(57)【要約】【課題】電磁波に対するシールド効果を発揮することのできるフローティングコネクタを提供する。【解決手段】フローティングコネクタは、可動側ハウジング７０と、可動側ハウジング７０を相対移動可能に支持する固定側ハウジング６０と、可動側ハウジング７０と固定側ハウジング６０とに跨って支持されるレセプタクルコンタクト８０と、可動側ハウジング７０と固定側ハウジング６０とに跨って取り付けられるシールドシェル９１とを備え、シールドシェル９１は、可動側ハウジング７０に固定される可動部９２と、固定側ハウジング６０に固定される固定部９３と、可動部９２と固定部９３とを連結する弾性部９４とを有し、弾性部９４は固定側ハウジング６０に対する可動側ハウジング７０の所定方向の相対移動に追従して、当該所定方向に弾性変形可能に構成されている。【選択図】図１１
2018186056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタと嵌合する嵌合部が形成された可動側ハウジングと、
前記可動側ハウジングを相対移動可能に支持する固定側ハウジングと、
前記可動側ハウジングと前記固定側ハウジングとに跨って支持されて前記相手方コネクタと嵌合したときに前記相手方コネクタの相手方コンタクトと接触するコンタクトと、
前記可動側ハウジングと前記固定側ハウジングとに跨って取り付けられるシールドシェルとを備え、
前記コンタクトが前記可動側コネクタと前記固定側ハウジングとに跨って支持された状態で前記嵌合方向と直交する所定方向に弾性変形することにより、前記固定側ハウジングに対して前記可動側ハウジングが前記所定方向に相対移動可能となるように構成されるフローティングコネクタであって、
前記シールドシェルは、前記可動側ハウジングに固定されて前記可動側ハウジングの外表面の少なくとも一部を覆う可動側シェル部と、前記固定側ハウジングに固定されて前記固定側ハウジングの外表面の少なくとも一部を覆う固定側シェル部と、前記可動側シェル部と前記固定側シェル部とを連結する弾性シェル部とを有し、
前記弾性シェル部は、前記固定側ハウジングに対する前記可動側ハウジングの前記所定方向の相対移動に追従して、前記所定方向に弾性変形可能に構成されることを特徴とするフローティングコネクタ。
【請求項２】
前記弾性シェル部は、前記所定方向として第１方向に弾性変形する第１弾性部と、前記所定方向として前記第１方向と直交する第２方向に弾性変形する第２弾性部とを備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載のフローティングコネクタ。
【請求項３】
前記相手方コネクタと嵌合するとき、前記シールドシェルが前記相手方コネクタの相手方シールドシェルと接触した後で、前記コンタクトが前記相手方コンタクトと接触するように構成されることを特徴とする請求項１もしくは２に記載のフローティングコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的な接続に用いられるフローティングコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のフローティングコネクタとして、基板上に固定された固定側ハウジングと、相手方コネクタと嵌合可能な嵌合部を有した可動側ハウジングと、固定側ハウジングと可動側ハウジングとの双方に跨って保持されたコンタクトとを備え、基板間のずれや相手方コネクタとの嵌合位置のずれを吸収するため、コンタクトの弾性変形を利用して、可動側ハウジングが固定側ハウジングに対して相対移動可能に構成されたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、このような構成のフローティングコネクタにおいて、該コネクタから発生する電磁波又は外部からの電磁波に対するシールド効果を得るための対策が求められている。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電磁波に対するシールド効果を発揮することのできるフローティングコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るフローティングコネクタは、相手方コネクタ（例えば、実施形態におけるプラグコネクタ１０）と嵌合する嵌合部（例えば、実施形態における嵌合凹部７４）が形成された可動側ハウジングと、前記可動側ハウジングを相対移動可能に支持する固定側ハウジングと、前記可動側ハウジングと前記固定側ハウジングとに跨って支持されて前記相手方コネクタと嵌合したときに前記相手方コネクタの相手方コンタクト（例えば、実施形態におけるプラグコンタクト３０）と接触するコンタクト（例えば、実施形態におけるレセプタクルコンタクト８０）と、前記可動側ハウジングと前記固定側ハウジングとに跨って取り付けられるシールドシェル（例えば、実施形態におけるシールドシェル９１）とを備え、前記コンタクトが前記可動側コネクタと前記固定側ハウジングとに跨って支持された状態で前記嵌合方向と直交する所定方向に弾性変形することにより、前記固定側ハウジングに対して前記可動側ハウジングが前記所定方向に相対移動可能となるように構成されるフローティングコネクタ（例えば、実施形態におけるレセプタクルコネクタ５０）であって、前記シールドシェルは、前記可動側ハウジングに固定されて前記可動側ハウジングの外表面の少なくとも一部を覆う可動側シェル部（例えば、実施形態における可動部９２）と、前記固定側ハウジングに固定されて前記固定側ハウジングの外表面の少なくとも一部を覆う固定側シェル部（例えば、実施形態における固定部９３）と、前記可動側シェル部と前記固定側シェル部とを連結する弾性シェル部（例えば、実施形態における弾性部９４）とを有し、前記弾性シェル部は、前記固定側ハウジングに対する前記可動側ハウジングの前記所定方向の相対移動に追従して、前記所定方向に弾性変形可能に構成されることを特徴とする。
【０００７】
上記構成のフローティングコネクタにおいて、前記弾性シェル部は、前記所定方向とし
て第１方向（例えば、実施形態における矢印α方向）に弾性変形する第１弾性部と、前記所定方向として前記第１方向と直交する第２方向（例えば、実施形態における矢印β方向）に弾性変形する第２弾性部とを備えて構成されることが好ましい。
【０００８】
上記構成のフローティングコネクタにおいて、前記相手方コネクタと嵌合するとき、前記シールドシェルが前記相手方コネクタの相手方シールドシェル（例えば、実施形態におけるシールドシェル４１）と接触した後で、前記コンタクトが前記相手方コンタクトと接触するように構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るフローティングコネクタによれば、両コネクタの嵌合位置等のズレを吸収するため、可動側ハウジングが固定側ハウジングに対して所定方向（第１方向及び第２方向）に相対移動すると、この動きに追従してシールドシェルの弾性シェル部が弾性変形して、可動側シェル部が固定側シェル部に対して所定方向（第１方向及び第２方向）に相対移動することで、固定側ハウジングに対する可動側ハウジングの相対的な位置関係が変化したとしても、シールドシェルは固定側ハウジングと可動側ハウジングとに跨ってこれらを確実に覆うことができるため、電磁波等のノイズに対して優れたシールド効果を発揮することが可能となる。
【００１０】
上記構成のフローティングコネクタにおいて、相手方コネクタと嵌合するとき、最初にシールドシェルが相手方コネクタの相手方シールドシェルと接触した後で、コンタクトが相手方コンタクトと接触する構成（すなわち時差接触する構成）とすることで、コネクタ接続時における電磁波等のノイズの侵入を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るレセプタクルコネクタ（フローティングコネクタ）を備えたコネクタ装置の断面図である。
【図２】上記コネクタ装置のプラグコネクタの斜視図である。
【図３】上記プラグコネクタの底面図である。
【図４】図３における矢印IV−IVに沿った断面図である。
【図５】上記プラグコネクタの分解斜視図である。
【図６】上記プラグコネクタのプラグコンタクトを示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は上記プラグコネクタのプラグシェルを上方から見た斜視図、（Ｂ）は上記プラグコネクタのプラグシェルを下方から見た斜視図である。
【図８】上記レセプタクルコネクタを示す斜視図である。
【図９】上記レセプタクルコネクタを示す平面図である。
【図１０】図１０における矢印X−Xに沿った断面図である。
【図１１】上記レセプタクルコネクタの分解斜視図である。
【図１２】上記レセプタクルコネクタのレセプタクルコンタクトを示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）上記レセプタクルコネクタのレセプタクルシェルを上方から見た斜視図、（Ｂ）は上記レセプタクルコネクタのレセプタクルシェルを下方から見た斜視図である。
【図１４】上記レセプタクルコネクタの上方に上記プラグコネクタを位置合わせした状態を示す断面図である。
【図１５】上記プラグシェルと上記レセプタクルシェルとが初期接触した状態を示す断面図である。
【図１６】上記プラグコンタクトと上記レセプタクルコンタクトとが初期接触した状態を示す断面図である。
【図１７】上記プラグシェルと上記レセプタクルシェルとが摺接するとともに、上記プラグコンタクトと上記レセプタクルコンタクトとが摺接する状態を示す断面図である。
【図１８】上記プラグコネクタと上記レセプタクルコネクタとが嵌合した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明の一実施形態に係るフローティングコネクタ（レセプタクルコネクタ５０）を備えたコネクタ装置１を図１に示しており、この図を参照してコネクタ装置１の全体構成について概要説明する。
【００１３】
コネクタ装置１は、第１基板（図示せず）上に設けられるプラグコネクタ１０と、第２基板（図示せず）上に設けられるレセプタクルコネクタ５０とから構成されており、両コネクタ１０，５０を各基板の表面に対して直交する方向に嵌合させることにより、第１基板と第２基板とを電気的に接続することができる。すなわち、本実施形態に係るコネクタ装置１は、スタック接続式の基板対基板コネクタとして構成されている。以下の説明では、便宜上、前後、左右及び上下の方向を図１、図２および図８に示す状態を基準に定義しており、図１、図２および図８に示す矢印の方向として、各コネクタ１０，５０の嵌合方向を上下方向、各コネクタ１０，５０の長手方向（幅方向）を前後方向、これら上下方向および前後方向に直交する方向を左右方向と称して説明する。
【００１４】
まず、プラグコネクタ（相手方コネクタ）１０の構成について、図２〜図７を追加参照して説明する。プラグコネクタ１０は、第１基板上に固定されるプラグハウジング２０と、このプラグハウジング２０の左右方向（長手方向）に沿って二列の整列状態で保持される複数のプラグコンタクト３０と、プラグハウジング２０の周囲を覆うシールドシェル４０とを備えて構成される。
【００１５】
プラグハウジング２０は、合成樹脂等の電気絶縁性の材料を用いて成形されており、横長の直方体状に形成されたハウジング本体２１と、ハウジング本体２１の前後の端部に設けられた一対の取付部２９とを備えて構成される。
【００１６】
ハウジング本体２１は、断面Ｕ字状に形成されて前後方向に延びる基部２２と、基部２２の左右の端部に設けられた側壁２３と、基部２２の前後の端部に設けられた端壁２４とを有し、全体として下面開放の略矩形箱状に形成されている。このハウジング本体２１には、下方に向けて開放された断面矩形の受容空間２５（レセプタクルコネクタ５０の突起部７５が受容される空間）が凹設されている。ハウジング本体２１の上半部分は、プラグシェル４０に包囲された状態でレセプタクルコネクタ５０と嵌合可能な外形形状をなす嵌合凸部２６として構成される。また、ハウジング本体２１の側壁２３には、プラグシェル４０の下縁端に形成された誘い込み部４６が係合可能な係合溝２３ａが凹設されている。
【００１７】
ハウジング本体２１の基部２２は、左右方向に二列で且つ前後方向に所定の配列ピッチで形成された複数の仕切板部２２ａと、前後方向に延びて形成されて左右の仕切板部２２ａを連結する連結部２２ｂとを有している。また、基部２２には、プラグコンタクト３０を所定の配設姿勢で保持するためのコンタクト収容空間２７が左右に二列で且つ所定の配列ピッチで並設されている。各コンタクト収容空間２７は、前後の仕切板版２２ａの間に画成されており、その下方において受容空間２５と連通している。このコンタクト収容空間２７には、プラグコンタクト３０を圧入保持するためのコンタクト保持溝２７ａが設けられている。
【００１８】
取付部２９には、プラグコネクタ１０を第１基板上に位置決めするための円筒状の位置決め突起２９ａが形成されている。また、取付部２９には、シールドシェル４０の上側脚
部４３を圧入保持するためのシェル保持溝２９ｂが形成されている。
【００１９】
プラグコンタクト３０は、金属等の導電性材料の薄平板にプレス加工（打ち抜き加工及び曲げ加工）を施して図６等に示す所定形状に形成されている。プラグコンタクト３０は、その表面に金（Ａｕ）などの薄膜を被覆する所要の表面処理（めっき処理）が施されている。
【００２０】
プラグコンタクト３０は、プラグハウジング２０のコンタクト保持溝２７ａに圧入保持される圧入部３１と、この圧入部３１の下端に繋がり略板厚方向に弾性変位する接触部３２と、圧入部３１の上端からＬ字状に屈曲して外方に延びるリード部３３とを有して構成される。圧入部３１には、その板幅方向の両端において外向きに張り出してコンタクト保持溝２７ａの内面に食い込む圧入突起３１ａが形成されており、コンタクト保持溝２７ａ内に抜け止め状態で圧入保持されるようになっている。接触部３２は、受容空間６５側へ凸となるように略Ｕ字状に屈曲形成されており、受容空間６５側へ最も突出した円弧状の接触曲部３２ａが相手方のレセプタクルコンタクト８０と接触する部位として構成されている。リード部３３は、第１基板上に形成された配線パターンに半田付けされて電気接続されるようになっている。
【００２１】
プラグシェル４０は、左右対象に配置される一対のシールドシェル４１から構成されており、この左右のシールドシェル４１を筒状に組み合わせることによりハウジング本体２１の外周部（プラグコンタクト３０の接触部３２の周囲）を覆っている。各シールドシェル４１は、銅合金等の金属材料の薄平板にプレス加工（打ち抜き加工及び曲げ加工）を施して図７等に示す所定形状に形成されている。各シールドシェル４１は、ハウジング本体２１の外表面に沿う形状をなしている。
【００２２】
シールドシェル４１は、ハウジング本体２１の左右の側壁２３を覆うシェル本体４２と、シェル本体４２の前後の端部から略垂直に屈曲されてハウジング本体２１の端壁２４の上側部分を覆う上側腕部４３と、シェル本体４２の前後の端部から略垂直に屈曲されてハウジング本体２１の端壁２４の下側部分を覆う下側腕部４４と、上側腕部４４の上端に突出形成されたグランド端子部４５とを有して構成される。シェル本体４２の下縁端には、先端（下端）に向かうほど左右内側に傾斜した複数の誘い込み部４６が形成されている。上側腕部４３は、プラグハウジング２０の取付部２９に形成されたシェル保持溝２９ｂに圧入保持されるようになっている。ここで、上側腕部４３には、その板幅方向の両端において外向きに張り出した圧入突起４３ａが形成されており、プラグハウジング２０のシェル保持溝２９ｂ内に抜け止め状態で圧入保持されるようになっている。グランド端子部４５は、第１基板上に形成されたグランドパターンに半田付けされて接続されるようになっている。なお、図２等に示すように、一対のシールドシェル４１のうち、左側に配されたシールドシェル４１の下側腕部４４は外側に露出される一方で、右側に配されたシールドシェル４１の下側腕部４４はハウジング本体２１内に内包されているが、これはプラグハウジング２０を既存の金型を利用して製作したことによる差異であり、特に機能上の差異があるわけではない。
【００２３】
続いて、レセプタクルコネクタ５０の構成について、図８〜図１３を追加参照して説明する。レセプタクルコネクタ５０は、第２基板上に固定される固定側ハウジング６０と、この固定側ハウジング６０に対して相対移動可能に取り付けられた可動側ハウジング７０と、両ハウジング６０，７０に跨って各ハウジング６０，７０の左右方向（長手方向）に沿って二列の整列状態で保持された複数のレセプタクルコンタクト８０と、両ハウジング６０，７０に跨って取り付けられて両ハウジング６０，７０の周囲を覆うレセプタクルシェル９０とを備えて構成される。
【００２４】
固定側ハウジング６０は、合成樹脂等の電気絶縁性の材料を用いて成形されており、第２基板と上下に対向する略矩形板状の基壁６１と、基壁６１の左右の端部に設けられた左右壁６２と、基壁６１の前後の端部に設けられた前後壁６３とを有して形成される。基壁６１には、固定側ハウジング６０を第２基板上に位置決めするための円筒状の位置決め突起６１ａが突設されている。左右壁６２には、上下方向に貫通する複数のコンタクト保持溝６２ａが前後方向に所定の配列ピッチで並設されている。前後壁６３には、レセプタクルシェル９０の固定部９３側を圧入保持するためのシェル保持溝６３ａが上向きに凹設されている。
【００２５】
可動側ハウジング７０は、合成樹脂等の電気絶縁性の材料を用いて成形されており、固定側ハウジング６０の基壁６１と上下に対向する本体壁７１と、本体壁７１の左右の端部に設けられて逆Ｕ字状に屈曲する保護壁７２と、本体壁７１の前後の端部に設けられた立壁７３とを有し、その中央にこれらの壁面に囲まれて上方に開放された嵌合凹部７４（プラグコネクタ１０の嵌合凸部２６を受容する空間）が画成されている。この嵌合凹部７４内には、本体壁７１から上方に突出する凸状の突起部７５が形成されている。この突起部７５の左右の側面には、断面凹状に形成されて上下方向に貫通して延びる複数のコンタクト保持溝７５ａが前後方向に所定の配列ピッチで並設されている。また、本体壁７１には、上下方向に貫通する複数のコンタクト保持孔７１ａが前後方向に所定の配列ピッチで並設されており、これらコンタクト保持孔７１ａとコンタクト保持溝７５ａとが上下方向に整合して互いに連通する位置関係となっている。また、逆Ｕ字形の保護壁７２において外側壁部７２ａと内側壁部７２ｂとの間に囲まれて、レセプタクルコンタクト８０の弾性変形する部分（後述の可撓部８３）を収容するための可撓部収容空間７６が形成されている。また、可動側ハウジング７０には、該ハウジング７０の相対向する長辺側において、その上面から嵌合凹部７４の内面に跨って、レセプタクルシェル９０の可動部９２側を固定するための段差部７７が形成されている。
【００２６】
レセプタクルコンタクト８０は、金属等の導電性材料の薄平板にプレス加工（打ち抜き加工及び曲げ加工）を施して図１２等に示す所定形状に形成されている。このレセプタクルコンタクト８０は、固定側ハウジング６０のコンタクト保持溝６２ａに圧入される保持部８１と、この保持部８１の下端から略垂直に折曲されて外方に延びるリード部８２と、保持部８１の上端に繋がり逆Ｕ字状に屈曲されて可撓部収容空間７７に受容される可撓部８３と、この可撓部８３の下端に繋がり本体壁７１の裏面に沿って左右方向に延びる中間部８４と、この中間部８４の内側端に繋がり略鉛直上方に延びてコンタクト保持孔７１ａ及びコンタクト保持溝７５ａに圧入される接触部８５とを有して構成される。保持部８１には、その板幅方向の両端において外向きに張り出してコンタクト保持溝６２ａの内面に食い込む圧入突起８１ａが形成されており、コンタクト保持溝６２ａ内に抜け止め状態で圧入保持されるようになっている。同じく、接触部８５には、その板幅方向の両端において外向きに張り出してコンタクト保持孔７１ａの内面に食い込む圧入突起８５ａが形成されており、コンタクト保持孔７１ａ内に抜け止め状態で圧入保持されるようになっている。なお、レセプタクルコンタクト８０は、その表面に金（Ａｕ）などの薄膜を被覆する所要の表面処理（めっき処理）が施されている。
【００２７】
レセプタクルコンタクト８０は、一端側の保持部８１がコンタクト保持溝６２ａに圧入されて固定側ハウジング６０に固定される一方で、他端側の接触部８５がコンタクト保持孔７１ａ及びコンタクト保持溝７５ａに圧入されて可動側ハウジング７０に固定されている。それにより、可動側ハウジング７０が固定側ハウジング６０に対して、複数のレセプタクルコンタクト８０を介して、前後及び左右に相対移動可能に連結される。なお、リード部８２は、第２基板上に形成された配線パターンに半田付けされて電気接続されるようになっている。
【００２８】
レセプタクルシェル９０は、左右対象に配置される一対のシールドシェル９１から構成されており、この左右のシールドシェル９１が環状に組み合わせられることにより両ハウジング６０，７０の外周部（レセプタクルコンタクト８０の接触部８５の周囲）を覆っている。各シールドシェル９１は、銅合金等の金属材料の薄平板にプレス加工（打ち抜き加工及び曲げ加工）を施して図１３等に示す所定形状に形成されている。各シールドシェル９１は、固定側ハウジング６０及び可動側ハウジング７０の外表面に沿う形状をなしている。
【００２９】
シールドシェル９１は、可動側ハウジング７０の保護壁７２に固定される可動部９２と、固定側ハウジング６０の前後壁６３に固定される前後一対の固定部９３と、可動部９２と固定部９３とを略水平方向に相対移動可能に連結する弾性部９４とを備えて構成される。
【００３０】
可動部９２は、上半部分が逆Ｕ字状に屈曲形成され、下半部分が略鉛直方向に延びて形成されており、主として可動側ハウジング７０の保護壁７２の外表面を覆っている。この可動部９２の上半部分には、下方に突出する複数の係合爪部９２ａが形成されている。この係合爪部９２ａが可動側ハウジング７０の段差部７７に係合することで、可動部９２が可動側ハウジング７０に固定されて保護壁７２を覆うことになる。また、この可動部９２の上半部分には、可動側ハウジング７０の嵌合凹部７４内に張り出す複数の接触片部９２ｂが形成されている。この接触片部９２ｂは、略板厚方向（左右方向）に弾性変形可能であり、相手方のプラグシェル４０と弾性的に接触する。
【００３１】
固定部９３は、下方に延出する内側脚部９３ａと、この内側脚部９３ａから分岐して延びる外側脚部９３ｂとを有し、全体として下方に開く略二股状に形成されている。内側脚部９３ａ及び外側脚部９３ｂは、固定側ハウジング６０の前後壁６３側に配置されて、主として前後壁６３の外表面を覆っている。内側脚部９３ａ及び外側脚部９３ｂには、その板幅方向の両端において外向きに張り出してシェル保持溝６３ａの内面に食い込む圧入突起９３ｄが形成されており、前後壁６３に形成されたシェル保持溝６３ａ内に抜け止め状態で圧入保持されるようになっている。なお、外側脚部９３ｂの下端には、グランド端子部９３ｃが形成されている。このグランド端子部９３ｃは、第２基板上に形成されたグランドパターンに半田付けされて接続されるようになっている。
【００３２】
弾性部９４は、固定部９３の上端に繋がり左右方向に延びる第１弾性部９４ａと、第１弾性部９４ａの左右の外側端から略垂直に屈曲して前後方向に延びる第２弾性部９４ｂとを有している。第１弾性部９４ａは、可動側ハウジング７０の立壁７３側に配置されて、主として立壁７３を覆っている。この第１弾性部９４ａは、固定部９３との結合部分を支点として略板厚方向（前後方向：図９の矢印α方向）に弾性変形可能に形成されている。第２弾性部９４ｂは、第１弾性部９４ａとの結合部分を支点として略板厚方向（左右方向：図９の矢印β方向）に弾性変形可能に形成されている。そのため、第１弾性部９４ａ及び第２弾性部９４ｂの前後方向及び左右方向の弾性変形に合わせて、可動部９２が固定部９３に対して前後方向及び左右方向に相対移動可能となる。
【００３３】
かかる構成のレセプタクルシェル９０においては、可動側ハウジング７０が固定側ハウジング６０に対して前後方向及び左右方向に相対移動すると、この動きに追従して弾性部９２が弾性変形して、可動部９２が固定部９３に対して前後方向及び左右方向に相対移動することができる。従って、固定側ハウジング６０に対する可動側ハウジング７０の相対的な位置関係が変化したとしても、これに合わせてレセプタクルシェル９０の姿勢も変形するため、レセプタクルシェル９０は固定側ハウジング６０と可動側ハウジング７０とに跨ってこれらの周囲を確実に覆うことができる。なお、可動側ハウジング７０が固定側ハウジング６０に対して相対移動した場合でも、プラグシェル４０とレセプタクルシェル９
０との接続位置（シェル本体４２と接触片部９２ｂとの接触位置）は変わることはなく、長期に亘り安定したグランド接続となる。
【００３４】
次に、本実施形態の理解を容易なものとするため、図１４〜図１８を追加参照して、コネクタ装置１の作用について説明する。以下では、プラグコネクタ１０とレセプタクルコネクタ５０とを接続する過程について説明する。
【００３５】
まず、図１４に示すように、両コネクタ１０，５０を接続するには、プラグコネクタ１０とレセプタクルコネクタ５０とを上下に位置合わせする。すなわち、プラグコネクタ１０の嵌合凸部２６とレセプタクルコネクタ５０の嵌合凹部７４とを上下に位置整合させる。
【００３６】
続いて、図１５に示すように、プラグコネクタ１０の嵌合凸部２６をレセプタクルコネクタ５０の嵌合凹部７４に嵌合していくと、レセプタクルコネクタ５０の突起部７５がプラグコネクタ５０の受容空間２５内に挿入されていく。それと同時に、プラグシェル４０の誘い込み部４６がレセプタクルシェル９０の接触片部９２ｂに接触して、プラグシェル４０とレセプタクルシェル９０とがグランド接続されて接地状態となる。このとき、嵌合凹部７４内にはレセプタクルシェル９０の接触片部９２ｂが突出しているが、嵌合凸部２６の先端面には接触片部９２ｂを誘い込むためにテーパー状をなす誘い込み部４６が形成されているため、この誘い込み部４６の案内作用により、プラグシェル４０とレセプタクルシェル９０とは円滑に初期接触することができる。なお、プラグシェル４０とレセプタクルシェル９０とが初期接触した状態において、プラグコンタクト３０とレセプタクルコンタクト８０とは離間した状態にある。すなわち、最初にシェル４０，９０同士がグランド接続された後で、コンタクト３０，８０同士の信号ラインが接続されるため、コネクタ接続時における電磁波の侵入を未然に防止することができる。
【００３７】
次いで、図１６に示すように、プラグコンタクト１０の嵌合凸部２６をレセプタクルコンタクト５０の嵌合凹部７４にさらに嵌合していくと、プラグコンタクト３０の接触部３２がレセプタクルコンタクト８０の接触部８５に初期接触する。このとき、レセプタクルシェル９０の接触片部９２ｂは、プラグシェル４０のシェル本体４２により左右外方へ押圧されて弾性変形することで、その反力により該シェル本体４２に弾性的に接触する。
【００３８】
続いて、図１７に示すように、プラグコネクタ１０の嵌合凸部２６とレセプタクルコネクタ５０の嵌合凹部７４との嵌合をさらに進めると、レセプタクルシェル９０の接触片部９２ｂがプラグシェル４０のシェル本体４２上を弾性的に押圧状態で摺動するとともに、プラグコンタクト３０の接触部３２がレセプタクルコンタクト８０の接触部８５上を弾性的に押圧状態で摺動する。
【００３９】
そして、図１８に示すように、プラグコネクタ１０の嵌合凸部２６がレセプタクルコネクタ５０の嵌合凹部７４に完全に嵌合したところで、両コネクタ１０，５０間の位置が決まり、プラグコンタクト３０とレセプタクルコンタクト８０との接触状態が保持されるとともに、プラグシェル４０とレセプタクルシェル９０との接触状態が保持される。ここで、プラグコンタクト３０及びレセプタクルコンタクト８０が適切な接触力をもって弾性的に接触することで、両コネクタ１０，５０が電気接続され、両基板間での信号伝送が可能となる。また、プラグシェル４０及びレセプタクルシェル９０が両コネクタ１０，５０内部に形成される信号伝送回路を包囲するとともに、両シェル４０，９０が弾性的に接触してグランド接続されることで、コネクタ１０，５０内から発生する電磁波又は外部からの電磁波を確実に遮断することができる。さらには、両コネクタ１０，５０内部に形成される信号伝送回路の周囲において、シェル４０，９０同士がほぼ全体において重なり合うことにより（実質的に二重構造の金属シェルが形成されることにより）、両シェル４０，９
０による電磁波遮断作用が一層向上される。
【００４０】
以上、本実施形態に係るコネクタ装置１によれば、両コネクタ１０，５０の嵌合位置等のズレを吸収するため、可動側ハウジング７０が固定側ハウジング６０に対して前後方向及び左右方向に相対移動すると、この動きに追従してレセプタクルシェル９０の弾性部９４が弾性変形して、可動部９２が固定部９３に対して前後方向及び左右方向に相対移動することで、固定側ハウジング６０に対する可動側ハウジング７０の相対的な位置関係が変化したとしても、レセプタクルシェル９０は固定側ハウジング６０と可動側ハウジング７０とに跨ってこれらを確実に覆うことができるため、電磁波等のノイズに対して優れたシールド効果を発揮することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態に係るコネクタ装置１によれば、最初にプラグシェル４０とレセプタクルシェル９０とが接触した後で、プラグコンタクト３０とレセプタクルコンタクト８０とが接触する構成（すなわち時差接触する構成）であるため、コネクタ接続時における電磁波等のノイズの侵入を未然に防止することが可能となる。
【００４２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば適宜改良可能である。
【００４３】
上記実施形態では、両基板（第１基板、第２基板）を互いに平行に配置して電気接続するスタック接続式のコネクタ装置を例示して説明したが、この構成に限定されるものではなく、両基板を互いに直角に配置して電気接続する垂直接続式のコネクタ装置や、両基板を同一面内に配置して電気接続する水平接続のコネクタ装置などに適用してもよい。
【００４４】
上記実施形態では、相手方コネクタとして、基板装着型のコネクタを例示して説明したが、この構成に限定されるものではなく、例えばケーブル装着型のコネクタなど各種のコネクタを適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１    コネクタ装置
１０    プラグコネクタ（相手方コネクタ）
２０    プラグハウジング
２５    受容空間
２６    嵌合凸部
３０    プラグコンタクト（相手方コンタクト）
３２    接触部
４０    プラグシェル
４１    シールドシェル（相手方シールドシェル）
４２    シェル本体
５０    レセプタクルコネクタ（フローティングコネクタ）
６０    固定側ハウジング
７０    可動側ハウジング
７４    嵌合凹部（嵌合部）
７５    突起部
８０    レセプタクルコンタクト（コンタクト）
８５    接触部
９０    レセプタクルシェル
９１    シールドシェル
９２    可動部（可動側シェル部）
９２ａ  係合爪部
９２ｂ  接触片部
９３    固定部（固定側シェル部）
９４    弾性部（弾性シェル部）
９４ａ  第１弾性部
９４ｂ  第２弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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