(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、偏光フィルムが薄型の場合であっても、偏光フィルムが撓んだり折れたりすることがなく、偏光フィルムと共にその他光学部材に貼付した表面保護フィルムを用いることで、光学部材の搬送時や貼り合せ時における不具合を予防でき、表面保護フィルムが不要になった段階で、光学部材から表面保護フィルムを容易に剥離することが可能な表面保護フィルム付偏光フィルム、及び、表面保護フィルム付光学部材を提供する。【解決手段】本発明の表面保護フィルム付偏光フィルム１は、表面保護フィルム２、及び、偏光フィルム３を含む表面保護フィルム付偏光フィルム１において、前記表面保護フィルム２が、厚み５０μｍ以上の基材フィルム１０の少なくとも片面に、粘着性ポリマー、及び、重量平均分子量が３５００以上のフッ素系オリゴマーを含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層２０を有することを特徴とする。【選択図】図１
2018106137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護フィルム、及び、偏光フィルムを含む表面保護フィルム付偏光フィルムにおいて、
前記表面保護フィルムが、厚み５０μｍ以上の基材フィルムの少なくとも片面に、粘着性ポリマー、及び、重量平均分子量が３５００以上のフッ素系オリゴマーを含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することを特徴とする表面保護フィルム付偏光フィルム。
【請求項２】
前記偏光フィルムが、偏光子を含み、
前記偏光フィルムの厚みが、８８μｍ以下であり、
前記偏光子の厚みが、８μｍ以下であることを特徴とする表面保護フィルム付偏光フィルム。
【請求項３】
前記粘着性ポリマーが、（メタ）アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及び、シリコーン系ポリマーからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面保護フィルム付偏光フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム付偏光フィルムに含まれる前記偏光フィルムに、反射フィルム、半透過フィルム、位相差フィルム、視角補償フィルム、及び、輝度向上フィルムからなる群より選択される少なくとも１種を積層してなることを特徴とする表面保護フィルム付光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム付偏光フィルム、及び、表面保護フィルム付光学部材に関する。特に、前記表面保護フィルム付偏光フィルムや、前記表面保護フィルム付偏光フィルムに更にその他光学部材を含む表面保護フィルム付光学部材は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの用途に好適に用いることができ、有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの光学表示パネルはデザイン性や携帯性の面から薄型化が進んでおり、上記ディスプレイに用いられる偏光フィルムやその他光学部材に薄型化の要求が求められている。
【０００３】
一方で、このような薄型の光学部材や偏光フィルムを用いることにより製造工程でのハンドリングの問題が発生しており、その対策が求められている。例えば、液晶ディスプレイパネルの製造において、液晶セルに貼り合わされる偏光フィルムは、いったんロール形態に製造された後、このロールから巻き出して、液晶セルの形状に応じた所望のサイズにカットし、その後、液晶セルに貼り合わせることにより形成されている。ここで、所望のサイズにカットされた偏光フィルムを搬送する際に、偏光フィルムが薄いと剛性がないため偏光フィルムが撓んでしまい、搬送が出来なくなる不具合が生じる。
【０００４】
また、液晶セルに偏光フィルムなどの光学部材を貼り合わせる工程では、偏光フィルムなどが薄いと撓んでしまい、貼り合せの際に偏光フィルムなどが折れたり、気泡を抱き込んで貼り合せられるなどして、きれいに貼り合せすることができない不具合が生じる。これら不具合を改善する手法として、偏光フィルムなどの光学部材の加工、搬送時に生じる傷や汚れを防止する目的で貼り合せられている表面保護フィルムの厚みを厚くすることで、偏光フィルムなどの光学部材に剛性を付与する手法がある。但し、この表面保護フィルムは、不要になった段階で剥離して除去されるものであり、表面保護フィルムが厚いと、剥離の際に剥離力が重くなり、生産性が落ちたり、剥離する際に光学部材の破壊が生じるなど不具合が問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８６１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、前記事情を鑑み、鋭意研究した結果、特定のフッ素系オリゴマーを含有する粘着剤組成物により形成される粘着剤層、及び、特定厚みの基材フィルムを含む表面保護フィルムの粘着剤層表面を偏光フィルムに貼付した表面保護フィルム付偏光フィルムは、偏光フィルムが薄型の偏光フィルムの場合であっても、偏光フィルムが撓んだり折れたりすることがなく、また、偏光フィルムと共にその他光学部材に貼付(積層)した表面保護フィルムを用いることで、光学部材の搬送時や貼り合せ時における不具合を予防でき、更に、表面保護フィルムが不要になった段階で、光学部材から表面保護フィルムを容易に剥離することが可能な表面保護フィルム付偏光フィルム、及び、表面保護フィルム付光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の表面保護フィルム付偏光フィルムは、表面保護フィルム、及び、偏光フィルムを含む表面保護フィルム付偏光フィルムにおいて、前記表面保護フィルムが、厚み５０μｍ以上の基材フィルムの少なくとも片面に、粘着性ポリマー、及び、重量平均分子量が３５００以上のフッ素系オリゴマーを含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の表面保護フィルム付偏光フィルムは、前記偏光フィルムが、偏光子を含み、前記偏光フィルムの厚みが、８８μｍ以下であり、前記偏光子の厚みが、８μｍ以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明の表面保護フィルム付偏光フィルムは、前記粘着性ポリマーが、（メタ）アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及び、シリコーン系ポリマーからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１０】
本発明の表面保護フィルム付光学部材は、前記表面保護フィルム付偏光フィルムに含まれる前記偏光フィルムに、反射フィルム、半透過フィルム、位相差フィルム、視角補償フィルム、及び、輝度向上フィルムからなる群より選択される少なくとも１種を積層してなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、特定のフッ素系オリゴマーを含有する粘着剤組成物により形成される粘着剤層、及び、特定厚みの基材フィルムを含む表面保護フィルムを偏光フィルムに貼付した表面保護フィルム付偏光フィルムを用いることにより、偏光フィルムが薄型の偏光フィルムの場合であっても、偏光フィルムが撓んだり折れたりすることがなく、また、偏光フィルムと共にその他光学部材に貼付した表面保護フィルムを用いることで、光学部材の搬送時や貼り合せ時における不具合を予防でき、更に、表面保護フィルムが不要になった段階で、光学部材から表面保護フィルムを容易に剥離することが可能な表面保護フィルム付偏光フィルム、及び、表面保護フィルム付光学部材を提供することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る表面保護フィルム付偏光フィルムの一構成例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
＜表面保護フィルム付偏光フィルムの全体構造＞
ここに開示される表面保護フィルム付偏光フィルムは、例えば、図１に示すように、表面保護フィルム２は、基材フィルム１０の少なくとも片面に粘着剤層２０が積層された構成であり、偏光フィルム３は、偏光子４０の少なくとも片面に透明保護フィルム３０を含んだ構成のものなどが挙げられる。また、前記粘着剤層２０の基材フィルム１０と接していない面に、偏光フィルム３の透明保護フィルム３０の偏光子４０と接している面と反対側の面に積層された構成などが挙げられる。また、ここに開示される表面保護フィルム付偏光フィルムは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。
【００１５】
＜表面保護フィルムの基材フィルム＞
本発明で用いる表面保護フィルムは、基材フィルムを有することを特徴とする。ここに開示される技術において、基材フィルムを構成する樹脂材料は、特に制限なく使用することができるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性、可撓性、寸法安定性等の特性に優れたものを使用することが好ましい。特に、基材フィルムが可撓性を有することにより、ロールコーターなどによって粘着剤組成物を塗布することができ、ロール状に巻き取ることができ、有用である。
【００１６】
前記基材フィルム（基材、支持体）として、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；等を主たる樹脂成分（樹脂成分のなかの主成分、典型的には５０質量％以上を占める成分）とする樹脂材料から構成されたプラスチックフィルムを、前記基材フィルムとして好ましく用いることができる。前記樹脂材料の他の例としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等の、スチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等の、オレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド等の、アミド系ポリマー；等を樹脂材料とするものが挙げられる。前記樹脂材料のさらに他の例として、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等が挙げられる。上述したポリマーの２種以上のブレンド物からなる基材フィルムであってもよい。
【００１７】
前記基材フィルムとしては、透明な熱可塑性樹脂材料からなるプラスチックフィルムを好ましく採用することができる。前記プラスチックフィルムの中でも、ポリエステルフィルムを使用することが、より好ましい態様である。ここで、ポリエステルフィルムとは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のエステル結合を基本とする主骨格を有するポリエステル系ポリマー材料（ポリエステル樹脂）を主たる樹脂成分とするものをいう。かかるポリエステルフィルムは、光学特性や寸法安定性に優れる等、表面保護フィルムの基材フィルムとして、好ましい特性を有する一方、そのままでは帯電しやすい性質を有する。
【００１８】
前記基材フィルムを構成する樹脂材料には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、基材フィルムと粘着剤層との密着性（粘着剤層の投錨性）を高めるための処理であり得る。
【００１９】
本発明で用いる表面保護フィルムは、前記基材フィルムとして、帯電防止処理がなされてなるプラスチックフィルムを使用することも可能である。前記基材フィルムを用いることにより、剥離した際の表面保護フィルム自体の帯電が抑えられるため、好ましい。また、基材フィルムがプラスチックフィルムであり、前記プラスチックフィルムに帯電防止処理を施すことにより、表面保護フィルム自体の帯電を低減し、かつ、被着体への帯電防止能が優れるものが得られる。なお、帯電防止機能を付与する方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができ、例えば、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法、また、帯電防止剤等を練り込む方法等があげられる。
【００２０】
前記基材フィルムの厚みは、５０μｍ以上であり、好ましくは、５０〜２００μｍ、より好ましくは７０〜１５０μｍであり、更に好ましくは７５〜１３０μｍである。前記基材フィルムの厚みが、前記範囲内にあると、表面保護フィルムを偏光フィルムや、偏光フィルムと共にその他光学部材に貼り合わせる際の貼り合わせ作業性や、貼り合わせた後の搬送性が良好となり、好ましい。
【００２１】
ここに開示される表面保護フィルムは、基材フィルム、及び、粘着剤層に加えて、さらに他の層を含む態様でも実施され得る。前記他の層としては、帯電防止層や粘着剤層の投錨性を高める下塗り層（アンカー層）などが挙げられる。
【００２２】
＜粘着剤組成物＞
本発明で使用される粘着剤組成物は、粘着性ポリマーを含有することを特徴とする。前記粘着性ポリマーは粘着性を有するものであれば、特に制限なく使用でき、前記粘着剤組成物から粘着剤層を形成することができる。前記粘着剤組成物としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することもでき、中でも、より好ましくは、前記粘着性ポリマーが、（メタ）アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、及び、シリコーン系ポリマーからなる群より選択される少なくとも１種であり、（メタ）アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤、ウレタン系ポリマーを含有するウレタン系粘着剤、及び、シリコーン系ポリマーを含有するシリコーン系粘着剤からなる群より選択される少なくとも１種を使用(含有)するものが更に好ましく、特に好ましくは、前記粘着性ポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーを使用するアクリル系粘着剤を使用することである。
【００２３】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤を使用する場合、前記アクリル系粘着剤を構成する粘着性ポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーは、これを構成する原料モノマーとして、炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを、主モノマーとして用いることができる。前記（メタ）アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。前記炭素数が１〜１４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、被着体（被保護体）に対する剥離力（粘着力）を低く制御することが容易となり、軽剥離性や再剥離性に優れた粘着剤層（表面保護フィルム）が得られる。なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００２４】
前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００２５】
なかでも、本発明で用いる粘着剤層（表面保護フィルム）においては、前記粘着性ポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーが、原料モノマーとして、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数４〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーが好適なものとしてあげられる。特に、炭素数４〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、被着体への剥離力（粘着力）を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。
【００２６】
特に、前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００質量％に対して、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを、５０質量％以上含有することが好ましく、より好ましくは、８０質量％以上、更に好ましくは、８５〜９９.９質量％、最も好ましくは９０〜９９質量％である。５０質量％未満になると、粘着剤組成物の適度な濡れ性や、粘着剤層の凝集力が劣ることになり、好ましくない。
【００２７】
また、前記(メタ)アクリル系ポリマーが、原料モノマーとして、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを含有することが好ましい。前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、１種または２種以上を使用することができる。前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、粘着剤組成物の架橋などを制御しやすくなり、ひいては流動による濡れ性の改善と剥離における剥離力（粘着力）の低減とのバランスを制御しやすくなる。
【００２８】
前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、などがあげられる。特にアルキル基の炭素数が４以上のヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることで高速剥離時の軽剥離化が容易となり好ましい。
【００２９】
前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００質量％に対して、前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを、２５質量％以下含有することが好ましく、より好ましくは、２０質量％以下、更に好ましくは、０．１〜１５質量％であり、最も好ましくは１〜１０質量％である。前記範囲内にあると、粘着剤組成物の濡れ性と、得られる粘着剤層の凝集力のバランスを制御しやすくなるため、好ましい。
【００３０】
また、その他の重合性モノマー成分として、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、Ｔｇが０℃以下（通常−１００℃以上）になるようにして、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００３１】
前記（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられる前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマー、及び、前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることができる。前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを用いることにより、粘着剤層(表面保護フィルム)の経時での粘着力の上昇を抑制することができ、再剥離性、粘着力上昇防止性、及び作業性に優れる。また、粘着剤層の凝集力と共に、せん断力にも優れ、好ましい。
【００３２】
前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシルエチル（メタ）アクリレート、カルボキシルペンチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００３３】
前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００質量％に対して、前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを、０〜５質量％であることが好ましく、０〜３質量％であることがより好ましく、０〜２質量％であることが更に好ましく、０〜１質量％が最も好ましい。前記範囲内にあると、粘着剤組成物の濡れ性と、得られる粘着剤層の凝集力のバランスを制御しやすくなるため、好ましい。
【００３４】
また、前記ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーとカルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを併用して用いる場合には、前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００質量％に対して、前記カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマーを０．００５〜０．１質量％含有することが好ましい。前記範囲内に調整することにより、更に、再剥離性、粘着力上昇防止性に優れる粘着剤層(表面保護フィルム)が得られ、有効である。
【００３５】
更に、前記（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられる前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマー、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー、及び、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーとしては、本発明の特性を損なわない範囲内であれば、特に限定することなく用いることができる。たとえば、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなどの剥離力（粘着力）の向上や架橋化基点として働く官能基を有する成分を適宜用いることができる。中でも、シアノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、及び、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどの窒素含有モノマーを用いることが好ましい。窒素含有モノマーを用いることにより、浮きや剥がれなどが生じない適度な剥離力（粘着力）を確保でき、更にせん断力に優れた粘着剤層(表面保護フィルム)を得ることができるため、有用である。これら重合性モノマーは、１種また２種以上を使用することができる。
【００３６】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。
【００３７】
前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。
【００３８】
前記イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００３９】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００４０】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００４１】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。
【００４２】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００４３】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００４４】
前記(メタ)アクリル系ポリマーは、炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマー、ヒドロキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー、カルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーを、前記(メタ)アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量１００質量％に対して、０〜５０質量％であることが好ましく、０〜２０質量％であることがより好ましい。前記その他の重合性モノマーは所望の特性を得るために、適宜調節することができる。
【００４５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、更に、モノマー成分としてアルキレンオキシド基含有反応性モノマーを含有してもよい。
【００４６】
また、前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位の平均付加モル数としては、オキシアルキレン基含有化合物との相溶性の観点から、１〜４０であることが好ましく、３〜４０であることがより好ましく、４〜３５であることがさらに好ましく、５〜３０であることが特に好ましい。前記平均付加モル数が１以上の場合、被着体（被保護体）の汚染低減効果が効率よく得られる傾向がある。また、前記平均付加モル数が４０より大きい場合、オキシアルキレン基含有化合物との相互作用が大きく、粘着剤組成物の粘度が上昇して塗工が困難となる傾向があるため好ましくない。なお、オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままや、他の官能基などで置換されていてもよい。
【００４７】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー成分全量中、０〜２０質量％であることが好ましく、０〜１０質量％であることがより好ましい。アルキレンオキシド基含有反応性モノマーの含有量が２０質量％を超えると、被着体への汚染性が悪化するため、好ましくない。
【００４８】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位としては、炭素数１〜６のアルキレン基を有するものがあげられ、たとえば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などがあげられる。オキシアルキレン鎖の炭化水素基は直鎖でもよく、分岐していてもよい。
【００４９】
また、前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーがエチレンオキシド基を有する反応性モノマーであることがより好ましい。エチレンオキシド基を有する反応性モノマー含有(メタ)アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いることにより、ベースポリマーと、フッ素系オリゴマーやオキシアルキレン基含有化合物との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。
【００５０】
前記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物や、分子中にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有する反応性界面活性剤などがあげられる。
【００５１】
前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物の具体例としては、たとえば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００５２】
また、前記反応性界面活性剤の具体例としては、たとえば、（メタ）アクリロイル基またはアリル基を有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤などがあげられる。
【００５３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０万〜５００万が好ましく、より好ましくは２０万〜４００万、さらに好ましくは３０万〜３００万、最も好ましくは３０万〜９５万である。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、得られる粘着剤層の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が５００万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し、被着体（偏光フィルム）への濡れが不十分となり、被着体と表面保護フィルムの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００５４】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以下である（通常−１００℃以上）。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく、例えば、光学部材である偏光フィルムへの濡れが不十分となり、偏光フィルムと、表面保護フィルムの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。特にガラス転移温度を−６１℃以下にすることで偏光フィルムへの濡れ性と軽剥離性に優れる粘着剤層が得られ易くなる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００５５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できるが、特に作業性の観点や、被着体（被保護体）への低汚染性など特性面から、溶液重合がより好ましい態様である。また、得られるポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５６】
前記粘着剤層にウレタン系粘着剤を使用する場合、任意の適切なウレタン系粘着剤を採用し得る。このようなウレタン系粘着剤としては、好ましくは、ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させて得られる粘着性ポリマーであるウレタン系ポリマーからなるものが挙げられる。ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールなどが挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５７】
前記粘着剤層にシリコーン系粘着剤を使用する場合、任意の適切なシリコーン系粘着剤を採用し得る。このようなシリコーン系粘着剤としては、好ましくは、粘着性ポリマーであるシリコーン系ポリマーをブレンドまたは凝集させることにより得られるものを採用し得る。
【００５８】
また、前記シリコーン系粘着剤としては、付加反応硬化型シリコーン系粘着剤や過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤が挙げられる。これらのシリコーン系粘着剤の中でも、過酸化物（過酸化ベンゾイルなど）を使用せず、分解物が発生しないことから、付加反応硬化型シリコーン系粘着剤が好ましい。
【００５９】
前記付加反応硬化型シリコーン系粘着剤の硬化反応としては、例えば、ポリアルキルシリコーン系粘着剤を得る場合、一般的に、ポリアルキル水素シロキサン組成物を白金触媒により硬化させる方法が挙げられる。
【００６０】
＜フッ素系オリゴマー＞
本発明で用いる粘着剤組成物は、粘着性ポリマー、及び、重量平均分子量が３５００以上のフッ素系オリゴマーを含有することを特徴とする。前記粘着剤組成物に、重量平均分子量３５００以上のフッ素系オリゴマーを含むことで、得られる粘着剤層(表面保護フィルム)を偏光フィルムなどの光学部材に貼り合せた場合に、フッ素系オリゴマー中のフッ素部位の低表面自由エネルギーによる軽剥離効果を発揮し、また、フッ素系オリゴマーが粘着付与樹脂として機能し、接着性を向上させ、表面保護フィルムの滑り（ズレ）、浮きや剥がれ等を抑制でき、つまり、軽剥離性（再剥離性）と粘着性の両立を図ることができ、好ましい態様となる。
【００６１】
前記フッ素系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３５００以上であり、好ましくは５０００以上、より好ましくは１００００以上、さらに好ましくは２００００以上である。前記フッ素系オリゴマーの重量平均分子量が３５００以上であると、粘着付与樹脂としての機能がより発揮され、接着性が向上し、表面保護フィルムの滑り（ズレ）、浮きや剥がれなどを抑制できる。さらに、重量平均分子量が２００００以上であると、粘着剤（組成物）の配合時の泡立ちを抑制でき、粘着剤塗工後の外観に優れるため、好ましい。また、前記フッ素系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の上限としては、２０万以下が好ましく、１０万以下がより好ましい。２０万以下とすることで、フッ素系オリゴマーが表面に偏析しやすく、軽剥離効果をより発揮しやすくなり、好ましい。
【００６２】
前記フッ素系オリゴマーの具体例としては、例えば、市販品の商品名が、メガファックＦ−２５１、Ｆ−２５３、Ｆ−２８１、Ｆ−４１０、Ｆ−４３０、Ｆ−４４４、Ｆ−４７７、Ｆ−５１０、Ｆ−５１１、Ｆ−５５１、Ｆ−５５２、Ｆ−５５３、Ｆ−５５４、Ｆ−５５５、Ｆ−５５６、Ｆ−５５７、Ｆ−５５８、Ｆ−５５９、Ｆ−５６０、Ｆ−５６１、Ｆ−５６２、Ｆ−５６３、Ｆ−５６５、Ｆ−５６８、Ｆ−５６９、Ｆ−５７０、Ｆ−５７１、Ｆ−５７２（以上、ＤＩＣ社製）、サーフロンＳ−６１１、Ｓ−６５１、Ｓ−３８６(以上、ＡＧＣセイミケミカル社製)、フタージェント６１０ＦＭ、７１０ＦＬ、７１０ＦＭ、７１０ＦＳ、７３０ＦＬ、７３０ＬＭ（以上ネオス社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６３】
前記フッ素系オリゴマーの含有量は、前記粘着剤組成物を構成する粘着性ポリマー（主ポリマーであり、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー等）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜７.５質量部であり、更に好ましくは０．０３〜５.５質量部、最も好ましくは０．０４〜４．８質量部である。前記範囲内にあると、本発明で用いる表面保護フィルムを、偏光フィルムに貼り合せた後に、滑り（ズレ）、浮きや剥がれなどを抑制でき、さらに、軽剥離性に優れ、好ましい。
【００６４】
＜オキシアルキレン基含有化合物＞
本発明で用いる粘着剤組成物は、オキシアルキレン基含有化合物を含有することも可能である。オキシアルキレン基含有化合物を含有することにより更に軽剥離性を発現させることが可能である。オキシアルキレン基含有化合物としては、オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンやオルガノポリシロキサンを含まないオキシアルキレン基含有化合物が挙げられる。
【００６５】
前記オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンの具体例としては、主鎖にオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンの具体例として、たとえば、市販品として、商品名が、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−６００４、ＫＦ−８８９（以上、信越化学工業社製）、ＢＹ１６−２０１、ＳＦ８４２７（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＩＭ２２（旭化成ワッカー社製）などがあげられる。また、側鎖にオキシアルキレン鎖を有するオルガノシロキサンとしては、たとえば、市販品としての商品名ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２２、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７、Ｘ−２２−２５１６（以上、信越化学工業社製）ＳＦ８４２８、ＦＺ−２１６２、ＳＨ３７４９、ＦＺ−７７、Ｌ−７００１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１０、Ｌ−７００２、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−７００１、ＳＨ８４００、ＳＨ８７００、ＳＦ８４１０、ＳＦ８４２２（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＴＳＦ−４４４０，ＴＳＦ−４４４１、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４５０、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ−４４５２、ＴＳＦ−４４６０（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製）、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（ビックケミー・ジャパン社製）などがあげられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６６】
前記オルガノポリシロキサンを含まないオキシアルキレン基含有化合物の具体例としては、たとえば、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンジアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルアリルエーテル等の非イオン性界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤；その他、ポリオキシアルキレン鎖（ポリアルキレンオキシド鎖）を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテル系化合物（およびその誘導体を含む）、ポリオキシアルキレン鎖を有するアクリル化合物（およびその誘導体を含む）等が挙げられる。また、ポリオキシアルキレン鎖含有モノマーを、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物として配合してもよい。かかるポリオキシアルキレン鎖含有化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
前記ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテル系化合物（ポリエーテル成分）の具体例としては、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）−ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）のブロック共重合体、ＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧのブロック共重合体、ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧのブロック共重合体等が挙げられる。前記ポリオキシアルキレン鎖を有するポリエーテル系化合物の誘導体としては、末端がエーテル化されたオキシプロピレン基含有化合物（ＰＰＧモノアルキルエーテル、ＰＥＧ−ＰＰＧモノアルキルエーテル等）、末端がアセチル化されたオキシプロピレン基含有化合物（末端アセチル化ＰＰＧ等）、等が挙げられる。
【００６８】
また、前記ポリオキシアルキレン鎖を有するアクリル化合物の具体例としては、オキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート重合体が挙げられる。前記オキシアルキレン基としては、オキシアルキレン単位の付加モル数が、１〜５０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２０がさらに好ましい。また、前記オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままや、アルキル基、フェニル基等で置換されていてもよい。
【００６９】
前記オキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート重合体は、単量体単位(成分)として、（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドを含む重合体であることが好ましく、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドの具体例としては、エチレングリコール基含有（メタ）アクリレートとしては、たとえば、メトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのエトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、ブトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのブトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、フェノキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのフェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、２−エチルヘキシル−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノール−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート型、メトキシ−ジプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのメトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート型などがあげられる。
【００７０】
また、前記単量体単位（成分）として、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド以外のその他単量体単位（成分）も用いることができる。その他単量体成分の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜１４のアルキル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートが挙げられる。
【００７１】
さらに、前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド以外のその他単量体単位（成分）として、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート、リン酸基含有（メタ）アクリレート、シアノ基含有（メタ）アクリレート、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物、酸無水物基含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、アミド基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリレート、エポキシ基含有（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等を、適宜用いることも可能である。
【００７２】
より好ましい一態様としては、前記オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物が、少なくとも一部に（ポリ）エチレンオキシド鎖を有する化合物である。前記（ポリ）エチレンオキシド鎖含有化合物を配合することにより、ベースポリマーとフッ素系オリゴマーとの相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。中でも特にＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧのブロック共重合体を用いた場合には低汚染性に優れた粘着剤が得られる。前記ポリエチレンオキシド鎖含有化合物としては、前記オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物全体に占める（ポリ）エチレンオキシド鎖の重量が５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜８５質量％、さらに好ましくは５〜８０質量％、もっとも好ましくは５〜７５質量％である。
【００７３】
また、前記オルガノポリシロキサンを含まないポリオキシアルキレン鎖含有化合物の市販品としての具体例は、たとえば、アデカプルロニック１７Ｒ−４、アデカプルロニック２５Ｒ−２（以上、いずれもＡＤＥＫＡ社製）、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４５０、エマルゲン１２０（花王社製）、アクアロンＨＳ−１０、ＫＨ−１０、ノイゲンＥＡ−８７、ＥＡ−１３７、ＥＡ−１５７、ＥＡ−１６７、ＥＡ−１７７（以上、第一工業製薬社製）などが挙げられる。
【００７４】
前記オキシアルキレン基含有化合物の含有量としては、前記粘着剤組成物を構成する粘着性ポリマー（主ポリマーであり、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー等）１００質量部に対して０．０１〜５．０質量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜２質量部であり、更に好ましくは０．０３〜１．６質量部、最も好ましくは０．１〜０．８質量部である。前記範囲内にあると、本発明で用いる粘着剤層(表面保護フィルム)の滑り(ズレ)と軽剥離性（再剥離性）の両立がしやすいため、好ましい。
【００７５】
＜架橋剤＞
本発明で用いる粘着剤層(表面保護フィルム)は、前記粘着剤組成物が、架橋剤を含有することが好ましい。また、本発明においては、前記粘着剤組成物を用いて、粘着剤層とすることができる。例えば、前記粘着剤組成物が、前記（メタ）アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤の場合、前記（メタ）アクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率等を適宜調節して架橋することにより、より耐熱性に優れた粘着剤層(表面保護フィルム)を得ることができる。
【００７６】
前記架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などを用いてもよく、特にイソシアネート化合物の使用は、好ましい態様となる。また、これらの化合物は単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７７】
前記イソシアネート化合物としては、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族イソシアネート類、前記イソシアネート化合物をアロファネート結合、ビウレット結合、イソシアヌレート結合、ウレトジオン結合、ウレア結合、カルボジイミド結合、ウレトンイミン結合、オキサジアジントリオン結合などにより変性したポリイソシネート変性体が挙げられる。たとえば、市販品として、商品名タケネート３００Ｓ、タケネート５００、タケネート６００、タケネートＤ１６５Ｎ、タケネートＤ１７８Ｎ（以上、武田薬品工業社製）、スミジュールＴ８０、スミジュールＬ、デスモジュールＮ３４００（以上、住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴ、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＸ（以上、日本ポリウレタン工業社製）などがあげられる。これらイソシアネート化合物は、単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよく、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いることも可能である。架橋剤を併用して用いることにより粘着性と耐反発性（曲面に対する接着性）を両立することが可能となり、より接着信頼性に優れた粘着剤層(表面保護フィルム)を得ることができる。
【００７８】
また、前記イソシアネート化合物として、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いる場合には、両化合物の配合比（質量比）としては、［２官能のイソシアネート化合物］／［３官能以上のイソシアネート化合物］（質量比）が、０．１／９９．９〜５０／５０で配合することが好ましく、０．１／９９．９〜２０／８０がより好ましく、０．１／９９．９〜１０／９０がさらに好ましく、０．１／９９．９〜５／９５がより好ましく、０．１／９９．９〜１／９９が最も好ましい。前記範囲内に調整して配合することにより、粘着性と耐反発性に優れた粘着剤層となり、好ましい態様となる。
【００７９】
前記エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ,Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。
【００８０】
前記メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ、ＴＡＺＭ、ＴＡＺＯ（以上、相互薬工社製）などがあげられる。
【００８１】
前記金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。
【００８２】
本発明に用いられる架橋剤の含有量は、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部であることが好ましく、０．１〜１５質量部であることがより好ましく、０．５〜１０質量部であることがさらに好ましく、１〜６質量部であることが最も好ましい。前記含有量が０．０１質量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、得られる粘着剤層の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が２０質量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体（偏光フィルム）への濡れが不十分となって、被着体と粘着剤層（粘着剤組成物層）との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。また、これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８３】
前記粘着剤組成物には、さらに、上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるための架橋触媒を含有させることができる。かかる架橋触媒として、例えば、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジオクチルスズなどのスズ系触媒、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（ヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（５−メチルヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（オクタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（６−メチルヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−４，６−ジオナト）鉄、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（トリデカン−６，８−ジオナト）鉄、トリス（１−フェニルブタン−１，３−ジオナト）鉄、トリス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）鉄、トリス（アセト酢酸エチル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（アセト酢酸イソプロピル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸メチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸エチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸イソプロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸ベンジル）鉄、トリス（マロン酸ジメチル）鉄、トリス（マロン酸ジエチル）鉄、トリメトキシ鉄、トリエトキシ鉄、トリイソプロポキシ鉄、塩化第二鉄などの鉄系触媒を用いることができる。これら架橋触媒は、１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
前記架橋触媒の含有量は、特に制限されないが、例えば、前記(メタ)アクリル系ポリマー１００質量部に対して、およそ０．０００１〜１質量部とすることが好ましく、０．００１〜０．５質量部がより好ましい。前記範囲内にあると、粘着剤層を形成した際に架橋反応の速度が速く、粘着剤組成物のポットライフも長くなり、好ましい態様となる。
【００８５】
更に、前記粘着剤組成物には、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることができる。例えば、架橋剤を含む粘着剤組成物または架橋剤を配合して使用され得る粘着剤組成物において、前記ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含む態様を好ましく採用することができる。これにより、架橋剤配合後における粘着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化を抑制し、粘着剤組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。前記架橋剤として少なくともイソシアネート化合物を使用する場合には、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることが特に有意義である。この技術は、例えば、前記粘着剤組成物が、有機溶剤溶液又は無溶剤の形態である場合に好ましく適用され得る。
【００８６】
前記ケト−エノール互変異性を生じる化合物としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２−メチルヘキサン−３，５−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸イソプロピル、イソブチリル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチル等のマロン酸エステル類；等が挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エステル類が挙げられる。かかるケト−エノール互変異性を生じる化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８７】
前記ケト−エノール互変異性を生じる化合物の含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、例えば０．１〜２０質量部とすることができ、通常は０．５〜１５質量部（例えば１〜１０質量部）とすることが適当である。前記化合物の量が少なすぎると、十分な使用効果が発揮され難くなる場合がある。一方、前記化合物を必要以上に多く使用すると、粘着剤層に残留し、凝集力を低下させる場合がある。
【００８８】
さらに、前記粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、滑剤、着色剤、顔料などの粉体、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００８９】
＜粘着剤層及び表面保護フィルム＞
本発明で用いる表面保護フィルムは、前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層を前記基材フィルムの少なくとも片面に形成してなるものであるが、その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を基材フィルムなどに転写することも可能である。
【００９０】
また、基材フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物（溶液）を基材フィルムに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を基材フィルム上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を基材フィルム上に塗布して表面保護フィルムを作製する際には、基材フィルム上に均一に塗布できるよう、前記粘着剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００９１】
また、本発明で用いる表面保護フィルムを製造する際の粘着剤層の形成方法としては、粘着テープ類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。
【００９２】
本発明で用いる表面保護フィルムは、通常、前記粘着剤層の厚みが３〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ程度となるように作製する。粘着剤層の厚みが、前記範囲内にあると、適度な再剥離性と接着性のバランスを得やすいため、好ましい。
【００９３】
また、本発明で用いる表面保護フィルムは、総厚みが、５３〜３００μｍであることが好ましく、６０〜２００μｍであることがより好ましく、７０〜１００μｍであることが最も好ましい。前記範囲内であると、粘着特性(再剥離性、接着性など)、作業性、外観特性に優れ、好ましい態様となる。なお、前記総厚みとは、基材フィルム、粘着剤層、その他の層などの全ての層を含む厚みの合計を意味する。
【００９４】
＜偏光フィルム＞
本発明で用いる偏光フィルムは、偏光子を含み、前記偏光フィルムの厚みが、８８μｍ以下であり、前記偏光子の厚みが、８μｍ以下であることが好ましい。また、前記偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを積層した構成であり、偏光フィルムの少なくとも片面に第１粘着剤層を積層した構成のものを用いることができ、前記第１粘着剤層の前記偏光フィルムと接している面と反対側の面に、粘着剤層やその他光学部材（例えば、反射フィルムや位相差フィルムなど）を積層することができる。なお、前記偏光フィルムを構成する透明保護フィルムと、前記表面保護フィルムを構成する粘着剤層とが接した(積層した)構成が、一般的である。
【００９５】
＜偏光子＞
本発明で用いる偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００９６】
前記ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる
【００９７】
前記偏光子の厚みは、薄型化の観点から、８μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは７μｍ以下、更に好ましくは６μｍ以下である。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上が好ましく、より好ましくは３μｍ以上である。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。薄型の偏光子としては、代表的には、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許第４８１５５４４号明細書、特許第５０４８１２０号明細書、国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００９８】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されていることが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬセルの視認側に貼り合わされる。
【００９９】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法によって得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【０１００】
＜透明保護フィルム＞
前記透明保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるポリマーが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。これら保護フィルムは、通常、接着剤層により、偏光子に貼り合わせられる。
【０１０１】
なお、透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。保護フィルム中の上記ポリマーの含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。保護フィルム中の上記ポリマーの含有量が５０質量％以下の場合、ポリマーが本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１０２】
前記保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より、５〜５０μｍであるのが好ましく、さらには５〜４５μｍであるのが好ましい。
【０１０３】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１０４】
前記透明保護フィルムと偏光子は、接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。
【０１０５】
前記介在層である接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【０１０６】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０質量％の固形分を含有してなる。
【０１０７】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【０１０８】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【０１０９】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜１５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは０．２〜１０μｍになるよう行うのが好ましい。
【０１１０】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【０１１１】
前記介在層である粘着剤層は、粘着剤(粘着剤組成物)から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１１２】
前記介在層である下塗り層（プライマー層）は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【０１１３】
本発明で用いる偏光フィルムの厚みが、８８μｍ以下が好ましく、８５μｍ以下がより好ましく、８３μｍ以下が更に好ましい。前記偏光フィルムの厚みが、８８μｍ以下であることで、薄型化の要求に応えることができ、デザイン性、携帯性、軽量化の点で有用となる。
【０１１４】
＜第１粘着剤層＞
前記偏光フィルムの少なくとも片面に、第１粘着剤層を積層した構成のものを用いることができる。第１粘着剤層には、適宜な粘着剤(粘着剤組成物)を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。これら粘着剤(粘着剤組成物)のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１１５】
第１粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤(粘着剤組成物)を剥離処理したセパレータに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、偏光フィルムに転写する方法、または偏光フィルムに前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。剥離処理したセパレータとしては、シリコーンセパレータが好ましく用いられる。
【０１１６】
このようなセパレータ上に前記粘着剤(粘着剤組成物)を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０〜１８０℃であり、特に好ましくは７０〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。
【０１１７】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１１８】
粘着剤層の厚さは。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【０１１９】
セパレータは、実用に供されるまで第１粘着剤層を保護することができる。セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１２０】
前記セパレータは、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記第１粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１２１】
前記セパレータの厚みは、通常、５〜５０μｍであるのが好ましく、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。
【０１２２】
＜光学部材＞
本発明の表面保護フィルム付光学部材は、前記表面保護フィルム付偏光フィルムに含まれる前記偏光フィルムに、反射フィルム、半透過フィルム、位相差フィルム、視角補償フィルム、及び、輝度向上フィルムからなる群より選択される少なくとも１種（いわゆる光学機能フィルムと呼ばれ、偏光フィルムを含めて光学部材に含まれる。）を積層してなることが好ましい。前記光学機能フィルム(光学部材)は、前記透明保護フィルムと偏光子を積層する際に使用される介在層の接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などを用いて積層することができる。また、前記第１粘着剤層などの介在層を介して積層することができる。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。また、表中の配合量(添加量)を示した。
【０１２４】
また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【０１２５】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
使用する(メタ)アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μl
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：
サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算値にて求めた。また、数平均分子量（Ｍｎ）を測定する際も、重量平均分子量（Ｍｗ）と同様に測定した。
【０１２６】
＜粘着剤組成物（溶液）の泡立ち＞
各例に係る粘着剤組成物（溶液）を混合撹拌後、粘着剤組成物（溶液）の泡立ちを目視にて観察した。なお、評価は、泡立ちが認められなかった場合を○、泡立ちがわずかに認められた場合を△、泡立ちがはっきりと認められた場合を×とした。
【０１２７】
＜偏光フィルムの作製＞
樹脂基材としてガラス転移温度が８０℃の非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製ノバクリアー）を用い、その樹脂基材上にポリビニルアルコール（日本合成化学社製ＮＨ２６）の水溶液を塗布して、６０℃の温度で乾燥しながら、厚みが１０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層を製膜し、積層体フィルムとした。
作製された積層体フィルムを液温が３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的な偏光膜の単体透過率が４０〜４４％となるように任意の時間、浸漬した。そのことによりポリビニルアルコール層にヨウ素を吸着させた。染色液のヨウ素含有量は水１００質量部に対して０．１質量部とし、ヨウ化カリウム含有量は水１００質量部に対して０．７質量部とした。
樹脂基材にヨウ素を吸着させたポリビニルアルコール層を含む積層体フィルムを、液温が６０℃のホウ酸およびヨウ化カリウムを含むホウ酸水溶液中で、周速の異なる複数セットのロール間を通して、その積層体フィルムを縦一軸に破断する直前まで延伸した。このときの延伸倍率（最大延伸倍率）は５．０倍であった。ホウ酸水溶液のホウ酸含有量は水１００質量部に対して４質量部とし、ヨウ化カリウム含有量は水１００質量部に対して５質量部とした。
５．０倍に延伸された積層体フィルムをホウ酸水溶液から取り出し、次に、６０℃の温
風で乾燥した。樹脂基材と一体に延伸されたポリビニルアルコール層の厚みは３μｍであ
った。このようにしてヨウ素を配向させた３μｍ厚のポリビニルアルコール樹脂層が樹脂
基材上に製膜された。
樹脂基材上に製膜された３μｍ厚のポリビニルアルコール樹脂層（偏光子）の表面に接着剤を塗布しながら、透明保護フィルムである８０μｍ厚のＴＡＣ（トリアセチルセルロース系）フィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、３μｍ厚のＰＶＡ層を８０μｍ厚のＴＡＣフィルムに転写し、総厚８３μｍの偏光フィルム（ＴＡＣフィルム＋接着剤＋ポリビニルアルコール樹脂層）を作製した。
【０１２８】
＜基材フィルムの厚み＞
基材フィルムの厚みは、ＰＥＡＣＯＣＫ社製１／１０００ｍｍダイヤルゲージを用いて測定した。
【０１２９】
＜きっかけ剥離力＞
各例に係る表面保護フィルムを前記偏光フィルム上に０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で圧着し、幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした。片面粘着テープ（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．３１Ｂ（登録商標）」、幅１９ｍｍ）を５０ｍｍの長さにカットし、この粘着面を、端部が１ｍｍはみ出るように、表面保護フィルムの幅５０ｍｍの背面中心上に、ハンドローラーで圧着した。これを２３℃、５０％ＲＨの条件下に３０分間放置した。その後、片面粘着テープをオートグラフで９０°方向に０．３ｍ／分の速度で剥離した際の、剥離初めにかかる最大応力をきっかけ剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）とした。
【０１３０】
なお、前記きっかけ剥離力としては、きっかけ剥離力／基材厚みの比が、０．０３１以下となることが好ましく、より好ましくは、０．０３０以下であり、更に好ましくは、０．０２９以下である。前記きっかけ剥離力／基材厚みの比が、０．０３１を超えると、表面保護フィルムを偏光フィルムから剥離する際に剥離できなくなり、好ましくない。
【０１３１】
＜せん断力＞
表面保護フィルムを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、前記表面保護フィルムの粘着剤層の接着面積が、１ｃｍ２になるように、前記偏光フィルム（幅：２５ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせ、２３℃で引張り速度０．０６ｍｍ／ｍｉｎでせん断方向に引張り、そのときの最大荷重（Ｎ／ｃｍ２）をせん断力とした。
【０１３２】
本発明で用いる表面保護フィルムは、前記表面保護フィルムに用いられる粘着剤層の偏光フィルムに対する２３℃×５０％ＲＨでのせん断力が、５Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましく、５〜５０Ｎ／ｃｍ２であることがより好ましく、７〜４０Ｎ／ｃｍ２であることが、更に好ましい。前記せん断力が５Ｎ／ｃｍ２以上に調整することにより、被着体に貼付後において、滑り（ズレ）、浮きや剥がれ等を抑制でき、カール調整性に優れ、好ましい態様となる。
【０１３３】
＜アクリル系ポリマー（１）の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９６質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）４質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（１）溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５４万であった。
【０１３４】
＜アクリル系ポリマー（２）の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９１質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）９質量部、アクリル酸（ＡＡ）０．０２質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（２）溶液（４０質量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５４万であった。
【０１３５】
＜実施例１＞
〔アクリル系粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（１）溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、フッ素系オリゴマー（メガファックＦ−５６３、ＤＩＣ社製）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液５質量部(固形分０．５質量部)、架橋剤として、３官能イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、コロネートＨＸ）３質量部(固形分３質量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）３質量部(固形分０．０３質量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１３６】
〔帯電防止処理フィルムの作製〕
帯電防止剤（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＭｄ−１４２、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする）１０質量部を、水３０質量部とメタノール７０質量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。
得られた帯電防止剤溶液を、基材フィルムであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：５０μｍ）上にマイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃で１分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層（厚さ：０．２μｍ）を形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。
【０１３７】
〔表面保護フィルムの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液を、上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、セパレータである片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、表面保護フィルムを作製した。
【０１３８】
＜実施例２〜３＞
実施例１で使用した基材フィルムのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：５０μｍ）の代わりに、厚み７５μｍ、１００μｍのＰＥＴフィルムを用い、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【０１３９】
＜実施例４＞
実施例１で使用したアクリル系ポリマー（１）溶液の代わりに、アクリル系ポリマー（２）溶液を使用し、フッ素系オリゴマーのメガファックＦ−５６３の代わりに、メガファックＦ−５６２を用い、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：７５μｍ）を用い、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【０１４０】
＜比較例１〜３＞
フッ素系オリゴマーを使用しなかった以外は、実施例１〜３と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【０１４１】
＜比較例４〜６＞
実施例１〜３で使用したフッ素系オリゴマーのメガファックＦ−５６３の代わりに、２２２Ｆを用いた以外は、実施例１〜３と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。
【０１４２】
実施例及び比較例に係る表面保護フィルムにつき、上述した配合内容、各種測定および評価を行った結果を、表１に示した。なお、表中の配合量は有効成分を示す。また、表１中の略称を、以下に説明する。
【０１４３】
[フッ素系オリゴマー]
Ｆ−５６２：フッ素系オリゴマー、重量平均分子量２７９００、ＤＩＣ社製、商品名：メガファックＦ−５６２
Ｆ−５６３：フッ素系オリゴマー、重量平均分子量４３３０、ＤＩＣ社製、商品名：メガファックＦ−５６３
２２２Ｆ：フッ素系オリゴマー、重量平均分子量２９４０、ネオス社製、商品名：フタージェント２２２Ｆ
【０１４４】
【表１】
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【０１４５】
表１より、全ての実施例において、せん断力、及び、きっかけ剥離力／基材フィルム厚の比が所望の範囲に含まれることが確認でき、つまり、表面保護フィルム中の粘着剤層を偏光フィルムに貼付し使用した場合であっても、滑りや剥がれなどを抑制でき、また、表面保護フィルム付偏光フィルムから表面保護フィルムを容易に剥離することができ、剥離性に優れることが確認できた。また、重量平均分子量が２００００以上のフッ素系オリゴマーを用いた実施例では、粘着剤組成物（溶液）の泡立ちを抑制できることも確認でき、作業性に優れたものを得られることが確認できた。
【０１４６】
一方、表１より、比較例１〜３では、フッ素系オリゴマーを使用しなかったため、きっかけ剥離力／基材厚の比が高く、剥離性に劣り、比較例４〜６では、重量平均分子量が３５００未満のフッ素系オリゴマーを用いたため、せん断力に劣ることが確認され、表面保護フィルム中の粘着剤層を偏光フィルムに貼付し使用した場合であっても、滑りや剥がれなどを抑制することが困難であることが確認された。また、比較例４〜６では、重量平均分子量が２００００未満のフッ素系オリゴマーを用いたため、粘着剤組成物（溶液）の泡立ちが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
ここに開示される表面保護フィルム付偏光フィルムを構成する表面保護フィルムは、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の構成要素として用いられる偏光フィルムや、前記偏光フィルムに加えて、反射フィルム、半透過フィルム、位相差フィルム、視角補償フィルム、輝度向上フィルム、波長板、光学補償フィルム、光拡散シート等の光学機能フィルムとよばれる光学部材にも適用でき、光学部材の製造時、搬送時等にこれら光学部材を保護するための表面保護フィルムに貼付して、好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１：  表面保護フィルム付偏光フィルム
２：  表面保護フィルム
３：  偏光フィルム
１０：基材フィルム
２０：粘着剤層
３０：透明保護フィルム
４０：偏光子
【図１】
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