(57)【要約】【課題】データの共同管理に必要なアカウント数の増大を抑制する。【解決手段】認証装置は、複数のアカウントが、一又は二以上の第１のアカウントと、当該第１のアカウントでの代理ログインが許可され得る一又は二以上の第２のアカウントとに区分されて登録されたアカウント情報に基づいて、複数のアカウントのうちいずれかのアカウントに係る適正な認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に当該アカウントに対する第１のログイン処理を行う第１のログイン手段と、第２のアカウントに対する第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、当該第２のアカウントに対して代理ログインを許可する代理設定がアカウント情報において予めなされている特定の第１のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、当該特定の第１のアカウントに対する第２のログイン処理を行う第２のログイン手段と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアカウントが、一又は二以上の第１のアカウントと、当該第１のアカウントでの代理ログインが許可され得る一又は二以上の第２のアカウントと、に区分されて登録されたアカウント情報に基づいて、前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントに係る適正な認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に当該アカウントに対する第１のログイン処理を行う第１のログイン手段と、
前記第２のアカウントに対する前記第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、当該第２のアカウントに対して前記代理ログインを許可する代理設定が前記アカウント情報において予めなされている特定の前記第１のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、当該特定の第１のアカウントに対する第２のログイン処理を行う第２のログイン手段と、
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記第２のアカウントに対する前記第１のログイン処理が行われた場合に、前記特定の第１のアカウントに対する前記第２のログイン処理を開始させるための入力操作の対象となる代理ログイン標識を含む表示画面を表示させる表示制御手段を備え、
前記第２のログイン手段は、前記代理ログイン標識を選択する入力操作が行われた場合に、前記特定の第１のアカウントに対する前記第２のログイン処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第２のアカウントに対して、複数の前記第１のアカウントを対象とした前記代理設定がなされている場合に、前記表示画面において前記複数の第１のアカウントに対応する複数の前記代理ログイン標識を表示させ、
前記第２のログイン手段は、前記複数の代理ログイン標識のうち一の代理ログイン標識を選択する前記入力操作が行われた場合に、当該入力操作により選択された代理ログイン標識に対応する前記第１のアカウントに対する前記第２のログイン処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記複数の第１のアカウントに係る情報を、前記複数の代理ログイン標識とともに前記表示画面において一覧表に表示させることを特徴とする請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、第１のアカウントに対する前記第１のログイン処理又は前記第２のログイン処理が行われた場合に、前記表示画面とは異なる所定の初期画面を表示させることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項６】
前記第２のアカウントに対する前記第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいてユーザから入力された情報に基づいて特定された前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを前記アカウント情報において対応付けることで前記代理設定を行う第１の代理設定手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項７】
前記第１のアカウントに対する前記第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいてユーザから入力された情報に基づいて特定された前記第２のアカウントと、前記第１のアカウントとを前記アカウント情報において対応付けることで前記代理設定を行う第２の代理設定手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項８】
前記第２のログイン手段は、ユーザからの前記第１のアカウントに係る認証情報の入力の有無に関わらず前記第１のアカウントに対する前記第２のログイン処理を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項９】
認証装置に設けられたコンピュータを、
複数のアカウントが、一又は二以上の第１のアカウントと、当該第１のアカウントでの代理ログインが許可され得る一又は二以上の第２のアカウントと、に区分されて登録されたアカウント情報に基づいて、前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントに係る適正な認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に当該アカウントに対する第１のログイン処理を行う第１のログイン手段、
前記第２のアカウントに対する前記第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、当該第２のアカウントに対して前記代理ログインを許可する代理設定が前記アカウント情報において予めなされている特定の前記第１のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、当該特定の第１のアカウントに対する第２のログイン処理を行う第２のログイン手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアカウントに対する認証を行う認証装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人事業主や企業といった事業者（一般ユーザ）の事業における財務会計、税務、労務などの各種業務に関するデータを、一般ユーザの端末からサーバに登録して、当該サーバ上で管理するシステムがある。このようなシステムでは、サーバ上のデータを各種業務の専門家ユーザ（税理士、公認会計士、社会保険労務士など）と共同管理し、専門家ユーザによるデータの編集（作成や訂正など）を可能とすることで、一般ユーザ及び専門家ユーザ双方のデータの管理負担を軽減する技術がある（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
この技術では、一般ユーザ及び当該一般ユーザからデータの編集を許可されている特定の専門家ユーザのみに対して、一般ユーザのデータに対するアクセスを許可する認証装置が用いられる。具体的には、一般ユーザ及び当該一般ユーザから許可された専門家ユーザに対して、一般ユーザのデータにアクセス可能な別個のアカウントをそれぞれ作成し、各アカウントに対して認証装置による認証を行うことで、一般ユーザ及び専門家ユーザのみがデータにアクセス可能となるようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３２９８号公報
【特許文献２】特開平９−２７４６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、一人の専門家ユーザが複数の一般ユーザからデータの編集を許可されている場合には、当該専門家ユーザに対して、対応する一般ユーザの数のアカウントを作成する必要がある。このため、データの共同管理のためのアカウント数が増大しやすく、アカウントの管理に多くのリソースが必要となるという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、データの共同管理に必要なアカウント数の増大を抑制することができる認証装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の認証装置は、
複数のアカウントが、一又は二以上の第１のアカウントと、当該第１のアカウントでの代理ログインが許可され得る一又は二以上の第２のアカウントと、に区分されて登録されたアカウント情報に基づいて、前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントに係る適正な認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に当該アカウントに対する第１のログイン処理を行う第１のログイン手段と、
前記第２のアカウントに対する前記第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、当該第２のアカウントに対して前記代理ログインを許可する代理設定が前記アカウント情報において予めなされている特定の前記第１のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、当該特定の第１のアカウントに対する第２のログイン処理を行う第２のログイン手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データの共同管理に必要なアカウント数の増大を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態の経営支援システムを示すブロック図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、専門家アカウントデータテーブルを示す図であり、（ｂ）は、一般アカウントデータテーブルを示す図である。
【図５】タスクＤＢを示す図である。
【図６】第１のログインを行うためのログイン画面を示す図である。
【図７】一般アカウントによってサーバへログインがなされたときの一般ユーザ用表示画面（ＴＯＰ画面）を示す図である。
【図８】会計アプリケーション画面を示す図である。
【図９】専門家アカウントによってサーバへログインがなされたときの専門家用表示画面（ＴＯＰ画面）を示す図である。
【図１０】顧問先データ編集処理を示すフローチャートである。
【図１１】編集処理を示すフローチャートである。
【図１２】顧問先データ編集処理を実行した際の端末装置の表示画面の一例を示す図である。
【図１３】顧問先データ編集処理を実行した際の端末装置の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の認証装置及びプログラムに係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
先ず、経営支援システム１の概略構成について、図１を参照して説明する。
図１は、経営支援システム１の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の経営支援システム１は、サーバ２（認証装置）と、複数の端末装置３とを備えている。また、サーバ２と端末装置３とは、通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続される。経営支援システム１は、個人企業のオーナー、中小企業のオーナー、個人商店の店主等のユーザ（以下、一般ユーザと称する）の事業に係る財務会計、税務、労務などの各種業務データをサーバ２に登録し、この業務データを、一般ユーザと、一般ユーザから委託された専門家（税理士、公認会計士、社会保険労務士、コンサルタントなど。以下、専門家ユーザと称する）との間で共同管理することが可能なクラウドサービスを実現させるためのシステムである。
【００１２】
サーバ２は、例えば、クラウド上のサーバである。
また、サーバ２は、一般ユーザの業務データを一般ユーザが保有するアカウントに対応付けて記憶し、管理する。また、サーバ２は、種々のプログラムを実行することで、一般ユーザの事業の経営を支援するための各種データ処理（例えば、種々の業務データの作成、閲覧、編集等に係る機能を実現するための処理）を行う。
【００１３】
端末装置３は、例えば、上述の一般ユーザや専門家ユーザが所持する端末装置である。この端末装置３としては、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が挙げられる。
また、端末装置３は、ブラウザ等により、ユーザの操作入力を受け付けてサーバ２に送信し、サーバ２から送信されて受信した情報を表示する。
【００１４】
通信ネットワークＮは、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしても良い。
【００１５】
次に、サーバ２の機能的構成について、図２を参照して説明する。
図２は、経営支援システム１を構成するサーバ２の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、サーバ２は、ＣＰＵ２１（第１のログイン手段、第２のログイン手段、表示制御手段、第１の代理設定手段、第２の代理設定手段）と、ＲＡＭ２２と、記憶部２３（アカウント情報記憶部）と、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６とを備えている。また、サーバ２の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１は、サーバ２の各部を制御する。ＣＰＵ２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００１７】
ＲＡＭ（Random Access Memory）２２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１８】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部２３は、アカウントＤＢ２３ａ（アカウント情報）、タスクＤＢ２３ｂ、会計情報ＤＢ２３ｃ、給与ＤＢ２３ｄ、売上情報ＤＢ２３ｅ、顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆ、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇ、会計アプリケーションプログラム２３ｈ、給与アプリケーションプログラム２３ｉ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋ、認証プログラム２３ｌを記憶している。
【００１９】
アカウントＤＢ２３ａは、専門家ユーザの専門家アカウント（第２のアカウント）に係る情報を格納する専門家アカウントデータテーブル（図４（ａ）参照）と、一般ユーザの一般アカウント（第１のアカウント）に係る情報を格納する一般アカウントデータテーブル（図４（ｂ）参照）とを有している。
【００２０】
図４（ａ）に示すように、専門家アカウントデータテーブルは、専門家ユーザを識別する「専門家アカウント（ＩＤ）」と、当該専門家ユーザのメールアドレスを表す「メールアドレス」と、当該専門家ユーザのログイン認証に用いられる「パスワード」と、当該専門家ユーザの名前を表す「名前」と、当該専門家ユーザが一般ユーザの代理としてログイン（代理ログイン）を行う代理設定の有無を表す「代理設定」と、代理ログインが可能である一般ユーザのアカウントを表す「従属アカウント」とを対応付けて記憶している。以下では、一以上の従属アカウントが対応付けられている専門家アカウントを「代理アカウント」とも記す。
【００２１】
図４（ｂ）に示すように、一般アカウントデータテーブルは、一般ユーザを識別する「一般アカウント（ＩＤ）」と、当該一般ユーザのメールアドレスを表す「メールアドレス」と、当該一般ユーザのログイン認証に用いられる「パスワード」と、該一般ユーザの名前を表す「名前」とを対応付けて記憶している。
【００２２】
タスクＤＢ２３ｂは、ユーザごとにＴｏＤｏタスクを記憶する複数のタスクデータテーブルを備えている。ここで、ＴｏＤｏタスクとは、ユーザが実施すべき作業をいう。
例えば、図５は、一般ユーザである「佐藤和夫」氏（一般アカウント「Ｂ０１７」）のタスクデータテーブルの一例を示す図である。
図５に示すように、タスクデータテーブルは、実施すべき作業項目毎に、作業項目の登録者を表す「登録者（ＩＤ）」と、作業項目の登録日時を表す「登録日時」と、作業項目の対象者を表す「対象者（ＩＤ）」と、作業項目の実施期限日を表す「実施期限日」と、作業項目の重要度を表す「重要度」と、作業項目の完了日を表す「完了日」と、作業項目の内容を表す「メッセージ」と、作業項目と業務との関連性を表す「業務の関連付け」と、添付画像の有無を表す「添付」と、後述するタスクインデックスＴａに設けられているアイコンＩｇ（図７参照）が操作（クリック操作又はタッチ操作）された際に遷移する画面のアドレスや、後述する顧問先データ編集処理（図１０参照）にて編集（更新）がなされたデータの確認を促すＴｏＤｏタスク（以下、更新確認ＴｏＤｏタスクと称する）の場合、当該データの編集先を示す「ＵＲＬ」を対応付けて記憶している。
【００２３】
会計情報ＤＢ２３ｃは、会計管理業務を行う際に使用する会計情報を記憶する。
給与ＤＢ２３ｄは、給与管理業務を行う際に使用する給与情報を記憶する。
売上情報ＤＢ２３ｅは、売上管理業務を行う際に使用する売上情報を記憶する。
【００２４】
顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆは、専門家ユーザによる顧問先の一般ユーザの管理をサポートするためのプログラムであり、当該プログラムが起動されることにより、専門家用表示画面３５４（表示画面）（図９参照）にて後述する顧問先リストＬ（一覧表）が表示されるようになっている。
ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇは、記憶部２３に記憶されているタスクＤＢ２３ｂにＴｏＤｏタスクを作成して登録したり、ＴｏＤｏタスクを表示させたりするためのプログラムである。
会計アプリケーションプログラム２３ｈは、会計情報ＤＢ２３ｃに記憶されている会計情報に基づき、固定資産税や個人事業税等の納税処理を行うためのプログラムである。
給与アプリケーションプログラム２３ｉは、給与ＤＢ２３ｄに記憶されている給与情報に基づき、従業員の給与計算の処理を行うためのプログラムである。
ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊは、商店などに用いられる販売促進のための広告媒体であるＰＯＰ（Point of purchase advertising）等を作成するためのプログラムである。
売上管理アプリケーションプログラム２３ｋは、売上情報ＤＢ２３ｅに記憶されている売上情報に基づき、店舗の日月別の売上集計や分析を行うためのプログラムである。
認証プログラム２３ｌは、端末装置３におけるユーザからの入力操作に応じて、サーバ２への後述する第１のログイン処理及び第２のログイン処理を行うためのプログラムである。
【００２５】
操作部２４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部２４は、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００２６】
表示部２５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等から構成されている。また、表示部２５には、ＣＰＵ２１から入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００２７】
通信部２６は、例えば、ネットワークカード等により構成されている。また、通信部２６は、通信ネットワークＮに通信接続されて、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、端末装置３等）との通信を行う。
【００２８】
次に、端末装置３の機能的構成について、図３を参照して説明する。
図３は、経営支援システム１を構成する端末装置３の機能的構成を示すブロック図である。
図３に示すように、端末装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５と、無線通信部３６とを備えている。また、端末装置３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ３１は、端末装置３の各部を制御する。ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。その際に、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２内に各種処理結果を格納させ、必要に応じてその処理結果を表示部３５に表示させる。
【００３０】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００３１】
記憶部３３は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部３３は、情報表示入力プログラム（図示省略）を記憶している。この情報表示入力プログラムは、所謂ウェブブラウザであり、ユーザの操作入力を受け付け、当該操作入力に基づく情報をサーバ２に送信し、サーバ２から送信されて受信した情報を表示部３５に表示する機能を実現させるプログラムである。
【００３２】
操作部３４は、例えば、タッチパネルを備え、ユーザからのタッチ入力を入力操作として受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。
タッチパネルは、表示部３５と一体となって形成され、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式、超音波表面弾性波方式等の各種方式により、ユーザによる表示部３５上の接触位置のＸＹ座標を検出する。そして、タッチパネルは、接触位置のＸＹ座標に係る位置信号をＣＰＵ３１に出力する。
【００３３】
表示部３５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等から構成されている。また、表示部３５には、ＣＰＵ３１から入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００３４】
無線通信部３６は、例えば、アンテナ、変復調回路、信号処理回路等により構成されている。また、無線通信部３６は、通信ネットワークＮに接続されている基地局やアクセスポイント等と無線電波により情報の送受信を行い、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、サーバ２等）との通信を行う。
【００３５】
次に、一般ユーザのアカウント（一般アカウント）と専門家ユーザのアカウント（専門家アカウント）によってそれぞれサーバ２へのログインがなされたときの経営支援システム１の動作について説明する。
【００３６】
図６は、一般ユーザによる一般アカウントでのログイン及び専門家ユーザによる専門家アカウントでのログインを行うためのログイン画面３５１を示す図である。
ログイン画面３５１は、端末装置３においてブラウザのプログラムが実行され、サーバ２へのログインを行うための所定のウェブサイトにアクセスした場合に表示部３５に表示される画面である。ログイン画面３５１では、アカウントのＩＤ又はメールアドレスを入力するテキストボックス３５１１と、パスワードを入力するテキストボックス３５１２と、ログインボタンＢ１とが表示される。本実施形態では、ＩＤ又はメールアドレスと、パスワードとの組み合わせにより認証情報が構成される。
【００３７】
端末装置３の操作部３４に対する入力操作より、テキストボックス３５１１にＩＤ又はメールアドレスが入力され、テキストボックス３５１２にパスワードが入力され、この状態でログインボタンＢ１を選択する入力操作が行われると、入力された認証情報がサーバ２に送信されて、サーバ２のアカウントＤＢ２３ａに記憶された認証情報と照合される。入力された認証情報が、一般アカウント及び専門家アカウントのいずれかに対応する認証情報と一致した場合（認証情報が適正であると判別された場合）には、サーバ２のＣＰＵ２１により、当該アカウントでのログイン処理が行われてログインセッションが開始される。以下では、この方法によるログインを第１のログインと記し、第１のログインを行うためのＣＰＵ２１による処理を第１のログイン処理と記す。
【００３８】
本実施形態の経営支援システム１では、一般アカウント及び専門家アカウントでそれぞれ第１のログインが行われると、端末装置３の表示部３５にアカウントの種別に応じた所定の画面（ＴＯＰ画面）が表示される。
図７は、一般アカウントによってサーバ２へログインがなされたときの表示画面（一般ユーザ用表示画面３５２）を表している。一方、図９は、専門家アカウントによってサーバ２へログインがなされたときの表示画面（専門家用表示画面３５４）を表している。
【００３９】
＜一般ユーザのアカウントでの動作＞
一般ユーザのアカウント（一般アカウント）によってサーバ２へログイン（第１のログイン）がなされた場合、当該ログインを契機として上述したＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇが起動され、図７に示すように、端末装置３の表示部３５には、一般ユーザ用表示画面３５２（所定の初期画面）としてＴｏＤｏアプリケーション画面が表示されるようになっている。
【００４０】
ＴｏＤｏアプリケーション画面の上部には、上述したＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇ、会計アプリケーションプログラム２３ｈ、給与アプリケーションプログラム２３ｉ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋをそれぞれ起動するための各アイコンが配置されたメニューバーが表示されるようになっている。具体的には、メニューバーには、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇを起動するためのアイコンＩａ、会計アプリケーションプログラム２３ｈを起動するためのアイコンＩｂ、給与アプリケーションプログラム２３ｉを起動するためのアイコンＩｃ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊを起動するためのアイコンＩｄ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋを起動するためアイコンＩｅが表示されるようになっている。なお、図７に示されているＴｏＤｏアプリケーション画面では、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇが起動された状態にあるため、アイコンＩａだけが他のアイコンＩｂ〜Ｉｅと異なる態様で表示され、アイコンＩａの操作が無効の状態となっている。
【００４１】
メニューバーの各アイコンをユーザがクリック操作又はタッチ操作すると、当該アイコンに対応するアプリケーションの所定の処理画面に画面遷移することができるようになっている。例えば、メニューバーにおけるアイコンＩｂを選択する入力操作がなされると、会計アプリケーションプログラム２３ｈが実行されて、図８に示される会計アプリケーション画面３５３が表示される。会計アプリケーション画面３５３では、各種の機能に係る処理を実行させるための機能アイコン３５３１が複数表示される。具体的には、取引の新規入力や訂正、総勘定元帳や仕訳帳の閲覧及び編集、消費税集計表や残高試算表の作成及び閲覧、現金出納帳、経費帳、買掛帳、売掛帳、預金出納帳の閲覧及び編集などの各機能に対応する機能アイコン３５３１が表示される。機能アイコン３５３１をユーザがクリック操作又はタッチ操作により選択すると、選択された機能アイコン３５３１に対応する処理が実行され、当該処理に係る表示画面に画面遷移することができる。また、会計アプリケーション画面３５３において、例えばアイコンＩａを選択することで、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇを起動して、図７のＴｏＤｏアプリケーション画面に再び遷移させることができる。
【００４２】
上記のＴｏＤｏアプリケーション画面のメニューバーの下方には、ＴｏＤｏタスクの概要を表すタスクインデックスが一覧表示されるタスクインデックス一覧表示領域Ｒが表示される。このタスクインデックス一覧表示領域Ｒの上層の領域Ｒ１には、例えば、ＴｏＤｏタスクを処理していない未処理のタスクインデックスが実施期限日を基準に早い日付の順（昇順）に並べて一覧表示されるようになっている。一方、タスクインデックス一覧表示領域Ｒの下層の領域Ｒ２には、例えば、ＴｏＤｏタスクを処理した実施済のタスクインデックスが実施日を基準に遅い日付の順（降順）に並べて一覧表示されるようになっている。なお、実施済のタスクインデックスは、実施日から所定期間（例えば、一週間）が経過すると自動的に消去されるようになっている。
【００４３】
図７に示す表示画面例では、上層の領域Ｒ１に、例えば、実施期限日をそれぞれ１月１７日（火）、１月２５日（水）、１月３１日（火）とする未処理のタスクインデックスＴａが一覧表示されている。これらのタスクインデックスＴａには、処理すべきタスクの内容と、アプリケーションの所定の画面（処理すべきタスクの内容と関連する画面）に遷移させるためのアイコンＩｇと、タスクが処理された場合に選択操作されるタスク済ボタンＢ２が表示されている。また、下層の領域Ｒ２に実施済のタスクインデックスＴｂが二つ表示されている。これらのタスクインデックスＴｂには、実施済のタスクの内容と、当該タスクが実際されたアプリケーションの略称（例えば、「会計」「給与」「ＰＯＰ」等）とが表示されている。
【００４４】
なお、タスクインデックス一覧表示領域Ｒの上層の領域Ｒ１と下層の領域Ｒ２のそれぞれに表示可能なタスクインデックスの数よりも一覧表示するタスクインデックスの数が多い場合には、タスクインデックスの一覧をスクロール表示する。なお、タスクインデックス一覧表示領域Ｒには、未処理のタスクインデックスのみを表示し、実施したタスクインデックスは一覧から削除する（表示しない）ようにしてもよい。この場合には、実施済のタスクインデックスの表示を行う表示ボタンを設けるとよい。
【００４５】
＜専門家ユーザのアカウントでの動作＞
専門家ユーザのアカウント（専門家アカウント）によってサーバ２へログイン（上述した第１のログイン）がなされた場合、当該ログインを契機として上述した顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆが起動され、図９に示すように、端末装置３の表示部３５には、専門家用表示画面３５４が表示されるようになっている。専門家用表示画面３５４の上部には、顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆが実行されていることを示すアイコンＩｆが表示され、アイコンＩｆの下方には、ログインを行った専門家ユーザの顧問先リストＬが表示されるようになっている。なお、専門家用表示画面３５４では、アイコンＩｆの表示を省略して顧問先リストＬのみが表示されてもよい。
【００４６】
この顧問先リストＬの表示が行われる場合には、まず図４（ａ）の専門家アカウントデータテーブルが参照されて、ログインを行った専門家ユーザの専門家アカウントに対して代理設定がなされているすべての従属アカウントが特定される。そして、顧問先リストＬでは、特定されたすべての従属アカウントに係る情報が一覧表に表示される。本実施形態の顧問先リストＬでは、従属アカウントに対応する一般ユーザを表す「名前」Ｌ１と、当該一般ユーザが運営する店舗等を表す「屋号」Ｌ２と、サーバ２へログインした直近の日を表す「最終更新日」Ｌ３と、未処理の状態である仕訳処理の作業件数を表す「未仕訳取引数」Ｌ４と、専門家ユーザが当該一般ユーザの代理でログインした際に登録したＴｏＤｏタスク（実施期限日が設定されたＴｏＤｏタスク）のうち、未処理の状態である作業件数を表す「ＴｏＤｏ」Ｌ５と、当該一般ユーザの代理でログインを行うための代理ログインボタンＢ４（代理ログイン標識）が設けられた「代理ログイン」Ｌ６と、が対応付けられて表示されるようになっている。なお、「名前」Ｌ１の項目の右端に表示されているソートボタンＢ３は、所定の順序性（例えば、あいうえお順等）に基づいて、顧問先の名前を並べ替えるためのボタンである。「屋号」Ｌ２、「最終更新日」Ｌ３、「未仕訳取引数」Ｌ４、「ＴｏＤｏ」Ｌ５に表示されているソートボタンＢ３も同様である。
【００４７】
顧問先リストＬにおいて、特定の従属アカウントに対応する代理ログインボタンＢ４を選択するクリック操作又はタッチ操作（入力操作）が専門家ユーザにより行われると、認証情報の入力を行うことなく、当該従属アカウントでのログインを行うためのログイン処理が実行される。以下では、代理ログインボタンＢ４の選択に応じて行われるこのログインを第２のログインと記し、第２のログインを行うためのＣＰＵ２１による処理を第２のログイン処理と記す。ログイン（第２のログイン）が行われると、ログインを行った従属アカウントについての一般ユーザ用表示画面３５２（図７参照）が表示される。そして、表示された一般ユーザ用表示画面３５２のメニューバーから各種アプリケーションプログラムを起動することで、当該従属アカウントに対応する一般ユーザの業務データの閲覧や編集を行うことができる。このように、専門家ユーザは、自身のアカウントで第１のログインを行った後、代理ログインボタンＢ４を選択して顧問先の一般ユーザの従属アカウントで第２のログインを行うことで、一般ユーザの業務データに容易にアクセスすることができる。
【００４８】
本実施形態の経営支援システム１では、専門家アカウント（代理アカウント）でログインを行った専門家ユーザは、顧問先リストＬによる顧問先の一般アカウントの管理のみを行うことができ、会計アプリケーションプログラム２３ｈ等の各種アプリケーションを用いた自身のデータの編集は行うことができないようになっている。このように、専門家アカウントでログインを行った場合に実現可能な機能を絞ることによって、専門家ユーザは、必要な機能（顧問先管理）に係る処理のみを容易に実行させることができる。
【００４９】
＜代理設定に係る動作＞
次に、経営支援システム１において代理設定を行うための動作について説明する。
アカウントＤＢ２３ａにおける代理設定は、以下のような動作により行うことができる。すなわち、まず、一般ユーザが自身の一般アカウントで第１のログインを行って開始されたログインセッションにおいて、所定の入力フォームに対し、代理設定を行いたい専門家ユーザの専門家アカウントに対応するメールアドレスを入力することで、代理設定の動作が開始される。
【００５０】
入力されたメールアドレスが、既存の専門家アカウントに対応付けられたいずれかのメールアドレスと一致する場合には、入力されたメールアドレスに、当該メールアドレスに対応する専門家アカウントに対して上記一般ユーザの一般アカウントとの間で代理設定を行うことの承認を促す電子メール（承認用電子メール）が送信される。この承認用電子メールには、代理設定に対する承認処理を行うための承認用ウェブサイト（制御画面）のＵＲＬが示されている。そして、専門家ユーザが承認用ウェブサイトにアクセスして所定の入力操作を行うことで承認処理がなされた場合に、アカウントＤＢ２３ａにおいて、上記メールアドレスの専門家アカウントを代理アカウントとし、上記一般ユーザの一般アカウントを従属アカウントとする代理設定がなされる。
【００５１】
一方、入力されたメールアドレスが、既存の専門家アカウントに対応付けられたいずれのメールアドレスとも異なる場合には、入力されたメールアドレスに、新たに専門家アカウントを生成するためのアカウント生成用ウェブサイト（制御画面）のＵＲＬが示された電子メール（招待用電子メール）が送信される。この招待メールでは、経営支援システム１での専門家アカウントの生成、及び生成された専門家アカウントに対して上記一般ユーザの一般アカウントとの間で代理設定を行うことについての承諾を促す内容が記載される。そして、専門家ユーザが上記につき承諾し、専門家アカウント生成用ウェブサイトにおいて所定の入力操作を行うことで新たな専門家アカウントが生成された場合に、当該新たな専門家アカウントが専門家アカウントデータテーブルに追加されるとともに、当該専門家アカウントを代理アカウントとし、上記一般ユーザの一般アカウントを従属アカウントとする代理設定がなされる。
以上のような、他のアカウントを代理アカウントとするための承認依頼及び招待を、以下では「代理招待」と記す。
【００５２】
また、上記と同様の承認依頼及び招待の動作により、専門家アカウントを保有する専門家ユーザが一般ユーザを特定して、自身の専門家アカウントと一般ユーザの一般アカウントとを対応付ける代理設定を行うこともできるようになっている。以下では、このように他のアカウントを従属アカウントとするための承認依頼及び招待を「従属招待」と記す。
【００５３】
本実施形態のアカウントＤＢ２３ａでは、専門家アカウントと一般アカウントが別個のデータテーブルにおいて管理され、このうち専門家アカウントのみが代理アカウントとなることができ、また一般アカウントのみが従属アカウントとなることができるようになっている。これにより、本実施形態の代理設定では、専門家アカウントを従属アカウントとして対応付ける代理設定（専門家アカウントからの代理招待、又は専門家アカウントへの従属招待）、及び一般アカウントを代理アカウントとして対応付ける代理設定（一般アカウントからの従属招待、又は一般アカウントへの代理招待）は行うことができないようになっている。これにより、孫代理や相互代理といった代理設定が行われないようになっている。
なお、承認用電子メールや招待用電子メールには、ウェブサイトのＵＲＬに代えて、承認処理やアカウントの生成を行うための制御画面に係る他の情報（例えば、経営支援システム１において承認処理やアカウントの生成を行うための操作手順や、承認処理やアカウントの生成に必要なパスコードなど）が記載されていてもよい。
【００５４】
＜顧問先データ編集処理＞
次に、経営支援システム１による顧問先データ編集処理について、図１０を参照して説明する。
この顧問先データ編集処理は、ＣＰＵ２１が、記憶部２３から読み出して適宜ＲＡＭ２２に展開した顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆ及び各種アプリケーションプログラム（例えば、会計アプリケーションプログラム２３ｈ等）との協働で実行される処理である。
【００５５】
先ず、ＣＰＵ２１は、端末装置３の表示部３５に表示させたログイン画面３５１において、認証情報の入力を伴うログイン要求がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００５６】
ステップＳ１０１において、ログイン要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１の判定処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ１０１において、ログイン要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、入力された認証情報に対する認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、ＣＰＵ２１は、入力された認証情報と、アカウントＤＢ２３ａに記憶されているいずれかのアカウントに係る認証情報と、が一致する場合に、認証が成功したと判定する。
【００５７】
ステップＳ１０２において、入力された認証情報に対する認証が成功していない、すなわち失敗したと判定された場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１の判定処理へ戻り、当該処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ１０２において、入力された認証情報に対する認証が成功したと判定された場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、当該認証に成功したアカウントに対する第１のログイン処理を行い（ステップＳ１０３）、当該アカウントが専門家アカウントであるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
ステップＳ１０４において、上記認証に成功したアカウントが専門家アカウントでない、すなわち一般アカウントであると判定された場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、顧問先データ編集処理を終了し、一般アカウントを対象とした所定の処理を開始する。
一方、上記認証に成功したアカウントが専門家アカウントであると判定された場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、端末装置３の表示部３５に専門家用表示画面３５４（ＴＯＰ画面）を表示させるとともに、当該画面に顧問先リストＬ（図９参照）を表示させる（ステップＳ１０５）。
【００５９】
次いで、ＣＰＵ２１は、代理ログインの要求がなされたか否か、すなわち、顧問先リストＬにおいていずれかの代理ログインボタンＢ４の操作（クリック操作又はタッチ操作）がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
ステップＳ１０６において、代理ログインの要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、ステップＳ１１２へ移行する。
一方、ステップＳ１０６において、代理ログインの要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、端末装置３において、当該代理ログインの対象となった一般アカウントに対する第２のログイン処理を行い、当該一般アカウントに対応する一般ユーザ（例えば、「佐藤和夫」氏）のＴｏＤｏアプリケーション画面（ＴＯＰ画面）（図７参照）を表示させる（ステップＳ１０７）。
【００６１】
次いで、ＣＰＵ２１は、各種アプリケーションプログラムが起動されている際に、データ（業務データ）の編集要求がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
具体的には、例えば、代理ログインを行った専門家ユーザ（例えば、「会田計五」氏）が会計処理に使用される仕訳帳のデータを編集したい場合、まず、図７に示されているＴｏＤｏアプリケーション画面においてアイコンＩｂのクリック操作又はタッチ操作を行い、会計アプリケーションプログラム２３ｈを起動させる。この会計アプリケーションプログラム２３ｈが起動されると、図８の会計アプリケーション画面３５３が表示される。会計アプリケーション画面３５３において、「仕訳帳」の機能アイコン３５３１を選択するクリック操作又はタッチ操作がなされると、図１２（ａ）に示すように、端末装置３の表示部３５に仕訳帳の機能に係る仕訳帳画面３５５が表示されることとなる。そして、仕訳帳画面３５５の明細行から編集したい行の「詳細」ボタンＢ５のクリック操作又はタッチ操作がなされると、図１２（ｂ）に示すように、仕訳帳明細画面３５６が表示されることとなる。ここで、「取引編集」ボタンＢ６のクリック操作又はタッチ操作がなされると、上述したデータ（業務データ）の編集要求がなされたこととなる。
【００６２】
ステップＳ１０８において、編集要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、編集処理を行い（ステップＳ１０９）、ステップＳ１１０に移行する。なお、編集処理の詳細については後述する。
一方、ステップＳ１０８において、編集要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０８；ＮＯ）、ステップＳ１０９をスキップして、ステップＳ１１０に移行する。
【００６３】
次いで、ＣＰＵ２１は、代理ログインが行われた顧問先の一般ユーザ用表示画面３５２からログアウトする代理ログアウトの要求がなされたか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００６４】
ステップＳ１１０において、代理ログアウトの要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１１０；ＮＯ）、ステップＳ１０８へ戻り、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０８の判定処理を行う。
一方、ステップＳ１１０において、代理ログアウトの要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、端末装置３において、当初表示させた専門家用表示画面３５４（ＴＯＰ画面）を表示させるとともに、当該画面上に顧問先リストＬを更新して表示させる（ステップＳ１１１）。
【００６５】
次いで、ＣＰＵ２１は、当初ログインが行われた専門家用表示画面３５４からログアウトするログアウト要求がなされたか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【００６６】
ステップＳ１１２において、ログアウト要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１１２；ＮＯ）、ステップＳ１０６へ戻り、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０６の判定処理を行う。
一方、ステップＳ１１２において、ログアウト要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１１２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、顧問先データ編集処理を終了する。
【００６７】
＜編集処理＞
次に、経営支援システム１による編集処理について、図１１を参照して説明する。
【００６８】
先ず、ＣＰＵ２１は、端末装置３の表示部３５に編集対象画面を表示させる（ステップＳ１２１）。
具体的には、例えば、上述したように専門家ユーザ（「会田計五」氏）によって、図１２（ｂ）に示される仕訳帳明細画面３５６の「取引編集」ボタンＢ６がクリック操作又はタッチ操作された場合、ＣＰＵ２１は、図１３に示すように、編集対象画面として、取引入力（仕訳帳）画面３５７を、端末装置３の表示部３５に表示させる。この編集対象画面としての取引入力（仕訳帳）画面３５７には、各種データを入力するためのフィールド（例えば、取引日付、決済方法、取引先、取引概要、勘定科目、取引金額等）が設けられている。また、取引入力（仕訳帳）画面３５７には、編集を行ったデータを登録するための「登録」ボタンＢ７と、当該画面を閉じるための「戻る」ボタンＢ８とが設けられている。また、取引入力（仕訳帳）画面には、編集（更新）されたデータが登録されるごとに履歴情報が追加表示される更新履歴表Ｈが設けられている。この更新履歴表Ｈには、編集（更新）を行った日付と、編集者（更新者）の名前と、概要（更新内容）とが表示されるようになっている。
【００６９】
次いで、ＣＰＵ２１は、「戻る」ボタンＢ８の操作（クリック操作又はタッチ操作）がなされたか否かを判定する（ステップＳ１２２）。具体的には、ＣＰＵ２１は、「戻る」ボタンＢ８の操作がなされたことを示す情報を、通信部２６を介して受信したか否かにより、「戻る」ボタンＢ８の操作がなされたか否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ１２２において、「戻る」ボタンＢ８の操作がなされたと判定された場合（ステップＳ１２２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、編集処理を終了する。
一方、ステップＳ１２２において、「戻る」ボタンＢ８の操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ１２２；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、「登録」ボタンＢ７の操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１２３）。具体的には、ＣＰＵ２１は、「登録」ボタンＢ７の操作がなされたことを示す情報を、通信部２６を介して受信したか否かにより、「登録」ボタンＢ７の操作がなされたか否かを判定する。
【００７１】
ステップＳ１２３において、「登録」ボタンＢ７の操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ１２３；ＮＯ）、ステップＳ１２２に戻る。
一方、ステップＳ１２３において、「登録」ボタンＢ７の操作がなされたと判定された場合（ステップＳ１２３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、各フィールドに入力されているデータの内容に変更があるか否か、すなわち当該データの編集がなされたか否かを判定する（ステップＳ１２４）。
【００７２】
ステップＳ１２４において、各フィールドに入力されているデータの内容に変更がないと判定された場合（ステップＳ１２４；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、編集処理を終了する。
一方、ステップＳ１２４において、各フィールドに入力されているデータの内容に変更があると判定された場合（ステップＳ１２４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、更新履歴表Ｈに今回の編集に係る履歴情報を追加表示させる（ステップＳ１２５）。具体的には、例えば、専門家ユーザ（「会田計五」氏）によって、勘定科目のフィールドのデータ（仕入高）の編集がなされた場合、図１３に示すように、更新履歴表Ｈには、履歴情報として、日付（２０１７／０１／２５）と、更新者（「会田計五」）と、更新内容（勘定科目訂正）とが追加表示されることとなる。
ステップＳ１２５の処理が終了すると、ＣＰＵ２１は、編集処理を終了する。
【００７３】
以上のように、本実施形態の経営支援システム１におけるサーバ２は、ＣＰＵ２１を備え、ＣＰＵ２１は、複数のアカウントが、一又は二以上の一般アカウント（第１のアカウント）と、当該一般アカウントでの代理ログインが許可され得る一又は二以上の専門家アカウント（第２のアカウント）と、に区分されて登録されたアカウントＤＢ２３ａに基づいて、上記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントに係る適正な認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に当該アカウントに対する第１のログイン処理を行い（第１のログイン手段）、専門家アカウントに対する第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、当該専門家アカウントに対して代理ログインを許可する代理設定がアカウントＤＢ２３ａにおいて予めなされている特定の一般アカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、当該特定の一般アカウントに対する第２のログイン処理を行う（第２のログイン手段）。
このような構成によれば、専門家アカウントを有する専門家ユーザは、一般アカウントにアクセス可能な別個のアカウントを保有していなくても、専門家アカウントに対して代理設定がなされた一般アカウントでのログイン（第２のログイン）を行うことができる。これにより、業務データを一般アカウント及び専門家アカウントで共同管理するために必要なアカウントの数の増大を抑制することができる。この結果、アカウントの管理のためのリソースの増大を抑制し、また当該リソースを有効利用することができる。
また、専門家アカウントと一般アカウントが別個のデータテーブルにおいて区分されて管理される本実施形態のアカウントＤＢ２３ａによれば、専門家アカウントのみが代理アカウントとなることができ、また一般アカウントのみが従属アカウントとなることができる。これにより、専門家アカウントを従属アカウントとして対応付ける代理設定、及び一般アカウントを代理アカウントとして対応付ける代理設定が行われないようにすることができる。これにより、不適切な一般アカウントが代理アカウントとしての権限を保有したり、孫代理や相互代理といった代理設定が行われたりする不具合の発生を抑制することができる。
【００７４】
また、ＣＰＵ２１は、専門家アカウントに対する第１のログイン処理が行われた場合に、上記特定の一般アカウントに対する第２のログイン処理を開始させるための入力操作の対象となる代理ログインボタンＢ４を含む専門家用表示画面３５４を表示させ（表示制御手段）、代理ログインボタンＢ４を選択する入力操作が行われた場合に、上記特定の一般アカウントに対する第２のログイン処理を行う（第２のログイン手段）。これにより、専門家ユーザは、専門家用表示画面３５４において代理ログインボタンＢ４を選択する簡易な入力操作で一般アカウントでの第２のログインを行うことができる。
【００７５】
また、ＣＰＵ２１は、専門家アカウントに対して、複数の一般アカウントを対象とした代理設定がなされている場合に、専門家用表示画面３５４において複数の一般アカウントに対応する複数の代理ログインボタンＢ４を表示させ（表示制御手段）、複数の代理ログインボタンＢ４のうち一の代理ログインボタンＢ４を選択する入力操作が行われた場合に、当該入力操作により選択された代理ログインボタンＢ４に対応する一般アカウントに対する第２のログイン処理を行う（第２のログイン手段）。これにより、専門家ユーザは、当該専門家ユーザの専門家アカウントに対して複数の一般アカウントを対象とした代理設定がなされている場合においても、直感的な入力操作で容易に所望の一般アカウントでの第２のログインを行うことができる。
【００７６】
また、ＣＰＵ２１は、複数の一般アカウントに係る情報を、複数の代理ログインボタンＢ４とともに専門家用表示画面３５４において一覧表に表示させる（表示制御手段）。これにより、専門家ユーザは、代理設定がなされている複数の一般アカウントに係る情報の取得や比較を容易に行うことができる。
【００７７】
また、ＣＰＵ２１は、一般アカウントに対する第１のログイン処理又は第２のログイン処理が行われた場合に、専門家用表示画面３５４とは異なる所定の一般ユーザ用表示画面３５２を初期画面として表示させる（表示制御手段）。これにより、一般アカウントでログインした場合、及び専門家アカウントでログインした場合のそれぞれにおいて、実行可能な機能を別個に制限することができるため、ユーザは、アカウントの種別に応じた目的の機能に係る処理を容易に実行させることができる。
【００７８】
また、ＣＰＵ２１は、専門家アカウントに対する第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいてユーザから入力された情報に基づいて特定された一般アカウントと、上記専門家アカウントとをアカウントＤＢ２３ａにおいて対応付けることで代理設定を行う（第１の代理設定手段）。このような構成によれば、アカウントＤＢ２３ａを変更することで、専門家アカウントにおいて第２のログインが可能な一般アカウントの設定を容易に変更することができる。また、専門家アカウントを保有するユーザが、代理設定の対象の一般アカウントを選択して、自身の専門家アカウントとの間で代理設定を行うことができる。
【００７９】
また、ＣＰＵ２１は、一般アカウントに対する第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいてユーザから入力された情報に基づいて特定された専門家アカウントと、上記一般アカウントとをアカウントＤＢ２３ａにおいて対応付けることで代理設定を行う（第２の代理設定手段）。このような構成によれば、アカウントＤＢ２３ａを変更することで、専門家アカウントにおいて第２のログインが可能な一般アカウントの設定を容易に変更することができる。また、一般アカウントを保有するユーザが、代理設定の対象の専門家アカウントを選択して、自身の一般アカウントとの間で代理設定を行うことができる。
【００８０】
また、ＣＰＵ２１は、ユーザからの一般アカウントに係る認証情報の入力の有無に関わらず当該一般アカウントに対する第２のログイン処理を行う（第２のログイン手段）。これにより、専門家アカウントを保有する専門家ユーザは、一般アカウントの認証情報を知得せずに容易に一般アカウントでの第２のログインを行うことができる。
【００８１】
また、本実施形態のプログラムは、認証装置に設けられたコンピュータを、複数のアカウントが、一又は二以上の一般アカウント（第１のアカウント）と、当該一般アカウントでの代理ログインが許可され得る一又は二以上の専門家アカウント（第２のアカウント）と、に区分されて登録されたアカウントＤＢ２３ａに基づいて、上記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントに係る適正な認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に当該アカウントに対する第１のログイン処理を行う第１のログイン手段、専門家アカウントに対する第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、当該専門家アカウントに対して代理ログインを許可する代理設定がアカウントＤＢ２３ａにおいて予めなされている特定の一般アカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、当該特定の一般アカウントに対する第２のログイン処理を行う第２のログイン手段、として機能させる。このようなプログラムによれば、業務データを一般アカウント及び専門家アカウントで共同管理するために必要なアカウントの数の増大を抑制することができる。この結果、アカウントの管理のためのリソースの増大を抑制し、また当該リソースを有効利用することができる。また、不適切な一般アカウントが代理アカウントとしての権限を保有したり、孫代理や相互代理といった代理設定が行われたりする不具合の発生を抑制することができる。
【００８２】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２３のＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００８３】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る認証装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【００８４】
例えば、本発明の認証装置を適用可能なシステムは、上記の経営支援システム１に限らない。すなわち、通常のユーザ、及び当該通常のユーザから代理設定がなされて通常のユーザのデータにアクセス可能な管理者ユーザにより使用される任意のシステムに本発明を適用することができる。
【００８５】
また、上記実施形態では、アカウントＤＢ２３ａがサーバ２内の記憶部２３に記憶されている例を用いて説明したが、アカウントＤＢ２３ａは、サーバ２とは別個の外部装置に記憶されていてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態における経営支援システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００８７】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
複数のアカウントが、一又は二以上の第１のアカウントと、当該第１のアカウントでの代理ログインが許可され得る一又は二以上の第２のアカウントと、に区分されて登録されたアカウント情報に基づいて、前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントに係る適正な認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に当該アカウントに対する第１のログイン処理を行う第１のログイン手段と、
前記第２のアカウントに対する前記第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、当該第２のアカウントに対して前記代理ログインを許可する代理設定が前記アカウント情報において予めなされている特定の前記第１のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、当該特定の第１のアカウントに対する第２のログイン処理を行う第２のログイン手段と、
を備えることを特徴とする認証装置。
＜請求項２＞
前記第２のアカウントに対する前記第１のログイン処理が行われた場合に、前記特定の第１のアカウントに対する前記第２のログイン処理を開始させるための入力操作の対象となる代理ログイン標識を含む表示画面を表示させる表示制御手段を備え、
前記第２のログイン手段は、前記代理ログイン標識を選択する入力操作が行われた場合に、前記特定の第１のアカウントに対する前記第２のログイン処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
＜請求項３＞
前記表示制御手段は、前記第２のアカウントに対して、複数の前記第１のアカウントを対象とした前記代理設定がなされている場合に、前記表示画面において前記複数の第１のアカウントに対応する複数の前記代理ログイン標識を表示させ、
前記第２のログイン手段は、前記複数の代理ログイン標識のうち一の代理ログイン標識を選択する前記入力操作が行われた場合に、当該入力操作により選択された代理ログイン標識に対応する前記第１のアカウントに対する前記第２のログイン処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
＜請求項４＞
前記表示制御手段は、前記複数の第１のアカウントに係る情報を、前記複数の代理ログイン標識とともに前記表示画面において一覧表に表示させることを特徴とする請求項３に記載の認証装置。
＜請求項５＞
前記表示制御手段は、第１のアカウントに対する前記第１のログイン処理又は前記第２のログイン処理が行われた場合に、前記表示画面とは異なる所定の初期画面を表示させることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の認証装置。
＜請求項６＞
前記第２のアカウントに対する前記第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいてユーザから入力された情報に基づいて特定された前記第１のアカウントと、前記第２のアカウントとを前記アカウント情報において対応付けることで前記代理設定を行う第１の代理設定手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の認証装置。
＜請求項７＞
前記第１のアカウントに対する前記第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいてユーザから入力された情報に基づいて特定された前記第２のアカウントと、前記第１のアカウントとを前記アカウント情報において対応付けることで前記代理設定を行う第２の代理設定手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の認証装置。
＜請求項８＞
前記第２のログイン手段は、ユーザからの前記第１のアカウントに係る認証情報の入力の有無に関わらず前記第１のアカウントに対する前記第２のログイン処理を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の認証装置。
＜請求項９＞
認証装置に設けられたコンピュータを、
複数のアカウントが、一又は二以上の第１のアカウントと、当該第１のアカウントでの代理ログインが許可され得る一又は二以上の第２のアカウントと、に区分されて登録されたアカウント情報に基づいて、前記複数のアカウントのうちいずれかのアカウントに係る適正な認証情報の入力を伴うログイン要求がなされた場合に当該アカウントに対する第１のログイン処理を行う第１のログイン手段、
前記第２のアカウントに対する前記第１のログイン処理により開始されたログインセッションにおいて、当該第２のアカウントに対して前記代理ログインを許可する代理設定が前記アカウント情報において予めなされている特定の前記第１のアカウントでのログイン要求がさらになされた場合に、当該特定の第１のアカウントに対する第２のログイン処理を行う第２のログイン手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８８】
１  経営支援システム
２  サーバ（認証装置）
２１  ＣＰＵ（第１のログイン手段、第２のログイン手段、表示制御手段、第１の代理設定手段、第２の代理設定手段）
２２  ＲＡＭ
２３  記憶部
２４  操作部
２５  表示部
２６  通信部
２７  バス
３  端末装置
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  無線通信部
３７  バス
Ｂ４  代理ログインボタン（代理ログイン標識）
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2018147216.tif 000003
【図２】
2018147216.tif 000004
【図３】
2018147216.tif 000005
【図４】
2018147216.tif 000006
【図５】
2018147216.tif 000007
【図６】
2018147216.tif 000008
【図７】
2018147216.tif 000009
【図８】
2018147216.tif 000010
【図９】
2018147216.tif 000011
【図１０】
2018147216.tif 000012
【図１１】
2018147216.tif 000013
【図１２】
2018147216.tif 000014
【図１３】
2018147216.tif 000015