(57)【要約】【課題】店舗における不正防止を実現するコンピュータにかかる処理負荷を小さくする。【解決手段】情報処理装置２０００は、撮像画像１２を用いて、顧客３０が陳列場所２０から商品を取ったことを検出する。情報処理装置２０００は、顧客３０の取得回数を顧客３０の識別子に対応付けて示す情報（顧客情報）を生成する。情報処理装置２０００は、顧客３０が商品の精算を行った場合に、その顧客３０の顧客情報が示す取得回数をゼロにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出手段と、
前記顧客が商品を取った回数を前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成手段と、を有し、
前記生成手段は、前記顧客が商品の精算を行った場合に前記回数をゼロにする、情報処理装置。
【請求項２】
前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きい来店の数が第１所定値以上である場合に警告を出力する第１警告手段を有する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きい来店の数と前記回数が０である来店の数との差が第２所定値以上である場合に警告を出力する第２警告手段を有する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記顧客の複数回の来店における前記回数の積算値が第３所定値以上である場合に警告を出力する第３警告手段を有する、請求項１乃至３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出手段と、
前記顧客が商品を取った回数と、前記顧客が商品の精算を行ったか否かを示す情報とを、前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成手段と、を有する情報処理装置。
【請求項６】
前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きくなおかつ精算が行われていない来店の数が第１所定値以上である場合に警告を出力する第１警告手段を有する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きくなおかつ精算が行われていない来店の数と、その来店以外の来店の数との差が、第２所定値以上である場合に警告を出力する第２警告手段を有する、請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
精算が行われていない前記顧客の複数回の来店における前記回数の積算値が第３所定値以上である場合に警告を出力する第３警告手段を有する、請求項５乃至７いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出ステップと、
前記顧客が商品を取った回数を前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成ステップと、を有し、
前記生成ステップは、前記顧客が商品の精算を行った場合に前記回数をゼロにする、制御方法。
【請求項１０】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出ステップと、
前記顧客が商品を取った回数と、前記顧客が商品の精算を行ったか否かを示す情報とを、前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成ステップと、を有する制御方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は店舗における不正の防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を扱う店舗において、商品が不正に持ち出されることがある。そこで、このような商品の不正な持ち出しを検出するシステムが開発されている。例えば特許文献１のシステムは、商品の不正持ち出しの可能性があるか否かを判定するシステムを開示している。このシステムは、顧客が取りだした各陳列商品を特定し、その特定された陳列商品と精算対象として登録された商品とを比較することで、取り出された陳列商品が全て精算されたか否かを判定する。そしてこのシステムは、精算されていない商品がある場合には、不正持ち出しの可能性があると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムでは、不正持ち出しの可能性があるか否かを判定するために、取り出された全ての商品の特定、及び取り出された商品の個数のカウントが必要となる。そのため、このシステムを実現するコンピュータにかかる処理負荷が大きい。
【０００５】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、店舗における不正防止を実現するコンピュータにかかる処理負荷を小さくする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の情報処理装置は、１）商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出手段と、２）前記顧客が商品を取った回数を前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成手段と、を有する。
前記生成手段は、前記顧客が商品の精算を行った場合に前記回数をゼロにする。
【０００７】
本発明の第２の情報処理装置は、１）商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出手段と、２）前記顧客が商品を取った回数と、前記顧客が商品の精算を行ったか否かを示す情報とを、前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成手段と、を有する。
【０００８】
本発明の第１の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出ステップと、２）前記顧客が商品を取った回数を前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成ステップと、を有する。
前記生成ステップは、前記顧客が商品の精算を行った場合に前記回数をゼロにする。
【０００９】
本発明の第２の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出ステップと、２）前記顧客が商品を取った回数と、前記顧客が商品の精算を行ったか否かを示す情報とを、前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成ステップと、を有する。
【００１０】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、店舗における不正防止を実現するコンピュータにかかる処理負荷を小さくする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の情報処理装置の動作を例示する図である。
【図２】顧客情報のテーブル形式で例示する図である。
【図３】顧客の行動を例示する図である。
【図４】顧客の行動を例示する図である。
【図５】情報処理装置の機能構成を例示する図である。
【図６】情報処理装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図７】或る顧客の顧客情報を監理するために実施形態１の情報処理装置が行う処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】認証情報と顧客の特徴量とが対応づけられている様子を例示する図である。
【図９】変形例１における顧客情報をテーブル形式で示す図である。
【図１０】実施形態２の情報処理装置を例示するブロック図である。
【図１１】来店ごとに取得回数が示されるテーブルを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、実施形態１の情報処理装置２０００の動作を例示する図である。なお、図１は情報処理装置２０００の動作の理解を容易にするための図であり、情報処理装置２０００の動作を限定するものではない。
【００１５】
カメラ１０は、店舗に設置されているカメラ（例えば監視カメラ）である。カメラ１０は、店舗に設置されている陳列場所２０を撮像し、撮像結果を表す撮像画像を生成する。例えば撮像画像１２は、カメラ１０によって生成される動画データを構成する動画フレームである。陳列場所２０は、商品が陳列される場所であり、例えば商品棚である。
【００１６】
情報処理装置２０００は、撮像画像１２を画像解析することにより、顧客３０が陳列場所２０から商品を取った回数を特定する。以下、顧客３０が陳列場所２０から商品を取った回数を、取得回数と表記する。
【００１７】
情報処理装置２０００は、「商品を陳列場所２０から取った顧客が商品の精算をせずに退店した」ということを把握できる態様で、取得回数を顧客３０ごとに管理する。そのために、情報処理装置２０００は、顧客３０の取得回数を顧客３０の識別子に対応付けて示す情報を生成する。以下、この情報を顧客情報と呼ぶ。
【００１８】
顧客情報は、顧客３０の識別子と、その顧客３０の取得回数を対応づけて示す。ここで情報処理装置２０００は、来店した顧客３０が商品の精算を行ったら、顧客３０の取得回数を０にする。つまり、顧客情報が示す取得回数は、１）顧客が商品を一度も取らなかった場合、又は２）顧客が商品を取った後に商品の精算が行われた場合に０となる。一方、顧客が商品を取ってなおかつ商品の精算が行われない場合、顧客情報が示す取得回数は１以上の値となる。
【００１９】
図２は、顧客情報をテーブル形式で例示する図である。図２に示すテーブルをテーブル２００と表記する。テーブル２００は、顧客識別子２０２と取得回数２０４という２つの列を有する。例えば情報処理装置２０００は、顧客ごとにテーブル２００のレコードを生成及び更新することで、各顧客について取得回数を監理する。
【００２０】
図３及び図４は、顧客３０の行動を例示する図である。図３と図４の例は、顧客３０が陳列場所２０−１と陳列場所２０−２のそれぞれで一回ずつ商品を取っている点で共通している。しかし、図３の例では顧客３０が商品の精算を行わずに退店しており、図４の例では顧客３０が精算を行って退店している。
【００２１】
図３のケースにおいて、情報処理装置２０００は、カメラ１０−１によって生成される撮像画像１２を解析することで、顧客３０が陳列場所２０−１から商品を取ったことを検出する。さらに情報処理装置２０００は、カメラ１０−２によって生成される撮像画像１２を解析することで、顧客３０が陳列場所２０−２から商品を取ったことを検出する。その後、顧客３０は、商品の精算を行わずに退店している。そのため、この顧客３０の顧客情報を表すテーブル２００のレコードは、取得回数２０４に２を示す。
【００２２】
一方、図４のケースでは、顧客３０は、２回商品を取った後に、精算場所４０へ行って商品の精算を行ってから退店している。そのため、この顧客３０の顧客情報を表すテーブル２００のレコードは、取得回数２０４に２ではなく０を示す。
【００２３】
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、顧客３０の識別子に対応づけられている取得回数が１以上であるか否かによって、商品を取った顧客３０が商品を精算せずに退店したか否かを把握できる。具体的には、顧客３０の識別子に対応づけられている取得回数が１以上であれば、その顧客３０が商品を取ってなおかつ商品の精算をせずに退店したということが分かる。例えば図３のように取得回数２０４に１以上の値を示す顧客情報によって、「商品を取ってなおかつ商品の精算をしなかった顧客３０」を把握できる。一方、図４のように取得回数２０４に０を示す顧客情報によれば、「商品を取ってなおかつ商品の精算を行った顧客３０」を把握することができる。よって、商品が盗難された可能性があること、及び商品を盗んだ可能性がある顧客を容易に把握することができる。
【００２４】
また、本実施形態の情報処理装置２０００によれば、顧客３０が商品の精算を行った場合、精算された商品の個数にかかわらず、取得回数が０に変更される。この方法によれば、顧客３０がどの商品を取ったのかを特定する必要がない。また、取得した商品の個数を正確にカウントする必要がない。例えば、顧客が複数の商品を一度に取った場合であっても、その取得回数を１として扱うことができる。よって、顧客３０が取った商品を特定したり、顧客３０が取得した商品の個数を正確にカウントしたりしなければならないケースと比較し、店舗における不正防止を実現する装置にかかる処理負荷が小さくなる。
【００２５】
なお、情報処理装置２０００は少なくとも、「陳列場所２０から商品を取り、なおかつ商品の精算をせずに退店した顧客３０」を特定できればよい。そのため、例えば、１）陳列場所２０から商品を取らなかった顧客３０と、２）陳列場所２０から商品を取り、なおかつ商品の精算をしてから退店した顧客３０のいずれか一方又は双方の顧客情報については、顧客３０の退店後に消去されるようにしてもよい。
【００２６】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２７】
＜機能構成の例＞
図５は、情報処理装置２０００の機能構成を例示する図である。情報処理装置２０００は、検出部２０２０及び生成部２０４０を有する。検出部２０２０は、撮像画像１２を用いて、顧客３０が陳列場所２０から商品を取ったことを検出する。生成部２０４０は前述した顧客情報を生成する。
【００２８】
＜情報処理装置２０００のハードウエア構成の例＞
情報処理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、情報処理装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２９】
図６は、情報処理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。例えば計算機１０００は、店舗の管理を行うための店舗サーバなどである。ただし、計算機１０００は、サーバマシンに限らず、種々の計算機を用いて実現しうる。例えば計算機１０００は、Personal Computer（PC）、タブレット端末、又はスマートフォンなどを用いて実現しうる。計算機１０００は、情報処理装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００３０】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）や GPU（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、RAM（Random Access Memory）などで実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などで実現される補助記憶装置である。
【００３１】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力装置とを接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース１１００には、例えばキーボードなどの入力装置や、ディスプレイ装置などの出力装置が接続される。
【００３２】
ネットワークインタフェース１１２０は、通信網に接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１２０は、無線回線で通信網に接続するインタフェースであってもよいし、有線回線で通信網に接続するインタフェースであってもよい。図６において、計算機１０００は、ネットワークインタフェース１１２０を介してカメラ１０と接続されている。
【００３３】
ストレージデバイス１０８０は情報処理装置２０００の各機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能を実現する。
【００３４】
計算機１０００のハードウエア構成は図６に示した構成に限定されず、他の様々な構成をとりうる。例えば、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。また、計算機１０００は、入出力インタフェース１１００を介してカメラ１０と接続されてもよい。また、計算機１０００は、カメラ１０と接続されていなくてもよい。
【００３５】
なお、情報処理装置２０００は複数の計算機を用いて実現されてもよい。例えば、検出部２０２０の機能と生成部２０４０の機能を異なる計算機で実現させる。この場合、例えば、検出部２０２０の機能は、撮像画像１２を生成するカメラ１０において実現されてもよい。例えばカメラ１０は、自身が生成した撮像画像１２を画像解析することで、顧客３０が商品を取ったことを検出する。そして、例えばカメラ１０は、商品を取った顧客の顧客識別子を、生成部２０４０の機能を持つ計算機へ通知する。この通知に応じて、生成部２０４０は、通知された顧客識別子によって特定される顧客情報が示す取得回数を１増やす。
【００３６】
＜処理の流れ＞
図７は、或る顧客３０の顧客情報を監理するために実施形態１の情報処理装置２０００が行う処理の流れを例示するフローチャートである。生成部２０４０は、顧客３０の顧客情報を生成する（Ｓ１０２）。ここで生成される顧客情報は、顧客識別子にその顧客３０の識別子を示し、取得回数に０を示す。
【００３７】
Ｓ１０４からＳ１１２は、所定の終了条件が満たされるまで繰り返し実行されるループ処理Ａである。Ｓ１０４において所定の終了条件が満たされた場合、図７の処理はＳ１１４に進む。
【００３８】
Ｓ１０４において所定の終了条件が満たされていない場合、検出部２０２０は、撮像画像１２を取得する（Ｓ１０６）。検出部２０２０は、撮像画像１２を用いて、顧客が商品を取ったか否かを判定する（Ｓ１０８）。顧客が商品を取ったと判定された場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、生成部２０４０は、顧客情報が示す取得回数に１を加算する（Ｓ１１０）。顧客が商品を取っていないと判定された場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、図７の処理はＳ１１２に進む。Ｓ１１２はループ処理Ａの終端であるため、図７の処理はＳ１０４に進む。
【００３９】
ループ処理Ａの終了条件は、「顧客３０が商品の精算を行う」という条件と「顧客３０が退店する」という条件の少なくとも一方が満たされることである。前述したように、この終了条件が満たされたら、図７の処理はＳ１１４に進む。生成部２０４０は、顧客３０が商品の精算を行ったか否かを判定する（Ｓ１１４）。顧客３０が商品の精算を行った場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、顧客情報が示す取得回数を０に変更する（Ｓ１１６）。一方、顧客３０が商品の精算を行っていない場合（Ｓ１１４：ＮＯ）、図７の処理は終了する。この場合、顧客情報が示す取得回数は、ループ処理Ａによってカウントされた値となる。
【００４０】
＜撮像画像１２の取得：Ｓ１０６＞
検出部２０２０は、撮像画像１２を取得する（Ｓ１０２）。撮像画像１２は、陳列場所２０が含まれる画像である。言い換えれば、カメラ１０の画角には陳列場所２０が含まれる。
【００４１】
検出部２０２０が撮像画像１２を取得する方法は任意である。例えば検出部２０２０は、撮像画像１２が記憶されている記憶装置にアクセスすることで、撮像画像１２を取得する。撮像画像１２が記憶されている記憶装置は、撮像画像１２を生成したカメラ１０の内部に設けられていてもよいし、カメラ１０の外部に設けられていてもよい。その他にも例えば、検出部２０２０は、カメラ１０などから送信される撮像画像１２を受信することで、撮像画像１２を取得してもよい。
【００４２】
情報処理装置２０００が利用される店舗には、１つ以上のカメラ１０が設置される。検出部２０２０は、各カメラ１０によって生成される撮像画像１２を取得する。
【００４３】
＜商品が取られたことの検出：Ｓ１０８＞
検出部２０２０は、撮像画像１２を画像解析することで、顧客３０が陳列場所２０から商品を取ったことを検出する。その検出方法は任意である。例えば検出部２０２０は、１つ以上の撮像画像１２を解析することで、顧客３０が商品を取る行動をしたことを検出する。例えばこの行動は、「陳列場所２０に手を近づけた後、その手を陳列場所２０から遠ざける」という行動である。撮像画像１２を解析した結果、顧客３０が商品を取る行動が検出されたことに応じて、検出部２０２０は、顧客３０が商品を取ったことを検出する。
【００４４】
その他にも例えば、検出部２０２０は、撮像画像１２を用いて陳列場所２０に陳列されている商品の減少を検出することで、顧客３０が商品を取ったことを検出してもよい。この場合、例えば検出部２０２０は、顧客３０が陳列場所２０に近づいてから、その顧客３０がその陳列場所２０から離れるまでの間に生成された、その陳列場所２０が含まれる１つ以上の撮像画像１２を解析する。より具体的には、検出部２０２０は、或るカメラ１０によって生成された１つ以上の撮像画像１２を解析することで、そのカメラ１０の撮像範囲に顧客３０が入った時点、及びそのカメラ１０の撮像範囲から顧客３０が出た時点を特定する。そして検出部２０２０は、前者の時点又はそれに近い時点においてそのカメラ１０が生成した撮像画像１２に含まれる陳列場所２０と、後者の時点又はそれに近い時点においてそのカメラ１０が生成した撮像画像１２に含まれる陳列場所２０とを比較することで、その陳列場所２０に陳列されている商品が減少しているか否かを判定する。そして、商品が減少していると判定されたことに応じて、検出部２０２０は、顧客３０が商品を取ったことを検出する。
【００４５】
＜顧客を識別する方法＞
商品を取得した回数を顧客ごとに監理するためには、それぞれ異なる顧客３０を識別する必要がある。そのために、前述した顧客識別子が利用される。顧客識別子には、例えば、顧客３０の外見の特徴を表す特徴量が用いられる。顧客３０の特徴量としては、例えば、顔、体型、服装、及び持ち物などの特徴を表す値を利用できる。ただし、顧客３０の顧客情報を複数回の来店にわたって監理したい場合、顔や体型などの変化しにくい特徴を表す特徴量を利用することが好適である。
【００４６】
検出部２０２０は、撮像画像１２を解析する際、商品が取られたことを検出するだけでなく、誰が商品を取ったかを特定する。そのために、検出部２０２０は、撮像画像１２に含まれる顧客３０の特徴量を算出し、その算出した特徴量を持つ顧客３０が商品を取ったことを検出する。なお、人が撮像された画像を用いてその人の特徴量を算出する技術には、既存の技術を利用することができる。
【００４７】
＜顧客情報の生成及び更新：Ｓ１０２、Ｓ１１０、Ｓ１１６＞
生成部２０４０は、顧客情報の生成及び更新を行う（Ｓ１０２、Ｓ１１０、Ｓ１１６）。例えば生成部２０４０は、或る顧客３０が来店したことに応じて、その顧客３０の顧客情報を生成する。顧客情報が示す顧客識別子は、例えば顧客３０の特徴量である。また、顧客情報が示す取得回数の初期値は０である。生成部２０４０は、その顧客３０が商品を取ったことが検出部２０２０によって検出されることに応じて、その顧客３０の顧客情報の取得回数に１を加算する。さらに生成部２０４０は、その顧客３０が商品の精算を行ったことが検出された場合に、その顧客３０の顧客情報が示す取得回数を０に変更する。
【００４８】
＜顧客３０の来店及び退店の検出＞
顧客３０が来店したこと、及び顧客３０が退店したことを検出する方法は様々である。例えば、店舗の入口付近や出口付近にカメラを設けておき、そのカメラによって生成される撮像画像を解析することで、顧客３０の来店や退店を検出する。具体的には、情報処理装置２０００は、入口付近に設置されたカメラによって生成される撮像画像を解析することで、入口から入ってくる顧客３０の特徴量を算出する。同様に、情報処理装置２０００は、出口付近に設置されたカメラによって生成される撮像画像を解析することで、出口から出ていく顧客３０の特徴量を算出する。こうすることで、来店した顧客３０や退店した顧客３０を特定することができる。例えば図７の例において、生成部２０４０は、来店した顧客３０の特徴量が算出されたことに応じてＳ１０２を実行し、その特徴量を顧客識別子に示す顧客情報を生成する。
【００４９】
ただし、顧客３０の入店や退店を検出する方法は、上述した方法に限定されない。例えば会員制の店舗などでは、入口や出口で顧客を認証する場合がある。例えば、会員カードを使って認証が行われたことに応じて、入口や出口のゲートが開かれるといった運用がなされる。このように入店時や退店時に顧客の認証が行われる店舗で運用される情報処理装置２０００は、顧客３０の認証に応じて顧客３０の来店や退店を検出してもよい。
【００５０】
ただし、このような認証には、顧客３０の特徴量ではなく、会員カードから読み取られる会員番号などが利用されることがある。この場合、顧客３０の特徴量と、顧客３０の認証に利用する会員番号などの情報（以下、認証情報）とを、予め対応づけておく。こうすることで、来店又は退店する顧客３０が認証された場合に、情報処理装置２０００は、その顧客３０の特徴量を特定することができる。
【００５１】
図８は、認証情報と顧客３０の特徴量とが対応づけられている様子を例示する図である。図８におけるテーブル４００は、認証情報と顧客の特徴量とを対応づけている。認証情報は、例えば前述した会員番号である。図８に示すように、生成部２０４０によって生成される顧客情報は、顧客の特徴量を介して認証情報と紐付けられる。
【００５２】
＜商品の精算が行われたことの検出＞
生成部２０４０は、顧客３０が商品の精算を行った場合、その顧客３０の取得回数を０にする（Ｓ１１６）。そのために、生成部２０４０は、顧客３０によって商品の精算が行われたことを検出する必要がある。その検出方法は、例えば、顧客３０の入店や退店を検出する方法と同様である。例えば、商品の精算が行われる場所（レジカウンタなど）にカメラを設置しておく。そして、情報処理装置２０００は、そのカメラによって生成される撮像画像を解析することで、商品の精算を行った顧客３０の特徴量を特定する。こうすることで、商品の精算を行った顧客３０を特定することができる。例えば図７の例では、このように商品の精算を行った顧客３０の特徴量が算出された場合に、その顧客３０について実行されている図７のループ処理Ａの終了条件（Ｓ１０４）が満たされ、図７の処理が先に進むこととなる。さらに、Ｓ１１４における判定の結果がＹＥＳとなり、顧客情報が示す取得回数が０に変更される（Ｓ１１６）
【００５３】
また前述したように、顧客３０が会員カードなどで識別される場合、顧客３０が商品の精算を行う際にも、会員カードなどによる顧客の識別が行われうる。この場合、情報処理装置２０００は、会員カードなどから得られる情報に基づいて、商品の精算を行った顧客３０を特定してもよい。例えば、顧客３０が会員カードを提示して商品の精算を行った場合、情報処理装置２０００は、その会員カードから得られる会員番号に対応づけられている顧客３０の特徴量を特定する。そして、生成部２０４０は、この特徴量が示される顧客情報の取得回数を０にする。
【００５４】
＜一連の処理を行うタイミング＞
情報処理装置２０００が前述した一連の処理（例えば図７のフローチャートで例示した処理）を実行するタイミングは任意である。例えば情報処理装置２０００は、顧客３０の入店を検出する処理を定期的に実行しておき、顧客３０が入店したら、その顧客３０について一連の処理を実行する。このケースでは、いわゆるリアルタイム処理として、情報処理装置２０００による一連の処理が実行される。
【００５５】
その他にも例えば、情報処理装置２０００は、いわゆるバッチ処理として、前述した一連の処理を実行してもよい。例えば情報処理装置２０００は、１日に一回、その日に各カメラによって生成された撮像画像や来店した顧客の情報（例えば会員番号など）を利用して、各顧客３０について顧客情報の生成及び更新を行う。
【００５６】
＜変形例＞
上述した情報処理装置２０００は、例えば以下に示す変形例のように実現することも可能である。以下に示す変形例を「変形例１の情報処理装置２０００」と表記する。変形例１の情報処理装置２０００の機能構成は、実施形態１の情報処理装置２０００の機能構成と同様に、例えば図４で表される。下記で説明する点を除き、変形例１の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００５７】
変形例１の情報処理装置２０００において、顧客情報は、顧客３０の識別子に対応づけて、その顧客３０の取得回数及びその顧客３０が商品の精算を行ったか否かを特定する情報を示す。以下、顧客３０が商品の精算を行ったか否かを特定する情報を、精算フラグと表記する。この顧客情報によれば、顧客３０の識別子に対応づけられている精算フラグを用いることで、商品を取った顧客３０が商品を精算せずに退店したか否かを把握できる。
【００５８】
図９は、変形例１における顧客情報をテーブル形式で示す図である。図９に示すテーブルをテーブル３００と表記する。テーブル３００は、顧客識別子３０２、取得回数３０４、及び精算フラグ３０６という３つの列を有する。
【００５９】
変形例１の情報処理装置２０００は、顧客３０が精算を行ったか否かによって、精算フラグの値が異なるようにする。具体的には、変形例１の情報処理装置２０００は、顧客３０が精算を行った場合、顧客情報の精算フラグを、顧客が商品の精算を行ったことを示す値（例えば、「精算あり」や「１」など）にする。一方、変形例１の情報処理装置２０００は、顧客３０が精算を行わない場合、顧客情報の精算フラグを、顧客が商品の精算を行っていないことを示す値（例えば、「精算なし」や「０」など）にする。
【００６０】
なお、実施形態１の情報処理装置２０００は、顧客が商品の精算を行った場合、顧客情報に示す取得回数を０にする。これに対し、変形例１の情報処理装置２０００の場合、取得回数３０４には、顧客３０が精算を行ったか否かにかかわらず、顧客３０が商品を取得した回数が示される。
【００６１】
変形例１の情報処理装置２０００によれば、実施形態１の情報処理装置２０００と同様に、顧客３０がどの商品を取ったのかを特定する必要がなく、取得した商品の個数を正確にカウントする必要もない。よって、顧客３０が取った商品を特定したり、顧客３０が取得した商品の個数を正確にカウントしたりしなければならないケースと比較し、店舗における不正防止を実現する装置にかかる処理負荷が小さくなる。
【００６２】
さらに、変形例１の情報処理装置２０００によれば、顧客情報を用いて、「商品を取らずに退店した顧客３０」と、「商品を取ってなおかつ商品の精算を行った顧客３０」とを容易に見分けることができる。よって、顧客の情報をより詳細に把握することができる。
【００６３】
［実施形態２］
図１０は、実施形態２の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。以下で説明する点を除き、実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００６４】
実施形態２の情報処理装置２０００は、警告部２０６０を有する。警告部２０６０は、顧客３０に関する所定条件が満たされた場合に、その顧客３０を対象として警告処理を行う。ここで、警告処理の対象となる顧客３０を「警告対象の顧客３０」と表記する。
【００６５】
上記所定条件としては、様々な条件を採用できる。以下では、この所定条件のバリエーションを例示する。
【００６６】
＜＜所定条件の例１＞＞
まず前提として、顧客情報は、顧客３０が複数回店舗に来店した場合に、その来店ごとに取得回数を示すとする。図１１は、来店ごとに取得回数が示されるテーブル２００を例示する図である。図１１のテーブル２００は、来店番号２０６を有する。来店番号２０６が n のレコードは、顧客３０の n 番目の来店における取得回数を示すレコードである。
【００６７】
例えば所定条件は、「顧客３０の顧客情報において、取得回数が０より大きい来店の数が、所定値以上である」という条件である。言い換えれば、或る顧客３０について、「商品を取ってなおかつ商品を精算せずに退店した」という来店の回数が所定値以上である場合に、警告処理が行われる。
【００６８】
こうすることで、商品を精算せずに退店した疑いのある来店が多い顧客３０について、警告処理が行われる。ここで、商品を精算せずに退店した疑いのある来店が多い顧客３０は、盗難の常習犯である可能性がある。そこで、上記所定条件を用いて警告処理を行うことで、盗難の常習犯である疑いがある顧客３０について警告処理を行うことができる。
【００６９】
なお、上記所定値は、警告部２０６０に予め設定されていてもよいし、警告部２０６０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
【００７０】
＜＜所定条件の例２＞＞
同様に前提として、顧客情報は、顧客３０が複数回店舗に来店した場合に、その来店ごとに取得回数を示すとする。例えば所定の条件は、「顧客３０の顧客情報において、取得回数が０より大きい来店の数と、取得回数が０である来店の数との差異が、所定値以上である」という条件である。このような条件を利用することによっても同様に、商品を精算せずに退店した疑いのある来店が多い顧客３０（盗難の常習犯である疑いのある顧客３０）について、警告処理を行うことができる。
【００７１】
なお、上記所定値は、警告部２０６０に予め設定されていてもよいし、警告部２０６０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
【００７２】
＜＜所定条件の例３＞＞
例えば所定条件は、「顧客３０の顧客情報において、各来店時の取得回数の積算値が所定値以上である」という条件である。例えば顧客情報が図１１に示す構成である場合、或る顧客３０についての取得回数の積算値は、その顧客３０の識別子を示す各レコードの取得回数２０４を積算した値である。またこの所定条件を用いる場合、顧客情報の取得回数に、複数の来店における取得回数の積算値を示すようにしてもよい。
【００７３】
顧客３０の取得回数の積算値が多いことは、その顧客３０が盗難した疑いがある商品の数が多いことを意味する。よって、上記所定条件を利用して警告処理を行うことにより、多くの商品を盗難した疑いのある顧客３０について、警告処理を行うことができる。
【００７４】
＜警告処理について＞
警告部２０６０が行う警告処理としては、様々なものを採用することができる。以下、警告処理のバリエーションを例示する。
【００７５】
＜＜警告処理の例１＞＞
例えば警告処理は、所定の警告音（ブザーなど）を出力する処理である。この警告音は、店員だけに聞こえるものであってもよいし、顧客にも聞けるものであってもよい。前者の場合、例えば警告部２０６０は、店員が装着しているヘッドフォンなどから、警告音を出力させる。後者の場合、例えば警告部２０６０は、店内に設置されているスピーカなどから、警告音を出力させる。
【００７６】
この警告処理を行う場合、情報処理装置２０００による一連の処理は、前述したリアルタイム処理として実行される。また、顧客の退店は、顧客３０が実際に退店するよりも少し前の時点（例えば顧客３０が出口に向かった時点）で検出されることが好ましい。こうすることで、警告音は、顧客３０が退店する時点又はそれよりも少し前の時点で出力される。
【００７７】
＜＜警告処理の例２＞＞
例えば警告処理は、警告対象の顧客３０が店舗から出られなくする処理である。この処理は、例えば出口に設置されているゲートを閉じる処理である。この場合、このゲートは、警告部２０６０による制御に応じて開閉できるように構成される。その他にも例えば、顧客３０が退店する際に会員番号などで認証が行われる場合、警告処理は、警告対象の顧客３０の認証処理がエラーとなるように設定する処理である。
【００７８】
この警告処理を行う場合も、情報処理装置２０００による一連の処理は、前述したリアルタイム処理として実行される。また、顧客の退店は、顧客３０が実際に退店するよりも少し前の時点で検出されることが好ましい。こうすることで、警告対象の顧客３０が退店する時点又はそれよりも少し前の時点で、警告対象の顧客３０が退店できなくなるようにすることができる。その結果、盗難をした顧客３０が店舗から逃げ出すことを防ぐことができる。
【００７９】
＜＜警告処理の例３＞＞
例えば警告処理は、所定の機関へ通報する処理である。所定の機関とは、例えば、警備会社や警察などである。この処理は、リアルタイム処理で行われてもよいし、バッチ処理で行われてもよい。
【００８０】
＜＜警告処理の例４＞＞
例えば警告処理は、警告対象の顧客３０をブラックリスト（要注意人物の一覧が示されている情報）に追加する処理である。この処理は、リアルタイム処理で行われてもよいし、バッチ処理で行われてもよい。
【００８１】
＜複数段階の警告処理＞
警告部２０６０が行う警告処理は、複数段階に分かれていてもよい。例えば、前述した各所定条件に設定される所定値として、複数の値を設けておく。そして、警告部２０６０は、所定条件が満たされているか否かの判定に利用する顧客３０のパラメタ（例えば、取得回数が０より大きい来店の数）と複数の所定値とを比較した結果に応じて、実行する警告処理を決定する。
【００８２】
例えば「顧客３０の顧客情報において、取得回数が０より大きい来店の数が、所定値以上である」という所定の条件を利用するとする。そして、所定値として大きい順に、a, b, c という３つの所定値を用意しておく。この場合、例えば警告部２０６０は、取得回数が０より大きい来店の数が、１）a 以上 b 未満である場合、２）b 以上 c 未満である場合、３）c 以上である場合のいずれに該当するかに応じて、実行する警告処理を決定する。例えば生成部２０４０は、１）に当てはまればブラックリストに追加する警告処理を行い、２）に当てはまれば警告音を出力する処理を行い、３）に当てはまれば所定の機関に通報する処理を行う。
【００８３】
その他にも例えば、警告部２０６０は、所定条件が満たされているか否かの判定に利用する顧客３０のパラメタと複数の所定値とを比較した結果に応じて、同種類の警告処理の内容を異なるものにしてもよい。例えば上述の例の１）から３）のそれぞれの場合において、生成部２０４０は、警告音の音量を異ならせたり、通報先を異ならせたり、ブラックリストに示す要注意度（注意すべき度合い）を異ならせたりする。
【００８４】
＜ハードウエア構成＞
実施形態２の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図６によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージデバイス１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【００８５】
＜変形例＞
上述した情報処理装置２０００は、例えば以下に示す変形例のように実現することも可能である。以下に示す変形例を「変形例２の情報処理装置２０００」と表記する。
【００８６】
変形例２の情報処理装置２０００の生成部２０４０は、変形例１の情報処理装置２０００の生成部２０４０と同様の機能を有する。言い換えれば、変形例２の情報処理装置２０００によって生成される顧客情報は、変形例１の情報処理装置２０００によって生成される顧客情報と同様の構成を有する（図９参照）。
【００８７】
変形例２の情報処理装置２０００の機能構成は、実施形態２の情報処理装置２０００の機能構成と同様に、例えば図１０で表される。変形例２の警告部２０６０は、実施形態２の警告部２０６０と同様の処理を行う。ただし、実施形態２の情報処理装置２０００と変形例２の情報処理装置２０００では顧客情報によって示される情報に相違点があるため、変形例２の警告部２０６０が警告処理を実行する所定条件は、実施形態２の警告部２０６０が警告処理を実行する所定条件と異なる。以下、変形例２の警告部２０６０が警告処理を実行する所定条件のバリエーションを例示する。
【００８８】
＜＜所定条件の例１＞＞
例えば所定条件は、「顧客３０の顧客情報において、取得回数が０より大きくなおかつ精算が行われていない来店の数が、第１所定値以上である」という条件である。なお、精算が行われていないことは、精算フラグを用いることで把握できる。この所定条件は、実施形態２の情報処理装置２０００における所定条件の例１に示した所定条件と同様の状況において満たされる条件である。
【００８９】
＜＜所定条件の例２＞＞
例えば所定条件は、「顧客３０の顧客情報において、取得回数が０より大きくなおかつ精算が行われていない来店の数と、その来店以外の来店の数との差が、所定値以上である」という条件である。なお、その来店以外の来店とは、「取得回数が０より大きくなおかつ精算が行われている来店」と「取得回数が０である来店」である。この所定条件は、実施形態２の情報処理装置２０００における所定条件の例２に示した所定条件と同様の状況において満たされる条件である。
【００９０】
＜＜所定条件の例３＞＞
例えば所定条件は、「顧客３０の顧客情報において、精算が行われていない複数回の来店における取得回数の積算値が所定値以上である」という条件である。この所定条件は、実施形態２の情報処理装置２０００における所定条件の例３に示した所定条件と同様の状況において満たされる条件である。
【００９１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００９２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．  商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出手段と、
前記顧客が商品を取った回数を前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成手段と、を有し、
前記生成手段は、前記顧客が商品の精算を行った場合に前記回数をゼロにする、情報処理装置。
２．  前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きい来店の数が第１所定値以上である場合に警告を出力する第１警告手段を有する、１．に記載の情報処理装置。
３．  前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きい来店の数と前記回数が０である来店の数との差が第２所定値以上である場合に警告を出力する第２警告手段を有する、１．又は２．に記載の情報処理装置。
４．  前記顧客の複数回の来店における前記回数の積算値が第３所定値以上である場合に警告を出力する第３警告手段を有する、１．乃至３．いずれか一つに記載の情報処理装置。
５．  商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出手段と、
前記顧客が商品を取った回数と、前記顧客が商品の精算を行ったか否かを示す情報とを、前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成手段と、を有する情報処理装置。
６．  前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きくなおかつ精算が行われていない来店の数が第１所定値以上である場合に警告を出力する第１警告手段を有する、５．に記載の情報処理装置。
７．  前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きくなおかつ精算が行われていない来店の数と、その来店以外の来店の数との差が、第２所定値以上である場合に警告を出力する第２警告手段を有する、５．又は６．に記載の情報処理装置。
８．  精算が行われていない前記顧客の複数回の来店における前記回数の積算値が第３所定値以上である場合に警告を出力する第３警告手段を有する、５．乃至７．いずれか一つに記載の情報処理装置。
【００９３】
９．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出ステップと、
前記顧客が商品を取った回数を前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成ステップと、を有し、
前記生成ステップは、前記顧客が商品の精算を行った場合に前記回数をゼロにする、制御方法。
１０．  前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きい来店の数が第１所定値以上である場合に警告を出力する第１警告ステップを有する、９．に記載の制御方法。
１１．  前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きい来店の数と前記回数が０である来店の数との差が第２所定値以上である場合に警告を出力する第２警告ステップを有する、９．又は１０．に記載の制御方法。
１２．  前記顧客の複数回の来店における前記回数の積算値が第３所定値以上である場合に警告を出力する第３警告ステップを有する、９．乃至１１．いずれか一つに記載の制御方法。
１３．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品の陳列場所が含まれる撮像画像を用いて、顧客が前記陳列場所から商品を取ったことを検出する検出ステップと、
前記顧客が商品を取った回数と、前記顧客が商品の精算を行ったか否かを示す情報とを、前記顧客の識別子に対応づけて示す顧客情報を生成する生成ステップと、を有する制御方法。
１４．  前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きくなおかつ精算が行われていない来店の数が第１所定値以上である場合に警告を出力する第１警告ステップを有する、１３．に記載の制御方法。
１５．  前記顧客情報は、前記顧客の複数回の来店それぞれについて前記回数を示し、
前記回数が０より大きくなおかつ精算が行われていない来店の数と、その来店以外の来店の数との差が、第２所定値以上である場合に警告を出力する第２警告ステップを有する、１３．又は１４．に記載の制御方法。
１６．  精算が行われていない前記顧客の複数回の来店における前記回数の積算値が第３所定値以上である場合に警告を出力する第３警告ステップを有する、１３．乃至１５．いずれか一つに記載の制御方法。
【００９４】
１７．  １０．乃至１６．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００９５】
１０  カメラ
１２  撮像画像
２０  陳列場所
３０  顧客
４０  精算場所
２００  テーブル
２０２  顧客識別子
２０４  取得回数
２０６  来店番号
３００  テーブル
３０２  顧客識別子
３０４  取得回数
３０６  精算フラグ
４００  テーブル
１０００  計算機
１０２０  バス
１０４０  プロセッサ
１０６０  メモリ
１０８０  ストレージデバイス
１１００  入出力インタフェース
１１２０  ネットワークインタフェース
２０００  情報処理装置
２０２０  検出部
２０４０  生成部
２０６０  警告部
【図１】
2018156160.tif 000003
【図２】
2018156160.tif 000004
【図３】
2018156160.tif 000005
【図４】
2018156160.tif 000006
【図５】
2018156160.tif 000007
【図６】
2018156160.tif 000008
【図７】
2018156160.tif 000009
【図８】
2018156160.tif 000010
【図９】
2018156160.tif 000011
【図１０】
2018156160.tif 000012
【図１１】
2018156160.tif 000013