(57)【要約】【課題】耐候性が良好で高遮熱性である赤外遮蔽フィルムを提供する。【解決手段】光入射側よりポリマーを含有する高屈折率層と低屈折率層の交互積層からなる熱線反射層と、セシウム含有酸化タングステンを含有する熱線吸収層とが積層されたフィルムであって、１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率が８％以上であり、熱線吸収層の膜厚が１０μｍ以下であることを特徴とする赤外遮蔽フィルム。【選択図】図１Ａ
2018116069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射側より、ポリマーを含有する高屈折率層とポリマーを含有する低屈折率層の交互積層からなる熱線反射層と、セシウム含有酸化タングステンを含有する熱線吸収層とが積層されたフィルムであって、
１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率が８％以上であり、熱線吸収層の膜厚が１０μｍ以下であることを特徴とする赤外遮蔽フィルム。
【請求項２】
８００〜１３００ｎｍの波長の平均反射率が３０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の赤外遮蔽フィルム。
【請求項３】
前記熱線反射層の膜厚が５．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の赤外遮蔽フィルム。
【請求項４】
前記熱線反射層の層数が、高屈折率層と低屈折率層とを合わせて１３〜３９層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の赤外遮蔽フィルム。
【請求項５】
前記熱線吸収層に、さらにアンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）または錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の赤外遮蔽フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの赤外遮蔽フィルムを用いた赤外遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外遮蔽フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー対策への関心が高まり、建物や車両の窓ガラスから、太陽光の熱線の透過を遮断する近赤外光反射フィルムの開発が行われるようになっている。これにより冷房設備にかかる負荷を減らすことができ、省エネルギー対策として有効である。
【０００３】
近年、基材上に、高屈折率層および低屈折率層を含む光反射層が配置された積層膜が、特定波長の光を選択的に反射させることが理論的に裏付けられた。そこで、上記の積層膜は、所定の波長を有する光を遮蔽する光学反射フィルムとして種々の用途に使用されている。例えば、可視光を透過しつつ、熱線となる赤外線を遮蔽する積層膜は、赤外遮蔽フィルムとして建築物の窓や車両用部材に用いられている。
【０００４】
特許文献１には、ポリマーの交互層を有する赤外光反射多層フィルムと硬化したポリマーバインダー中に分散した多数の酸化錫を含む金属酸化物ナノ粒子を含む赤外光吸収ナノ粒子層を積層した多層フィルム製品が提案されている。かかる多層フィルム製品では、上記構成とすることにより、高い可視光透過率と赤外遮断性を達成できるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４６４５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の多層フィルム製品では、多数の酸化錫を含む金属酸化物ナノ粒子を含む赤外光吸収ナノ粒子層が、変色するなど耐候性が不十分であるという問題があった。また赤外光吸収ナノ粒子層は熱を吸収する為、熱割れしたり、遮熱フィルム（多層フィルム製品）が熱膨張・熱収縮を繰り返すことによりフィルムがカールし、窓等に遮熱フィルムとして貼り付けた場合には端部が剥がれてしまうなど耐候性が不十分であるという問題もあった。
【０００７】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、耐候性が良好で高遮熱性である赤外遮蔽フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、熱線吸収能を有する材料の中でも、特に光学特性、耐候性向上効果に優れるセシウム含有酸化タングステンを含む熱線吸収層を用いて、該酸化タングステンが過度の熱線吸収により壊れないように、反射層で反射する波長を該酸化タングステンの吸収波長に合わせ、更に熱線吸収層の膜厚を調整することにより、上記課題を解決できることを知得し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、上記目的は、光入射側より、ポリマーを含有する高屈折率層とポリマーを含有する低屈折率層の交互積層からなる熱線反射層と、セシウム含有酸化タングステンを含有する熱線吸収層とが積層されたフィルムであって、１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率が８％以上であり、熱線吸収層の膜厚が１０μｍ以下であることを特徴とする赤外遮蔽フィルムによって達成できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐候性が良好で高い遮熱性を有する赤外遮蔽フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る赤外遮蔽フィルムの概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の他の実施形態に係る、図１Ａの赤外遮蔽フィルムを用いてなる赤外遮蔽体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の赤外遮蔽フィルムは、光入射側より、ポリマーを含有する高屈折率層とポリマーを含有する低屈折率層の交互積層からなる熱線反射層と、セシウム含有酸化タングステンを含有する熱線吸収層とが積層されたフィルムであって、１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率が８％以上であり、熱線吸収層の膜厚が１０μｍ以下であることを特徴とするものである。本明細書では、「熱線反射層」は単に「反射層」とも称する。同様に「熱線吸収層」は単に「吸収層」とも称する。
【００１３】
本発明は、上記構成をとることによって、耐候性が良好で高い遮熱性を奏することができる。発明の効果を奏する詳細な作用機序（メカニズム）は不明であるが、以下のように推測される。なお、本発明は下記作用機序（メカニズム）に何ら拘束されるものではない。
【００１４】
セシウム含有酸化タングステンを含有する吸収層において、酸化タングステンが光（特に１３００〜１６００ｎｍの近赤外光の波長）により壊れて変色するという問題があることがわかった。また熱線吸収層は熱を吸収する為、熱割れしたり、赤外遮熱フィルムが熱膨張・熱収縮を繰り返すことによりフィルムがカールし窓等に遮熱フィルムとして貼り付けた場合には端部が剥がれてしまうという問題が生じることがわかった。そこで本発明では前記の耐候性を改良するために酸化タングステンが１３００〜１６００ｎｍの間に極大吸収帯域を持つのに着目し、その波長に反射層で反射する波長も合わせる（具体的には、１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率を８％以上にする）ことにより、酸化タングステンの変色を防止することができることを知得したものである。即ち、酸化タングステンが最も吸収する熱線（上記１３００〜１６００ｎｍの波長）を反射層で反射させてしまうことで、当該反射層を透過してくる上記熱線量を制限することができる。これにより、過度の熱線吸収による酸化タングステンの崩壊を効果的に防止することができ、ひいては酸化タングステンの変色を防止することができることを知得したものである。さらに、反射層で反射させる波長（上記熱線）と吸収層の膜厚を調整することにより、酸化タングステンによる過度の熱線吸収を防止し、吸収層が熱くなりすぎるのを抑えることができるため、吸収層の熱割れを効果的に防止し、熱膨張・熱収縮によるフィルムがカールするのを防止することもでき、窓等に施工した場合でも長期間剥がれないようにすることもできる。以上の通り、本発明の構成とすることにより、耐候性が良好で高遮熱性にできることを知得したものである。特に、反射層で反射させる１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率を高めるには、反射層を構成する高屈折率層と低屈折率層の交互積層構造のうち、特定の位置にある層の膜厚だけを厚膜にすることにより実現できることを知得したものである。具体的には、反射層の層数を高屈折率層と低屈折率層とを合わせてＮ層とし、反射層を積層する樹脂フィルム（又は吸収層）に最も近い層を１層目とし、最も遠い層をＮ層目とした場合に、（Ｎ／４）〜（Ｎ／２）層目の間の少なくとも１層、好ましくはいずれか１層の膜厚を隣接層の膜厚より厚くする（好ましくは隣接層の膜厚の１．２倍以上とする）ことにより実現できることを知得したものである。また、厚くする層は、高屈折率層が最適であることも知得したものである。
【００１５】
したがって、本発明の赤外遮蔽フィルムは、膜割れや色調の変化が少なく、耐候性に優れ、高遮熱性である。ゆえに、本発明の赤外遮蔽フィルムは、建築物の窓や車両用部材などに設置される赤外遮蔽フィルムとして好適に使用できる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜６０％の条件で測定する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る赤外遮蔽フィルム（図１Ａ）および当該赤外遮蔽フィルムを用いてなる赤外遮蔽体（図１Ｂ）の概略断面図である。図１Ａの赤外遮蔽フィルム１は、光入射側より粘着層２、ポリマーを含有する高屈折率層３ａとポリマーを含有する低屈折率層３ｂの交互積層からなる熱線反射層３、樹脂フィルム４、セシウム含有酸化タングステンを含有する熱線吸収層５がこの順で積層されてなる。さらに、図１では、熱線反射層３の層数１３とし、樹脂フィルム側から１層目を低屈折率層３ｂとし、６層目の高屈折率層を隣接層の５、７層目の低屈折率層３ｂ、更にこれに隣接する４、８層目の高屈折率層３ａの膜厚より厚くした高屈折率層３ａ’としている。また各低屈折率層３ｂの膜厚は全て同じ膜厚とし、同様に６層目以外の各高屈折率層３ａの膜厚も全て同じ膜厚としている。また、図１Ｂの赤外遮蔽体１０は、図１Ａの赤外遮蔽フィルム１の粘着層２が、光透過性基体６と接合（貼合）されてなる構成である。
【００１８】
本実施形態（以下、単に本形態ともいう）において、樹脂フィルム４は、必ずしも必須の構成要件ではないが、図１に示されるように、熱線吸収層５の少なくとも一方の面に樹脂フィルムが配置されることが好ましい。すなわち、樹脂フィルム４は、熱線反射層３と熱線吸収層５との間に配置されることが好ましい。このような構成をとることによって、光や水分等の外部からの影響をより受けにくくなるため、耐候性高め、色調の変化をより有効に抑制または防止できる。また、熱線吸収層２の光入射側とは反対側の面には、必要に応じて、ハードコート層（保護層）や樹脂フィルム（保護フィルム）など（共に図示せず）が配置されていてもよい。このような構成をとることによって、擦り傷や水分等の外部からの影響をより受けにくくなるため、耐候性をより有効に高めることができる。
【００１９】
また、赤外遮蔽フィルムの設置方法は特に制限されない。例えば、赤外遮蔽フィルム１を熱線遮蔽フィルムとして窓ガラス（光透過性基体６）に使用する場合には、図１に示すように、太陽光が赤外遮蔽フィルム１の熱線反射層３側から入射するように、設置すればよい。すなわち、熱線吸収層５（ハードコート層や樹脂フィルムを用いる場合には、これらハードコート層等）が最外層に配置され、かつ他方の最外層（基体側）に粘着層２が配置されることが好ましい。このような形態では、例えば、赤外遮蔽フィルム１を自動車等の車室内や建造物等の室内側の窓ガラス（フロントやリアガラスを含む；光透過性基体６）面に粘着層２を介して貼り合わせる場合には、粘着層２が太陽光入射側に配置され、他方の最外層に熱線吸収層５（ハードコート層や樹脂フィルムを用いる場合には、これらハードコート層等）が配置される形態となる。当該形態の場合には太陽光が入射する側に、反射する波長を酸化タングステンの吸収波長に合わせて設計された熱線反射層３が配置されるため、熱線吸収層５に侵入する波長１３００〜１６００ｎｍの熱線（赤外線）量をより有効に低減することができる。このため、熱線吸収層５に含まれるタングステン酸化物等の熱線（赤外線）の吸収量がより低減され、結果として熱線吸収層５の割れ（熱割れ）をより有効に抑制または防止できる。
【００２０】
本形態の赤外遮蔽フィルムが粘着層を有する場合、粘着層上に、さらに剥離層（図示せず）を設け、基体に貼りつける際に、この剥離層を剥がすようにしてもよい。また、他の層（例えば、導電性層、帯電防止層、ガスバリア層、易粘着層、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、耐摩耗性層、反射防止層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、剥離層、粘着層、赤外線カット層（金属層、液晶層）、着色層（可視光線吸収層）、合わせガラスに利用される中間膜層などの機能層の１つ以上）を単独もしくは適当に組み合わせて用いてもよい。また、赤外遮蔽フィルムの熱線吸収層上にも、他の層（例えば、ハードコート層、導電性層、帯電防止層、ガスバリア層、易粘着層、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、耐摩耗性層、反射防止層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、剥離層、粘着層、赤外線カット層（金属層、液晶層）、着色層（可視光線吸収層）、合わせガラスに利用される中間膜層などの機能層の１つ以上）や樹脂フィルムを単独もしくは適当に組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
（赤外遮蔽フィルムの１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率）
上記した構成を有する本発明の赤外遮蔽フィルムでは、１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率が８％以上である。これは、熱線反射層で反射する波長を、熱線吸収層に用いた酸化タングステンの吸収波長である１３００〜１６００ｎｍの波長に合わせることで、当該波長域の平均反射率を上記に規定する範囲とすることができたものである。平均反射率を上記範囲とし、更に熱線吸収層の膜厚を１０μｍ以下にすることにより、上記した作用機序（メカニズム）等の働きにより発明の効果（耐候性及び遮熱性向上効果）を有効に発現することができる。上記平均反射率の上限は特に制限されるものではないが、他波長反射率とのバランスの観点から、２０％以下とするのがよい。以上の点から、１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率は８〜２０％が好ましく、９％〜２０％がより好ましく、１０〜２０％がさらに好ましく、１２％〜２０％が特に好ましい。
【００２２】
（１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率８％以上を達成する手段）
高屈折率層及び低屈折率層の交互積層からなる多層積層体である熱線反射層の膜厚を調整することにより、熱線反射層で反射する波長を調整することができる。熱線反射層の膜厚調整方法としては、熱線反射層の層数を高屈折率層と低屈折率層とを合わせてＮ層とし、熱線反射層を積層する樹脂フィルムに最も近い層を１層目とし、最も遠い層をＮ層目とした場合に、（Ｎ／４）〜（Ｎ／２）層目の間の少なくとも１層、好ましくはいずれか１層、特に好ましくは高屈折率層のいずれか１層の膜厚を隣接層の膜厚より厚くすることが好ましく、隣接層の膜厚の１．２倍以上とすることがより好ましい。厚くする層は高屈折率層が最適である。例えば、低屈折率層（ＳｉＯ２）及び高屈折率層（ＴｉＯ２）からなる２１層（層数Ｎ＝２１）の熱線反射層では、１層目を低屈折率層とした場合、（Ｎ／４）〜（Ｎ／２）層目＝５〜１１層目（層数のため小数点以下を四捨五入した）のうち、厚くする層を１０層目の高屈折率層（膜厚２３０ｎｍ）とし、隣接層の９層目及び１１層目の膜厚を１５０ｎｍ等にすることで達成できる。この際、各低屈折率層の膜厚は全て同じ膜厚（１５０ｎｍ）とし、同様に厚くする層以外の各高屈折率層の膜厚は全て同じ膜厚（１２０ｎｍ）とした。
【００２３】
（赤外遮蔽フィルムの８００〜１３００ｎｍの波長の平均反射率）
上記した構成を有する本形態の赤外遮蔽フィルムでは、８００〜１３００ｎｍの波長の平均反射率は、高いほど熱線（赤外光）を効果的に反射することで高遮熱性にできることから好ましく、２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましい。
【００２４】
（赤外遮蔽フィルムの平均反射率の測定）
赤外遮蔽フィルムの８００〜１３００ｎｍ、１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率は、実施例の＜赤外透過率、可視光透過率の測定＞に記載の方法により、測定することができる。
【００２５】
（赤外遮蔽フィルムの厚み）
赤外遮蔽フィルムの全体の厚み（粘着層は含むが、粘着層上の剥離層（離型フィルム）等のように、使用前に剥離されるものは含まない）は、施工性の観点から、好ましくは１２〜３１５μｍ、より好ましくは１５〜２００μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍである。
【００２６】
以下、下記構成部材の好ましい形態について詳細に説明する。
【００２７】
（熱線反射層）
本形態において、赤外遮蔽フィルム１は、ポリマーを含有する高屈折率層とポリマーを含有する低屈折率層の交互積層からなる熱線反射層を有する。すなわち、熱線反射層は、熱線（赤外線）の侵入を防ぐことができるように、屈折率の異なる層の多層反射体（積層反射体）である、高屈折率層および低屈折率層が交互に積層された構成（積層反射体）となっている。本明細書において、「高屈折率層」および「低屈折率層」なる用語は、隣接した２層の屈折率差を比較した場合に、屈折率が高い方の屈折率層を高屈折率層とし、低い方の屈折率層を低屈折率層とすることを意味する。したがって、「高屈折率層」および「低屈折率層」なる用語は、フィルムを構成する各屈折率層において、隣接する２つの屈折率層に着目した場合に、各屈折率層が同じ屈折率を有する形態以外のあらゆる形態を含むものである。
【００２８】
熱線反射層（を構成する高屈折率層と低屈折率層）は、ポリマーを含む。このようにポリマーを用いることにより、金属酸化物材料のみで形成される無機膜の熱線反射層に比して層の柔軟性が向上するため、膜割れを有効に防ぐことができる。また、各層間の密着性を向上させることができる。さらに、塗布等により熱線反射層を製膜できるため、均一でかつ大面積な製膜が容易である。さらに塗布等により熱線反射層（積層反射体）を製膜できれば、１３００〜１６００ｎｍの波長を反射できるように積層反射体の特定の層（好ましくは高屈折率層のうち、積層反射体の中間より下の少なくとも１層、具体的には層数Ｎの積層反射体のＮ／４〜Ｎ／２層目のいずれか１層）の膜厚を厚膜に製膜することも容易である点で優れている。また、製膜速度を上げることができるため、製造コストや量産の点からも好ましい。加えて、高温で製膜する必要がないため、基材（樹脂フィルム）の選択範囲が広く、温度変化による熱線反射層と他の層（例えば、熱線吸収層、樹脂フィルム）との間のまたは熱線反射層（高屈折率層と低屈折率層の交互積層）間の収縮率差に起因する層の剥離を有効に防止できる。さらに、ポリマーを含む熱線反射層は、上述したように、柔軟性に優れるため、柔軟な基板（樹脂フィルム）に対しても適用でき、曲げ部分などに割れやキズなどの発生を抑制できる。なお、熱線反射層は、ポリマーに加えて、例えば、金属酸化物（粒子）、その他の添加剤等の他の物質を含んでもよい。
【００２９】
より好ましくは、熱線反射層は、ポリマーを含む高屈折率層およびポリマーを含む低屈折率層が積層された積層体（ユニット）を少なくとも１つ有する。以下では、上記より好ましい形態について説明する。
【００３０】
前記高屈折率層と前記低屈折率層とは、以下のように考える。例えば、高屈折率層を構成する成分（以下、高屈折率層成分）と低屈折率層を構成する成分（以下、低屈折率層成分）とが、ふたつの層の界面で混合され、高屈折率層成分と低屈折率層成分とを含む層（混合層）が形成される場合がある。この場合、混合層において、高屈折率層成分が５０質量％以上である部位の集合を高屈折率層とし、低屈折率層成分が５０質量％を超える部位の集合を低屈折率層とする。具体的には、低屈折率層が、例えば、低屈折率成分として第１の金属酸化物を、また、高屈折率層は高屈折率成分として第２の金属酸化物を含有している場合、これらの積層膜における膜厚方向での金属酸化物濃度プロファイルを測定し、その組成によって、高屈折率層または低屈折率層とみなすことができる。積層膜の金属酸化物濃度プロファイルは、スパッタ法を用いて表面から深さ方向へエッチングを行い、ＸＰＳ表面分析装置を用いて、最表面を０ｎｍとして、０．５ｎｍ／ｍｉｎの速度でスパッタし、原子組成比を測定することで観測することが出来る。また、低屈折率成分または高屈折率成分に金属酸化物粒子が含有されておらず、高屈折率層または低屈折率層の一方が水溶性樹脂（有機バインダー）のみから形成されている積層体においても、同様にして、水溶性樹脂（有機バインダー）濃度プロファイルにて、例えば、膜厚方向での炭素濃度を測定することにより混合領域が存在していることを確認し、さらにその組成をＥＤＸにより測定することで、スパッタでエッチングされた各層が、高屈折率層または低屈折率層とみなすことができる。
【００３１】
前記熱線反射層は、ポリマーを含む高屈折率層とポリマーを含む低屈折率層が交互に積層された構成（多層積層体）であればよいが、高屈折率層および低屈折率層の層数（屈折率層の総数）は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はなく、１０〜５０層の範囲が好ましい。層数が１０層以上であれば、所望の赤外反射率が得られ、高い遮熱性効果が得られる。層数が５０層以下であれば、反射層が割れ難く、端部剥がれも抑制できるなど十分な耐候性が得られる点で優れている。以上の点から、高屈折率層および低屈折率層の層数（屈折率層の総数）は、好ましくは１３〜３９層である。層数が１３層以上であれば、赤外反射率がより高くでき、より高い遮熱性の効果が得られる点で優れている。層数が３９層以下であれば、反射層の割れを防止し、端部剥がれも防止できるなど、高い耐候性が得られる点で優れている。
【００３２】
また、前記反射層は、ポリマーを含む高屈折率層とポリマーを含む低屈折率層が交互に積層された構成（多層積層体）であればよい。例えば、熱線反射層を構成する多層積層体の最下層および最表層は、高屈折率層および低屈折率層のいずれであってもよい。しかしながら、低屈折率層が最下層および最表層に位置する層構成とすることにより、最下層の隣接層（例えば、樹脂フィルム、熱線吸収層）への密着性、最上層の吹かれ耐性に優れるという観点から、最下層および最表層が低屈折率層である層構成が好ましい。
【００３３】
熱線反射層において、高屈折率層は、より高い屈折率が好ましい。高屈折率層の屈折率は、好ましくは１．７０〜２．５０であり、より好ましくは１．８０〜２．２０である。また、低屈折率層は、より低い屈折率が好ましい。低屈折率層の屈折率が、好ましくは１．１０〜１．６０であり、より好ましくは１．３０〜１．５５であり、さらに好ましくは１．３０〜１．５０である。
【００３４】
熱線反射層においては、高屈折率層と低屈折率層との屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で熱線反射率を高くすることができる観点から好ましい。高屈折率層および低屈折率層から構成されるユニットの少なくとも１つにおいて、隣接する該高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．２以上であり、さらに好ましくは０．２５以上である。熱線反射層が低屈折率層および高屈折率層のユニットを複数有する場合には、全てのユニットにおける低屈折率層と高屈折率層との屈折率差が上記好適な範囲内にあることが好ましい。ただし、熱線反射層の最表層や最下層、更には上記した厚くした層に関しては、上記好適な範囲外の構成であってもよい。
【００３５】
特定波長領域の反射率は、隣接する２層（高屈折率層と低屈折率層）の屈折率差と積層数で決まり、屈折率差が大きいほど、少ない層数で同じ反射率を得られる。この屈折率差と必要な層数については、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。例えば、赤外反射率（赤外遮蔽率）９０％以上を得るためには、屈折率差が０．１より小さいと、１００層を超える積層が必要になり、生産性が低下するだけでなく、積層界面での散乱が大きくなり、透明性が低下する。反射率の向上と層数を少なくする観点からは、屈折率差に上限はないが、実質的には１．４０程度である。
【００３６】
上記屈折率は、高屈折率層、低屈折率層の屈折率を下記の方法に従って求め、両者の差分として求める。すなわち、（必要によりガラスや樹脂フィルム等の基材を用いて）各屈折率層を単層で作製し、このサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍに断裁した後、下記の方法に従って屈折率を求める。分光光度計として、Ｕ−４０００型（日立製作所社製）を用いて、各サンプルの測定面とは反対側の面（裏面）を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、５度正反射の条件にて可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の反射率を２５点測定して平均値を求め、その測定結果より平均屈折率を求める。
【００３７】
また、単層膜でみたとき層表面における反射光と、層底部における反射光の光路差を、ｎ・ｄ＝波長／４、で表される関係にすると位相差により反射光を強めあうよう制御出来、反射率を上げることができる。ここで、ｎは屈折率、またｄは層の物理膜厚、ｎ・ｄは光学膜厚である。この光路差を利用することで、反射を制御出来る。この関係を利用して、各層の屈折率と膜厚を制御して、可視光や、近赤外光の反射を制御する。即ち、各層の屈折率、各層の膜厚、各層の積層のさせ方で、特定波長領域の反射率をアップさせることができる。
【００３８】
太陽光の入射スペクトルのうち赤外域が特に室内温度上昇に関係するため、近赤外光を遮蔽することが室内温度の上昇を抑えるのに特に有効である。日本工業規格ＪＩＳ  Ｒ３１０６：１９９８に記載された重価係数をもとに赤外の最短波長（７６０ｎｍ）から最長波長３２００ｎｍまでの累積エネルギー比率をみてみると、波長７６０ｎｍから最長波長３２００ｎｍまでの赤外全域の総エネルギーを１００としたときの、７６０ｎｍから各波長までの累積エネルギーをみると、７６０から１３００ｎｍのエネルギー合計が赤外域全体の約７５％を占めている。従って、１３００ｎｍまでの波長領域を遮蔽することが熱線遮蔽による省エネルギー効果の効率がよい。
【００３９】
（熱線反射層を構成する低屈折率層及び高屈折率層の１層あたりの厚み）
熱線反射層を構成する低屈折率層及び高屈折率層の１層あたりの厚み（乾燥後の厚み）は、２０〜１０００ｎｍであることが好ましく、５０〜５００ｎｍであることがより好ましく、１００〜３００ｎｍであることがさらにより好ましく、１００〜２００ｎｍであることが特に好ましい。なお、上記した厚くする層は、隣接層の膜厚が上記した厚みの範囲内であればよく、厚くする層の膜厚は隣接層の膜厚の１．２倍上、好ましくは、１．２〜５倍の範囲であればよく、厚くする層の膜厚に関しては、上記に規定する低屈折率層及び高屈折率層の１層あたりの厚み（乾燥後の厚み）の範囲外の構成であってもよい。低屈折率層および高屈折率層の厚みは、同じであってもまたは異なるものであってもよい。各屈折率層の１層あたりの厚みは、ダイスの押出口におけるフィルム厚さ方向の幅を変更すること、および／または延伸条件により、調節することができる。なお、積層反射体（熱線反射層ないし熱線反射層を積層した樹脂フィルム）を延伸する場合は、上記膜厚は延伸後の厚さを示す。また、各屈折率層の１層あたりの厚みは、実施例１の＜樹脂フィルムへの熱線反射層の形成＞の（膜厚の測定）の段落に記載の方法により測定することができる。
【００４０】
（熱線反射層の膜厚）
上記した低屈折率層と高屈折率層の交互積層からなる熱線反射層の膜厚は、発明の効果を損なわない範囲であればよく、１０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５．５μｍ以下の範囲であり、特に好ましくは１．０〜４．０μｍの範囲である。熱線反射層の膜厚が１０μｍ以下、特に５．５μｍ以下であれば、窓等に施工する際の施工性を良くすることができる。また熱線吸収層の膜厚を１０μｍ以下にし、更に熱線反射層の膜厚を１０μｍ以下、特に５．５μｍ以下にすることにより、耐候性、特に赤外遮蔽フィルムが熱線吸収により熱膨張・熱収縮を繰り返した場合でも、フィルムがカールするのを効果的に防止することができ、窓等に施工した場合でも長期間端部剥がれを防止することができる。
【００４１】
本形態において、前記高屈折率層および前記低屈折率層に含まれるポリマーは、バインダーとして機能する水溶性高分子であることが好ましい。高屈折率層および低屈折率層に、水溶性高分子を含ませることで、有機溶剤の使用を抑えた層形成方法を採用できるため、有機溶剤による環境上の問題を解決することができ、また塗膜の柔軟性も達成することができるから好ましい。具体的には、各屈折率層に含まれるポリマーが、バインダーとして機能する水溶性高分子である場合、各屈折率層は、塗布やスピンコートなどの成膜方法を用いて形成できる。これらの方法は簡便であり、樹脂フィルムの耐熱性を問わないので選択肢が広く、特に樹脂フィルムを用いる構成に対して有効な成膜方法といえる。たとえば塗布型ならばロール・ツー・ロール法などの大量生産方式が採用でき、コスト面でもプロセス時間面でも有利になる。また、ポリマー材料を含む膜（熱線反射層等）はフレキシブル性が高いため、生産時や運搬時に巻き取りを行っても、これらの欠陥が発生しづらく、取扱性に優れているという長所がある。
【００４２】
なお、高屈折率層および低屈折率層に含有されるポリマーは、同じ構成成分であってもよく、異なる構成成分であってもよいが、異なることが好ましい。水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコールまたはその誘導体（ポリビニルアルコール系樹脂）、ゼラチン、または増粘多糖類などが挙げられるが、塗布ムラや膜厚均一性（ヘイズ）などの向上効果の観点から、屈折率層はポリマーとしてポリビニルアルコールまたはその誘導体を含むことが好ましい。ポリマーは、単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、ポリマーは、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００４３】
ポリマーは特に制限されず、ＷＯ  ２０１２／１２８１０９、特開２０１３−１２１５６７号公報、特開２０１３−１４８８４９号公報等の、高屈折率層および前記低屈折率層に使用される公知のポリマーが同様にして使用できる。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他、各種の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００４４】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上であることが好ましく、平均重合度が１，５００〜５，０００であることが特に好ましい。また、ケン化度は、７０〜１００モル％であることが好ましく、８０〜９９．９モル％であることが特に好ましい。こうしたポリビニルアルコールとしては、例えば、ポリビニルアルコール（商品名ＪＰ−４５；重合度：４５００、ケン化度：８８モル％；日本酢ビ・ポバール株式会社製）等を利用することもできる。
【００４５】
変性ポリビニルアルコールとしては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、エチレン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマーが挙げられる。また、酢酸ビニル系樹脂（例えば、株式会社クラレ製「エクセバール」）、ポリビニルアルコールにアルデヒドを反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂（例えば、積水化学工業株式会社製「エスレック」）、シラノール基を有するシラノール変性ポリビニルアルコール（例えば、株式会社クラレ製「Ｒ−１１３０」）、分子内にアセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂（例えば、日本合成化学工業株式会社製「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ／ＷＲシリーズ」）等もポリビニルアルコール系樹脂に含まれる。
【００４６】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報および同６３−３０７９７９号公報に記載されているようなビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体、および特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００４７】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載されているような疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体、シラノール基を有するシラノール変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基やカルボニル基、カルボキシル基などの反応性基を有する反応性基変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００４８】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第１級〜第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００４９】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％であることが好ましく、０．２〜５モル％であることがより好ましい。
【００５０】
エチレン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開２００９−１０７３２４号公報、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報、特願２０１３−２０６８１３などに記載されるものが使用できる。または、エクセバール（商品名：株式会社クラレ製）等の市販品を使用してもよい。
【００５１】
ビニルアルコール系ポリマーとしては、エクセバール（商品名：株式会社クラレ製）やニチゴーＧポリマー（商品名：日本合成化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５２】
なお、上述のポリビニルアルコールは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、ポリビニルアルコールは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００５３】
ポリビニルアルコールの重量平均分子量は、１，０００〜２００，０００であることが好ましく、３，０００〜６０，０００であることがより好ましい。なお、本明細書において、「重量平均分子量」の値は、静的光散乱法、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ）、ＴＯＦＭＡＳＳなどによって測定した値を採用するものとする。水溶性高分子の重量平均分子量が上記範囲にあると、湿式製膜法における塗布が可能となり、生産性を向上させることができることから好ましい。
【００５４】
屈折率層における水溶性高分子の含有量は、低屈折率層の全固形分に対して、５〜７５質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。水溶性高分子の含有量が５質量％以上であると、湿式製膜法で低屈折率層を形成する場合に、塗布して得られた塗膜の乾燥時に、膜面が乱れによる透明性の劣化を防止できることから好ましい。一方、水溶性高分子の含有量が７５質量％以下であると、低屈折率層中に金属酸化物粒子を含有する場合に好適な含有量となり、低屈折率層と高屈折率層との屈折率差を大きくできることから好ましい。なお、本明細書において、水溶性高分子の含有量は、蒸発乾固法の残固形分より求められる。具体的には、赤外遮蔽フィルムを９５℃の熱水に２時間浸し、残ったフィルムを除去した後、熱水を蒸発させ、得られた固形物の量を水溶性高分子量とする。この際、ＩＲ（赤外分光）スペクトルにおいて１７００〜１８００ｃｍ−１、９００〜１０００ｃｍ−１、および８００〜９００ｃｍ−１の領域にそれぞれ１つずつピークが見られる場合、その水溶性高分子はポリビニルアルコールであると断定することができる。
【００５５】
本形態の赤外遮蔽フィルムにおける低屈折率層または高屈折率層の少なくとも一方は、金属酸化物（粒子）を含有してもよい。金属酸化物粒子を含有することで各屈折率層間の屈折率差を大きくすることができ、反射特性が向上する。低屈折率層および高屈折率層の双方が金属酸化物粒子を含有することにより、屈折率差をより大きくすることができる。金属酸化物粒子を含むことにより、積層数を低減することができ、薄膜とすることができる。層数を減らすことで、生産性が向上し、積層界面での散乱による透明性の減少を抑制することができる。
【００５６】
金属酸化物粒子としては、可視光を透過し、熱線（赤外線）を反射するものであれば特に制限されない。具体的には、金属酸化物を構成する金属が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｔａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｉｒ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ及び希土類金属からなる群より選ばれる１種または２種以上の金属である金属酸化物を用いることができる。
【００５７】
高屈折率層に用いる金属酸化物粒子としては、例えば、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化亜鉛、アルミナ、コロイダルアルミナ、チタン酸鉛、鉛丹、黄鉛、亜鉛黄、酸化クロム、酸化第二鉄、鉄黒、酸化銅、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ハフニウム、酸化ニオブ、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化バリウム、酸化インジウム、酸化ユーロピウム、酸化ランタン、ジルコン、酸化スズ、酸化鉛、ならびにこれら酸化物より構成される複酸化物であるニオブ酸リチウム、ニオブ酸カリウム、タンタル酸リチウム、アルミニウム・マグネシウム酸化物（ＭｇＡｌ２Ｏ４）などが挙げられる。
【００５８】
また、金属酸化物粒子として、希土類酸化物を用いることもでき、具体的には、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム等も挙げられる。
【００５９】
高屈折率層に用いられる金属酸化物粒子としては、屈折率が１．９０以上の金属酸化物粒子が好ましく、例えば、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化チタン、酸化亜鉛等を挙げることができる。中でも、透明でより屈折率の高い高屈折率層を形成することのできることから、二酸化チタンが好ましく、特にルチル型（正方晶形）酸化チタン粒子を用いることが好ましい。高屈折率層に用いられる金属酸化物粒子は、１種単独であってもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６０】
また、本形態において、高屈折率層の金属酸化物として酸化チタンが好ましいが、酸化チタンは含ケイ素の水和酸化物で被覆されたコアシェル粒子の形態であってもよい。当該コアシェル粒子は、酸化チタン粒子の表面を、コアとなる酸化チタンに含ケイ素の水和酸化物からなるシェルが被覆してなる構造を有する。かようなコアシェル粒子を高屈折率層に含有させることで、シェル層の含ケイ素の水和酸化物と水溶性樹脂との相互作用により、低屈折率層と高屈折率層との層間混合が抑制されうる。ここで、「被覆」とは、酸化チタン粒子の表面の少なくとも一部に、含ケイ素の水和酸化物が付着されている状態を意味する。すなわち、金属酸化物粒子として用いられる酸化チタン粒子の表面が、完全に含ケイ素の水和酸化物で被覆されていてもよく、酸化チタン粒子の表面の一部が含ケイ素の水和酸化物で被覆されていてもよい。被覆された酸化チタン粒子の屈折率が含ケイ素の水和酸化物の被覆量により制御される観点から、酸化チタン粒子の表面の一部が含ケイ素の水和酸化物で被覆されることが好ましい。以下ではこのような被覆された酸化チタン粒子を「シリカ付着二酸化チタンゾル」とも称する。酸化チタン粒子を含ケイ素の水和酸化物で被覆する方法としては、従来公知の方法により製造することができ、例えば、特開平１０−１５８０１５号公報、特開２０００−２０４３０１号公報、特開２００７−２４６３５１号公報等に記載された事項を参照することができる。
【００６１】
高屈折率層で用いられる金属酸化物粒子の体積平均粒径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、ヘイズ値が低く可視光透過率に優れる観点から１〜３０ｎｍであることがさらに好ましく、１〜２０ｎｍであることがより好ましい。なお、ここで体積平均粒径とは、粒子そのものをレーザー回折散乱法、動的光散乱法、あるいは電子顕微鏡を用いて観察する方法や、屈折率層の断面や表面に現れた粒子像を電子顕微鏡で観察する方法により、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、それぞれｄ１、ｄ２・・・ｄｉ・・・ｄｋの粒径を持つ粒子がそれぞれｎ１、ｎ２・・・ｎｉ・・・ｎｋ個存在する粒子状の金属酸化物の集団において、粒子１個当りの体積をｖｉとした場合に、体積平均粒径ｍｖ＝｛Σ（ｖｉ・ｄｉ）｝／｛Σ（ｖｉ）｝で表される体積で重み付けされた平均粒径である。
【００６２】
高屈折率層における金属酸化物粒子の含有量としては、高屈折率層の固形分１００質量％に対して、熱線遮蔽の観点および曲面形状のガラスにフィルムを適用した場合の色ムラ低減の観点から、２０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７５質量％であることがより好ましく、４０〜７０質量％であることがさらに好ましい。
【００６３】
また、低屈折率層に用いられる金属酸化物粒子としては、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）などを用いることが好ましく、コロイダルシリカを用いることが特に好ましい。低屈折率層に含まれる金属酸化物粒子（好ましくは二酸化ケイ素）は、その平均粒径が３〜１００ｎｍであることが好ましい。一次粒子の状態で分散された二酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径（塗布前の分散液状態での粒径）は、３〜５０ｎｍであるのがより好ましく、３〜４０ｎｍであるのがさらに好ましく、３〜２０ｎｍであるのが特に好ましく、４〜１０ｎｍであるのが最も好ましい。また、二次粒子の平均粒径としては、３０ｎｍ以下であることが、ヘイズが少なく可視光透過性に優れる観点で好ましい。低屈折率層中の金属酸化物の平均粒径は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００６４】
低屈折率層における金属酸化物粒子の含有量としては、低屈折率層の固形分に対して、屈折率の観点から、５〜７０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがさらに好ましい。
【００６５】
コロイダルシリカは、珪酸ナトリウムの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通過させて得られるシリカゾルを加熱熟成して得られるものであり、たとえば、特開昭５７−１４０９１号公報、特開昭６０−２１９０８３号公報、特開昭６０−２１９０８４号公報、特開昭６１−２０７９２号公報、特開昭６１−１８８１８３号公報、特開昭６３−１７８０７号公報、特開平４−９３２８４号公報、特開平５−２７８３２４号公報、特開平６−９２０１１号公報、特開平６−１８３１３４号公報、特開平６−２９７８３０号公報、特開平７−８１２１４号公報、特開平７−１０１１４２号公報、特開平７−１７９０２９号公報、特開平７−１３７４３１号公報、および国際公開第９４／２６５３０号パンフレットなどに記載されているものである。この様なコロイダルシリカは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。コロイダルシリカは、その表面をカチオン変性されたものであってもよく、また、Ａｌ、Ｃａ、ＭｇまたはＢａ等で処理された物であってもよい。
【００６６】
このようなコロイダルシリカは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、日産化学工業株式会社から販売されているスノーテックスシリーズ（スノーテックスＯＳ、ＯＸＳ、Ｓ、ＯＳ、２０、３０、４０、Ｏ、Ｎ、Ｃ等）が挙げられる。
【００６７】
各屈折率層は、上記以外にも、例えば、特開昭５７−７４１９３号公報、同５７−８７９８８号公報および同６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号公報、同５７−８７９８９号公報、同６０−７２７８５号公報、同６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報および同３−１３３７６号公報等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号公報、同５９−５２６８９号公報、同６２−２８００６９号公報、同６１−２４２８７１号公報および特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有していてもよい。これらの添加物の含有量は、屈折率層の固形分に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６８】
または、各屈折率層が水溶性高分子を含む場合には、水溶性高分子を硬化させるために、硬化剤を使用することもできる。硬化剤としては、ホウ酸及びその塩、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５，−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬、ホウ砂等が挙げられる。屈折率層における硬化剤の含有量は、屈折率層の固形分に対して、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６９】
または、各屈折率層は、塗布時の表面張力調整のために、界面活性剤を含んでもよい。ここで、界面活性剤としてアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができるが、アニオン系界面活性剤がより好ましい。好ましい化合物としては、１分子中に炭素数８〜３０の疎水性基とスルホン酸基又はその塩を含有するものが挙げられる。各屈折率層における界面活性剤の含有量は、屈折率層の固形分に対して、０．０１〜５質量％であることが好ましい。こうした界面活性剤としては、例えば、ニューコールシリーズ（日本乳化剤株式会社製））等を用いることができる。
【００７０】
（熱線吸収層）
本形態において、赤外遮蔽フィルムは、樹脂フィルム（又は熱線反射層）上に、セシウム含有酸化タングステンを含む熱線吸収層５を有する。好ましくは、樹脂フィルム（又は熱線反射層）と、ハードコート層等の表面保護膜との間に設けた構成が好ましい。こうした構成をとることによって、赤外遮蔽フィルム（特に、熱線吸収層、熱線反射層）の膜割れを抑制または防止できるなど耐候性が良好で高い遮熱性を奏することができる。
【００７１】
熱線吸収層は、１層のみでもまたは２層以上の積層体であってもよい。赤外遮蔽フィルムが２層以上の熱線吸収層を有する場合、各熱線吸収層の構成は同じでもよいし異なっていてもよい。
【００７２】
［セシウム含有酸化タングステン］
熱線吸収層は、近赤外線吸収材料として熱線吸収能に優れるタングステン酸化物や複合タングステン酸化物等の中でも、赤外線吸収材料としての光学特性及び耐候性向上効果の観点から、セシウム含有酸化タングステンを含むものである。
【００７３】
複合タングステン酸化物の１種であるセシウム含有酸化タングステンの組成は、特に制限されないが、安定性の観点から、一般式：ＣｓｘＷｙＯｚで表される酸化物であることが好ましく、特開２０１３−６４０４２号や特開２０１０−２１５４５１号公報に記載されるのと同様のものが使用できる。上記一般式中、Ｃｓは、セシウムを表す。Ｗは、タングステンを表わす。Ｏは、酸素を表わす。ｘ、ｙ及びｚは、タングステンとセシウムとの組成（タングステンに対するセシウムの組成、ｘ／ｙ）が０．００１≦ｘ／ｙ≦１の関係を満たし、タングステンと酸素との組成（タングステンに対する酸素の組成、ｚ／ｙ）が２．２≦ｚ／ｙ≦３の関係を満たすことが好ましい。
【００７４】
セシウム含有酸化タングステン（以下、単に酸化タングステンとも称する）の形状は、特に制限されず、粒子状、球状、棒状、針状、板状、柱状、不定形状、燐片状、紡錘状など任意の構造をとりうるが、好ましくは粒子状である。また、セシウム含有酸化タングステンの大きさも特に制限されないが、セシウム含有酸化タングステンが粒子状である場合には、セシウム含有酸化タングステン粒子の平均粒径（平均一次粒子径、直径）は、可視光の反射を抑制しつつ、熱線吸収効果を確保できること、また散乱によるヘイズの劣化が生じず、透明性を確保できることから、５〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜１００ｎｍであることがより好ましい。上記平均粒径は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００７５】
また、熱線吸収層中、セシウム含有酸化タングステンの含有量は、熱線吸収層の全固形分に対して、好ましくは１０〜８０質量％であり、より好ましくは２０〜７０質量％である。このような量であれば、タングステン酸化物等は十分熱線を吸収できるため、赤外遮蔽フィルムの遮熱性能をより良くすることができる。
【００７６】
上記したようなセシウム含有酸化タングステンは、例えば、セシウムドープト酸化タングステン分散液（ＹＭＦ−０２Ａ、全固形分濃度２８質量％（セシウムドープト酸化タングステン濃度１８．５質量％）、組成：Ｃｓ０．３３ＷＯ３、平均粒子径５０ｎｍ、住友金属鉱山株式会社製）等を用いることができる。
【００７７】
［アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）あるいは錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）］
熱線吸収層は、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）あるいは錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）を含むのが好ましい。これらは１種単独で用いてもよいし、併用してもよい（即ち、ＡＴＯあるいはＩＴＯは、ＡＴＯおよび／またはＩＴＯを意味することから、単にＡＴＯ／ＩＴＯとも記す）。熱線吸収層が、セシウム含有酸化タングステンと共に、さらにＡＴＯあるいはＩＴＯを含有することにより、遮熱性を高めながら遠赤外線の一部を反射することにより高遮熱性のフィルムを提供することができる点で優れている。
【００７８】
アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）や錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）の組成は、特に制限されるものではなく、市販のものであれば、いずれも十分に利用することができる。なお、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）は、少量の酸化アンチモンを含有する酸化錫であり、錫とアンチモンの複合酸化物である。また錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）は、少量の酸化錫を含有する酸化インジウムであり、インジウムと錫の複合酸化物である。
【００７９】
ＡＴＯやＩＴＯの形状は、特に制限されず、粒子状、球状、棒状、針状、板状、柱状、不定形状、燐片状、紡錘状など任意の構造をとりうるが、好ましくは粒子状である。また、ＡＴＯやＩＴＯの大きさも特に制限されないが、ＡＴＯやＩＴＯが粒子状である場合には、ＡＴＯ／ＩＴＯの平均粒径（平均一次粒子径、直径）は、０．２μｍ以下であることが好ましい。これはＡＴＯやＩＴＯ粒子による散乱および吸収により可視光の反射が目立たなくなるためである。さらに、可視光の反射を抑制しつつ、熱線吸収効果を確保できること、また散乱によるヘイズの劣化が生じず、透明性を確保できることからも、平均粒径０．２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１５μｍ以下である。なお、平均粒径の下限は特に限定されるものではないが、０．１０μｍ以下であることが好ましい。上記平均粒径は、粒子そのものあるいは熱線吸収層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００８０】
さらに、熱線吸収層中、ＡＴＯ／ＩＴＯの含有量は、セシウム含有酸化タングステンの含有量に対して１／５〜１／５０の範囲が好ましい。ＡＴＯ／ＩＴＯの含有量が上記範囲内であれば、遮熱性を高めながら遠赤外線の一部を反射することにより高遮熱性のフィルムとすることができるためである。
【００８１】
上記したようなＡＴＯやＩＴＯは合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、ＡＴＯ粒子（商品名：ＳＲ３５Ｍ、ＡＮＰ社製）、ＡＴＯ分散液（三菱マテリアル株式会社製）、ＩＴＯ分散液（三菱マテリアル株式会社製）等が挙げられる。
【００８２】
熱線吸収層は、セシウム含有酸化タングステン（更には、ＡＴＯあるいはＩＴＯ）に加えて、成形容易性などの観点から、アクリレート樹脂のような活性エネルギー線硬化性樹脂をさらに含むことが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂をいう。活性エネルギー線硬化性樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性エネルギー線を照射することによって硬化するものが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する紫外線硬化性樹脂が好ましい。上記活性エネルギー線硬化性樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００８３】
また、熱線吸収層中、上記活性エネルギー線硬化性樹脂の含有量は、熱線吸収層の全固形分に対して、好ましくは２０〜７０質量％であり、より好ましくは３０〜６０質量％である。このような量であれば、製膜性が良く遮熱性も確保できる。
【００８４】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、紫外線硬化性エポキシアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリオールアクリレート樹脂、紫外線硬化性アクリルアクリレート樹脂、または紫外線硬化性エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。このうち、熱線吸収層が、紫外線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、紫外線硬化性エポキシアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリオールアクリレート樹脂、または紫外線硬化性アクリルアクリレート樹脂から選択されるアクリレート樹脂を含有することがさらに好ましい。
【００８５】
紫外線硬化性ウレタンアクリレート樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、またはプレポリマーを反応させて得られた生成物にさらに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる。例えば、特開昭５９−１５１１１０号公報に記載のユニディック（登録商標）１７−８０６（ＤＩＣ株式会社製）１００質量部とコロネート（登録商標）Ｌ（日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部との混合物等が好ましく用いられる。
【００８６】
紫外線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂は、一般にポリエステル末端の水酸基やカルボキシル基に２−ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸のようなモノマーを反応させることによって容易に得ることができる（例えば、特開昭５９−１５１１１２号公報）。
【００８７】
紫外線硬化性エポキシアクリレート樹脂は、エポキシ樹脂の末端の水酸基にアクリル酸、アクリル酸クロライド、グリシジルアクリレートのようなモノマーを反応させて得られる。
【００８８】
紫外線硬化性ポリオールアクリレート樹脂としては、例えば、エチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のモノマーの１種または２種以上を硬化させて得られる樹脂を挙げることができる。例えば、紫外線硬化性ポリオールアクリレート樹脂の重合性成分である（メタ）アクリレート系化合物として、アロニックス（登録商標）Ｍ−４０５（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート＝１０〜２０：９０〜８０（質量比）の混合物（東亞合成株式会社製）等が好ましく用いられる。
【００８９】
さらにまた、これらの樹脂の光増感剤（ラジカル重合開始剤）として、ベンゾイン、べンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のべンゾインとそのアルキルエーテル類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア（登録商標）１８４、ＢＡＳＦ社製、又は商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等のアセトフェノン類；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン類；チオキサントン、２，４―ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類；ベンゾフェノン、４，４−ビスメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類およびアゾ化合物等を用いることができる。これらは単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。加えて、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン等の第３級アミン；２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸誘導体等の光開始助剤等と組み合わせて使用することができる。これらラジカル重合開始剤の使用量は、樹脂の重合性成分１００質量部に対して好ましくは０．５〜２０質量部、より好ましくは１〜１５質量部である。
【００９０】
熱線吸収層形成に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂の市販品の例としては、上記の他に、例えば、ユニディック（登録商標）シリーズ（ＤＩＣ株式会社）（例えば、ユニディック（登録商標）Ｖ−４０１８、ユニディック（登録商標）Ｖ−４０２５、ユニディック（登録商標）１７−８０６、ユニディック（登録商標）１７−８２４−９）、ヒタロイド（登録商標）シリーズ（日立化成株式会社製）、紫光（登録商標）シリーズ（日本合成化学工業株式会社製）、ビームセットシリーズ（荒川化学工業株式会社）（例えば、ビームセット（登録商標）５７５、ビームセット（登録商標）５７７）、ＥＴＥＲＭＥＲ２３８２（ＥＴＥＲＮＡＬ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、「ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）３５０（シリコンジアクリレート、ダイセル・オルネクス株式会社製）」等を挙げることができる。
【００９１】
本形態において熱線吸収層の形成には、セシウム含有酸化タングステン、ならびに任意に含まれる活性エネルギー線硬化性樹脂、界面活性剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤および／または酸化防止剤等を含む熱線吸収層形成用塗布液を、ワイヤーバーによるコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング等により塗布して成膜する方法が採用される。または、ダイコーター、グラビアコーター、コンマコーターなどの連続塗布装置を用いて塗布、製膜することも可能である。また、熱線吸収層が活性エネルギー線硬化性樹脂を含む場合の、成膜条件は、活性エネルギー線の照射波長、照度、光量によってその反応性が変わるため、使用する樹脂によって最適な条件を適切に選択することが好ましい。例えば、活性エネルギー線として紫外線ランプを用いる場合、その照度は５０〜１５００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、照射エネルギー量は５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００９２】
熱線吸収層を塗布法により形成する際に用いる溶媒は、特に制限されず、例えば、炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン等）、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン等）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン等）、グリコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、１−エトキシ−２−プロパノール、１−プロポキシ−２−プロパノール、３−メトキシブチルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート等）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸メチル等）、その他の有機溶媒の中から適宜選択し、またはこれらを混合し利用できる。
【００９３】
熱線吸収層形成のための塗布液は、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤を含む熱線吸収層形成用塗布液により塗膜が形成されると、レベリング性の高い塗膜となるため、残存溶媒量が部分的に多い箇所や少ない箇所が形成されることを防止し、樹脂フィルムやハードコート層等との密着性が向上することができる。また、ハードコート層等を用いる場合には、該ハードコート層等に、撥水性、滑り性等を付与することができる。界面活性剤の種類として、特に制限はなく、フッ素系界面活性剤、アクリル系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることができる。特に塗布液のレベリング性、撥水性、滑り性という観点で、フッ素系界面活性剤を用いることが好ましい。フッ素系界面活性剤の例としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のメガファック（登録商標）Ｆシリーズ（Ｆ−４３０、Ｆ−４７７、Ｆ−５５２〜Ｆ−５５９、Ｆ−５６１、Ｆ−５６２等）、ＤＩＣ株式会社製のメガファック（登録商標）ＲＳシリーズ（ＲＳ−７６−Ｅ等）、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製のサーフロン（登録商標）シリーズ、ＯＭＮＯＶＡ  ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ社製のＰＯＬＹＦＯＸシリーズ、株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡのＺＸシリーズ、ダイキン工業株式会社製のオプツール（登録商標）シリーズ、株式会社ネオス製のフタージェント（登録商標）シリーズ（６０２Ａ、６５０Ａ等）等の市販品を使用することができる。アクリル系界面活性剤としては、ポリフローシリーズ（共栄社化学株式会社製）、ニューコールシリーズ（日本乳化剤株式会社製）、ＢＹＫ（登録商標）−３５４（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。シリコーン系界面活性剤としては、ＢＹＫ（登録商標）−３４５、ＢＹＫ（登録商標）−３４７、ＢＹＫ（登録商標）−３４８、ＢＹＫ（登録商標）−３４９（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。界面活性剤は、単独でもまたは２種以上混合して用いてもよい。
【００９４】
熱線吸収層形成のための塗布液は、金属塩を含んでもよい。ここで、金属塩は、遮熱特性の経時的な劣化を抑制する機能を有するが、この機能は金属塩が熱線吸収層中の水分やラジカルを捕捉することに起因すると考えられている。
【００９５】
金属塩を構成する金属としては、特に制限はされないが、たとえばＣｓ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｃ、Ｙ、Ｖ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、および上記に挙げられた以外のアルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられる。
【００９６】
これらの中でも、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｉｎ、Ｓｎが変色防止効果の観点から好ましく、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｎｉがより好ましい。
【００９７】
金属塩としては、有機酸塩、無機酸塩であってもよい。これらの中でも、変色防止効果の観点からカルボン酸塩、カルボニル錯塩、炭酸塩、リン酸塩、過塩素酸塩、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩であることが好ましく、過塩素酸塩（例えば、過塩素酸ニッケル六水和物等）、カルボン酸塩がより好ましく、カルボン酸塩がさらに好ましい。
【００９８】
金属塩として、より好適なカルボン酸塩を構成するカルボン酸としては、特に制限はされないが、たとえば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、２−エチルヘキサン酸、ナフテン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタ酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、没食子酸、メリト酸、ケイ皮酸、ピルビン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、マレイン酸、アコニット酸、グルタル酸、アジピン酸、アミノ酸等が挙げられる。また、上記カルボニル錯塩を構成するβ−ジケトンとしては、アセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、ベンゾイルトリフルオロアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、２−テノイルトリフルオロアセトン等が挙げられる。
【００９９】
これらの中でも、変色防止効果の観点から酢酸、２−エチルヘキサン酸、ステアリン酸が好ましい。これらの中でも特に熱線吸収層との相溶性が良好であり、ヘイズ抑制効果に優れるとの観点から、２−エチルヘキサン酸がさらに好ましい。
【０１００】
具体的な金属塩としては、特に制限されないが、たとえば過塩素酸Ｎｉ、ステアリン酸Ｍｇ、酢酸Ｚｎ、ビス（２−エチルヘキサン酸）Ｚｎ等が挙げられる。
【０１０１】
金属塩の含有量は、特に制限されないが、熱線吸収層用塗布液の溶媒を除いた成分の総質量に対して、０．００５〜１０質量％であることが好ましい。金属塩の含有量が０．００５質量％以上であると、熱線吸収層の変色防止効果がより高まる。この理由は、金属塩が熱線吸収層中の水分やラジカルを捕捉する効果が良好に得られるためと考えられる。また、金属塩の含有量が１０質量％以下であると、熱線吸収層の密着性改善効果がより高まる。この理由は、前記添加量の金属塩を含有させても、上記活性エネルギー線硬化性樹脂（例えば、実施例で使用した（メタ）アクリレート系化合物）の硬化反応が阻害されにくく、架橋密度を高くする効果がより発揮できるためと考えられる。同様の観点より、金属塩の含有量は、より好ましくは０．０１〜１．０質量％であり、さらに好ましくは０．０５〜１．０質量％である。
【０１０２】
（熱線吸収層の膜厚）
本形態では、熱線吸収層の膜厚が１０μｍ以下であることを特徴とするものである。熱線吸収層の膜厚が１０μｍを超えると隣接する樹脂フィルムあるいは熱線反射層との収縮率差が大きくなり、熱線吸収層が割れやすくなり隣接する樹脂フィルムあるいは熱線反射層との密着性が悪くなる。かかる観点から、熱線吸収層の膜厚は、好ましくは１〜７μｍの範囲であることが、耐久性と耐候性のバランスが良く好ましい。本発明の熱線吸収層にはハードコート性を持たせることが好ましく、膜厚が１μｍ以上であれば、十分に熱線を吸収でき、更に十分な硬度が出せるため、所望のハードコート性を持たせることができ、熱線吸収層上にハードコート層を設けなくても発明の効果を有効に発現することができる点で優れている。即ち、本形態では熱線吸収層をハードコート層として使用しているともいえる。なお、本発明では、熱線吸収層の膜厚が上記範囲内の場合に、ハードコート層を設けることを排除するものではなく、ハードコート層を設けることで、光や水分の侵入防止効果に優れるため、より高い耐候性を獲得できる。
【０１０３】
ハードコート層（熱線吸収層）は、上記赤外線吸収剤以外の無機微粒子を含有してもよい。好ましい無機微粒子としては、チタン、シリカ、ジルコニウム、アルミニウム、マグネシウム、アンチモン、亜鉛またはスズなどの金属を含む無機化合物の微粒子が挙げられる。この無機微粒子の平均粒径は、可視光線の透過性を確保することから、１０００ｎｍ以下が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲にあるものがより好ましい。また、無機微粒子は、ハードコート層を形成する硬化性樹脂との結合力が高い方がハードコート層からの脱落を抑制できることから、単官能または多官能のアクリレートなどの光重合反応性を有する感光性基を表面に導入しているものが好ましい。
【０１０４】
ハードコート層（熱線吸収層）に染料や顔料を添加して色相を調整することができる。例えば、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムパーミリオン、酸化クロム、ビリジアン、チタンコバルトグリーン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、ビクトリアグリーン、群青、ウルトラマリンブルー、紺青、ベルリンブルー、ミロリブルー、コバルトブルー、セルリアンブルー、コバルトシリカブルー、コバルト亜鉛ブルー、マンガンバイオレット、ミネラルバイオレッド、コバルトバイオレット等の有色無機顔料や、フタロシアニン顔料等の有機顔料、アントラキノン系染料が好ましく使用される。
【０１０５】
ハードコート層（熱線吸収層）の形成方法としては、ワイヤーバーによるコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング等によりハードコート層用塗布液を、熱線吸収層上に塗布し製膜する方法が挙げられ、蒸着などの乾式製膜法でも形成することができる。また、ダイコーター、グラビアコーター、コンマコーターなどの連続塗布装置でも塗布、製膜することが可能である。例えば、ポリシロキサン系ハードコート材料の場合、塗布後、溶剤を乾燥させた後、該ハードコート材料の硬化、架橋を促進するため、５０〜１５０℃の温度範囲内で３０分〜数日間の熱処理を行うことが好ましい。塗布基材（樹脂フォルム等）の耐熱性や積層ロール状にした時の基材（樹脂フォルム等）の安定性を考慮して、４０〜８０℃の範囲内で２日間以上処理することが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂を用いる場合、活性エネルギー線の照射波長、照度、光量によってその反応性が変わるため、使用する樹脂によって最適な条件を選択する必要があるため一概には言えない。しかしながら、例えば、活性エネルギー線として紫外線ランプを用いる場合、その照度は５０〜１５００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、照射エネルギー量は５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【０１０６】
ハードコート層（熱線吸収層）を塗布法により形成する際に用いる溶媒は、特に制限されず、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸メチル等が挙げられる。これらの溶媒は、単独でまたは混合し利用できる。
【０１０７】
ハードコート層（熱線吸収層）形成のための塗布液は、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤を含むハードコート層形成用塗布液により塗膜が形成されると、レベリング性の高い塗膜となるため、残存溶媒量が部分的に多い箇所や少ない箇所が形成されることを防止し、ハードコート層の密着性が向上することが期待できる。また、ハードコート層に、撥水性、滑り性等を付与することができる。界面活性剤の種類として、特に制限はなく、フッ素系界面活性剤、アクリル系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることができる。特に塗布液のレベリング性、撥水性、滑り性という観点で、フッ素系界面活性剤を用いることが好ましい。これらの界面活性剤の例としては熱線吸収層で上述したものを利用可能である。
【０１０８】
ハードコート層（熱線吸収層）中の界面活性剤の量は、ハードコート塗布液中の界面活性剤の配合量を変更することで調節でき、ハードコート層の乾燥質量当たり界面活性剤の質量が０．０１〜５質量％であることが好ましい。
【０１０９】
（樹脂フィルム）
上述したように、熱線吸収層の少なくとも一方の面に樹脂フィルムが配置されてもよい。好ましくは図１に示すように、光入射側よりポリマーを含有する高屈折率層と低屈折率層の交互積層からなる熱線反射層３、樹脂フィルム４、セシウム含有酸化タングステンを含有する熱線吸収層５が、この順に積層されてなる構成である。ここで、適用可能な樹脂フィルムとしては、フィルム支持体であることが好ましく、フィルム支持体は、透明であっても不透明であってもよく、種々の樹脂フィルムを用いることができる。
【０１１０】
例えば、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、３酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。ポリエステルフィルム（以降ポリエステルと称す）としては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。
【０１１１】
本形態に用いられる樹脂フィルムの厚みは、１０〜３００μｍ、特に２０〜１５０μｍであることが好ましい。また、樹脂フィルムは、２枚以上重ねたものであっても良く、この場合、各樹脂フィルムは同じでも異なってもよい。さらに、樹脂フィルムが熱線吸収層の両面に配置される場合には、各樹脂フィルムは同じでも異なってもよい。
【０１１２】
（粘着層）
本形態の赤外遮蔽フィルム１は、熱線吸収層を形成した層とは反対側の熱線反射層上に粘着層を有してもよい。
【０１１３】
本形態の赤外遮蔽フィルムは、窓ガラスに貼り合わせる場合、窓に水を吹き付け、濡れた状態のガラス面に赤外遮蔽フィルムの粘着層を合わせる貼り方、いわゆる水貼り法が張り直し、位置直し等の観点で好適に用いられる。そのため、水が存在する湿潤下では粘着力が弱い粘着剤が好ましい。
【０１１４】
粘着層を構成する粘着剤は、特に限定されず、公知の粘着剤が同様にして使用できる。具体的には、アクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリビニルブチラール系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル系粘着剤などを例示することができる。これらのうち、アクリル系粘着剤が、耐久性、透明性、粘着特性の調整の容易さなどの面から好ましい。アクリル系粘着剤は、アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これに極性単量体成分を共重合したアクリル系ポリマーを用いたものである。上記アクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルであって、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられる。また、粘着剤は、市販品を使用してもよく、具体的には、東洋インキ社製ＢＰＳ５９７８、日本合成化学製コーポニール（例えば、Ｎ−２１４７、５６９７、５６９８、５７０５Ｌ）などが使用できる。
【０１１５】
また、粘着剤層をアクリル系粘着剤で形成する場合には、アクリル系粘着剤の硬化剤を使用することができる。アクリル系粘着剤の硬化剤は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート系、エポキシ系、アリジリン系硬化剤が利用できる。イソシアネート系硬化剤では、長期保存後も安定した粘着力を得ることと、より硬い粘着層とする目的で、トノレイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等の芳香族系のタイプを好ましく用いることができる。具体的には、東洋インキ社製ＢＸＸ５１３４を使用することができる。
【０１１６】
硬化剤の添加量（固形分換算）は、粘着剤に対して、２〜９質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜７質量％である。このような範囲であれば、粘着剤が残りにくく、十分な接着力も確保できる。
【０１１７】
粘着層は、上記粘着剤に加えて、添加剤を含んでもよい。ここで、添加剤としては、特に制限されないが、例えば、安定剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等が得られる。これらのうち、粘着層は、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含む粘着層を熱線吸収層に対して太陽光の入射側（光入射側）に設けることによって、熱線吸収層に侵入する太陽光（特に赤外光）量（熱線吸収層の太陽光吸収量）はより低減する。このため、熱線吸収層に含まれるセシウム含有酸化タングステン等の太陽光の吸収による発熱をより有効に抑制または防止し、熱線吸収層の熱膨張・収縮（伸縮）による、熱線吸収層の熱割れをより有効に抑制または防止できる。また、本形態の赤外遮蔽フィルムを窓貼用として使用する場合には、紫外線による赤外遮蔽フィルムの劣化を抑制できる。
【０１１８】
ここで、紫外線吸収剤としては、特に制限されず、公知の紫外線吸収剤を使用できる。例えば、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；フェニルサリチレート、２−４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のサリチル酸フェニル系紫外線吸収剤；ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等のヒンダードアミン系紫外線吸収剤；２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン系紫外線吸収剤；等が挙げられる。
【０１１９】
紫外線吸収剤としては、上記以外に紫外線の保有するエネルギーを、分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを、熱エネルギー等として放出する機能を有する化合物が含まれる。
【０１２０】
なお、紫外線吸収剤は、単独でもまたは２種以上混合して用いてもよい。また、紫外線吸収剤は、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２０、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２３４、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）４７７、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１５７７、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）６２２（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−３１（以上、株式会社アデカ製）、ＳＥＥＳＯＲＢ（登録商標）１０２、ＳＥＥＳＯＲＢ（登録商標）１０３、ＳＥＥＳＯＲＢ（登録商標）５０１（以上、シプロ化成株式会社製）などが挙げられる。
【０１２１】
紫外線吸収剤の添加量（固形分換算）は、粘着剤に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。このような範囲であれば、熱線吸収層の太陽光吸収量をより有効に低減できる。
【０１２２】
粘着層の厚さは、１〜１００μｍが好ましく、３〜５０μｍがより好ましい。１μｍ以上であれば粘着性が向上する傾向にあり、十分な粘着力が得られる。逆に１００μｍ以下であれば赤外遮蔽フィルムの透明性が向上するだけでなく、赤外遮蔽フィルムを窓ガラスに貼り付けた後、剥がしたときに粘着層間で凝集破壊が起こらず、ガラス面への粘着剤残りが無くなる傾向にある。
【０１２３】
熱線反射層上への粘着層の形成方法としては、特に制限されないが、熱線反射層とは別に、剥離フィルム（剥離層）として利用可能なセパレーター上に粘着層用塗布液を塗布し乾燥させて粘着層を形成した後、粘着層と熱線反射層とを貼り合わせる方法が好ましい。
【０１２４】
この際用いられるセパレーターとしては、例えば、シリコーンコート離型ＰＥＴフィルム（セパレーターＳＰ−ＰＥＴ（銘柄：ＰＥＴ−Ｏ２−ＢＵ；三井化学東セロ株式会社製）など）、シリコーンコートＰＥフィルム等が挙げられる。セパレーター上への粘着層用塗布液の塗布方法は、特に制限されず、ワイヤーバーによるコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング等により塗布液を塗布し製膜する方法が挙げられ、また、ダイコーター、グラビアコーター、コンマコーターなどの連続塗布装置でも塗布、製膜することが可能である。
【０１２５】
なお、本明細書において、「粘着力」は、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９：２００８  ６．８粘着力試験に準じて測定することによって求められる。
【０１２６】
（赤外遮蔽体）
本形態により提供される赤外遮蔽フィルムは、幅広い分野に応用することができる。例えば、建物の屋外の窓や自動車窓等長期間太陽光に晒らされる設備に貼り合せ、赤外遮蔽効果を付与する窓貼用フィルム（赤外遮蔽フィルム）として用いることができる。
【０１２７】
すなわち、本発明の他の実施形態によれば、上述の赤外遮蔽フィルムを用いてなる赤外遮蔽体が提供される。具体的には、上述の赤外遮蔽フィルムを光透過性基体（建物の屋外の窓や自動車窓等）に貼り付けた赤外遮蔽体も提供される。前記赤外遮蔽体は、赤外遮蔽フィルムが、その最外層に設けられた粘着層により光透過性基体に接合（貼合）されてなる構造を有する。
【０１２８】
前記光透過性基体の具体的な例としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフィド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等が挙げられる。また、前記光透過性基体は、全光透過性を有していても、部分的な波長領域に対する光透過性を有していてもよい。
【０１２９】
本形態の作用効果は、前記光透過性基体が曲面であるときに、より一層効果的に発現される。「曲面」とは、曲率半径が３ｍ以下の範囲である面を意味する。曲率半径が３ｍ以下とするのは、曲率半径が３ｍを超えると、平面状の光透過性基体との差異がなくなるからである。
【実施例】
【０１３０】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、下記実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）で行われた。また、特記しない限り、「％」および「部」は、それぞれ、「質量％」および「質量部」を意味する。
【０１３１】
（実施例１）
＜低屈折率層用塗布液の作製＞
低屈折率層用塗布液を以下のようにして調製した。具体的には、３５０質量部のコロイダルシリカ水溶液（固形分１０質量％）（スノーテックスＯＸＳ；一次粒子の平均粒径＝４〜６ｎｍ；日産化学工業株式会社製）、４２８質量部のポリビニルアルコール水溶液（固形分８質量％）（ＪＰ−４５；重合度：４５００、ケン化度：８８モル％；日本酢ビ・ポバール株式会社製）、および５質量部の界面活性剤の水溶液（固形分５質量％）（ニューコール１３０５−ＳＮ；日本乳化剤株式会社製）、を４５℃でこの順に添加した。そして、純水で１０００質量部に仕上げ、低屈折率層用塗布液を調製した。
【０１３２】
＜高屈折率層用塗布液の作製＞
（シリカ付着二酸化チタンゾルの調製）
固形分１５．０質量％の酸化チタンゾル（ＳＲＤ−Ｗ、体積平均粒径：５ｎｍ、ルチル型二酸化チタン粒子、堺化学社製）０．５質量部に純水２質量部を加えた後、９０℃に加熱した。次いで、ケイ酸水溶液（ケイ酸ソーダ４号（日本化学社製）をＳｉＯ２濃度が０．５質量％となるように純水で希釈したもの）０．５質量部を徐々に添加し、ついでオートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行い、冷却後、限外濾過膜にて濃縮することにより、固形分濃度が６質量％のＳｉＯ２を表面に付着させた二酸化チタンゾル（以下、シリカ付着二酸化チタンゾル）（体積平均粒径：９ｎｍ）を得た。
【０１３３】
このようにして得られたシリカ付着二酸化チタンゾル（固形分２０質量％）３７０質量部に対して、リン酸水溶液（固形分１．９２質量％）を１５０質量部加え、さらにエチレン変性ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製、エクセバールＲＳ−２１１７、鹸化度：９７．５〜９９モル％、エチレン変性度：３．０ｍｏｌ％、重合度：１７００、粘度（４％、２０℃）：２３．０〜３０．０（ｍＰａ・ｓ）、固形分８質量％）を３５０質量部加えて撹拌し、最後に界面活性剤の５質量％水溶液（ニューコール１３０５−ＳＮ；日本乳化剤株式会社製）３質量部を加えた。そして、純水で１０００質量部に仕上げ、高屈折率層用塗布液を調製した。
【０１３４】
＜樹脂フィルムへの熱線反射層の形成＞
スライドホッパー塗布装置を用い、上記で得られた低屈折率層用塗布液および高屈折率層用塗布液を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した樹脂フィルム（厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム；東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）上に、２１層同時重層塗布（熱線反射層の全膜厚；２．９μｍ）を行った。重層塗布後の乾燥方法としては、重層塗布直後、５℃の冷風を吹き付けてセットし、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、２１層からなる熱線反射層を樹脂フィルム上に形成した。この際、最下層および最上層は低屈折率層とし、それ以外は低屈折率層および高屈折率層がそれぞれ交互に積層されるように設定した。塗布量については、乾燥時の膜厚が下記の通りになるように調節した。なお、樹脂フィルム直上の低屈折率層を１層目とした。
【０１３５】
低屈折率層：１，３，５，７，９，１１，１３，１５，１７，１９，２１層目；１５０ｎｍ
高屈折率層：２，４，６，８，１２，１４，１６，１８，２０層目；１１０ｎｍ、１０層目（厚くした層）；２３０ｎｍ（合計２８７０ｎｍ）。
【０１３６】
（膜厚の測定）
また、前記膜厚は、製造した積層体（樹脂フィルムおよび熱線反射層）を切断し、その切断面を電子顕微鏡により観察することで確認した。この際、２つの層間の界面を明確に観測することができない場合には、ＸＰＳ表面分析装置により得た層中に含まれるＴｉＯ２の厚さ方向のＸＰＳプロファイルにより界面を決定した。
【０１３７】
＜熱線反射層上への粘着層の形成＞
下記の処方で粘着層塗布液を作製した。
【０１３８】
・粘着剤：日本合成化学工業製  Ｎ−２１４７（固形分３５質量％）    １００質量部
・ＢＡＳＦ製ＵＶ吸収剤  Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７（固形分８０質量％）  ２．１質量部
・イソシアネート系硬化剤  日本ポリウレタン工業製  コロネートＬ５５Ｅ（固形分５５質量％）  ５質量部。
【０１３９】
上記粘着層塗布液を、剥離フィルム（剥離層）であるセパレーターＳＰ−ＰＥＴ（銘柄：ＰＥＴ−Ｏ２−ＢＵ）（三井化学東セロ株式会社製）のシリコン面に対して、コンマコーターにて乾燥膜厚が１０μｍになるように塗工し、８０℃、１分間乾燥し、第２給紙から熱線反射層を形成した樹脂フィルムを給紙し、熱線反射層とラミネートして、熱線反射層上に粘着層を形成した。
【０１４０】
＜熱線反射層を形成した樹脂フィルムへの熱線吸収層の形成＞
（熱線吸収層用塗布液の調製）
紫外線硬化性ポリオールアクリレート樹脂の重合性成分である（メタ）アクリレート系化合物としてアロニックス（登録商標）Ｍ−４０５（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート＝１０〜２０：９０〜８０（質量比）の混合物、東亞合成株式会社製）３９０質量部とＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）３５０（シリコンジアクリレート、ダイセル・オルネクス株式会社製）０．４質量部とを混合し、セシウム含有酸化タングステンとしてセシウムドープト酸化タングステン分散液（ＹＭＦ−０２Ａ、全固形分濃度２８質量％（セシウムドープト酸化タングステン粒子の濃度：１８．５質量％）、組成：Ｃｓ０．３３ＷＯ３、平均粒子径５０ｎｍ、住友金属鉱山株式会社製）６５０質量部、金属塩として過塩素酸ニッケル六水和物（関東化学株式会社製）３質量部、溶媒としてメチルエチルケトン３００質量部、を加えた。さらに、重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）２０質量部、フッ素系界面活性剤（フタージェント（登録商標）６５０Ａ、株式会社ネオス製）０．５質量部を添加して、熱線吸収層用塗布液を調製した。
【０１４１】
（熱線吸収層の形成；赤外遮蔽フィルム試料１の作製）
上記粘着剤／熱線反射層付樹脂フィルム上に、熱線反射層とは反対側の面に熱線吸収層用塗布液を、グラビアコーターにて乾燥膜厚が５．０μｍとなる条件で塗布し、９０℃で１分間乾燥させた。次に、紫外線ランプを用いて、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射量０．５Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射することにより塗膜を硬化させて熱線吸収層を形成し、赤外遮蔽フィルム試料１を作製した。この赤外遮蔽フィルム試料１は、光入射側より、粘着層、熱線反射層、樹脂フィルム、熱線吸収層がこの順で積層されてなる層構成である。
【０１４２】
（実施例２）
実施例１の＜樹脂フィルムへの熱線反射層の形成＞において、１５層同時重層塗布（熱線反射層の全膜厚；２．３μｍ）とし、更に塗布量を変えて乾燥時の膜厚が下記になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料２を作製した。
【０１４３】
低屈折率層：１，３，５，７，９，１１，１３，１５層目；１７０ｎｍ
高屈折率層：２，４，８，１０，１２，１４層目；１２０ｎｍ、６層目（厚くした層）；２５０ｎｍ（合計２３３０ｎｍ）。
【０１４４】
（実施例３）
実施例１の＜樹脂フィルムへの熱線反射層の形成＞において、１１層同時重層塗布（熱線反射層の全膜厚；１．９μｍ）とし、更に塗布量を変えて乾燥時の膜厚が下記になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料３を作製した。
【０１４５】
低屈折率層：１，３，５，７，９，１１層目；１８０ｎｍ
高屈折率層：２，６，８，１０層目；１３０ｎｍ、４層目（厚くした層）；３００ｎｍ（合計１９００ｎｍ）。
【０１４６】
（実施例４）
実施例１の＜樹脂フィルムへの熱線反射層の形成＞において、４１層同時重層塗布（熱線反射層の全膜厚；５．８μｍ）とし、更に塗布量を変えて乾燥時の膜厚が下記になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料４を作製した。
【０１４７】
低屈折率層：１，３，５，７，９，１１，１３，１５，１７，１９，２１，２３，２５，２７，２９，３１，３３，３５，３７，３９，４１層目；１５０ｎｍ
高屈折率層：２，４，６，８，１０，１２，１４，１６，１８，２２，２４，２６，２８，３０，３２，３４，３６，３８，４０層目；１３０ｎｍ、２０層目（厚くした層）；２００ｎｍ（合計５８２０ｎｍ）。
【０１４８】
（実施例５）
実施例１の（熱線吸収層用塗布液の調製）において、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）粒子（商品名：ＳＲ３５Ｍ、ＡＮＰ社製）を、セシウム含有酸化タングステンとして用いたセシウムドープト酸化タングステン粒子の含有量の１／５（質量比）の量を添加した以外は、実施例１と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料５を作製した。
【０１４９】
（比較例１）
実施例１の（熱線吸収層の形成；赤外遮蔽フィルム試料１の作製）において、乾燥膜厚が１１．０μｍとなる条件で熱線吸収層の形成を行った以外は、実施例１と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料６を作製した。
【０１５０】
（比較例２）
実施例１の＜樹脂フィルムへの熱線反射層の形成＞において、１９層同時重層塗布（熱線反射層の全膜厚；３．２μｍ）とし、更に塗布量を変えて乾燥時の膜厚が下記になるように変更した以外は、実施例１と同様にして、赤外遮蔽フィルム試料７を作製した。
【０１５１】
低屈折率層：３，５，７，９，１１，１３，１５，１７層目；１５０ｎｍ、１層目（厚くした層）；８００ｎｍ、１９層目（ＰＬ層）；１００ｎｍ
高屈折率層：２，４，６，８，１０，１２，１４，１６，１８層目；１２０ｎｍ（合計３１８０ｎｍ）。
【０１５２】
（比較例３）
［赤外遮蔽フィルム試料８の製造］
＜反射層の形成＞
米国特許第６０４９４１９号に記載の溶融押し出し方法に従い、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）ＴＮ８０６５Ｓ（帝人化成社製）とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂アクリペットＶＨ（三菱レイヨン社製）とを、３００℃に溶融し、押出しにより積層し、（ＰＭＭＡ（１５２ｎｍ）／ＰＥＮ（１３７ｎｍ））６４／（ＰＭＭＡ（１６４ｎｍ）／ＰＥＮ（１４８ｎｍ））６４／（ＰＭＭＡ（１７７ｎｍ）／ＰＥＮ（１６０ｎｍ））６４／（ＰＭＭＡ（１９１ｍ）／ＰＥＮ（１７３ｎｍ））６４となるように縦横約３倍に延伸した後、熱固定、冷却を行って、計２５６層交互積層した反射層を得た。ここで、上記層構成において、「（ＰＭＭＡ（１５２ｎｍ）／ＰＥＮ（１３７ｎｍ））６４」とは、膜厚１５２ｎｍのＰＭＭＡ、膜厚１３７ｎｍのＰＥＮをこの順に積層したユニットを６４個積層させたという意味である。
【０１５３】
＜粘着層の形成＞
実施例１と同様にして作製した粘着層塗布液を、実施例１と同様のセパレーターＳＰ−ＰＥＴのシリコン面に対して、コンマコーターにて乾燥膜厚が１０μｍになるように塗工し、８０℃、１分間乾燥し、第２給紙から反射層を形成したフィルムを給紙し、反射層とラミネートして、反射層上に粘着層を形成した。
【０１５４】
＜ハードコート層（ＨＣ層）（酸化タングステン）の形成＞
紫外線硬化性樹脂として、ビームセット５７７（荒川化学工業株式会社製）を用い、溶媒としてメチルエチルケトンを添加した。さらに、フッ素系界面活性剤（商品名：フタージェント（登録商標）６５０Ａ、株式会社ネオス製）を０．０８質量％、実施例１と同様のセシウムドープト酸化タングステン分散液２０質量％添加し、全固形分が４０質量部、となるように調製して、ハードコート層用塗布液を作製した。
【０１５５】
粘着層を形成した層とは反対側の最外層に、上記調製したハードコート層用塗布液を、グラビアコーターにて、乾燥層厚が５．０μｍとなる条件で塗布し、９０℃で１分間乾燥させた。次に、紫外線ランプを用いて、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射量０．５Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射することにより塗膜を硬化させてハードコート層を形成し、赤外遮蔽フィルム試料８を作製した。この赤外遮蔽フィルム試料８は、光入射側より、粘着層、反射層、ハードコート層がこの順で積層されてなる層構成である。
【０１５６】
上記実施例および比較例で作製した赤外遮蔽フィルム試料１〜８について、以下の方法によって、赤外反射率／可視光透過率、耐候性（変色（ΔＥ）、熱線吸収層の割れ、端部剥がれ）を評価した。結果を下記表１に示す。
【０１５７】
（評価項目）
＜赤外反射率、可視光透過率の測定＞
上記で作製した赤外遮蔽フィルム試料からセパレーターＳＰ−ＰＥＴ（剥離フィルム）を剥がして、赤外遮蔽フィルム試料の粘着層をガラスに貼り付け、分光光度計（積分球使用、日立製作所社製、Ｕ−４１００）を用い、各赤外遮蔽フィルム試料の赤外反射率（８００〜１３００ｎｍ、１３００〜１６００ｎｍ）を測定し、平均反射率を計算した。また、可視光透過率（３８０〜７５０ｎｍ）も測定した。
【０１５８】
＜耐候性（変色）の評価＞
上記で作製した赤外遮蔽フィルム試料からセパレーターＳＰ−ＰＥＴ（剥離フィルム）を剥がして、赤外遮蔽フィルム試料の粘着層を６ｃｍ×１２ｃｍのガラスに貼り、ガラス側が光入射側になるように配置し、キセノンウェザーメーター（温度：ＢＰＴ６３℃、湿度：５０％ＲＨ、スガ試験機  ＳＸ−７５）を用いて、放射強度６０Ｗ／ｍ２（降雨１８分／１２０分のサイクル条件）で１０００時間照射した。照射前後の透過光からそれぞれＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値を計算し、その差異から色差（ΔＥ）を計算した。このΔＥの値が小さいほど、キセノン光曝露による着色の程度が小さいことを意味する。なお、照射前後の透過光につき、分光光度計（Ｕ−４０００型）（積分球使用、日立製作所製）を用いて測定した。
【０１５９】
・耐候性（変色）の評価基準
◎：ΔＥ＜１
○：１≦ΔＥ＜２
△：２≦ΔＥ＜３
×：ΔＥ≧３。
【０１６０】
＜耐候性（熱線吸収層の割れ）＞
上記＜耐候性（変色）の評価＞の条件において１０００時間照射後に、各赤外遮蔽フィルム試料の熱線吸収層に割れが生じていないか目視と光学顕微鏡にて観察した。
【０１６１】
・耐候性（熱線吸収層の割れ）の評価基準
◎：割れ無し
○：目視では見えないが、光学顕微鏡で割れが１〜２か所見える
△：目視でうっすら見えるか、光学顕微鏡で３か所以上見える
×：目視で割れが確認できる。
【０１６２】
＜耐候性（端部剥がれ）＞
上記＜耐候性（変色）の評価＞の条件において１０００時間照射後に、ガラスから各赤外遮蔽フィルム試料の端部が剥がれていないかを目視で確認した。
【０１６３】
・耐候性（端部剥がれ）の評価基準
○：問題なし（端部剥がれなし）
△：端部の１か所浮いてきている
×：端部の２か所以上浮いてきている。
【０１６４】
【表１】
2018116069.tif 000003
【０１６５】
表１の比較例３の熱線吸収層の膜厚は、ハードコート層（ＨＣ層）の膜厚を示している。
【０１６６】
上記表１から、実施例１〜５の赤外遮蔽フィルムは、比較例１〜３の赤外遮蔽フィルムに比して、いずれも高い熱線遮蔽性は維持しつつ、耐候性に優れることが分かる。特に耐候性の評価項目である変色（ΔＥ）、熱線吸収層の割れ、端部剥がれがバランスよく高められていることがわかった。比較例１では、熱線吸収層の膜厚が厚すぎるため、変色が生じ、熱線吸収層の割れ、端部剥がれが大きくなる（より悪化する）ことがわかった。比較例２、３は共に１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率が低いため、熱線吸収層への当該波長が侵入することで、該吸収層自体が熱くなり熱割れしたり、熱膨張・熱収縮を繰り返すことによりフィルムがカールし窓等に遮熱フィルムとして貼り付けた場合には端部が剥がれてしまうなど耐候性が不十分であることがわかった。
【０１６７】
また実施例１〜５の赤外遮蔽フィルムの中では、８００〜１３００ｎｍの波長の平均反射率が３０％以上である実施例１、４、５の赤外遮蔽フィルムでは、（１３００〜１６００ｎｍの波長の平均反射率も高くなっており、いずれの作用効果かは明確ではないが）、少なくとも他の実施例３、４の赤外遮蔽フィルムに比して、熱線吸収層の割れを効果的に防止することができることがわかった。
【０１６８】
また、実施例１〜５の赤外遮蔽フィルムの中では、熱線反射層の膜厚が５．５μｍ以下である実施例１〜３、５の赤外遮蔽フィルムでは、実施例４の赤外遮蔽フィルムに比して、赤外遮蔽フィルムの端部剥がれを効果的に防止することができることがわかった。
【０１６９】
また、実施例１〜５の赤外遮蔽フィルムの中では、熱線反射層の層数が、高屈折率層と低屈折率層とを合わせて１３〜３９層である実施例１、２、５では、実施例３、４の赤外遮蔽フィルムに比して、耐候性の評価項目である変色（ΔＥ）、熱線吸収層の割れ、端部剥がれがバランスよく高められている（すなわち、これらの評価項目に評価△がなく、全て○か◎の評価である）ことがわかった。
【０１７０】
また、実施例１〜５の赤外遮蔽フィルムの中では、熱線吸収層に、さらにアンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）を含有する実施例５では、実施例１〜４の赤外遮蔽フィルムに比して、耐候性の評価項目である変色（ΔＥ）、熱線吸収層の割れ、端部剥がれが最もバランスよく高められており、とりわけ変色（ΔＥ）の発生を効果的に防止できる（評価◎である）ことがわかった。
【符号の説明】
【０１７１】
１…赤外遮蔽フィルム、
２…粘着層、
３…熱線反射層、
３ａ…高屈折率層、
３ａ’…厚くした層（高屈折率層）、
３ｂ…低屈折率層、
４…樹脂フィルム、
５…熱線吸収層、
６…光透過性基体、
１０…赤外遮蔽体。
【図１Ａ】
2018116069.tif 000004
【図１Ｂ】
2018116069.tif 000005