワー・モードに調節するために、レーザ・エア・データ・センサを制御するように構成され、輸送機関の１つ以上の動作パラメータが、車輪上重量ロジック、輸送機関の地理的位置、輸送機関の速度、または輸送機関の輸送段階の内少なくとも１つを含む。
【００６２】
[0076]  例１６は、システムを含み、輸送機関と、この輸送機関の第１部分に取り付けられたレーザ・エア・データ・センサであって、レーザ送受信器と集光素子とを含み、レーザ送受信器が、１本以上のレーザ光ビームを送信するように構成される、レーザ・エア・データ・センサと、メモリに結合された少なくとも１つの処理デバイスであって、輸送機関の１つ以上の動作パラメータに基づいて１本以上のレーザ光ビームを減衰させるために、レーザ・エア・データ・センサを制御するように構成される、少なくとも１つの処理デバイスとを含む。
【００６３】
[0077]  例１７は、例１６のシステムを含み、輸送機関の１つ以上の動作パラメータが、車輪上重量ロジック、輸送機関の地理的位置、輸送機関の速度、または輸送機関の輸送段階の内少なくとも１つを含む。
【００６４】
[0078]  例１８は、例１６〜１７のいずれかのシステムを含み、１本以上のレーザ光ビームの減衰が、シャッタによって１本以上のレーザ光ビームを遮断する、またはレーザ・エア・データ・センサの動作を低パワー・モードに調節することの内少なくとも１つを含む。
【００６５】
[0079]  例１９は、例１６〜１８のいずれかのシステムを含み、レーザ送受信器のウィンドウが、１本以上のレーザ光ビームを輸送機関の第２部分に向けて送信するように固定され方向付けられる。
【００６６】
[0080]  例２０は、例１９のシステムを含み、輸送機関の第２部分が、吸光材を含み、この吸光材が、１本以上のレーザ光ビームの波長に関して非反射的であり、レーザ送受信器のウィンドウが、１本以上のレーザ光ビームを、輸送機関の第２部分上の吸光材に向けて送信するように方向付けられる。
【００６７】
[0081]  以上、本明細書では具体的な実施形態について図示および説明したが、同じ目的を達成すると考えられる構成であればいずれも、示した具体的な実施形態と置き換えてもよいことは当業者には認められよう。したがって、本発明は、特許請求の範囲およびその均等物によってのみ限定されることを意図するのは明白である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【外国語明細書】
2018116041000001.pdf