(57)【要約】【課題】データ作成の負荷を軽減する。【解決手段】本実施形態の売上データ作成装置は、契約期間の開始月から終了月までのそれぞれの月に対し設定された、一月当たりの作業回数と、一月当たりの請求固定金額と、を用いて、作業一回当たりの金額を示す作業単価を算出する算出部と、作業を識別する作業識別情報と作業単価と計上月とを対応づけた複数の第１レコードを含む作業予定データ、および、作業に対応する売上を識別する売上識別情報と請求金額と請求月とを対応づけた複数の第２レコードを含む売上データを作成するデータ作成部と、を備える。売上データは、請求月ごとの複数の請求金額の合計が請求固定金額を超えないように算出された第１調整金額を請求金額として含む第２レコードと、作業単価から第１調整金額を減算して得られる第２調整金額を請求金額として含む第２レコードと、を含む。【選択図】図１
2018156406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約期間の開始月から終了月までのそれぞれの月に対し設定された、一月当たりの作業回数と、一月当たりの請求固定金額と、を用いて、作業一回当たりの金額を示す作業単価を算出する算出部と、
作業を識別する作業識別情報と前記作業単価と計上月とを対応づけた複数の第１レコードを含む作業予定データ、および、前記作業に対応する売上を識別する売上識別情報と請求金額と請求月とを対応づけた複数の第２レコードを含む売上データを作成するデータ作成部と、を備え、
前記売上データは、前記請求月ごとの複数の前記請求金額の合計が前記請求固定金額を超えないように算出された第１調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、前記作業単価から前記第１調整金額を減算して得られる第２調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、を含む
売上データ作成装置。
【請求項２】
前記データ作成部は、前記第１調整金額に対応する前記売上識別情報と、前記第２調整金額に対応する前記売上識別情報とを、１つの前記作業識別情報に対応づけるように、前記作業予定データおよび前記売上データを作成する、
請求項１に記載の売上データ作成装置。
【請求項３】
前記売上データに基づいて、前記請求月ごとに請求処理を実行する請求処理部と、
前記作業予定データに基づいて、前記計上月ごとに仕訳処理を実行する仕訳処理部と、をさらに備える、
請求項１に記載の売上データ作成装置。
【請求項４】
契約期間の開始月から終了月までのそれぞれの月に対し設定された、一月当たりの作業回数と、一月当たりの請求固定金額と、を用いて、作業一回当たりの金額を示す作業単価を算出する算出ステップと、
作業を識別する作業識別情報と前記作業単価と計上月とを対応づけた複数の第１レコードを含む作業予定データ、および、前記作業に対応する売上を識別する売上識別情報と請求金額と請求月とを対応づけた複数の第２レコードを含む売上データを作成するデータ作成ステップと、を含み、
前記売上データは、前記請求月ごとの複数の前記請求金額の合計が前記請求固定金額を超えないように算出された第１調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、前記作業単価から前記第１調整金額を減算して得られる第２調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、を含む
売上データ作成方法。
【請求項５】
コンピュータを、
契約期間の開始月から終了月までのそれぞれの月に対し設定された、一月当たりの作業回数と、一月当たりの請求固定金額と、を用いて、作業一回当たりの金額を示す作業単価を算出する算出部と、
作業を識別する作業識別情報と前記作業単価と計上月とを対応づけた複数の第１レコードを含む作業予定データ、および、前記作業に対応する売上を識別する売上識別情報と請求金額と請求月とを対応づけた複数の第２レコードを含む売上データを作成するデータ作成部と、として機能させ、
前記売上データは、前記請求月ごとの複数の前記請求金額の合計が前記請求固定金額を超えないように算出された第１調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、前記作業単価から前記第１調整金額を減算して得られる第２調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、を含む
売上データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ作成装置、売上データ作成方法および売上データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、コンピュータに契約書のデータを入力し、契約書のデータを作業単位に分割し、分割した作業単位ごとに管理して、報告漏れや作業漏れを防止する作業管理システムを提案している。例えば特許文献１は、個別に作業金額を割り当てた作業票を作成し、作業票単位で売上を計算する作業管理システムについて記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４４３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、例えば毎月の請求金額が固定金額で毎月の作業回数が異なるような契約の作業管理については記載されていない。このような契約では、実際の作業回数と作業金額から算出される請求金額が、固定金額に満たない場合、および、固定金額を超える場合があるため、請求金額を調整する必要が生じる。従来は、このような場合、請求金額などのデータを手入力する必要があったため、負荷が高くなるという問題や、入力ミスが発生する可能性があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データ作成の負荷を軽減することができる売上データ作成装置、売上データ作成方法および売上データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る売上データ作成装置は、契約期間の開始月から終了月までのそれぞれの月に対し設定された、一月当たりの作業回数と、一月当たりの請求固定金額と、を用いて、作業一回当たりの金額を示す作業単価を算出する算出部と、作業を識別する作業識別情報と前記作業単価と計上月とを対応づけた複数の第１レコードを含む作業予定データ、および、前記作業に対応する売上を識別する売上識別情報と請求金額と請求月とを対応づけた複数の第２レコードを含む売上データを作成するデータ作成部と、を備え、前記売上データは、前記請求月ごとの複数の前記請求金額の合計が前記請求固定金額を超えないように算出された第１調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、前記作業単価から前記第１調整金額を減算して得られる第２調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、を含む。
【０００７】
また、本発明に係る売上データ作成装置においては、前記データ作成部は、前記第１調整金額に対応する前記売上識別情報と、前記第２調整金額に対応する前記売上識別情報とを、１つの前記作業識別情報に対応づけるように、前記作業予定データおよび前記売上データを作成する。
【０００８】
また、本発明に係る売上データ作成装置は、前記売上データに基づいて、前記請求月ごとに請求処理を実行する請求処理部と、前記作業予定データに基づいて、前記計上月ごとに仕訳処理を実行する仕訳処理部と、をさらに備える。
【０００９】
また、本発明に係る売上データ作成方法は、契約期間の開始月から終了月までのそれぞれの月に対し設定された、一月当たりの作業回数と、一月当たりの請求固定金額と、を用いて、作業一回当たりの金額を示す作業単価を算出する算出ステップと、作業を識別する作業識別情報と前記作業単価と計上月とを対応づけた複数の第１レコードを含む作業予定データ、および、前記作業に対応する売上を識別する売上識別情報と請求金額と請求月とを対応づけた複数の第２レコードを含む売上データを作成するデータ作成ステップと、を含み、前記売上データは、前記請求月ごとの複数の前記請求金額の合計が前記請求固定金額を超えないように算出された第１調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、前記作業単価から前記第１調整金額を減算して得られる第２調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、を含む。
【００１０】
また、本発明に係る売上データ作成プログラムは、コンピュータを、契約期間の開始月から終了月までのそれぞれの月に対し設定された、一月当たりの作業回数と、一月当たりの請求固定金額と、を用いて、作業一回当たりの金額を示す作業単価を算出する算出部と、作業を識別する作業識別情報と前記作業単価と計上月とを対応づけた複数の第１レコードを含む作業予定データ、および、前記作業に対応する売上を識別する売上識別情報と請求金額と請求月とを対応づけた複数の第２レコードを含む売上データを作成するデータ作成部と、として機能させ、前記売上データは、前記請求月ごとの複数の前記請求金額の合計が前記請求固定金額を超えないように算出された第１調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、前記作業単価から前記第１調整金額を減算して得られる第２調整金額を前記請求金額として含む前記第２レコードと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、データ作成の負荷を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、売上データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、売上データおよび作業予定データのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図３は、売上データおよび作業予定データのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、契約入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、売上詳細画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、展開補助画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、入力されるデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、原価明細画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、原価詳細画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、売上データ作成装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る売上データ作成装置、売上データ作成方法および売上データ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
例えば不動産の定期的な点検作業などでは、毎月の請求金額が固定金額（請求固定金額）で、毎月の作業回数が異なる契約となる場合がある。このような場合、例えば作業実績ベースで売上計上が行われる一方、毎月の請求金額は、作業回数とは独立にお客様との交渉で決められる。従って、作業実績に応じた金額がそのまま請求金額にならない場合が生じる。このため、契約期間内の請求金額の合計と作業回数の合計に基づき、作業実績に応じた金額を分割する機能が必要となる。上記のように、従来の方法では分割した請求金額などのデータを手入力するため、負荷が高くなるという問題があった。
【００１５】
そこで本実施形態では、入力された毎月の作業回数と請求金額から、作業一回当たりの売上金額を算出し、作業予定データ、および、各月の請求金額に充当した売上データを生成する。これにより、データ作成の負荷を軽減することが可能となる。また、作業予定データに基づき作業実績が入力されたときに、売上計上処理（仕訳処理）、および、請求処理を連動して実行することが可能となる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
本実施形態に係る売上データ作成装置１０の構成について、図１を用いて説明する。図１は、売上データ作成装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
売上データ作成装置１０は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、売上データ作成装置１０は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であっても良い。
【００１８】
売上データ作成装置１０は、図１に示すように、制御部１２と通信インタフェース部１３と記憶部１１と入出力インタフェース部１４と、を備えている。売上データ作成装置１０が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インタフェース部１３は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、売上データ作成装置１０をネットワークＣＮに通信可能に接続する。通信インタフェース部１３は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワークＣＮは、売上データ作成装置１０とサーバＳＶとを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１１に格納されるデータは、サーバＳＶに格納されても良い。
【００２０】
入出力インタフェース部１４には、入力装置ＩＤおよび出力装置ＯＤが接続されている。出力装置ＯＤには、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置ＩＤには、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２１】
記憶部１１には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１１には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１１として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、並びに、光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１１は、例えば図１に示すように、売上データ２１と、作業予定データ２２と、仕訳データ２３と、を記憶する。
【００２３】
売上データ２１は、契約された作業の売上を示すデータである。例えば売上データ２１は、契約された作業についての契約期間内の各月の売上の予定を示す。作業予定データ２２は、契約された作業の予定を示すデータである。例えば作業予定データ２２は、契約された作業についての契約期間内の各月の作業の予定を示す。
【００２４】
図２および図３は、売上データおよび作業予定データのデータ構造の一例を示す図である。なお、説明の便宜上、各データ（売上データ２０１、作業予定データ２０２）を図２および図３の２つの図に分けたが、記憶部１１は、各データを分けて記憶する必要はない。
【００２５】
図２および図３に示すように、売上データ２０１は、売上連番と、作業月と、請求月と、本体金額と、消費税と、税込金額と、計上月と、作業予定連番と、を含む。作業予定データ２０２は、作業予定連番と、作業月と、支払月と、本体金額と、消費税と、税込金額と、計上月と、を含む。
【００２６】
作業予定連番は、作業の各明細を示すレコード（第１レコード）を識別する識別情報（作業識別情報）である。売上連番は、売上の各明細を示すレコード（第２レコード）を識別する識別情報（売上識別情報）である。売上データ２０１の各レコードは、対応する作業予定データ２０２の作業予定連番を含む。これにより、売上データ２０１の各レコードに対応する作業予定データ２０２のレコードが特定可能となる。
【００２７】
売上データ２０１は、図２および図３に示すデータ構造に限られるものではなく、少なくとも、請求金額と、請求月とを特定できるようなデータ構造であればよい。作業予定データ２０２は、図２および図３に示すデータ構造に限られるものではなく、少なくとも、作業単価と、計上月とを特定できるようなデータ構造であればよい。作業単価は、作業一回当たりの金額を示す。
【００２８】
売上データ２０１および作業予定データ２０２は、データ作成部３２（後述）により作成され、記憶部１１に記憶される。売上データ２０１および作業予定データ２０２を作成するデータ作成処理の詳細は後述する。
【００２９】
仕訳データ２３は、仕訳処理の結果として作成されるデータである。仕訳データ２３は、例えば、勘定科目コード、借方金額、貸方金額、および、摘要などを含む。仕訳データ２３は、仕訳処理部３４（後述）により生成され、記憶部１１に記憶される。
【００３０】
制御部１２は、売上データ作成装置１０を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１２は、ＯＳ等の制御プログラム各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３１】
制御部１２は、図１に示すように、算出部３１と、データ作成部３２と、請求処理部３３と、仕訳処理部３４と、を備える。
【００３２】
算出部３１は、作業一回当たりの作業単価を算出する。例えば算出部３１は、契約期間の開始月から終了月までのそれぞれの月に対し設定された、一月当たりの作業回数と、一月当たりの請求固定金額と、を用いて作業単価を算出する。作業単価は、例えば以下の（１）式により算出される。
作業単価＝請求固定金額×月数／（作業回数の合計）  ・・・（１）
【００３３】
データ作成部３２は、算出された作業単価などを用いて、作業予定データおよび売上データを作成する。本実施形態では、データ作成部３２は、請求月ごとの複数の請求金額の合計が請求固定金額を超えないように作業単価を分割して振り分けるように売上データを作成する。例えばデータ作成部３２は、請求月ごとの複数の請求金額の合計が請求固定金額を超えないように算出された調整金額（第１調整金額）を請求金額として含むレコードと、作業単価から第１調整金額を減算して得られる調整金額（第２調整金額）を請求金額として含むレコードと、を含む売上データを作成する。
【００３４】
またデータ作成部３２は、各作業と売上とを作業予定連番により対応づけるように売上データと作業予定データを作成する。例えば上記のように１つの作業の作業単価を複数の売上（調整金額）に分割した場合、データ作成部３２は、複数の調整金額に対応する複数の売上連番を、１つの作業予定連番に対応づけるように、作業予定データおよび売上データを作成する。
【００３５】
ここで、調整金額の算出方法の具体例について説明する。データ作成部３２は、原則として、算出部３１により算出された作業単価を、各売上の請求金額（本体金額）とする。なお、（１）式により端数（余り）が発生する場合は、例えばデータ作成部３２は、端数を特定のレコード（例えば初回のレコード）の請求金額に加算する。
【００３６】
データ作成部３２は、契約期間内の各月について、各月の請求金額の合計に、作業単価を加算していく。加算した合計が同一の請求月の請求固定金額以下となる場合は、上記原則のとおり、作業単価を請求金額として使用する。加算した合計が同一の請求月の請求固定金額を超える場合は、データ作成部３２は、以下の（２）式で算出される調整金額Ａ１を請求金額として使用する。
調整金額Ａ１＝作業単価−（加算した合計−同一の請求月の請求固定金額）  ・・・（２）
【００３７】
この場合、データ作成部３２は、当該請求月の超過分に相当する金額であり、以下の（３）式で算出される調整金額Ａ２を、次の請求月の最初のレコードの請求金額として使用する。
調整金額Ａ２＝作業単価−調整金額Ａ１  ・・・（３）
【００３８】
以下、図２の例で説明する。なお図２および図３は、契約期間が１２か月（２０１３年４月〜２０１４年３月）であり、各月の請求固定金額が９３０００円であり、各月の作業回数の合計が５２回である場合の例である。算出部３１は、（１）式に従い、作業単価を以下のように算出する。
作業単価＝９３０００円×１２／５２＝２１４６１円  余り２８円
【００３９】
データ作成部３２は、２０１３年４月の最初の作業（作業予定連番＝１）に対応する売上データおよび作業予定データの請求金額（本体金額）に、端数を加えた金額である２１４８９円（＝２１４６１円＋２８円）を設定する。データ作成部３２は、以降の作業に対応する売上データおよび作業予定データの請求金額に、作業単価を加算していく。４回目（作業予定連番＝４）までは、加算した合計が請求固定金額を超えないため、作業単価が請求金額として設定される。
【００４０】
５回目（作業予定連番＝５）の作業では、加算による合計（１０７３３３円）が請求固定金額を超える。このため、データ作成部３２は、上記（２）式により調整金額Ａ１を算出し、請求金額として設定する。
調整金額Ａ１＝２１４６１−（１０７３３３−９３０００）＝７１２８（円）
【００４１】
データ作成部３２は、次の請求月（２０１３年５月）の最初の作業の請求金額として、上記（３）式により算出される調整金額Ａ２を設定する。
調整金額Ａ２＝２１４６１−７１２８＝１４３３３（円）
【００４２】
このようにして、図２および図３に示す売上データおよび作業予定データが算出される。なお例えば請求月が２０１３年４月の請求金額のうち、７１２８円（調整金額Ａ１）の分は、作業月が２０１３年５月の作業に対応する。従ってこの分の請求金額は前受金となる。前受金となった請求金額は、例えば２０１３年５月に実際に作業が実施され、実績が登録されたときに売上として振り替えられる。
【００４３】
図１に戻り、請求処理部３３は、売上データに基づいて請求月ごとに請求処理を実行する。例えば請求処理部３３は、売上データから請求月の請求データを作成し、請求データに基づいて請求書を発行する。
【００４４】
仕訳処理部３４は、作業予定データに基づいて計上月ごとに仕訳処理を実行する。例えば仕訳処理部３４は、計上月を単位として、実施した分の作業について売上を計上し、仕訳データを作成する。
【００４５】
次に、以上のように構成された本実施形態の売上データ作成装置１０による各種処理について説明する。図４〜図９は、各処理で用いられる画面の例を示す図である。図４は、契約を入力するための契約入力画面の一例を示す図である。
【００４６】
図４の契約入力画面４００は、契約の基本情報および売上明細情報などを入力するための画面の例である。契約入力画面４００は、売上詳細ボタン４０１、および、原価明細ボタン４０２を含む。売上詳細ボタン４０１が押下されると、売上詳細画面が表示される。原価明細ボタン４０２が押下されると、原価明細画面が表示される。売上詳細画面は、売上データの詳細（明細）の入力および表示を行うための画面である。原価明細画面は、作業予定データの入力および表示を行うための画面である。なお図４〜図９では、作業の売上金額を原価として管理する場合の画面の例が示されているが、データの管理方法はこれに限られるものではない。
【００４７】
図５は、売上詳細画面の一例を示す図である。図５に示すように、売上詳細画面５００は、例えば図２および図３に示す売上データに相当するデータを表示する。展開補助ボタン５０１は、各月の作業回数および請求金額を入力するために用いられる展開補助画面を表示するためのボタンである。
【００４８】
図６は、展開補助画面の一例を示す図である。図６に示すように、展開補助画面６００は、入力欄６０１と、入力欄６０２と、更新ボタン６１１と、を含む。入力欄６０１は、各月の作業回数を入力するための領域である。入力欄６０２は、各月の請求金額を入力するための領域である。毎月の請求金額が固定金額（請求固定金額）で、毎月の作業回数が異なるような契約についてのデータを、入力欄６０１、６０２に入力することができる。
【００４９】
図７は、入力されるデータの一例を示す図である。図７は、毎月の請求固定金額が９３０００円であり、毎月の作業回数が異なる値（４または５）となるデータの例である。なお図７のデータが入力されると、図２および図３に示すような売上データ２０１および作業予定データ２０２が作成される。
【００５０】
例えば更新ボタン６１１が押下された場合に、算出部３１による算出処理およびデータ作成部３２によるデータ作成処理が実行される。そして、展開補助画面６００が閉じられ、データ作成処理により作成された売上データが、売上詳細画面に反映される。図５の売上詳細画面５００は、このようにして作成された図２および図３に示す売上データ２０１の一部が反映された状態の画面に相当する。
【００５１】
なお、従来は、例えば図５に示すような売上詳細画面５００の売上詳細情報に示すような各売上のデータを手作業で入力する必要があった。これに対して本実施形態によれば、図６に示すような画面で各月の作業回数および請求金額を入力するのみで、売上データを作成することが可能となる。
【００５２】
図８は、原価明細画面の一例を示す図である。図８に示すように、原価明細画面８００は、原価詳細ボタン８０１を含む。原価詳細ボタン８０１が押下されると、作業予定データの詳細（明細）の入力および表示を行うための原価詳細画面が表示される。
【００５３】
図９は、原価詳細画面の一例を示す図である。図９に示すように、原価詳細画面９００は、例えば図２および図３に示す作業予定データに相当するデータを表示する。展開補助ボタン９０１は、展開補助画面を表示するためのボタンである。展開補助ボタン９０１が押下されると、例えば図６の展開補助画面６００が表示される。
【００５４】
次に、以上のように構成された本実施形態の売上データ作成装置１０による処理の流れについて説明する。図１０は、本実施形態の売上データ作成装置１０による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５５】
まず制御部１２は、各月の作業回数および請求金額の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。例えば制御部１２は、図６の展開補助画面６００などを用いて入力された各月の作業回数（入力欄６０１）および請求金額（入力欄６０２）を受け付ける。
【００５６】
次に算出部３１は、作業の作業単価を算出する（ステップＳ１０２）。例えば算出部３１は、入力された作業回数および請求金額と上記の（１）式とを用いて作業単価を算出する。
【００５７】
次にデータ作成部３２は、算出された作業単価などを用いて、上記した手順により作業予定データおよび売上データを作成する（ステップＳ１０３）。データ作成部３２は、作成した売上データおよび作業予定データをそれぞれ記憶部１１に記憶する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
この後、作成された売上データおよび作業予定データに基づき、請求処理および仕訳処理が実行される。
【００５９】
例えば請求処理部３３は、指定された請求のタイミングとなったときに、売上データに基づいて、請求の対象となる請求月の売上について請求処理を実行する（ステップＳ１０５）。また例えば仕訳処理部３４は、作業実績が入力されたときなどの売上計上のタイミングとなったときに、作業予定データに基づいて、計上の対象となる計上月の作業について仕訳処理を実行する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
なお請求処理（ステップＳ１０５）および仕訳処理（ステップＳ１０６）は、図１０に示す順に実行する必要はなく、それぞれの処理のタイミングとなったときに独立に実行することができる。
【００６１】
このように、本実施形態の売上データ作成装置１０では、毎月の作業回数と請求金額から、作業予定データ、および、作業単価を各月の請求固定金額を越えないように振り分けた売上データを生成する。これにより、データ作成の負荷を軽減することが可能となる。
【００６２】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されて良いものである。
【００６３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６５】
また、売上データ作成装置１０に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６６】
例えば、売上データ作成装置１０が備える処理機能、特に制御部１２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現しても良い。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて売上データ作成装置１０に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６７】
また、このコンピュータプログラムは、売上データ作成装置１０に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理または処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７０】
記憶部１１に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７１】
また、売上データ作成装置１０は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成しても良い。また、売上データ作成装置１０は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現しても良い。
【００７２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、多様な業種に置いて有用であり、例えば請求サイクルと売上サイクルが異なる業種等において有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  売上データ作成装置
１１  記憶部
１２  制御部
１３  通信インタフェース部
１４  入出力インタフェース部
２１  売上データ
２２  作業予定データ
２３  仕訳データ
３１  算出部
３２  データ作成部
３３  請求処理部
３４  仕訳処理部
ＣＮ  ネットワーク
ＩＤ  入力装置
ＯＤ  出力装置
ＳＶ  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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