(57)【要約】      （修正有）【課題】長手方向及び横方向の延伸率の調整が可能な装置を提供する。【解決手段】熱可塑性膜を長手方向及び横方向に同時に延伸するための装置であって、本装置は、延伸される膜（Ｆ）の両側に、膜（Ｆ）の側端を担持する担持部材（２）、及びガイド部材（４）、部材（２）及び（４）がその上をそれぞれ移動可能な第１及び第２のガイドレール（Ｒ１、Ｒ２）、担持部材（２）とガイド部材（４）とを接続する第１の接続ロッド（５）を備え、各ガイド部材（４）は単一の担持部材（２）に１又は複数の第１の接続ロッド（５）によって接続され、第１の長手方向調整部材（１０）に１又は複数の第２の接続ロッド（１１）によって接続され、第２の接続ロッド（１１）は、第１の長手方向調整部材（１０）に接続され、本装置は、第１及び第２のガイドレール（Ｒ１、Ｒ２）に対する第１の長手方向調整部材（１０）の位置及び配向を調整するための調整手段を含む。【選択図】図８
2018192780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性膜を、延伸される前記膜の両側で、長手方向及び横方向に同時に延伸するための装置であって、
−前記膜（Ｆ）の側端を担持する担持部材（２）であって、具体的にはクランプの形状である担持部材（２）；
−前記膜（Ｆ）に近い第１のガイドレール（Ｒ１）であって、前記担持部材（２）が上に配置され、前記担持部材（２）は前記第１のガイドレール（Ｒ１）に沿って移動可能である第１のガイドレール（Ｒ１）；
−ガイド部材（４）；
−第２のガイドレール（Ｒ２）であって、前記ガイド部材（４）が上に配置され、前記ガイド部材（４）は前記第２のガイドレール（Ｒ２）に沿って移動可能であり、前記第２のレール（Ｒ２）は前記第１のレール（Ｒ１）に堅固に接続され、前記第２のレール（Ｒ２）の位置は前記膜（Ｆ）を横断する方向に前記第１のレール（Ｒ１）に対して調整不能である第２のガイドレール（Ｒ２）；及び
−前記担持部材（２）と前記ガイド部材（４）を接続する第１の接続ロッド（５）であって、第１の軸に沿って前記担持部材（２）及び前記ガイド部材（４）に対して移動可能である第１の接続ロッド（５）；
を備え、
前記膜（Ｆ）の両側で、
−各ガイド部材（４）は単一の担持部材（２）に１又は複数の前記第１の接続ロッド（５）によって接続され、第１の長手方向調整部材（１０；３０）に１又は複数の第２の接続ロッド（１１）によって接続され、前記第２の接続ロッド（１１）は、前記第１の軸に平行な第２の軸に沿って前記ガイド部材（４）に対して、及び前記第１の長手方向調整部材（１０；３０）に対して移動可能であり、第１のガイド部材（４）の前記第２の接続ロッド（１１）、及び前記第１のガイド部材（４）に続く第２のガイド部材（４）の前記第２の接続ロッド（１１）は、前記第１の長手方向調整部材（１０；３０）に枢支点で接続され、前記枢支点は組み合わされるか、又は前記第１の長手方向調整部材（１０；３０）の近くにあり；
−前記装置は、前記第１及び第２のガイドレール（Ｒ１、Ｒ２）に対する前記第１の長手方向調整部材（１０；３０）の前記位置及び配向を調整するための調整手段（２０、２１、２２）を含むことを特徴とする、
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記膜（Ｆ）の両側に、前記装置は、前記第１の細長い調整部材（１０）及び前記第２の接続ロッド（１１）にそれぞれ相似する第２の細長い調整部材（２６）及び一連の第３の接続ロッド（２５）を備え、前記第２の細長い調整部材（２６）及び前記一連の第３の接続ロッド（２５）は、前記担持部材（２）、第１の接続ロッド（５）、及びガイド部材（４）の片側に配置され、前記片側は、その上に前記第１の細長い調整部材（１０）及び前記一連の第２の接続ロッド（１１）が配置される前記同一の担持部材（２）、第１の接続ロッド（５）、及びガイド部材（４）の反対側であることを特徴とする、装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の装置であって、前記第２の接続ロッド（１１）の各対は、前記第２の接続ロッド（１１）の各対と同一の前記ガイド部材（４）に関連する、前記２つの第１の接続ロッド（５）の間に延在することを特徴とする、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、前記第１の細長い調整部材（１０）、及び該当する場合には前記第２の細長い調整部材（２６）は、逆向きのＵ字型の断面を持つレールの形状であり、前記枢軸（１６）を誘導するためのガイドスロットを形成し、前記枢軸（１６）は前記第２の接続ロッド（１１）の各対の２つの接続ロッドを互いに接続することを特徴とする、装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の装置であって、第２の接続ロッド（１１）の各対は、前記第１のレール（Ｒ１）に対向する前記第２のレール（Ｒ２）の側面上に延在することを特徴とする、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、前記第１の細長い調整部材はレール（３０）の形状であり、ガイド部品（３１）を有し、前記ガイド部品（３１）は前記レール（３０）と係合し、その上を移動可能であり、前記ガイド部品（３１）のそれぞれは枢軸（３２）に固定され、前記枢軸（３２）上には前記第２の接続ロッド（１１）が枢動可能に取り付けられることを特徴とする、装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の装置であって、前記第１の長手方向調整部材（１０；３０）に関連する第１の線形モータと、該当する場合には前記第２の長手方向調整部材（２６）に関連する第２の線形モータとを備え、前記第２の接続ロッド（１１）の各接触点に作用し、それによって、前記膜（Ｆ）を前記長手方向に延伸操作中に、前記長手方向調整部材（１０；３０；２６）に沿った前記第２の接続ロッド（１１）の移動を補助することを特徴とする、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性膜を長手方向及び横方向に同時に延伸するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性合成素材製の膜を、膜の素材を加熱によって柔軟にしながら、長手方向及び横方向に同時に延伸装置を用いて延伸することは周知である。この加熱は具体的には、装置が配置される加熱トンネルに膜を通すことによって行われる。
【０００３】
したがって、このような装置は、基本的には長年既知であった。このような装置は、実際には装置が複雑であり、実装が困難であるため使用されなくなったが、同時延伸方法によってのみ製造可能な複数の新型の膜によって最近再び話題となっている。これは、いわゆる連続延伸、つまり、単一の素材を用いる多くの種類の膜の場合に行われるように、長手方向の延伸をまず第１の機械で行ない、次に横方向の延伸を第２の機械で行うことができない晶析速度が速い樹脂を実装する膜の場合である。
【０００４】
その他の種類の膜、一般にメンブレン、つまり、多孔性の膜の形状を取る膜も市場に登場している。この多孔性は、電池を製造する際に必要となる用途では、製造される膜の全幅にわたって規則的に分布しなければならない。このためにも、数十年にわたって行われていたような連続延伸、又は調整不能な同時延伸を用いることができない。
【０００５】
既存のシステムのすべては、添付図１に例示される周知の「パンタグラフ」の原理を用いる。図１では、装置の２つのサブアセンブリのうち１つの非常に簡略化した例示を提供する。この装置は、膜Ｆの片面に位置し、片側の膜を延伸することができる。図１に示すものと同一のサブアセンブリは、膜Ｆの長手方向中間軸に対して第１のサブアセンブリと対称に膜の反対側に配置される。図示するように、膜Ｆを担持するための部材Ｐはクランプの形状であり、ガイド部材Ｇは、膜Ｆに近い第１のレールＲ１上と、膜から離れている第２のレールＲ２上に交互に配置される。担持部材Ｐ及びガイド部材Ｇは互いに対して静止し、担持部材Ｐ及びガイド部材Ｇは接続ロッドＢによって互いに接続される。レールＲ２は、膜Ｆの進行方向ＡｖＦに対して下流方向において、レールＲ１に向かって収束するように配向される。それによって、膜が進むにつれてクランプＰが徐々に離れることになり、パンタグラフを構成する接続ロッドＢが開くことによって、長手方向に所望なだけ延伸することができる。図２は前述のサブアセンブリを拡大した断面図であり、レールＲ１、Ｒ２は基部Ｅによって互いに接続される。担持部材Ｐ及びガイド部材Ｇは、レールの内側及び外側、またレールの上端及び下端を回転する対のローラＧａによって、レール上を誘導される。
【０００６】
図３は図２に類似する図であり、手段が追加されている。この手段によって、レールＲ１、Ｒ２は、図５及び７に示すように、弾性的な長手方向の屈曲した変形が可能となる。この屈曲によって、膜の長手方向への延伸が完了すると同時に、膜Ｆを横方向に延伸することが可能となる。レールＲ１及びＲ２の基部Ｅは３つの連続した独立枠Ｃ上に取り付けられ、独立枠Ｃは互いに枢動可能に接続される。基部Ｅは、枠Ｃの枢軸リンクと重なるレールＲ１、Ｒ２の部分で中断され、レールが変形可能となる。枠Ｃの枢動は枢軸に沿って行われ、枢軸はスライドＣｏに取り付けられ、スライドＣｏは台Ｔに軸方向に留められるねじＶによって、横方向に移動可能軸である。図４はサブアセンブリの断面図である。
【０００７】
長年にわたって既知であるこれらの装置は「第１世代」と呼ばれ、長手方向及び横方向の延伸の比率が調整不能であり、したがって、近年開発された先端技術の膜を製造するためには利用できないという欠点を有する。
【０００８】
この欠点を解決するために、特許文献１に記載されるような装置が考案された。同文献では、２つのガイドレールＲ１、Ｒ２間の距離は調整可能であり、基部Ｅは２つの部品であるため、図５に示すように、レールＲ１に対するレールＲ２の位置を調整することが可能となる。図５は、図４に類似するサブアセンブリの図である。これらの装置は「第２世代」と呼ばれ、膜の長手方向中間軸に対するレールＲ１、Ｒ２の広がり度を調整することによって、横方向の延伸率を効率的に調整することができる。また、レールＲ１とＲ２との間の距離を調整することによって、長手方向の延伸率を効率的に調整することができる。サブアセンブリの簡略上面図である図６に示すように、２つのレールＲ１とＲ２との間の距離は下流方向で小さくなり、上流でのこれらのレール間の相互分離ｅ１は、下流でのこれらの同一のレール間の相互分離ｅ２より大きくなる。
【０００９】
これらの装置は、同時延伸装置の利用を復活させることに大きく貢献してきたが、その利用において、これらのシステムのいくつかの制限及び欠点がすぐに明らかとなった。
【００１０】
これら第２世代システムの第１の一連の欠点は、レールの広がり角を膜の中間軸に対して正確に対称にすることが困難であること、また、膜の片側に位置するレールＲ１とＲ２との間の距離を、膜の反対側に位置するレールの対応する距離と正確に対称にすることが困難であることが原因となる。このような対称性の不備の結果、２つの連続したクランプＰはレールＲ１、Ｒ２が平行な部分、いわゆる膜の予熱区域では互いに正確に対向して配置されるが、レールが広がる横方向の延伸区域では必ずしも互いに対向せず、そのため、膜の延伸に悪影響を与える。この問題は、レールＲ１とクランプＰとの間に機械的なあそびを提供する必要があるため、さらに困難となる。
【００１１】
これらの装置をいわゆる光学膜に用いる場合に、この種類の問題は顕著に表れる。光学膜では、高分子結晶の配向角度に関して非常に正確な調整が必要となるためである。高分子結晶の配向角度は膜の光屈折率に直接影響する（９０°又は４５°での延伸）。
【００１２】
第２の問題が明らかになったのは、これらの第２世代装置を用いて、特に自動車産業用の高性能電池を形成するためのメンブレンを製造する場合、ならびに正の横方向の延伸（レールの広がりによって行われる）といわゆる負の長手方向の延伸（つまり、２つの連続したクランプＰが互いに近づき、それ以上離れない）を同時に有することが可能でなければならない特定の光学膜を製造する場合であった。これらの第２世代装置において、このような負の長手方向の延伸は、図７に示すように、下流方向でレールＲ１及びＲ２を互いに離間し、そしていわゆる正の延伸のように互いに近づけないようにすることによってのみ、得ることができる。クランプＰは、可能であれは高速なこの移動中に、収束するレールＲ１、Ｒ２に沿って降下してはならず、反対に、図７に示すように、広がるレールＲ１、Ｒ２に沿って上昇しなければならない。クランプＰのこの移動によって、顕著な力が出現し、ある事例では、この方法が必要とする延伸率ではこの装置を用いることが不可能となることもある。
【００１３】
負の長手方向の延伸率を用いる際に、過剰な力がガイド部材に出現する欠点を解決するために、追加の駆動装置が考案された。その原理は、直接クランプを駆動する歯車を設置して、この相当な力が出現するときに、クランプの移動を助けるものである。これらの装置は満足できる解決法ではない。歯車は本質的に固定数の歯を有し、歯の分離は、歯車が駆動するクランプの分離に厳密に対応しなければならず、それによって追加の駆動装置を追加することになるためである。追加の駆動装置自体は、本質的に調整可能でなければならない装置に対して、調整可能ではない。その結果として、延伸率の任意の修正に対して、補完的な駆動に関与する歯車を交換しなければならず、これは複雑かつ面倒な作業である。
【００１４】
別の種類の問題が、同時延伸システムを用いて、ある種類の高分子に関与するメンブレンを製造する必要がある場合に、いわゆる第２世代装置で発生した。このメンブレンでは、所望する多孔性は、極端に高い長手方向の延伸率を用いることによってのみ得ることができる。この長手方向の延伸率は、１：４０又は１：５０になることもあり、したがって、最大でも約１：７から１：１０であった伝統的な延伸率とは非常にかけ離れている。実際には、第２世代システムにおいて、システムが認可する最大長手方向の延伸率は、クランプをガイド部材に接続する接続ロッドの長さに直接関連する。
【００１５】
したがって、長手方向の延伸率を非常に高い値にする必要性によって、システム上で接続ロッドを過剰に伸ばし、したがってそれに対応して前方レール及び後方レールを分離することが必要となる。これは、運動に必要なあそびを考慮すると、このようなシステムの操作は不可能となりえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】仏国特許出願公開第２８４９８０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は既存の装置の前述の欠点をすべて解決することである。
【００１８】
したがって、本発明の目的の一つは、膜の中間軸に対するレールの位置及び膜の両側で互いに対するレールの位置を完全に対称にすることから生じる前述の問題を引き起こさずに、長手方向及び横方向の延伸率の調整が可能な装置を提供することである。
【００１９】
本発明の別の目的は、可能な長手方向の延伸率を大幅に増大する装置を提供することであり、具体的には、１：４０又は１：５０までの非常に高い長手方向の延伸率を実現することである。
【００２０】
本発明のさらに別の目的は、レールの広がり、及びいわゆる負の長手方向の延伸率によって、正の横方向の延伸を同時に実行することが可能な装置を提供することである。つまり、クランプを移動させる相当な力を起こさずに、２つの連続したクランプを近づけることによって、また特に歯車を備えるクランプを移動するために必要な追加システムを作らずに、正の横方向の延伸を同時に実行することが可能な装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
議論している装置は、延伸される膜の両側に既知の方法で以下を備える。
−膜の側端を担持する担持部材であって、具体的にはクランプの形状である担持部材；
−膜に近い第１のガイドレールであって、担持部材が上に配置され、担持部材は第１のガイドレールに沿って移動可能である第１のガイドレール；
−ガイド部材；
−第２のガイドレールであって、ガイド部材が上に配置され、ガイド部材は第２のガイドレールに沿って移動可能であり、第２のレールは第１のレールに堅固に接続され、第２のレールの位置は膜を横断する方向に第１のレールに対して調整不能である第２のガイドレール；及び
−担持部材とガイド部材を接続する第１の接続ロッドであって、第１の軸に沿って担持部材及びガイド部材に対して移動可能である第１の接続ロッド。
【００２２】
本発明によれば、膜の両側で、
−各ガイド部材は単一の担持部材に１又は複数の第１の接続ロッドによって接続され、第１の長手方向調整部材に１又は複数の第２の接続ロッドによって接続され、第２の接続ロッドは、第１の軸に平行な第２の軸に沿って、ガイド部材に対して、及び第１の長手方向調整部材に対して移動可能であり、第１のガイド部材の第２の接続ロッド、及び第１のガイド部材に続く第２のガイド部材の第２の接続ロッドは、第１の長手方向調整部材に枢支点で接続され、枢支点は組み合わされるか、又は第１の長手方向調整部材の近くにあり；
−装置は、第１及び第２のガイドレールに対する第１の長手方向調整部材の位置及び配向を調整するための調整手段を含む。
【００２３】
このように、本発明は、レールを用いる解決法に戻る方向を発見することからなる。レールの位置は、いわゆる「第２世代」装置によって生じた前述の対称の問題を解決するために、互いに対して膜の横方向において調整不能である。また、第１及び第２の接続ロッドのシステムを考案する際に、２つの連続した担持部材はもはや単一のガイド部材に第１の接続ロッドによって接続されず、２つの連続したガイド部材に同一の第１の接続ロッドによって接続される。２つの連続したガイド部材は互いに第２の接続ロッドによって接続され、ガイド部材間の開き又は閉鎖は第１の調整部材を用いて制御及び誘導され、第１の調整部材のレールに対する位置及び配向は調整可能である。
【００２４】
この第１の長手方向調整部材は、第２のレールから離間して配置される場合は、前記第２の接続ロッドによって形成される角度を狭め、したがって２つの連続したガイド部材を近づける。第１の長手方向調整部材が第２のレールに近接して配置される場合は、第２の接続ロッドによって形成される角度を拡大し、したがって２つの連続したガイド部材を分離する。第２の接続ロッドの長さはしたがって、第１の接続ロッドの長さに追加され、２つの連続した担持部材間の隙間の最大可能な長さとなる。このように、既存の装置によって可能となる長手方向の延伸率と比較して、かなり高い長手方向の延伸率を得ることが可能となる。
【００２５】
レールに対する第１の長手方向調整部材の配向によって、レールに沿う担持部材間の隙間の展開に影響を与えることができ、したがって、膜の長手方向の延伸率を調整することができる。このように、第２のレールが第１のレールに膜の進行方向の下流方向において近付く場合は、また、第１の長手方向調整部材が２つのレール間に配置される場合は、正確に第２のレールに平行な第１の長手方向調整部材の配向は、連続した対の担持部材間の隙間の展開には何の影響も与えない。第１の長手方向調整部材の配向は、この第１の調整部材が第２のレールに下流方向で近付く場合には、この下流方向において連続した対の第２の接続ロッド間の角度が徐々に開き、したがって長手方向の延伸率が増加することになる。第１の長手方向調整部材の配向は、この第１の調整部材が第２のレールから下流方向において離れる場合は、この下流方向において連続した対の第２の接続ロッド間の角度が徐々に狭まり、したがって、長手方向の延伸率は減少することになる。
【００２６】
装置が負の長手方向の延伸率を得ることが望ましい場合は、細長い調整部材の配置は次のように行われる。膜の長手方向の延伸を形成する必要がない装置の区域、特に、膜の素材を柔軟にできる炉の予熱部分において、細長い調整部材は第２の接続ロッドが部分的に開口するように配置され、次に、負の長手方向の延伸率を実行する理由がある装置の区域において、細長い調整部材は第２の接続ロッドが徐々に閉じるように配置される。
【００２７】
したがって、本発明は、「第３世代」と記載されることもある装置を提供する。本装置は、「第１世代」のパンタグラフ機械式システムの周知の利点を保持し、担持部材及び接続ロッドが具現化する可動アセンブリの誘導機能と、長手方向の延伸率の調整機能を完全に分離することからなる。
【００２８】
好ましくは、本装置は、膜の両側に、第１の細長い調整部材及び第２の接続ロッドにそれぞれ類似する第２の細長い調整部材及び一連の第３の接続ロッドを備え、第２の細長い調整部材及び一連の第３の接続ロッドは、担持部材、第１の接続ロッド及びガイド部材の片側に配置される。この片側は、その上に、第１の細長い調整部材及び一連の第２の接続ロッドが配置される、同一の担持部材、第１の接続ロッド及びガイド部材の反対側である。
【００２９】
この第２の細長い調整部材及び一連の第３の接続ロッドによって、片持ちの力が行使されないため、力の配分及びシステムの動作がより良くなる。
【００３０】
１つの可能性によれば、第２の接続ロッドの各対は、第２の接続ロッドのこの対の同一のガイド部材に関連する２つの第１の接続ロッド間に延在する。本事例では、第１の細長い調整部材、及び該当する場合には第２の細長い調整部材は、逆向きのＵ字型の断面を持つレールの形状であってもよく、枢軸を誘導するためのガイドスロットを形成する。枢軸は、第２の接続ロッドの各対の２つの接続ロッドを互いに接続する。
【００３１】
別の可能性によれば、第２の接続ロッドの各対は、第１のレールと反対の第２のレール側に延在する。本事例では、第１の細長い調整部材は、第１又は第２のレールに類似する形状であってもよく、レール上に係合し、レール上を移動可能なガイド部品を有する。各ガイド部品は枢軸に固定され、枢軸上に第２の接続ロッドは枢動可能に取り付けられる。
【００３２】
好ましくは、本装置は、第１の長手方向調整部材に関連する第１のリニアモータ、及び該当する場合には、第２の長手方向調整部材に関連する第２のリニアモータを備え、第２の接続ロッドの各接触点に作用して、膜の長手方向の延伸操作中の、第２の接続ロッドの長手方向調整部材に沿う移動を支援する。
【００３３】
このリニアモータによって、たとえば厚い光学膜を処理するような事例において、接続ロッドを開き、又は閉鎖するために必要な力が相当である場合に、第２の接続ロッドの移動を支援することができる。
【００３４】
議論している本装置の、非限定的例として示される、複数の実施形態を示す添付の線図を参照することによって、本発明はより良く理解され、本発明のその他の特徴及び利点は出現するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】従来技術の装置の２つのサブアセンブリのうち１つの非常に簡略化した例示を示す。
【図２】図１のサブアセンブリの拡大断面図である。
【図３】手段が追加されている図２に類似するサブアセンブリの図である。
【図４】図３のサブアセンブリの断面図である。
【図５】図４に類似するサブアセンブリの図である。
【図６】サブアセンブリの簡略上面図である。
【図７】サブアセンブリの簡略上面図である。
【図８】第１の実施形態による、延伸される膜の横側面に位置する、本装置を構成するサブアセンブリのうちの１つの非常に簡略化された上面図である。
【図９】第１の実装による、本サブアセンブリの拡大断面図である。
【図１０】第２の実装による、図９に類似するサブアセンブリの図である。
【図１１】第２の実施形態による、図８に類似するサブアセンブリの図である。
【図１２】本サブアセンブリの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図８は、側面のサブアセンブリ１の１つを示す。サブアセンブリ１は、熱可塑性膜Ｆを膜の片側で延伸するための装置に備えられる。本装置は第２のサブアセンブリを含む。第２のサブアセンブリは、例示する第１のサブアセンブリ１と同一であり、膜Ｆの長手方向中間軸に対して第１のサブアセンブリ１と対称的に膜Ｆの反対側に配置される。
【００３７】
図８は図１に類似し、図９は図２に類似することが理解されよう。これらの図は以下を含む。
−膜Ｆ；
−この膜の素材を柔軟にすることが可能となるように、加熱トンネルにおける膜Ｆの進行方向を表す矢印ＡｖＦ；
−第１及び第２のガイドレールＲ１、Ｒ２；第２のレールＲ２は下流方向に向かって、第１のレールＲ１に収束する；
−第１のレールＲ１上に係合する膜Ｆの側端を担持するためのクランプ３を含む担持部材２；
−第２のレールＲ２上に係合するガイド部材４；
−担持部材２をガイド部材４に接続する第１の対の接続ロッド５；
−レールＲ１、Ｒ２を互いに接続する基部６；及び
−担持部材２及びガイド部材４を備えるローラ７であって、レールの内側及び外側、並びにレールの上端及び下端で回転するローラ７。
【００３８】
サブアセンブリはまた、図３及び４において前述したものと同一の手段（関節式枠Ｃ、スライドＣｏ、ねじＶ及び台Ｔ）を備える。それによって、図６及び７に示したようなレールＲ１、Ｒ２の屈曲を生成し、膜Ｆの膜の進行方向に対して横方向の延伸が可能となる。
【００３９】
例示したように、図１とは異なり、各ガイド部材４は単一の担持部材２に単一の対の多層構造の接続ロッド５によって接続される。接続ロッド５は以下「第１の接続ロッド」と呼び、調整梁１０に一対の第２の接続ロッド１１によって接続される。第２の接続ロッド１１は、第１の接続ロッド５よりも長さが短い。
【００４０】
第１の軸は第２の軸と平行である。第１の接続ロッド５は対応する担持部材２及びガイド部材４に対して、第１の軸に沿って移動可能であり、第２の接続ロッド１１は対応するガイド部材４及び調整梁１０に対して、第２の軸に沿って移動可能である。
【００４１】
ガイド部材４の側面では、第２の軸が枢軸１５によって形成され、反対側では、この第２の軸は枢軸１６によって形成される。枢軸１６上には、２つのローラ１７が取り付けられる。これらのローラはスロット梁１０によって形成されるスロット内に受容され、そこで回転可能である。
【００４２】
図９に示すように、梁１０は、スロットを形成するために逆向きのＵ字形の断面を有する。梁１０は中央の壁、図３に示す枠Ｃの関節部と重なる部分に開口を有する。これらの開くことによって、梁１０の横方向の変形が可能となり、膜Ｆの横方向の延伸を実施するために屈曲したレールＲ１及びＲ２に沿えるようになる。
【００４３】
梁１０は、ポスト２０に接続される。ポスト２０は梁の長さに沿って、同一又は類似する間隔で配置される。各ポスト２０の直立部の基部は、膜Ｆの進行方向ＡｖＦに垂直にねじ２２が横切るナット２１に固定される。ねじ２２は、第２のレールＲ２を支える基部６の側面を横切り、たとえばピンによってこの側面の軸方向に対して係止されながら、この側面に対して回転可能である。各ねじ２２は、回転中にねじ２２を操作する手段、たとえば車輪又はモータなどに接続される。異なるねじ２２を、これらのねじのいずれか一方の回転方向に動作させることによって、ポスト２０及び梁１０によって形成されるアセンブリを膜Ｆの進行方向ＡｖＦに垂直な方向に移動させることができる。
【００４４】
したがって、これらのねじ２２及びナット２１は、第１のレールＲ１及び第２のレールＲ２に対する梁１０の位置及び配向を調整するための手段を構成することが理解される。
【００４５】
図８を考慮すると、梁１０は第１のレールＲ１に近接して、レールＲ１に実質的に平行に配置されることが分かる。レールＲ２はレールＲ１に下流方向で収束するため、部材２及び４のレールＲ１、Ｒ２のそれぞれに沿った移動によって、互いに接続される対の第２の接続ロッド１１によって形成される角度は次第に開いていく。それによって、２つの連続した部材４の間の距離は下流方向で増加し、したがって、接続ロッド１０によって乗じる方法によって、２つの連続した部材２間の距離は相関的に増加する。
【００４６】
図１と８を比較すると、図８に示す本発明による装置において、２つの連続した担持部材２間の最大限可能な隙間に関して、第２の接続ロッド１１の長さを第１の接続ロッド５の長さに加え、それによって、図１に示す既存の装置が許容できるものよりも大幅に高い長手方向の延伸率を得ることができるように見える。
【００４７】
さらに図８を参照すると、レールＲ１、Ｒ２に対する梁１０の配向によって、レールＲ１、Ｒ２に沿う担持部材２間の隙間の展開に影響を与えることができ、したがって、膜Ｆの長手方向の延伸率を調整することができ、いわゆる負の長手方向の延伸率、つまり、２つの連続した担持部材２が近付く可能性もあることが理解される。このように、梁１０の下流部分がレールＲ２に下流方向において近付くように配向される場合は、下流方向においてレールＲ２とレールＲ１の収束によって得られる角度の開きに加え、この梁によって、下流方向において、連続した対の第２の接続ロッド１１間の角度が徐々に開くようになる。したがって、梁１０によって、長手方向の延伸率が増加することが可能になる。反対に、この同一の梁１０の下流部分が下流方向においてレールＲ２から離間するように配向される場合は、下流方向においてレールＲ２とレールＲ１の収束によって得られる第２の接続ロッド１１の開口から引かれて、この梁によって、下流方向において、連続した対の第２の接続ロッド１１間の角度が徐々に狭まるようになる。したがって、梁１０によって長手方向の延伸率は減少することになる。
【００４８】
図１０は図９に類似する図であり、別の代替的な実装を示す。図１０では、サブアセンブリ１は、第２の調整梁２６に接続される第２の接続ロッド２５の第２のアセンブリを備える。第２のアセンブリは、第１の接続ロッド１１／梁１０アセンブリが配置されるのと反対側に配置される。この第２のアセンブリによって、装置が相当な力に耐えることを目的とする場合には、力の配分がより良くなる。第２のアセンブリのポスト２７が第１のアセンブリのポスト２０にナット２１で接合し、したがってポスト２７とポスト２０を同一のねじ２２を用いて同時に動作することができることが分かる。
【００４９】
図１１及び１２は、本発明による装置の第２の実施形態を示す。簡略化のために、前述の第１の実施形態の部品または要素は同一の記号を用いて表示し、再度説明しない。この第２の実施形態において、第２の接続ロッド１１の各対は、第１のレールＲ１とは反対側の第２のレールＲ２の側面に延在する。本事例では、梁１０はなく、その代わりに第１又は第２のレールＲ１、Ｒ２に類似するレール３０がある。レール３０は、レール３０上に係合し、レール３０に沿って移動可能なガイド部品３１を有する。部品４と同様に、ガイド部品３１のそれぞれは枢軸３２に固定される。枢軸３２上には、第２の接続ロッド１１が枢動可能に取り付けられる。レール３０は基部３６に固定され、全長にわたって類似した間隔、又は同一の間隔で留められる。基部２６は、ねじ２２と係合するナット２１に接続され、レール３０の位置及び配向を調整する。
【００５０】
前述したように、本発明は、従来技術の類似する装置に対して、前述した明白な利点を有する装置を提供する。
【００５１】
特に、本発明による装置によって、光学膜に対して、製造する膜の屈折率の等方性に関して非常に正確な調整を行うことが可能となる。この種類の膜では、膜の右側と膜の左側との間のクランプを非常に正確に配置することを保証しながら、長手方向の延伸率の調整の可能性によって、膜の結晶構造を所望の角度での配向することができる限り、固定した横方向の延伸率は完全に許容されるためである。
【００５２】
メンブレン、特に高性能電池を製造することを意図するメンブレンでは、本発明による装置によって、膜の全長にわたって、膜の多孔性の完全な等方性を得ることが可能となる。そのためには、欠点を持たずに固定されてもよい一定の横方向の延伸率に対して、長手方向の延伸率が横方向の延伸に沿って、膜部分全体にわたって９０°の配向、したがって所望する多孔等方性を得るために正確に必要な関数として配分されることが必要である。
【００５３】
実施例として提示された実施形態を参照して、本発明を記載してきた。もちろん、本発明はこれらの実施形態に限定されず、保護範囲は添付請求項によって画定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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