(57)【要約】【課題】本発明は、複数の担持体が少なくとも２水準以上の帯電能の組み合わせを有する画像形成装置において、複数の担持体の交換時期（寿命）の差を小さくできる画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】画像形成装置は、担持体、帯電装置、露光装置、現像装置、及び、除去部をそれぞれ有する複数のトナー像形成装置と、前記担持体に現像された各色のトナー像を媒体に転写する転写装置と、前記各複数のトナー像形成装置及び前記転写装置を制御する制御装置と、を備え、複数の前記担持体は、少なくとも２水準以上の帯電能を有する組み合わせとされ、前記制御装置は、トナー像形成動作後に、前記帯電能が低い前記担持体を有するトナー像形成装置ほど多くトナーを前記現像装置から前記担持体に供給させて前記担持体をそれぞれ定められた期間軸周りに回転させるトナー供給動作を行う。【選択図】図４
2018116141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸周りに回転し潜像を担持する担持体、前記担持体を帯電させる帯電装置、前記帯電装置により帯電された前記担持体に露光して潜像を形成する露光装置、各色のトナーを用いて前記潜像を各色のトナー像として現像する現像装置、及び、前記担持体に接触し転写されずに前記担持体に残った残トナーを除去する除去部をそれぞれ有する複数のトナー像形成装置と、
前記複数のトナー像形成装置のそれぞれで前記担持体に現像された各色のトナー像を媒体に転写する転写装置と、
前記各複数のトナー像形成装置及び前記転写装置を制御する制御装置と、
を備え、
前記担持体を定められた表面電位にするために前記担持体に流れる電流で前記表面電位を除した値を帯電能と定義した場合、複数の前記担持体は、少なくとも２水準以上の帯電能を有する組み合わせとされ、
前記制御装置は、トナー像形成動作後に、前記帯電能が低い前記担持体を有するトナー像形成装置ほど多くトナーを前記現像装置から前記担持体に供給させて前記担持体をそれぞれ定められた期間軸周りに回転させるトナー供給動作を行う、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御装置は、トナー像形成動作における前記担持体の回転時間が長いほど多くトナーを前記現像装置から前記担持体に供給させて前記トナー供給動作を行う、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数のトナー像形成装置は、それぞれの前記担持体における製品出荷時以前に測定された前記帯電能を記憶した記憶部を有し、
前記制御装置は、それぞれの前記記憶部に記憶されている前記帯電能に基いて、前記トナー供給動作時に前記現像装置から前記担持体に供給させるトナーの量を定める、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記複数のトナー像形成装置を用いてそれぞれの前記担持体における前記帯電能を測定可能とされており、測定したそれぞれの前記帯電能に基いて、前記トナー供給動作時に前記現像装置から前記担持体に供給させるトナーの量を定める、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御装置は、トナー像形成動作時に定められた時間以上の時間を要する場合、前記トナー像形成動作を中断して前記トナー供給動作を行い、再度前記トナー像形成動作を再開する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電装置は、前記担持体に接触しながら放電して前記担持体を帯電させる帯電部材を含んで構成されている、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記担持体は、単層型の有機感光体とされている、
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、それぞれ感光体１１を含む複数の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、中間転写ベルト３０とを備えた、電子写真方式とされるタンデム型の画像形成装置１が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１２２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、担持体（感光体の一例）は、その製造過程で後述する帯電能（感光体の性能の１つ）のばらつきが生じることが知られている。そして、帯電能がばらつくことで担持体の寿命もばらついてしまう。その結果、例えば、特許文献１に開示されているタンデム型の画像形成装置１の場合、複数の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの交換時期は、各画像形成部を構成する感光体１１の帯電能に起因してばらついてしまう。
【０００５】
本発明は、複数の担持体が少なくとも２水準以上の帯電能の組み合わせを有する画像形成装置において、複数の担持体の交換時期（寿命）の差を小さくできる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の画像形成装置は、軸周りに回転し潜像を担持する担持体、前記担持体を帯電させる帯電装置、前記帯電装置により帯電された前記担持体に露光して潜像を形成する露光装置、各色のトナーを用いて前記潜像を各色のトナー像として現像する現像装置、及び、前記担持体に接触し転写されずに前記担持体に残った残トナーを除去する除去部をそれぞれ有する複数のトナー像形成装置と、前記複数のトナー像形成装置のそれぞれで前記担持体に現像された各色のトナー像を媒体に転写する転写装置と、前記各複数のトナー像形成装置及び前記転写装置を制御する制御装置と、を備え、前記担持体を定められた表面電位にするために前記担持体に流れる電流で前記表面電位を除した値を帯電能と定義した場合、複数の前記担持体は、少なくとも２水準以上の帯電能を有する組み合わせとされ、前記制御装置は、トナー像形成動作後に、前記帯電能が低い前記担持体を有するトナー像形成装置ほど多くトナーを前記現像装置から前記担持体に供給させて前記担持体をそれぞれ定められた期間軸周りに回転させるトナー供給動作を行う。
【０００７】
本発明の第２の画像形成装置は、さらに、前記制御装置は、トナー像形成動作における前記担持体の回転時間が長いほど多くトナーを前記現像装置から前記担持体に供給させて前記トナー供給動作を行う。
【０００８】
本発明の第３の画像形成装置は、さらに、前記複数のトナー像形成装置は、それぞれの前記担持体における製品出荷時以前に測定された前記帯電能を記憶した記憶部を有し、前記制御装置は、それぞれの前記記憶部に記憶されている前記帯電能に基いて、前記トナー供給動作時に前記現像装置から前記担持体に供給させるトナーの量を定める。
【０００９】
本発明の第４の画像形成装置は、さらに、前記制御装置は、前記複数のトナー像形成装置を用いてそれぞれの前記担持体における前記帯電能を測定可能とされており、測定したそれぞれの前記帯電能に基いて、前記トナー供給動作時に前記現像装置から前記担持体に供給させるトナーの量を定める。
【００１０】
本発明の第５の画像形成装置は、さらに、トナー像形成動作時に定められた時間以上の時間を要する場合、前記トナー像形成動作を中断して前記トナー供給動作を行い、再度前記トナー像形成動作を再開する。
【００１１】
本発明の第６の画像形成装置は、さらに、前記帯電装置は、前記担持体に接触しながら放電して前記担持体を帯電させる帯電部材を含んで構成されている。
【００１２】
本発明の第７の画像形成装置は、さらに、前記担持体は、単層型の有機感光体とされている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、複数の担持体が少なくとも２水準以上の帯電能の組み合わせを有する画像形成装置において、複数の担持体の交換時期（寿命）の差を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置を構成する感光体及びその周辺部分を正面側から見た概略図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置を構成する制御装置と、画像形成装置を構成する各構成要素との関係を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の制御装置によるトナー像形成動作の制御フロー及びトナー供給動作の制御フローを示すフロー図である。
【図５】本実施形態のトナー供給動作の制御フローにおいて、トナー供給量を定める際に用いられる帯電能と、トナー供給係数との関係を定めたグラフである。
【図６】本実施形態のトナー供給動作において、感光体に供給されるトナー像を示す模式図である。
【図７】比較形態の場合における、複数の感光体の印刷枚数と、感光体の磨耗量との関係を示すグラフである。
【図８】本実施形態の場合における、トナー供給係数と、感光体の磨耗量との関係を示すグラフである。
【図９】本実施形態の場合における、複数の感光体の印刷枚数と、感光体の磨耗量との関係を示すグラフである。
【図１０】実施例の条件を示す表である。
【図１１】比較例１の条件を示す表である。
【図１２】比較例２の条件を示す表である。
【図１３】実施例並びに比較例１及び比較例２の実験結果をまとめた表である。
【図１４】第１変形例におけるトナー像形成動作の制御フロー及びトナー供給動作の制御フローを示すフロー図である。
【図１５】第２変形例におけるトナー像形成動作の制御フロー及びトナー供給動作の制御フローを示すフロー図である。
【図１６】第３変形例のトナー供給動作において、感光体に供給されるトナー像を示す模式図である。
【図１７】第４変形例のトナー供給動作の制御フローにおいて、トナー供給量を定める際に用いられる帯電能と、トナー供給係数との関係を定めたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜概要＞
以下、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の構成、画像形成動作（図４参照）、トナー供給動作（図４参照）、効果、実施例及び変形例について、図面を参照しつつこれらの記載順で説明する。
【００１６】
以下の説明では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向をそれぞれ装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。また、本明細書では、画像形成装置１０を装置奥行き方向手前側から見た状態を画像形成装置１０の正面として説明する。
【００１７】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、給紙カセット２０と、トナー像形成ユニット３０と、転写装置４０と、搬送装置５０と、定着装置６０と、制御装置ＣＵと、電源ＰＳと、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。また、本実施形態の画像形成装置１０は、後述する単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋによりカラーの画像を形成する、タンデム式の電子写真装置とされている。
【００１８】
給紙カセット２０は、媒体Ｓを収容する機能を有する。
【００１９】
トナー像形成ユニット３０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述するベルトＴＢに保持させるトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成ユニット３０は、それぞれ各色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋで構成されている。各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、図１に示されるように、それぞれ、感光体ＰＣ（担持体の一例）と、帯電装置３２と、露光装置３４と、現像装置３６と、除電装置３７と、クリーニングブレード３８（除去部の一例）と、記憶部ＭＲ（図２参照）と、を有している。ここで、単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、それぞれトナー形成装置の一例である。また、トナー像形成ユニット３０は、複数のトナー像形成装置の一例である。なお、各単色ユニット３１は、それぞれ、画像形成装置１０の本体に着脱可能な交換部品とされている。
【００２０】
感光体ＰＣは、ドラム状とされ、露光装置３４により形成される潜像を担持しながら、駆動源（図示省略）により駆動されて正面側から見て時計回りに回転する（軸周りに回転する）ようになっている。本実施形態の感光体ＰＣは、一例として単層型の有機感光体とされている。すなわち、本実施形態の感光体ＰＣは、いわゆる正帯電型の感光体とされている。
【００２１】
帯電装置３２は、電源ＰＳから電圧を印加されながら、感光体ＰＣを帯電させる機能を有する。なお、本実施形態の帯電装置３２は、図１及び図２に示されるように、感光体ＰＣに接触しながら感光体ＰＣに従動されて、感光体ＰＣに放電して感光体ＰＣを帯電させる帯電ローラー３２Ａ（帯電部材の一例）を含んで構成されている。
【００２２】
現像装置３６は、各色のトナーを用いて露光装置３４により感光体ＰＣに形成された潜像をトナー像として現像する機能を有する。現像装置３６は、感光体ＰＣに対向し、軸周りに回転する現像ローラー３６Ａを有し（図１及び図２参照）、その外周に付着したトナーを用いてトナー像を現像するようになっている。また、現像装置３６は、現像ローラー３６Ａに電源ＰＳから直流電圧に交流電圧が重畳された電圧が印加されることで、現像ローラー３６Ａの外周のトナーＴを感光体ＰＣに飛翔させて移動させるようになっている。
【００２３】
除電装置３７は、転写位置（感光体ＰＣがベルトＴＢと接触する位置）を通過した感光体ＰＣに光を照射して感光体ＰＣを除電する機能を有する。
【００２４】
クリーニングブレード３８は、ベルトＴＢに転写されずに感光体ＰＣに残った残トナー（ベルトＴＢに転写されずに感光体ＰＣに付着したままのトナー）を感光体ＰＣから除去する機能を有する。クリーニングブレード３８は、長尺な板状のゴムで構成されており、その短手方向の一端側のエッジを感光体ＰＣに接触させた状態で、感光体ＰＣからトナーを除去するようになっている（図示省略）。
【００２５】
記憶部ＭＲは、各単色ユニット３１の感光体ＰＣにおける製品出荷時以前（例えば、感光体ＰＣの製造後、各単色ユニット３１の組立時等）に測定された帯電能αを記憶している。ここで、帯電能αとは、感光体ＰＣを定められた表面電位Ｖ０にするために感光体ＰＣに流れる電流Ｉｄｃで表面電位Ｖ０を除した値を意味する。すなわち、帯電能αは、以下の式１で表される。
（式１）      α＝Ｖ０／Ｉｄｃ
帯電能αは、式１に示されるように、例えば、複数の感光体ＰＣを同じ表面電位Ｖ０に帯電するために必要な電流Ｉｄｃによって定められる値である。電流Ｉｄｃの大きさが大きいほど、帯電能αは小さくなる。そして、帯電能αが小さいほど表面電位Ｖ０に帯電するための電流が必要となり、帯電能αは低いとされている。また、帯電能αが低い感光体ＰＣほど、表面電位を表面電位Ｖ０とするために流す電流Ｉｄｃが多くなる。具体的には、本実施形態の場合、帯電ローラー３２Ａから放電により感光体ＰＣに流す電流が多くなる。そのため、帯電能αが低い感光体ＰＣほど、放電による表層の機械的強度が低下して磨耗し易くなる。以上より、帯電能αが低い感光体ＰＣほどトナー像形成動作時に磨耗し易いといえる。なお、本実施形態の場合、各単色ユニット３１を構成する感光体ＰＣは、少なくとも２水準以上の帯電能αを有する組み合わせとされている。すなわち、本実施形態のトナー像形成ユニット３０を構成する複数（４本）の感光体ＰＣは、トナー像形成動作時に磨耗のし易さが異なる感光体ＰＣの組み合わせで構成されている。
【００２６】
トナー像形成ユニット３０を構成する帯電ローラー３２Ａ、現像装置３６、除電装置３７及びクリーニングブレード３８は、正面側から見て、感光体ＰＣの周りに、これらの記載順で時計回りに配置されている（図２参照）。露光装置３４は、感光体ＰＣにおける帯電ローラー３２Ａと現像装置３６との間で潜像を形成するようになっている。なお、図１では、単色ユニット３１Ｙ以外の単色ユニット３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの符号が省略されている。
【００２７】
転写装置４０は、無端状のベルトＴＢを有し、図１における矢印Ｘ方向に周回するベルトＴＢに、トナー像形成ユニット３０により形成された各色のトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢに保持された各色のトナー像を媒体Ｓに２次転写させる機能を有する。
【００２８】
搬送装置５０は、給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓを搬送経路（図１中の二点差線Ｐ）に沿って搬送する機能を有する。なお、図１における矢印Ｙは、媒体Ｓの搬送方向を意味する。
【００２９】
定着装置６０は、転写装置４０により媒体Ｓに２次転写された各色のトナー像を媒体Ｓに定着させる機能を有する。
【００３０】
制御装置ＣＵは、画像形成装置１０を構成する各部を制御する機能を有する（後述する図３参照）。制御装置ＣＵの機能については、後述する画像形成動作及びトナー供給動作の説明の中で説明する。
【００３１】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図１〜図４を参照しながら説明する。
【００３２】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御装置ＣＵは、画像形成装置１０の各部を作動させる（図３参照）。
【００３３】
トナー像形成ユニット３０が作動されると、各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋでは、駆動源（図示省略）により各感光体ＰＣが軸周りに回転され（図４のステップＳ１０参照）、各帯電装置３２が各感光体ＰＣを帯電し、各露光装置３４が各感光体ＰＣを露光し、各現像装置３６が各感光体ＰＣの潜像を各色のトナー像として現像する。その結果、各感光体ＰＣに各色のトナー像が形成される（図４のステップＳ２０参照）。
【００３４】
次いで、転写装置４０及び搬送装置５０が作動されると、トナー像形成ユニット３０により形成された各色のトナー像がベルトＴＢに１次転写される（図４のステップＳ２０参照）。また、ベルトＴＢに１次転写された各色のトナー像が２次転写されるタイミングに合わせて、搬送装置５０により給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓが搬送されて、ベルトＴＢに保持された各色のトナー像が媒体Ｓに２次転写される（図４のステップＳ２０参照）。各色のトナー像が２次転写された媒体Ｓは、搬送装置５０により定着装置６０に向けて搬送される。
【００３５】
次いで、定着装置６０が作動され、各色のトナー像が２次転写された媒体Ｓが定着装置６０に搬送されると、各色のトナー像が媒体Ｓに定着される（媒体Ｓに（カラー）画像が形成される）。
【００３６】
そして、トナー像が定着された媒体Ｓ（画像が形成された媒体Ｓ）は、搬送装置５０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００３７】
＜トナー供給動作＞
次に、本実施形態のトナー供給動作について図４〜図６等を参照しながら説明する。本実施形態のトナー供給動作は、一例として、トナー像形成動作後に行われる。
【００３８】
ここで、トナー供給動作を行う技術的意味について説明する。前述のとおり、本実施形態の画像形成装置１０の場合、複数の感光体ＰＣは異なる帯電能αを有している。そのため、複数の感光体ＰＣをそれぞれ同じ条件で使用すると、各感光体ＰＣの帯電能αに起因して各感光体ＰＣの寿命が異なってしまう（後述する図７参照）。また、本実施形態の画像形成装置１０では、トナー像形成動後に、各現像装置３６から各感光体ＰＣにトナーを供給し、供給した当該トナーをクリーニングブレード３８における潤滑剤にして各感光体ＰＣを定められた期間軸周りに回転させることで、各感光体ＰＣを各クリーニングブレード３８により削るようになっている。この場合、各クリーニングブレード３８と各感光体ＰＣの接触部分に滞留し、潤滑剤として機能するトナーが多いほど（後述するトナー供給係数ｋが大きいほど）感光体ＰＣは削れ易い（図８参照）。そして、本実施形態のトナー供給動作は、複数の感光体ＰＣの帯電能αに基いて、それぞれの感光体ＰＣに供給するトナーの量を調整して、各感光体ＰＣ（各単色ユニット３１）の寿命（交換時期）を揃える（各単色ユニット３１の交換時期の差を小さくする）ことを目的としている。その結果、画像形成装置１０の各単色ユニット３１を交換する場合、例えば、サービスマンは一度に複数の単色ユニット３１を交換することができる等の利点がある。
【００３９】
以下、本実施形態のトナー供給動作を具体的に説明する。制御装置ＣＵは、図４に示されるように、トナー像形成動作（ステップＳ１０、ステップＳ２０及びステップＳ３０により構成される動作）の後、当該トナー像形成動作時に各感光体ＰＣの移動距離Ｌを算出する（図５のステップＳ４０参照）。ここで、移動距離とは、感光体ＰＣの外周における任意の位置が、トナー像形成動作時に感光体ＰＣが軸周りに回転することに伴い移動した距離を意味する。すなわち、感光体ＰＣの駆動時間（回転時間）が長いほど移動距離Ｌは長い。
【００４０】
次いで、制御装置ＣＵは、ステップＳ４０で算出した移動距離Ｌと、後述するトナー供給係数ｋとを用いて、各単色ユニット３１（各感光体ＰＣ）に供給するトナー供給量を算出する（図４のステップＳ５０参照）。
【００４１】
ここで、本実施形態におけるトナー供給量は、図６に示される矩形状の定められた濃度のベタ画像のように、最大画像形成幅と、後述するトナー帯幅ｘとの積（式２参照）に相当する量とされる。
（式２）      ｘ＝ｋ×Ｌ
また、トナー供給係数ｋは、図５に示されるように、帯電能αが高いほど小さい関係を有する一次関数を用いて定められる（式３参照）。なお、制御装置ＣＵは、記憶部ＭＲに記憶されている各感光体ＰＣの帯電能αに基いて、式３を用いてトナー供給係数ｋを算出する
（式３）      ｋ＝α×ａ＋ｂ（ａ＜０、ｂ＞０）
【００４２】
以上の結果、制御装置ＣＵによりステップＳ５０が行われると、各現像装置３６から各感光体ＰＣに供給されるトナー供給量が算出される。具体的には、帯電能αが高い感光体ＰＣのトナー帯幅ｘは、当該感光体ＰＣよりも帯電能αが低い感光体ＰＣのトナー帯幅ｘよりも狭く設定される。
【００４３】
次に、制御装置ＣＵは、ステップＳ５０で算出した各感光体ＰＣのトナー供給量に基いて、研磨動作を行う（図４のステップＳ６０参照）。具体的には、制御装置ＣＵは、駆動源により各感光体ＰＣを軸周りに回転させながら、感光体ＰＣごとにステップＳ５０で算出したトナー供給量に相当するトナー帯を各現像装置３６により各感光体ＰＣに形成させる（トナーを供給させる）。そして、制御装置ＣＵは、定められた期間、各感光体ＰＣを軸周りに回転させる。その結果、各感光体ＰＣは、それぞれの帯電能αに基くトナー供給量のトナーが供給された状態で各クリーニングブレード３８により削られる。
【００４４】
そして、ステップＳ６０における定められた期間が経過すると、制御装置ＣＵは、各感光体ＰＣの駆動源を停止させて、トナー供給動作を終了する。
【００４５】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について図面を参照しながら説明する。
【００４６】
例えば、後述する比較例２のように、トナー供給動作時に、各感光体ＰＣの帯電能αに関係なく、（トナー供給係数ｋを同じとし）同じトナー量を供給して研磨動作を行う場合（図１２参照）、各感光体ＰＣは異なる使用時間で寿命となり（図１３の比較例２の結果を参照）、各単色ユニット３１は異なる交換時期で交換されることになる（図７参照）。
【００４７】
これに対して、本実施形態の場合、トナー供給動作時において、各感光体ＰＣに供給されるトナーの供給量は、各感光体ＰＣの帯電能αに基いて定められる（図５及び図６参照）。具体的には、感光体ＰＣの帯電能αが低いほどトナー供給量が少ない。そのため、感光体ＰＣの帯電能αが低いほど当該感光体ＰＣは削られ難い。
【００４８】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０は、複数の感光体ＰＣが少なくとも２水準以上の帯電能αの組み合わせを有する場合に、複数の感光体ＰＣの交換時期（寿命）の差を小さくできる（図９、図１３の実施例の結果参照）。この場合、トナー供給量が調整されることで、トナー供給動作時のトナー量の消費量を低減させつつ複数の感光体ＰＣの交換時期（寿命）の差を小さくできる。なお、本実施形態のように帯電ローラー３２Ａを用いる場合、例えば、帯電装置がスコロトロン型の場合に比べて、感光体ＰＣの膜減り速度が大きいために有効と考えられる。また、本実施形態のように、感光体ＰＣが単層型の有機感光体の場合、積層型の有機感光体の場合に比べて、感光体ＰＣの膜減り速度が大きいために有効と考えられる。
【００４９】
また、本実施形態の場合、トナー像形成時における感光体ＰＣの駆動時間（回転時間）が長いほど多くのトナーを各現像装置３６から各感光体ＰＣに供給させてトナー供給動作を行う。したがって、本実施形態の場合、トナー像形成時における感光体ＰＣの駆動時間に関わらずトナー量が一定の場合に比べて、適切に感光体ＰＣを削ることができる。
【００５０】
また、本実施形態の場合、各感光体ＰＣの帯電能αは製品出荷時以前に測定されて記憶部ＭＲに記憶されている。したがって、本実施形態の場合、トナー供給動作時に各感光体ＰＣの帯電能αを測定する必要がない。すなわち、本実施形態の場合、各感光体の帯電能αを測定する時間を省略してトナー供給動作を行うことができる。
【００５１】
＜実施例と比較例とによる検討＞
次に、本実施形態の実施例と、比較例とによる実験について説明する。
【００５２】
〔実施例及び比較例の条件〕
図１１は、実施例で用いた感光体ＰＣ（感光体１〜４）の帯電能αと、トナー供給係数ｋとを示している。図１２及び図１３は、本実施形態の条件とは異なる条件とされる比較例（比較例１及び２）で用いた感光体ＰＣ（感光体１〜４）の帯電能αと、トナー供給係数ｋとを示している。
【００５３】
〔実験の内容〕
ＦＳ−Ｃ５０３０（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製のＡ４カラープリンタ）に実施例と比較例（比較例１及び２）の感光体１〜４を取り付けて、１回のトナー像形成動作時に１０枚の印刷を２０万枚分行い、実施例及び比較例の各感光体の磨耗量を測定した。
【００５４】
ここで、帯電ローラーには、エピクロルヒドリンゴムを主成分とするゴムで構成された直径１２ｍｍのものを使用した。また、クリーニングブレードには、ウレタンゴムを主成分とするゴムで構成されたものを使用した。さらに、各感光体には、電荷発生剤（無金属フタロシアニン）５質量部、正孔輸送剤５０質量部、電子輸送剤３５質量部、結着樹脂（粘度平均分子量６７０００）１００質量部を、テトラヒドロフラン８００質量部とともにボールミルにて５０時間混合分散して調整した感光体塗布液を、導電性基板（アルミ素管）上にディップコート法にて塗布し、その後１００℃で４０分間熱風乾燥し得られた、感光層膜厚３６μm（直径３０ｍｍ）のものを使用した。
【００５５】
〔結果〕
比較例１は帯電能αの低い感光体３で摩耗量が大きくなり、早期に寿命を迎えた。また、比較例２では帯電能αの高い感光体４で摩耗量は少ないものの、トナー供給量が過剰になってしまいトナー消費を早めてしまった。これに対して、実施例では、各感光体の摩耗量が比較例１及び２に比べて均等（差が小さい）になり、寿命とトナー消費量の低減の両立を実現できた。
【００５６】
以上のとおり、本発明について上記実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００５７】
例えば、本実施形態では、感光体ＰＣの一例を単層型の有機感光体であるとして説明した。しかしながら、感光体ＰＣは、積層型の有機感光体であってもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、各感光体ＰＣの帯電能αは製品出荷時以前に測定されて記憶部ＭＲに記憶されており、トナー供給動作では記憶部ＭＲに記憶されてる各帯電能αに基いて行われるとして説明した。しかしながら、例えば、図１４の第１変形例のように、トナー像形成動作の後（ステップＳ３０の後）かつステップＳ４０の前に、各単色ユニット３１を用いて帯電能αを測定し（ステップＳ３５）し、当該帯電能αに基いてトナー供給量を定めるようにしてもよい。この場合、より使用状況に即したトナー供給量を調整することができる点で有効といえる。
【００５９】
また、本実施形態では、トナー供給動作は、トナー像形成動作の後に行われるとして説明した。しかしながら、１回のトナー像形成動作時における印字枚数が多い場合、例えば、当該動作に定められた時間以上の時間がかかる場合には、図１５の第２変形例のように、トナー像形成動作を行った後に一度中断してトナー供給動作を行い、残りのトナー像形成動作を再開するようにしてもよい。この場合、１回のトナー像形成動作時における印字枚数が多い場合であっても、適度なタイミングでトナー供給動作を行える点で有効といえる。
【００６０】
また、本実施形態では、トナー供給動作において、トナー供給量は、各感光体ＰＣの帯電能αの関数とされるトナー供給係数ｋから導かれるトナー帯幅ｘを一辺とする矩形状のベタ画像（図６参照）が用いられるとして説明した。しかしながら、各帯電能αに基いてトナー供給量が導き出されればよい。例えば、図１６の第３変形例のように、基本的に同じ面積のベタ画像を用いて、トナー供給量の違いに応じてベタ画像の濃度を変更するようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態のトナー供給係数ｋは、前述の式３の一次関数を用いて定められるとして説明した（図５参照）。しかしながら、トナー供給係数ｋは、帯電能αが高いほど小さくなるような関数であれば、式３の一次関数でなくてもよい。例えば、図１７の第４変形例のように、ｋが１／αに比例（ｋがαに反比例）するような関係式であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０          画像形成装置
３０          トナー像形成ユニット（複数のトナー像形成装置の一例）
３１          単色ユニット（トナー像形成装置の一例）
３２          帯電装置
３２Ａ        帯電部材
３６          現像装置
３８          クリーニングブレード
４０          転写装置
ＣＵ          制御装置
ＰＣ          感光体（担持体の一例）
ＭＲ          記憶部
Ｓ            媒体
α            帯電能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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