(57)【要約】【課題】商品のチェックアウトを効率的に行うことが可能なチェックアウトシステムを提供する。【解決手段】顧客が購入する商品の登録を行う登録装置と、前記登録装置で登録された商品の決済を行う決済装置とを有するチェックアウトシステムであって、前記登録装置は、前記商品の登録時に前記顧客が所持する記憶媒体から当該顧客を識別可能な識別情報を読み取る第１読取手段と、一取引で登録された各商品の内訳を含む決済用情報と前記第１読取手段が読み取った前記識別情報との対応付けを行う対応付手段と、を備え、前記決済装置は、前記顧客が所持する前記記憶媒体から前記識別情報を読み取る第２読取手段と、前記第２読取手段が読み取った前記識別情報に対応付けされた前記決済用情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記決済用情報に基づいて前記一取引で登録された各商品の決済処理を実行する決済手段と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品の登録を行う登録装置と、前記登録装置で登録された商品の決済を行う決済装置とを有するチェックアウトシステムであって、
前記登録装置は、前記商品の登録時に前記顧客が所持する記憶媒体から当該顧客を識別可能な識別情報を読み取る第１読取手段と、一取引で登録された各商品の内訳を含む決済用情報と前記第１読取手段が読み取った前記識別情報との対応付けを行う対応付手段と、
を備え、
前記決済装置は、前記顧客が所持する前記記憶媒体から前記識別情報を読み取る第２読取手段と、前記第２読取手段が読み取った前記識別情報に対応付けされた前記決済用情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記決済用情報に基づいて前記一取引で登録された各商品の決済処理を実行する決済手段と、
を備えるチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記対応付手段は、前記決済用情報と前記識別情報とを対応付けて外部装置に記憶し、
前記取得手段は、前記第２読取手段が読み取った前記識別情報に対応付けされた前記決済用情報を、前記外部装置から取得する請求項１に記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記対応付手段は、前記決済用情報と前記識別情報とを対応付けて自装置の記憶装置に記憶し、
前記取得手段は、前記第２読取手段が読み取った前記識別情報に対応付けされた前記決済用情報を、前記決済装置の前記記憶装置から取得する請求項１に記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
前記決済装置で決済が完了した各取引の前記決済用情報及び前記識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記決済用情報に基づいて商品の購買傾向を分析する分析手段と、
前記分析手段の分析結果に応じた付加情報を、前記登録装置、前記決済装置又は前記記憶媒体を介した提供方法で、前記顧客に提供する提供手段と、
を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載のチェックアウトシステム。
【請求項５】
前記提供手段は、前記付加情報の種別に応じて当該付加情報の提供方法を変更する請求項４に記載のチェックアウトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の登録用の登録装置と、商品の決済用の決済装置とを分離したチェックアウトシステムが存在する。このようなチェックアウトシステムでは、例えば、登録装置は、顧客が購入する各商品について商品販売に係るデータを登録すると、登録した一取引分のデータを基に決済用の取引データを生成し、この取引データを決済ユニットに送信する。一方、決済装置では、登録装置から送信された取引データを受信し、当該取引データに基づいて取引の決済処理を実行する。また、登録装置を店員が操作し、決済装置を顧客自身が操作するセミセルフ方式のチェックアウトシステムが存在している。また近時では、決済装置は、現金による決済方法以外に、電子マネー残高等の電子マネー情報が記憶された電子マネーカードを用いて決済（電子決済）を行うことが可能となっている。
【０００３】
ところで、上記したチェックアウトシステムでは、一台の登録装置に対し複数台の決済装置が設けられることが一般的である。そのため、例えば、セミセルフ方式のチェックアウトシステムでは、登録装置の店員が取引データの送信先となる決済装置、つまり決済先の決済装置を顧客に案内している。
【０００４】
しかしながら、決済先の決済装置を案内する作業は煩わしく、店員の負担が増加する可能性がある。また、顧客側においても、決済先の決済装置が使用中であった場合、他の決済装置に空きが発生していても、他の決済装置を使用することができないため、決済先の決済装置が空くまで待機することになる。そのため、商品のチェックアウト（登録、決済）をより効率的に行うことが可能な技術が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、商品のチェックアウトを効率的に行うことが可能なチェックアウトシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のチェックアウトシステムは、顧客が購入する商品の登録を行う登録装置と、前記登録装置で登録された商品の決済を行う決済装置とを有するチェックアウトシステムであって、前記登録装置は、前記商品の登録時に前記顧客が所持する記憶媒体から当該顧客を識別可能な識別情報を読み取る第１読取手段と、一取引で登録された各商品の内訳を含む決済用情報と前記第１読取手段が読み取った前記識別情報との対応付けを行う対応付手段と、を備え、前記決済装置は、前記顧客が所持する前記記憶媒体から前記識別情報を読み取る第２読取手段と、前記第２読取手段が読み取った前記識別情報に対応付けされた前記決済用情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記決済用情報に基づいて前記一取引で登録された各商品の決済処理を実行する決済手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るチェックアウトシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る登録装置及び決済装置のレイアウトの一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る登録装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る決済装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る登録装置、決済装置及びサーバ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る取引管理ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る登録装置、決済装置及びサーバ装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の登録装置、決済装置及びサーバ装置で行われるチェックアウト処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る登録装置、決済装置及びサーバ装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態の決済装置及びサーバ装置で行われるチェックアウト処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係るチェックアウトシステムについて、図面を参照して説明する。以下に示す実施形態では、スーパーマーケット等の店舗に導入されるセミセルフ方式のチェックアウトシステムに適用した例について説明するが、この実施形態に限定されるものではない。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るチェックアウトシステム１のシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１は、登録装置１０と、決済装置２０と、サーバ装置３０とを有する。登録装置１０、決済装置２０及びサーバ装置３０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークＮを介して通信可能に接続される。なお、登録装置１０及び決済装置２０の個数は特に問わないものとするが、処理効率の観点から、一台の登録装置１０に対して複数台の決済装置２０を設けることが好ましい。
【００１０】
登録装置１０及び決済装置２０は、例えば店舗の出口付近等、店舗内の所定エリアに設けられる。ここで、図２は、登録装置１０及び決済装置２０のレイアウトの一例を示す図である。
【００１１】
図２に示すように、登録装置１０と決済装置２０とは、店舗内のエリアＡ１において、分離（離間）した状態で配置される。登録装置１０は、例えば、テーブル状の作業台４０の上に設置される。登録装置１０は、店員であるオペレータＯにより操作され、顧客Ｃが購入する商品の登録処理を実行する。
【００１２】
図２のレイアウトにおいて、顧客Ｃは、購入する商品を籠等に入れて作業台４０に運ぶ。登録装置１０のオペレータＯは、顧客Ｃが持ち込んだ各商品をスキャナ１０１に読み取らせることで、その商品を識別可能な後述する商品識別情報を登録装置１０に入力する。このとき、オペレータＯは、作業台４０を挟んで顧客Ｃと対面した状態で登録装置１０を操作する。そして、オペレータＯは、一取引分の商品の登録が完了すると、タッチパネル１０３又はキーボード１０５（図３参照）を操作することで取引を終了させる。その後、顧客Ｃは、登録が完了した商品を籠等に入れて何れか一の決済装置２０に運び、決済装置２０を操作することで商品の決済を顧客Ｃ自身が行う。
【００１３】
図３は、登録装置１０の外観の一例を示す斜視図であり、オペレータＯが操作する側から見た登録装置１０の状態を示している。図３に示すように、作業台４０の上面に設置された登録装置１０は、読取窓１０２を有する縦型のスキャナ１０１をベースに構成されている。スキャナ１０１は、読取窓１０２の奥側に撮像部（不図示）を配置している。
【００１４】
また、登録装置１０は、スキャナ１０１の上部にタッチパネル１０３付き表示器１０４及びキーボード１０５を備えている。表示器１０４にはスキャナ１０１の撮像部で撮像された商品の商品名及び価格等が表示される。タッチパネル１０３及びキーボード１０５は、商品データの入力を補助するためのものである。
【００１５】
オペレータＯ側から見て登録装置１０の左側には、プリンタ１０６が設けられる。プリンタ１０６は、例えば、一取引で登録された商品の内訳や商品の合計金額等を印字したレシートを発行することができる。
【００１６】
また、オペレータＯ側から見て登録装置１０の左側には、顧客Ｃ用の客側表示器１０７が設けられている。
【００１７】
さらに、登録装置１０は、近距離無線通信部１０８を有する。近距離無線通信部１０８は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の近距離無線通信規格に準拠した通信装置である。近距離無線通信部１０８は、顧客Ｃが所持する記憶媒体と近距離無線通信を行う。ここで、顧客Ｃが所持する記憶媒体は、近距離無線通信部１０８と通信可能なものであればその種別は特に問わないものとする。例えば、記憶媒体は、非接触ＩＣチップを搭載した電子マネーカード等のカード媒体であってもよい。また、記憶媒体は、近距離無線通信部１０８と通信可能な通信機能を搭載したスマートフォン等の電子機器であってもよい。
【００１８】
なお、図３では、近距離無線通信部１０８は、登録装置１０に外付けされる例を示しているが、これに限らず、登録装置１０と一体的に設けてもよい。例えば、近距離無線通信部１０８は、客側表示器１０７と同様に顧客Ｃ側に向けて配置してもよい。
【００１９】
登録装置１０は、撮像部で撮像された画像に含まれる商品を、商品に添付されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等のコードシンボルの読み取りや、一般物体認識により特定する。具体的には、登録装置１０は、店舗で販売される各商品を識別する商品コードに、当該商品の商品名、価格等を対応付けて格納したＰＬＵファイルＦ１（図５参照）を参照し、読み取ったコードシンボルに含まれる商品コードに対応する商品を特定する。
【００２０】
なお、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識（generic  object  recognition）については、下記の文献において認識技術が解説されている。
柳井  啓司，“一般物体認識の現状と今後”，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．ＳＩＧ１６  [平成２６年１月６日検索]，インターネット<URL：http://mm.cs.uec.ac.jp/IPSJ-TCVIM-Yanai.pdf>
【００２１】
また、登録装置１０は、近距離無線通信部１０８を用いて、顧客Ｃが所持する記憶媒体から顧客識別情報を読み取る。ここで、顧客識別情報は、記憶媒体が保持する固有の情報であって、記憶媒体を所持する顧客Ｃの識別に用いられる。例えば、記憶媒体が電子マネーカード等のカード媒体の場合には、登録装置１０は、カードＩＤ等の顧客識別情報をカード媒体から読み取る。また、記憶媒体がスマートフォン等の電子機器の場合には、登録装置１０は、デバイスＩＤやＭＡＣアドレス、電話番号等の顧客識別情報を電子機器から読み取る。
【００２２】
また、登録装置１０は、特定した商品の確認や、個数等の入力を受け付ける画面を表示器１０４に表示する。そして、登録装置１０は、特定した商品の登録を行う。なお、登録とは、ＰＬＵファイルＦ１から読み出した商品の商品情報を、その商品の個数（購入数）等と関連付けてＲＡＭに保持することを意味する。
【００２３】
一方、決済装置２０は、登録装置１０で登録された販売データに基づいて、決済処理を実行する決済装置である。本実施形態では、決済装置２０は、上述したように顧客Ｃによって操作される。すなわち、登録装置１０及び決済装置２０は、セミセルフ方式のチェックアウトシステムを形成する。
【００２４】
図４は、決済装置２０の外観の一例を示す斜視図である。決済装置２０は、入出金部２０４と、定置スキャナ２０５と、表示操作パネル２０６と、ハンドスキャナ２０７と、近距離無線通信部２０８と、プリンタ２０９と、第１の筐体２１０と、第２の筐体２１１とを備えている。第１の筐体２１０は、略箱状に形成され情報処理装置２０２（図５参照）、入出金部２０４等を内蔵する。第２の筐体２１１は、定置スキャナ２０５及びプリンタ２０９の外殻であり、第１の筐体２１０の上面２１０ａに載せられている。
【００２５】
定置スキャナ２０５は、第１の筐体２１０の上部に設けられた撮像窓２０５ａと、第１の筐体２１０に内蔵された撮像部（不図示）とを有している。撮像部は、撮像窓２０５ａの前にかざされた例えばバーコード等のコードシンボル像を撮像し、撮像したコードシンボル像をデコードする。そして、撮像部は、デコードしたコード情報を情報処理装置２０２に出力する。
【００２６】
表示操作パネル２０６は、表示器２０６１と、タッチパネル２０６２とを備え、第２の筐体２１１に載せられている。表示器２０６１は、情報処理装置２０２の制御に従って画像を表示する。タッチパネル２０６２は、表示器２０６１の表示面上に設けられており、触れた位置に基づく情報を情報処理装置２０２に出力する。
【００２７】
ハンドスキャナ２０７は、第１の筐体２１０の前面２１０ｂの上部に配されている。第１の筐体２１０の前面２１０ｂの右上部には、ハンドスキャナ２０７の先端部２０７ａを引っ掛け状態で保持する保持部２１０ｃが設けられている。
【００２８】
近距離無線通信部２０８は、第１の筐体２１０の上面２１０ａに設けられている。近距離無線通信部２０８は、近距離無線通信部１０８と同様の通信装置であり、顧客Ｃが所持する記憶媒体と近距離無線通信を行う。なお、決済装置２０は、近距離無線通信部２０８を介して電子マネーカード等から読み取った電子マネー情報を用いて、決済処理（電子決済）を行うことが可能であるとする。
【００２９】
プリンタ２０９は、第２の筐体２１１に内蔵された印刷部（不図示）と、第２の筐体２１１の前面２１１ａに設けられたレシート発行口２０９１とを有している。プリンタ２０９は、印刷部によって印刷したレシートをレシート発行口２０９１から発行する。
【００３０】
入出金部２０４は、貨幣投入口２０４１と、紙幣出金口２０４２と、硬貨出金部２０４３とを備える。硬貨出金部２０４３は、払出口２０４３ａ及び受皿２０４３ｂを備える。入出金部２０４は、貨幣投入口２０４１に投入された紙幣及び硬貨を受け入れ、金種毎に分別して収納する。そして、入出金部２０４は、情報処理装置２０２の要求に応じて、釣銭を払出口２０４３ａから払い出す。払い出された釣銭は、受皿２０４３ｂが受け止める。
【００３１】
情報処理装置２０２は、第１の筐体２１０に内蔵されており、決済装置２０が備える各部を統括的に制御する。情報処理装置２０２は、表示操作パネル２０６の表示器２０６１に表示させる情報を出力し、タッチパネル２０６２から顧客Ｃが行った操作の情報を取得する。さらに、情報処理装置２０２は、入出金部２０４への入金を把握し、入出金部２０４に出金の指示を行う。
【００３２】
また、決済装置２０は、第１の筐体２１０の一側方に籠置き台２２１を備えている。籠置き台２２１は、顧客Ｃが決済処理を行う際に、籠の置き場とする物置台である。
【００３３】
さらに、決済装置２０は、第１の筐体２１０の上面２１０ａに決済装置２０の現在の状態を表示する表示ポール２２２を立設している。表示ポール２２２は、先端部に青色と赤色に選択的に発光する発光部２２２ａを有する。
【００３４】
図１に戻り、サーバ装置３０は、データベースサーバ等のサーバ装置であって、各種データを記憶・管理する。なお、サーバ装置３０の設置位置は特に問わず、例えば店舗のバックヤード等、図２に示したエリアＡ１の外部に設置してもよい。
【００３５】
次に、登録装置１０、決済装置２０及びサーバ装置３０のハードウェア構成について説明する。図５は、登録装置１０、決済装置２０及びサーバ装置３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３６】
図５に示すように、登録装置１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）等から構成されるコンピュータ構成の制御部１５０を備える。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。
【００３７】
制御部１５０は、バス１５１やＩ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１５２を介して、上述したスキャナ１０１、タッチパネル１０３、表示器１０４、キーボード１０５、プリンタ１０６、客側表示器１０７及び近距離無線通信部１０８の他、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１５３、通信Ｉ／Ｆ１５４等に接続される。
【００３８】
ＨＤＤ１５３は、制御部１５０（ＣＰＵ）が実行可能なプログラムＰ１や各種の設定情報を記憶する。また、ＨＤＤ１５３は、ＰＬＵファイルＦ１を記憶する。ＰＬＵファイルＦ１は、店舗で販売される商品毎に、ユニークに割り当てられた商品コードと、その商品の名称、価格、商品分類等の商品に関する情報（商品情報）を対応付けて格納する。なお、商品を一般物体認識により特定する場合には、ＰＬＵファイルＦ１は、商品画像から読み取られる色合いや表面の凹凸状況等の外観上の特徴を示した特徴量を格納する。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ１５４は、ネットワークＮに接続することが可能な通信装置である。制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１５４を介して決済装置２０やサーバ装置３０と通信を行う。
【００４０】
また、決済装置２０は、図５に示すように、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭ及びＲＡＭ等から構成されるコンピュータ構成の制御部２５０を情報処理装置２０２に備える。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。
【００４１】
制御部２５０は、バス２５１やＩ／Ｏ機器制御部２５２を介して、上述した表示器２０６１、タッチパネル２０６２、定置スキャナ２０５、ハンドスキャナ２０７、近距離無線通信部２０８、プリンタ２０９、入出金部２０４及び表示ポール２２２の他、ＨＤＤ２５３、通信Ｉ／Ｆ２５４等に接続される。
【００４２】
ＨＤＤ２５３は、制御部２５０（ＣＰＵ）が実行可能なプログラムＰ２や各種の設定情報を記憶する。また、ＨＤＤ２５３は、登録装置１０と同様のＰＬＵファイルＦ１を記憶する。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ２５４は、ネットワークＮに接続することが可能な通信装置である。制御部２５０は、通信Ｉ／Ｆ２５４を介して登録装置１０やサーバ装置３０と通信を行う。
【００４４】
また、サーバ装置３０は、図５に示すように、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭ及びＲＡＭ等から構成されるコンピュータ構成の制御部３５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものである。
【００４５】
制御部３５０は、バス３５１やＩ／Ｏ（Input／Output）機器制御部３５２を介して、表示器３５３、操作部３５４、ＨＤＤ３５５、通信Ｉ／Ｆ３５６等に接続される。
【００４６】
表示器３５３は、例えば液晶表示器であり、制御部３５０の制御の下、各種の情報を表示する。操作部３５４は、キーボードやマウス等の入力デバイスを有し、オペレータによる操作を受け付ける。
【００４７】
ＨＤＤ３５５は、制御部３５０（ＣＰＵ）が実行可能なプログラムＰ３や各種の設定情報を記憶する。また、ＨＤＤ３５５は、登録装置１０と決済装置２０とデータ連携に係る取引管理ファイルＦ２を記憶する。
【００４８】
図６は、取引管理ファイルＦ２のデータ構造の一例を示す図である。図６に示すように、取引管理ファイルＦ２は、後述する登録情報と、顧客識別情報と、決済情報とを対応付けて格納する。ここで、販売情報、顧客識別情報及び決済情報の組は、一取引分の取引（取引履歴）に対応する。
【００４９】
図５に戻り、通信Ｉ／Ｆ３５６は、ネットワークＮに接続することが可能な通信装置である。制御部３５０は、通信Ｉ／Ｆ３５６を介して登録装置１０や決済装置２０と通信を行う。
【００５０】
次に、登録装置１０、決済装置２０及びサーバ装置３０の機能構成について説明する。図７は、登録装置１０、決済装置２０及びサーバ装置３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００５１】
図７に示すように、登録装置１０の制御部１５０はプログラムＰ１を実行することで、通信制御部１５０１と、情報入力部１５０２と、特定部１５０３と、登録部１５０４と、算出部１５０５と、読取部１５０６と、表示制御部１５０７と、対応付部１５０８とを機能部として実現する。
【００５２】
通信制御部１５０１は、通信Ｉ／Ｆ１５４と協働することで、ネットワークＮに接続された外部装置（決済装置２０、サーバ装置３０）との通信を制御する。
【００５３】
情報入力部１５０２は、各種商品を識別するための商品識別情報を入力する。具体的には、情報入力部１５０２は、スキャナ１０１から出力される商品コードや商品画像を商品識別情報として入力する。
【００５４】
特定部１５０３は、商品識別情報に基づいて商品を特定する。具体的には、特定部１５０３は、スキャナ１０１から商品コードが入力された場合には、ＰＬＵファイルＦ１を参照して商品コードに対応する商品を特定する。また、特定部１５０３は、スキャナ１０１から商品画像が入力された場合には、画像中に含まれる物体を認識する一般物体認識により商品を特定する。
【００５５】
登録部１５０４は、特定された商品について商取引に係る内容を示した販売データを登録する。具体的には、登録部１５０４は、特定された商品の商品情報をＰＬＵファイルＦ１から取得する。また、登録部１５０４は、取得した商品情報と、別途入力された商品の個数（購入数）とを関連付けた販売データを生成する。そして、登録部１５０４は、生成した販売データをＲＡＭに保持することで商品の登録を行う。
【００５６】
算出部１５０５は、登録された販売データの各々について、その販売データに含まれる商品の金額を算出する。具体的には、算出部１５０５は、販売データに含まれる商品の単価と個数とを乗算することで、その商品の商取引に係る金額を算出する。また、算出部１５０５は、一取引で登録された販売データの合計金額を算出する。具体的には、算出部１５０５は、販売データ毎に算出した金額を合算することで、一取引分の合計金額を算出する。
【００５７】
読取部１５０６は、第１読取手段の一例である。読取部１５０６は、近距離無線通信部１０８を介して、顧客Ｃの記憶媒体から顧客識別情報を読み取る。具体的には、読取部１５０６は、近距離無線通信部１０８と通信が確立した顧客Ｃの記憶媒体から、当該顧客Ｃを識別するカードＩＤやデバイスＩＤ等の顧客識別情報を読み取る。
【００５８】
表示制御部１５０７は、表示器１０４及び客側表示器１０７の表示制御を行う。例えば、表示制御部１５０７は、登録部１５０４で登録された各商品の内訳や、算出部１５０５が算出した合計金額等を、表示器１０４や客側表示器１０７に表示する。
【００５９】
対応付部１５０８は、対応付手段の一例である。対応付部１５０８は、タッチパネル１０３又はキーボード１０５を介して取引の終了（締め操作等）が指示されたことを条件に、その取引で登録された各商品の内訳を含む登録情報を生成し、読取部１５０６で読み取られた識別情報との対応付けを行う。具体的には、対応付部１５０８は、一取引で登録された販売データ、当該販売データから算出された合計金額、当該取引を識別する取引番号、取引日時を示す日時情報等を含んだ登録情報を生成する。ここで、登録情報は、決済用情報に対応し、決済装置２０での決済処理に用いられるものである。また、対応付部１５０８は、生成した登録情報を、その取引で読取部１５０６が読み取った識別情報と対応付けることで、一取引分の取引情報を生成する。そして、対応付部１５０８は、通信制御部１５０１と協働することで、生成した取引情報をサーバ装置３０に送信する。
【００６０】
また、決済装置２０の制御部２５０は、プログラムＰ２を実行することで、図７に示すように、通信制御部２５０１と、読取部２５０２と、取得部２５０３と、決済処理部２５０４と、通知部２５０５とを機能部として実現する。
【００６１】
通信制御部２５０１は、通信Ｉ／Ｆ２５４と協働することで、ネットワークＮに接続された外部装置（登録装置１０、サーバ装置３０）との間の通信を制御する。
【００６２】
読取部２５０２は、第２読取手段の一例である。読取部２５０２は、近距離無線通信部２０８を介して、顧客Ｃが所持する記憶媒体から顧客識別情報を読み取る。具体的には、読取部２５０２は、近距離無線通信部２０８と通信が確立した顧客Ｃの記憶媒体から、当該顧客Ｃを識別するカードＩＤやデバイスＩＤ等の顧客識別情報を読み取る。
【００６３】
取得部２５０３は、取得手段の一例である。取得部２５０３は、読取部２５０２が読み取った顧客識別情報に対応付けされた登録情報を取得する。具体的には、取得部２５０３は、通信制御部１５０１と協働することで、読取部２５０２が読み取った顧客識別情報を含む取得要求をサーバ装置３０に送信する。そして、取得部２５０３は、取得要求に対する応答としてサーバ装置３０から送信される登録情報を受信（取得）する。
【００６４】
決済処理部２５０４は、決済手段の一例である。決済処理部２５０４は、取得部２５０３が取得した登録情報に基づいて、当該登録情報に係る取引で登録された各商品の決済処理を実行する。例えば、決済処理部２５０４は、登録情報に含まれる合計金額と、貨幣投入口２０４１に投入された現金（紙幣、硬貨）の金額とに基づき、現金による決済処理（現金決済）を実行する。また、決済処理部２５０４は、登録情報に含まれる合計金額と、近距離無線通信部２０８が記憶媒体（電子マネーカード等）から読み取った電子マネー情報とに基づき、決済処理（電子決済）を実行する。
【００６５】
通知部２５０５は、決済処理部２５０４の決済処理が完了したことを条件に、通信制御部１５０１と協働することで、その取引の決済が完了したことをサーバ装置３０に通知する。具体的には、通知部２５０５は、決済処理部２５０４の決済処理が完了すると、決済処理の内訳を示す決済情報と、決済処理の対象となった取引を指示する指示情報とを含んだ取引完了情報を生成する。そして、通知部２５０５は、生成した取引完了情報をサーバ装置３０に送信する。ここで、決済情報は、顧客Ｃが支払った金額や釣り銭の金額、決済方法（現金決済、電子決済）を示す情報、決済処理が完了した日時を示す日時情報等を含む。また、指示情報は、読取部２５０２が読み取った顧客識別情報や、登録情報に含まれた取引番号を使用することができる。
【００６６】
また、サーバ装置３０の制御部３５０は、プログラムＰ３を実行することで、図７に示すように、通信制御部３５０１と、取引管理部３５０２とを機能部として実現する。
【００６７】
通信制御部３５０１は、通信Ｉ／Ｆ３５６と協働することで、ネットワークＮに接続された外部装置（登録装置１０、決済装置２０）との間の通信を制御する。
【００６８】
取引管理部３５０２は、登録装置１０と決済装置２０との間のデータ連携を、取引管理ファイルＦ２を用いて管理する。また、取引管理部３５０２は、ＨＤＤ３５５（取引管理ファイルＦ２）とともに、記憶手段の一例として機能する。
【００６９】
例えば、取引管理部３５０２は、登録装置１０から取引開始情報を受信すると、その取引開始情報に含まれた登録情報及び顧客識別情報を対応付けて取引管理ファイルＦ２に登録する。
【００７０】
また、取引管理部３５０２は、決済装置２０から取得要求を受信すると、その取得要求で要求された登録情報を決済装置２０に送信する。具体的には、取引管理部３５０２は、取得要求に含まれた顧客識別情報を検索キーとし、その検索キーに該当する顧客識別情報を含んだ取引を取引管理ファイルＦ２から検索する。そして、取引管理部３５０２は、検索した取引のうち決済情報欄が空の登録情報、つまり決済処理が未完了の登録情報を読み出し、取得要求を送信した決済装置２０に送信する。
【００７１】
また、取引管理部３５０２は、決済装置２０から取引完了情報を受信すると、当該取引完了情報の指示情報で指示された取引の登録情報及び顧客識別番号に対応付けて、当該取引完了情報に含まれた決済情報を登録する。
【００７２】
次に、図８を参照して、チェックアウトシステム１の動作について説明する。図８は、登録装置１０、決済装置２０及びサーバ装置３０で行われるチェックアウト処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、顧客Ｃは記憶媒体を所持し、商品の登録時に記憶媒体から顧客識別情報の読み取りが行われるものとする。
【００７３】
まず、顧客Ｃにより購入対象の商品が落ち込まれると、登録装置１０のオペレータは、タッチパネル１０３又はキーボード１０５を操作することで取引の開始を指示する（ステップＳ１１）。次いで、登録装置１０の情報入力部１５０２は、顧客Ｃが購入する商品を識別する商品識別情報が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。商品識別情報が入力されない場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１５に移行する。
【００７４】
ステップＳ１２で商品識別情報が入力されると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、登録装置１０の特定部１５０３は、ＰＬＵファイルＦ１に基づいて、入力された商品識別情報の商品を特定する（ステップＳ１３）。次いで、登録装置１０の登録部１５０４は、特定された商品の商品名、単価、個数等を含んだ販売データをＲＡＭに登録し（ステップＳ１４）、ステップＳ１５に移行する。
【００７５】
続いて、登録装置１０の読取部１５０６は、近距離無線通信部１０８と顧客Ｃの記憶媒体との通信が確立したか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、近距離無線通信部１０８と記憶媒体との通信が確立しない場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ステップＳ１７に移行する。
【００７６】
ステップＳ１５で近距離無線通信部１０８と記憶媒体との通信が確立すると（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、登録装置１０の読取部１５０６は、その記憶媒体から顧客識別情報を読み取り（ステップＳ１６）、ステップＳ１７に移行する。
【００７７】
続いて、登録装置１０の制御部１５０は、タッチパネル１０３又はキーボード１０５を介して取引の終了が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１７）。ここで、取引の終了が指示されない場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、制御部１５０は、ステップＳ１２に処理を戻す。
【００７８】
また、ステップＳ１７で取引の終了が指示された場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、登録装置１０の対応付部１５０８は、この取引で登録された各商品の登録情報（販売データ、合計金額、取引番号等）を顧客識別情報と対応付け、取引情報としてサーバ装置３０に送信する（ステップＳ１８）。
【００７９】
サーバ装置３０では、登録装置１０から取引情報を受信すると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、取引管理部３５０２が、その取引情報に含まれた登録情報及び顧客識別情報を取引管理ファイルＦ２に登録し（ステップＳ３２）、ステップＳ３３に移行する。なお、取引情報を受信しなかった場合も（ステップＳ３１；Ｎｏ）、ステップＳ３３に移行する。
【００８０】
一方、登録装置１０で商品の登録が完了した顧客Ｃは、当該商品を所望の決済装置２０に運ぶ。決済装置２０では、読取部２５０２が、近距離無線通信部２０８と顧客Ｃの記憶媒体との通信が確立するまで待機する（ステップＳ２１；Ｎｏ）。近距離無線通信部２０８と記憶媒体との通信が確立すると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、決済装置２０の読取部２５０２は、その記憶媒体から顧客識別情報を読み取る（ステップＳ２２）。次いで、決済装置２０の取得部２５０３は、ステップＳ２２で読み取られた識別情報を含んだ取得要求をサーバ装置３０に送信する（ステップＳ２３）。
【００８１】
サーバ装置３０では、決済装置２０から取得要求を受信すると（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、取引管理部３５０２が、その取得要求に含まれた識別情報を含む取引を取引管理ファイルＦ２から検索する（ステップＳ３４）。次いで、取引管理部３５０２は、検索した取引の中から、決済処理が未完了の取引の登録情報を読み出して決済装置２０に送信し（ステップＳ３５）、ステップＳ３６に移行する。なお、取得要求を受信しなかった場合も（ステップＳ３３；Ｎｏ）、ステップＳ３６に移行する。
【００８２】
決済装置２０では、サーバ装置３０から送信された登録情報を取得部２５０３が受信（取得）する（ステップＳ２４）。次いで、決済装置２０の決済処理部２５０４は、取得部２５０３が取得した登録情報に基づいて決済処理を実行する（ステップＳ２５）。
【００８３】
ステップＳ２５の決済処理が完了すると、決済装置２０の通知部２５０５は、決済処理の内訳を示す決済情報と取引を指示する指示情報とを含んだ取引完了情報をサーバ装置３０に送信する（ステップＳ２６）。そして、決済装置２０の制御部１５０は、登録情報及び決済情報の内訳等を印字したレシートをプリンタ２０９から発行させ（ステップＳ２７）、処理を終了する。
【００８４】
サーバ装置３０では、決済装置２０から取引完了情報を受信すると（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、取引管理部３５０２が、その取引完了情報に含まれた決済情報を、指示情報で指示された取引に対応付けて取引管理ファイルＦ２に登録し（ステップＳ３７）、ステップＳ３１に戻る。なお、取引完了情報を受信しなかった場合も（ステップＳ３６；Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻る。
【００８５】
以上のように、本実施形態によれば、登録装置１０で登録された一取引分の各商品の登録情報と、その取引時に顧客Ｃの記憶媒体から読み取った顧客識別情報とを対応付けて保持する。また、決済装置２０では、決済処理の開始時に、顧客Ｃの記憶媒体から顧客識別情報を読み取り、その顧客識別情報に対応付けて保持された登録情報に基づいて決済処理を実行する。
【００８６】
これにより、第１の実施形態のチェックアウトシステム１では、顧客Ｃは、複数の決済装置２０の中から決済先の決済装置２０を任意に選ぶことができるため、店員が決済先の決済装置を選択したり案内したりする作業は不要となる。そのため、例えば、顧客Ｃは、複数の決済装置２０の中から空いている決済装置２０を用いて商品の決済を行うことができる。したがって、第１の実施形態のチェックアウトシステム１では、商品のチェックアウト（登録、決済）を効率的に行うことができる。
【００８７】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、取引管理ファイルＦ２に格納された取引履歴に基づいて、値引（或いは割引）等のサービス情報や広告等の付加情報を顧客Ｃに提供する構成について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一の符号を付与し説明を省略する。
【００８８】
図９は、本実施形態に係る登録装置１０、決済装置２０ａ及びサーバ装置３０ａの機能構成の一例を示すブロック図である。ここで、決済装置２０ａ、サーバ装置３０ａは、第１の実施形態で説明した決済装置２０、サーバ装置３０に対応する。
【００８９】
サーバ装置３０ａの制御部３５０（図５参照）は、プログラムＰ３を実行することで、図９に示すように、通信制御部３５０１と、取引管理部３５０２と、分析部３５０３と、付加情報提供部３５０４とを機能部として実現する。
【００９０】
分析部３５０３は、分析手段の一例である。分析部３５０３は、取引管理ファイルＦ２に格納された取引履歴に基づいて、商品の購買傾向を顧客Ｃ毎に分析する。具体的には、分析部３５０３は、取引管理ファイルＦ２に格納された登録情報を顧客識別情報毎（顧客Ｃ毎）に抽出する。分析部３５０３は、抽出した登録情報に含まれる各商品の名称、商品分類、個数、取引日時等に基づいて、購入される商品の傾向を顧客Ｃ毎に分析する。分析部３５０３の分析結果は、例えば、対応する顧客識別情報と対応付けてＨＤＤ３５５の所定領域に格納される。
【００９１】
また、分析方法は特に問わず、公知の分析方法を用いることが可能である。また、顧客識別情報に対応付けて、対応する顧客Ｃの年齢や性別等の特性情報を記憶している場合には、分析部３５０３は、その特性情報に基づき同年代の顧客Ｃの間で購入される商品の傾向等を分析してもよい。
【００９２】
また、分析部３５０３が、購買傾向の分析を開始するタイミングは特に問わないものとする。例えば、分析部３５０３は、新たな取引履歴が登録される度に当該取引履歴に係る顧客Ｃの分析を個別に開始してもよい。また、分析部３５０３は、予め定められたスケジュールで各顧客Ｃの分析を開始してもよい。
【００９３】
付加情報提供部３５０４は、提供手段の一例である。付加情報提供部３５０４は、分析部３５０３の分析結果に基づいて、値引等のサービス情報や広告等の付加情報を、顧客Ｃに提供する。具体的には、付加情報提供部３５０４は、商品の値引を指示するサービス情報や、商品を広告（宣伝）する広告情報等を記憶した記憶装置（不図示）から、各顧客Ｃの購買傾向に適合する商品の付加情報を抽出する。ここで、付加情報提供部３５０４が抽出する付加情報は、分析結果に応じたものに限らず、例えば決済処理が未完了の登録情報に含まれた商品に関する付加情報（値引等のサービス情報）であってもよい。そして、付加情報提供部３５０４は、抽出した付加情報を対応する顧客Ｃに提供する。
【００９４】
付加情報の提供方法は特に問わず、種々の形態を採用することが可能である。例えば、顧客識別情報に対応付けて、対応する顧客Ｃの連絡先（例えば、記録媒体（電子機器）の電子メールアドレス等）が記憶されている場合には、付加情報提供部３５０４は、その連絡先に付加情報を提供（送信）してもよい。
【００９５】
また、付加情報提供部３５０４は、登録装置１０や決済装置２０ａから顧客識別情報が通知された際に、これらの装置に付加情報を送信することで、登録装置１０や決済装置２０ａを介して付加情報を顧客Ｃに提供してもよい。例えば、付加情報提供部３５０４は、登録装置１０から取引情報が送信された際に、その取引情報に含まれた顧客識別情報に対応する付加情報を登録装置１０に送信することで、当該登録装置１０の客側表示器１０７に付加情報を表示させてもよい。また、例えば、付加情報提供部３５０４は、決済装置２０ａから取得要求が送信された際に、その取得要求に含まれた顧客識別情報に対応する付加情報を決済装置２０ａに送信することで、当該決済装置２０ａの表示器２０６１に付加情報を表示させてもよい。また、付加情報提供部３５０４は、登録装置１０や決済装置２０ａに提供した付加情報を、近距離無線通信部１０８や近距離無線通信部２０８を介して顧客Ｃの記憶媒体に送信させてもよい。
【００９６】
さらに、付加情報提供部３５０４は、付加情報の種別に応じて提供方法を変更してもよい。例えば、取引が行われているタイミングで適用可能な値引等のサービス情報については、付加情報提供部３５０４は、登録装置１０や決済装置２０ａを介して付加情報を提供する。また、例えば、今回以降の取引で適用可能なサービス情報や広告情報については、適用や閲覧されるタイミングは特に問わないため、付加情報提供部３５０４は、電子メールアドレス等の連絡先に付加情報を送信する。このように、付加情報の種別に応じて提供方法を変えることで、顧客Ｃは決済処理時にクーポン情報を適用したり、決済処理後に広告情報を確認したりすることができるため、顧客Ｃへのプロモーションを効率的に行うことができる。
【００９７】
一方、決済装置２０ａの制御部２５０は、プログラムＰ２を実行することで、図９に示すように、通信制御部２５０１と、読取部２５０２と、取得部２５０３、決済処理部２５０４と、通知部２５０５と、付加情報提供部２５０６とを機能部として実現する。
【００９８】
付加情報提供部２５０６は、提供手段の一例である。付加情報提供部２５０６は、サーバ装置３０ａから付加情報を取得し、表示器２０６１や近距離無線通信部２０８を介して顧客Ｃに提供する。具体的には、付加情報提供部２５０６は、通信制御部２５０１と協働することで、付加情報提供部３５０４から提供される付加情報を受信する。そして、付加情報提供部２５０６は、受信した付加情報を、表示器２０６１に表示させたり、近距離無線通信部２０８を介して顧客Ｃの記憶媒体（電子機器）に出力や表示させたりすることで、付加情報を顧客Ｃに提供する。
【００９９】
なお、付加情報提供部２５０６は、付加情報提供部３５０４と同様に、付加情報の種別に応じて提供方法を変更してもよい。例えば、取引が行われているタイミングで適用可能な値引等のサービス情報については、付加情報提供部２５０６は、その付加情報を表示器２０６１に表示させて顧客Ｃに提供する。また、例えば、今回以降の取引で適用可能なサービス情報や広告情報については、適用や閲覧されるタイミングは特に問わないため、付加情報提供部２５０６は、近距離無線通信部２０８を介して付加情報を提供する。このように、付加情報の種別に応じて提供方法を変えることで、顧客Ｃは決済処理時にクーポン情報を適用したり、決済処理後に広告情報を確認したりすることができるため、顧客Ｃへのプロモーションを効率的に行うことができる。
【０１００】
また、付加情報提供部２５０６は、近距離無線通信部２０８に接続した記憶媒体の種別に応じて、付加情報の提供方法を変更してもよい。例えば、近距離無線通信部２０８に接続した記憶媒体が表示デバイスを有していないカード媒体の場合には、付加情報提供部２５０６は、表示器２０６１を介して付加情報を提供する。また、近距離無線通信部２０８に接続した記憶媒体が表示デバイスを有する電子機器の場合には、付加情報提供部２５０６は、近距離無線通信部２０８を介して顧客Ｃの電子機器に付加情報を提供する。このように、記憶媒体の種別に応じて提供方法を変えることで、顧客Ｃは付加情報の内容を容易に確認することができるため、プロモーションを効率的に行うことができる。なお、記憶媒体の種別の判別方法は特に問わず、例えば、顧客識別情報に含まれるカードＩＤやデバイスＩＤ等に基づいて判別することができる。
【０１０１】
次に、図１０を参照して、本実施形態の決済装置２０ａとサーバ装置３０ａとの動作について説明する。図１０は、決済装置２０ａ及びサーバ装置３０ａで行われるチェックアウト処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１０に示す処理は、図８で説明した決済装置２０とサーバ装置３０との処理に対応するものである。
【０１０２】
まず、サーバ装置３０ａでは、登録装置１０から取引情報を受信すると（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、取引管理部３５０２は、その取引情報に含まれた登録情報及び顧客識別情報を取引管理ファイルＦ２に登録する（ステップＳ４２）。次いで、分析部３５０３は、ステップＳ４２で登録された顧客識別情報に対応する登録情報の各々に基づき、この顧客識別情報（顧客Ｃ）についての購買傾向を分析し（ステップＳ４３）、ステップＳ４４に移行する。なお、取引情報を受信しなかった場合も（ステップＳ４１；Ｎｏ）、ステップＳ４４に移行する。
【０１０３】
一方、決済装置２０ａでは、読取部２５０２が、近距離無線通信部２０８と顧客Ｃの記憶媒体との通信の確立を待機する（ステップＳ６１；Ｎｏ）。近距離無線通信部２０８と記憶媒体との通信が確立すると（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、決済装置２０ａの読取部２５０２は、その記憶媒体から顧客識別情報を読み取る（ステップＳ６２）。次いで、決済装置２０ａの取得部２５０３は、ステップＳ６２で読み取られた顧客識別情報を含んだ取得要求をサーバ装置３０ａに送信する（ステップＳ６３）。
【０１０４】
サーバ装置３０ａでは、決済装置２０ａから取得要求を受信すると（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、取引管理部３５０２が、その取得要求に含まれた識別情報を含む取引を取引管理ファイルＦ２から検索する（ステップＳ４５）。次いで、取引管理部３５０２は、検索した取引の中から、決済処理が未完了の取引の登録情報を読み出して決済装置２０ａに送信する（ステップＳ４６）。
【０１０５】
また、サーバ装置３０ａの付加情報提供部３５０４は、取得要求に含まれた顧客識別情報に係る分析結果等に基づいて、サービス情報や広告情報等の付加情報を抽出する（ステップＳ４７）。そして、付加情報提供部３５０４は、抽出した付加情報を決済装置２０ａに送信し（ステップＳ４８）、ステップＳ４９に移行する。なお、取得要求を受信しなかった場合も（ステップＳ４４；Ｎｏ）、ステップＳ４９に移行する。
【０１０６】
決済装置２０ａでは、サーバ装置３０ａから送信された登録情報を取得部２５０３が受信（取得）する（ステップＳ６４）。また、決済装置２０ａの付加情報提供部２５０６は、サーバ装置３０ａから送信された付加情報を受信する（ステップＳ６５）。付加情報提供部２５０６は、受信した付加情報を表示器２０６１に表示させたり、近距離無線通信部２０８を介して顧客Ｃの記憶媒体（電子機器）に表示させたりすることで、付加情報を顧客Ｃに提供する（ステップＳ６６）。
【０１０７】
続いて、決済装置２０ａの決済処理部２５０４は、取得部２５０３が取得した登録情報に基づき決済処理を実行する（ステップＳ６７）。なお、表示器２０６１等に表示された付加情報（サービス情報）に基づき値引（割引）が適用された場合には、決済処理部２５０４は、商品の合計金額から値引額分を減算した残りの金額に基づき決済処理を実行する。以降の、決済装置２０ａ及びサーバ装置３０ａで実行されるステップＳ６８、Ｓ６９、Ｓ４９、Ｓ５０の処理は、図８で説明したＳ２６、Ｓ２７、Ｓ３６、Ｓ３７と同様であるため、説明を省略する。
【０１０８】
以上のように、第２の実施形態によれば、登録装置１０で登録された一取引分の各商品の登録情報と、その取引時に顧客Ｃの記憶媒体から読み取った顧客識別情報とを対応付けて保持する。また、決済装置２０ａでは、決済処理の開始時に、顧客Ｃの記憶媒体から顧客識別情報を読み取り、その顧客識別情報に対応付けて保持された登録情報に基づいて決済処理を実行する。また、決済装置２０ａでは、顧客識別情報の顧客Ｃの購買傾向に応じた値引や広告等の付加情報を、当該顧客Ｃに提供する。
【０１０９】
これにより、第２の実施形態のチェックアウトシステム１では、各顧客Ｃの購買傾向に応じた付加情報を当該顧客Ｃに提供することができる。したがって、第２の実施形態のチェックアウトシステム１では、第１の実施形態と同様の効果を奏するとともに、顧客Ｃに対して、商品や店舗のプロモーションを効率的に行うことができる。
【０１１０】
なお、上記実施形態では、決済装置２０ａで付加情報を提供する形態を説明したが、登録装置１０で付加情報を提供する場合も同様に構成することができる。具体的には、上記した付加情報提供部３５０４の機能部を登録装置１０が備えることで、決済装置２０ａと同様の付加情報を顧客Ｃに提供することができる。この場合、例えば、登録装置１０の付加情報提供部３５０４は、読取部１５０６が顧客識別情報を読み取ったタイミング（図８のステップＳ１６）で、その顧客識別情報をサーバ装置３０ａに通知する。そして、登録装置１０の付加情報提供部３５０４は、通知した顧客識別情報に係る付加情報をサーバ装置３０ａから受信し、客側表示器１０７や近距離無線通信部１０８を介して付加情報を顧客Ｃに提供する。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１１２】
例えば、上記実施形態では、登録装置１０の対応付部１５０８は、サーバ装置３０を介して決済装置２０（２０ａ）に登録情報を引き渡す構成としたが、これに限らず、決済装置２０（２０ａ）に直接引き渡す構成としてもよい。この構成を採用する場合、例えば、登録装置１０の対応付部１５０８は、自己の登録装置１０で取引毎に取得された登録情報と顧客識別情報との組を対応付けてＨＤＤ１５３に記憶（保持）する。一方、決済装置２０（２０ａ）の取得部２５０３は、読取部２５０２が読み取った顧客識別情報を含む取得要求を登録装置１０の各々に送信する。そして、登録装置１０の対応付部１５０８が、取得要求に含まれた顧客識別情報に対応する登録情報を決済装置２０（２０ａ）に送信する。なお、この構成を採用する場合、決済処理が完了した取引の取引履歴（登録情報、顧客識別情報、決済情報）は、サーバ装置３０（３０ａ）等に別途保存されるものとする。
【０１１３】
また、上記実施形態では、サーバ装置３０（３０ａ）が取引管理ファイルＦ２を保持する構成としたが、これに限らず、例えば、代表となる登録装置１０の一つや、決済装置２０の一つが取引管理ファイルＦ２を保持する構成としてもよい。この場合、取引管理ファイルＦ２を保持する装置（登録装置１０、決済装置２０、２０ａ）は、サーバ装置３０（３０ａ）の取引管理部３５０２、分析部３５０３及び付加情報提供部３５０４の何れか又は全ての機能を備えてもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態では、セミセルフ方法のチェックアウトシステムを例示したが、これに限らず、店員であるオペレータＯが決済装置２０（２０ａ）を操作する方式のチェックアウトシステムに適用してもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、当該装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又はＨＤＤ）に予め組み込んで提供するが、これに限らないものとする。例えば、プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。更に、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１１６】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることで提供してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１  チェックアウトシステム
１０  登録装置
１５０  制御部
１５０１  通信制御部
１５０２  情報入力部
１５０３  特定部
１５０４  登録部
１５０５  算出部
１５０６  読取部
１５０７  表示制御部
１５０８  対応付部
２０、２０ａ  決済装置
２５０  制御部
２５０１  通信制御部
２５０２  読取部
２５０３  取得部
２５０４  決済処理部
２５０５  通知部
２５０６  付加情報提供部
３０、３０ａ  サーバ装置
３５０  制御部
３５０１  通信制御部
３５０２  取引管理部
３５０３  分析部
３５０４  付加情報提供部
Ｆ１  ＰＬＵファイル
Ｆ２  取引管理ファイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００８−９５６１号公報
【図１】
2018147402.tif 000003
【図２】
2018147402.tif 000004
【図３】
2018147402.tif 000005
【図４】
2018147402.tif 000006
【図５】
2018147402.tif 000007
【図６】
2018147402.tif 000008
【図７】
2018147402.tif 000009
【図８】
2018147402.tif 000010
【図９】
2018147402.tif 000011
【図１０】
2018147402.tif 000012