(57)【要約】【課題】第１操作機構を操作できない状態でも、第２操作機構により操作対象を繰り返し操作できるようにする。【解決手段】第１操作機構により回転可能な嵌合部材にスプライン嵌合したロッド部材と、第２操作機構とを接続する接続部材は、ロッド部材を支持する基体の第１係合部と係合して一方側へ移動することを抑制し、基体の第１係合部との係合解除により基体に対する相対移動を許容する第２係合部を有する。ロッド部材は、第１係合部と第２係合部との係合により接続部材の相対移動が抑制された状態で、第１操作機構の駆動によって回転することにより、操作対象に対する第１の操作を行い、第１係合部と第２係合部との係合が解除されて、第２操作機構の操作によって接続部材が相対移動することにより、操作対象に対する第２の操作を行う。【選択図】図１
2018106436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象を操作する操作機構であって、
ロッド部材と、
前記ロッド部材を支持する支持部と、第１係合部と、を有する基体と、
前記ロッド部材の外側にスプライン嵌合し、回転することによって前記ロッド部材を軸回りに回転させる嵌合部材と、
前記ロッド部材の一端側に接続し、前記操作対象に力を伝達する伝達部材と、
第１操作部と、前記第１操作部の操作により前記嵌合部材を回転させる駆動部と、を有する第１操作機構と、
第２操作部と、前記第２操作部の操作により前記ロッド部材を前記嵌合部材に対して相対移動させる移動部と、を有する第２操作機構と、
前記ロッド部材の他端側に接続するロッド部材側接続部と、前記第２操作機構に接続する第２操作機構側接続部と、を有する接続部材と、を備え、
前記接続部材は、前記第１係合部と係合して前記接続部材の一方側へ移動することを抑制し、前記第１係合部との係合解除により前記接続部材の前記基体に対する相対移動を許容する第２係合部を有し、
前記ロッド部材は、前記第１係合部と前記第２係合部との係合により前記接続部材の相対移動が抑制された状態で、前記第１操作機構の駆動によって前記ロッド部材が回転することにより、前記操作対象に対する第１の操作を行い、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除されて、前記第２操作機構の操作によって前記接続部材が前記基体に対して相対移動することにより、前記操作対象に対する第２の操作を行う、
操作機構。
【請求項２】
前記ロッド部材は、一端側に伝達部材側ネジ部を有し、
前記伝達部材は、前記伝達部材側ネジ部とネジ嵌合し、前記ロッド部材の軸回りの回転によって、前記ロッド部材に対して軸方向に相対移動するネジ嵌合部を有する、
請求項１に記載の操作機構。
【請求項３】
前記第１係合部と前記第２係合部との係合において、前記第１係合部と前記第２係合部との間に介在する介在部材を有し、
前記介在部材は、前記第１係合部と前記第２係合部との係合において介在する介在位置と、前記第１係合部と前記第２係合部との間から離間した退避位置との間を移動する、
請求項１または２に記載の操作機構。
【請求項４】
前記第２係合部を前記第１係合部に係合させる方向に前記ロッド部材を付勢する付勢部材を備えた、
請求項１から３のいずれか一項に記載の操作機構。
【請求項５】
前記第１操作機構は、電動操作機構であり、
前記第２操作機構は、緊急解除機構であり、
前記操作対象が、パーキングブレーキである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を操作する操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常用いられる操作機構に不具合が生じるなどの緊急用の操作機構を更に設けるなど、重要な操作対象物を操作する装置には、主の操作機構の他に補助的な操作機構を設けることが必要な場合がある。つまり、操作装置においては、一つの操作対象に対して第１操作機構と、第２操作機構とのそれぞれで操作可能な操作機構が必要な場合がある。例えば、特許文献１には、このような技術の一例として、自動車のパーキングブレーキを操作する電動式のケーブル駆動装置が開示されている。
このケーブル駆動装置は、第１操作機構としての電動操作機構と、第２操作機構としての緊急解除機構とを備えている。このケーブル駆動装置では、通常は、電動操作機構によりケーブルが操作されることで、自動車のパーキングブレーキのロックとロック解除とを行い、電動操作機構が故障した場合などに、緊急解除機構によりケーブルを操作して、パーキングブレーキのロック解除を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７９６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のケーブル駆動装置では、緊急解除機構を使用してパーキングブレーキのロック解除を行った後、再び緊急解除機構を使用するためには、キャッチ部材と制御ロッドとを直接操作して嵌合させる必要がある。例えば、電源が喪失した場合に緊急解除機構を操作した場合には、直接操作してキャッチ部材と制御ロッドとを嵌合させる必要がある。
すなわち、特許文献１に記載のケーブル駆動装置は、第１操作機構が故障などにより使用できない場合は、第２操作機構により一度だけケーブルを操作でき、再び第２操作機構を操作することが難しい。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、第１操作機構と第２操作機構とにより操作対象を操作できる状態を容易に繰り返すことができる操作機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の操作機構は、操作対象を操作する操作機構であって、ロッド部材と、前記ロッド部材を支持する支持部と、第１係合部と、を有する基体と、前記ロッド部材の外側にスプライン嵌合し、回転することによって前記ロッド部材を軸回りに回転させる嵌合部材と、前記ロッド部材の一端側に接続し、前記操作対象に力を伝達する伝達部材と、第１操作部と、前記第１操作部の操作により前記嵌合部材を回転させる駆動部と、を有する第１操作機構と、第２操作部と、前記第２操作部の操作により前記ロッド部材を前記嵌合部材に対して相対移動させる移動部と、を有する第２操作機構と、前記ロッド部材の他端側に接続するロッド部材側接続部と、前記第２操作機構に接続する第２操作機構側接続部と、を有する接続部材と、を備え、前記接続部材は、前記第１係合部と係合して前記接続部材の一方側へ移動することを抑制し、前記第１係合部との係合解除により前記接続部材の前記基体に対する相対移動を許容する第２係合部を有し、前記ロッド部材は、前記第１係合部と前記第２係合部との係合により前記接続部材の相対移動が抑制された状態で、前記第１操作機構の駆動によって前記ロッド部材が回転することにより、前記操作対象に対する第１の操作を行い、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除されて、前記第２操作機構の操作によって前記接続部材が前記基体に対して相対移動することにより、前記操作対象に対する第２の操作を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１操作機構が操作できない場合でも、第２操作機構により操作対象を繰り返し操作できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る操作機構を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る操作機構の接続部材の要部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る操作機構の第１操作機構による動作を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る操作機構の第２操作機構による引き動作を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る操作機構の第２操作機構における接続部材の動作を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る操作機構の第２操作機構における接続部材の動作を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る操作機構の第２操作機構による引き動作を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る操作機構の第２操作機構における接続部材の戻り動作を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る操作機構の第２操作機構における接続部材の戻り動作を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る操作機構の第２操作機構により押圧する戻り動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
＜操作機構の構成＞
本発明の実施の形態に係る操作機構は、接続された操作対象を操作する。
図１は、本発明の実施の形態に係る操作機構の断面を示す図である。
【００１１】
本実施の形態では、操作機構１０は、操作対象であるケーブル２を矢印Ｄ１方向に操作する、一つの操作対象を２つの操作機構で操作する操作機構体であり、２つの操作機構のそれぞれで操作対象を独立して操作できる。
本実施の形態では、操作機構１０は、接続された操作対象物が操作されるものであれば、どのような対象にも適用できる。例えば、操作対象物として、操作機構１０に変速機などの装置或いは機構や、操作用のワイヤ或いはロッド等を接続して、ワイヤ或いはロッドを引いたり戻したり（押したり）するなど、操作対象を動かす操作を行う構成としてもよい。
【００１２】
本実施の形態の操作機構１０では、操作対象であるケーブル２には図示しない電動のパーキングブレーキと接続している。操作対象としてのケーブル２を、パーキングブレーキ操作を行うプルケーブルとして説明する。なおパーキングブレーキは、ドラムブレーキ等の周知のブレーキ機構でよく、ケーブル２を引いたり戻したりすることで、ブレーキシューとブレーキドラムとが離間或いは接触することで、ブレーキの解除状態、或いはブレーキ作動状態となる。
【００１３】
操作機構１０は、ケーブル２の一端に接続され、ケーブル２を引き操作をおこなう。操作機構１０は、パーキングブレーキの制動操作を電動で操作する。操作機構１０に接続されるケーブル２は、他端が接続するパーキングブレーキの付勢部材により常時、パーキングブレーキ側に引かれた状態で配置され、操作機構１０によるケーブル２の戻し操作によりパーキングブレーキを解除状態とすることができる。
操作機構１０は、ケーブル２を操作する第１操作機構６０と、ケーブル２を第１操作機構６０とは別の機構で操作する第２操作機構７０とを有する。操作機構１０は、第１操作機構６０が操作できない場合でも、第２操作機構７０により操作対象であるケーブル２を操作できる。
操作機構１０は、ロッド部材２０と、支持部３２及び第１係合部３４を有する基体３０と、嵌合部材４０と、伝達部材５０と、第１操作機構６０と、第２操作機構７０と、第２係合部８６を有する接続部材８０と、を備える。
【００１４】
ロッド部材２０は、長さを有する部材であり、第１操作機構６０または第２操作機構７０により操作される。ロッド部材２０は、第１操作機構６０および第２操作機構７０が与えた駆動力を、伝達部材５０を介してケーブル２に伝達する。ロッド部材２０は、一端側に伝達部材５０が接続され、伝達部材５０を介して操作対象であるケーブル２に接続される。
ロッド部材２０は、一端側に伝達部材側ネジ部２２を有し、この伝達部材側ネジ部２２を介して伝達部材５０と相対移動できる状態で接続される。
ロッド部材２０の他端側には、接続部材８０が接続されている。ロッド部材２０の他端部２４は、接続部材８０のロッド側接続部８２が接続している。ロッド部材２０と接続部材８０とは、接続部材８０がロッド部材２０の軸方向に移動した場合にはロッド部材２０がその軸方向に移動し、ロッド部材２０が回転した場合にはロッド部材２０と接続部材８０が相対回転する嵌合構造を構成している。本実施の形態においては、接続部材８０のロッド側接続部８２は、ロッド部材２０の他端部２４において接続部材８０を同軸上に位置するように内嵌させている。
【００１５】
本実施の形態では、ロッド部材２０は、一端側に伝達部材５０とねじ係合する構造である伝達部材側ネジ部２２が設けられている。ロッド部材２０は、一端側に開口部を有する筒状に構成され、筒状の内周面には伝達部材側ネジ部２２としての雌ネジ部が形成されている。ロッド部材２０の伝達部材側で開口する開口部には、伝達部材５０の他端部５４が挿入され、他端部５４の外周に設けられた雄ネジ部であるネジ嵌合部５１と伝達部材側ネジ部２２とが螺合する。なお、ネジ嵌合部５１と伝達部材側ネジ部２２とにより構成される螺合構造は、一方が回転することにより他方が相対移動することができれば、ネジ嵌合部５１と伝達部材側ネジ部２２とネジ溝を有する必要はない。
【００１６】
ロッド部材２０は、角筒状に形成されている。ロッド部材２０は、嵌合部材４０に対して、スラスト方向にのみに移動が拘束される。ロッド部材２０は、嵌合部材４０とスプライン嵌合をすることにより、ロッド部材２０の軸方向に嵌合部材４０と相対移動し、ロッド部材２０の軸方向と垂直な方向には嵌合部材４０との相対移動が抑制されている。ロッド部材２０は、外面に嵌合部材４０の被係合部と係合する長さを有する係合部が設けられ角形の筒体として六角形状の筒体の外形を有しているが、三〜五角形状、七角形以上の多角形状、或いは、楕円形状の筒体としてもよい。
ロッド部材２０は、嵌合部材４０にスラスト方向にのみ移動自在に挿通された状態で、基体３０の支持部３２で支持される。ロッド部材２０は、支持部３２に対して軸回りに回転可能であり、且つ、軸方向に移動自在に支持される。
【００１７】
基体３０には、ロッド部材２０、嵌合部材４０、伝達部材５０、第１操作機構６０の一部、第２操作機構７０の一部、接続部材８０、及び付勢部材９０等の各部が設けられている。基体３０では、支持部３２で支持されるロッド部材２０と、ケーブル２、伝達部材５０と、接続部材８０と、移動部７２とが配置される。
基体３０は、第１操作機構６０を収容する収容部位と第２操作部材７０を収容する収容部３３を有する。
【００１８】
収容部３３では、接続部材８０の両側で接続部材８０の移動を案内する案内壁部３３ａに、第１係合部３４が設けられている。第１係合部３４は、案内壁部３３ａにおいて、接続部材８０側から離間する方向に傾斜する傾斜面として形成される。第１係合部３４である傾斜面は、接続部材８０の移動方向に対して角度を有する。
【００１９】
第１係合部３４は、接続部材８０の移動によって接続部材８０の第２係合部８６と係合する。
第１係合部３４は、第２係合部８６と係合することにより、基体３０に対して相対移動する接続部材８０の移動を抑制した状態で、第１操作機構６０の駆動によりロッド部材２０を回転可能にする。また、第１係合部３４は、第２係合部８６との係合が解除された場合に、第２操作機構７０の操作によって接続部材８０の基体３０に対する相対移動を可能にする。
【００２０】
嵌合部材４０は、ロッド部材２０の外側にスプライン嵌合し、回転することによってロッド部材２０を軸回りに回転させる。嵌合部材４０は、ロッド部材２０を、嵌合部材４０の中心軸と同軸の軸方向（スラスト方向）に移動自在な状態で、且つ、同軸周りの回転を規制した状態で支持している。
嵌合部材４０は、ここでは、その中央部に設けられた嵌合孔でロッド部材２０とスプライン嵌合する。嵌合部材４０は、ロッド部材２０の周囲に配置される平ギア４１を有し、基体３０に支持される。本実施の形態では、嵌合部材４０は、平ギア４１に片ボスが形成された形状をなし、基体３０の支持部３２によって周回り方向に配置されたベアリングを介してボス部の外周が支持されている。
嵌合部材４０は、ロッド部材２０と伝達部材５０とが同軸心として配置されている。
嵌合部材４０の平ギア４１は、第１操作機構６０の駆動部６６を構成する中継ギア６５に歯合している。嵌合部材４０は、中継ギア６５の回転により、ロッド部材２０とともに回転する。
【００２１】
伝達部材５０は、ロッド部材２０の一端側に接続し、操作対象であるケーブル２に、ロッド部材２０側からの駆動力を伝達する。伝達部材５０を介したロッド部材２０側からケーブル２への駆動力の伝達はどのような伝達形態であってもよい。本実施の形態では、嵌合部材４０を介して駆動部６６からロッド部材２０に伝達された回転運動を、直線運動に変換して操作対象に伝達する。
伝達部材５０は、挿入部３０ａ内で、ケーブル２の軸方向の移動に伴いケーブル２と一体的に移動可能に設けられている。
伝達部材５０は、本実施の形態では、外周にネジ嵌合部５１としての雄ねじが形成された円柱状の本体部分を有し、本体部分の一端部側でケーブル２の端部に接続される。伝達部材５０は、ネジ嵌合部５１を有する本体部分の他端部５４でロッド部材２０に接続されている。
伝達部材５０は、軸回り方向の回転が規制された状態で、ロッド部材２０の軸回りの回転によって、ロッド部材２０に対して軸方向に相対移動可能に配置される。
伝達部材５０では、ネジ嵌合部５１を有する本体部分の一端側に、角形のスライダ５２が固定されている。このスライダ５２を介してケーブル２の端部が伝達部材５０に固定される。
【００２２】
スライダ５２は、挿入部３０ａにより、伝達部材５０の軸回りの回転が規制され、挿入部３０ａの軸方向に移動が案内されている。ここでは、挿入部３０ａの中空部の内壁の横断面形状は、スライダ５２の外形に対応した形状であり、多角形状となっている。挿入部３０ａは、先端に設けられた端壁部にケーブル２が挿通される挿通孔が設けられ、スライダ５２が基体３０から抜けることがない。
【００２３】
伝達部材５０は、挿入部３０ａ内において、軸回りの回転を拘束された状態で、延在方向、つまり軸方向に移動可能に配置されている。
【００２４】
第１操作機構６０は、操作対象のケーブル２を操作する機構であり、第１操作部６２と、駆動部６６とを有する。
本実施形態においては、第１操作機構６０は、電動でケーブル２を操作する機構であり、操作機構１０において、通常時にケーブル２を操作する際に用いられる機構である。第１操作機構６０は、操作機構１０におけるケーブル２の引き操作或いは引き戻し操作を電動で行う。第１操作機構６０は操作対象であるケーブル２の引き長さ、引き戻し長さを調整することもできる。
【００２５】
第１操作部６２は、操作者等により直接操作される部位である。具体的には、第１操作部６２は、駆動部６６のモータ６１への電力供給を決定するスイッチ或いはレバー等により構成される。第１操作部６２としてのスイッチの操作によって、図示しない制御部を介して、モータ６１への電力供給オン／オフ、モータ６１の正回転駆動、或いは、モータ６１の逆回転駆動を行う。第１操作部６２は、モータ６１を駆動して、嵌合部材４０を正回転あるいは逆回転させる。
【００２６】
駆動部６６は、第１操作部６２の操作により嵌合部材４０を回転させる。本実施形態では、駆動部６６は、第１操作部６２の操作により駆動制御されるモータ６１と、出力ギア６３と、中継ギア６５とを含む。
モータ６１は、図示しない電源部からの電力供給により駆動し、モータ６１の出力軸に固定された出力ギア６３を正転、逆転させる。
出力ギア６３は、中継ギア６５を介して嵌合部材４０の平ギア４１に接続され、出力ギア６３の回転力は、中継ギア６５を介して平ギア４１に伝達され、出力ギア６３の回転により平ギア４１、つまり、嵌合部材４０は回転する。
【００２７】
第２操作機構７０は、第１操作機構６０に替えて操作対象であるケーブル２を操作可能な機構である。
第２操作機構７０は、第１操作機構６０が動作不能である場合等、第１操作機構６０を用いることなく、ケーブル２を操作してパーキングブレーキを操作可能な緊急解除機構として機能することもできる。第２操作機構７０が、緊急解除機構である場合には、第２操作機構７０は、ドライバ等の操作者が手動で操作を行える機構とすることが望ましい。
【００２８】
第２操作機構７０は、第２操作部７１と、第２操作部７１の操作によりロッド部材２０を嵌合部材４０に対して相対移動させる移動部７２とを有する。なお、第２操作部７１と移動部７２とは一体的に構成してもよい。第２操作機構７０では、ケーブル２を引いた状態と、引き戻した状態の２つの状態とすることを可能とする。
【００２９】
第２操作機構７０における移動部７２は、接続部材８０に接続され、移動部７２が移動することにより、接続部材８０を基体３０に対して相対移動させる。この接続部材８０の基体３０に対する相対移動により、ロッド部材２０が、嵌合部材４０に対して相対移動する。第２操作機構７０は、接続部材８０を介して操作対象としてのケーブル２を操作する。
【００３０】
移動部７２は、第２操作部７１の操作により、ロッド部材２０を嵌合部材４０に対して相対移動させるものであればどのように構成されてもよい。例えば、移動部７２は、遠隔操作が可能なロッドまたはワイヤ等の長尺部材により構成することができる。第２操作部７１は、基体３０に対して取り付け可能であり、移動部７２であるワイヤに接続された回動可能なレバーとすることもできる。このレバーは手動により操作可能に構成され、引き操作等をすることによりワイヤを引き、ワイヤを戻すことで付勢部材９０により移動部７２をもとの状態に戻すことができる。本実施の形態では、移動部７２としてのワイヤが接続部材８０に接続されるので、第２操作部７１を操作することにより、ワイヤを引いたり戻したりすることにより接続部材８０を基体３０に対して相対移動させる。
【００３１】
操作機構１０は、ブレーキ機構に適用しており、ロッド部材２０が、第１係合部３４と第２係合部８６とが係合することにより接続部材８０の相対移動が抑制された状態で、第１操作機構６０の駆動によって回転して、操作対象であるケーブル２を操作し、第１操作としてのブレーキの作動と解除とを行う。また、第２操作機構７０の操作によって第１係合部３４と第２係合部８６との係合が解除されると、接続部材８０が相対移動することにより、ロッド部材２０は、第２の操作としてのブレーキの作動と解除を行う。
【００３２】
＜接続部材８０の概要＞
接続部材８０は、ロッド部材２０と第２操作機構７０とを接続し、基体３０に対して相対移動可能に配置される。接続部材８０は、第２操作機構７０の操作によって、ロッド部材２０を基体３０に対して相対移動させる。本実施の形態では、接続部材８０は、接続部材８０の移動部７２側において、接続部材８０と同軸として設けられて付勢部材９０によって、ロッド部材２０側に付勢される。
【００３３】
接続部材８０は、第１操作機構６０により嵌合部材４０が回転してロッド部材２０が回転された際にロッド部材２０が接続部材８０に対して相対回転できる状態で、第２操作機構７０とロッド部材２０と接続する。接続部材８０は、付勢部材９０或いは、ケーブル２を介したパーキングブレーキが有するブレーキ作動状態を解除する付勢部材によって、ロッド部材２０側に付勢された状態となっている。第２係合部８６は、これらの付勢力によって、第１係合部３４に係合させる方向に、接続部材８０およびロッド部材２０が付勢される。これにより第１係合部３４と第２係合部８６の係合状態が維持され、接続部材８０の移動が規制される。
【００３４】
図２は、接続部材８０の要部構成を示す斜視図である。なお、接続部材８０は、中空の直方体状に形成されているが、図２では便宜上、筐体である接続部本体８１の上面部分側から透視した状態で、その内部構成を示している。また、本実施の形態では、介在部材８７を接続部材８０に配置した構成としているため、図２では、接続部材８０とともに介在部材８７を示す。
【００３５】
接続部材８０は、ロッド部材２０の他端側に接続するロッド部材側接続部８２と、第２操作機構７０に接続する第２操作機構側接続部８４と、第１係合部３４と係合可能な第２係合部８６を有する。接続部材８０は、ロッド部材２０に対して第２操作機構７０からの駆動力を伝達する。接続部材８０は、第１係合部３４との係合による係合状態とその係合が解除された解除状態と間を遷移できる係合機構とすることができ、係合状態においては第２操作機構７０からの駆動力のロッド部材２０への伝達が抑制され、解除状態においては第２操作機構７０からの駆動力をロッド部材２０へ伝達する。また、接続部材８０は、前記係合状態においては、第１操作機構６０の駆動力によるロッド部材２０の動作を許容する許容状態にあることができる。前記許容状態を構成する機構は、特に限定されず、ロッド部材２０が直接または間接的に接続部材８０と摺動し、その摺動方向が接続部材８０の移動方向と略垂直な面上になる摺動部を有することができる。接続部材８０は、図２に示すように、第２係合部８６を有する接続部本体８１と、ロッド部材２０の他端側に接続するロッド側接続部８２と、第２操作機構７０に接続する第２操作機構側接続部８４と一体の摺動部８５と、係合補助部材８９と、補助付勢部材９２とを有する。接続部材８０は、１部材で構成することも可能であるが、複数の部材で構成することもできる。
【００３６】
本実施の形態では、接続部材８０は、ロッド部材２０の軸方向に沿って配置され、ロッド側接続部８２及び第２操作機構側接続部８４は、第２操作機構７０とロッド部材２０との間に介在してロッド部材２０の軸方向に沿って配置される。また、本実施の形態では、接続部材８０内に、介在部材８７を配置した構成となっている。
【００３７】
接続部材８０は、図１に示すように、ロッド部材側接続部８２がロッド部材２０に接続され、第２操作機構側接続部８４が第２操作機構７０の移動部７２に接続されている。
【００３８】
接続部本体８１は、基体３０に対して摺動自在に配置され、具体的には、基体３０の凹状の収容部３３内で、移動方向で離間する両端側にそれぞれ、ロッド側接続部８２と、第２操作機構側接続部８４とが一部を突出させた状態で配置されている。ロッド部材２０が嵌合部材４０に対してロッド部材２０の軸方向に相対移動できることから、接続部本体８１は嵌合部材４０に対しても相対移動することができる。
【００３９】
接続部本体８１は、図２に示すように、基体３０に対して摺動自在に配置される矩形箱状に形成されている。接続部本体８１は、第１操作機構６０による操作の際には、第２係合部８６を第１係合部３４と係合させた状態とすることで、ロッド部材２０が軸回り方向に回転可能な状態で、基体３０に対してロッド部材２０を所定の位置に位置させる。接続部本体８１は、一端壁部８１ａにロッド側接続部８２が挿通する貫通孔が形成され、一端壁部８１ａと平行に立設する他端壁部８１ｂには、第２操作機構側接続部８４が挿通する挿通孔が形成されている。接続部本体８１の両側壁部８１ｃ、８１ｄのそれぞれには開口８１１が形成され、この開口８１１を第２操作機構側で仕切る辺部に、傾斜面である第２係合部８６が形成されている。
【００４０】
第２係合部８６は、第１係合部３４と係合して接続部材８０の一方側（例えば、押し方向側。図１中左側）へ移動することを抑制し、第１係合部３４との係合解除により接続部材８０の基体３０に対する相対移動を許容する。すなわち、第２係合部８６と第１係合部３４との係合解除によって、接続部材８０は、基体３０に対して相対的に、一方側への移動あるいは一方側と反対側への移動を行うことができる。
【００４１】
ここでは、第２係合部８６と第１係合部３４との係合関係は、介在部材８７を介して係合して行われ間接的な係合状態と、介在部材８７の介在なしに係合する直接的な係合状態とを有する。また、介在部材８７の移動位置により、第２係合部８６と第１係合部３４との係合と係合解除とを行うことができる。例えば、介在部材８７は、位置によって、第２係合部８６と第１係合部３４との直接係合状態と、介在部材８７の離脱による第２係合部８６と第１係合部３４と係合解除状態と、介在部材８７を介した第２係合部８６と第１係合部３４との間接係合状態とを、構成することができる。
【００４２】
ロッド側接続部８２は、ロッド部材２０の長手方向に延在する棒状に形成される。ロッド側接続部８２は、ロッド部材２０の軸まわり方向への回転によっては接続部材８０の接続部本体８１が回転せず、且つ、ロッド部材２０の軸方向への移動に伴い接続部材８０が移動可能となるように、ロッド部材２０に接続される。ロッド側接続部８２は、ロッド部材２０の軸まわり方向へ回転するときに接続部材８０と摺動する摺動面と、ロッド部材２０の軸方向への移動するときに接続部材８０と係合する係合面とを有する。
【００４３】
本実施の形態では、ロッド側接続部８２は、接続部本体８１内に軸まわりに回転可能に配置された円柱状の頭部８２ａと、頭部８２ａから軸方向に突出する軸部８２ｂとにより構成される。頭部８２ａは、軸部８２ｂより外径が大きい円盤状に形成され、樹脂製の摺動体８３に軸まわり方向へ回転可能で、かつスラスト方向への移動を規制された状態で、係合されている。軸部８２ｂは、接続部本体８１の一端壁部８１ａに形成された貫通孔を介して接続部本体８１の外部に突出して配置されている。ロッド側接続部８２は、接続部材８０との係合部である円柱状の頭部８２ａの側面に、当該係合部を収容する接続部材８０の収容部と摺動する摺動面が形成され、当該係合部の軸方向に当該収容部と係合する係合面が形成されている。
【００４４】
ロッド側接続部８２は、軸部８２ｂの先端部でロッド部材２０に接合される。本実施の形態では、ロッド側接続部８２の軸部８２ｂの先端部は、ロッド部材２０の端部に形成された開口に挿入してかしめ等により一体的に接合されている。これによりロッド側接続部８２は、ロッド部材２０が軸回りに回転すると追従して回転する。ロッド部材２０と接続部材８０とは相対回転する構成となっている。なお、ロッド側接続部８２は、接続部本体８１から突出する軸部８２ｂの先端でロッド部材２０に軸回りに回転可能に接続し、頭部８２ａを接続部本体８１内で軸回りの回転及び軸方向への移動が規制された状態で配置してもよい。
【００４５】
第２操作機構側接続部８４は、接続部本体８１で、ロッド部材２０の移動方向に沿って移動可能に配置される摺動部８５に接合され、接続部本体８１の他端壁部８１ｂから外方に延在するように配置される。
【００４６】
第２操作機構側接続部８４は、摺動部８５の移動に伴いロッド部材２０の移動方向に移動する。
【００４７】
摺動部８５は、接続部本体８１内から抜けないようにロッド部材２０の延在方向に移動可能に配置される。摺動部８５は、接続部本体８１の内側において、接続部本体８１に対して相対移動する。
摺動部８５は、ロッド部材２０側に移動する際に、ロッド部材２０側の一端部８５ａが接続部本体８１の規制壁８１ｈに当接することにより、ロッド部材２０側への移動が規制される。
摺動部８５は、第２操作機構側接続部８４側に移動する際には、摺動部８５において第２操作機構側接続部８４側の他端部８５ｂが、補助付勢部材９２を介して接続部本体８１の他端壁部８１ｂから一端壁部８１ａ側に付勢されている。すなわち、摺動部８５と一体に形成された第２操作機構側接続部８４も補助付勢部材９２により、一端壁部８１ａ側、つまり、ロッド部材側に付勢されている。
【００４８】
他端部８５ｂは、補助付勢部材９２を介して他端壁部８１ｂと接続し、第２操作機構７０の駆動力により第２操作機構側接続部８４側へ移動すると、接続部材８０自体が移動する。
【００４９】
図２に示すように、介在部材８７は、係合補助部材８９とともに、接続部本体８１内で、摺動部８５の両端部間に配置される。
【００５０】
介在部材８７は、第１係合部３４と第２係合部８６との係合において、第１係合部３４と第２係合部８６との間に介在することができ、介在部材８７の介在による第１係合部３４と第２係合部８６との係合状態においては、接続部材８０とロッド部材２０との相対移動が抑制される。そのため、ロッド部材２０は、基体３０に対して、ロッド部材２０の軸方向に移動が抑制される。
【００５１】
介在部材８７は、第１係合部３４と第２係合部８６との間の介在位置から離間した場合には、少なくとも第１係合部３４と第２係合部８６とのいずれかの係合が解除されて、第１係合部３４と第２係合部８６との間接的な係合状態が解除される。
【００５２】
介在部材８７は、第１係合部３４と第２係合部８６との係合において介在する介在位置と、第１係合部３４と第２係合部８６との間から離間した退避位置との間を移動可能に配置される。介在部材８７の退避位置は、介在位置に対して、第２操作機構７０の駆動力による接続部材本体部８１の移動方向と交わる方向に設けられている。
【００５３】
介在部材８７が介在位置に位置する場合（図１参照）、第１係合部３４と第２係合部８６とが係合可能であり、退避位置に位置する場合（図７及び図８参照）、第１係合部３４と第２係合部８６とは係合せず、係合が解除される。
【００５４】
介在部材８７は、第２操作機構側接続部８４と一体である摺動部８５の摺動により、介在位置と退避位置とを移動する。介在部材８７は、摺動部材８５と接触した際に摺動できる摺動面、特に摺動曲面を有する。介在部材８７の形状は、球体でもよいが、介在位置で第１係合部３４と第２係合部８６との双方に好適に接触するように、移動方向に直交して双方に接触する部位の長さを長くした柱状に形成されることが好ましい。本実施の形態では、介在部材８７は、円柱状をなしており、第１係合部３４と、第２係合部８６との間を移動自在に配置されている。
【００５５】
介在位置Ｐ１（図１及び図６参照）は、接続部本体８１の両側壁部８１ｃ、８１ｄに形成された開口から介在部材８７の一部が外方に突出して、開口から突出する部位で第１係合部３４に当接する位置である。介在部材８７は、第２係合部８６でロッド部材２０側に押圧されることより介在位置に位置し、第２係合部８６がロッド部材２０から離間することで介在位置から退避して退避位置（図７参照）に移動する。
【００５６】
介在部材８７は、付勢部材９０のコイルバネの付勢力或いは操作対象であるパーキングブレーキに設けられた付勢部材の付勢力（引っ張り力）による接続部材８０自体がロッド側に付勢されることによって、第２係合部８６から第１係合部３４側に向う力を受ける。
【００５７】
摺動部８５は、付勢部材９０によりロッド部材２０側に付勢される接続部本体８１内では、補助付勢部材９２によりロッド部材２０側に付勢される。摺動部８５は、接続部本体８１内でロッド部材２０側に付勢されることで、規制壁８１ｈに当接する。摺動部８５は、規制壁８１ｈと当接することにより接続部本体８１に対するロッド部材２０側への相対移動が規制される。また、摺動部８５は、規制壁８１ｈと当接し、規制壁８１ｈを押圧することにより、接続部材８０自体をロッド部材２０側に移動させることができる。
【００５８】
付勢部材９０は、接続部材８０を付勢することにより、接続部材８０の第２係合部８６を、基体３０の第１係合部３４に係合させる方向にロッド部材２０を付勢する。
【００５９】
係合補助部材８９は、第１係合部３４と第２係合部８６との係合状態を解除する際に、介在部材８７の介在位置から退避位置への移動を補助する。本実施の形態では、係合補助部材８９は、接続部本体８１内において、且つ、摺動部８５の両端部８５ａ、８５ｂ間で一端部８５ａ側に配置される。係合補助部材８９は、摺動部８５が第２操作機構７０側に移動する際に、介在部材８７を押圧して、介在位置から退避位置に移動させる。係合補助部材８９の動作の詳細は後述する。係合補助部材８９は、介在部材８７を押圧し、介在部材８７が係合補助部材８９と当接した状態で、介在部材８７が介在位置から退避位置へ円滑に移動できる摺動面、特に摺動曲面を有している。係合補助部材８９の形状は、球体でもよいが、介在位置に好適に接触するように、移動方向に直交して双方に接触する部位の長さを長くした柱状に形成されることが好ましい。本実施の形態では、係合補助部材８９の形状は、介在部材８７に当接する際の接触領域を大きくするために、柱状とすることが好ましく、特に、ここでは円柱状である。
【００６０】
＜第１操作機構の操作＞
図３に示すように、操作機構１０では、ロッド部材２０は、第１係合部３４と第２係合部８６との係合により接続部材８０の相対移動が抑制された状態で、第１操作機構６０の駆動によってロッド部材２０が回転することにより、操作対象に対する第１の操作を行う。操作機構１０では、通常状態では、第１操作機構６０により操作対象としてのケーブル２を操作する。接続部材８０は、第２操作機構７０により操作されていない状態では、ロッド部材２０側に付勢されており、第１係合部３４と第２係合部８６との係合により接続部材８０のロッド部材２０側への相対移動が抑制されている。嵌合部材４０とロッド部材２０とがロッド部材２０が軸方向に摺動可能な嵌合構造を構成しているために、第１操作機構６０の駆動により接続部材８０が移動することはない。
【００６１】
この状態において、第１操作機構６０を駆動、具体的には、モータ６１を駆動してモータ出力軸を回転させる。すると、減速部を構成する出力ギア６３、中継ギア６５を介して、嵌合部材４０の平ギア４１が回転する。これにより、嵌合部材４０は回転し、この嵌合部材４０にスプライン嵌合されたロッド部材２０も回転する。
【００６２】
ロッド部材２０と接続部材８０とは、ロッド側端部８２のみが回転するようにロッド部材２０と接続されているので、嵌合部材４０とともに回転するロッド部材２０は、嵌合部材４０に嵌合した位置で軸方向に移動することなく回転（両矢印で示す）する。
【００６３】
これにより、図４に示すように、伝達部材５０の一端部に設けられたスライダ５２が伝達部材５０の軸周りの回転を拘束するために基体３０と係合する係合部を有するので、ロッド部材２０の内側で螺合する螺旋溝が他端部５４に設けられた伝達部材５０は、スライダ５２によって回転が抑制されるために、ロッド部材２０の回転によって、伝達部材５０をロッド部材２０の軸方向（伝達部材５０の軸方向）（矢印Ｄ１方向）に移動させる。
【００６４】
このように、本実施形態の操作機構１０では、モータ６１を正逆回転で駆動することにより、伝達部材５０に接続されるケーブル２に対して引っ張りや引き戻しを電動で行うことができ、ケーブル２を引っ張ることで電動でのブレーキ作動としての第１の操作を行うことができる。
【００６５】
＜第２操作機構の操作＞
図１に示す操作機構１０において、第１係合部３４と第２係合部８６とは係合されている。操作機構１０は、第２操作機構７０の操作によって、第１係合部３４と第２係合部８６との係合を解除し、さらに、接続部材８０が基体３０に対して相対移動する。その結果として、操作機構１０は、第２操作機構７０の操作によって、操作対象に対する第２の操作を行う。例えば、操作機構１０は、ケーブル２に接続されたパーキングブレーキが、第１操作機構６０によってケーブル２をパーキングブレーキ作動側に引っ張られた状態（パーキングブレーキを作動させた状態）でモータ６１への通電が止まる等の緊急の事態では、第２操作機構７０の第２操作部７１を引っ張るなどの操作することで、ロッド部材２０を操作対象とは反対側（図面において右側）へ移動させることができる。
【００６６】
第２操作機構７０の操作（第２の操作部）においては、接続部材８０では、図５に示すように、先ず、移動部７２に接続された第２操作機構側接続部８４を介して摺動部８５が、ロッド部材２０とは離間する方向（図面において右側）に移動する。なお、付勢部材９２によって他端部８５ｂがロッド部材２０側に付勢された摺動部８５は、接続部材８０の他壁部８１ｂによりロッド部材２０側への移動が規制される。
【００６７】
さらに、図５に示すように、移動部７２を介して第２操作機構側接続部８４を、移動部７２側に移動させると、図５に示すように、第２操作機構側接続部８４に接続される摺動部８５の一端部８５ａは移動部７２側に移動する。これに伴い一端部８５ａは、係合補助部材８９を介して、介在部材８７を押圧する。一端部８５ａは、係合補助部材８９、および介在部材８７を移動部７２側に移動させる。このとき、係合補助部材８９、介在部材８７に退避位置へと移動する向きの力が与えられるように作用する。係合補助部材８９は、介在部材８７に当接して、介在部材８７を外方に押し出すようにＦ１方向の力を介在部材８７に伝達する。
【００６８】
すると、図６に示すように、係合補助部材８９のＦ１方向の力によって、介在位置Ｐ１に位置し、且つ係合補助部材８９により収容部３３の内壁に押圧される介在部材８７は、収容部３３の内壁からＦ１方向の力の反力としてのＦ２方向の力受ける。これにより介在部材８７は、摺動部８５の小径部８５２内に移動する。
また、介在部材８７を介する第１係合部３４と第２係合部８６との係合は、摺動部８５の両端部８５ａ、８５ｂの間に構成された摺動部本体と他端部８５ｂとが介在部材８７に接することで、第１係合部３４と第２係合部８６との間から介在部材８７の離脱を抑制することができる。この離脱を抑制する構成の場合には、摺動部本体に一端部８５ａ側の小径部と他端側８５ｂ側の大径部とが構成され、介在部材８７を介する第１係合部３４と第２係合部８６との係合は、第１係合部３４、第２係合部８６、他端側８５ｂ、及び大径部が介在部材８７と当接することにより維持される。そして、摺動部８５と接続部材８０の本体部８１とが相対移動して、本体部８１の側壁部８１ｃと摺動部本体の小径部との間に収容されていた係合補助部材８９が一端部８５ａに押圧されて介在部材８７を押圧し、介在部材８７を、傾斜面として構成された第２係合部８６に対して摺動させて、本体部８１の側壁部８１ｃと摺動部本体の小径部とにより構成された退避位置に移動させ、介在部材８７を介する第１係合部３４と第２係合部８６との係合を解除させてもよい。このとき、第２係合部８６は、本体部８１の内側に面し、第２操作機構７０に近づくにつれて本体部８１の内側となる傾斜を有する傾斜面として構成される。
【００６９】
これにより、接続部材８０の両側壁部８１ｃ、８１ｄの開口８１１から外部に臨み、基体３０の第１係合部３４と接続部材８０の第２係合部８６との間の介在位置Ｐ１に位置していた介在部材８７が、第１係合部３４から離間して、第１係合部３４と係合しない退避位置Ｐ２に位置する。よって、第１係合部３４と第２係合部８６との係合状態が解除される。
【００７０】
このように、第１係合部３４から介在部材８７が離間する際には、介在部材８７は、摺動部８５の一端部８５ａ及び係合補助部材８９を介して、介在位置Ｐ１から退避位置Ｐ２に移動して非係合状態となる。図７に示すように第１係合部３４と第２係合部８６との介在部材８７を介した係合が、非係合状態となると、介在部材８７は、数動御部８５と共に本体部８１に対して相対移動することができる。操作機構１０は、例えば、第２操作機構７０によって接続部材８０を操作部材とは反対側に一旦引き操作することによって、図７に示すように、第１係合部３４と第２係合部８６との介在部材８７を介した係合を解除し、そして、介在部材８７が退避位置に移動することによって、介在部材８７が第１係合部３４と係合することなしに、接続部材８０の本体部８１と共に接続対象側に移動する。このとき、介在部材８７は、摺動部本体において一端部８５ａ側の小径部と他端側８５ｂ側の大径部との間に設けられた段差部によって押圧され、図８に示すように、基体３０に対して相対移動する。第１係合部３４と第２係合部８６との非係合状態において、介在部材８７は、接続部材８０を収容する基体３０の収容部の内壁と摺動若しくは転動することとなる。そして、図９に示すように、第１係合部３４と第２係合部８６とが直接係合することにより、接続部材８０の基体３０に対する相対移動が停止して、第１係合部３４と第２係合部８６とが再び係合状態となる。これにより、接続部材８０と接続する伝達部材５０は、介在部材８７の介在の有無による基体３０に対する接続部材８０の相対移動分だけ、接続対象側に移動することとなるので、第１操作機構６０による第１の操作によって第２操作機構７０側に移動した第１の操作に対し、第２操作機構７０による第２の操作によって戻し操作をしたこととなる。
【００７１】
上述のように、接続部材８０自体が移動部７２側に移動することにより、接続部材８０に接続されるロッド部材２０は、スプライン嵌合された嵌合部材４０に対して、移動部７２側にスラスト移動する。ロッド部材２０の移動により伝達部材５０を介して操作対象のケーブル２も同方向の移動部７２側に移動する。このように第２操作機構７０の操作により、図７に示すように、第１係合部３４と第２係合部８６との係合が解除される。図８に示すように、ケーブル２が間接的に接続された接続部材８０が相対移動することにより図１０に示す状態となり、第２の操作としてのブレーキ解除操作を行うことができる。
【００７２】
すなわち、パーキングブレーキ動作中のモータ６１の停止でも，第２操作機構７０の操作により、ケーブル２を移動させて、ブレーキ動作の緊急解除を容易に行うことができる。
【００７３】
また、第２操作機構７０を操作して、第１操作機構６０が操作した後の状態である第２操作機構７０を操作する前の状態とすることができる。つまり、操作対象がパーキングブレーキである場合には、第１操作機構６０の操作後に、第２操作機構７０の操作による緊急解除後、第１操作機構６０の操作をすることなく、第２操作機構７０の操作によってブレーキ動作を再び行うことができる。再び行う第２操作機構７０の操作としては、第２操作機構７０の操作により移動部７２を移動させて、接続部材８０を第２操作機構側接続部８４側に移動させる。接続部材８０が第２操作機構側接続部８４側に移動することにより、一端部８５ａが係合補助部材８９を押圧して、係合補助部材８９が第２操作機構側接続部８４側に移動する。係合補助部材８９が移動することにより、係合補助部材８９は、介在部材８７を押すことになる。介在部材８７は、係合補助部材８９の押圧によって第２操作機構７０側へ移動し、収容部３３内を移動する。この際、介在部材８７と接続部材８０とは、収容部３３の内壁に沿って移動して、第１係合部３４と第２係合部８６との間に介在部材８７が介在して、第１係合部３４と第２係合部８６とが係合する状態となる。ここで第２操作機構７０の操作を停止さることで、接続部材８０の移動も停止して、介在部材８７は第１係合部３４と第２係合部８６とに係合した状態となる。このようにして、第２操作機構７０を操作して、第１操作機構６０が操作した後の状態に戻すことができ、第１操作機構６０が操作できなくなった状態でも、第２操作機構７０によって操作することができる。
【００７４】
本実施の形態の操作機構１０では、モータ６１で嵌合部材４０を駆動する電動の第１操作機構６０により操作対象であるケーブル２の操作を行う通常使用状態では、基体３０の第１係合部３４と、接続部材８０の第２係合部８６との係合状態が保持される。接続部材８０に接続される第２操作機構７０の移動部７２（例えば、緊急解除用のワイヤ自体）には、ストレスが掛かることがない。
【００７５】
また、第１操作機構６０が使用不能の緊急状態であっても、第２操作機構７０の操作により、接続部材８０を介して嵌合部材４０にスプライン嵌合するロッド部材２０を動作させることによりケーブル２を繰り返し操作できる。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の一例であり、本発明の範囲はこれに限定されない。上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る操作機構は、第１操作機構を操作させない状態でも、第２操作機構により操作対象を繰り返し操作できる効果を有し、パーキングブレーキやトランスミッションなどの電動操作機構以外に緊急解除用として手動操作機構が必要な装置に用いるものとして有用である。
【符号の説明】
【００７８】
２  ケーブル
２ａ  インナーケーブル
２ｂ  アウターケーシング
１０  操作機構
２０  ロッド部材
２２  伝達部材側ネジ部
３０  基体
３０ａ  挿入部
３０ｂ  壁部
３２  支持部
３３  収容部
３３ａ  案内壁部
３４  第１係合部
４０  嵌合部材
４１  平ギア
５０  伝達部材
５１  嵌合部
５２  スライダ
６０  第１操作機構
６１  モータ
６２  第１操作部
６３  出力ギア
６５  中継ギア
６６  駆動部
７０  第２操作機構
７１  第２操作部
７２  移動部
８０  接続部材
８１  本体部
８１ａ  一端壁部
８１ｂ  他端壁部
８１ｃ、８１ｄ  側壁部
８１ｈ  規制壁
８２  ロッド側接続部
８２ａ  頭部
８２ｂ  軸部
８４  第２操作機構側接続部
８５  摺動部
８５ａ  一端部
８５ｂ  他端部
８５２  小径部
８６  第２係合部
８７  介在部材
８８  ストッパー部
８９  係合補助部材
９０  付勢部材
９２  補助付勢部材
Ｐ１  介在位置
Ｐ２  退避位置
【図１】
2018106436.tif 000003
【図２】
2018106436.tif 000004
【図３】
2018106436.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018106436.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018106436.tif 000009
【図８】
2018106436.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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