(57)【要約】【課題】通信の冗長性を増し、障害発生時の信頼性を向上すること。【解決手段】計算機システム１は、各計算機１１に接続される第１通信ネットワーク１２（１）および第２通信ネットワーク１２（２）と、各計算機から第１通信ネットワークまたは第２通信ネットワークのいずれかを介して受領した演算結果を比較する第１比較装置１４（１）および第２比較装置１４（２）と、第１通信ネットワークに設けられ、それぞれが第１比較装置および第２比較装置の両方に接続される複数の第１ネットワーク装置１３（２），１３（４）と、第２通信ネットワークに設けられ、それぞれが第１比較装置または第２比較装置のいずれか一方に接続される複数の第２ネットワーク装置１３（１），１３（３）と、を備え、第１比較装置と第２比較装置とは、所定の通信経路を介して所定の通信を行う。【選択図】図１
2018106619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機の演算結果を比較して出力する計算機システムであって、
各計算機に接続される第１通信ネットワークおよび第２通信ネットワークと、
前記各計算機から前記第１通信ネットワークまたは前記第２通信ネットワークのいずれかを介して受領した演算結果を比較する第１比較装置および第２比較装置と、
前記第１通信ネットワークに設けられ、それぞれが前記第１比較装置および前記第２比較装置の両方に接続される複数の第１ネットワーク装置と、
前記第２通信ネットワークに設けられ、それぞれが前記第１比較装置または前記第２比較装置のいずれか一方に接続される複数の第２ネットワーク装置と、
を備え、
前記第１比較装置と前記第２比較装置とは、所定の通信経路を介して所定の通信を行うようになっており、
前記所定の通信経路は、前記各第１ネットワーク装置のうちいずれか一方を経由する第１通信経路と、前記第１比較装置に接続されている第２ネットワーク装置と前記第２比較装置に接続されている第２ネットワーク装置とを経由する第２通信経路とを含む、
計算機システム。
【請求項２】
前記第１比較装置と前記第２比較装置とは、第３通信ネットワークを介して接続されており、
前記所定の通信経路には、前記第３通信ネットワークを経由する第３通信経路がさらに含まれており、
前記第１通信経路および前記第２通信経路の両方に障害が発生した場合、前記第３通信経路を用いて前記所定の通信が行われるようになっている、
請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記第１比較装置および第２比較装置は、前記所定の通信経路に障害が発生して前記所定の通信を行うことができなくなった場合に、前記所定の通信を停止させる縮退動作を実施する、
請求項２に記載の計算機システム。
【請求項４】
前記第１通信ネットワークおよび前記第２通信ネットワークは、前記第１ネットワーク装置および前記第２ネットワーク装置を介して、前記各計算機と前記第１比較装置および前記第２比較装置とを接続する内部バスとして構成されており、
前記第３通信ネットワークは、前記第１比較装置および前記第２比較装置を外部装置へ接続するための外部バスとして構成されている、
請求項３に記載の計算機システム。
【請求項５】
前記第１ネットワーク装置は、一方の第１ネットワーク装置および他方の第１ネットワーク装置を含み、
前記第２ネットワーク装置は、一方の第２ネットワーク装置および他方の第２ネットワーク装置を含み、
前記第１比較装置は、前記一方の第１ネットワーク装置および前記一方の第２ネットワーク装置に接続される一方の第１比較装置と、前記他方の第１ネットワーク装置および前記一方の第２ネットワーク装置に接続される他方の第１比較装置とを含み、
前記第２比較装置は、前記一方の第１ネットワーク装置および前記他方の第２ネットワーク装置に接続される一方の第２比較装置と、前記他方の第１ネットワーク装置および前記他方の第２ネットワーク装置に接続される他方の第２比較装置とを含み、
前記一方の第１比較装置は、前記一方の第１ネットワーク装置を介して前記一方の第２比較装置と通信する通信経路と、前記一方の第２ネットワーク装置および前記他方の第２ネットワーク装置を介して前記一方の第２比較装置と通信する通信経路とのいずれかを使用することができ、
前記他方の第１比較装置は、前記他方の第１ネットワーク装置を介して前記他方の第２比較装置と通信する通信経路と、前記一方の第２ネットワーク装置および前記他方の第２ネットワーク装置を介して前記他方の第２比較装置と通信する通信経路とのいずれかを使用することができる、
請求項４に記載の計算機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、その構成部品の一部が故障しても正常に処理を続行するシステム計算機であるフォールトトレラントシステム（Fault tolerant system）が知られている。
【０００３】
特許文献１には、分散配置に適したフォールトトレラントシステムの構成が記載されている。このフォールトトレラントシステムは、複数の計算機と、演算結果比較装置と、計算機と演算結果比較装置とを接続するネットワークとから構成される。演算結果比較装置は、各計算機におけるデータ処理の結果のうち最も信頼度の高いデータを選択して、出力信号を与える。各計算機は、自己診断機能によって検出した障害の発生状況を表す障害発生情報を、データと共に演算結果比較装置に送る。演算結果比較装置の判定機能は、各計算機からのデータ相互間の一致もしくは不一致と、各計算機からの障害発生情報とに基づき、最も信頼度の高いデータを判定し、これを選択機能に出力させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４６４８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のフォールトトレラントシステムは、計算機と演算結果比較装置を接続する２つの内部バスを二重化構成としている。この構成では、もしもそれぞれの内部バスにおいて１台ずつネットワーク装置に障害が発生すると、演算結果比較装置間で通信できなくなる。この結果、特許文献１に記載のシステムは、正常に動作を継続できない可能性がある。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、比較装置間の通信の冗長性を増すことができ、障害発生時の信頼性を向上することができるようにした計算機システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明に従う計算機システムは、各計算機に接続される第１通信ネットワークおよび第２通信ネットワークと、各計算機から第１通信ネットワークまたは第２通信ネットワークのいずれかを介して受領した演算結果を比較する第１比較装置および第２比較装置と、第１通信ネットワークに設けられ、それぞれが第１比較装置および第２比較装置の両方に接続される複数の第１ネットワーク装置と、第２通信ネットワークに設けられ、それぞれが第１比較装置または第２比較装置のいずれか一方に接続される複数の第２ネットワーク装置と、を備え、第１比較装置と第２比較装置とは、所定の通信経路を介して所定の通信を行うようになっており、所定の通信経路は、各第１ネットワーク装置のうちいずれか一方を経由する第１通信経路と、第１比較装置に接続されている第２ネットワーク装置と第２比較装置に接続されている第２ネットワーク装置とを経由する第２通信経路とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１比較装置と第２比較装置とは、いずれかの第１ネットワーク装置を使用する第１通信経路、または、第１比較装置に接続された第２ネットワーク装置と第２比較装置に接続された第２ネットワーク装置とを使用する第２通信経路のいずれかを用いることで、所定の通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】計算機システムの全体構成図である。
【図２】計算機のハードウェアブロック図である。
【図３】比較装置のハードウェアブロック図である。
【図４】計算機の記憶内容を示すブロック図である。
【図５】比較装置の記憶内容を示すブロック図である。
【図６】構成制御処理のフローチャートである。
【図７】生存監視処理のフローチャートである。
【図８】通常時における比較装置間の通信経路を示す説明図である。
【図９】第１ネットワーク装置に障害が発生した場合における通信経路を示す説明図である。
【図１０】さらに第２ネットワーク装置に障害が発生した場合における通信経路を示す説明図である。
【図１１】本発明を適用しない場合の比較例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、以下に詳述するように、計算機１１（１）〜１１（ｎ）と演算結果比較装置１５（Ａ１），１５（Ａ２），１５（Ｂ１），１５（Ｂ２）とを接続する２つの通信ネットワーク１２（１），１２（２）における接続構成のうち、内部バスを構成するネットワーク装置１３（１）〜１３（４）と演算結果比較装置間の接続構成を変更する。さらに本実施形態では、演算結果比較装置における生存監視方法を明確にすることで、それぞれの内部バスにおいて、１台ずつネットワーク装置に障害が発生した場合でも、演算結果比較装置間の通信を継続させて、正常に動作を継続できる計算機システムを提供する。
【００１１】
本実施形態によれば、計算機システムをフォールトトレラントシステムとして構成し、その稼働率を向上させることができる。また、本実施形態によれば、ネットワーク装置が所定数以上故障した場合に縮退動作へ移行することで、動作再開までの停止時間を短縮することができる。
【実施例１】
【００１２】
図１〜図１１を用いて実施例を説明する。図１は、本実施例の計算機システムの全体構成図である。
【００１３】
本実施例にかかる計算機システム１は、例えば、演算処理を行う複数の計算機１１（１）〜１１（ｎ）と、二重化ネットワークＣＮを構成する複数の内部ＬＡＮ１２（１），１２（２）と、複数のネットワーク装置１３（１）〜１３（４）と、計算機の演算結果を比較する複数の演算結果比較システム（以下、比較システム）１４（１），１４（２）とを備える。
【００１４】
「第１比較装置」の例である比較システム１４は、「一方の第１比較装置」の例である比較装置１５（Ａ１）と、「他方の第１比較装置」の例である比較装置１５（Ａ２）とを備える。同様に、「第２比較装置」の例である比較システム１４（２）は、「一方の第２比較装置」の例である比較装置１５（Ｂ１）と、「他方の第２比較装置」の例である比較装置１５（Ｂ２）とを備える。
【００１５】
ｎ（ｎは３以上の自然数）台の複数の計算機１１（１）〜計算機１１（ｎ）は、それぞれ二重化ネットワークＣＮに接続している。比較システム１４（１）と比較システム１４（２）とは、それぞれ二重化ネットワークＣＮと、外部ＬＡＮ１６（１），１６（２）とに接続している。正常動作時では、比較システム１４（１）と比較システム１４（２）とは、一方が主系、他方が従系として動作する二重系の構成を取る。もしも主系に異常が発生した場合、速やかに主系が停止し、従系が主系となる。これにより計算機システム１としての動作を継続する。
【００１６】
二重化ネットワークＣＮは、「第１通信ネットワーク」の例である内部ＬＡＮ１２（１）と、「第２通信ネットワーク」の例である内部ＬＡＮ１２（２）とを備える。本実施例では二重化ネットワークＣＮは、リング型ネットワークを前提とするが、これに限らず、バス型やスター型など他の接続方式でもよい。ＬＡＮ（Local Area Network）としては、例えばEthernet（登録商標）などを用いることができる。また、接続方式は有線接続方式または無線接続方式のいずれでもよい。
【００１７】
内部ＬＡＮ１２（１）は、ネットワーク装置１３（１）とネットワーク装置１３（３）を備える。ネットワーク装置１３（２），１３（４）は、「第１ネットワーク装置」の例である。内部ＬＡＮ１２（２）は、ネットワーク装置１３（１）とネットワーク装置１３（３）を備える。ネットワーク装置１３（１），１３（３）は、「第２ネットワーク装置」の例である。
【００１８】
ネットワーク装置１３（１）は、比較装置１５（Ａ１）と比較装置１５（Ａ２）とに接続されている。ネットワーク装置１３（２）は、比較装置１５（Ａ１）と比較装置１５（Ｂ１）とに接続されている。ネットワーク装置１３（３）は、比較装置１５（Ｂ１）と比較装置１５（Ｂ２）とに接続されている。ネットワーク装置１３（４）は、比較装置１５（Ａ２）と比較装置１５（Ｂ２）とに接続されている。
【００１９】
すなわち、一方の第１比較装置１５（Ａ１）は、一方の第１ネットワーク装置１３（２）を介して一方の第２比較装置１５（Ｂ１）と通信する通信経路と、一方の第２ネットワーク装置１３（１）および他方の第２ネットワーク装置１３（３）を介して一方の第２比較装置１５（Ｂ１）と通信する通信経路とのいずれかを使用することができる。他方の第１比較装置１５（Ａ１）は、他方の第１ネットワーク装置１３（４）を介して他方の第２比較装置１５（Ｂ２）と通信する通信経路と、一方の第２ネットワーク装置１３（１）および他方の第２ネットワーク装置１３（３）を介して他方の第２比較装置１５（Ｂ２）と通信する通信経路とのいずれかを使用することができる、
【００２０】
図２は、計算機１１（１）〜１１（ｎ）のハードウェアブロック図である。以下の説明では、特に区別しない場合、計算機１１（１）〜１１（ｎ）を計算機１１と呼ぶ。同様に、他の構成要素についても特に区別しない場合は、符号から括弧付きの数字を省略することがある。例えば、比較システム１４（１），１４（２）を比較システム１４と、ネットワーク装置１３（１）〜１３（４）をネットワーク装置１３と呼ぶことがある。比較装置１５（Ａ１），１５（Ａ２），１５（Ｂ１），１５（Ｂ２）を比較装置１５と呼ぶことがある。さらに、一方の比較装置１５（Ａ１），１５（Ｂ１）を比較装置１５（１）と、他方の比較装置１５（Ａ２），１５（Ｂ２）を比較装置１５（２）と呼ぶことがある。
【００２１】
計算機１１は、例えば、プロセッサ１１１、メインメモリ１１２、Ｉ／Ｏ（Input Output：入出力制御装置）１１３、読み書き可能なストレージ１１４、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１１５を備える。プロセッサ１１１とメインメモリ１１２とＩ／Ｏ１１３とストレージ１１４とは、内部バス１１６で接続されている。メインメモリ１１２には、ソフトウェアＰ１１が格納されている。ソフトウェアＰ１１の内容は、図４で後述する。
【００２２】
計算機１１は、通信Ｉ／Ｆ１１５を介して、内部ＬＡＮ１２（１），１２（２）の両方に接続されている。計算機１１は、内部ＬＡＮ１２（１），１２（２）およびネットワーク装置１３を介して、演算結果を各比較装置１５へ送信する。
【００２３】
図３は、比較システム１４のハードウェアブロック図である。比較システム１４は、一方の比較装置１５（１）と他方の比較装置１５（２）とを備えており、両方の比較装置１５（１），１５（２）は照合バス１５７を介して接続されている。
【００２４】
比較装置１５（１），１５（２）は、各計算機１１から受領した演算結果について、それぞれ独立に照合する。比較装置１５（１）と比較装置１５（２）とは、同一のハードウェア上に構成してもよいし、それぞれ独立したハードウェアで構成してもよい。
【００２５】
比較装置１５（１）は、例えば、プロセッサ１５１（１）と、メインメモリ１５２（１）と、Ｉ／Ｏ１５３（１）と、ストレージ１５４（１）と、通信Ｉ／Ｆ１５５（１）とを備え、それら各回路１５１（１）〜１５４（１）は、内部バス１５６（１）で接続されている。メインメモリ１５２（１）は、ソフトウェアＰ１５（１）を格納する。ソフトウェアＰ１５の内容は図５で後述する。通信Ｉ／Ｆ１５５（１）は、内部ＬＡＮ１２および外部ＬＡＮ１６の両方に接続することができる。比較装置１５（１）は、通信Ｉ／Ｆ１５５（１）と内部ＬＡＮ１２およびネットワーク装置１３を介して、計算機１１と通信し、演算結果を受け取る。一方、比較装置１５（１）は、通信Ｉ／Ｆ１５５（１）と外部ＬＡＮ１６を介して、図外の外部装置（例えば外部に設けられた他の計算機システム）に演算結果を比較照合した結果を送信する。なお、内部ＬＡＮ１２と通信するための通信Ｉ／Ｆと、外部ＬＡＮ１６と通信するための通信Ｉ／Ｆとを別々に設けてもよい。
【００２６】
比較装置１５（２）は比較装置１５（１）と二重化ペアを形成し、比較システム１４を二重化構成としている。例えば一つの比較システム１４において、一方の比較装置１５（１）は主系の比較装置であり、他方の比較装置１５（２）は従系の比較装置である。主系の比較装置が障害等で停止すると、従系の比較装置が主系の比較装置となり、比較システム１４としての動作を継続する。これに代えて、一方の比較装置１５（１）が従系の比較装置であり、他方の比較装置１５（２）が主系の比較装置であってもよい。
【００２７】
他方の比較装置１５（２）は、一方の比較装置１５（１）と同様に、プロセッサ１５１（２）と、メインメモリ１５２（２）と、Ｉ／Ｏ１５３（２）と、ストレージ１５４（２）と、通信Ｉ／Ｆ１５５（２）とを備える。それら各回路１５１（２）〜１５４（２）は、内部バス１５６（２）で接続されている。メインメモリ１５２（２）は、ソフトウェアＰ１５（２）を格納する。
【００２８】
なお、特に区別しない場合、符号中の括弧付きの数字を省略することがある。例えば、メインメモリ１５２（１），１５２（２）をメインメモリ１５２と、ソフトウェアＰ１５（１），Ｐ１５（２）をソフトウェアＰ１５と呼ぶことがある。
【００２９】
本実施例の計算機システム１は、それぞれ二重化構成を持つ２つの比較システム１４（１），１４（２）をさらに二重化することで、四重の構成を実現している。
【００３０】
図４は、計算機１１のメインメモリ１１２内に格納されるソフトウェアＰ１１のブロック図である。
【００３１】
ソフトウェアＰ１１は、例えば、基本ＯＳ（Operating System）Ｐ１１１、プロセッサ固有処理Ｐ１１２、サブシステムＰ１１３、システムサービスＰ１１４、アプリケーションＰ１１５を備える。
【００３２】
基本ＯＳ  Ｐ１１１は、例えば資源管理、プロセス管理、タイマ管理等を行う。プロセッサ固有処理は、各計算機１１（１）〜計算機１１（ｎ）が同期して動作を行うための処理を行う。サブシステムＰ１１３は、タスクの開発および実行をサポートする処理、並びに演算結果を二重化ネットワークＣＮへ伝送させるための処理を行う。システムサービスＰ１１４は、本実施例に関わる計算機システム全体のサービスとして、障害情報や統計情報の閲覧等を可能にするサービスを可能にするための処理を行う。アプリケーションＰ１１５は、計算機システムを各種用途に用いるためのプログラム処理を行う。アプリケーションとしては、例えば、鉄道の運行管理システム、電力系統の制御システム、ガスの管理システム、道路管理システム等がある。
【００３３】
図５は、比較装置１５のメインメモリ１５２に格納されるソフトウェアＰ１５のブロック図である。
【００３４】
ソフトウェアＰ１５は、例えば、ＬＡＮドライバＰ１５１、ＨＫＰ(Hardware Kernel Program、以下ＨＫＰとする)Ｐ１５２、ＯＳ  Ｐ１５３、伝送制御部Ｐ１５４、ＴＣＰ／ＩＰ  Ｐ１５５、コマンド処理部Ｐ１５６を備える。
【００３５】
ＬＡＮドライバＰ１５１は、通信ネットワーク１２，１６に接続するためのモジュールである。ＨＫＰ  Ｐ１５２は、例えば、比較システム１４の立上処理、割込の受付、障害処理を行う。ＯＳ  Ｐ１５３は、各タスクのスケジューリングやタイマ管理を行う。伝送制御部Ｐ１５４は、フレームの送受信制御を行う。ＴＣＰ／ＩＰ  Ｐ１５５は、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol/Internet Protocol）、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）のプロトコルに対応するための処理を行う。コマンド処理部Ｐ１５６は、各種コマンドの受付、ネットワーク状態の情報収集、障害管理を行う。
【００３６】
図６は、比較システム１４の実施する構成制御処理のフローチャートである。比較システム１４（１）と比較システム１４（２）とは、二重化ネットワークＣＮ経由で、互いと生存監視を実行する（Ｓ１１）。生存監視処理の一例は図８で述べる。
【００３７】
比較システム１４は、二重化ネットワークＣＮ経由で他系の比較システム１４と通信可能であるか確認し（Ｓ１２）、通信可能であると判定すると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、計算機システム１としての動作を継続する（Ｓ１３）。
【００３８】
ここでは、比較システム１４（１）が主系、比較システム１４（２）を従系とする。比較システム１４（１）内の各比較装置１５（Ａ１），１５（Ａ２）のいずれかと、比較システム１４（２）内の各比較装置１５（Ｂ１），１５（Ｂ２）のいずれかとがパケットを交換することができれば、生存監視に成功したものとする。比較システム１４（１）では、比較装置１５（Ａ１）が主系、比較装置１５（Ａ２）が従系であるとする。比較システム１４（２）では、比較装置１５（Ｂ１）が主系、比較装置１５（Ｂ２）が従系であるとする。
【００３９】
比較システム１４（１），１４（２）のいずれも正常に動作している場合、生存監視の順番は、以下に大別できる。
【００４０】
（第１）主系の比較システム１４（１）の主系の比較装置１５（Ａ１）が、従系の比較システム１４（２）の主系の比較装置１５（Ｂ１）と通信する。
【００４１】
（第２）主系の比較システム１４（１）の従系の比較装置１５（Ａ２）が、従系の比較システム１４（２）の従系の比較装置１５（Ｂ２）と通信する。
【００４２】
ここで、図８〜図１０を参照する。図８は、ネットワーク装置１３のすべてが正常に稼動している場合、主系の比較システム１４（１）内の主系の比較装置１５（Ａ１）は、通信経路２１を介して、従系の比較システム１４（２）内の主系の比較装置１５（Ｂ１）と通信し、比較装置１５（Ｂ１）の生存を確認する。この通信経路２１は、比較装置１５（Ａ１）→ネットワーク装置１３（２）→比較装置１５（Ｂ１）の経路で生存監視用のパケットを送信する。
【００４３】
図９は、正常時に使用していた通信経路２１が使用できなくなった場合を示す。図８で述べた通信経路２１の一部を構成するネットワーク装置１３（２）に障害が発生して機能を停止した場合、主系の比較システム１４（１）内の主系の比較装置１５（Ａ１）は、通信経路２２を介して、従系の比較システム１４（２）内の主系の比較装置１５（Ｂ１）と通信し、比較装置１５（Ｂ１）の生存を確認する。この通信経路２２は、比較装置１５（Ａ１）→ネットワーク装置１３（１）→ネットワーク装置１３（３）→比較装置１５（Ｂ１）の経路で生存監視用のパケットを送信する。
【００４４】
図１０は、通信経路２１，２２の両方が使用できなくなった場合を示す。図１０では、第１の内部ＬＡＮ１２（１）に設けられたネットワーク装置１３（２）と、第２の内部ＬＡＮ１２（２）に設けられたネットワーク装置１３（１）とにそれぞれ障害が発生して機能を停止している。この場合、主系の比較システム１４（１）の従系の比較装置１５（Ａ２）が、通信経路２３を介して、従系の比較システム１４（２）の従系の比較装置１５（Ｂ２）と通信する。この通信経路２３は、比較装置１５（Ａ２）→ネットワーク装置１３（４）→比較装置１５（Ｂ２）の経路で生存監視用のパケットを送信する。
【００４５】
図６に戻る。内部ＬＡＮ１２を用いる通信経路は上述の冗長性を備えるが、４台のネットワーク装置のうち３台に故障が生じた場合（すなわち三重障害が発生した場合）、内部ＬＡＮ１２を用いた生存監視を行うことはできない。
【００４６】
この場合は、ステップＳ１２で「Ｎｏ」と判定されてステップＳ１４に移り、比較システム１４は、外部ＬＡＮ１６経由で生存監視が可能か確認する。外部ＬＡＮ１６を用いることで、比較システム１４（１），１４（２）間での生存監視用通信が可能であると判定されると（Ｓ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１３に移って、計算機システム１の動作を継続する。
【００４７】
ただし、外部ＬＡＮ１６は計算機システム１の外部に存在する通信ネットワークあるため、内部ＬＡＮ１２から外部ＬＡＮ１６に切り換えるためには、時間を必要とする。さらに、外部ＬＡＮ１６は、計算機システム１の直接の管理下にはなく、図示せぬ他の装置により使用されている可能性がある。このため、外部ＬＡＮ１６の通信速度、通信トラフィック量、通信品質などは不明である。したがって、生存監視用の通信経路を内部ＬＡＮ１２から外部ＬＡＮ１６に切り換える場合、切換コスト（時間コスト）が発生する。切換が完了するまでの間、計算機システム１のサービスが中断し、計算機システム１の信頼性が低下する。
【００４８】
一方、外部ＬＡＮ１６も使用できない場合（Ｓ１５：ＮＯ）、本処理を実施している比較システム１４（対象比較システム１４または自システム１４と呼ぶ）は、自システム１４が主系の比較システム１４として動作しているか確認する（Ｓ１６）。
【００４９】
自システム１４が主系の比較システム１４であると判定すると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、従系の比較システム１４が停止状態となったのを確認した後（Ｓ１７）、縮退動作へ移行する（Ｓ１８）。
【００５０】
縮退動作とは、従系の比較システム１４との間で生存監視処理を行わなずに計算機システム１としてのサービスを提供する動作モードである。つまり、従系の比較システム１４を切り離して、計算機システム１の運用を継続する動作モードである。
【００５１】
自システム１４が従系の比較システム１４であると判定すると（Ｓ１６：ＮＯ）、自システム１４を停止させる（Ｓ１９）。
【００５２】
図７は、生存監視処理のフローチャートである。図７の処理は、図８中のステップＳ１１（内部の二重化ＬＡＮを使用する場合）と、ステップＳ１４（外部ＬＡＮを使用する場合）とで実行される。
【００５３】
比較システム１４は、監視対象である他系の比較システム１４に向けて生存監視用のパケットを送信する（Ｓ３１）。
【００５４】
比較システム１４は、生存監視パケットを送信後、他系の比較システム１４からの生存監視パケットの応答待ち状態に遷移し(Ｓ３２)。比較システム１４は、他系の比較システム１４からの生存監視パケット応答を受信すると(Ｓ３３：ＹＥＳ)、正常と判断して動作を継続する(Ｓ３４)。
【００５５】
これに対し、比較システム１４は、他系の比較システム１４からの生存監視パケット応答を受信しない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、事前に設定したタイムアウト値を超過しているかどうか判定する(Ｓ３５)。比較システム１４は、応答待ち時間がタイムアウト値を超過していると判定すると（Ｓ３５：ＹＥＳ）、異常状態を検出したとして(Ｓ３６)、本処理を異常終了する。応答待ち時間がタイムアウト値を超過していない場合（Ｓ３５：ＮＯ）、ステップＳ３２に戻り、生存監視パケットの応答を待つ。
【００５６】
図１１は、比較例としての計算機システムの一部を示す説明図である。比較例では、各第１ネットワーク装置１３ＰＲ（２），１３ＰＲ（２）と、各第２ネットワーク装置１３ＰＲ（１），１３ＰＲ（３）とのいずれもが、第１の比較システム１４（１）または第２の比較システム１４（２）のいずれか一方のみに接続されている。つまり、一方の第１ネットワーク装置１３ＰＲ（２）は、比較システム１４（１）の比較装置１５（Ａ１），１５（Ａ２）のみに接続されている。他方の第１ネットワーク装置１３ＰＲ（４）は、比較システム１４（２）の比較装置１５（Ｂ１），１５（Ｂ２）のみに接続されている。
【００５７】
比較例においてもしも、ネットワーク装置１３ＰＲ（１）とネットワーク装置１３ＰＲ（４）との両方で障害が発生したとすると、比較システム１４（１），１４（２）間は、二重化ネットワークＣＮを介して生存監視を行うことができない。したがって、比較例では、２台のネットワーク装置１３ＰＲが故障すると（二重障害が発生すると）、生存監視に使用する通信経路を内部ＬＡＮ１２から外部ＬＡＮ１６へ切り換える必要がある。
【００５８】
この結果、比較例では、外部ＬＡＮ１６経由で他系の比較システム１４との生存監視が実現するまでの間、計算機システム１の処理が遅延するため、計算機システム１に要求されている性能を満たせない可能性がある。
【００５９】
なお、ネットワーク装置１３ＰＲ（１）とネットワーク装置１３ＰＲ（２）とに障害が発生している場合、あるいは、ネットワーク装置１３ＰＲ（２）とネットワーク装置ＰＲ１３（３）とに障害が発生している場合も、内部ＬＡＮ１２から外部ＬＡＮ１６へ切り換える必要がある。
【００６０】
これに対し、本実施例によれば、図８〜図１０で述べたように、各第１ネットワーク装置１３（２），１３（４）のうちのいずれか１台と、各第２ネットワーク装置１３（１），１３（３）のうちのいずれか１台とで同時に障害が発生した場合でも、内部ＬＡＮ１２を用いて生存監視を行うことができる。
【００６１】
したがって、本実施例によれば、二重障害が発生した場合でも、内部ＬＡＮ１２から外部ＬＡＮ１６へ通信経路を切り換える必要がないため、切り換えに伴う処理遅延は発生せず、計算機システム１のサービス提供は中断しない。この結果、本実施例によれば、計算機システム１の冗長性を増して信頼性を高めることができ、かつ、計算機システム１の稼働率を向上させることができる。
【００６２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。上述の実施形態において、添付図面に図示した構成例に限定されない。本発明の目的を達成する範囲内で、実施形態の構成や処理方法は適宜変更することが可能である。
【００６３】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれる。さらに特許請求の範囲に記載された構成は、特許請求の範囲で明示している組合せ以外にも組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１：計算機システム、１１：計算機、１２：二重化された内部通信ネットワーク、１３：ネットワーク装置、１４：比較システム、１５：比較装置、１６：外部の通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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