(57)【要約】【課題】小径で、狭いスペースであっても配設することができ、かつ、相手方コネクタと確実に嵌合することができるようにする。【解決手段】軸部材１１と、該軸部材１１の表面に螺旋状に巻付けられた配線基板５１とを備え、該配線基板５１は、帯状の基材と、該基材の一面に配設された複数の導電線と、前記基材の他面に配設された複数の接触パッド５４とを含み、各導電線は各接触パッド５４に接続され、前記配線基板５１が軸部材１１の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、前記接触パッド５４は、前記軸部材１１の長手方向に間隔を空けて並んで配線基板５１の外側に露出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）軸部材と、該軸部材の表面に螺旋状に巻付けられた配線基板とを備え、
（ｂ）該配線基板は、帯状の基材と、該基材の一面に配設された複数の導電線と、前記基材の他面に配設された複数の接触パッドとを含み、
（ｃ）各導電線は各接触パッドに接続され、前記配線基板が軸部材の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、前記接触パッドは、前記軸部材の長手方向に間隔を空けて並んで配線基板の外側に露出することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記基材は、前記導電線も接触パッドも存在しない余白部を幅方向両端に含み、前記配線基板が軸部材の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、隣接する基材の余白部の少なくとも一部同士がオーバーラップする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記接触パッドの各々は、前記配線基板の長手方向に連続して形成され、前記配線基板が軸部材の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、前記軸部材の長手方向に関して所定長に亘って配線基板の外側に露出する請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記接触パッドの各々は、前記配線基板の長手方向に間隔を空けて並ぶように複数のパッド部分に分割されて形成され、前記配線基板が軸部材の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、前記パッド部分は、軸部材の長手方向に延在する細長い列を形成する請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記配線基板は、前記軸部材の表面に螺旋状に巻付けられる本体部と、前記軸部材の表面に螺旋状に巻付けられない自由端部とを含み、該自由端部には、各々が対応する導電線に接続された複数の電線接続パッドであって、電線の終端を接続可能な電線接続パッドが配設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記自由端部の長手方向は、前記本体部の長手方向に対して傾斜し、前記軸部材の長手方向と平行であり、前記自由端部は、幅狭部と該幅狭部よりも幅広の折畳み部とを含み、該折畳み部は、長手方向に延在するスリットを含み、該スリットを折目として折畳まれている請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記幅狭部においては、いくつかの導電線が基材の一面に配設され、その他の導電線が基材の他面に配設され、前記折畳み部においては、全ての導電線及び電線接続パッドが基材の他面に配設されている請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記折畳み部においては、基材の一面に固定用パッドが形成され、該固定用パッドは、前記軸部材の一端近傍にはんだ付によって固定される請求項７に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸送機器等においては、機器内の配線や機器本体とディスプレイとの接続のために、多数本の電線を集合して一体化させたハーネス形状の多芯ケーブルが用いられている。この場合、両端が電気コネクタに接続された多数本の電線を所定のピッチで並行に配列して平面状のフラットケーブルをそのまま使用することもあるが、取回しを容易にするために、フラットケーブルを螺旋状に巻いて、円筒状ケーブルを構成することもある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１６は従来の円筒状ケーブルを示す斜視図である。
【０００４】
図において、８０１は、並列に並べられた複数の電線８５１が絶縁体によって一体化されたフラットケーブルである。該フラットケーブル８０１は、アラミド繊維等から成る耐張力性に優れた材料から成る芯材８１１の周囲に螺旋状に巻付けられている。また、螺旋状に巻付けられたフラットケーブル８０１の周囲は、円筒状に丸められた金属テープ８６１によって覆われ、さらに、円筒状に丸められた金属テープ８６１の周囲は、樹脂製のシース８２１によって覆われている。これにより、螺旋状に巻付けられたフラットケーブル８０１は、摩耗や損傷から確実に保護される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３４６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の技術では、フラットケーブル８０１の寸法が微細化して電線８５１が極細化した場合、フラットケーブル８０１を回路基板、コネクタ等の相手方部材に確実に接続させることが困難になってしまう。
【０００７】
ここでは、前記従来の問題点を解決して、小径で、狭いスペースであっても配設することができ、かつ、相手方コネクタと確実に嵌合することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、コネクタにおいては、軸部材と、該軸部材の表面に螺旋状に巻付けられた配線基板とを備え、該配線基板は、帯状の基材と、該基材の一面に配設された複数の導電線と、前記基材の他面に配設された複数の接触パッドとを含み、各導電線は各接触パッドに接続され、前記配線基板が軸部材の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、前記接触パッドは、前記軸部材の長手方向に間隔を空けて並んで配線基板の外側に露出する。
【０００９】
他のコネクタにおいては、さらに、前記基材は、前記導電線も接触パッドも存在しない余白部を幅方向両端に含み、前記配線基板が軸部材の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、隣接する基材の余白部の少なくとも一部同士がオーバーラップする。
【００１０】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記接触パッドの各々は、前記配線基板の長手方向に連続して形成され、前記配線基板が軸部材の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、前記軸部材の長手方向に関して所定長に亘って配線基板の外側に露出する。
【００１１】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記接触パッドの各々は、前記配線基板の長手方向に間隔を空けて並ぶように複数のパッド部分に分割されて形成され、前記配線基板が軸部材の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、前記パッド部分は、軸部材の長手方向に延在する細長い列を形成する。
【００１２】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記配線基板は、前記軸部材の表面に螺旋状に巻付けられる本体部と、前記軸部材の表面に螺旋状に巻付けられない自由端部とを含み、該自由端部には、各々が対応する導電線に接続された複数の電線接続パッドであって、電線の終端を接続可能な電線接続パッドが配設されている。
【００１３】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記自由端部の長手方向は、前記本体部の長手方向に対して傾斜し、前記軸部材の長手方向と平行であり、前記自由端部は、幅狭部と該幅狭部よりも幅広の折畳み部とを含み、該折畳み部は、長手方向に延在するスリットを含み、該スリットを折目として折畳まれている。
【００１４】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記幅狭部においては、いくつかの導電線が基材の一面に配設され、その他の導電線が基材の他面に配設され、前記折畳み部においては、全ての導電線及び電線接続パッドが基材の他面に配設されている。
【００１５】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記折畳み部においては、基材の一面に固定用パッドが形成され、該固定用パッドは、前記軸部材の一端近傍にはんだ付によって固定される。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、小径で、狭いスペースであっても配設することができ、かつ、相手方コネクタと確実に嵌合することができるコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態におけるコネクタ及び相手方コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態におけるコネクタ及び相手方コネクタの嵌合した状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを開始する状態を示す第１の図である。
【図４】第１の実施の形態における配線基板の要部拡大図であって図３におけるＡ部拡大図である。
【図５】第１の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを開始する状態を示す第２の図である。
【図６】第１の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを終了する状態を示す図であって、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ部拡大図である。
【図７】第１の実施の形態における配線基板の横断面図であって、（ａ）は巻付け途中の状態を示す図、（ｂ）は巻付け終了の状態を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における配線基板にケーブルを接続した状態を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを開始する状態を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを終了する状態を示す要部拡大図である。
【図１１】第３の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを開始する状態の自由端部近傍部分を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを終了した状態の自由端部近傍部分を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態における配線基板の自由端部を折畳んだ状態を示す図である。
【図１４】第４の実施の形態における配線基板の自由端部を折畳んだ状態のケーブルコネクタの要部拡大分解図である。
【図１５】第４の実施の形態における配線基板の自由端部を折畳んだ状態のケーブルコネクタの要部拡大斜視図である。
【図１６】従来の円筒状ケーブルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は第１の実施の形態におけるコネクタ及び相手方コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図、図２は第１の実施の形態におけるコネクタ及び相手方コネクタの嵌合した状態を示す斜視図である。
【００２０】
図において、１は、本実施の形態におけるコネクタとしてのケーブルコネクタであり、複数本の電線９１を備えるケーブル９０の終端に接続されている。前記ケーブル９０は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の各種電子機器や、医療機器、産業機器、輸送機器などの機器において配線として使用されるものであれば、いかなる種類のものであってもよいが、ここでは、電線９１の外径が０．０１〔ｍｍ〕以下程度の極細ケーブルであるものとして説明する。
【００２１】
また、１０１は、本実施の形態における相手方コネクタとしての嵌合コネクタであり、例えば、プリント回路基板、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の基板の表面に実装されたり、電線ケーブル、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等のケーブルの終端に接続されたりして使用されるものであるが、ケーブルコネクタ１と嵌合可能なコネクタであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００２２】
なお、本実施の形態において、ケーブルコネクタ１及び嵌合コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記ケーブルコネクタ１及び嵌合コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２３】
図に示される例において、嵌合コネクタ１０１は、樹脂等の絶縁性材料から成る相手方ハウジング１１１と、該相手方ハウジング１１１に装填された複数（図に示される例においては４つであるが、これに限定されるものではない。）の相手方端子１５１を備える。該相手方端子１５１は、所定の間隔を開けて相手方ハウジング１１１の長手方向に並ぶように配置されている。また、前記相手方ハウジング１１１は、細長い棒状の部材であり、上面から上方に突出し、相手方ハウジング１１１の長手方向に延在する凸部１１２を含んでいる。相手方端子１５１の各々は、凸部１１２を両側から挟むようにして配設された一対の接触腕部１５２を含んでいる。
【００２４】
前記ケーブルコネクタ１は、細長い円柱状の軸部材１１と、該軸部材１１の周囲に本体部５２が螺旋状に巻付けられた配線基板５１とを備える。前記軸部材１１は、例えば、ステンレス鋼等の金属から成るものであってもよいし、樹脂等の絶縁性材料から成るものであってもよいし、いかなる材料から成るものであってもよい。なお、前記軸部材１１が金属等の導電性材料から成るものである場合には、前記軸部材１１の周面に、図示されない絶縁層が形成される。前記配線基板５１の基端近傍は、軸部材１１に巻付けられておらず、拘束されていない自由端部５３であって、該自由端部５３の基端に前記ケーブル９０の終端が接続されている。また、前記軸部材１１の周囲に巻付けられた本体部５２の外面の複数箇所（図に示される例においては４箇所であるが、これに限定されるものではない。）には、接触パッド５４が露出している。該接触パッド５４の各々は、配線基板５１が備える後述される導電線５５の各々に接続されている。
【００２５】
そして、図２に示されるように、ケーブルコネクタ１と嵌合コネクタ１０１とが嵌合すると、ケーブルコネクタ１は相手方端子１５１の接触腕部１５２に挟持されて相手方ハウジング１１１に固定され、接触パッド５４の各々は、対応する接触腕部１５２に接触して導通する。これにより、対応する導電線５５と相手方端子１５１とが導通する。
【００２６】
次に、前記ケーブルコネクタ１の構成について、詳細に説明する。
【００２７】
図３は第１の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを開始する状態を示す第１の図、図４は第１の実施の形態における配線基板の要部拡大図であって図３におけるＡ部拡大図、図５は第１の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを開始する状態を示す第２の図、図６は第１の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを終了する状態を示す図、図７は第１の実施の形態における配線基板の横断面図、図８は第１の実施の形態における配線基板にケーブルを接続した状態を示す図である。なお、図６において、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ部拡大図であり、図７において、（ａ）は巻付け途中の状態を示す図、（ｂ）は巻付け終了の状態を示す図である。
【００２８】
図に示されるように、配線基板５１は、例えば、フレキシブル回路基板と称される部材であり、細長い帯状の柔軟性を備える樹脂等から成る絶縁性の基材５６の一面に、該基材５６の長手方向に延在する複数本（図に示される例においては４本であるが、これに限定されるものではない。）の、例えば、銅合金等の導電性の金属から成る導電線５５が並列に所定のピッチで並んで配設された部材である。なお、前記配線基板５１は、必ずしもフレキシブル回路基板である必要はなく、テープ状の柔軟な絶縁性の基材５６の表面上に複数本の導電線５５が配設された部材であれば、いかなる種類の部材であってもよい。また、必要に応じて、前記基材５６の表面上に配設された導電線５５の表面を覆うような絶縁膜を形成することもできる。
【００２９】
前記配線基板５１は、図３に示されるように、その長手方向が軸部材１１の長手方向に対して傾斜し、かつ、導電線５５が配設された一面が内面となる姿勢、すなわち、軸部材１１の表面に対向する姿勢で軸部材１１への巻付けが開始され、該軸部材１１の周囲に螺旋状に巻付けられる。そして、配線基板５１の軸部材１１への巻付けが終了すると、図６（ａ）に示されるようになる。巻付けが終了した配線基板５１は、少なくとも一部、例えば、軸部材１１に巻付けられた本体部５２における両端部等が、接着剤等の固定手段によって軸部材１１に固定されることが望ましい。例えば、軸部材１１の周面と軸部材１１に巻付けられた本体部５２の内面との間に形成される絶縁層を、接着性を備えるものとしてもよい。
【００３０】
本実施の形態における配線基板５１は、図５に示されるように、基材５６の他面（導電線５５が配設された表面と反対側の表面）に配設された、例えば、銅合金等の導電性の金属から成る接触パッド５４を備える。該接触パッド５４は、前述のように、それぞれ、導電線５５に接続された部材であり、導電線５５の本数に対応する数だけ、基材５６の長手方向に所定の間隔でタンデムに並んで配設されている。なお、必要に応じて、前記基材５６の他面を覆うような絶縁膜を形成することもできるが、その場合であっても、接触パッド５４の上面は、開放されている必要がある。すなわち、接触パッド５４は、軸部材１１に巻付けられた配線基板５１の外側の面に露出するように形成される。
【００３１】
前記基材５６には、各接触パッド５４に対応する位置に厚さ方向に貫通する図示されない開口が形成され、該開口を通過する図示されない導電性部材により、互いに対応する導電線５５と接触パッド５４とが接続されている。例えば、図４及び５に示される例において、第１の導電線５５１と第１の接触パッド５４１とが接続され、第２の導電線５５２と第２の接触パッド５４２とが接続され、第３の導電線５５３と第３の接触パッド５４３とが接続され、第４の導電線５５４と第４の接触パッド５４４とが接続されている。
【００３２】
なお、図４に示されるように、各導電線５５における接触パッド５４と接続される部分には、他の部分よりも幅の広い幅広部５５ａが形成されていることが望ましい。これにより、幅の狭い導電線５５を接触パッド５４に容易に、かつ、確実に接続することができる。また、各導電線５５における幅広部５５ａよりも先方には終末部５５ｂを形成し、該終末部５５ｂよりも先方には当該導電線５５が存在しないようにすることが望ましい。なお、前記幅広部５５ａ及び終末部５５ｂは、適宜省略することもできる。
【００３３】
また、前記接触パッド５４の配線基板５１の長手方向に関する寸法は、本体部５２の軸部材１１への巻付けが終了した状態で、軸部材１１に螺旋状に巻付けられた配線基板５１の１巻分より長いことが望ましい。例えば、図６（ｂ）に示されるように、軸部材１１に螺旋状に巻付けられた配線基板５１の本体部５２の３巻に亘って連続的に露出する程度の寸法であり、軸部材１１の長手方向に関して所定長に亘って露出するように設定される。該所定長は、相手方端子１５１における接触腕部１５２の相手方ハウジング１１１の長手方向に関する長さに対応する寸法であることが望ましい。
【００３４】
さらに、前記接触パッド５４の配線基板５１の幅方向に関する寸法は、図７に示されるように、基材５６の幅方向の寸法よりも短く、配線基板５１の幅方向に関する複数本の導電線５５の存在範囲の寸法と、同等であることが望ましい。これにより、基材５６の幅方向両端に、接触パッド５４も導電線５５も存在しない余白部５６ａが形成されるので、配線基板５１を軸部材１１へ螺旋状に巻付けるときに、軸部材１１の長手方向に関して隣接する基材５６同士をオーバーラップさせても、前記余白部５６ａの少なくとも一部同士が重なるので、オーバーラップした部分が厚くなることがない。したがって、軸部材１１に巻付けられた配線基板５１の本体部５２の厚さは、全体的にほぼ均一になる。
【００３５】
前述のように、配線基板５１の自由端部５３の基端に前記ケーブル９０の終端が接続される。具体的には、図８に示されるように、導電線５５の各々における自由端部５３の基端側に電線接続パッド５７が接続されている。該電線接続パッド５７は、例えば、銅合金等の導電性の金属から成る薄膜状乃至薄板状の部材であり、基材５６の一面に、導電線５５とほぼ同等のピッチで並んで配設されている。なお、前記電線接続パッド５７の表面は、絶縁層に覆われておらず、露出している。また、ケーブル９０の複数本（図に示される例においては４本であるが、これに限定されるものではない。）の電線９１の終端は、絶縁被覆が除去されて、例えば、銅合金等の導電性の金属から成る芯線９２が露出している。そして、該芯線９２の各々は、対応する電線接続パッド５７の表面に、例えば、はんだ付等の接続手段により、電気的かつ固定的に接続されている。
【００３６】
このように、本実施の形態において、ケーブルコネクタ１は、軸部材１１と、軸部材１１の表面に螺旋状に巻付けられた配線基板５１とを備える。そして、配線基板５１は、帯状の基材５６と、基材５６の一面に配設された複数の導電線５５と、基材５６の他面に配設された複数の接触パッド５４とを含み、各導電線５５は各接触パッド５４に接続され、配線基板５１が軸部材１１の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、接触パッド５４は、軸部材１１の長手方向に間隔を空けて並んで配線基板５１の外側に露出する。
【００３７】
これにより、軸部材１１と同等の外径を有する細長いケーブルコネクタ１を得ることができる。係るケーブルコネクタ１は、小径なので、狭いスペースであっても配設することが可能である。そして、接触パッド５４が外側に露出しているので、嵌合コネクタ１０１の相手方端子１５１と確実に接触することができる。
【００３８】
また、基材５６は、導電線５５も接触パッド５４も存在しない余白部５６ａを幅方向両端に含み、配線基板５１が軸部材１１の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、隣接する基材５６の余白部５６ａの少なくとも一部同士がオーバーラップする。したがって、軸部材１１に巻付けられた配線基板５１の本体部５２の厚さは、オーバーラップした部分が厚くなることがなく、全体的にほぼ均一になる。
【００３９】
さらに、接触パッド５４の各々は、配線基板５１の長手方向に連続して形成され、配線基板５１が軸部材１１の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、軸部材１１の長手方向に関して所定長に亘って配線基板５１の外側に露出する。したがって、各接触パッド５４を嵌合コネクタ１０１の対応する相手方端子１５１と確実に接触させて導通させることができる。
【００４０】
さらに、配線基板５１は、軸部材１１の表面に螺旋状に巻付けられる本体部５２と、軸部材１１の表面に螺旋状に巻付けられない自由端部５３とを含み、自由端部５３には、各々が対応する導電線５５に接続された複数の電線接続パッド５７であって、電線９１の終端を接続可能な電線接続パッド５７が配設されている。したがって、極細の電線９１であっても、対応する導電線５５に接続させることができる。
【００４１】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４２】
図９は第２の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを開始する状態を示す図、図１０は第２の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを終了する状態を示す要部拡大図である。
【００４３】
本実施の形態における配線基板５１は、前記第１の実施の形態と同様に、基材５６の他方の表面（導電線５５が配設された表面と反対側の表面）上に配設された接触パッド５４を備えるが、該接触パッド５４の各々は、図９に示されるように、複数に分割されている。なお、図９は、前記第１の実施の形態において説明した図５に対応する図であり、配線基板５１の軸部材１１への巻付けを開始する状態を基材５６の他面側から観た図である。
【００４４】
図９に示される例において、基材５６の長手方向に所定の間隔でタンデムに並んで配設された第１の接触パッド５４１、第２の接触パッド５４２、第３の接触パッド５４３及び第４の接触パッド５４４は、それぞれ、第１のパッド部分５４ａ、第２のパッド部分５４ｂ及び第３のパッド部分５４ｃの３つに分割されている。
【００４５】
そして、前記第１のパッド部分５４ａ、第２のパッド部分５４ｂ及び第３のパッド部分５４ｃの各々は、細長い平行四辺形状の平面形状を備えるが、その長軸は、図９に示されるように、配線基板５１の長手方向に対して傾斜し、軸部材１１への巻付けが開始され状態において、軸部材１１の長手方向と平行になっていることが望ましい。
【００４６】
これにより、配線基板５１の軸部材１１への巻付けが終了した状態においては、図１０に示されるように、第１のパッド部分５４ａ、第２のパッド部分５４ｂ及び第３のパッド部分５４ｃは、軸部材１１の長手方向に延在する細長い列を形成する。
【００４７】
このように、前記第１の実施の形態における接触パッド５４の各々は、軸部材１１の周囲に巻付けられた本体部５２の外面において、周方向の全範囲で露出した状態となっているのに対し、本実施の形態における接触パッド５４の各々は、軸部材１１の周囲に巻付けられた本体部５２の外側の面において、周方向に関して、限定された狭い範囲のみで露出した状態となる。すなわち、接触パッド５４の各々は、配線基板５１の長手方向に間隔を空けて並ぶように複数の第１のパッド部分５４ａ、第２のパッド部分５４ｂ及び第３のパッド部分５４ｃに分割されて形成され、配線基板５１が軸部材１１の表面に螺旋状に巻付けられた状態で、第１のパッド部分５４ａ、第２のパッド部分５４ｂ及び第３のパッド部分５４ｃは、軸部材１１の長手方向に延在する細長い列を形成する。したがって、本実施の形態における接触パッド５４の各々は、本体部５２の外側において、周方向に関して、相手方端子１５１との接触に必要な範囲のみで露出し、その他の範囲で露出していないので、他の導電部材等に接触して短絡する可能性が著しく低減される。
【００４８】
本実施の形態におけるケーブルコネクタ１及び嵌合コネクタ１０１のその他の点の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、本実施の形態におけるケーブルコネクタ１と嵌合コネクタ１０１とを嵌合する動作も、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４９】
次に、第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５０】
図１１は第３の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを開始する状態の自由端部近傍部分を示す図、図１２は第３の実施の形態における配線基板の軸部材への巻付けを終了した状態の自由端部近傍部分を示す図、図１３は第３の実施の形態における配線基板の自由端部を折畳んだ状態を示す図である。
【００５１】
本実施の形態における配線基板５１は、前記第１の実施の形態と同様に、その基端近傍に自由端部５３を備えるが、該自由端部５３は、図１１に示されるように、角部５３ａを介して、本体部５２に対して曲って接続されている。つまり、自由端部５３の長手方向は、本体部５２の長手方向に対して傾斜し、本体部５２の軸部材１１への巻付けが開始され状態において、軸部材１１の長手方向と平行になっている。
【００５２】
また、前記自由端部５３は、本体部５２等の他の部分より幅の狭い幅狭部５３ｂと、該幅狭部５３ｂに接続され、該幅狭部５３ｂよりも幅広の折畳み部５３ｃとを含んでいる。さらに、該折畳み部５３ｃには、その幅方向中心に、自由端部５３の長手方向に延在するスリット５３ｄが形成されている。
【００５３】
ところで、幅狭部５３ｂは幅が狭いので、全ての導電線５５を並列に配設することができない。そこで、幅狭部５３ｂにおいては、図１１に示されるように、複数本の導電線５５のうちのいくつか（図に示される例においては、第２の導電線５５２及び第３の導電線５５３）のみが基材５６の一面に配設され、その他（図に示される例においては、第１の導電線５５１及び第４の導電線５５４）は、図１２に示されるように、基材５６の他面に配設される。つまり、幅狭部５３ｂにおいては、基材５６の両側の表面に導電線５５が何本かずつ配設される。そして、幅狭部５３ｂよりも幅広の折畳み部５３ｃにおいては、全ての導電線５５が基材５６の他面に配設される。
【００５４】
図に示される例において、第１の導電線５５１及び第４の導電線５５４は、角部５３ａと幅狭部５３ｂとの間で基材５６の一面から他面に移行し、幅狭部５３ｂ及び折畳み部５３ｃにおいては、基材５６の他面上に存在する。なお、基材５６の一面において第１の導電線５５１及び第４の導電線５５４が終了する箇所に対応する位置には、基材５６の厚さ方向に貫通する図示されない開口が形成され、前記第１の導電線５５１及び第４の導電線５５４が終了する箇所に接続された図示されない導電性部材が前記開口を通過し、図１２に示されるような基材５６の他面における第１の導電線５５１及び第４の導電線５５４が開始する箇所に接続されている。
【００５５】
また、第２の導電線５５２及び第３の導電線５５３は、幅広の折畳み部５３ｃにおける幅狭部５３ｂに近接した部分で、基材５６の一面から他面に移行し、折畳み部５３ｃにおいては、基材５６の他面上に存在する。なお、基材５６の一面において第２の導電線５５２及び第３の導電線５５３が終了する箇所に対応する位置には、基材５６の厚さ方向に貫通する図示されない開口が形成され、前記第２の導電線５５２及び第３の導電線５５３が終了する箇所に接続された図示されない導電性部材が前記開口を通過し、図１２に示されるような基材５６の他面における第２の導電線５５２及び第３の導電線５５３が開始する箇所に接続されている。
【００５６】
前記折畳み部５３ｃにおいて、導電線５５は、スリット５３ｄの両側に配設される。図１２に示される例において、第１の導電線５５１及び第２の導電線５５２は、図におけるスリット５３ｄの下側に配設され、第３の導電線５５３及び第４の導電線５５４は、図におけるスリット５３ｄの上側に配設されている。そして、導電線５５の各々における折畳み部５３ｃの基端側（図１２における左端側）に電線接続パッド５７が接続され、該電線接続パッド５７にはケーブル９０の対応する電線９１の終端に露出する芯線９２が、電気的かつ固定的に接続される。
【００５７】
図１２に示されるように、本体部５２の軸部材１１への巻付けが終了した状態で、自由端部５３の長手方向は、軸部材１１の長手方向と平行になる。この状態から、前記自由端部５３の少なくとも一部（図に示される例においては、幅狭部５３ｂの全体及び折畳み部５３ｃの一部を含む部分）を軸部材１１の周面に当接させ、スリット５３ｄを折目として折畳み部５３ｃを折畳むと、図１３に示されるようになる。すなわち、ケーブル９０及び配線基板５１の自由端部５３が、軸部材１１と同軸上において、直線状に延在した状態を得ることができる。
【００５８】
このように、本実施の形態において、自由端部５３の長手方向は、本体部５２の長手方向に対して傾斜し、軸部材１１の長手方向と平行であり、自由端部５３は、幅狭部５３ｂと幅狭部５３ｂよりも幅広の折畳み部５３ｃとを含み、折畳み部５３ｃは、長手方向に延在するスリット５３ｄを含み、スリット５３ｄを折目として折畳まれている。そして、幅狭部５３ｂにおいては、いくつかの導電線５５が基材５６の一面に配設され、その他の導電線５５が基材５６の他面に配設され、折畳み部５３ｃにおいては、全ての導電線５５及び電線接続パッド５７が基材５６の他面に配設されている。これにより、自由端部５３の少なくとも一部を軸部材１１の周面に当接させ、折畳み部５３ｃを折畳むことができるので、自由端部５３の全体的な外径が、軸部材１１の外径と同等程度に、小さなものとなる。したがって、ケーブルコネクタ１全体を、微小な外径の棒状の部材とすることができる。
【００５９】
本実施の形態におけるケーブルコネクタ１及び嵌合コネクタ１０１のその他の点の構成は、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、本実施の形態におけるケーブルコネクタ１と嵌合コネクタ１０１とを嵌合する動作も、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６０】
次に、第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。      
【００６１】
図１４は第４の実施の形態における配線基板の自由端部を折畳んだ状態のケーブルコネクタの要部拡大分解図、図１５は第４の実施の形態における配線基板の自由端部を折畳んだ状態のケーブルコネクタの要部拡大斜視図である。
【００６２】
本実施の形態における配線基板５１の自由端部５３は、前記第３の実施の形態と同様に、本体部５２に対して曲って接続され、幅狭部５３ｂと、スリット５３ｄが形成された折畳み部５３ｃとを含んでいる。また、複数本の導電線５５も、前記第３の実施の形態と同様に、幅狭部５３ｂにおいては、基材５６の両側の表面に何本かずつ配設され、折畳み部５３ｃにおいては、全ての導電線５５が基材５６の他面に配設されている。さらに、前記第３の実施の形態と同様に、本体部５２の軸部材１１への巻付けが終了した状態で、自由端部５３の少なくとも一部は軸部材１１の周面に当接させられ、折畳み部５３ｃはスリット５３ｄを折目として折畳まれる。
【００６３】
一方、本実施の形態における軸部材１１は、金属から成る部材であるが、図１４に示されるように、配線基板５１の自由端部５３に対応する側の一端近傍に、表面に絶縁層が形成されていない金属露出部１１ａを備える。なお、該金属露出部１１ａ以外の部分は、表面に絶縁層が形成された絶縁被覆部１１ｂとなっている。
【００６４】
また、前記折畳み部５３ｃにおける基材５６の一面（導電線５５が配設されていない表面）の一部であって、金属露出部１１ａとの対向部分５３ｅに、金属から成る固定用パッドが形成されている。そして、図１５に示されるように、本体部５２の軸部材１１への巻付けが終了した状態で、自由端部５３の少なくとも一部は軸部材１１の周面に当接させられ、折畳み部５３ｃはスリット５３ｄを折目として折畳まれた状態で、はんだ付等の接続手段により、軸部材１１の金属露出部１１ａと折畳み部５３ｃに形成された固定用パッドとは、固定的に接続される。なお、はんだ付を行う場合、図１５に示されるように、折畳み部５３ｃの両端の間に金属露出部１１ａが露出している箇所に熱を加えることにより、はんだを溶融してはんだ付を行うことができる。
【００６５】
このように、本実施の形態においては、折畳み部５３ｃにおいては、基材５６の一面に固定用パッドが形成され、固定用パッドは、軸部材１１の一端近傍の金属露出部１１ａにはんだ付によって固定される。これにより、自由端部５３の少なくとも一部が軸部材１１の周面に固定されているので、自由端部５３が確実に軸部材１１に固定される。
【００６６】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本開示は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    ケーブルコネクタ
１１    軸部材
１１ａ    金属露出部
１１ｂ    絶縁被覆部
５１    配線基板
５２    本体部
５３    自由端部
５３ａ    角部
５３ｂ    幅狭部
５３ｃ    折畳み部
５３ｄ    スリット
５３ｅ    対向部分
５４    接触パッド
５４ａ    第１のパッド部分
５４ｂ    第２のパッド部分
５４ｃ    第３のパッド部分
５５    導電線
５５ａ    幅広部
５５ｂ    終末部
５６    基材
５６ａ    余白部
５７    電線接続パッド
９０    ケーブル
９１、８５１    電線
９２    芯線
１０１    嵌合コネクタ
１１１    相手方ハウジング
１１２    凸部
１５１    相手方端子
１５２    接触腕部
５４１    第１の接触パッド
５４２    第２の接触パッド
５４３    第３の接触パッド
５４４    第４の接触パッド
５５１    第１の導電線
５５２    第２の導電線
５５３    第３の導電線
５５４    第４の導電線
８０１    フラットケーブル
８１１    芯材
８２１    シース
８６１    金属テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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