(57)【要約】【課題】損害保険の補償対象物に発生した損害を早期に発見することができることで建築物の保全向上を図ることができる建築物等の管理方法および建築物等の管理システムを提供する。【解決手段】建築物等の管理方法は、保守会社Ｃの保守者Ｍが巡回者となって、宿泊施設Ａにおける損害保険の補償対象物を、時間的間隔をおいて巡回する。巡回者が、巡回日付、対象物件、損害位置、損害箇所を撮影した写真、損害状態を含むチェックリストおよび損害箇所図を補償対象候補リストとして作成する。そして、巡回者とは異なるサービス提供会社Ｂにて損害保険の適用の可否を判断する認定者が、補償対象候補リストに基づき、保険申請可能な補償対象物を特定して、保険金請求するための申請リストを作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巡回者が、損害保険の補償対象物を、時間的間隔をおいて巡回し、
前記巡回者が、巡回日付、対象物件、損害位置、損害箇所を撮影した写真、損害状態を含む補償対象候補リストを作成し、
前記巡回者とは異なる、損害保険の適用の可否を判断する認定者が、前記補償対象候補リストに基づき、保険申請可能な補償対象物を特定して、保険金請求するための申請リストを作成する建築物等の管理方法。
【請求項２】
前記保険金請求により支払われた損害保険金で、前記損害箇所を修復する請求項１記載の建築物等の管理方法。
【請求項３】
前記補償対象候補リストに、損害発生前の対象物件の写真を含める請求項２記載の建築物等の管理方法。
【請求項４】
前記損害箇所を撮影した写真に、前記損害発生前の対象物件の写真との差分を表示する請求項３記載の建築物等の管理方法。
【請求項５】
損害保険の補償対象物を、時間的間隔をおいて巡回することにより作成され、少なくとも巡回日付、対象物件、損害位置、損害箇所を撮影した写真、損害状態を含む補償対象候補リストと、同補償対象候補リストに基づいて作成され、保険申請可能物件を特定した申請リストとを有する建築物等の管理システム。
【請求項６】
前記補償対象候補リストに、損害発生前の対象物件の写真が含まれた請求項５記載の建築物等の管理システム。
【請求項７】
前記損害箇所を撮影した写真に、前記損害発生前の対象物件の写真との差分を表示する差分表示部を備えた請求項６記載の建築物等の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や設備などの損害保険の補償対象物における損害の早期発見に寄与する建築物等の管理方法および建築物等の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
損害保険の契約者が所有する建築物や設備などの建築物等が損害保険の補償対象物となっていれば、損害が発生したときに、損害保険金の請求が、契約者である建築物等の所有者などによって行われる。しかし、契約者は、損害保険の契約書を十分に理解して契約を締結していても、実際に建築物等が破損したり汚損したりして、損害が発生したときに、その損害が保険金請求の対象となるのか否か、判断がしにくい。
【０００３】
例えば、特許文献１には、保険の契約者側に、保険金支払に該当する可能性を有する不測の事態事案が発生した場合に、保険金の支払に関して手軽にまた容易に照会や手続できるシステムが記載されている。
【０００４】
この特許文献１に記載の「保険事案照会システム、保険事案請求システム、及び保険事案支払システム」は、保険会社のサーバコンピュータの形式データ送信手段が、事案に関する情報を入力するよう促す形式データを契約者が操作する端末装置へ送信して、報告データ受信手段が、形式データに事案に関する情報が入力されて作成された報告データを端末装置から受信すると、判定手段が、報告データに基づいて、保険金の支払要件をデータとして予め記憶した支払要件データベースに照会し、事案が保険金支払に該当するか否かを判定し、回答送信手段が、判定手段による判定結果を端末装置に送信する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８３４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の「保険事案照会システム、保険事案請求システム、及び保険事案支払システム」では、判定手段が、報告データに基づいて支払要件データベースに照会し、事案が保険金支払に該当するか否かを判定しているが、破損や汚損、紛失などの全てのパターンを、支払要件データベースとして、予めデータベース化することは困難である。また、損害の発生状況によっては、保険金請求できることもあるため、機械的に判断したのでは、損害保険の契約者からの要求に対応できないおそれがある。
【０００７】
一方、いつも建築物に所在する契約者は、破損や汚損した箇所を見ても、日頃の景色に溶け込んでいるため気が付かないおそれがある。そうなると、汚損や破損が発生していても、そもそも保険金の請求ができない。また、損害が保険金支払に該当しない場合でも、損傷が放置されていては、例えば、旅館やホテルなどの施設であれば、悪い評判が流布してしまい、客足が遠退いてしまうおそれがある。
【０００８】
そこで本発明は、損害保険の補償対象物に発生した損害を早期に発見することができることで建築物等の保全向上を図ることができる建築物等の管理方法および建築物等の管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の建築物等の管理方法は、巡回者が、損害保険の補償対象物を、時間的間隔をおいて巡回し、前記巡回者が、巡回日付、対象物件、損害位置、損害箇所を撮影した写真、損害状態を含む補償対象候補リストを作成し、前記巡回者とは異なる、損害保険の適用の可否を判断する認定者が、前記補償対象候補リストに基づき、保険申請可能な補償対象物を特定して、保険金請求するための申請リストを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、建築物等の管理システムは、損害保険の補償対象物を、時間的間隔をおいて巡回することにより作成され、少なくとも巡回日付、対象物件、損害位置、損害箇所を撮影した写真、損害状態を含む補償対象候補リストと、同補償対象候補リストに基づいて作成され、保険申請可能物件を特定した申請リストとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の建築物等の管理方法および建築物等の管理システムによれば、時間的間隔をおいて、損害保険の補償対象物を巡回するため、損害を長期間放置されることなく発見することができる。また、建築物の所有者や管理者、従業員などの関係者では、普段の景色に溶け込んでしまい、見過ごしてしまうような破損や汚損、劣化、消耗、異臭でも、巡回者が別の視点で、設備および建築物を観察するため、見逃すこと無く発見することができる。
また、保険申請可能な補償対象物を特定して、保険金請求するための申請リストを作成するためには、損害保険会社から資格を付与された認定者でなければならない。しかし、建築物を巡回して損害を発見することに資格は不要である。従って、認定者と異なる巡回者は、巡回を専門に実施する会社に属する者、建築物を修復する修復会社などが請け負う会社に属する者が行うことができる。
更に、損害保険の適用の可否を判断する認定者が、補償対象候補リストに基づいて作成された申請リストに基づいて、保険申請可能な補償対象物を特定するため、補償対象物が保険申請可能であれば損害に対して漏らすことなく損害保険金の申請を行うことができる。
【００１２】
本発明の建築物等の管理方法においては、前記保険金請求により支払われた保険金で、前記損害箇所を修復することが望ましい。損害を修復する際に要する費用を保険金により充当することで、建築物の関係者は負担を回避、または負担を軽減することができる。
【００１３】
また、本発明では、前記補償対象候補リストに、損害発生前の対象物件の写真を含めることが望ましい。損害発生前の対象物件の写真を含めることで、損害物の特定、損害の度合い、復旧の方法が把握しやすい。
【００１４】
更に、本発明の建築物等の管理方法においては、前記損害箇所を撮影した写真に、前記損害発生前の対象物件の写真との差分を表示することが望ましい。
また、本発明の建築物等の管理システムにおいては、前記損害箇所を撮影した写真に、前記損害発生前の対象物件の写真との差分を表示する差分表示部を備えていることが望ましい。これにより、一目で、建物や設備の破損および破損範囲を把握することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、見過ごしてしまうような損害を、巡回者が別の視点で観察するため、見逃すこと無く発見でき、補償対象物が保険申請可能であれば損害に対して漏らすことなく損害保険金の申請を行うことができる。従って、本発明は、損害保険の補償対象物に発生した損害を早期に発見することができることで、建築物等の保全向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る建築物等の管理方法および建築物等の管理システムを説明するための図である。
【図２】宿泊施設の巡回に際して事前準備を説明するためのフローチャートである。
【図３】宿泊施設の巡回を説明するためのフローチャートである。
【図４】宿泊施設の巡回の際に使用されるチェックリストの一例を示す図である。
【図５】宿泊施設の巡回の結果を報告する際に使用される調査結果報告書の一例を示す図である。
【図６】損害の修復を依頼する際に使用される復旧依頼書兼破汚損報告書の一例を示す図である。
【図７】損害を撮影した写真が損害箇所に貼り付けられた損害箇所図の一例を示す図である。
【図８】サービス会社が提供するサービスの詳細を説明するための図である。
【図９】保険金請求をするための申請リストの一例を示す図であり、（Ａ）は状況が未確認および見積待であることを示す図、（Ｂ）は状況が見積取得済および３点取得済であることを示す図、（Ｃ）は状況が額確定であることを示す図、（Ｄ）は状況が完了であることを示す図、（Ｅ）は状況がＮＣであることを示す図である。
【図１０】申請リストの損害情報を追加・修正するための損害情報編集ページの一例を示す図である。
【図１１】図１０に示す損害情報編集ページから続くページを示す図である。
【図１２】図１１に示す損害情報編集ページから続くページを示す図である。
【図１３】損害保険会社に損害保険金の申請を行うための報告書の一例を示す図である。
【図１４】調査結果報告書、破汚損報告書兼復旧依頼書、および損害箇所写真を１枚にまとめた損害調査対応リストの一例を示す図である。
【図１５】（Ａ）は損害発生前の対象物件の写真を示す図、（Ｂ）は損害箇所を撮影した写真を示す図である。
【図１６】（Ａ）は損害発生前の対象物件の写真を示す図、（Ｂ）は損害箇所を撮影した写真を示す図であり、損害範囲を差分から得た状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る建築物等の管理方法および建築物等の管理システムを、図面に基づいて説明する。本実施の形態１では、図１に示すように、建築物として施設の一例である宿泊施設Ａを管理する場合について説明する。
【００１８】
宿泊施設Ａの運営会社または所有者は、損害保険会社から、または保険代理店を通じて、損害保険を契約している。また、宿泊施設Ａの運営会社または所有者は、サービス提供会社Ｂと、本実施の形態１に係る建築物等の管理方法をサービスとして受けるための契約をしている。
サービス提供会社Ｂは、損害保険の契約を行った損害保険会社または保険代理店であっても、保険金請求が可能であれば他の会社であってもよい。サービス提供会社Ｂには、損害保険の適用の可否を判断する認定者が属している。認定者は、保険金請求する申請者と同じ者でもよいし、別の者でもよい。
保守会社Ｃは、サービス提供会社Ｂから宿泊施設Ａの巡回を委託された会社（巡回会社）である。本実施の形態１では、保守会社Ｃは、損害を修復する修復会社も兼ねているが、修復は別会社が担当してもよい。保守会社Ｃには、宿泊施設Ａを巡回して、損害を修復する保守者が属している。損害の修復を別会社が担当する場合には、宿泊施設Ａを巡回する巡回会社の巡回者と異なる修復会社の修復者が損害を修復する。
【００１９】
まず、保守会社Ｃに属する保守者Ｍは、宿泊施設Ａの経営者や管理責任者、管理担当者（以下、宿泊施設Ａの管理者と称す。）と打ち合わせを行い、巡回ルールを決定する（図２のステップＳ１１０参照）。例えば、バックヤードをどこまで点検するか、女性用トイレ、更衣室など立ち入りが制限される場所はどうするか、などを調整したり、営業形態や営業時間などから巡回時間を調整したりする。また、保守者は、バックヤードの構造、関係者以外立ち入り禁止区域などを確認する。
【００２０】
次に、保守者Ｍは、宿泊施設Ａの建物および設備を把握するために、宿泊施設Ａ内の建物の状況および設備の状況を調査し、設備等データベースを構築する。設備等データベースは、保守会社Ｃに設置されたコンピュータＭ１に入力することで構築される（ステップＳ１２０参照）。
設備等データベースは、設備名、設備の写真、設備の型名や品番、材質、数量などを設置場所ごとにリスト化される。設備は、照明器具、空調設備、椅子、テーブルなどの家具、演台、スピーカ、プロジェクター、壁に貼られたクロス、カーペットなどとすることができる。
【００２１】
また、保守者Ｍは、巡回する際のチェックリストを作成すると共に、宿泊施設Ａの管理者から提供された館内案内図等の施設図面データに基づいて、調査結果報告書用図面データを作成し、調査結果報告書の他、破汚損報告書、復旧依頼書などの雛形を作成する（ステップＳ１３０参照）。チェックリストと、調査報告書と、破汚損報告書および復旧依頼書（本実施の形態では破汚損報告書兼復旧依頼書）とについても、設備等データベースに格納される。
【００２２】
ここで、チェックリストについて、図４に基づいて説明する。
図４に示すチェックリストＳ１は、右上に、巡回した日（巡回日付）が記入される。また、チェックリストＳ１は、損害ごとに対応させて、「詳細場所」欄Ｒ１１、「損害物」欄Ｒ１２、「原因」欄Ｒ１３、「破損程度」欄Ｒ１４、「補足」欄Ｒ１５、「見積予想額」欄Ｒ１６、「写真取付」欄Ｒ１７が横列に並んでいる。
「詳細場所」欄Ｒ１１には、損害発生の詳細場所（損害位置）が記入される。「損害物」欄Ｒ１２には、損害発生した物の名称（対象物件）が記入される。「原因」欄Ｒ１３には、損害が発生するもとになった事実および推量が記入される。
【００２３】
「破損程度」欄Ｒ１４には、損害の度合いが５段階のレベルで記入される。レベル１は、簡易作業などで対応が可能なもの。レベル２は、簡易な作業では無いが、営業に支障がないもの。レベル３は、現状では支障をきたすため、対処が必要なもの。レベル４は、支障をきたすもののうち、なるべく早い対処が必要なもの。レベル５は、応急処置などの必要性も含め、早急に対処する必要があるもの。レベル１〜５はこのような基準とされる。
【００２４】
「補足」欄Ｒ１５には、損害箇所に関する追加情報や損害状態などが記入される。「見積予想額」欄Ｒ１６には、修復に要する費用の予想額が記入される。「写真取付」欄Ｒ１７には、写真の撮影が完了したか否かが記入される。
【００２５】
次に、調査結果報告書について、図５に基づいて説明する。図５に示す調査報告書Ｓ２は、巡回者から宿泊施設Ａの運営会社または所有者に提出されるものである。
調査報告書Ｓ２には、右上に、巡回日が記入される。調査報告書Ｓ２は、「現状報告」欄Ｒ２１と、損害ランク欄Ｒ２２と、調査結果報告書用図面データに基づく見取図Ｍ２３とを備えている。
「現状報告」欄Ｒ２１には、左欄に損害箇所が記入され、右欄に発生原因とその対応が記入される。
損害ランク欄Ｒ２２は、図４に示すチェックリストＳ１の「破損程度」欄Ｒ１４に記入されたレベル１，２に対応する「注意」欄Ｒ２２１と、レベル３，４に対応する「要補修」欄Ｒ２２２と、レベル５に対応する「要早急対応」欄Ｒ２２３とを備えている。
これらの「注意」欄Ｒ２２１と、「要補修」欄Ｒ２２２と、「要早急対応」欄Ｒ２２３とには、レベルに対応させて、番号と損害物が記入される。
見取図Ｍ２３には、損害箇所に、損害ランク欄Ｒ２２に記入された番号が付与される。
【００２６】
次に、破汚損報告書および復旧依頼書について説明する。復旧依頼書は、宿泊施設Ａが復旧の要否を確認するためのものである。破汚損報告書は、損害保険金の対象とならない損害内容を提示して復旧を宿泊施設Ａ側に依頼するためのものである。
図６は、この破汚損報告書と復旧依頼書とを兼用して１枚にした破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３を示すものである。
巡回者は、破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３により宿泊施設Ａの運営会社または所有者に損害を説明し、宿泊施設Ａでは、この破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３に基づいて保守会社Ｃまたは他の修繕会社に修繕を依頼することになる。
【００２７】
この破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３は、サービス提供会社Ｂからの保険金請求の可否を受けた後に作成される。この作成は、図１に示す保守者ＭがコンピュータＭ１を操作して、設備等データベースから、雛形の破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３を読み出し、各項目が入力される。
【００２８】
図６に示す破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３には、「有無責」欄Ｒ３１、「場所詳細」欄Ｒ３２、「損害物」欄Ｒ３３、「原因」欄Ｒ３４、「状態」欄Ｒ３５、「破汚損レベル」欄Ｒ３６、「概算復旧費」欄Ｒ３７および「確認」欄Ｒ３８が横列に並んでいる。
【００２９】
「有無責」欄Ｒ３１には、損害保険金が受けられる場合には「○」が入力される。「場所詳細」欄Ｒ３２には、チェックリストＳ１の「詳細場所」欄Ｒ１１と同様に、損害発生の詳細場所が入力される。「損害物」欄Ｒ３３には、「損害物」欄Ｒ１２と同様に、損害発生した物の名称が入力される。「原因」欄Ｒ３４には、「原因」欄Ｒ１３と同様に、損害が発生するもとになった事柄が入力される。「状態」欄Ｒ３５には、「破れ」や「割れ」、「欠け」、「削れ」、「掻傷」、「汚れ」、「ひび」、その他、損害の具体的な状態が入力される。「破汚損レベル」欄Ｒ３６には、チェックリストの「破損程度」欄Ｒ１４と同様に、損害の度合いが５段階で記入される。「概算復旧費」欄Ｒ３７には、損害を修復する際の費用の想定金額が入力される。「確認」欄Ｒ３８には、破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３の説明を受けて、宿泊施設Ａ側の担当者が確認した際にチェックが記入される。
また、図６に示す破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３は、施設の見取図Ｍ３９を備えている。この見取図Ｍ３９には、損害の発生箇所と、損害を特定する番号が付与されている。
【００３０】
なお、破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３により、宿泊施設Ａの運営会社または所有者に損害を説明する際には、損害発生箇所を撮影して損害写真一覧Ｓ５（図７参照）と一緒にして提出される。
損害写真一覧Ｓ５には、見取図Ｍ３９の損害を特定する番号に対応する番号が、損害写真に付与されている。損害写真は、損害位置が特定できるような広角な写真と、損害内容が把握できるような拡大写真とが貼り付けられている。損害写真一覧Ｓ５に、このような損害写真が貼り付けられていることで、損害の内容を容易に把握することができる。
【００３１】
巡回の事前準備が完了すると、保守者Ｍが巡回者として、巡回ルールに従って、宿泊施設Ａの巡回を開始する（図３のステップＳ２１０参照）。巡回者は、施設のそれぞれの各部屋、ホール、廊下、バックヤードを、なるべく重複しないようなルートで巡回する。
巡回者は、壁、床、備品などの設備に、破損や汚損、劣化、消耗、異臭などの損害が発生しているか否かをチェックする。また、巡回者は、防災の観点からもチェックを行い、危険と思われる箇所をチェックする。例えば、通路の角の壁部分が度重なり破損するようであれば、コーナーガードを設置するよう提案することができる。また、滑りやすい通路があれば滑り止めを設置するなどの提案ができる。更に、巡回者は、イメージダウンに繋がるような箇所もチェックする。例えば、備品が曲がった状態で設置されていないか、蜘蛛の巣が張っていないか、電球は切れたままになっていないか、などをチェックする。
【００３２】
この巡回によって、保守者Ｍが損害を発見したとする（ステップＳ２２０の「はい」参照）。保守者Ｍがは、巡回日付、対象物件、損害位置、損害状態をチェックリストに記録する。また、損害箇所を撮影する（ステップＳ２３０参照）。損害箇所を撮影するときには、損害箇所の周囲全体を含めた写真と、損害箇所のアップ写真と、それらの中間の写真とを撮影する。
【００３３】
損害が発生していなければ（ステップＳ２２０の「いいえ」参照）、巡回が終了したか否かを判定する（ステップＳ２４０参照）。巡回が終了してなければ、次の巡回箇所へ移動する（ステップＳ２４０の「いいえ」参照）。宿泊施設Ａの巡回コースの全てをチェックすれば、巡回は終了である（ステップＳ２４０の「はい」参照）。
【００３４】
保守者Ｍは、巡回によって損害をチェックリストＳ１（図４参照）に記録し、図７に示す損害を撮影した写真を一覧とした損害写真一覧Ｓ５を作成する。
【００３５】
このチェックリストＳ１と損害写真一覧Ｓ５とを補償対象候補リストとして、図８に示すように、保守者Ｍはサービス提供会社Ｂへ送る（図８のステップＳ３１０参照）。
補償対象候補リストを送るときには、保守者Ｍは、コンピュータＭ１を操作して、補償対象候補リストを電子メールに添付して、サービス提供会社Ｂの保険担当者が有するアカウントへ、電気通信回線の一例であるインターネットＷを介して送信する。これにより、電子メールは、図示しないメールサーバに格納される。保険担当者は、サービス提供会社Ｂに設置されたコンピュータＢ１を操作して電子メールをメールサーバから取り込むことで、補償対象候補リストを受信することができる。
【００３６】
また、保守者Ｍは、チェックリストＳ１をファクシミリによりサービス提供会社Ｂの保険担当者へ送信することも可能である。
更に、補償対象候補リストを電子メールで送信する以外に、管理プログラムが動作することでウェブサーバとして機能するコンピュータＢ１に、コンピュータＭ１からブラウザによりアクセスし、保守者Ｍが補償対象候補リストに基づいて損害情報を入力すると共に、写真をアップロードしてコンピュータＢ１へ送信することができる。
このとき、写真をＧＰＳ機能付きデジタルカメラ（例えば、スマートフォン）などにより撮影して、保守者Ｍが写真に損害に関する情報（後述する損害管理情報など）を付与して、アップロードするようにしてもよい。そうすることで、損害発生箇所が特定できると共に、保守者Ｍからの情報も、サービス提供会社Ｂ側へ伝えることができる。
この情報は、写真の画像データに格納された、例えば、ＥＸＩＦにコメントとして格納することができる。
【００３７】
保守者Ｍは、サービス提供会社Ｂへ、補償対象候補リストによる巡回結果の通知が完了すると、チェックリストＳ１に基づいて作成した調査報告書Ｓ２を、損害箇所を撮影した損害写真一覧Ｓ５と一緒に、宿泊施設Ａの経営者または管理者に提出する（ステップ“３２０参照）。
また、宿泊施設Ａの運営会社または所有者に損害内容を説明したり、保守会社Ｃに修繕を依頼するように宿泊施設Ａに依頼したりするときには、破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３と損害写真一覧Ｓ５とを宿泊施設Ａの運営会社または所有者に提出する。
【００３８】
サービス提供会社Ｂでは、電子メールまたはファクシミリにより補償対象候補リストが送信されれば、保険担当者が、管理プログラムが動作するコンピュータＢ１を操作して、損害情報を入力する。
このようにして、コンピュータＢ１に、補償対象候補リストに基づいた損害情報が通知されると、保険担当者（申告者）は、保険申請可能な補償対象物を特定して申請リストを作成する。
本実施の形態１に係る建築物等の管理システムは、補償対象候補リストと、この申請リストとを備えている。
【００３９】
ここで、申請リストの一例を、図９に示す。
図９（Ａ）から同図（Ｅ）に示す申請リストＳ７は、補償対象候補リストの各損害に関する情報に、保険担当者がコンピュータＢ１を操作して、後述する損害情報編集ページ（図１０から図１３参照）により情報を付加したものである。申請リストＳ７では、図１に示す宿泊施設Ａ以外に、他の会社が運営する他の施設も合わせて管理されている。これらの損害に関する情報は、損害管理情報として、コンピュータＢ１に記憶されている。
【００４０】
図９（Ａ）から同図（Ｅ）に示す各損害管理情報は、「報告日」欄Ｒ７０１、「発生日」欄Ｒ７０２、「証券番号」欄Ｒ７０３、「場所」欄Ｒ７０４、「会社」欄Ｒ７０５、「損害物」欄Ｒ７０６、「支店」欄Ｒ７０７、「場所詳細」欄Ｒ７０８、「見積予定日」欄Ｒ７０９、「予定日まで」欄Ｒ７１０、「写真」欄Ｒ７１１、「見積」欄Ｒ７１２、「業者」欄Ｒ７１３、「連絡」欄Ｒ７１４、「施工」欄Ｒ７１５、「完了」欄Ｒ７１６、「支払日」欄Ｒ７１７、「状況」欄Ｒ７１８、「損害確定金額」欄Ｒ７１９、「支払保険金額」欄Ｒ７２０、「編集」ボタンＢ７１および「削除」ボタンＢ７２を備えている。
【００４１】
「報告日」欄Ｒ７０１には、損害を報告した日が表示される。「発生日」欄Ｒ７０２には、損害が発生した日が表示される。「証券番号」欄Ｒ７０３には、契約者が契約した損害保険を特定する証券番号が表示される。「場所」欄Ｒ７０４には、損害の発生場所が表示される。「会社」欄Ｒ７０５には、損害保険の契約を締結して、保守会社が巡回する会社名が表示される。「損害物」欄Ｒ７０６には、業種に応じた項目、例えば、椅子、机、ＯＡ機器、エレベータ、トイレ、パソコン、その他の中から選択される、損害が発生した物が表示される。
【００４２】
「支店」欄Ｒ７０７には、「会社」欄Ｒ７０５が示す会社の損害が発生した支店名が表示される。「場所詳細」欄Ｒ７０８には、「場所」欄Ｒ７０４が示す場所において損害が発生した詳細位置が表示される。「見積予定日」欄Ｒ７０９には、損害の修復に要する費用の見積書が提出される予定日が表示される。「予定日まで」欄Ｒ７１０には、「見積予定日」欄Ｒ７０９に表示される日までの残り日数が表示される。「写真」欄Ｒ７１１には、損害が発生した物を撮影した写真がアップロードされているか否かが表示される。「見積」欄Ｒ７１２には、見積書が送付された否かが表示される。
【００４３】
「業者」欄Ｒ７１３には、修復を請け負う業者名が表示される。「連絡」欄Ｒ７１４には、「業者」欄Ｒ７１３に表示された修復会社と連絡を取ったか否かが表示される。「施工」欄Ｒ７１５には、修復会社が施工に着手した年月日が表示される。「完了」欄Ｒ７１６には、修復の完了した年月日が表示される。「支払日」欄には、損害保険金の支払予定日が表示される。「状況」欄Ｒ７１８には、現在の状況が表示される。「損害確定金額」欄Ｒ７１９は、修復に要した費用が表示される。「支払保険金額」欄Ｒ７２０には、損害保険により支払われる金額が表示される。
【００４４】
「編集」ボタンＢ７１は、損害の内容を入力するページを表示させるためのボタンである。「削除」ボタンＢ７２は、この損害に関する情報を削除するボタンである。
【００４５】
ここで、「状況」欄Ｒ７１８に表示される状況の種類について、図９に基づいて説明する。
まず、図９（Ａ）に示すように、損害を発見した巡回者から、損害発生の通知があると、「状況」欄Ｒ７１８に示される状況は「未確認」となる。次に、損害が発生した会社が契約している損害保険の証券番号が通知され、入力されると、「状況」欄Ｒ７１８は「見積待」となる。
図９（Ｂ）に示すように、修復会社から修復に要する見積書が送付されると、「見積取得済」となる。更に、損害保険金の申請に必要な見積書、報告書および損害状況を撮影した写真が揃うと、「状況」欄Ｒ７１８は「３点取得済」となる。
【００４６】
次に、損害保険の適用の可否を判断する認定者より、保険申請可能と判断され、認定者が申請者となって、または別の申請者により、損害保険金の申請が保険会社に行われる。損害保険金の申請が保険会社に行われると、「状況」欄Ｒ７１８は「査定中」（図示せず）となり、保険会社による査定が完了して、保険金の支払いが決定し、保険金額が確定すると、図９（Ｃ）に示すように「状況」欄Ｒ７１８は「額確定」となる。そして、修復が完了し、損害保険金の支払いが終了すると、図９（Ｄ）に示すように「状況」欄Ｒ７１８は「完了」となる。
認定者が保険申請不可であると判断した場合には、図９（Ｅ）に示すように「状況」欄Ｒ７１８は「ＮＣ」となる。
【００４７】
これらの申請リストは、「編集」ボタンＢ７１を押下して表示される損害情報編集ページによって入力・編集することができる。図１０から図１３に示す損害情報編集ページＳ８は、１枚の連続したページを分割して図示したものである。
【００４８】
図１０に示すように、損害情報編集ページＳ８では、申請リストＳ７に対応する項目以外に、報告者、事故状況／対応状況、保険金振込先、報告形態、破損ランクなど、細かな情報を表示、編集することができる。
また、図１１に示す損害情報編集ページＳ８では、保守者Ｍから送信された電子メールに添付された写真を取り込むことで表示されている。または、コンピュータＭ１からコンピュータＢ１へアクセスしてアップロードされた写真が表示されている。
更に、図１２に示す損害情報編集ページＳ８では、保険担当者がまだ判定していないのか（未確定）、損害が保険対象か否か（有責／無責）、更には保険対象外で契約者も承認して処理が完了しているのか（ＮＣ）、いずれかの状況を設定するためのラジオボタンＲ８１である「有無責」を備えている。
【００４９】
損害情報編集ページＳ８に入力したり、修正したりした情報は、確認ボタンＢ８２を押下することで表示される確認ページにて、再確認した後、保存することができる。
【００５０】
保険担当者が、保険申請を判定した場合には、保守者に電話、電子メールなどにより通知する。また、保守者が、コンピュータＭ１を操作して、コンピュータＢ１にアクセスして、保守者向けのページを参照することで、受付した損害の内容などを確認することができる。
【００５１】
次に、申請者（保険担当者）が、損害保険金の申請について、図面に基づいて説明する。
認定者が保険申請可能であると判定し、損害保険金の申請に必要な見積書、報告書および写真が揃うと、認定者が申請者となって、または別の申請者が、図９に示す申請リストＳ７のうち、損害保険金の申請対象の損害に割り付けられた「ＰＤＦ」リンクＬ７３を押下する。コンピュータＢ１は、損害管理情報に基づいて、損害保険会社に提出するための報告書Ｓ９をＰＤＦ（Portable Document Format）として生成する（図１３参照）。
申請者は、損害保険金の請求のために、保険会社へ専用の電子メールに、図１３に示す報告書Ｓ９を添付して送信する（ステップＳ３３０参照）。
【００５２】
宿泊施設Ａでは、発見された損傷や汚損、劣化した箇所をそのままの放置できない。そのため、図８に示すステップＳ３４０により、保守会社Ｃから宿泊施設Ａの管理者に提出された破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３に基づいて、宿泊施設Ａの管理者は、保守会社Ｃへ修復を依頼する。
修復を依頼された保守会社Ｃが、建築物の補修、備品の修理、交換などを行う。従って、常に、宿泊施設Ａは、健全な状態を維持することができるため、心地よい空間を宿泊者に提供でき、高いサービスを維持することができる。
破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３に記載の損害は、保険申請可能な補償対象物であるため、損害保険金が支払われれば、この修復に要する費用に充当することにより、実質的に、宿泊施設Ａの管理者は、負担を回避、または負担を軽減することができる。
【００５３】
以上のように、本実施の形態１に係る建築物等の管理方法および建築物等の管理システムによれば、巡回者による施設の巡回は、一月に１回程度、時間的間隔をおいて、宿泊施設を巡回するため、宿泊施設または宿泊施設の設備の破損や汚損、劣化を、長期間放置されることなく発見することができる。また、宿泊施設の管理者や従業員では、普段の景色に溶け込んでしまい、見過ごしてしまうような破損や汚損、劣化でも、巡回者が別の視点で、設備および建築物を観察するため、見逃すこと無く発見することができる。
【００５４】
また、損害が保険対象か否かの鑑定や、保険金請求は、損害保険登録鑑定人となる資格を有する者しかできない。しかし、宿泊施設を巡回して損害を発見することに資格は不要である。そのため、認定者と異なる巡回者は、巡回を専門に実施する会社に属する者、建築物を修復する修復会社などが請け負う会社に属する者が行うことができる。
従って、保険会社または保険代理店の認定者（保険担当者）が、宿泊施設などの現地へ行って巡回しなくてもよいため、保険会社または保険代理店などのサービス提供会社Ｂは、このサービスを、巡回・修繕する保守会社Ｃと同様な会社に広く普及させることができる。
【００５５】
また、本実施の形態１に係る建築物等の管理方法および建築物等の管理システムでは、補償対象候補リストと、同補償対象候補リストに基づいて作成された申請リストとを有している。そのため、巡回によって発見された損害について、損害保険金の申請を行うことができる。従って、補償対象物が保険申請可能であれば損害に対して漏らすことなく損害保険金の申請を行うことができる。
【００５６】
従って、本実施の形態１に係る建築物等の管理方法および建築物等の管理システムは、損害保険の補償対象物に発生した損害を早期に発見することができることで建築物保全の向上を図ることができる。
【００５７】
本実施の形態１では、申請リストＳ７（図９参照）をコンピュータＢ１に入力されたデータとしているが、補償対象候補リスト（チェックリストＳ１（図４参照）と損害写真一覧Ｓ５（図７参照））に基づいて作成される申請リストとして、紙によるものでもよい。
【００５８】
また、本実施の形態１では、図５に示す調査結果報告書Ｓ２、図６に示す破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３および図７に示す損害写真一覧Ｓ５を、それぞれ分けた帳票としているが、調査結果報告書Ｓ２、破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３および損害写真一覧Ｓ５を１枚にまとめた損害調査対応リストＳ１０（図１４参照）とすることができる。
図１４に示す損害調査対応リストＳ１０では、横列に、巡回した日を示す「巡回日」欄Ｒ９０１、施設名称を示す「施設名」欄Ｒ９０２、損害発生場所を示す「場所」欄Ｒ９０３、損害した設備を示す「損害物」欄Ｒ９０４、損害の内容を示す「内容」欄Ｒ９０５、損害した場所・設備の写真が貼られる「破損写真」欄Ｒ９０６、事故か否かを示す「事故性有無」欄Ｒ９０７、巡回時に対応しなかった理由を示す「不対応理由」欄Ｒ９０８、損害保険の契約前から破損または汚損していたかを示す「契約前破損・汚損」欄Ｒ９０９、復旧しているか否かを示す「復旧の有無」欄Ｒ９１０、顧客が確認したことを示す「確認」欄Ｒ９１１が並んでいる。
このように、損害調査対応リストＳ１０には、巡回日付、対象物件、損害位置、損害箇所を撮影した写真、損害状態が１枚にまとめられているため簡便な補償対象候補リストとして使用することができる。
また、「確認」欄Ｒ９１１を備えているため、契約者との調査結果の打ち合わせの際の確認資料としても使用することができる。
【００５９】
損害調査対応リストＳ１０や、調査結果報告書Ｓ２、破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３および損害写真一覧Ｓ５は、紙印刷されたものでもよいし、コンピュータ上のデータファイルとしてもよい。
また、損害調査対応リストＳ１０や、調査結果報告書Ｓ２、破汚損報告書兼復旧依頼書Ｓ３および損害写真一覧Ｓ５を、コンピュータＭ１（図１参照）上のデータファイルとするときには、それぞれの損害の項目について、ハイパーリンクを関連付けることができる。
【００６０】
それぞれの損害に関連付けられたハイパーリンクは、コンピュータＢ１の損害発生の新規受付アドレスとすることができる。そうすることで、コンピュータＭ１上のプログラムにより、損害調査対応リストＳ１０などの各資料から、損害に関する情報をコンピュータＢ１の損害発生の新規受付アドレスへ自動的にアップロードすることができる。
また、それぞれの損害に関連付けられたハイパーリンクは、図１０および図１１に示す損害情報編集ページを閲覧できるアドレスとすることができる。そうすることで、損害調査対応リストＳ１０または損害写真一覧Ｓ５に示された各損害のいずれかをクリックまたはタップすれば、該当損害の内容を容易に閲覧することができる。
【００６１】
なお、サービス提供会社Ｂに設置されたコンピュータＢ１や、保守会社Ｃに設置されたコンピュータＭ１に保存された各種の報告書やチェックリスト、写真などのデータを共有して、互いに閲覧可能とするときには、ＩＤ、ＰＷ（パスワード）によりアクセス制限を行い、保有・閲覧できる情報に制限を設けている。
【００６２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る建築物等の管理方法および建築物等の管理システムを図面に基づいて説明する。
実施の形態１では、チェックリストＳ１（図４参照）と、損害箇所を撮影した写真（以下、損害写真と称す。）が含まれた損害写真一覧Ｓ５（図７参照）とからなる補償対象候補リストと、保険申請可能物件を特定した申請リストＳ７（図９参照）と（または図１４に示す損害調査対応リストＳ１０）を備えた建築物等の管理システムとすることができる。
【００６３】
実施の形態２では、事前準備として、宿泊施設Ａ内の巡回ルートを隈無く動画により撮影して設備等データベースとして格納しておく。
そして、損害が発生したときに、保守者Ｍは、この動画から該当する損害箇所を静止画として抽出し、損害発生前の対象物件の写真（以下、損害前写真と称す。）とする。
こうすることで、保守会社Ｃの保守者Ｍが、サービス提供会社Ｂの保険担当者に、補償対象候補リストを送信するときに、補償対象候補リストに、損害前写真を含めることができる。
【００６４】
例えば、図１５（Ａ）に示す損害前写真における駐車場の案内板が破損したことにより、図１５（Ｂ）に示す損害写真のように一部を残して大部分が無くなっている。
このように、損害写真だけでなく、損害前写真が、補償対象候補リストに含められていることで、損害物の特定、損害の度合い、復旧の方法が把握しやすい。
【００６５】
更に、例えば、コンピュータＭ１またはコンピュータＢ１に、損害写真に、損害前写真との差分を表示する差分表示部を備えることで、損害箇所を迅速に特定することができる。
この差分表示部は、損害写真と損害前写真との画像間変化抽出処理を行うことで差分を取ることができる。この画像間変化抽出処理は、画素値同士を引き算し、所定のしきい値より大きいと画素値の座標を変化したと判定する処理とすることができる。また、単なる引き算ではなく、色情報をそれぞれ引き算することで、経年劣化なども検出させることができる。
【００６６】
例えば、図１６（Ａ）に示す損害前写真における駐車場の案内板について、図１６（Ｂ）に示す損害写真のように、破損した範囲が領域Ｓとして示される。これにより、保守者や保険担当者は、一目で、案内板の破損および破損範囲を把握することができる。
【００６７】
保守会社Ｃに設置されたコンピュータＭ１が、この差分表示部を備えたときには、保守者が保険担当者に補償対象候補リストを送信するときに、損害前写真と一緒に、差分表示部により差分として損害の領域を表示させた損害写真を送信する。これにより、保険担当者が、損害の領域を表示させた損害写真を受け取ることができる。
【００６８】
サービス提供会社Ｂに設置されたコンピュータＢ１が、この差分表示部を備えたときには、保守者が保険担当者に送信した損害前写真および損害写真に基づいて、損害の範囲を示す領域を差分表示部により表示させる。これにより、保険担当者側で、損害の領域を表示させた損害写真を表示させることができる。
【００６９】
このように、コンピュータＢ１，Ｍ１のいずれかが差分表示部を備えていても、損害前写真および損害写真に基づいて、損害の範囲を示す領域を表示させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、旅館やホテル、企業、公共団体など、施設を有する法人または個人で、損害保険契約者向けとして、好適である。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ  宿泊施設
Ｂ  サービス提供会社
Ｂ１  コンピュータ
Ｃ  保守会社
Ｍ  保守者
Ｍ１  コンピュータ
Ｗ  インターネット
Ｓ１  チェックリスト
Ｒ１１  「詳細場所」欄
Ｒ１２  「損害物」欄
Ｒ１３  「原因」欄
Ｒ１４  「破損程度」欄
Ｒ１５  「補足」欄
Ｒ１６  「見積予想額」欄
Ｒ１７  「写真取付」欄
Ｓ２  調査報告書
Ｒ２１  「現状報告」欄
Ｒ２２  損害ランク欄
Ｒ２２１  「注意」欄
Ｒ２２２  「要補修」欄
Ｒ２２３  「要早急対応」欄
Ｍ２３  見取図
Ｓ３  破汚損報告書兼復旧依頼書
Ｒ３１  「有無責」欄
Ｒ３２  「場所詳細」欄
Ｒ３３  「損害物」欄
Ｒ３４  「原因」欄
Ｒ３５  「状態」欄
Ｒ３６  「破汚損レベル」欄
Ｒ３７  「見積予想額」欄
Ｒ３８  「確認」欄
Ｍ３９  見取図
Ｓ５  損害写真一覧
Ｓ７  申請リスト
Ｒ７０１  「報告日」欄
Ｒ７０２  「発生日」欄
Ｒ７０３  「証券番号」欄
Ｒ７０４  「場所」欄
Ｒ７０５  「会社」欄
Ｒ７０６  「損害物」欄
Ｒ７０７  「支店」欄
Ｒ７０８  「場所詳細」欄
Ｒ７０９  「見積予定日」欄
Ｒ７１０  「予定日まで」欄
Ｒ７１１  「写真」欄
Ｒ７１２  「見積」欄
Ｒ７１３  「業者」欄
Ｒ７１４  「連絡」欄
Ｒ７１５  「施工」欄
Ｒ７１６  「完了」欄
Ｒ７１７  「支払日」欄
Ｒ７１８  「状況」欄
Ｒ７１９  「損害確定金額」欄
Ｒ７２０  「支払保険金額」欄
Ｌ７３  「ＰＤＦ」リンク
Ｓ８  損害情報編集ページ
Ｒ８１  ラジオボタン
Ｓ９  報告書
Ｓ１０  損害調査対応リスト
Ｒ９０１  「巡回日」欄
Ｒ９０２  「施設名」欄
Ｒ９０３  「場所」欄
Ｒ９０４  「損害物」欄
Ｒ９０５  「内容」
Ｒ９０６  「破損写真」欄
Ｒ９０７  「事故性有無」欄
Ｒ９０８  「不対応理由」欄
Ｒ９０９  「契約前破損・汚損」欄
Ｒ９１０  「復旧の有無」欄
Ｒ９１１  「確認」欄
Ｓ  領域
【図１】
2018106394.tif 000003
【図２】
2018106394.tif 000004
【図３】
2018106394.tif 000005
【図４】
2018106394.tif 000006
【図５】
2018106394.tif 000007
【図６】
2018106394.tif 000008
【図７】
2018106394.tif 000009
【図８】
2018106394.tif 000010
【図９】
2018106394.tif 000011
【図１０】
2018106394.tif 000012
【図１１】
2018106394.tif 000013
【図１２】
2018106394.tif 000014
【図１３】
2018106394.tif 000015
【図１４】
2018106394.tif 000016
【図１５】
2018106394.tif 000017
【図１６】
2018106394.tif 000018