(57)【要約】【課題】ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示する。【解決手段】本願に係る表示プログラムは、取得手順と、表示手順とをコンピュータに実行させる。取得手順は、端末装置を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する。表示手順は、ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報を、電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する。【選択図】図１
2018147188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置により実行される表示プログラムであって、
前記端末装置を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する取得手順と、
前記ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、前記ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報を、前記電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する表示手順と、
を端末装置に実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項２】
前記表示手順は、
前記表示対象商品を購入可能にする購入ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示プログラム。
【請求項３】
前記表示手順は、
前記表示対象商品の在庫状況に応じて表示態様が変動する前記購入ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の表示プログラム。
【請求項４】
前記表示手順は、
前記表示対象商品の在庫が無い場合、選択不可能な態様で表示される前記購入ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示プログラム。
【請求項５】
前記表示手順は、
前記表示対象商品に関連する他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項６】
前記表示手順は、
前記表示対象商品とカテゴリが共通する前記他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の表示プログラム。
【請求項７】
前記表示手順は、
前記表示対象商品と同種の商品であって、前記表示対象商品よりも価格が安い前記他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の表示プログラム。
【請求項８】
前記表示手順は、
前記表示対象商品と共通のキーワードに対応する前記他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項９】
前記取得手順は、
前記ユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品のうち、定期的な通知を希望する商品への前記ユーザの指定を取得する取得手順と
前記表示手順は、
前記ユーザの指定により指定された商品を前記表示対象商品として、前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項１０】
前記表示手順は、
前記優先度に基づいて複数の表示対象商品が一覧表示される前記促進情報を、前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項１１】
前記表示手順は、
商品が定期購入されるリピート率に応じて決定される前記優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される前記促進情報を、前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示プログラム。
【請求項１２】
前記表示手順は、
商品の購入サイクルに応じて決定される前記優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される前記促進情報を、前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の表示プログラム。
【請求項１３】
端末装置が実行する表示方法であって、
前記端末装置を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する取得工程と、
前記ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、前記ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報を、前記電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１４】
端末装置であって、
前記端末装置を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する取得部と、
前記ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、前記ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報を、前記電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する表示部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示プログラム、表示方法、及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトにおいて商品を販売する電子商取引サービスに関する技術が提供されている。例えば、電子商取引サービスにおいてユーザに所定の商品をレコメンド（推薦）する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８１８７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することが難しい場合がある。例えば、ユーザに他のユーザへの贈答する商品（ギフト）を推薦するだけでは、ユーザに定期的な購入を促し、ユーザの継続的な購買行動を促進することは難しい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示する表示プログラム、表示方法、及び端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る表示プログラムは、端末装置により実行される表示プログラムであって、前記端末装置を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する取得手順と、前記ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、前記ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報を、前記電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する表示手順と、を端末装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る表示処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る表示システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るユーザ属性情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施形態に係る表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る表示処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係るユーザの操作に応じた選択肢の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、端末装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る表示プログラム、表示方法、及び端末装置を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る表示プログラム、表示方法、及び端末装置が限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．表示処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る表示処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る表示処理の一例を示す図である。図１では、端末装置１０にコンテンツ配信装置５０（図２参照）が配信するコンテンツやサービス提供装置１００（図２参照）が提供する商品の購入を促す促進情報が表示される場合を示す。図１の例では、端末装置１０がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。
【００１１】
〔表示システムの構成〕
図１に示す表示処理の説明に先立ち、図２に示す表示システム１について説明する。図２に示すように、表示システム１には、端末装置１０と、コンテンツ配信装置５０と、サービス提供装置１００とが含まれる。端末装置１０と、コンテンツ配信装置５０と、サービス提供装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。図２は、実施形態に係る表示システムの構成例を示す図である。なお、図２に示した表示システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台のコンテンツ配信装置５０や、複数台のサービス提供装置１００が含まれてもよい。
【００１２】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報を、電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する表示装置（コンピュータ）である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。なお、図１の例では、端末装置１０がノート型ＰＣである場合を一例として示す。
【００１３】
端末装置１０は、ユーザによる操作を受け付ける。例えば、端末装置１０は、ユーザの操作によりブラウザ等の種々のアプリケーション（以下、「アプリ」ともいう）を起動する。図１の例では、端末装置１０がブラウザによりコンテンツを表示する場合を示す。そして、端末装置１０は、ユーザの操作によりコンテンツ配信装置１００へコンテンツに要求する。また、端末装置１０は、コンテンツに含まれる促進情報表示領域に表示する促進情報に関する情報をサービス提供装置１００へ要求する。例えば、端末装置１０は、商品情報記憶部１４１（図４参照）に記憶する商品の各種情報をサービス提供装置１００から取得する。
【００１４】
コンテンツ配信装置５０は、コンテンツを配信する情報処理装置である。図１に示す例では、コンテンツ配信装置５０は、端末装置１０からの要求に応じて、端末装置１０において表示されるコンテンツを配信する。図１の例では、コンテンツ配信装置５０は、電子商取引サービス以外の記事配信サービス等の種々のサービスのコンテンツを含むコンテンツを配信する。
【００１５】
サービス提供装置１００は、端末装置１０を利用するユーザに電子商取引サービスを提供する情報処理装置である。例えば、サービス提供装置１００は、端末装置１０に電子商取引サービスに関する各種情報を提供する。例えば、サービス提供装置１００は、端末装置１０を利用するユーザへの促進情報や関連商品情報等の各種情報を提供する。
【００１６】
ここから、図１を用いて、表示システム１における表示処理について説明する。図１の例は、端末装置１０に促進情報が表示される日時（以下、「表示日時」ともいう）が２０１７年２月１１日である場合を示す。また、図１の例では、ユーザの操作により端末装置１０は、ブラウザに表示するコンテンツをコンテンツ配信装置５０に要求する。図１の例では、端末装置１０は、コンテンツ配信装置５０からコンテンツＣＴ１１を取得し、表示する。
【００１７】
ここで、図１に示すように、コンテンツＣＴ１１には各種のサービスに関するコンテンツが表示される表示領域ＡＲ１〜ＡＲ５が含まれる。図１の例では、表示領域ＡＲ１は、検索窓ＢＸ１１等を含む検索サービスが提供するコンテンツが表示される領域である。また、図１の例では、表示領域ＡＲ２は、ニュースコンテンツＮＣ１１等を含む記事配信サービスが提供するコンテンツが表示される領域である。また、図１の例では、表示領域ＡＲ３は、気象コンテンツＭＣ１１等を含む気象情報提供サービスが提供するコンテンツが表示される領域である。また、図１の例では、表示領域ＡＲ４は、広告コンテンツＡＤ１１等の広告配信サービスが提供するコンテンツが表示される領域である。このように、コンテンツＣＴ１１は、検索窓ＢＸ１１等を含む検索サービスに関するコンテンツやニュースコンテンツＮＣ１１や気象コンテンツＭＣ１１や広告コンテンツＡＤ１１等の種々のコンテンツを含む。
【００１８】
そして、図１の例では、表示領域ＡＲ５は、ユーザに商品に関する購入を促す促進情報を表示する促進情報表示領域である。具体的には、表示領域ＡＲ５には、ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品（以下、「表示対象商品」ともいう）に関する促進情報が表示される。
【００１９】
図１の例では、ユーザＵ１は、商品情報記憶部１４１（図４参照）に示すように、商品ＧＤ１１や商品ＧＤ１２や商品ＧＤ１３や商品ＧＤ５００等を購入しているユーザである。なお、上述のように、「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ＊」により識別される商品であることを示す。例えば、「商品ＧＤ１１」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ１１」により識別される商品である。
【００２０】
例えば、ユーザＵ１は、２０１７年１月１４日に商品ＧＤ１１である商品「水Ａ」を購入したユーザである。また、例えば、ユーザＵ１は、２０１６年１２月３１日に商品ＧＤ１２である商品「シャンプーＢ」を購入したユーザである。また、例えば、ユーザＵ１は、２０１７年２月１日に商品ＧＤ１３である商品「コンタクトレンズＣ」を購入したユーザである。また、例えば、ユーザＵ１は、２０１６年１２月２３日に商品ＧＤ５００である商品「時計Ｗ」を購入したユーザである。
【００２１】
図１の例では、端末装置１０は、ユーザＵ１が購入した商品ＧＤ１１や商品ＧＤ１２や商品ＧＤ１３や商品ＧＤ５００等を対象に表示対象商品を決定し、その表示対象商品の購入を促す促進情報を表示領域ＡＲ５に表示する。なお、以下では説明を簡単にするために、商品ＧＤ１１や商品ＧＤ１２や商品ＧＤ１３や商品ＧＤ５００の４つの商品を対象に以下説明する。
【００２２】
図４中の商品情報記憶部１４１に示す「最終購入日」は、商品ＩＤにより識別される商品を、端末装置１０を利用するユーザが最後に購入した日付を示す。図４中の商品情報記憶部１４１に示す「リピート率（％）」は、商品が複数回に亘って購入（リピート購入）される割合を示す。図４中の商品情報記憶部１４１に示す「購入サイクル」は、商品が複数回に亘って購入（リピート購入）される場合の各購入間の間隔を示す。
【００２３】
図１の例では、商品ＧＤ１１である「水Ａ」の最終購入日は、「２０１７年１月１４日」であることを示す。また、商品ＧＤ１１のリピート率は、「６０（％）」であることを示す。また、商品ＧＤ１１の購入サイクルは、「１か月」であることを示す。
【００２４】
図１の例では、商品ＧＤ１２である「シャンプーＢ」の最終購入日は、「２０１６年１２月３１日」であることを示す。また、商品ＧＤ１２のリピート率は、「５５（％）」であることを示す。また、商品ＧＤ１２の購入サイクルは、「２か月」であることを示す。
【００２５】
図１の例では、商品ＧＤ１３である「水Ａ」の最終購入日は、「２０１７年２月１日」であることを示す。また、商品ＧＤ１３のリピート率は、「７５（％）」であることを示す。また、商品ＧＤ１３の購入サイクルは、「１か月」であることを示す。
【００２６】
図１の例では、商品ＧＤ５００である「時計Ｗ」の最終購入日は、「２０１６年１２月２３日」であることを示す。また、商品ＧＤ５００のリピート率は、「０（％）」であることを示す。また、商品ＧＤ５００の購入サイクルは、「−」すなわちサイクル無しであることを示す。すなわち、商品ＧＤ５００は、継続的に反復して購入されるような商品ではないことを示す。
【００２７】
まず、端末装置１０は、ユーザが過去に購入した商品のうち、定期購入に関する所定の条件を満たす商品を抽出する。例えば、端末装置１０は、ユーザが過去に購入した商品のうち、定期購入に関する所定の条件を満たさない商品を除外する。
【００２８】
例えば、端末装置１０は、ユーザが過去に購入した商品のうち、リピート率が所定の閾値未満である商品を促進情報の表示対象商品から除外する。例えば、端末装置１０は、ユーザが過去に購入した商品のうち、リピート率が「５０（％）」未満である商品を促進情報の表示対象商品から除外する。図１の例では、商品ＧＤ５００はリピート率が「０（％）」であり定期的に購入されるような商品ではないため、端末装置１０は、商品ＧＤ５００を促進情報の表示対象商品から除外する。
【００２９】
そのため、端末装置１０は、商品ＧＤ１１、商品ＧＤ１２、商品ＧＤ１３を対象に優先度（順位）を決定する。例えば、端末装置１０は、各商品の最終購入日と購入サイクルから算出される日付であって、ユーザが次にその商品を購入すると予測される日付が近い商品の優先度を高くする。
【００３０】
図１の例では、ユーザＵ１による商品ＧＤ１１の最終購入日は、「２０１７年１月１４日」であり、購入サイクルが「１か月」であるため、端末装置１０は、次にユーザＵ１が商品ＧＤ１１を購入すると予測される日付は、「２０１７年２月１４日」であると予測する。また、図１の例では、表示日時が「２０１７年２月１１日」である。これにより、端末装置１０は、商品ＧＤ１１が再度購入されるまでの日にち（残日数）を「３日」と算出する。
【００３１】
また、図１の例では、ユーザＵ１による商品ＧＤ１２の最終購入日は、「２０１６年１２月３１日」であり、購入サイクルが「２か月」であるため、端末装置１０は、次にユーザＵ１が商品ＧＤ１２を購入すると予測される日付は、「２０１７年２月２８日」であると予測する。また、図１の例では、表示日時が「２０１７年２月１１日」である。これにより、端末装置１０は、商品ＧＤ１２が再度購入されるまでの残日数を「１７日」と算出する。
【００３２】
また、図１の例では、ユーザＵ１による商品ＧＤ１３の最終購入日は、「２０１７年２月１日」であり、購入サイクルが「１か月」であるため、端末装置１０は、次にユーザＵ１が商品ＧＤ１３を購入すると予測される日付は、「２０１７年３月１日」であると予測する。また、図１の例では、表示日時が「２０１７年２月１１日」である。これにより、端末装置１０は、商品ＧＤ１３が再度購入されるまでの残日数を「１８日」と算出する。
【００３３】
例えば、端末装置１０は、各商品の残日数に基づいて、商品ＧＤ１１、商品ＧＤ１２、商品ＧＤ１３を対象に優先度（順位）を決定する。図１の例では、端末装置１０は、残日数が「３日」と最も短い商品ＧＤ１１の優先度を「１」（位）とする。また、図１の例では、端末装置１０は、残日数が商品ＧＤ１１の次に短い「１７日」である商品ＧＤ１２の優先度を「２」（位）とする。また、図１の例では、端末装置１０は、残日数が商品ＧＤ１２の次に短い「１８日」である商品ＧＤ１３の優先度を「３」（位）とする。そのため、端末装置１０は、表示領域ＡＲ５に商品ＧＤ１１、商品ＧＤ１２、商品ＧＤ１３の順に並べた促進情報を表示する。なお、以下では、「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」の促進情報を「促進情報ＧＤ＊（＊は任意の数値）」と表記する場合がある。
【００３４】
具体的には、図１に示す表示領域ＡＲ５には、促進情報ＧＤ１１、促進情報ＧＤ１２、促進情報ＧＤ１３の順に上下方向に並べて促進情報が一覧表示される。
【００３５】
例えば、促進情報ＧＤ１１には、商品ＧＤ１１である「水Ａ」の画像ＩＭ１１や商品ＧＤ１１が最後に購入された日付や商品名や販売するストア名などの種々の情報が含まれる。また、促進情報ＧＤ１１には、「再注文する」と記載された購入ボタンＢＴ１−１や「他の商品を見る」と記載された関連表示ボタンＢＴ１−２が含まれる。
【００３６】
例えば、購入ボタンＢＴ１−１がユーザＵ１に指定された場合、端末装置１０は、促進情報ＧＤ１１に対応する商品「水Ａ」の購入処理を行う。例えば、端末装置１０は、ユーザＵ１の操作に応じて、ユーザＵ１が商品「水Ａ」を購入する意思を示す情報をサービス提供装置１００（図２参照）へ送信する。そして、端末装置１０からユーザＵ１が商品「水Ａ」を購入する意思を示す情報を取得したービス提供装置１００は、ユーザＵ１の口座情報等を用いて商品「水Ａ」の決済処理を行ったり、商品「水Ａ」をユーザＵ１が指定する住所に配送する手続を行ったりする。これにより、端末装置１０は、ユーザＵ１による商品ＧＤ１１の購入を容易にすることができるため、ユーザＵ１による商品ＧＤ１１の継続的な定期購入を促すことができる。
【００３７】
また、例えば、関連表示ボタンＢＴ１−２がユーザＵ１に指定された場合、端末装置１０は、促進情報ＧＤ１１に対応する商品「水Ａ」に関連する商品を表示する。これにより、端末装置１０は、ユーザＵ１による商品ＧＤ１１に関連する商品の購入を促すことができる。なお、関連商品の表示についての詳細は後述する。
【００３８】
また、例えば、促進情報ＧＤ１２には、商品ＧＤ１２である「シャンプーＢ」の画像ＩＭ１２や商品ＧＤ１２が最後に購入された日付や商品名や販売するストア名などの種々の情報が含まれる。また、促進情報ＧＤ１２には、「再注文する」と記載された購入ボタンＢＴ２−１や「他の商品を見る」と記載された関連表示ボタンＢＴ２−２が含まれる。
【００３９】
また、例えば、促進情報ＧＤ１３には、商品ＧＤ１３である「コンタクトレンズＣ」の画像ＩＭ１３や商品ＧＤ１３が最後に購入された日付や商品名や販売するストア名などの種々の情報が含まれる。また、促進情報ＧＤ１３には、「再注文する」と記載された購入ボタンＢＴ３−１や「他の商品を見る」と記載された関連表示ボタンＢＴ３−２が含まれる。
【００４０】
ここで、商品ＧＤ１３は在庫が「無」（図４参照）であるため、端末装置１０は、促進情報ＧＤ１３の購入ボタンＢＴ３−１を、選択不可能な態様で表示する。図１の例では、端末装置１０は、購入ボタンＢＴ３−１を、他の購入ボタンＢＴ１−１、ＢＴ２−１とは異なる色やサイズで表示し、ユーザの選択を受け付けない状態で表示する。このように、端末装置１０は、表示対象商品の購入ボタンの表示態様を表示対象商品の在庫状況に応じて変動させる。具体的には、端末装置１０は、表示対象商品の在庫が無い場合、表示対象商品の購入ボタンを選択不可能な態様で表示する。これにより、端末装置１０は、ユーザＵ１が選択しても購入できない購入ボタンＢＴ３−１と選択できないように表示することにより、ユーザビリティを向上させることができる。
【００４１】
上述したように、端末装置１０は、ユーザが定期的に購入しそうな商品の促進情報を電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツＣＴ１１中の表示領域ＡＲ５に表示することにより、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。また、端末装置１０は、促進情報を表示する時点において、ユーザが定期的に購入しそうな商品の優先度を高くして、ユーザに適切なタイミングで適切な商品の促進情報を表示することができる。
【００４２】
従来においては、ユーザに定期購入を促す商品情報は、電子商取引サービスが提供するコンテンツ（「電子商取引コンテンツ」とする）に表示される。このような電子商取引コンテンツが提供されたユーザ（「閲覧ユーザ」とする）は、既に何らかの商品を購入することを意図している場合が多い。このような閲覧ユーザにとっては、購入することを意図している商品を購入することが最優先であり、定期購入を促す商品情報に関する商品の購入を検討することは、購入することを意図している商品に関する購入が完了した後になる場合が多い。このように、何らかの商品を購入する意図を有する閲覧ユーザは、定期購入を促す商品情報について関心が低い場合が多い。このような場合、定期購入を促す商品情報により閲覧ユーザに商品の購入を促す効果が低い。
【００４３】
また、例えば、閲覧ユーザは、定期購入を促す商品情報に関する商品自体を購入しようとして、電子商取引コンテンツを要求し、閲覧する場合もある。このような場合、定期購入を促す商品情報を閲覧ユーザに提供しても、定期購入を促す商品情報により閲覧ユーザに商品の購入を促す効果が低い場合が多い。
【００４４】
一方、端末装置１０は、電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツＣＴ１１中の表示領域ＡＲ５に促進情報を表示するため、ユーザが例えばニュースコンテンツＮＣ１１等を閲覧する一連の流れで、ユーザに定期購入を促す情報を認識させることができる。このようなニュースコンテンツＮＣ１１等を閲覧するユーザは、商品を購入することを意図していないユーザであり、コンテンツ閲覧時点において自身が定期購入している商品等について意識していないユーザである。
【００４５】
このようなユーザに対して、閲覧中のコンテンツＣＴ１１中の表示領域ＡＲ５に促進情報を表示することにより、端末装置１０は、ニュースコンテンツＮＣ１１のニュース記事等を閲覧する流れで、促進情報を視認させることができる。このように、端末装置１０は、コンテンツ閲覧時点において自身が定期購入している商品等について意識していないユーザに対して、自身が定期購入している商品について意識を喚起させることにより、ユーザが商品を購入する可能性を高めることができる。したがって、端末装置１０は、ユーザに商品の購入を促す効果が高い態様で、促進情報を表示させることができる。すなわち、端末装置１０は、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【００４６】
〔１−１．表示対象商品〕
上述した構成は一例であり、端末装置１０は、種々の態様により促進情報を表示してもよい。例えば、端末装置１０は、ユーザの購入履歴に基づいて、そのユーザが再購入する頻度が高い、すなわち定期購入している回数が多い商品をホワイトリストとして抽出してもよい。また、例えば、端末装置１０は、ユーザの購入履歴に基づいて、そのユーザが再購入の頻度が低い、すなわち家電など定期購入することがない商品をブラックリストとして抽出してもよい。そして、端末装置１０は、ホワイトリストの中から促進情報を表示する表示対象商品を決定してもよい。
【００４７】
また、例えば、端末装置１０は、ユーザが過去に購入した商品がクーポン対象や値下げ対象になっている場合、その商品を表示対象商品として決定してもよい。また、例えば、端末装置１０は、特典が付与される特典日（例えば５のつく日など）がある場合、その特典の付与対象となる商品を特典日から３日前等に表示対象商品とし、その商品の促進情報を表示してもよい。
【００４８】
例えば、端末装置１０は、所定の期間内にユーザが購入した商品を対象に、表示対象商品を決定してもよい。例えば、端末装置１０は、促進情報の表示時点から１ヶ月以上前、１年未満にユーザが購入した商品を対象に、表示対象商品を決定してもよい。例えば、端末装置１０は、同じ商品が存在する場合は、最新の商品を表示対象商品として決定してもよい。
【００４９】
〔１−２．処理対象とする商品指定〕
また、例えば、端末装置１０を利用するユーザは、どの商品を表示対象商品とするかを指定可能であってもよい。例えば、端末装置１０は、ユーザの指定に応じて、商品単位で促進情報の表示または非表示が設定可能であってもよい。例えば、端末装置１０は、オプトインで表示する商品をユーザが設定可能であってもよい。この場合、端末装置１０は、ユーザが商品の購入時等において、購入履歴を表示する画面等に表示された「定期購入（仮）」ボタンを押下した場合、その商品を表示対象商品として設定可能であってもよい。
【００５０】
また、端末装置１０は、表示対象商品とする商品の促進情報の表示タイミングの指定をユーザから受け付けてもよい。例えば、端末装置１０は、表示タイミングの指定をユーザから受け付けた商品を、表示タイミングにおいては優先度を高くして、表示してもよい。例えば、端末装置１０は、ユーザが表示タイミングを「１か月」に指定した商品（指定商品）がある場合、指定商品の最終購入日から１か月後に促進情報を表示する差異は、指定商品の優先度を「１」（位）として、促進情報を表示してもよい。
【００５１】
〔１−３．促進情報〕
また、表示領域ＡＲ５に表示される促進情報の内容は図１に示す内容に限らず、種々の内容であってもよい。図１の例では、端末装置１０が「Ｘ月Ｙ日に注文」等のように、ユーザの最終購入日を表示する場合を示したが、端末装置１０は、例えば、「Ｚか月前に注文」等のように、最終購入日と促進情報の表示時点との間の期間を示す情報を表示してもよい。また、端末装置１０は、モーダルやポップアップ等の種々の表示態様により、促進情報を表示してもよい。
【００５２】
〔１−４．購入ボタン、関連表示ボタン〕
また、例えば、端末装置１０は、ユーザが購入ボタンを押すと、商品詳細へ遷移してもよい。例えば、端末装置１０は、購入ボタンが押下された表示対象商品にサイズや色など選択項目がある場合は、選択項目のポップアップ画面を表示してもよい。そして、端末装置１０は、ポップアップ画面においてユーザが商品のサイズや色を選択した場合、その選択した商品のサイズや色に基づいた商品を、ユーザのカートに登録してもよい。この点について、より詳細に図１１を用いて説明する。
【００５３】
図１１は、実施形態に係るユーザの操作に応じた選択肢の一例を示す図である。具体的には、図１１は、ユーザが表示対象商品の促進情報の購入ボタンを押下した場合に、その表示対象商品に関する選択肢を表示する処理の一例を示す図である。なお、図１１において、図１と同様の点については、適宜説明を省略する。
【００５４】
図１１の例では、端末装置１０は、図１中の商品ＧＤ１２である表示対象商品「シャンプーＢ」に替えて、商品ＧＤ６１である表示対象商品「パーカーＸ」が表示領域ＡＲ５に表示された場合を示す。図１１の例では、端末装置１０を利用するユーザＵ１は、マウスカーソルＣＵ６１を用いて、商表示対象商品「パーカーＸ」の購入ボタンＢＴ６１−１を押下する。
【００５５】
そして、端末装置１０は、表示対象商品「パーカーＸ」の選択肢ＳＬ６１−１〜ＳＬ６１−６や「カートに入れる」と表示された登録ボタンＢＴ６５等を含む選択肢情報ＧＬ６１を表示する（ステップＳ６１）。例えば、端末装置１０、コンテンツＣＴ１１の表示領域ＡＲ５に選択肢情報ＧＬ６１を表示してもよいし、画面を遷移させたり、ポップアップ表示したりすることにより、選択肢情報ＧＬ６１を表示してもよい。
【００５６】
図１１の例では、端末装置１０、選択肢情報ＧＬ６１に示すように、選択肢ＳＬ６１−１〜ＳＬ６１−６等を一覧表示する。具体的には、図１１に示す選択肢情報ＧＬ６１のように、選択肢ＳＬ６１−１、選択肢ＳＬ６１−２、選択肢ＳＬ６１−３、選択肢ＳＬ６１−４、選択肢ＳＬ６１−５、選択肢ＳＬ６１−６の順に上下方向に並べて促進情報が一覧表示される。なお、選択肢ＳＬ６１−１〜ＳＬ６１−６の表示順については適宜の基準に基づいて決定されてもよい。
【００５７】
図１１の例では、選択肢ＳＬ６１−１〜ＳＬ６１−６等は、表示対象商品「パーカーＸ」の色及びサイズの組合せごとに対応する選択肢である。例えば、選択肢ＳＬ６１−１は、表示対象商品「パーカーＸ」の色「ブラック（黒）」及びサイズ「Ｓ」の組合せに対応する選択肢である。例えば、選択肢ＳＬ６１−２は、表示対象商品「パーカーＸ」の色「ブラック（黒）」及びサイズ「Ｍ」の組合せに対応する選択肢である。また、例えば、選択肢ＳＬ６１−６は、表示対象商品「パーカーＸ」の色「ホワイト（白）」及びサイズ「Ｌ」の組合せに対応する選択肢である。
【００５８】
図１１の例では、選択肢ＳＬ６１−１〜ＳＬ６１−６等は、ユーザにより選択可能である。例えば、端末装置１０を利用するユーザＵ１は、各選択肢ＳＬ６１−１〜ＳＬ６１−６等が表示された領域にマウスカーソルＣＵ６１を位置させて、クリック等の所定の操作をすることにより、対応する選択肢を選択することができる。
【００５９】
例えば、端末装置１０を利用するユーザＵ１は、選択肢ＳＬ６１−１が表示された領域にマウスカーソルＣＵ６１を位置させて、クリックの操作をすることにより、選択肢ＳＬ６１−１を選択することができる。この場合、端末装置１０は、選択された選択肢ＳＬ６１−１を他の選択肢ＳＬ６１−２〜ＳＬ６１−６等とは異なる表示態様に変更してもよい。端末装置１０は、選択された選択肢ＳＬ６１−１の領域を所定の色（例えば黄色等）に変更し、文字「ブラック  Ｓ」を白抜きで表示することにより、他の選択肢ＳＬ６１−２〜ＳＬ６１−６等とは異なる表示態様に変更してもよい。
【００６０】
そして、図１１の例では、選択肢ＳＬ６１−１が選択された状態において、ユーザＵ１が登録ボタンＢＴ６５を押下した場合、端末装置１０は、選択肢ＳＬ６１−１に対応する色「黒」、サイズ「Ｓ」である「パーカーＸ」をユーザＵ１のカート等に追加してもよい。例えば、選択肢ＳＬ６１−１が選択された状態において、ユーザＵ１が登録ボタンＢＴ６５を押下した場合、端末装置１０は、選択肢ＳＬ６１−１に対応する色「黒」、サイズ「Ｓ」である「パーカーＸ」をユーザＵ１に関連付けて登録してもよい。
【００６１】
また、例えば、端末装置１０は、他の商品を閲覧するための関連表示ボタンが押下された場合、関連表示ボタンが押下された表示対象商品に関連する商品（以下、「関連商品」ともいう）の一覧を表示してもよい。例えば、端末装置１０は、関連商品として、表示対象商品と同じ商品の中で最安値の商品の情報を表示したりしてもよい。また、例えば、端末装置１０は、関連商品として、表示対象商品とキーワード（クエリ）やＪＡＮ(Japan  Article  Number)が関連する商品の情報を表示したりしてもよい。例えば、端末装置１０は、表示対象商品が商品「リンゴＡ」である場合、商品「リンゴＡ」と同じカテゴリ「果物」に属する「オレンジ」や「ぶどう」など他の果物を関連商品として表示したりしてもよい。なお、関連商品の表示についての詳細は後述する。
【００６２】
また、例えば、端末装置１０は、ユーザが関連表示ボタンを押下した場合、その商品と同じカテゴリの商品リストを表示してもよい。この場合、遷移し、端末装置１０を利用するユーザは、他の商品も検討し、周品を購入することができる。
【００６３】
また、例えば、端末装置１０は、購入ボタンＢＴ１−１、ＢＴ２−１、ＢＴ３−１や関連表示ボタンＢＴ１−２、ＢＴ２−２、ＢＴ３−２に限らず、種々のボタンを表示してもよい。例えば、端末装置１０は、「その他の注文履歴を見る」と記載された履歴ボタンを表示し、履歴ボタンが押下された場合、注文履歴全体を表示してもよい。
【００６４】
〔１−５．優先度〕
上述した例では、端末装置１０が各商品の残日数に基づいて各商品の優先度を決定する場合を示したが、端末装置１０は、種々の情報に基づいて各商品の優先度を決定してもよい。
【００６５】
例えば、端末装置１０は、購入者（ユーザ）ごとの購入頻度や、カテゴリごとの購入頻度等に関する情報に基づいて、優先度を決定してもよい。例えば、端末装置１０は、優先度をリピート率及び頻度が高いカテゴリに属する商品の優先度が高くなるように、商品の優先度を決定してもよい。
【００６６】
例えば、端末装置１０は、各商品の優先度を、各商品の購入サイクルや各商品のリピート率等の種々の情報に基づいて算出されるスコアを用いて決定してもよい。例えば、端末装置１０は、各商品のリピート率を上述した残日数で除算した値をスコアとしても用いてもよい。
【００６７】
例えば、端末装置１０は、商品ＧＤ１１のリピート率「０．６（６０％）」と残日数「３日」とにより、商品ＧＤ１１のスコアを「０．２（＝０．６／３）」と算出してもよい。また、端末装置１０は、商品ＧＤ１２のリピート率「０．５５（５５％）」と残日数「１７日」とにより、商品ＧＤ１２のスコアを「０．０３（＝０．５５／１７）」と算出してもよい。また、端末装置１０は、商品ＧＤ１３のリピート率「０．７５（７５％）」と残日数「１８日」とにより、商品ＧＤ１３のスコアを「０．０４（＝０．７５／１８）」と算出してもよい。また、端末装置１０は、商品ＧＤ５００のリピート率が「０」であるため、商品ＧＤ５００のスコアを「０」としてもよい。
【００６８】
そして、端末装置１０は、各商品のスコアが高い方から順に優先度を決定してもよい。この場合、端末装置１０は、最も高いスコア「０．２」である商品ＧＤ１１の優先度を「１」（位）とする。また、端末装置１０は、スコアが商品ＧＤ１１の次に高い「０．０４」である商品ＧＤ１３の優先度を「２」（位）とする。また、端末装置１０は、スコアが商品ＧＤ１３の次に高い「０．０３」である商品ＧＤ１２の優先度を「３」（位）とする。したがって、この場合、端末装置１０は、表示領域ＡＲ５に商品ＧＤ１１、商品ＧＤ１３、商品ＧＤ１２の順に並べた促進情報を表示する。
【００６９】
なお、端末装置１０が算出するスコアが上記に限らず、端末装置１０は、種々の情報を適宜用いて算出してもよい。例えば、端末装置１０は、ユーザのデモグラフィック属性情報やサイコグラフィック属性情報を用いて、スコアを算出してもよい。
【００７０】
〔２．端末装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る端末装置１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。図３に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、入力部１２と、出力部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。
【００７１】
（通信部１１）
通信部１１は、例えば、通信回路等によって実現される。そして、通信部１１は、図示しない所定の通信網と有線または無線で接続され、外部の情報処理装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、所定のネットワークＮ（図２参照）と有線または無線で接続され、サービス提供装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００７２】
（入力部１２）
入力部１２は、ユーザから各種操作が入力される。例えば、入力部１２は、タッチパネル機能により表示面（例えば出力部１３）を介してユーザからの各種操作を受け付けてもよい。また、入力部１２は、端末装置１０に設けられたボタンや、端末装置１０に接続されたキーボードやマウスからの各種操作を受け付けてもよい。
【００７３】
（出力部１３）
出力部１３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等によって実現されるタブレット端末等の表示画面であり、各種情報を表示するための表示装置である。
【００７４】
（記憶部１４）
記憶部１４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１４は、例えば、端末装置１０にインストールされているアプリケーションに関する情報、例えばプログラム等を記憶する。また、実施形態に係る記憶部１４は、図３に示すように、商品情報記憶部１４１と、ユーザ属性情報記憶部１４２と、行動情報記憶部１４３とを有する。また、記憶部１４は、各商品のリピート率や購入サイクルに関する情報を記憶してもよい。
【００７５】
（商品情報記憶部１４１）
実施形態に係る商品情報記憶部１４１は、商品に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。例えば、商品情報記憶部１４１は、端末装置１０を利用するユーザが購入した商品に関する各種情報を記憶する。図４に示す商品情報記憶部１４１は、「優先度」、「商品ＩＤ」、「商品」、「画像」、「ストア」、「最終購入日」、「カテゴリ」、「価格」、「在庫」、「リピート率（％）」、「購入サイクル」といった項目が含まれる。
【００７６】
「優先度」は、端末装置１０を利用するユーザへの情報提供に関する優先度を示す。例えば、「優先度」は、各商品の購入サイクルや各商品のリピート率に基づいて算出されるスコアに基づく優先度であってもよい。「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品」は、商品の具体的な名称等を示す。
【００７７】
「画像」は、コンテンツである商品情報の画像を示す。図４では「画像」に「ＩＭ１１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、画像情報、または、その格納場所を示すファイルパス名などが格納される。また、「ストア」は、対応する商品の販売者であるストアを示す。なお、「ストア」には、ストアＩＤ等の販売者であるストアを識別するための識別情報が記憶されてもよい。
【００７８】
「最終購入日」は、商品ＩＤにより識別される商品を、端末装置１０を利用するユーザが最後に購入した日付を示す。「最終購入日」には、商品ＩＤにより識別される商品を、端末装置１０を利用するユーザが最後に購入した日時が記憶されてもよい。
【００７９】
また、「カテゴリ」は、商品が属するカテゴリを示す。「価格」は、商品の売値を示す。また、「在庫」は、商品の在庫の有無を示す。「リピート率（％）」は、商品が複数回に亘って購入（リピート購入）される割合を示す。例えば、「リピート率（％）」は、所定期間においてその商品が購入されたユーザ全体のうち、以前にその商品を購入した履歴があるユーザの割合であってもよい。また、例えば、「リピート率（％）」は、所定期間においてその商品が購入された数のうち、以前にその商品を購入したユーザによる２回目以降の購入の数の割合であってもよい。「購入サイクル」は、商品が複数回に亘って購入（リピート購入）される場合の各購入間の間隔を示す。
【００８０】
例えば、図４に示す例において、商品ＩＤ「ＧＤ１１」により識別される商品（商品ＧＤ１１）は、商品「水Ａ」であることを示す。また、商品ＧＤ１１の画像は、画像「ＩＭ１１」であることを示す。また、商品ＧＤ１１の最終購入日は、「２０１７年１月１４日」であることを示す。また、商品ＧＤ１１を販売するストアは、ストアＡであることを示す。また、商品ＧＤ１１のカテゴリは、「飲料水」であることを示す。また、商品ＧＤ１１の価格は、「１０００（円）」であることを示す。また、商品ＧＤ１１の在庫は、「有」であることを示す。また、商品ＧＤ１１のリピート率は、「６０（％）」であることを示す。また、商品ＧＤ１１の購入サイクルは、「１か月」であることを示す。
【００８１】
例えば、図４に示す例において、商品ＩＤ「ＧＤ５００」により識別される商品（商品ＧＤ５００）は、商品「時計Ｗ」であることを示す。また、商品ＧＤ５００の画像は、画像「ＩＭ５００」であることを示す。また、商品ＧＤ５００の最終購入日は、「２０１６年１２月２３日」であることを示す。また、また、商品ＧＤ５００を販売するストアは、ストアＶであることを示す。また、商品ＧＤ５００のカテゴリは、「アクセサリ」であることを示す。また、商品ＧＤ５００の価格は、「２０万（円）」であることを示す。また、商品ＧＤ５００の在庫は、「有」であることを示す。また、商品ＧＤ５００のリピート率は、「０（％）」であることを示す。すなわち、商品ＧＤ５００は、継続的に反復して購入されるような商品ではなく、商品ＧＤ５００の購入サイクルは、「−」すなわちサイクル無しであることを示す。
【００８２】
なお、商品情報記憶部１４１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１４１は、商品情報が追加された日時や商品情報が作成された日時に関する情報を記憶してもよい。また、商品情報記憶部１４１は、商品の画像や粗利、送料の有無、送料、商品を検索する際に使用されるキーワード、商品の種別等といった各種の商品情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１４１は、「カテゴリ」として、階層的なカテゴリ（種別）を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１４１は、商品「ワインＶ」の「種別」として、第１階層「飲料」、第２階層「酒類」、第３階層「洋酒」、第４階層「ワイン」等のように階層的なカテゴリ（種別）を記憶してもよい。
【００８３】
（ユーザ属性情報記憶部１４２）
実施形態に係るユーザ属性情報記憶部１４２は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ属性情報記憶部１４２は、ユーザ属性に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係るユーザ属性情報記憶部の一例を示す図である。図５に示すユーザ属性情報記憶部１４２は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「居住地」、「関心」といった項目が含まれる。
【００８４】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「年齢」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別されるユーザの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの性別を示す。
【００８５】
また、「居住地」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの居住する地域を示す。なお、「居住地」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの具体的な住所であってもよい。また、「関心」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが関心のある対象を示す。なお、「関心」は、複数登録されてもよい。
【００８６】
例えば、図５に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）の年齢は、「２０代」であり、性別は、「女性」であることを示す。また、例えば、図５に示す例において、ユーザＵ１は、居住地が「Ａ地域」であり、関心のある対象が「美容」であることを示す。
【００８７】
なお、ユーザ属性情報記憶部１４２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ属性情報記憶部１４２は、年齢や性別に加えて他のデモグラフィック属性情報やサイコグラフィック属性情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ属性情報記憶部１４２は、氏名、勤務地、家族構成、収入、ライフスタイル、コンテキスト等の情報を記憶してもよい。
【００８８】
（行動情報記憶部１４３）
実施形態に係る行動情報記憶部１４３は、行動に関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。例えば、行動情報記憶部１４３は、ユーザが過去に行った行動に関する情報を記憶する。図６に示す行動情報記憶部１４３には、「ユーザＩＤ」、「行動情報」といった項目が含まれる。
【００８９】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「行動情報」には、対応するユーザの行動に関する情報を示し、「行動ＩＤ」、「日時」、「内容」といった項目が含まれる。
【００９０】
「行動ＩＤ」は、各行動を識別するための識別情報を示す。「日時」は、対応する行動が行われた日時を示す。「内容」は、対応するユーザの行動の種別やその行動において対象となった内容等を示す。
【００９１】
例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、行動ＩＤ「ＡＣ１−１」により識別される行動や行動ＩＤ「ＡＣ１−１１」により識別される行動や行動ＩＤ「ＡＣ１−１２」により識別される行動を行ったことを示す。また、例えば、図６に示す例において、行動ＩＤ「ＡＣ１−１」により識別される行動は、日時「２０１６年１２月３１日１０時２３分３１秒」に行われ、その内容がシャンプーＡの購入であることを示す。また、例えば、図６に示す例において、行動ＩＤ「ＡＣ１−１１」により識別される行動は、日時「２０１７年１月３１日１８時５４分１４秒」に行われ、その内容がキーワード「コンタクトレンズ」を用いた検索であることを示す。
【００９２】
なお、行動情報記憶部１４３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、行動情報記憶部１４３は、行動が所定の期間継続して行われたものであれば、その期間に関する情報を記憶してもよい。
【００９３】
（制御部１５）
制御部１５は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、端末装置１０内部の記憶部１４などの記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムは、表示処理を行うアプリケーションのプログラムが含まれる。また、制御部１５は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００９４】
図３に示すように、制御部１５は、取得部１５１と、決定部１５２と、表示部１５３と、送信部１５４とを有し、以下に説明する表示処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１５の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する表示処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１５が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００９５】
（取得部１５１）
取得部１５１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１５１は、商品情報記憶部１４１やユーザ属性情報記憶部１４２や行動情報記憶部１４３等から各種情報を取得する。また、取得部１５１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得してもよい。例えば、取得部１５１は、コンテンツ配信装置５０やサービス提供装置１００から各種情報を取得する。例えば、取得部１５１は、コンテンツ配信装置５０からコンテンツなどの各種情報を取得する。例えば、取得部１５１は、サービス提供装置１００から促進情報や関連商品情報などの各種情報を取得する。例えば、取得部１５１は、入力部１２を介して、端末装置１０を利用するユーザによる各種操作の入力を取得する。図１の例では、取得部１５１は、コンテンツ配信装置５０からコンテンツＣＴ１１を取得する。
【００９６】
例えば、取得部１５１は、端末装置１０を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する。例えば、取得部１５１は、ユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品のうち、定期的な通知を希望する商品へのユーザの指定を取得する。例えば、取得部１５１は、端末装置１０を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を行動情報記憶部１４３（図６参照）から取得する。例えば、取得部１５１は、商品情報記憶部１４１（図４参照）に記憶する商品の各種情報をサービス提供装置１００から取得する。
【００９７】
（決定部１５２）
決定部１５２は、種々の情報を決定する。例えば、決定部１５２は、表示する各種情報を決定する。例えば、決定部１５２は、ユーザの選択に応じて、表示する各種情報を決定する。
【００９８】
図１の例では、決定部１５２は、ユーザＵ１が購入した商品ＧＤ１１や商品ＧＤ１２や商品ＧＤ１３や商品ＧＤ５００等を対象に表示対象商品を決定する。図１の例では、決定部１５２は、商品ＧＤ１１、商品ＧＤ１２、商品ＧＤ１３を対象に優先度（順位）を決定する。
【００９９】
図１の例では、決定部１５２は、各商品の最終購入日と購入サイクルから算出される日付であって、ユーザが次にその商品を購入すると予測される日付が近い商品の優先度を高くする。
【０１００】
図１の例では、ユーザＵ１による商品ＧＤ１１の最終購入日は、「２０１７年１月１４日」であり、購入サイクルが「１か月」であるため、決定部１５２は、次にユーザＵ１が商品ＧＤ１１を購入すると予測される日付は、「２０１７年２月１４日」であると予測する。また、図１の例では、決定部１５２は、商品ＧＤ１１が再度購入されるまでの日にち（残日数）を「３日」と算出する。
【０１０１】
また、図１の例では、ユーザＵ１による商品ＧＤ１２の最終購入日は、「２０１６年１２月３１日」であり、購入サイクルが「２か月」であるため、決定部１５２は、次にユーザＵ１が商品ＧＤ１２を購入すると予測される日付は、「２０１７年２月２８日」であると予測する。また、図１の例では、決定部１５２は、商品ＧＤ１２が再度購入されるまでの残日数を「１７日」と算出する。
【０１０２】
また、図１の例では、ユーザＵ１による商品ＧＤ１３の最終購入日は、「２０１７年２月１日」であり、購入サイクルが「１か月」であるため、決定部１５２は、次にユーザＵ１が商品ＧＤ１３を購入すると予測される日付は、「２０１７年３月１日」であると予測する。また、図１の例では、決定部１５２は、商品ＧＤ１３が再度購入されるまでの残日数を「１８日」と算出する。
【０１０３】
また、図１の例では、決定部１５２は、各商品の残日数に基づいて、商品ＧＤ１１、商品ＧＤ１２、商品ＧＤ１３を対象に優先度（順位）を決定する。図１の例では、決定部１５２は、残日数が「３日」と最も短い商品ＧＤ１１の優先度を「１」（位）とする。また、図１の例では、決定部１５２は、残日数が商品ＧＤ１１の次に短い「１７日」である商品ＧＤ１２の優先度を「２」（位）とする。また、図１の例では、決定部１５２は、残日数が商品ＧＤ１２の次に短い「１８日」である商品ＧＤ１３の優先度を「３」（位）とする。
【０１０４】
また、例えば、決定部１５２は、ユーザが過去に購入した商品がクーポン対象や値下げ対象になっている場合、その商品を表示対象商品として決定してもよい。例えば、決定部１５２は、所定の期間内にユーザが購入した商品を対象に、表示対象商品を決定してもよい。例えば、決定部１５２は、促進情報の表示時点から１ヶ月以上前、１年未満にユーザが購入した商品を対象に、表示対象商品を決定してもよい。例えば、決定部１５２は、同じ商品が存在する場合は、最新の商品を表示対象商品として決定してもよい。
【０１０５】
例えば、決定部１５２は、購入者（ユーザ）ごとの購入頻度や、カテゴリごとの購入頻度等に関する情報に基づいて、優先度を決定してもよい。例えば、決定部１５２は、優先度をリピート率及び頻度が高いカテゴリに属する商品の優先度が高くなるように、商品の優先度を決定してもよい。
【０１０６】
例えば、決定部１５２は、各商品の優先度を、各商品の購入サイクルや各商品のリピート率等の種々の情報に基づいて算出されるスコアを用いて決定してもよい。例えば、決定部１５２は、各商品のリピート率を上述した残日数で除算した値をスコアとしても用いてもよい。
【０１０７】
例えば、決定部１５２は、商品ＧＤ１１のリピート率「０．６（６０％）」と残日数「３日」とにより、商品ＧＤ１１のスコアを「０．２（＝０．６／３）」と算出してもよい。また、決定部１５２は、商品ＧＤ１２のリピート率「０．５５（５５％）」と残日数「１７日」とにより、商品ＧＤ１２のスコアを「０．０３（＝０．５５／１７）」と算出してもよい。また、決定部１５２は、商品ＧＤ１３のリピート率「０．７５（７５％）」と残日数「１８日」とにより、商品ＧＤ１３のスコアを「０．０４（＝０．７５／１８）」と算出してもよい。また、決定部１５２は、商品ＧＤ５００のリピート率が「０」であるため、商品ＧＤ５００のスコアを「０」としてもよい。
【０１０８】
そして、決定部１５２は、各商品のスコアが高い方から順に優先度を決定してもよい。この場合、決定部１５２は、最も高いスコア「０．２」である商品ＧＤ１１の優先度を「１」（位）とする。また、決定部１５２は、スコアが商品ＧＤ１１の次に高い「０．０４」である商品ＧＤ１３の優先度を「２」（位）とする。また、決定部１５２は、スコアが商品ＧＤ１３の次に高い「０．０３」である商品ＧＤ１２の優先度を「３」（位）と決定してもよい。
【０１０９】
（表示部１５３）
表示部１５３は、種々の情報を表示する。例えば、表示部１５３は、出力部１３を介して各種情報を表示する。例えば、表示部１５３は、商品情報記憶部１４１等の記憶部１４に記憶された各種情報を用いて、種々の情報を表示する。例えば、表示部１５３は、決定部１５２により決定された各種情報を表示する。
【０１１０】
例えば、表示部１５３は、ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報を、電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する。例えば、表示部１５３は、ユーザの操作に応じて、表示対象商品を購入可能にする購入ボタンを含む促進情報を所定の表示領域に表示する。例えば、表示部１５３は、表示対象商品の在庫状況に応じて表示態様が変動する購入ボタンを含む促進情報を所定の表示領域に表示する。例えば、表示部１５３は、表示対象商品の在庫が無い場合、選択不可能な態様で表示される購入ボタンを含む促進情報を所定の表示領域に表示する。例えば、表示部１５３は、ユーザの操作に応じて、表示対象商品に関連する他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む促進情報を所定の表示領域に表示する。
【０１１１】
例えば、表示部１５３は、表示対象商品とカテゴリが共通する他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む促進情報を所定の表示領域に表示する。例えば、表示部１５３は、表示対象商品と同種の商品であって、表示対象商品よりも価格が安い他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む促進情報を所定の表示領域に表示する。例えば、表示部１５３は、表示対象商品と共通のキーワードに対応する他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む促進情報を所定の表示領域に表示する。例えば、表示部１５３は、ユーザの指定により指定された商品を表示対象商品として、促進情報を所定の表示領域に表示する。
【０１１２】
例えば、表示部１５３は、優先度に基づいて複数の表示対象商品が一覧表示される促進情報を、所定の表示領域に表示する。例えば、表示部１５３は、商品が定期購入されるリピート率に応じて決定される優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される促進情報を、所定の表示領域に表示する。例えば、表示部１５３は、商品の購入サイクルに応じて決定される優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される促進情報を、所定の表示領域に表示する。
【０１１３】
図１の例では、表示部１５３は、表示領域ＡＲ５に、促進情報ＧＤ１１、促進情報ＧＤ１２、促進情報ＧＤ１３の順に上下方向に並べて一覧表示する。
【０１１４】
図１の例では、表示部１５３は、商品ＧＤ１１である「水Ａ」の画像ＩＭ１１や商品ＧＤ１１が最後に購入された日付や商品名や販売するストア名などの種々の情報が含まれる促進情報ＧＤ１１を表示する。また、図１の例では、表示部１５３は、「再注文する」と記載された購入ボタンＢＴ１−１や「他の商品を見る」と記載された関連表示ボタンＢＴ１−２が含まれる促進情報ＧＤ１１を表示する。また、図１の例では、関連表示ボタンＢＴ１−２がユーザＵ１に指定された場合、表示部１５３は、促進情報ＧＤ１１に対応する商品「水Ａ」に関連する商品を表示する。
【０１１５】
図１の例では、表示部１５３は、商品ＧＤ１２である「シャンプーＢ」の画像ＩＭ１２や商品ＧＤ１２が最後に購入された日付や商品名や販売するストア名などの種々の情報が含まれる促進情報ＧＤ１２を表示する。また、図１の例では、表示部１５３は、「再注文する」と記載された購入ボタンＢＴ２−１や「他の商品を見る」と記載された関連表示ボタンＢＴ２−２が含まれる促進情報ＧＤ１２を表示する。
【０１１６】
また、図１の例では、表示部１５３は、商品ＧＤ１３である「コンタクトレンズＣ」の画像ＩＭ１３や商品ＧＤ１３が最後に購入された日付や商品名や販売するストア名などの種々の情報が含まれる促進情報ＧＤ１３を表示する。また、促進情報ＧＤ１３には、「再注文する」と記載された購入ボタンＢＴ３−１や「他の商品を見る」と記載された関連表示ボタンＢＴ３−２が含まれる促進情報ＧＤ１３を表示する。
【０１１７】
図１の例では、表示部１５３は、促進情報ＧＤ１３の購入ボタンＢＴ３−１を、選択不可能な態様で表示する。図１の例では、表示部１５３は、購入ボタンＢＴ３−１を、他の購入ボタンＢＴ１−１、ＢＴ２−１とは異なる色やサイズで表示し、ユーザの選択を受け付けない状態で表示する。
【０１１８】
（送信部１５４）
送信部１５４は、各種情報を送信する。例えば、送信部１５４は、外部の情報処理装置に各種情報を送信する。例えば、送信部１５４は、コンテンツ配信装置５０やサービス提供装置１００に各種情報を送信する。例えば、送信部１５４は、入力部１２により入力されたユーザ操作に従って、外部の情報処理装置へ種々の情報を送信してもよい。
【０１１９】
例えば、送信部１５４は、コンテンツ配信装置５０にコンテンツの配信要求を送信する。例えば、送信部１５４は、サービス提供装置１００に推進情報の要求を送信する。また、例えば、送信部１５４は、サービス提供装置１００に関連商品情報の要求を送信する。
【０１２０】
なお、上述した制御部１５による表示処理等の処理は、所定のアプリケーションにより行われる場合、制御部１５の各部は、例えば、所定のアプリケーションにより実現されてもよい。例えば、制御部１５による表示処理や表示処理等の処理は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などを含む制御情報により実現されてもよい。また、上述した表示処理や表示処理等が専用アプリにより行われる場合、制御部１５は、例えば、所定のアプリ（例えばコンテンツ閲覧アプリ等）や専用アプリを制御するアプリ制御部を有してもよい。
【０１２１】
〔３．表示処理のフロー〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る端末装置１０による表示処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る端末装置による表示処理を示すフローチャートである。
【０１２２】
図７に示すように、端末装置１０は、コンテンツを取得する（ステップＳ１０１）。図１の例では、端末装置１０は、コンテンツ配信装置５０からコンテンツＣＴ１１を取得する。
【０１２３】
そして、端末装置１０は、コンテンツ中の促進情報表示領域に表示する促進情報を取得する（ステップＳ１０２）。図１の例では、端末装置１０は、コンテンツＣＴ１１の表示領域ＡＲ５に表示する促進情報をサービス提供装置１００から取得する。
【０１２４】
そして、端末装置１０は、コンテンツ中の促進情報表示領域に促進情報を表示する（ステップＳ１０３）。図１の例では、端末装置１０は、コンテンツＣＴ１１中の表示領域ＡＲ５に促進情報ＧＤ１１、ＧＤ１２、ＧＤ１３等を表示する。
【０１２５】
そして、端末装置１０は、一の商品の購入ボタンを押下された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、購入ボタンが押下された一の商品の購入処理を行う（ステップＳ１０５）。図１の例では、例えば、ユーザＵ１により、促進情報ＧＤ１１の購入ボタンＢＴ１−１が押下された場合、端末装置１０は、促進情報ＧＤ１１に対応する商品「水Ａ」の購入処理を行う。
【０１２６】
そして、端末装置１０は、一の商品の購入ボタンを押下されず（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、一の商品の関連表示ボタンが押下された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、他の商品関連表示ボタンが押下された一の商品に関連する商品を表示する（ステップＳ１０７）。図１の例では、例えば、ユーザＵ１により、促進情報ＧＤ１１の関連表示ボタンＢＴ１−２が押下された場合、端末装置１０は、促進情報ＧＤ１１に関連する商品を表示する。また、一の商品の関連表示ボタンが押下されなかった場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、処理を終了する。なお、端末装置１０は、一の商品の関連表示ボタンが押下されなかった場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、表示されたコンテンツＣＴ１１を他のコンテンツに遷移させるまで、ステップＳ１０４に戻って、処理を繰り返してもよい。
【０１２７】
〔４．表示処理のフロー〕
次に、図８及び図９を用いて、実施形態に係る表示システム１における商品の購入を含む表示処理の手順について説明する。図８及び図９は、実施形態に係る表示処理の一例を示すシーケンス図である。具体的には、図８は、促進情報の購入ボタンが押下された場合の表示処理の一例を示すシーケンス図である。また、具体的には、図９は、促進情報の関連表示ボタンが押下された場合の表示処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１２８】
まず、図８を用いて、促進情報の購入ボタンが押下された場合の処理の流れについて説明する。図８に示すように、端末装置１０は、コンテンツ配信装置５０に配信要求を送信する（ステップＳ２０１）。例えば、端末装置１０は、コンテンツ配信装置５０にコンテンツＣＴ１１を要求する情報を送信する。
【０１２９】
そして、コンテンツ配信装置５０は、端末装置１０にコンテンツＣＴ１１を配信する（ステップＳ２０２）。端末装置１０は、サービス提供装置１００に促進情報を要求する（ステップＳ２０３）。例えば、端末装置１０は、サービス提供装置１００にコンテンツＣＴ１１の表示領域ＡＲ１に表示する促進情報を要求する情報を送信する。なお、端末装置１０は、促進情報を有している場合は、サービス提供装置１００に要求することなく、自身が記憶する情報を基に表示する促進情報を決定し、表示してもよい。
【０１３０】
そして、サービス提供装置１００は、端末装置１０に促進情報ＧＤ１１、ＧＤ１２、ＧＤ１３を配信する（ステップＳ２０４）。
【０１３１】
そして、端末装置１０は、コンテンツを表示するとともに、コンテンツの促進情報表示領域に促進情報を表示する（ステップＳ２０５）。例えば、端末装置１０は、コンテンツＣＴ１１を表示するとともに、コンテンツＣＴ１１中の表示領域ＡＲ５に促進情報ＧＤ１１、ＧＤ１２、ＧＤ１３等を表示する。
【０１３２】
そして、端末装置１０を利用するユーザは、一の商品の購入ボタンを押下する（ステップＳ２０６）。例えば、端末装置１０を利用するユーザＵ１は、促進情報ＧＤ１１の購入ボタンＢＴ１−１が押下する。そして、端末装置１０は、促進情報ＧＤ１１に対応する商品「水Ａ」の購入情報をサービス提供装置１００に送信する（ステップＳ２０７）。
【０１３３】
そして、サービス提供装置１００は、水Ａの購入処理を行う（ステップＳ２０８）。
【０１３４】
次に、図９を用いて、促進情報の購入ボタンが押下された場合の処理の流れについて説明する。図９に示すように、端末装置１０は、コンテンツ配信装置５０に配信要求を送信する（ステップＳ３０１）。例えば、端末装置１０は、コンテンツ配信装置５０にコンテンツＣＴ１１を要求する情報を送信する。
【０１３５】
そして、コンテンツ配信装置５０は、端末装置１０にコンテンツＣＴ１１を配信する（ステップＳ３０２）。端末装置１０は、サービス提供装置１００に促進情報を要求する（ステップＳ３０３）。例えば、端末装置１０は、サービス提供装置１００にコンテンツＣＴ１１の表示領域ＡＲ１に表示する促進情報を要求する情報を送信する。なお、端末装置１０は、促進情報を有している場合は、サービス提供装置１００に要求することなく、自身が記憶する情報を基に表示する促進情報を決定し、表示してもよい。
【０１３６】
そして、サービス提供装置１００は、端末装置１０に促進情報ＧＤ１１、ＧＤ１２、ＧＤ１３を配信する（ステップＳ３０４）。
【０１３７】
そして、端末装置１０は、コンテンツを表示するとともに、コンテンツの促進情報表示領域に促進情報を表示する（ステップＳ３０５）。例えば、端末装置１０は、コンテンツＣＴ１１を表示するとともに、コンテンツＣＴ１１中の表示領域ＡＲ５に促進情報ＧＤ１１、ＧＤ１２、ＧＤ１３等を表示する。
【０１３８】
そして、端末装置１０を利用するユーザは、一の商品の関連表示ボタンを押下する（ステップＳ３０６）。例えば、端末装置１０を利用するユーザＵ１は、促進情報ＧＤ１１の関連表示ボタンＢＴ１−２が押下する。そして、端末装置１０は、促進情報ＧＤ１１に対応する商品「水Ａ」に関連する商品の情報（関連情報）をサービス提供装置１００に要求する（ステップＳ３０７）。
【０１３９】
そして、サービス提供装置１００は、関連商品の情報を抽出する処理を行う（ステップＳ３０８）。例えば、サービス提供装置１００は、商品「水Ａ」の関連情報を抽出する。
【０１４０】
そして、サービス提供装置１００は、抽出した関連商品情報を端末装置１０に送信する（ステップＳ３０９）。そして、端末装置１０は、関連商品情報を表示する（ステップＳ３１０）。
【０１４１】
〔５．表示処理〕
ここで、表示システム１における関連商品情報の表示について、図１０を用いて説明する。図１０は、実施形態に係る表示処理の一例を示す図である。具体的には、図１０は、表示対象商品の促進情報の関連表示ボタンが押下された場合の表示処理に対応する図である。なお、図１０において、図１と同様の点については、適宜説明を省略する。
【０１４２】
図１０の例では、端末装置１０は、コンテンツ配信装置５０からコンテンツＣＴ１１を取得する（ステップＳ５０）。端末装置１０を利用するユーザＵ１は、マウスカーソルＣＵ１を用いて、商品ＧＤ１２である「シャンプーＢ」の関連表示ボタンＢＴ２−２を押下する（ステップＳ５１）。
【０１４３】
そして、端末装置１０は、サービス提供装置１００へシャンプーＢの関連商品に関する情報を要求する（ステップＳ５２）。そして、サービス提供装置１００は、シャンプーＢの関連商品に関する情報を抽出する処理を行う（ステップＳ５３）。例えば、サービス提供装置１００は、シャンプーＢの商品のうち、最安値の商品を関連商品として抽出する。また、例えば、サービス提供装置１００は、シャンプーＢの代替となる商品を関連商品として抽出する。例えば、サービス提供装置１００は、シャンプーＢの代替となる商品として、シャンプーＢよりも高級なシャンプーや、シャンプーＢよりもユーザの評価が高いシャンプーを関連商品として抽出する。例えば、サービス提供装置１００は、シャンプーＢと同時に購入される商品やシャンプーＢと併せて使用される商品を関連商品として抽出する。そして、サービス提供装置１００は、抽出した関連商品情報ＲＧ５１〜ＲＧ５３等を端末装置１０へ提供する（ステップＳ５４）。なお、端末装置１０は、シャンプーＢの関連商品に関する情報を有している場合、サービス提供装置１００へ要求することなく、関連商品情報を取得してもよい。例えば、端末装置１０は、シャンプーＢの関連商品に関する情報を記憶部１４（図３参照）に記憶している場合、サービス提供装置１００へ要求することなく、記憶部１４（例えば、商品情報記憶部１４１等から関連商品情報を取得してもよい。
【０１４４】
そして、端末装置１０は、関連商品情報ＲＧ５１〜ＲＧ５３等を表示する（ステップＳ５５）。例えば、端末装置１０、コンテンツＣＴ１１の表示領域ＡＲ５に関連商品情報ＲＧ５１〜ＲＧ５３を表示してもよいし、画面を遷移させて、関連商品情報ＲＧ５１〜ＲＧ５３のみを表示してもよい。
【０１４５】
図１０の例では、端末装置１０、商品リストＧＬ５１に示すように、関連商品情報ＲＧ５１〜ＲＧ５３等を一覧表示する。具体的には、図１０に示す商品リストＧＬ５１のように、関連商品情報ＲＧ５１、関連商品情報ＲＧ５２、関連商品情報ＲＧ５３の順に上下方向に並べて促進情報が一覧表示される。なお、関連商品情報ＲＧ５１〜ＲＧ５３の表示順については適宜の基準に基づいて決定されてもよい。
【０１４６】
例えば、関連商品情報ＲＧ５１は、ストアＺが販売する商品「シャンプーＢ」の最安値「４５０円」の商品に関する情報である。例えば、関連商品情報ＲＧ５１は、商品「シャンプーＢ」の画像や販売するストア名などの種々の情報が含まれる。また、促進情報ＧＤ１１には、「購入する」と記載された購入ボタンＢＴ５１が含まれる。
【０１４７】
例えば、購入ボタンＢＴ５１がユーザＵ１に指定された場合、端末装置１０は、関連商品情報ＲＧ５１に対応するストアＺが販売する商品「シャンプーＢ」の購入処理を行う。これにより、端末装置１０は、ユーザＵ１によるストアＺが販売する商品「シャンプーＢ」の購入を容易にすることができるため、ユーザＵ１による商品「シャンプーＢ」の継続的な定期購入を促すことができる。
【０１４８】
ここで、ストアＺが販売する商品「シャンプーＢ」の価格「４５０円」は、ストアＢが販売する「シャンプーＢ」の価格「５００円」（図４参照）よりも安い。そのため、端末装置１０は、表示対象商品「シャンプーＢ」、すなわち同じ商品のより安価な商品の情報表示することにより、ユーザに商品「シャンプーＢ」の継続的な購買を促すことが情報を適切に表示することができる。
【０１４９】
また、例えば、関連商品情報ＲＧ５２は、ストアＨが販売する商品「シャンプーＨ」の商品に関する情報である。例えば、関連商品情報ＲＧ５２は、商品「シャンプーＨ」の画像や販売するストア名などの種々の情報が含まれる。また、促進情報ＧＤ１１には、「購入する」と記載された購入ボタンＢＴ５２が含まれる。例えば、シャンプーＨは、シャンプーＢよりもユーザの評価が高いシャンプーであるものとする。
【０１５０】
例えば、購入ボタンＢＴ５２がユーザＵ１に指定された場合、端末装置１０は、関連商品情報ＲＧ５２に対応する商品「シャンプーＨ」の購入処理を行う。これにより、端末装置１０は、ユーザＵ１による商品「シャンプーＨ」の購入を容易にすることができるため、ユーザＵ１による商品種別「シャンプー」の商品の継続的な定期購入を促すことができる。
【０１５１】
ここで、ストアＨが販売する商品「シャンプーＨ」は、ストアＢが販売する商品「シャンプーＢ」よりもユーザの評価が高い。そのため、端末装置１０は、表示対象商品「シャンプーＢ」よりもユーザの満足度が高いと推定される商品「シャンプーＨ」の情報を表示することにより、商品「シャンプーＨ」を商品「シャンプーＢ」の代替として、ユーザに商品種別「シャンプー」の商品の継続的な購買を促すことが情報を適切に表示することができる。
【０１５２】
また、例えば、関連商品情報ＲＧ５３は、ストアＢが販売する商品「コンディショナーＺ」の商品に関する情報である。例えば、関連商品情報ＲＧ５３は、商品「コンディショナーＺ」の画像や販売するストア名などの種々の情報が含まれる。また、促進情報ＧＤ１１には、「購入する」と記載された購入ボタンＢＴ５３が含まれる。
【０１５３】
例えば、購入ボタンＢＴ５３がユーザＵ１に指定された場合、端末装置１０は、関連商品情報ＲＧ５３に対応する商品「コンディショナーＺ」の購入処理を行う。これにより、端末装置１０は、ユーザＵ１による商品「コンディショナーＺ」の購入を容易にすることができるため、ユーザＵ１による商品の継続的な定期購入を促すことができる。
【０１５４】
ここで、ストアＢが販売する商品「コンディショナーＺ」は、ストアＢが販売する商品「シャンプーＢ」と併せて使用される商品であり、ストアがストアＢで共通である。そのため、端末装置１０は、表示対象商品「シャンプーＢ」と併せて使用される商品「コンディショナーＺ」の情報を表示することにより、ユーザに表示対象商品「シャンプーＢ」と併せて商品「コンディショナーＺ」の継続的な購買を促すことが情報を適切に表示することができる。また、表示対象商品「シャンプーＢ」と同じストアが販売する商品を関連商品として表示することにより、表示対象商品を販売するストアの売上げを上昇させることができる。
【０１５５】
また、例えば、関連商品情報ＲＧ５３のように、表示対象商品と併せて使用される商品を関連商品として表示する場合、端末装置１０は、他の関連商品とは異なる購入処理を行うためのボタンを表示してもよい。例えば、関連商品が表示対象商品と併せて使用される商品である場合、関連商品は、表示対象商品と併せて購入される可能性が高いと推定される。そのため、端末装置１０は、関連商品情報ＲＧ５３のように、表示対象商品と併せて使用される商品を関連商品として表示する場合、表示対象商品との一括購入を促す一括購入ボタンを表示してもよい。例えば、一括購入ボタンには、「○○と併せて購入する」等と表示することにより、端末装置１０は、表示対象商品との一括購入を促す。例えば、端末装置１０は、関連商品情報ＲＧ５３の一括購入ボタンには、「シャンプーＢと併せて購入する」と表示することにより、商品「コンディショナーＺ」と表示対象商品「シャンプーＢ」との一括購入を促す。
【０１５６】
例えば、「併せて購入する」と記載された一括購入ボタンがユーザＵ１に指定された場合、端末装置１０は、関連商品情報ＲＧ５３に対応する商品「コンディショナーＺ」と表示対象商品「シャンプーＢ」との購入処理を行う。これにより、端末装置１０は、ユーザＵ１による商品「コンディショナーＺ」と表示対象商品「シャンプーＢ」との購入を容易にすることができるため、ユーザＵ１による商品の継続的な定期購入を促すことができる。
【０１５７】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る端末装置１０は、取得部１５１と、表示部１５３とを有する。取得部１５１は、端末装置１０を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する。また、表示部１５３は、ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報（実施形態においては「促進情報ＧＤ１１、ＧＤ１２、ＧＤ１３」。以下同じ）を、電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ（実施形態においては「コンテンツＣＴ１１」。以下同じ）中の所定の表示領域（実施形態においては「表示領域ＡＲ５」。以下同じ）に表示する。
【０１５８】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品に関する購入を促す促進情報を、電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示することにより、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１５９】
また、実施形態に係る端末装置１０において、表示部１５３は、表示対象商品を購入可能にする購入ボタン（実施形態においては「購入ボタンＢＴ１−１、ＢＴ２−１、ＢＴ３−１」。以下同じ）を含む促進情報を所定の表示領域に表示する。
【０１６０】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、ユーザの操作に応じて、促進情報を提供した商品を簡易に購入可能にすることにより、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１６１】
また、実施形態に係る端末装置１０において、表示部１５３は、表示対象商品の在庫状況に応じて表示態様が変動する購入ボタン（実施形態においては「購入ボタンＢＴ３−１」。以下同じ）を含む促進情報を所定の表示領域に表示する。
【０１６２】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、表示対象商品の在庫状況に応じて表示態様が変動する購入ボタンを表示することにより、ユーザが在庫等の関係で注文できない商品を、注文可能な他の商品と識別可能な態様で表示することができるため、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１６３】
また、実施形態に係る端末装置１０において、表示部１５３は、表示対象商品の在庫が無い場合、選択不可能な態様で表示される購入ボタン（実施形態においては「購入ボタンＢＴ３−１」。以下同じ）を含む促進情報を所定の表示領域に表示する。
【０１６４】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、表示対象商品の在庫が無い場合、選択不可能な態様で表示される購入ボタンを表示することにより、ユーザが在庫等の関係で注文できない商品を、注文可能な他の商品と識別可能な態様で表示することができるため、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１６５】
また、実施形態に係る端末装置１０において、表示部１５３は、表示対象商品に関連する他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタン（実施形態においては「関連表示ボタンＢＴ１−２、ＢＴ２−２、ＢＴ３−２」。以下同じ）を含む促進情報を所定の表示領域に表示する。
【０１６６】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、ユーザの操作に応じて、促進情報を提供した商品に関連する商品を簡易に購入可能にすることにより、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１６７】
また、実施形態に係る端末装置１０において、表示部１５３は、表示対象商品とカテゴリが共通する他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む促進情報を所定の表示領域に表示する。
【０１６８】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、ユーザの操作に応じて、表示対象商品とカテゴリが共通する他の商品を簡易に購入可能にすることにより、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１６９】
また、実施形態に係る端末装置１０において、表示部１５３は、表示対象商品と同種の商品であって、表示対象商品よりも価格が安い他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む促進情報を所定の表示領域に表示する。
【０１７０】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、ユーザの操作に応じて、表示対象商品よりも安い価格の同種の商品を簡易に購入可能にすることにより、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１７１】
また、実施形態に係る端末装置１０において、表示部１５３は、表示対象商品と共通のキーワードに対応する他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む促進情報を所定の表示領域に表示する。
【０１７２】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、ユーザの操作に応じて、表示対象商品と共通のキーワード（例えば検索クエリなど）に対応する他の商品を簡易に購入可能にすることにより、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１７３】
また、実施形態に係る端末装置１０において、取得部１５１は、ユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品のうち、定期的な通知を希望する商品へのユーザの指定を取得する。表示部１５３は、ユーザの指定により指定された商品を表示対象商品として、促進情報を前記所定の表示領域に表示する。
【０１７４】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、ユーザの指定により指定された商品を表示対象商品として、促進情報を前記所定の表示領域に表示することにより、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１７５】
また、実施形態に係る端末装置１０において表示部１５３は、優先度に基づいて複数の表示対象商品が一覧表示される促進情報を、所定の表示領域に表示する。
【０１７６】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、優先度に基づいて複数の表示対象商品が一覧表示される促進情報を、所定の表示領域に表示することにより、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１７７】
また、実施形態に係る端末装置１０において表示部１５３は、商品が定期購入されるリピート率に応じて決定される優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される促進情報を、所定の表示領域に表示する。
【０１７８】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、商品が定期購入されるリピート率に応じて決定される優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される促進情報を、所定の表示領域に表示することにより、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１７９】
また、実施形態に係る端末装置１０において表示部１５３は、商品の購入サイクルに応じて決定される優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される促進情報を、所定の表示領域に表示する。
【０１８０】
これにより、実施形態に係る端末装置１０は、商品の購入サイクルに応じて決定される優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される促進情報を、所定の表示領域に表示することにより、ユーザに継続的な購買を促す情報を適切に表示することができる。
【０１８１】
〔７．プログラム〕
上述してきた端末装置１０やサービス提供装置１００による処理は、本願に係る表示プログラムにより実現される。例えば、端末装置１０に係る決定部１５２は、端末装置１０が有するＣＰＵやＭＰＵ等によって、例えば買物アプリＡ等に含まれる表示プログラムがＲＡＭを作業領域として、表示プログラムに係る表示手順が実行されることにより実現される。端末装置１０に係る他の処理部も同様に、表示プログラムによる各手順が実行されることにより実現される。例えば、端末装置１０に係る表示部１５３は、端末装置１０が有するＣＰＵやＭＰＵ等によって、例えば買物アプリＡ等に含まれる表示プログラムがＲＡＭを作業領域として、表示プログラムに係る表示手順が実行されることにより実現される。端末装置１０に係る他の処理部も同様に、表示プログラムによる各手順が実行されることにより実現される。
【０１８２】
なお、本願に係る端末装置１０やサービス提供装置１００が実行する処理は、必ずしも全てが表示プログラムによって実現されるものでなくてもよい。例えば、端末装置１０外の情報等は、端末装置１０が有するＯＳ（Operating  System）によって取得されてもよい。すなわち、表示プログラム自体が、上述してきたような端末装置１０で実行される処理を実行するのではなく、ＯＳによって取得されたデータ（例えば、商品情報等を表示するために用いるデータ）を受け取ったりすることにより、上述してきた端末装置１０の処理を実現するようにしてもよい。
【０１８３】
〔８．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る端末装置１０は、例えば図１２に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１２は、端末装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１８４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１８５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定のネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定のネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１８６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１８７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１８８】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る端末装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１５の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定のネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１８９】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１９０】
〔９．その他〕
また、上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１９１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１９２】
また、上述してきた各実施形態に記載された各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１９３】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１９４】
１      表示システム
１０    端末装置
１４１  商品情報記憶部
１４２  ユーザ属性情報記憶部
１４３  行動情報記憶部
１５    制御部
１５１  取得部
１５２  決定部
１５３  表示部
１５４  送信部
５０    コンテンツ配信装置
１００  サービス提供装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2018147188.tif 000003
【図２】
2018147188.tif 000004
【図３】
2018147188.tif 000005
【図４】
2018147188.tif 000006
【図５】
2018147188.tif 000007
【図６】
2018147188.tif 000008
【図７】
2018147188.tif 000009
【図８】
2018147188.tif 000010
【図９】
2018147188.tif 000011
【図１０】
2018147188.tif 000012
【図１１】
2018147188.tif 000013
【図１２】
2018147188.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置により実行される表示プログラムであって、
前記端末装置を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する取得手順と、
前記ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、前記ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報のみを、前記電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する表示手順と、
を端末装置に実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項２】
前記表示手順は、
前記表示対象商品を購入可能にする購入ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示プログラム。
【請求項３】
前記表示手順は、
前記表示対象商品の在庫状況に応じて表示態様が変動する前記購入ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の表示プログラム。
【請求項４】
前記表示手順は、
前記表示対象商品の在庫が無い場合、選択不可能な態様で表示される前記購入ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示プログラム。
【請求項５】
前記表示手順は、
前記表示対象商品に関連する他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項６】
前記表示手順は、
前記表示対象商品とカテゴリが共通する前記他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の表示プログラム。
【請求項７】
前記表示手順は、
前記表示対象商品と同種の商品であって、前記表示対象商品よりも価格が安い前記他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の表示プログラム。
【請求項８】
前記表示手順は、
前記表示対象商品と共通のキーワードに対応する前記他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項９】
前記取得手順は、
前記ユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品のうち、定期的な通知を希望する商品への前記ユーザの指定を取得し、
前記表示手順は、
前記ユーザの指定により指定された商品を前記表示対象商品として、前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項１０】
前記表示手順は、
前記優先度に基づいて複数の表示対象商品が一覧表示される前記促進情報を、前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項１１】
前記表示手順は、
商品が定期購入されるリピート率に応じて決定される前記優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される前記促進情報を、前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示プログラム。
【請求項１２】
前記表示手順は、
商品の購入サイクルに応じて決定される前記優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される前記促進情報を、前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の表示プログラム。
【請求項１３】
端末装置が実行する表示方法であって、
前記端末装置を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する取得工程と、
前記ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、前記ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報のみを、前記電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１４】
端末装置であって、
前記端末装置を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する取得部と、
前記ユーザが過去に購入した商品であって、定期購入に関する所定の条件を満たす商品のうち、前記ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報のみを、前記電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する表示部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置により実行される表示プログラムであって、
前記端末装置を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する取得手順と、
前記ユーザが過去に購入した商品であって、前記商品が複数回に亘って購入される割合を示すリピート率から算出される所定の条件を満たす商品のうち、前記ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報のみを、前記電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する表示手順と、
を端末装置に実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項２】
前記表示手順は、
前記表示対象商品を購入可能にする購入ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示プログラム。
【請求項３】
前記表示手順は、
前記表示対象商品の在庫状況に応じて表示態様が変動する前記購入ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の表示プログラム。
【請求項４】
前記表示手順は、
前記表示対象商品の在庫が無い場合、選択不可能な態様で表示される前記購入ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示プログラム。
【請求項５】
前記表示手順は、
前記表示対象商品に関連する他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項６】
前記表示手順は、
前記表示対象商品とカテゴリが共通する前記他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の表示プログラム。
【請求項７】
前記表示手順は、
前記表示対象商品と同種の商品であって、前記表示対象商品よりも価格が安い前記他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の表示プログラム。
【請求項８】
前記表示手順は、
前記表示対象商品と共通のキーワードに対応する前記他の商品を閲覧可能にする関連表示ボタンを含む前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項９】
前記取得手順は、
前記ユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品のうち、定期的な通知を希望する商品への前記ユーザの指定を取得し、
前記表示手順は、
前記ユーザの指定により指定された商品を前記表示対象商品として、前記促進情報を前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項１０】
前記表示手順は、
前記優先度に基づいて複数の表示対象商品が一覧表示される前記促進情報を、前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示プログラム。
【請求項１１】
前記表示手順は、
商品が定期購入されるリピート率に応じて決定される前記優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される前記促進情報を、前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示プログラム。
【請求項１２】
前記表示手順は、
商品の購入サイクルに応じて決定される前記優先度に基づいて、複数の表示対象商品が一覧表示される前記促進情報を、前記所定の表示領域に表示する
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の表示プログラム。
【請求項１３】
端末装置が実行する表示方法であって、
前記端末装置を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する取得工程と、
前記ユーザが過去に購入した商品であって、前記商品が複数回に亘って購入される割合を示すリピート率から算出される所定の条件を満たす商品のうち、前記ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報のみを、前記電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１４】
端末装置であって、
前記端末装置を利用するユーザが電子商取引サービスにおいて過去に購入した商品に関する情報を取得する取得部と、
前記ユーザが過去に購入した商品であって、前記商品が複数回に亘って購入される割合を示すリピート率から算出される所定の条件を満たす商品のうち、前記ユーザに対する表示の優先度に基づいて決定される商品である表示対象商品に関する購入を促す促進情報のみを、前記電子商取引サービス以外の他のサービスが提供するコンテンツ中の所定の表示領域に表示する表示部と、
を備えることを特徴とする端末装置。