(57)【要約】【課題】緊急通報に対する呼び返し機能が担保される通信端末装置を提供することを課題とする。【解決手段】互いに異なる複数の通信方式（ＶｏＬＴＥ、３Ｇの回線交換方式等）で音声通信可能な通信端末装置であって、前記複数の通信方式のうちの特定の通信方式（例えばＶｏＬＴＥ）を用いた一般音声通信を禁止するか否かを設定する設定手段と、前記設定手段により前記禁止が設定されているとき、前記複数の通信方式のうちの他の通信方式（例えば３Ｇの回線交換方式）を用いて一般音声通信を行う音声通信手段と、緊急通報の発信操作を受けた際、前記設定手段により前記禁止が設定されている場合には、前記音声通信手段による前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信を禁止する緊急通報制御手段とを有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の通信方式で音声通信可能な通信端末装置であって、
前記複数の通信方式のうちの特定の通信方式を用いた一般音声通信を禁止するか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段により前記禁止が設定されているとき、前記複数の通信方式のうちの他の通信方式を用いて一般音声通信を行う音声通信手段と、
緊急通報の発信操作を受けた際、前記設定手段により前記禁止が設定されている場合には、前記音声通信手段による前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信を禁止する緊急通報制御手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、
前記音声通信手段は、前記緊急通報制御手段が前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信を禁止したとき、前記他の通信方式を用いて緊急通報の発信を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信端末装置において、
前記複数の通信方式の中から音声通信に利用可能な通信方式を決定する決定手段を有し、
前記緊急通報制御手段は、緊急通報の発信操作を受けた際、前記設定手段により前記禁止が設定されている場合に、前記決定手段が前記特定の通信方式のみを決定したときには、前記音声通信手段による前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信を禁止し、前記決定手段が前記特定の通信方式及び前記他の通信方式を決定したときには、前記音声通信手段による前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信を許可し、
前記音声通信手段は、前記緊急通報制御手段が前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信を許可したとき、前記特定の通信方式を用いて緊急通報の発信を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末装置において、
前記特定の通信方式は、パケットデータ網を介した音声通信方式であり、
前記他の通信方式は、回線交換網を介した音声通信方式であることを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信端末装置において、
前記パケットデータ網を介した音声通信方式は、ＩＭＳ（ＩＰ・マルチメディア・サブシステム）におけるＳＩＰ（セッション・イニシエーション・プロトコル）によって呼制御され、ＲＴＰ（リアルタイム・トランスポート・プロトコル）によって音声データが送受信される音声通信方式であることを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる複数の通信方式で音声通信可能な通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信端末装置としては、回線交換網とパケットデータ網とを有する移動体通信網において回線交換網を用いた通信方式とパケットデータ網を用いた通信方式とを音声通信に利用可能なものが知られている（特許文献１等）。パケットデータ網を介した音声通信は、ＩＰ（インターネット・プロトコル）パケットデータを利用したＩＭＳ（ＩＰ・マルチメディア・サブシステム）におけるＳＩＰ（セッション・イニシエーション・プロトコル）によって呼制御され、ＲＴＰ（リアルタイム・トランスポート・プロトコル）によって音声データが送受信される。また、前記パケットデータ網を介した音声通信は、第４世代（４Ｇ）の通信方式であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボルーション）標準に準拠した通信技術を利用して音声通信サービスが提供されるため、ＶｏＬＴＥ（ボイス・オーバー・ＬＴＥ）とも呼ばれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
互いに異なる複数の通信方式で音声通信可能な通信端末装置の中には、ユーザー操作等による設定変更により、音声通信の通信方式として、特定の通信方式を用いた一般音声通信を禁止するか否かを設定可能なものがある。例えば、ＶｏＬＴＥなどのパケットデータ網を用いた通信方式とＷ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の回線交換網を用いた通信方式とを音声通信に利用可能な通信端末装置において、パケットデータ網を用いた音声通信のＯＮ／ＯＦＦを設定変更する機能を備えたものがある。この通信端末装置では、通常、パケットデータ網を用いた通信方式が優先適用されるため、パケットデータ網を用いた通信方式と回線交換網を用いた通信方式の両方式による音声通信が可能なエリアに在圏している場合には、パケットデータ網を用いた通信方式で音声通信が行われる。ただし、パケットデータ網を用いた音声通信をＯＦＦに設定変更している場合には、パケットデータ網を用いた通信方式での音声通信が禁止されているので、回線交換網を用いた通信方式で音声通信が行われる。
【０００４】
このような通信端末装置は、従来、１１０番への緊急通報や１１９番への火災・救急の緊急通報などの緊急呼発信の音声通信については、パケットデータ網を用いた音声通信をＯＦＦに設定した状態であっても、前記２つの通信方式による音声通信が可能なエリアでは、パケットデータ網を用いた通信方式が適用される。したがって、パケットデータ網を用いた音声通信をＯＦＦに設定した状態であっても、緊急通報先との通話はパケットデータ網を用いた通信方式による音声通信で行われる。
【０００５】
ここで、緊急通報に関しては、何らかの要因で通信端末装置と緊急通報先との通話が切れたとき、その通信端末装置へ緊急通報先から折り返し発信して通話の再開を可能にする「呼び返し」と呼ばれる機能を担保することが求められる。上述の通信端末装置において、パケットデータ網を用いた音声通信がＯＦＦに設定された状態で緊急通報の発信（緊急呼発信）を行った場合、上述したとおり、緊急通報先との通話はパケットデータ網を用いた通信方式での音声通信によって行われる。しかしながら、呼び返し時に緊急通報先から発信される音声通信は、一般音声通信であるため、パケットデータ網を用いた音声通信がＯＦＦに設定されている状態では、パケットデータ網を用いた通信方式ではなく、回線通信網を用いた通信方式によって行われることになる。そのため、パケットデータ網を用いた通信方式での音声通信のみが可能なエリア（回線通信網を用いた通信方式での音声通信が不能なエリア）に位置しているときに緊急通報の発信を行った場合、その緊急通報先との通話は可能であるものの、その呼び返し時における緊急通報先からの発信については、これを通信端末装置で着信することができず、呼び返し機能を担保することができない。
【０００６】
この課題は、回線交換網を用いた通信方式とパケットデータ網を用いた通信方式で音声通信可能な通信端末装置に限らず、互いに異なる複数の通信方式で音声通信可能な通信端末装置においては、同様に発生し得るものである。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、緊急通報した場合の呼び返し機能が担保される通信端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る通信端末装置は、互いに異なる複数の通信方式で音声通信可能な通信端末装置であって、前記複数の通信方式のうちの特定の通信方式を用いた一般音声通信を禁止するか否かを設定する設定手段と、前記設定手段により前記禁止が設定されているとき、前記複数の通信方式のうちの他の通信方式を用いて一般音声通信を行う音声通信手段と、緊急通報の発信操作を受けた際、前記設定手段により前記禁止が設定されている場合には、前記音声通信手段による前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信を禁止する緊急通報制御手段とを有する。
前記通信端末装置において、前記音声通信手段は、前記緊急通報制御手段が前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信を禁止したとき、前記他の通信方式を用いて緊急通報の発信を行うようにしてもよい。
また、前記通信端末装置において、前記複数の通信方式の中から音声通信に利用可能な通信方式を決定する決定手段を有し、前記緊急通報制御手段は、緊急通報の発信操作を受けた際、前記設定手段により前記禁止が設定されている場合に、前記決定手段が前記特定の通信方式のみを決定したときには、前記音声通信手段による前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信を禁止し、前記決定手段が前記特定の通信方式及び前記他の通信方式を決定したときには、前記音声通信手段による前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信を許可し、前記音声通信手段は、前記緊急通報制御手段が前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信を許可したとき、前記特定の通信方式を用いて緊急通報の発信を行うようにしてもよい。
また、前記通信端末装置において、前記特定の通信方式は、パケットデータ網を介した音声通信方式であり、前記他の通信方式は、回線交換網を介した音声通信方式であってもよい。
また、前記通信端末装置において、前記パケットデータ網を介した音声通信方式は、ＩＭＳ（ＩＰ・マルチメディア・サブシステム）におけるＳＩＰ（セッション・イニシエーション・プロトコル）によって呼制御され、ＲＴＰ（リアルタイム・トランスポート・プロトコル）によって音声データが送受信される音声通信方式であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特定の通信方式を用いた一般音声通信の禁止が設定されているときに緊急通報の発信操作を受けた場合、前記特定の通信方式を用いた緊急通報の発信が禁止されるため、その緊急通報の発信に対する呼び返し（緊急通報先から発信された音声通信）が着信できない事態を回避され、緊急通報した場合の呼び返し機能が担保される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信端末装置によって通信可能な通信システム全体の概略構成の一例を示す説明図。
【図２】本実施形態に係る通信端末装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の一般音声通信の発信時における在圏セルの遷移の様子を示す説明図。
【図４】ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報の発信時における従来の在圏セルの遷移の様子を示す説明図。
【図５】ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報に対する呼び返し（着信）時における従来の在圏セルの遷移の様子を示す説明図。
【図６】通信端末装置が位置するエリアにＷ−ＣＤＭＡのセルが存在しない場合において、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報に対する呼び返し（着信）時における従来の在圏セルの遷移の様子を示す説明図。
【図７】ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報の発信時における本実施形態の通信制御の流れを示すフローチャート。
【図８】ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報の発信時における本実施形態での在圏セルの遷移の様子を示す説明図。
【図９】通信端末装置が位置するエリアにＷ−ＣＤＭＡのセルが存在しない場合において、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報の発信時における本実施形態での在圏セルの遷移の様子を示す説明図。
【図１０】ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報の発信時における本変形例の通信制御の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る通信端末装置によって通話（音声通信）や各種メッセージのメール送受信が可能な通信システム全体の概略構成の一例を示す説明図である。
本実施形態の通信システムでは、複数の通信端末装置１０から電話サービスやメール送受信等のメール通信サービスを利用することができる。
【００１２】
本実施形態の通信端末装置１０は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに準拠した移動体通信網上でパケットデータ網を介した音声通信を可能にする通信方式であるＶｏＬＴＥに対応した通信端末装置であり、ユーザー装置（ＵＥ）とも呼ばれる。また、本実施形態の通信端末装置１０は、Ｗ−ＣＤＭＡ（広帯域符号分割多重アクセス）の移動体通信網上で３Ｇの回線交換網を介した音声通信を可能にする通信方式である回線交換方式にも対応している。本通信端末装置１０では、音声通信については、３Ｇの回線交換方式よりもＶｏＬＴＥが優先適用され、ＶｏＬＴＥが利用可能なエリアに在圏している場合には、パケットデータ網を用いたＶｏＬＴＥによる音声通信が行われる。ただし、ＶｏＬＴＥが利用可能なエリアの外では、３Ｇの回線交換方式が利用可能なエリアである場合、ＣＳＦＢ（回線交換フォールバック）と呼ばれる通信制御が行われ、回線交換網を用いて３Ｇの回線交換方式による音声通信が行われる。
【００１３】
更に、本実施形態の通信端末装置１０は、通常のダイヤル操作あるいは緊急通報用の特定操作が行われることで、一般音声通信とは別に、警察機関への１１０番の通報（以下「１１０番通報」という。）や消防署への１１９番の火災・救急通報（以下「１１９番通報」という。）などの緊急通報の発信（緊急呼発信）を行うことができる。この緊急呼発信時の処理については後述する。
【００１４】
移動体通信網２０は、基地局や無線ネットワーク制御装置等を含む無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２１０と、Ｗ−ＣＤＭＡの３Ｇ無線通信方式に対応したコアネットワーク２２０と、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの無線通信方式に対応したコアネットワーク（ＥＰＣ：Evolved Packet Core）２４０とを備えている。更に、移動体通信網２０は、ＰＤＮ（パケットデータ網）として、移動体通信網２０内に構築された専用パケットデータ網２３０とＩＭＳ網２５０とを備えている。
【００１５】
また、移動体通信網２０は、図１において図示が省略されているが、各ユーザーによる通信サービスの利用を管理する通信サービス利用管理装置としてのＲＡＤＩＵＳ（リモート認証ダイヤルイン ユーザー サービス）サーバを備えている。ＲＡＤＩＵＳサーバは、通信端末装置１０を用いた通信サービスのユーザーを識別する認証処理、認証済みのユーザーに対して通信サービスを提供するか否かを判断する処理、実際の通信サービスの利用情報を記録するアカウンティング等を行う。
【００１６】
無線アクセスネットワーク２１０は、Ｗ−ＣＤＭＡの３Ｇ無線通信方式の基地局（ＮｏｄｅＢ）２１１と、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの無線通信方式の基地局（ｅＮｏｄｅＢ）２１２とを備えている。各基地局２１１，２１２は、管轄対象のセルごとに設けられ、移動体通信網２０内の有線回線からのデータを無線インタフェースに合うデータフォーマットに変換し、管轄対象のセル内に在圏している通信端末装置１０に所定の無線周波数で送信する。逆に無線周波数で送信される通信端末装置１０からのデータを受信して有線インタフェースに合うデータフォーマットに変換し、移動体通信網２０内の有線回線部分に転送する。
【００１７】
３Ｇのコアネットワーク２２０は、回線交換網、パケット交換網、位置登録管理装置としてのＨＬＲ（ホーム・ロケーション・レジスタ）２２１、図示しない認証センター等を備え、各通信端末装置１０間の通信等を中継するように通信制御を行う。更に、コアネットワーク２２０は、各通信端末装置１０と、移動体通信網２０内の構成要素との間における通信を中継するように通信制御を行う。また、コアネットワーク２２０は、各通信端末装置１０と他の通信網との間における通信を中継するように通信制御を行う。
【００１８】
また、３Ｇのコアネットワーク２２０に含まれるパケット交換網は、ＳＧＳＮ（サービング・ＧＰＲＳ・サポート・ノード）２２２やＧＧＳＮ（ゲートウェイ・ＧＰＲＳ・サポート・ノード）２２３等のノードを有している。ＳＧＳＮ２２２は、基地局２１１が接続されているＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）２１５とコアネットワーク２２０側のパケット交換網との間のゲートウェイ機能と、各通信端末装置１０の位置管理、セキュリティ管理及びアクセス制御を行う機能とを有している。また、ＧＧＳＮ２２３は、コアネットワーク２２０側のパケット交換網と専用パケットデータ網２３０との間のゲートウェイ機能を有している。
【００１９】
また、３Ｇのコアネットワーク２２０に含まれる回線交換網は、ＭＳＣ（モバイル交換機）２２４と、ＧＭＳＣ（ゲートウェイＭＳＣ）２２５等のノードを有している。交換機２２４は、通信端末装置１０が在圏するセルで通信端末装置１０の位置情報を登録し管理するＶＬＲ（在圏・ロケーション・レジスタ）の機能と、呼制御機能とサービス制御機能との間で行なわれるインタラクションのための一連のプロセスを実行するＳＳＦ（サービス交換機能）の機能も有している。また、外部の回線交換電話網６０との間の音声通信などは関門交換機２２５を介して行うことができる。
【００２０】
専用パケットデータ網２３０は、プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ２３１、ゲートウェイ（ＧＷ）サーバ２３２、ＷＥＢサーバ２３３、図示しない加入者情報データベース等を備えている。プロキシサーバ２３１は、通信端末装置１０と、専用パケットデータ網２３０内に設けられたＷＥＢサーバ２３３等の各種サーバ及びインターネット７０上のＷＥＢサーバやダウンロードサーバ等の各種サーバ７１との間の通信を中継する処理を行う。また、プロキシサーバ２３１は、３Ｇコアネットワーク２２０における通信プロトコルと専用パケットデータ網２３０やインターネット７０における通信プロトコルが異なる場合に、両通信プロトコルを合わせるためのプロトコル変換機能も有している。ゲートウェイサーバ２３２は、移動体通信網２０内の専用パケットデータ網２３０とインターネット７０との間のゲートウェイ機能とファイヤウォール機能とを有している。
【００２１】
ＬＴＥのコアネットワーク（ＥＰＣ）２４０は、ＨＳＳ（ホーム加入者サーバ）２４１と、ＭＭＥ（モビリティ・管理・エンティティ）２４２と、ＳＧＷ（サービング・ゲートウェイ）２４３と、ＰＧＷ（パケットデータ網・ゲートウェイ）２４４と、ポリシー課金制御装置であるＰＣＲＦ（ポリシー課金ルール機能）２４５とを備えている。ＨＳＳ２４１は、加入者情報の管理やサービス制御などを行うサーバである。ＭＭＥ２４２は、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）２１２を収容し、モビリティ制御などを提供する論理ノードである。また、ＳＧＷ２４３は、ＭＭＥ２４２とＰＧＷ２４４との間でユーザーデータを中継したり３Ｇのコアネットワーク２２０側にユーザーデータを転送したりする在圏パケットゲートウェイ（在圏パケット交換機）である。また、ＰＧＷ２４４は、ＩＭＳ網２５０やインターネット７０との接続点に設置され、ＩＰアドレスの割当てやＳＧＷ２４３へのパケット転送などを行うゲートウェイである。また、ＰＣＲＦ２４５は、ユーザーデータ転送のＱｏＳ（通信サービス品質）及び課金のための制御を行う論理ノードである。
【００２２】
ＩＭＳ網２５０は、音声セッション制御を行うことができるパケットデータ網であり、Ｐ−ＣＳＣＦ（プロキシ−呼／セッション・制御機能）２５１と、Ｓ−ＣＳＣＦ（サービング−呼／セッション・制御機能）２５２と、Ｉ−ＣＳＣＦ（問い合わせ・呼／セッション・制御機能）２５３、ＡＳ（アプリケーションサーバ）２５４を備える。Ｐ−ＣＳＣＦ２５１は、コアネットワーク（ＥＰＣ）２４０との接続点に設置されるＳＩＰ中継サーバであり、ＳＩＰ信号の転送だけでなく、コアネットワーク（ＥＰＣ）２４０と連携してＱｏＳ制御を起動させる機能を有している。また、Ｓ−ＣＳＣＦ２５２は、端末のセッション制御及びユーザー認証を行うＳＩＰサーバである。また、Ｉ−ＣＳＣＦ２５３は、相互接続・ローミングの際、外部の他のＩＭＳ網８０から接続する最初の関門ＳＩＰサーバであり、Ｓ−ＣＳＣＦ２５２を特定する機能と信号を中継する機能を有している。
【００２３】
ＡＳ２５４は、ＩＭＳ等のサービスを提供するためのサーバであり、ユーザーのログイン登録により加入者識別情報に基づいて、音声やビデオなどのマルチメディア・アプリケーションを各通信端末装置１０に提供する。また、ＡＳ２５４は、通信端末装置１０からのＩＭＳサービスの登録解除要求や登録要求を受信する手段、登録解除要求に基づきユーザーの利用登録を解除する処理を実行する手段、登録要求に基づきユーザーの利用登録の処理を実行する手段、これらの処理が完了した旨の情報を含む登録解除完了応答又は登録完了応答を通信端末装置１０に送信する手段等の機能を備えている。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態に係る通信端末装置１０の概略構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態の通信端末装置１０は、主制御部１１０と、無線通信部１１１と、ベースバンド処理部１１２と、音入出力部１１３と、表示部１１４と、操作手段としての操作部１１５とを備える。また、通信端末装置１０は、装置本体に対して着脱可能な加入者情報記憶媒体であるＩＣモジュールとしてのＵＳＩＭ１５が装着されている。
【００２５】
主制御部１１０は、ＭＰＵ（マイクロ・プロセッサ・ユニット）やＲＡＭ、ＲＯＭ等からなる記憶装置を備え、所定の基本ＯＳやミドルウェア等のプログラムが実行されることにより、ベースバンド処理部１１２等の各部を制御したり、ソフトウェア構成上のネイティブプラットフォーム環境やアプリケーション実行環境を構築したりする。
【００２６】
主制御部１１０の記憶装置は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを有する。この記憶装置は、各部での処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶装置は、ドライバプログラムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式を実行する通信ドライバプログラム、操作部１１５を制御する入力デバイスドライバプログラム、表示部１１４を制御する出力デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、記憶装置は、オペレーティングシステムプログラムとして、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）ＯＳ、ｉＯＳ（登録商標）等の基本ＯＳや、移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式での認証等を行う接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶装置は、アプリケーションプログラムとして、ウェブ認証を行う認証プログラム、時間を計時する計時プログラム、ウェブページを取得及び表示するウェブブラウザプログラム、電子メールを送信及び受信する電子メールプログラム等を記憶する。また、記憶装置は、各種のテキストデータ、映像データ、画像データ等を記憶したり、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶したりしてもよい。また、記憶装置は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続するための各種情報を記憶している。
【００２７】
無線通信部１１１は、図示しない無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して通信する無線ＬＡＮ通信手段及びセルラー通信の基地局を介して通信する移動体通信手段として機能し、例えばシンセサイザ、周波数変換器，高周波増幅器、アンテナなどにより構成されている。無線通信部１１１は、基地局との間で３ＧやＬＴＥなどの所定の通信方式により無線通信するための高周波信号処理を実行する。
【００２８】
ベースバンド処理部１１２は、他の携帯電話機やスマートフォン等の通信端末装置や各種サーバとの間で音声通信やデータ送受信の通信を行うためのデジタル処理を実行する。このベースバンド処理部１１２と前記無線通信部１１１との間はＤ／Ａ変換器やＡ／Ｄ変換器を介して接続されている。
【００２９】
音入出力部１１３は、マイク、スピーカ、音信号処理部等で構成されている。マイクから出力されるアナログの音声信号は、音信号処理部でデジタル信号に変換され、主制御部１１０やベースバンド処理部１１２等に送られる。スピーカは、音信号処理部でデジタル信号から変換されたアナログ信号が入力され、通話中の音声を出力したり、メールの着信音、電話の呼び出し音、音楽などを出力したりする。なお、スピーカは、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
【００３０】
表示部１１４は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレイ等で構成され、主制御部１１０からの指令に基づいて各種画像を表示する。
【００３１】
操作部１１５は、表示部１１４に組み込まれたタッチパネルや、各種の操作キーやボタン、電源ＯＮ／ＯＦＦ手段としての電源スイッチなどで構成されている。この操作部１１５は、ユーザーが、通信端末装置１０の本体電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通話開始、終話、メニュー選択、画面切り換え等を指示したり、情報を入力したりするときに用いられる。
【００３２】
また、通信端末装置１０は、位置情報取得手段としてのＧＰＳ（全地球測位システム）部１１７、撮像手段としてのカメラ部１１８、センサー部１１９、電源供給手段としての電源供給部１２０、図示しない時計部等も備えている。
【００３３】
ＧＰＳ部１１７は、ＧＰＳ受信モジュールやＧＰＳアンテナ等で構成され、地球の周りに配置されている複数のＧＰＳ衛星から電波を受信し、その受信結果に基づいて通信端末装置１０が位置する緯度、経度及び高度のデータを算出する。
【００３４】
カメラ部１１８は、レンズや撮像デバイス等で構成され、人物や風景等を撮影する時に用いられる。撮像デバイスとしては、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラを用いることができる。
【００３５】
センサー部１１９は、加速度センサー及び／又は地磁気センサー等で構成されている。加速度センサーは、１軸の加速度センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の加速度センサーであってもよい。また、地磁気センサーも、１軸の地磁気センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の地磁気センサーであってもよい。このセンサー部１１９の出力に基づいて、通信端末装置１０の位置、向き、姿勢及び動きを示すデータを算出することができる。また、センサー部１１９の出力に基づいて、所定高度における基準位置からユーザーの通信端末装置１０が移動したときの加速度データや地磁気データの時間変化の情報である履歴情報から、通信端末装置１０が位置している高度、角度等を示すデータを算出することができる。
【００３６】
電源供給部１２０は、充電可能なバッテリー、バッテリーから各部に所定電圧の電力を供給する電力供給回路、バッテリーを充電する充電回路などを備えている。時計部はクロック回路等で構成され、正確な日時を計数し、各種情報の更新処理等のための時刻情報を生成する。
【００３７】
本実施形態において、通信端末装置１０の主制御部１１０は、所定のプログラムが実行されることにより、他の無線通信部１１１などと協働して、Ｗ−ＣＤＭＡの移動体通信網２０における３Ｇの回線交換網を介して音声通信を行う３Ｇの回線交換方式と、移動体通信網２０におけるＬＴＥのパケットデータ網としてのＩＭＳ網２５０を介して音声通信を行うＶｏＬＴＥと選択的に行う音声通信手段としての機能を実現可能であるとともに、更に、次の（１）〜（２）の各手段としての機能を実現可能である。
（１）３Ｇの回線交換方式とＶｏＬＴＥという２つの音声通信方式のうち、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信のＯＮ／ＯＦＦ設定を行う（禁止するか否かを設定する）設定手段。
（２）緊急通報の発信操作を受けた際、前記設定手段によりＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦ（禁止）に設定されている場合に、ＶｏＬＴＥを用いた緊急通報の発信（ＩＭＳに準拠した緊急呼発信）を禁止する緊急通報制御手段。
なお、本実施形態における音声通信手段は、前記設定手段によりＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されているとき、３Ｇの回線交換方式を用いた一般音声通信を行う。
【００３８】
図３は、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の一般音声通信の発信時における在圏セルの遷移の様子を示す説明図である。
ユーザーが、通信端末装置１０の操作部１１５に対し、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信をＯＦＦにする設定操作を行った場合、主制御部１１０は、設定手段として機能し、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信を禁止する。この場合、音声通信手段としての主制御部１１０は、ユーザーが操作部１１５に対して一般音声通信の発信操作（一般呼発信の操作）を行ったとき、当該通信端末装置１０が在圏しているＬＴＥのセル２１２Ａの基地局２１２との間でＣＳＦＢ（回線交換フォールバック）の処理を実行し、音声通信の通信経路（ベアラ）をＬＴＥのパケットデータ網からＷ−ＣＤＭＡの回線交換網へ切り替える処理を行う。
【００３９】
その後、主制御部１１０は、引き続き、切り替え先のＷ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａの基地局２１１との間でＣＳＦＢの処理を実行することで、当該通信端末装置１０が、Ｗ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａに在圏した状態となる。後は、Ｗ−ＣＤＭＡの通信方式に従った音声通信処理を実行する行うことにより、通話先の通信端末装置１１との間で、Ｗ−ＣＤＭＡの回線交換網を用いた３Ｇの回線交換方式による音声通信（通話）が行われる。
【００４０】
図４は、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報の発信時における従来の在圏セルの遷移の様子を示す説明図である。
従来、ユーザーが、通信端末装置１０の操作部１１５に対し、緊急通報の発信（緊急呼発信）の操作を行った場合、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている状態であっても、主制御部１１０は、ＩＭＳに準拠した緊急呼発信の手順で、ＶｏＬＴＥを用いた緊急呼発信を行う。したがって、緊急通報の発信（緊急呼発信）時には、ＣＳＦＢの処理が実行されず、当該通信端末装置１０は、ＬＴＥのセル２１２Ａに在圏している状態で、ＬＴＥのパケットデータ網を用いた音声通信により、緊急通報先１２との間で通話がなされる。
【００４１】
図５は、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報に対する呼び返し（着信）時における従来の在圏セルの遷移の様子を示す説明図である。
緊急通報の通話中に何らかの要因で通信端末装置１０と緊急通報先１２との間の通話が切れてしまった（ＯＦＦになってしまった）場合、緊急通報先１２は通信端末装置１０に対して折り返し音声通信の発信（発呼）を行って、通信端末装置１０との間の通話を再開させる「呼び返し」を行う。
【００４２】
この呼び返しは、一般音声通信により行われる。そのため、緊急通報先１２から呼び返し（一般音声通信）の発信が行われると、当該通信端末装置１０が在圏しているＬＴＥのセル２１２Ａの基地局２１２との間で、当該通信端末装置１０の主制御部１１０がＣＳＦＢの処理を実行し、音声通信の通信経路をＬＴＥのパケットデータ網からＷ−ＣＤＭＡの回線交換網へ切り替える処理が行われる。その後、主制御部１１０は、引き続き、切り替え先のＷ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａの基地局２１１との間でＣＳＦＢの処理を実行することで、当該通信端末装置１０が、Ｗ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａに在圏した状態となり、Ｗ−ＣＤＭＡの回線交換網を用いた３Ｇの回線交換方式による音声通信により、当該通信端末装置１０と緊急通報先１２との間の通話がなされる。
【００４３】
このように、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合、従来は、緊急通報の通話は、ＩＭＳに準拠したＬＴＥのパケットデータ網を用いた音声通信により行われ、その緊急通報に対する呼び返しの通話は、Ｗ−ＣＤＭＡの回線通信網を用いた３Ｇの回線交換方式による音声通信により行われる。そのため、従来でも、当該通信端末装置１０がＬＴＥのセル２１２ＡとＷ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａとが重複しているエリアに位置している場合には、緊急通報に対する呼び返しを通信端末装置１０で着信することができ、「呼び返し」の機能が担保される。
【００４４】
ここで、当該通信端末装置１０がＬＴＥのセル２１２Ａのみが存在するエリア（Ｗ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａが存在しないエリア）に位置している場合、緊急通報の発信（緊急呼発信）については、主制御部１１０は、ＩＭＳに準拠した緊急呼発信の手順で、ＶｏＬＴＥを用いた緊急呼発信を行うため、図４に示したものと同様に、ＬＴＥのパケットデータ網を用いた音声通信により、当該通信端末装置１０と緊急通報先１２との間の通話がなされる。
【００４５】
一方、この緊急通報の通話が何らかの要因で切れてしまった場合に、緊急通報先１２から呼び返し（一般音声通信）の発信が行われると、通信端末装置１０ではＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されているため、当該通信端末装置１０が在圏しているＬＴＥのセル２１２Ａの基地局２１２との間で、当該通信端末装置１０の主制御部１１０がＣＳＦＢの処理を実行することになる。このとき、図６に示したように、当該通信端末装置１０が位置するエリアにはＷ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａが存在しないので、ＣＳＦＢの処理は失敗に終わり、Ｗ−ＣＤＭＡの回線通信網を用いた３Ｇの回線交換方式による音声通信を行うことができない。その結果、緊急通報に対する呼び返しを当該通信端末装置１０が着信することができない。
【００４６】
よって、従来は、通信端末装置１０がＬＴＥのセル２１２Ａのみが存在するエリアに位置している場合、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されていると、緊急通報時の通話は可能であるが、その呼び返し時における緊急通報先１２からの発信を当該通信端末装置１０で着信することができず、呼び返し機能を担保できていない。
【００４７】
次に、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報の発信時における本実施形態の通信制御について説明する。
図７は、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報の発信時における本実施形態の通信制御の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
本実施形態では、通信端末装置１０の操作部１１５に対して緊急通報の発信（緊急呼発信）の操作が行われると（Ｓ１）、通信端末装置１０の主制御部１１０は、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されているか否かを判断する（Ｓ２）。ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＮに設定されている場合（Ｓ２のＮｏ）、主制御部１１０は、ＶｏＬＴＥによる緊急通報に対応したＬＴＥのセル２１２Ａの基地局２１２との間で、ＶｏＬＴＥの通信方式に従った緊急通報の発信処理（ＩＭＳに準拠した緊急呼発信処理）を実行する（Ｓ３）。これにより、緊急通報先１２との間で、ＬＴＥのパケットデータ網を用いた音声通信（通話）が行われる（Ｓ７）。このときの在圏セルの遷移の様子は、図４に示したものと同様のものとなる。
【００４９】
このＶｏＬＴＥによる緊急通報の通話が何らかの要因で切れてしまい、緊急通報先１２から呼び返し（一般音声通信）の発信が行われたとき、ＬＴＥのセル２１２Ａの基地局２１２により、ＬＴＥのパケットデータ網を用いて当該通信端末装置１０に対する着信処理が行われる。このとき、通信端末装置１０は、ＶｏＬＴＥを用いた緊急通報の発信により通話ができていたので、ＬＴＥのセル２１２Ａに在圏しており、かつ、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＮに設定されているので、通信端末装置１０に対して適切に着信がなされる。したがって、呼び返し時における通話も行うことができる。
【００５０】
なお、仮に、通信端末装置１０がＬＴＥのセル２１２Ａ及びＷ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａのいずれにも在圏していない圏外状態の場合には、緊急通報の発信処理が失敗に終わり、呼び返しの前提となる緊急通報の通話ができないので、呼び返し機能の担保に関する問題は生じない。
【００５１】
一方で、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合（Ｓ２のＹｅｓ）、通信端末装置１０は、ＣＳＦＢ処理を実行し、音声通信の通信経路をＬＴＥのパケットデータ網からＷ−ＣＤＭＡの回線交換網へ切り替える処理を行う（Ｓ４）。このようにして音声通信の通信経路の切り替えが行われて、ＣＳＦＢ処理が完了したら（Ｓ５のＹｅｓ）、当該通信端末装置１０がＷ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａに在圏した状態になり、主制御部１１０は、Ｗ−ＣＤＭＡの回線交換網を用いた３Ｇの回線交換方式による緊急通報の発信処理を実行する（Ｓ６）。これにより、緊急通報先１２との間で、Ｗ−ＣＤＭＡの回線交換網を用いた３Ｇの回線交換方式による音声通信（通話）が行われる（Ｓ７）。このときの在圏セルの遷移の様子は、図８に示すようなものとなる。
【００５２】
この３Ｇの回線交換方式による緊急通報の通話が何らかの要因で切れてしまい、緊急通報先１２から呼び返し（一般音声通信）の発信が行われたとき、ＬＴＥのセル２１２Ａの基地局２１２は、その発信先である通信端末装置１０がＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信をＯＦＦに設定しているため、ＣＳＦＢ処理の要求を通信端末装置１０へ送信する。なお、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信の設定が当該通信端末装置１０でＯＦＦに設定されていることは、予めＬＴＥのセル２１２Ａの基地局２１２との間の通信によって、例えばＩＭＳ網２５０のＡＳ２５４に登録されているため、基地局２１２で把握することができる。ＣＳＦＢ処理の要求を受けた通信端末装置１０は、ＣＳＦＢ処理を実行し、音声通信の通信経路をＬＴＥのパケットデータ網からＷ−ＣＤＭＡの回線交換網へ切り替える処理を行う。
【００５３】
このようにして音声通信の通信経路の切り替えが行われて、当該通信端末装置１０がＷ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａに在圏した状態になったら、主制御部１１０は、Ｗ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａの基地局２１１との間で、Ｗ−ＣＤＭＡの回線交換網を用いて当該通信端末装置１０に対する着信処理を行う。このとき、通信端末装置１０は、３Ｇの回線交換方式による緊急通報の発信により通話ができていたので、Ｗ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａに適切に在圏できるので、通信端末装置１０に対して適切に着信がなされる。したがって、呼び返し時における通話も行うことができる。
【００５４】
また、仮に、通信端末装置１０が位置するエリアにはＷ−ＣＤＭＡのセル２１１Ａが存在せず、ＣＳＦＢ処理が失敗して緊急通報先１２からの発信による呼び返しの通話ができない状況であった場合には、図９に示すように、通信端末装置１０からの緊急通報の発信時におけるＣＳＦＢ処理も同様に失敗して、ＣＳＦＢ処理が完了できず（Ｓ５のＮｏ）、呼び返しの前提となる緊急通報の通話ができない。よって、呼び返し機能の担保に関する問題は生じない。
【００５５】
以上のように、従来は、通信端末装置１０がＬＴＥのセル２１２Ａのみが存在するエリアに位置しているときに、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合、従来は緊急通報時の通話が可能であったために、その呼び返し時における緊急通報先１２からの発信を当該通信端末装置１０で着信できず、呼び返し機能を担保できていない。
これに対し、本実施形態によれば、呼び返しの前提となる緊急通報時の通話が不能となるので、緊急通報時の通話はできたのに、その呼び返しによる通話ができないという事態が回避され、呼び返し機能が担保される。
【００５６】
なお、通信端末装置１０がＬＴＥのセル２１２Ａのみが存在するエリアに位置しているとき、従来のように、技術的には、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている状況でも、緊急通報時の発信ができ、緊急通報の通話が可能であった。これに対し、本実施形態では、この状況での緊急通報時の発信が制限され、緊急通報時の通話を不能にする。
【００５７】
しかしながら、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている通信端末装置１０というのは、そもそも、ＬＴＥのパケットデータ網を用いた音声通信を行うことができない状態であったり、ＬＴＥのパケットデータ網を用いた音声通信が不安定な状態であったりするなど、ＬＴＥのパケットデータ網を用いた音声通信を適正に利用できない状態にある場合が多い。例えば、ある移動体通信事業者から提供されている通信端末装置１０を他の移動体通信事業者で転用しようとする場合、提供元の移動体通信事業者ではＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信を適正に利用できても、他の移動体通信事業者ではＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信を適正に利用できないことが起こり得る。このような場合に、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信をＯＦＦに設定することで、Ｗ−ＣＤＭＡの回線通信網を用いることで安定した音声通信を確保できる場合がある。
【００５８】
すなわち、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている通信端末装置１０は、仮にＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信をＯＮに設定したとしても、ＬＴＥのパケットデータ網を用いた音声通信を適正に利用できず、ＬＴＥのパケットデータ網を用いた緊急通報の発信を適切に行うことができない可能性が高い。したがって、この緊急通報の発信は実質的には制限されるものではない。
【００５９】
〔変形例〕
次に、本実施形態において、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報の発信時における通信制御の一変形例について説明する。
図１０は、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合の緊急通報の発信時における本変形例の通信制御の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
本変形例では、通信端末装置１０の操作部１１５に対して緊急通報の発信（緊急呼発信）の操作が行われると（Ｓ１１）、通信端末装置１０の主制御部１１０は、決定手段として機能し、通信可能な基地局との通信処理を行うなどして、現時点で利用可能な通信方式（３Ｇの回線交換方式、ＶｏＬＴＥ）を決定する処理を行う（Ｓ１２）。また、通信端末装置１０の主制御部１１０は、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されているか否かを判断する（Ｓ１３）。このとき、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＮに設定されている場合（Ｓ１３のＮｏ）、主制御部１１０は、ＬＴＥのセル２１２Ａの基地局２１２との間で、ＶｏＬＴＥの通信方式に従った緊急通報の発信処理（ＩＭＳに準拠した緊急呼発信処理）を実行する（Ｓ１４）。これにより、緊急通報先１２との間で、ＬＴＥのパケットデータ網を用いた音声通信（通話）が行われる（Ｓ１９）。
【００６１】
この緊急通報の通話が何らかの要因で切れてしまい、緊急通報先１２から呼び返し（一般音声通信）の発信が行われた場合でも、通信端末装置１０は、ＶｏＬＴＥの音声通信が可能な状況にあるため、通信端末装置１０に対する呼び返しの着信も適切に行われ、呼び返し時における通話を行うことができる。
【００６２】
一方、ＶｏＬＴＥを用いた一般音声通信がＯＦＦに設定されている場合（Ｓ１３のＹｅｓ）、通信端末装置１０の主制御部１１０は、処理ステップＳ１２の抽出処理の結果に基づいて、３Ｇの回線交換方式を用いた音声通信が利用可能であるか否かを判断する（Ｓ１５）。そして、回線交換方式を用いた音声通信が利用可能である場合、主制御部１１０は、ＣＳＦＢ処理を実行し、音声通信の通信経路をＬＴＥのパケットデータ網からＷ−ＣＤＭＡの回線交換網へ切り替える処理を行う（Ｓ１６）。そして、ＣＳＦＢ処理が完了したら（Ｓ１７のＹｅｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡの回線交換網を用いた３Ｇの回線交換方式による緊急通報の発信処理が実行され（Ｓ１８）、緊急通報先１２との間で、Ｗ−ＣＤＭＡの回線交換網を用いた３Ｇの回線交換方式による音声通信（通話）が行われる（Ｓ１９）。
【００６３】
この緊急通報の通話が何らかの要因で切れてしまい、緊急通報先１２から呼び返し（一般音声通信）の発信が行われた場合でも、通信端末装置１０は、３Ｇの回線交換方式の音声通信が可能な状況にあるため、通信端末装置１０に対する呼び返しの着信も適切に行われ、呼び返し時における通話を行うことができる。
【００６４】
他方、３Ｇの回線交換方式を用いた音声通信が利用可能ではない場合（Ｓ１５のＮｏ）、主制御部１１０は、緊急通報の発信処理を終了する。この場合、緊急通報先１２との間の音声通信（通話）を行うことはできないが、このようにＣＳＦＢ処理に失敗し、呼び返しの前提となる緊急通報の発信が失敗に終わるので、呼び返し機能の担保に関する問題は生じない。
【００６５】
以上のように、本変形例でも、呼び返しの前提となる緊急通報時の通話が不能となることで、緊急通報時の通話はできたのに、その呼び返しによる通話ができないという事態が回避され、呼び返し機能が担保される。
【符号の説明】
【００６６】
１０  通信端末装置
１１  通話先の通信端末装置
１２  緊急通報先
２０  移動体通信網
２１０  無線アクセスネットワーク
２１１  ３Ｇの基地局（ＮｏｄｅＢ）
２１２  ＬＴＥの基地局（ｅＮｏｄｅＢ）
２２０  ３Ｇのコアネットワーク
２３０  専用パケットデータ網
２４０  ＬＴＥのコアネットワーク（ＥＰＣ）
２５０  ＩＭＳ（ＩＰ・マルチメディア・サブシステム）網
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特許第６０７３３８６号公報
【図１】
2018186436.tif 000003
【図２】
2018186436.tif 000004
【図３】
2018186436.tif 000005
【図４】
2018186436.tif 000006
【図５】
2018186436.tif 000007
【図６】
2018186436.tif 000008
【図７】
2018186436.tif 000009
【図８】
2018186436.tif 000010
【図９】
2018186436.tif 000011
【図１０】
2018186436.tif 000012