(57)【要約】      （修正有）【課題】金融機関を訪れる多種多様な利用者を取引申込前の来店時の段階で速やかに特定することを可能とする。【解決手段】金融機関の利用者１０の顔情報１１を金融機関の契約者４０である登録利用者２０の顔情報２１と照合・判断５１することによって、利用者１０を抽出利用者３０として抽出し、次に利用者１０の生体情報１２を抽出利用者３０の生体情報３２と照合・判断８１することによって、利用者１０を契約者４０として特定し、更に本人認証４７として使用する。【選択図】図１
2018116353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の利用者の顔情報を金融機関の契約者である登録利用者の顔情報と照合・判断することによって、利用者を抽出利用者として抽出し、次に利用者の生体情報を抽出利用者の生体情報と照合・判断することによって、利用者を契約者として特定することを特徴とする金融機関における利用者特定システム。
【請求項２】
利用者の顔情報と登録利用者の顔情報の照合・判断を顔情報エンジンによって行う請求項１記載の金融機関における利用者特定システム。
【請求項３】
利用者の顔情報として利用者の顔を撮影し、該撮影画像と登録利用者の顔情報として予め登録した登録利用者の顔の登録画像とを照合・判断する請求項１又は２記載の金融機関における利用者特定システム。
【請求項４】
生体情報として、指紋，掌紋又は眼球のいずれかの情報を使用する請求項１，２又は３記載の金融機関における利用者特定システム。
【請求項５】
抽出利用者の契約者番号を取得し、該契約者番号に基づいて予め金融機関に登録した抽出利用者の生体情報を取得する請求項１，２，３又は４記載の金融機関における利用者特定システム。
【請求項６】
利用者の特定を前記した利用者と登録利用者との顔情報の照合・判断を行う第１ステップと、利用者と抽出利用者の生体情報の照合・判断を行う第２ステップの２段階に分けて段階的に行う請求項１，２，３，４又は５記載の金融機関における利用者特定システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載した金融機関における利用者特定システムを使用し、契約者として特定された利用者を、契約者番号に基づく契約者本人として契約者を単位として認証することを特徴とする金融機関における取引方法。
【請求項８】
契約者番号に基づく契約者と認証することによって、契約者番号に基づく口座の中から予め除外された口座を除いて、全ての口座の取引主体の本人として、口座毎の本人認証を必要とすることなく、取引可能とした請求項７記載の金融機関における取引方法。
【請求項９】
キャッシュカード，通帳，印鑑等の物理的アイテムや暗証番号等の情報アイテムを必要とすることなく取引を可能とした請求項７又は８記載の金融機関における取引方法。
【請求項１０】
ＡＴＭ取引において、キャッシュカードや通帳等の物理的アイテムを必要とすることなく、取引を可能とした請求項７又は８記載の金融機関における取引方法。
【請求項１１】
ＡＴＭ取引において、暗証番号等の一身専属性のない情報アイテムを必要とすることなく、取引を可能とした請求項７又は８記載の金融機関における取引方法。
【請求項１２】
窓口取引において、通帳，キャッシュカード，印鑑等の物理的アイテムを必要とすることなく、取引を可能とした請求項７又は８記載の金融機関における取引方法。
【請求項１３】
窓口取引において、暗証番号等の一身専属性のない情報アイテムを必要とすることなく、取引を可能とした請求項７又は８記載の金融機関における取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関に来店した利用者を取引申込前の来店時の段階で速やかに特定することによって、各種利用者サービスを向上させるとともに、迅速な取引実現を可能とし、又緊急時にも取引を可能とする金融機関における利用者特定システム及び取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
社会生活を営み、経済活動を行う上において、金融機関との取引は必須であり、個人，法人，団体を問わず、預金の引き出し，資金の預け入れ，借り入れ，貯蓄，各種代金の決済等の経済活動に幅広く利用されている。まさに金融機関は社会生活や経済活動のパートナーともいえる存在である。
【０００３】
金融機関には日々、多種多様な人々が訪れており、その目的も預貯金，出金，為替取引，送金，各種決済，債権処理，有価証券等の保護預かり，各種申込，手形処理，融資等の各種相談，貸金庫の利用等様々である。更には、前記したような金融機関との正常な取引を目的とする利用者だけではなく、クレーマー，反社会的勢力等，或いは振り込め詐欺の被害者等の本来の目的から外れた利用者の来店も考慮しておく必要がある。
【０００４】
金融機関が、来店した利用者の目的に応じたサービスを効率よく提供するためには、先ず利用者を特定し、来店の目的とともに、金融機関との取引履歴，取引現況，預金状況，融資状況，仕事内容，勤務先，業績その他の各種取引情報を知っておく必要がある。従来、窓口取引においては、金融機関の窓口職員と対面した後に、利用者の申込や、窓口職員のヒアリング、利用者から提示された資料によって来店の目的や利用者の現況を把握している。即ち、対面するまでは利用者は特定されておらず、その目的や各種取引情報も把握していない。また、事前予約があったとしても来店した利用者の予約の有無を判断することができない。なお、金融機関の窓口職員が来店した利用者を契約者や得意客として、或いは対応注意の利用者として存知していることはあるが、あくまで窓口職員個人の経験に基づく個人的な情報に過ぎず、金融機関としてその情報を共有し、確認しているわけではない。また、訪れる支店が異なれば前記した個人的な情報さえ得られない。
【０００５】
また、利用者が窓口やＡＴＭを利用して取引を行うためには、取引者としての主体的能力の有無を金融機関が判断して確認するための厳格な本人認証手続を行う必要がある。本人認証の手段としては、例えば、窓口における出金では通帳と印鑑であり、ＡＴＭからの出金では通帳やキャッシュカードと暗証番号である。そのため、これらの認証アイテムを持参していなかったり、忘れた場合は本人とは認められず、取引を行うことができない。また、キャッシュカードや通帳が盗難等に遭ったり、暗証番号が流出してしまうと本人でなくとも取引が可能となってしまう。
【０００６】
認証手段については、利用者サービスやセキュリティの向上のために、種々の新たな認証手段が開発されており、例えば、窓口において撮影した顧客の顔画像のデータと、予め金融機関に登録した顧客の顔データとによって顔認証を行う手段が提供されている（特許文献１）。また、指紋，掌紋，眼球その他の生体情報を利用する認証手段も開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３０１５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１で採用している顔情報は認識率が十分ではなく、個人を特定する手段としては確実性に欠けるため金融機関の認証手段としては脆弱である。特許文献１に示す本人確認システムでは、顧客の顔の撮影は金融機関の窓口職員が行うとともに、金融機関の営業端末で顔認証を行い、しかも最終的には窓口職員が目視によって照合・判断するシステムであり、窓口職員の属人性を排除できるものではない。
【０００９】
一方、指紋や掌紋，眼球等の生体情報は認識率の精度が十分高く、確実に個人を特定することが可能な手段である。そのため、金融機関においても生体認証による本人認証手段が提供されているが、この生体認証手段は、利用者が担当職員やＡＴＭにより取引を開始することによって特定された後に、該特定された利用者が本人であるか否かを認証するための手段として使用されている。例えば、ＡＴＭ取引においてはキャッシュカードや通帳によって照合する生体情報が特定された後、利用者が提供する生体情報との一致・不一致を照合・判断するものである。このことは窓口取引においても同様である。そのため、生体認証において、利用者から提供された生体情報と照合・判断する登録済みの生体情報は特定された１つであり、両者は［１：１］の関係にある。この場合、生体情報の一致・不一致の判断に必要な時間は０．８秒程度といわれている。
【００１０】
生体認証手段は、その精度は高いものの、照合・判断する情報量によっては、一定の処理時間を要することとなり、来店した利用者が提供した生体情報を金融機関に登録した全ての生体情報と照合・判断して、来店した利用者を取引申込前に特定したり、本人認証することは時間的に困難である。仮に、利用者から提供された生体情報と照合・判断する登録済みの生体情報が［１：１０００］の関係にある場合は、生体情報の一致・不一致を判断する時間は３．０秒程度必要といわれており、判断対象としての登録済みの生体情報が１０万件であれば、３００秒かかることとなる。そのため、利用者の提供する生体情報を予め金融機関に登録した全ての生体情報と実用可能な処理時間内に照合・判断するシステムは処理時間の制約からまだ開発されていない。
【００１１】
従来、どのような手段であれ、金融機関に来店した利用者を金融機関の窓口職員が対応する前に特定し、取引の目的や各種取引情報を把握しておくことは可能となっていない。そのため、利用者は一見の利用者であろうと、得意先であろうと、或いは対応注意の利用者であったとしても、基本的に同一に扱われることとなる。勿論、特定の本・支店において得意先として認知され、顔見知りである場合等窓口職員が個人的な情報を得ている場合は事前に特定することは可能であり、必要なサービスを準備し提供することは可能であるが、専ら人為的な繋がりに過ぎず、その範囲は限られており、金融機関のシステムに基づいて特定しているものではない。また、本・支店の窓口職員が代われば特定することができなかったり、得意先でも他の本・支店に行けば一見の利用者として扱われることとなる。本・支店を問わず金融機関全体として来店する利用者を特定することはできておらず、そのような課題も認識されていない。この事情は、金融機関との正常な取引目的から外れた利用者の来店についても同様である。
【００１２】
また、従来の取引方法では、罹災時や利用者の緊急時等であっても、利用者が所定の認証アイテム、例えばキャッシュカードを所持していなければ、金融機関として取引を行うことが許されない。更に、従来の本人認証は特定の口座毎に行うものであって、金融機関の契約者を単位として全ての口座、或いは予め設定した一定範囲の口座を一括して認証して取引を行う方法は提供されていない。
【００１３】
従来、金融機関は窓口職員が来店した利用者と面談を開始するまでは、利用者を事前に特定する手段を有していない。そのため、他の業種において行われている得意先により通常の手続手段を省略したり、通常の手続手段を経ることなく、優先的にサービスを提供する、得意先ファースト，契約者ファーストのサービスを提供することは行われていない。よって、近時の商取引において重視される顧客の囲い込みを金融機関として行うための有効な手段の開発が望まれている。
【００１４】
利用者にとっても、金融機関における取引の現況は、通帳や印鑑，キャッシュカード等の所定の物理的アイテムを所持し、暗証番号等の情報アイテムを記憶していない限り、実際には本人であったとしても取引を行うことができないという非合理性がある。即ち、印鑑が相違すると、いくら実際には本人であったとしても窓口取引上は当該取引の本人とは認められない。一方、通帳と登録済みの印鑑さえ所持していれば、本人と認められるため、本人になりすますことも可能である。まさに金融機関にとっての根源的な未解決の課題である。現状の生体認証システムでは処理のための負荷が大きすぎて、この課題を解決することができない。本来、利用者にとっても前記した物理的アイテムや情報アイテムによることなく、金融機関を訪れさえすれば取引が可能となることが望ましい。また、対応する窓口職員が誰であろうと、或いは訪れる金融機関の実店舗が何処であろうと、得意先，契約者や相談者等金融機関と関わり合いを持つ者として特定・認知され、日頃担当している窓口職員や日頃利用している本・支店と同様の対応・取扱によるサービスを受けられることが望ましい。
【００１５】
そこで、本発明は金融機関を訪れる多種多様な利用者を取引申込前の来店時の段階で速やかに特定することを新たな課題として、この課題を解決することによって、金融機関及び利用者の双方の利便性と安全性の向上を図り、金融機関においても得意先ファースト，契約者ファーストに基づく、おもてなしサービスを実現するとともに、迅速で緊急時にも対応可能な取引を可能とする金融機関における利用者特定システム及び取引方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、前記した課題を解決する手段について研究した結果、全ての金融機関の窓口やＡＴＭ等の店内各所に防犯対策として設置されている監視カメラに注目した。これらの監視カメラは取引状況や店内の様子の全てを撮影しており、その存在は利用者にとって必要性は理解できるものの、決して気持ちのよいものではなく、又直接的な利用者の利便性の向上に資するものでもない。
【００１７】
一方、金融機関の契約者の顔情報を予め撮影して登録しておくことによって、従来、必要悪的な存在であった金融機関における監視カメラにより撮影した来店者の顔情報と照合・判断することによって、来店者の絞り込みができること、即ち、通帳やキャッシュカード等の物理的アイテムや暗証番号等の情報アイテムによることなく、生体情報によって認証する対象者を絞り込むことができ、その結果、生体認証のみによる本人認証，利用者特定の阻害事由となっていた登録済みの不特定多数の生体情報と照合・判断することによる生体認証における負荷を生体認証を使用可能な範囲まで軽減することが可能となるのではとの知見を得た。
【００１８】
この知見の下に、鋭意研究を進めた結果、金融機関を訪れる多種多様な利用者を取引申込前の来店時の段階で速やかに特定するための手段として本発明に想到した。即ち、本発明は、金融機関の利用者の顔情報を金融機関の契約者である登録利用者の顔情報と照合・判断することによって、利用者を抽出利用者として抽出し、次に利用者の生体情報を抽出利用者の生体情報と照合・判断することによって、利用者を契約者として特定し、更に本人認証として使用することが可能な金融機関における利用者特定システムを基本として提供する。
【００１９】
そして、利用者の顔情報と登録利用者の顔情報の照合・判断を顔情報エンジンによって行う構成，利用者の顔情報として利用者の顔を撮影し、該撮影画像と登録利用者の顔情報として予め登録した登録利用者の顔の登録画像とを照合・判断する構成を提供する。
【００２０】
また、生体情報として、指紋，掌紋又は眼球のいずれかの情報を使用する構成，抽出利用者の契約者番号を取得し、該契約者番号に基づいて予め金融機関に登録した抽出利用者の生体情報を取得する構成，利用者の特定を前記した利用者と登録利用者との顔情報の照合・判断を行う第１ステップと、利用者と抽出利用者の生体情報の照合・判断を行う第２ステップの２段階に分けて段階的に行う構成を提供する。
【００２１】
更に、前記した金融機関における利用者特定システムを使用し、契約者として特定された利用者を、契約者番号に基づく契約者本人として契約者を単位として認証する金融機関における取引方法を提供する。そして、契約者番号に基づく契約者と認証することによって、契約者番号に基づく口座の中から予め除外された口座を除いて、全ての口座の取引主体の本人として、口座毎の本人認証を必要とすることなく、取引可能とした金融機関における取引方法を提供する。
【００２２】
そして、キャッシュカード，通帳，印鑑等の物理的アイテムや暗証番号等の情報アイテムを必要とすることなく取引を可能とした方法，ＡＴＭ取引において、キャッシュカードや通帳等の物理的アイテムを必要とすることなく、取引を可能とした方法，ＡＴＭ取引において、暗証番号等の一身専属性のない情報アイテムを必要とすることなく、取引を可能とした方法，窓口取引において、通帳，キャッシュカード，印鑑等の物理的アイテムを必要とすることなく、取引を可能とした方法，及び窓口取引において、暗証番号等の一身専属性のない情報アイテムを必要とすることなく、取引を可能とした方法を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
以上記載した本発明によれば、金融機関の実店舗を訪れる多種多様な利用者を取引申込前の来店時の段階で速やかに特定することが可能となり、金融機関及び利用者の双方の利便性と安全性を向上させることによって、金融機関においても得意先ファースト，契約者ファーストに基づく各種のおもてなしサービスを実現することができる。
【００２４】
従来、個人を特定する手段として精度が極めて高く、かつ、偽造が不可能で、盗難や流出のおそれがなく安全性は高いものの、一方において短時間に照合・判断する情報量に限界がある生体認証の負荷を、生体認証の前段階として、認識率が十分ではなく、個人を特定する手段としては確実性に欠ける顔情報による対象者の抽出作業によって軽減し、金融機関において不特定の利用者を対象として生体認証による利用者の特定を実現することができる。
【００２５】
また、利用者の特定を金融機関の取引における本人認証手段として使用することによって、キャッシュカード，通帳，印鑑等の物理的アイテムや暗証番号等の情報アイテムを必要とすることなく取引が可能となる。そのため、罹災時や利用者の緊急時等であっても、利用者が所定の認証アイテムとしての物理的アイテムを所持していなかったり、情報アイテムを提示できない場合であっても、精度の高い生体認証によって本人と認証されるため、取引を必要とするリアルタイムに金融機関との取引を安全を保持した状態で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる金融機関における利用者特定システム及び取引方法の基本概念図。
【図２】本発明を使用したＡＴＭ取引及び窓口端末取引の基本概念図。
【図３】本発明を使用した受付端末を使用した利用者特定システムの基本概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下図面に基づいて本発明にかかる金融機関における利用者特定システム及び取引方法の実施形態を説明する。本発明の特徴の第１は、金融機関における利用者の特定を顔情報を用いた第１ステップＡと、生体認証を用いた第２ステップＢの２段階に分けて行うことであり、特徴の第２は、生体認証による利用者特定の負荷を、顔情報を利用した利用者の絞り込みによって軽減し、金融機関の不特定の利用者を対象として生体認証による特定を可能としたこと、特徴の第３は、利用者の特定を取引の本人認証として使用することにより、キャッシュカードや通帳等の本人認証のための物理的アイテムを所持することなく、又暗証番号等の情報アイテムを記憶していなくとも金融機関における取引を可能としたことである。
【００２８】
本発明の対象となる金融機関としては、信用金庫，銀行，農業協同組合，証券会社等はもとより、信販会社，クレジット会社，リース会社等のノンバンクを含み、広く金融サービスの提供を業務として営んでいる組織を対象としている。そして、本発明における利用者とは、金融機関の実店舗としての本・支店に、一定の目的、例えば各種の取引，申込，相談，その他の目的のために来店する個人客としての自然人、及び法人，団体の代表者，担当者としての自然人である。目的の内容，正邪は問わず、クレーマー，反社会的勢力等，或いは振り込め詐欺の被害者等の金融機関との取引という本来の目的から外れた利用者であっても含まれる。
【００２９】
対象となる取引は、ＡＴＭ取引，窓口取引，その他の実際に金融機関に来店して行う取引全般であって、特には取引に際して金融機関が取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認することが求められる預金業務，融資業務，為替業務，証券業務，保険業務等の金融取引全般である。代表的な取引としては出金，照会，属人事項変更，認証手段変更その他である。そのため、公共料金，税金，クレジットカードの利用代金等の自動的引き落としを行う口座振替は除かれる。
【００３０】
図１は本発明にかかる金融機関における利用者特定システム及び取引方法の基本概念図である。本発明は、金融機関に来店１３をした利用者１０の顔情報１１を、金融機関の契約者であって予め金融機関に顔情報２１を登録してある登録利用者２０の顔情報２１と照合・判断５１をすることによって、登録利用者２０の中から、利用者１０の候補を抽出利用者３０として１又は複数抽出する第１ステップＡと、利用者１０の生体情報１２を抽出利用者３０の生体情報３２と照合・判断８１をすることによって、利用者１０を金融機関の契約者４０として特定する第２ステップＢからなる。
【００３１】
先ず、第１ステップＡについて説明する。金融機関の実店舗に来店１３をした利用者１０を金融機関内に設置したカメラ１４によって写真撮影１５し、利用者１０の顔情報１１を取得する。利用者１０の写真撮影１５は、ＡＴＭ，窓口端末や受付端末、或いは店舗内の各所に設置したカメラ１４によって、利用者１０に撮影を促し、利用者１０の撮影開始の指示によって、撮影基準を満たすように撮影する。或いは、利用者１０の意思によることなく、来店１３時に入り口等の所定の場所で自動的に撮影するようにしてもよい。取得した顔情報１１は金融機関の閉域網を介して顔情報エンジン５０に送信される。
【００３２】
６０は顔情報データベースであり、金融機関の契約者４０であって予め金融機関に顔情報２１を登録してある登録利用者２０の顔情報２１を保存するとともに、登録利用者２０の契約者番号４３を保存している。契約者番号４３は、金融機関の実店舗の本店・支店，インターネット上の支店を問わず全店舗を通じて契約者４０毎に採番して付与される番号であり、［契約者４０：契約者番号４３＝１：１］の関係にある。
【００３３】
顔情報エンジン５０は、送信された利用者１０の顔情報１１と顔情報データベース６０に保存された登録利用者２０の顔情報２１との照合・判断５１を行い、予め定めた照合率以上の１又は複数の登録利用者２０を抽出利用者３０として、その契約者番号４３とともに抽出する。具体的には、利用者１０の顔情報１１として利用者１０の顔をカメラ１４で撮影し、撮影画像としての顔情報１１と、予め顔情報データベース６０に登録した登録利用者２０の顔情報２１との照合・判断５１を行う。なお、顔情報データベース６０には登録利用者２０に関する必要な他の情報２４についても保存しておくことができる。
【００３４】
一般にカメラ１４で撮影した撮影画像としての顔情報１１は認識率が十分ではなく、個人を特定する手段としては確実性に欠けるものの、一定の確度を以て特定する個人の候補者を絞り込む手段としては十分な効果を発揮する。そのため、利用者１０の顔情報１１と登録利用者２０の顔情報２１の照合・判断５１を行った結果、予め定めた照合率以上を有するとして抽出される抽出利用者３０は１名の場合もあるし、複数名に亘る場合もある。なお、仮に抽出利用者３０が１名であったとしても、それだけでは顔情報１１は認識率が十分ではないため、金融機関としては個人を特定する手段として採用することはできない。顔情報１１によって抽出する抽出利用者３０の数は、利用者１０の顔情報１１と登録利用者２０の顔情報２１との照合率を適宜に設定することにより、利用者を特定するのに実効性のある範囲に調節することが可能である。
【００３５】
次に、生体情報データベース７０に登録された登録利用者２０の中から、１又は複数の抽出利用者３０のそれぞれの契約者番号４３を有する登録利用者２０の生体情報２２を、抽出利用者３０の生体情報３２として検出する。生体情報データベース７０には、契約者番号４３とともに登録利用者２０が選択し、予め登録した生体情報２２が登録されている。生体情報２２としては、指紋，掌紋又は眼球のいずれかの情報を使用する。なお、生体情報２２に特に限定はなく、個人を特定することができる生体情報であれば、どのような生体情報であってもよい。なお、生体情報データベース７０には登録利用者２０に関する必要な他の情報２５についても保存しておくことができる。
【００３６】
上記した第１ステップＡによって、利用者１０を特定する候補として１又は複数の抽出利用者３０を抽出して絞り込むとともに、１又は複数の抽出利用者３０のそれぞれの契約者番号４３から、それぞれの生体情報３２を検出する。これにより、第２ステップＢにおいて、利用者１０の生体情報１２と照合・判断８１をする金融機関に登録済みの登録利用者２０の生体情報２２を、１又は複数の抽出利用者３０の生体情報３２まで絞り込むことができ、生体認証における負荷を軽減することができ、生体認証のレスポンスを向上させ、生体認証による利用者の特定を可能とすることができる。
【００３７】
次に、第２ステップＢについて説明する。来店した利用者１０は、来店した目的を実行する前に、例えばＡＴＭによる出金であればＡＴＭによる出金操作の前に、又融資等の相談であれば、担当者との面談前に、第１ステップＡによる顔情報１１の写真撮影１５を済ませた後に、ＡＴＭ，窓口端末や受付端末、或いは所定の端末装置等の入力装置１６によって、生体認証の手段として予め金融機関に登録した生体情報、例えば掌紋を生体情報１２として入力１７を行い、金融機関の閉域網を介して生体情報エンジン８０に送信する。生体情報エンジン８０は、送信された利用者１０の生体情報１２と、第１ステップＡで抽出された順位１番の抽出利用者３０の生体情報３２との照合・判断８１を行い、契合した場合には利用者１０を契約者４０として利用者特定４５を行う。
【００３８】
利用者特定４５によって、金融機関の契約者４０として特定された利用者１０は、日頃利用している本・支店から受けている各種サービスの提供４６を、他の本・支店であっても、又担当者が異なる場合であっても同様に受けることができる。また、金融機関においても利用者１０のクレジット情報等の各種取引情報を予め情報として事前に支店全体として把握することができ、取引や相談等の利用者１０の来店目的にスムーズに対応することが可能となる。
【００３９】
一方、生体情報エンジン８０は、伝達された生体情報１２と、第１ステップＡで抽出された順位１番の抽出利用者３０の生体情報３２との照合・判断８１を行った結果、不一致の場合には、順位２番以降の抽出利用者３０の生体情報３２との照合・判断８１を順次行い、契合した場合には利用者１０を契約者４０として特定し、契合者がいなかった場合は、利用者１０を特定することができない判断を行う。
【００４０】
次に、金融機関における取引方法として、前記した金融機関における利用者特定システムを使用し、利用者特定４５によって契約者４０として特定された利用者１０を、契約者番号４３に基づく契約者本人として契約者を単位として本人認証、即ち、契約者番号４３に基づく契約者４０の本人と認証することによって、契約者番号４３に基づく口座の中から予め除外された口座を除いて、全ての口座の取引主体の本人として、口座毎の本人認証を必要とすることなく、取引の本人認証完了４７として、各種の取引可能４８の状態とする。
【００４１】
この取引方法によって、キャッシュカード，通帳，印鑑等の物理的アイテムや暗証番号等の情報アイテムを必要とすることなく取引が可能となる。具体的には、ＡＴＭ取引において、キャッシュカードや通帳等の物理的アイテム等を必要とすることなく、又暗証番号等の一身専属性のない情報アイテムを必要とすることなく、取引が可能となり、出金をすることができる。そのため、ＡＴＭ取引における安全性の向上と利便性が飛躍的に高まる。
【００４２】
同様に、窓口取引において、通帳，キャッシュカード，印鑑等の物理的アイテムを必要とすることなく、取引が可能となる。そのため、窓口取引における安全性の向上と利便性が飛躍的に高まる。
【００４３】
次に、図２に基づいて、上記した金融機関における利用者特定システムを使用した取引方法について、ＡＴＭ（現金自動預払機）及び窓口端末を使用した取引を例として説明する。両取引はＡＴＭを使用するか窓口端末を使用するかの相違のみであって、その他の構成は同一であるため併せて説明する。また、図１に示す構成と同一の構成については、同一の符合を付してその説明を省略する。なお、本発明で使用する窓口端末１２０は、利用者１０が金融機関の窓口職員と連携して窓口取引を実行するために窓口に設置された端末装置であり、窓口取引の内容と利用者特定及び本人認証を利用者１０が自ら操作する端末装置（入力装置１６）である。
【００４４】
ＡＴＭ９０（又は窓口端末１２０）を利用した取引、例えば出金を行うために金融機関に来店した利用者１０は、ＡＴＭ９０（又は窓口端末１２０）に対して、出金の取引を選択する取引選択９１を行うとともに、認証選択９２によって、取引者としての主体的能力の有無を金融機関が判断して確認するための本人認証手段として、本発明にかかる金融機関における利用者特定システムを使用することを選択する。
【００４５】
この認証選択９２によって、ＡＴＭ９０（又は窓口端末１２０）に装備したカメラ１４によって、利用者１０にカメラ１４の位置や視線をガイドしつつ、利用者１０の顔を写真撮影１５を行って顔情報１１を取得し、金融機関の閉域網を介して顔情報エンジン５０に送信する。なお、写真撮影１５は、必要な顔情報１１が撮影できる迄複数回を繰り返して行う。
【００４６】
顔情報１１を送信された顔情報エンジン５０は、顔情報データベース６０に保存された登録利用者２０の中から顔情報１１と予め定めた照合率以上で合致する顔情報２１を有する１又は複数の登録利用者２０を抽出利用者３０として、その契約者番号４３とともに抽出する。そして、生体情報データベース７０に登録された登録利用者２０の中から、１又は複数の抽出利用者３０のそれぞれの契約者番号４３を有する登録利用者２０の生体情報２２を、抽出利用者３０の生体情報３２として検出し、生体情報エンジン８０に送信する。
【００４７】
生体情報エンジン８０はＡＴＭ９０（又は窓口端末１２０）に対して、利用者１０がＡＴＭ９０（又は窓口端末１２０）に装備された入力装置１６を介して、予め金融機関に登録した生体情報１２、例えば掌紋を入力する生体認証入力９３を行うように指示し、利用者１０の生体情報１２を生体情報エンジン８０に送信する。生体情報エンジン８０は、送信された生体情報１２を、１又は複数の抽出利用者３０の生体情報３２の内、顔情報１１と顔情報２１の照合率の高い順位１番の抽出利用者３０の生体情報３２から順に照合・判断し、生体情報１２と一致した生体情報２２を有する契約者番号４３の抽出利用者３０を特定された契約者４０とし、この特定された契約者４０を利用者１０として特定する。
【００４８】
そして、この利用者１０が契約者４０として特定されることを以て、ＡＴＭ取引を行うに当たって要求される本人認証完了４７とする。生体情報エンジン８０は利用者１０として特定した抽出利用者３０の契約者番号４３を勘定系システム１００に送信する。勘定系システム１００は、勘定系データベース１０１と照合することによって、契約者番号４３を有する１又は複数の口座番号１０２を取得し、ＡＴＭ９０（又は窓口端末１２０）に送信し、利用者１０はＡＴＭ９０（又は窓口端末１２０）を介して、取引に使用する口座を特定するために口座番号選択９４を行う。その後、取引内容入力９５を行い、取引実行９６を指示する。以後は従来のＡＴＭ取引と同様である。なお、取引内容入力９５の前提条件として、暗証番号入力９７を必要とするように取引方法のシステムを構成することも可能である。
【００４９】
これにより、キャッシュカード，通帳，印鑑等の物理的アイテムや暗証番号等の情報アイテムを必要とすることなく、金融機関を訪れさえすればＡＴＭ取引および窓口端末取引が可能となる。窓口端末を使用しないその他の窓口取引等においても同様である。
【００５０】
次に、図３に基づいて、金融機関に設置した受付端末１１０を使用して利用者１０を特定するシステムについて説明する。図１，図２に示す構成と同一の構成については、同一の符合を付してその説明を省略する。本発明で使用する受付端末１１０は、金融機関を訪れた利用者１０が、窓口取引を実施するにあたって、事前に要件（場合によっては希望担当者）を入力し、窓口取引の順番を申し込むとともに、利用者特定を窓口取引前に行うための端末装置である。この受付端末１１０の操作自体では窓口取引は発生しないが、事前に窓口取引の要件と利用者特定、更には本人認証まで行うことができるため、窓口取引を迅速、かつ、円滑に実施することができる。
【００５１】
金融機関と取引等を行うために金融機関に来店した利用者１０は、金融機関に設置した受付端末１１０に対して、来店の目的を選択する要件選択１１１を行うことによって、金融機関は受付番号１１２を付与し、受付端末１１０に対して認証選択表示１１３を行う。利用者１０は、受付端末１１０から認証選択９２によって、本発明にかかる金融機関における利用者特定システムによって契約者４０として特定される手段を選択する。
【００５２】
この認証選択９２によって、受付端末１１０に装備したカメラ１４によって、利用者１０にカメラ１４の位置や視線をガイドしつつ、利用者１０の顔を写真撮影１５を行って顔情報１１を取得し、金融機関の閉域網を介して顔情報エンジン５０に送信する。なお、写真撮影１５は、必要な顔情報１１が撮影できる迄複数回を繰り返して行う。
【００５３】
顔情報１１を送信された顔情報エンジン５０は、顔情報データベース６０に保存された登録利用者２０の中から顔情報１１と予め定めた照合率以上で合致する顔情報２１を有する１又は複数の登録利用者２０を抽出利用者３０として、その契約者番号４３とともに抽出する。そして、生体情報データベース７０に登録された登録利用者２０の中から、１又は複数の抽出利用者３０のそれぞれの契約者番号４３を有する登録利用者２０の生体情報２２を、抽出利用者３０の生体情報３２として検出し、生体情報エンジン８０に送信する。
【００５４】
生体情報エンジン８０は受付端末１１０に対して、利用者１０が受付端末１１０に装備された入力装置１６を介して、予め金融機関に登録した生体情報１２、例えば掌紋を入力する生体認証入力９３を行うように指示し、利用者１０の生体情報１２を生体情報エンジン８０に送信する。生体情報エンジン８０は、送信された生体情報１２を、１又は複数の抽出利用者３０の生体情報３２の内、顔情報１１と顔情報２１の照合率の高い順位１番の抽出利用者３０の生体情報３２から順に照合・判断し、生体情報１２と一致した生体情報２２を有する契約者番号４３の抽出利用者３０を特定された契約者４０とし、この特定された契約者４０を利用者１０として特定する。
【００５５】
そして、この利用者１０が契約者４０として特定されることを以て、取引のために来店した契約者４０として利用者特定４５がなされる。利用者特定４５されることによって、受付情報１１６が受付情報データベース１１７に記録されるとともに金融機関の所定の箇所に送信される。受付端末１１０に受付完了１１８を表示して受付が完了する。その後は利用者１０は金融機関の案内を待ちさえすればよい。一方、金融機関は、面会前に利用者特定４５をされた利用者の要件，各種取引情報，その他必要な情報を事前に準備した上で、対応することが可能となる。なお、窓口取引の処理状況その他の理由に応じて、受付端末１１０に窓口端末１２０の機能を付加して、受付端末１１０のみで窓口取引を実行できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上記載した本発明によれば、金融機関の実店舗を訪れる多種多様な利用者を取引申込前の来店時の段階で速やかに特定することが可能となり、金融機関及び利用者の双方の利便性と安全性を向上させることによって、金融機関においても得意先ファースト，契約者ファーストに基づく各種のおもてなしサービスを実現することができる。
【００５７】
従来、個人を特定する手段として精度が極めて高く、かつ、偽造が不可能で、盗難や流出のおそれがなく安全性は高いものの、一方において短時間に照合・判断する情報量に限界がある生体認証の負荷を、生体認証の前段階として、認識率が十分ではなく、個人を特定する手段としては確実性に欠ける顔情報による対象者の抽出作業によって軽減し、金融機関において不特定の利用者を対象として生体認証による利用者の特定を実現することができる。
【００５８】
また、利用者の特定を金融機関の取引における本人認証手段として使用することによって、キャッシュカード，通帳，印鑑等の物理的アイテムや暗証番号等の情報アイテムを必要とすることなく取引が可能となる。そのため、罹災時や利用者の緊急時等であっても、利用者が所定の認証アイテムとしての物理的アイテムを所持していなかったり、情報アイテムを提示できない場合であっても、精度の高い生体認証によって本人と認証されるため、取引を必要とするリアルタイムに金融機関との取引を安全を保持した状態で行うことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０…利用者
１１…（来店した利用者の）顔情報
１２…（来店した利用者の）生体情報
１３…来店
１４…カメラ
１５…写真撮影
１６…入力装置
１７…入力
２０…登録利用者
２１…（登録利用者の）顔情報
２２…（登録利用者の）生体情報
３０…抽出利用者
３２…（抽出利用者の）生体情報
４０…契約者
４３…契約者番号
５０…顔情報エンジン
６０…顔情報データベース
７０…生体情報データベース
８０…生体情報エンジン
９０…ＡＴＭ
１００…勘定系システム
１２０…窓口端末
【図１】
2018116353.tif 000003
【図２】
2018116353.tif 000004
【図３】
2018116353.tif 000005