(57)【要約】      （修正有）【課題】高温環境下に長時間保持された場合に特性劣化が少なく、かつ低温における負荷特性に優れた非水電解液電池を製造する方法の提供。【解決手段】負極２、正極１、セパレータ３及び非水電解液を有する非水電解液電池の製造方法であって、セパレータ３として、含有水分量が３００〜１５００ｐｐｍの多孔質膜を用い、前記非水電解液として、フッ素を含有する無機Ｌｉ塩を電解質塩とし、かつ、特定の有機官能基を有するＳｉ，Ｇｅ又はＳｎ基を分子内に有するリン酸化合物又はホウ酸化合物を０．１〜８質量％の範囲で含む電解液を用いる、非水電解液電池の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極、正極、セパレータおよび非水電解液を有する非水電解液電池の製造方法であって、
前記セパレータとして、含有水分量が３００〜１５００ｐｐｍの多孔質膜を用い、
前記非水電解液として、フッ素を含有する無機Ｌｉ塩を電解質塩とし、かつ下記一般式（１）で表される基を分子内に有するリン酸化合物またはホウ酸化合物を０．１〜８質量％の範囲で含む電解液を用いることを特徴とする非水電解液電池の製造方法。
【化１】
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〔前記一般式（１）中、ＸはＳｉ、ＧｅまたはＳｎであり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基または炭素数６〜１０のアリール基を表し、水素原子の一部または全部がフッ素で置換されていてもよい。〕
【請求項２】
前記負極が、ＬｉまたはＬｉ合金を活物質として含有する請求項１に記載の非水電解液電池の製造方法。
【請求項３】
前記セパレータが、ポリオレフィン製の微多孔フィルムと無機粒子を含有する多孔質膜との積層体である請求項１または２に記載の非水電解液電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温貯蔵特性および低温放電特性に優れた非水電解液電池の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非水電解液電池は、高容量、高電圧などの特性を生かして、種々の用途に利用されている。そして、その適用分野の広がりと共に、非水電解液電池には、各種の特性向上が求められている。
【０００３】
特に、近年では電気自動車の実用化などに伴い、車載用の非水電解液電池（二次電池）の需要が伸びており、電気自動車のモーターの駆動電源への適用が主である一方で、それ以外への適用も進められている。例えば、現在、車両が事故などに遭遇した際に、それを関係各所へ通報するための緊急通報システムの開発が進行中であるが、その電源として、非水電解液電池（一次電池または二次電池）の適用が検討されている。
【０００４】
そのようなシステムは、実際に作動する機会が限られているものの、緊急時に確実に作動することが必要とされる。そのため、電源となる電池には、長期にわたって貯蔵しても、その特性を良好に維持できる信頼性が要求される。
【０００５】
また、車両の走行中にタイヤがパンクして重大事故につながるケースが散見されるようになったことに鑑み、車両走行中の安全性を確保するために、タイヤ空気圧監視システム〔Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＴＰＭＳ）〕を装着した車両が普及しつつある。前記システムの電源として、非水電解液電池（一次電池）が利用されているが、高温多湿環境となるタイヤ内にシステムが設置されることから、その電源となる電池に対しても、長期間特性を維持することのできる信頼性が要求される。
【０００６】
更に、加熱滅菌などを必要とする医療用途や、１５０℃以上の高温環境が想定される宇宙用途など、電池の更なる高温耐性が要求される用途もあり、高温環境下で長時間耐え得るように、非水電解液電池の耐熱性を向上させる技術の検討が進められている。
【０００７】
そのような特性向上を図る技術の一つとして、非水電解液の改良が検討されており、電池の安全性を向上させたり、電池の耐久性や耐電圧性能を向上させたりするために、特定構造のリン酸エステル化合物などを非水電解液に添加することが提案されている（特許文献１および２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３１９６８５号公報
【特許文献２】特開２０１５−７２８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、車載用途などにおいては、高温環境下での耐久性と共に低温での負荷特性も要求されるようになってきており、電池構成の更なる改良が必要とされている。本発明者らが前記特定構造のリン酸エステル化合物などについて、その効果を検討したところ、電池構成の相違により効果に大きな差が生じることが判明した。
【００１０】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、高温環境下に長時間保持された場合に特性劣化が少なく、かつ低温における負荷特性に優れた非水電解液電池を製造する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、負極、正極、セパレータおよび非水電解液を有する非水電解液電池の製造方法であって、前記セパレータとして、含有水分量が３００〜１５００ｐｐｍの多孔質膜を用い、前記非水電解液として、フッ素を含有する無機Ｌｉ塩を電解質塩とし、かつ下記一般式（１）で表される基を分子内に有するリン酸化合物またはホウ酸化合物を０．１〜８質量％の範囲で含む電解液を用いることを特徴とする。
【００１２】
【化１】
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【００１３】
前記一般式（１）中、ＸはＳｉ、ＧｅまたはＳｎであり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基または炭素数６〜１０のアリール基を表し、水素原子の一部または全部がフッ素で置換されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高温貯蔵特性および低温負荷特性に優れた非水電解液電池を製造する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る非水電解液電池の一例を模式的に表す部分縦断面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明法により製造される非水電解液電池の詳細について説明する。
【００１７】
本発明に係る非水電解液電池は、セパレータとして、含有水分量が３００〜１５００ｐｐｍの多孔質膜を用い、非水電解液として、フッ素を含有する無機Ｌｉ塩を電解質塩とし、かつ前記一般式（１）で表される基を分子内に有するリン酸化合物またはホウ酸化合物を０．１〜８質量％の範囲で含有する電解液を用いることにより製造される。
【００１８】
なお、本発明法により製造される非水電解液電池は、一次電池（非水電解液一次電池）としての形態を取ることもでき、また、二次電池（非水電解液二次電池）としての形態を取ることも可能である。
【００１９】
前記一般式（１）で表される基を分子内に有するリン酸化合物は、炭素材料を負極活物質に使用した非水電解液電池において、非水電解液に添加されることで、その安全性を高める作用を有していることが知られている。
【００２０】
一方、Ｌｉ（リチウム）またはＬｉ合金を有する負極を用いた非水電解液電池において、前記一般式（１）で表される基を分子内に有するリン酸化合物またはホウ酸化合物を添加した非水電解液を使用した場合には、高温での貯蔵を経た後の電池の特性劣化を抑制することが可能となる。
【００２１】
非水電解液に前記リン酸化合物または前記ホウ酸化合物が添加されている場合、負極のＬｉまたはＬｉ合金の表面に、薄くかつ良質な被膜を形成すると考えられる。従って、高温貯蔵での負極の劣化が抑制されると共に、形成される被膜が薄いため、その被膜による負荷特性の低下を抑制することが可能となり、高温貯蔵後においても、負荷特性に優れた電池を構成することができるものと推測される。
【００２２】
一方、前記構成の非水電解液電池について更に検討を進めた結果、前記リン酸化合物またはホウ酸化合物の作用が、組み合わせるセパレータや電解質塩に依存しており、セパレータとして、含有水分量が３００〜１５００ｐｐｍの多孔質膜を用い、非水電解液の電解質塩として、フッ素を含有する無機Ｌｉ塩を用いることにより、前記添加剤の効果がより優れたものとなることが判明した。
【００２３】
ポリオレフィン多孔質フィルムに耐熱性を付与するため、無機粒子をバインダで結着して構成される多孔質層を前記多孔質フィルム上に積層した積層膜をセパレータとして用いたり、耐熱性の高いアラミド樹脂などで多孔質フィルムを構成してセパレータとして用いたりするような場合、セパレータの含有水分量が多くなるため、これをそのまま電池の作製に用いた場合には、電池内に多くの水分が持ち込まれることになる。
【００２４】
セパレータに吸着された前記水分は、例えば、非水電解液の電解質塩として汎用されているＬｉＰＦ６などのフッ素を含有する無機Ｌｉ塩と反応しやすく、電池内でフッ化水素を発生させる原因となる。
【００２５】
これに対し、非水電解液が、前記一般式（１）で表される基を分子内に有するリン酸化合物またはホウ酸化合物を含有している場合、発生したフッ化水素により、これらの添加剤が負極表面に保護被膜を形成する反応が促進されるため、一定量の水分を含有するセパレータを用いることにより、却って、前記添加剤の効果が生じやすくなる。
【００２６】
本発明の非水電解液電池において、非水電解液には、フッ素を含有する無機Ｌｉ塩を電解質塩を、例えば下記の非水系溶媒中に溶解させることで調製した溶液が使用できる。そして、非水電解液には、前記一般式（１）で表される基を分子内に有するリン酸化合物またはホウ酸化合物を含有させて使用する。
【００２７】
前記リン酸化合物は、リン酸が有する水素原子のうちの少なくとも１つが、前記一般式（１）で表される基で置換された構造を有している。
【００２８】
また、前記ホウ酸化合物は、ホウ酸が有する水素原子のうちの少なくとも１つが、前記一般式（１）で表される基で置換された構造を有している。
【００２９】
前記一般式（１）において、ＸはＳｉ、ＧｅまたはＳｎであるが、前記リン酸化合物としては、ＸがＳｉであるリン酸シリルエステルが好ましく用いられ、前記ホウ酸化合物としては、ＸがＳｉであるホウ酸シリルエステルが好ましく用いられる。
【００３０】
また、前記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基または炭素数６〜１０のアリール基であるが、メチル基またはエチル基がより好ましい。また、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、その水素原子の一部または全部がフッ素で置換されていてもよい。そして、前記一般式（１）で表される基としては、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００３１】
前記リン酸化合物においては、リン酸が有する水素原子のうちの１つのみが前記一般式（１）で表される基で置換されていてもよく、リン酸が有する水素原子のうちの２つが前記一般式（１）で表される基で置換されていてもよく、リン酸が有する水素原子の３つ全てが前記一般式（１）で表される基で置換されていてもよいが、リン酸が有する水素原子の３つ全てが前記一般式（１）で表される基で置換されていることが、より好ましい。
【００３２】
このような前記リン酸化合物としては、例えば、リン酸モノ（トリメチルシリル）、リン酸ジ（トリメチルシリル）、リン酸トリス（トリメチルシリル）、リン酸ジメチルトリメチルシリル、リン酸メチルビス（トリメチルシリル）、リン酸ジエチルトリメチルシリル、リン酸ジフェニル（トリメチルシリル）、リン酸トリス（トリエチルシリル）、リン酸トリス（ビニルジメチルシリル）、リン酸トリス（トリイソプロピルシリル）、リン酸トリス（ジメチルエチルシリル）、リン酸トリス（ジメチルエチルシリル）、リン酸トリス（ブチルジメチルシリル）、リン酸トリス（ビニルジメチルシリル）、リン酸トリス（トリフェニルシリル）などを挙げることができ、リン酸モノ（トリメチルシリル）、リン酸ジ（トリメチルシリル）、リン酸トリス（トリメチルシリル）、リン酸ジメチルトリメチルシリル、リン酸メチルビス（トリメチルシリル）が好ましく、リン酸トリス（トリメチルシリル）が、特に好ましい。
【００３３】
また、前記ホウ酸化合物においては、ホウ酸が有する水素原子のうちの１つのみが前記一般式（１）で表される基で置換されていてもよく、ホウ酸が有する水素原子のうちの２つが前記一般式（１）で表される基で置換されていてもよく、ホウ酸が有する水素原子の３つ全てが前記一般式（１）で表される基で置換されていてもよいが、ホウ酸が有する水素原子の３つ全てが前記一般式（１）で表される基で置換されていることが、より好ましい。
【００３４】
このような前記ホウ酸化合物としては、例えば、ホウ酸モノ（トリメチルシリル）、ホウ酸ジ（トリメチルシリル）、ホウ酸トリス（トリメチルシリル）、ホウ酸ジメチルトリメチルシリル、ホウ酸メチルビス（トリメチルシリル）、ホウ酸ジエチルトリメチルシリル、ホウ酸ジフェニル（トリメチルシリル）、ホウ酸トリス（トリエチルシリル）、ホウ酸トリス（ビニルジメチルシリル）ホウ酸トリス（トリイソプロピルシリル）、ホウ酸トリス（ジメチルエチルシリル）、ホウ酸トリス（ジメチルエチルシリル）、ホウ酸トリス（ブチルジメチルシリル）、ホウ酸トリス（ビニルジメチルシリル）、ホウ酸トリス（トリフェニルシリル）などを挙げることができ、ホウ酸モノ（トリメチルシリル）、ホウ酸ジ（トリメチルシリル）、ホウ酸トリス（トリメチルシリル）、ホウ酸ジメチルトリメチルシリル、ホウ酸メチルビス（トリメチルシリル）が好ましく、ホウ酸トリス（トリメチルシリル）が、特に好ましい。
【００３５】
非水電解液中の、前記一般式（１）で表される基を分子内に有するリン酸化合物またはホウ酸化合物の添加量は、その使用による前記の効果を良好に確保する観点から、０．１質量％以上であり、０．３質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、０．７質量％以上であることが特に好ましく、１質量％以上であることが最も好ましい。また、その含有量が多くなりすぎると、負極表面に形成され得る被膜の厚みが増大し、これにより抵抗が大きくなり負荷特性が低下する虞があることから、非水電解液中の、前記一般式（１）で表される基を分子内に有するリン酸化合物またはホウ酸化合物の添加量は、８質量％以下であり、７質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることが特に好ましく、３質量％以下であることが最も好ましい。
【００３６】
前記リン酸化合物と前記ホウ酸化合物とを共に含有する場合には、その合計量が前記範囲となるように調整すればよい。
【００３７】
非水電解液に含有させる電解質塩としては、セパレータにより電池内に持ち込まれる水分と反応して効果的にフッ化水素を発生し、前記添加剤が負極表面に保護被膜を形成する反応を促進することのできるフッ素を含有する無機Ｌｉ塩が用いられる。
【００３８】
フッ素を含有する無機Ｌｉ塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２などが好ましく用いられ、ＬｉＢＦ４がより好ましく用いられる。これらのＬｉ塩の非水電解液中の濃度としては、０．６〜１．８ｍｏｌ／ｌとすることが好ましく、０．９〜１．６ｍｏｌ／ｌとすることがより好ましい。
【００３９】
また、フッ素を含有する無機Ｌｉ塩以外のＬｉ塩を、フッ素を含有する無機Ｌｉ塩と併用することも可能であり、このようなＬｉ塩としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ２Ｃ２Ｆ４（ＳＯ３）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３（ｎ≧２）、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ２）２〔ここでＲｆはフルオロアルキル基〕などが例示される。
【００４０】
フッ素を含有する無機Ｌｉ塩、またはフッ素を含有する無機Ｌｉ塩と併用可能なＬｉ塩は、２種以上を用いることもできる。
【００４１】
フッ素を含有する無機Ｌｉ塩と併用可能なＬｉ塩を用いる場合の非水電解液中の濃度は、例えば、Ｌｉ塩全体の濃度がフッ素を含有する無機Ｌｉ塩の好適濃度として先に記載した範囲内となるよう調整すればよい。
【００４２】
非水電解液に係る溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、１，３−プロパンサルトンなどの非プロトン性有機溶媒を１種単独で、または２種以上を混合した混合溶媒として用いることができる。
【００４３】
更に、非水電解液には、必要に応じて、前記一般式（１）で表される基を分子内に有するリン酸化合物またはホウ酸化合物以外の添加剤を含有させることもできる。このような添加剤としては、１，３−プロペンスルトンなどの不飽和環状スルトン化合物；１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトンなどの飽和環状スルトン化合物；無水マレイン酸、無水フタル酸などの酸無水物；スクシノニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリルなどのジニトリル；ＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２；などが挙げられる。
【００４４】
更に、非水電解液は、公知のポリマーなどのゲル化剤を用いてゲル状（ゲル状電解質）としてもよい。
【００４５】
非水電解液電池において、正極と負極との間に介在させるセパレータとして用いる多孔質膜には、その含有水分量を３００〜１５００ｐｐｍの範囲に調整しやすくするために、少なくとも一部に親水性を有する材料を含有させることが好ましく、無機粒子を含有する多孔質膜や、親水性の樹脂を含有する多孔質膜が例示される。
【００４６】
無機粒子を含有する多孔質膜に係る無機粒子としては、例えば、酸化鉄、シリカ（ＳｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、ＴｉＯ２、ＢａＴｉＯ３、ＺｒＯ２などの無機酸化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの無機窒化物；フッ化カルシウム、フッ化バリウム、硫酸バリウムなどの難溶性のイオン結晶；モンモリロナイトなどの粘土；などの微粒子が挙げられる。ここで、前記無機酸化物は、ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビン、マイカなどの鉱物資源由来物質またはこれらの人造物などであってもよい。
【００４７】
前記無機粒子を含有する多孔質膜は、例えば、有機バインダなどにより前記無機粒子を結着することにより構成することができる。また、シャットダウン特性と耐熱性を両立さるため、ポリオレフィン製の微多孔フィルムと無機粒子を含有する多孔質膜との積層体とすることも好ましい。
【００４８】
有機バインダとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ。酢酸ビニル由来の構造単位が２０〜３５モル％のもの。）、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのエチレン−アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリ−Ｎ−ビニルアクリルアミド（ＰＮＶＡ）、アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられるが、特に、１５０℃以上の耐熱温度を有する耐熱性のバインダが好ましく用いられる。
【００４９】
多孔質膜中の無機粒子の量は、セパレータの強度を向上させ高温での短絡などを防ぐため、および含有水分量を一定以上とするために、７０体積％以上であることが好ましく、９０体積％以上であることがより好ましい。
【００５０】
無機粒子の形態としては、例えば、球状に近い形状を有していてもよく、板状の形状を有していてもよいが、少なくとも一部が板状粒子であることが好ましく、無機粒子の全てが板状粒子でもよい。多孔質膜に板状粒子を使用することで、短絡防止作用をより向上させることができる。
【００５１】
無機粒子の粒径は、平均粒子径として、０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましい。すなわち、粒径が小さすぎる粒子を用いると、多孔質膜の細孔径が小さくなり過ぎたり、含有水分量が多くなり過ぎたりする虞がある。一方、多孔質膜の細孔径が大きくなり過ぎたり、多孔質膜の強度が低下したりすることを防ぐため、無機粒子の平均粒子径は、５μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
【００５２】
前記無機粒子を含有する多孔質膜は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の樹脂フィルムなどの基体に、無機粒子や有機バインダなどを含有する多孔質膜形成用組成物（スラリーなどの液状組成物など）を塗布し乾燥させた後、得られた塗膜を剥離することにより得ることができる。また、電極上やポリオレフィン製の微多孔フィルム上に前記多孔質膜形成用組成物を塗布し乾燥させることにより、電極またはポリオレフィン製の微多孔フィルムと前記無機粒子を含有する多孔質膜との積層体とすることができる。
【００５３】
また、前記親水性の樹脂を含有する多孔質膜としては、前記親水性の樹脂の粒子を含有する多孔質膜や、前記親水性の樹脂により構成される微多孔フィルムなどを例示することができる。
【００５４】
前記親水性の樹脂としては、ポリアミド（ナイロン、アラミドなど）、ポリイミド、ポリアミドイミド、セルロース、ポリビニルアルコールなどが例示される。
【００５５】
前記樹脂粒子を含有する多孔質膜は、例えば、ＰＥＴ製の樹脂フィルムなどの基体に、樹脂粒子や有機バインダなどを含有する多孔質膜形成用組成物（スラリーなどの液状組成物など）を塗布し乾燥させた後、得られた塗膜を剥離することにより得ることができる。また、電極上やポリオレフィン製の微多孔フィルム上に前記多孔質膜形成用組成物を塗布し乾燥させることにより、電極またはポリオレフィン製の微多孔フィルムと前記樹脂粒子を含有する多孔質膜との積層体とすることができる。
【００５６】
親水性の樹脂により構成される微多孔フィルムは、市販されているものを用いることができる。
【００５７】
セパレータの含有水分量は、無機粒子または樹脂粒子を用いる場合には、その粒径や粒子形状、またはその含有割合などを調整することにより適宜調節することが可能であるが、含有水分量が少なすぎる場合には、電池の組み立て前に、飽和水分量に近い高湿度に調整された雰囲気下で保管して吸着水分を多くすることによって調節することもでき、また、含有水分量が多すぎる場合には、電池の組み立て前に、乾燥処理を行って吸着水分を低減することによって調節することも可能である。
【００５８】
なお、本発明におけるセパレータの含有水分量は、セパレータ全体の質量に対する水分の質量の割合として表される。
【００５９】
セパレータの厚みは、例えば、１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００６０】
非水電解液電池に係る負極には、黒鉛などの炭素材料や、Ｌｉ（金属Ｌｉ）、Ｌｉ合金などを負極活物質として用いることができ、高温貯蔵後における負荷特性の点から、Ｌｉ（金属Ｌｉ）またはＬｉ合金が負極活物質として好ましく用いられる。
【００６１】
負極活物質としてＬｉを含有する負極の場合、Ｌｉで構成された箔をそのまま用いた構造の負極や、Ｌｉで構成された箔を集電体の片面または両面に貼り付けた構造の負極などが使用できる。
【００６２】
Ｌｉ合金を負極活物質として使用する負極の場合、前記Ｌｉ合金としては、Ｌｉと合金化可能な元素（Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｎなど）とＬｉとの合金が挙げられる。これらの負極活物質の中でも、ＬｉとＡｌとの合金が好ましい。
【００６３】
前記の各種合金を負極活物質として用いるには、前記合金の粉末をバインダなどと共に合剤化し、これを集電体となる金属箔の表面に塗布して負極を構成する方法や、Ｌｉと合金化可能な元素からなる粉末をバインダなどと共に合剤化し、これを集電体となる金属箔の表面に塗布して負極を構成するための電極を作製し、電池を組み立てた後で非水電解液と接触させることや、更に充電する（化成処理を施す）ことにより、前記電極の前記粉末をＬｉと合金化させる方法などが挙げられる。
【００６４】
また、例えば、Ｌｉ−Ａｌ合金を負極活物質とする場合には、Ｌｉ箔とＡｌ箔とを貼り合わせて電池内に導入し、非水電解液の共存下でＬｉとＡｌとを反応させてＬｉ−Ａｌ合金を形成する方法などを用いることも可能である。更に、二次電池の場合には、電池の組み立て後に、充電によりＡｌをＬｉと合金化させる工程を経て、目的とする負極のＬｉ−Ａｌ合金を形成することにより、高温貯蔵後の負荷特性をより向上させることが可能となる。
【００６５】
電池の組み立て後に、充電によりＡｌをＬｉと合金化させる場合は、前記のようにＡｌの粉末を用いて負極を作製したり、Ａｌ箔などを用いて負極を作製したりし、電池の組み立て後に電池を充電して電気化学的にＡｌをＬｉと反応させればよい。
【００６６】
なお、Ａｌ箔を用いる場合、集電体を用いるケースでは、集電体となる金属箔〔Ｃｕ（銅）箔やＣｕ合金箔など〕を、Ｌｉ箔とＡｌ箔との積層体に単に重ねただけで電池内に挿入すると、貯蔵後（特に高温環境下での貯蔵後）に電池の内部抵抗が増大して、十分な特性が得られない場合がある。
【００６７】
これは、電池内において、Ｌｉ箔とＡｌ箔との積層体でＬｉ−Ａｌ合金が形成される際に体積変化が生じたり、Ｌｉ−Ａｌ合金が形成されて微粉化が生じることで負極が非水電解液を吸収しやすくなって体積変化が生じたりして、Ｌｉ−Ａｌ合金の層（Ａｌ箔）と集電体との密着性が確保できなくなるためである。
【００６８】
そこで、本発明においては、合金化の際の体積変化による負極の変形などを抑制するため、Ｌｉ−Ａｌ合金を形成するためのＡｌ金属層（Ａｌ箔など）と、集電体として作用するＬｉと合金化しない金属基材層（Ｃｕ箔など）とをあらかじめ接合した積層体（積層金属箔）を電池の組み立てに用いることが好ましい。更に、前記Ａｌ金属層の少なくとも表面側をＬｉと合金化させることによりＬｉ−Ａｌ合金とし、前記金属基材層とＬｉ−Ａｌ合金層との積層体で構成された負極とすることを好ましい実施態様とする。
【００６９】
前記負極を構成するにあたり、Ａｌ金属層の少なくとも表面側におけるＬｉ−Ａｌ合金は、前記積層体（積層金属箔）を用いて電池を組み立てた際に、前記積層体と非水電解液とが接触することで形成されるが、本発明法により製造される非水電解液電池が二次電池の場合、組み立てた前記電池を化成処理する工程においてＬｉ−Ａｌ合金を形成させることが好ましい。
【００７０】
まず、金属基材層の表面にＡｌ金属層が接合された積層金属箔と、正極とを、セパレータを介して積層することなどより電極体を構成する。次いで、前記電極体を外装体内に装填し、更に外装体内に非水電解液を注入した後、外装体の開口部を封止することにより、前記負極となる前の電極（負極前駆体）を有する電池が組み立てられる。
【００７１】
そして、組み立てられた電池内において、負極前駆体が非水電解液と接触することでＬｉ−Ａｌが形成されて負極に変化するが、特に非水電解液電池が二次電池の場合には、組み立てられた電池は、充電を行う工程（充電工程）を有し、好ましくは更に放電を行う工程（放電工程）も有する化成処理の工程を経ることにより、負極前駆体を負極に変化させ、非水電解液電池としてより良好な機能を生じさせることができる。すなわち、前記充電工程において、前記Ａｌ金属層のＡｌが非水電解液中のＬｉイオンと電気化学的に反応し、正極と対向するＡｌ金属層の少なくとも表面側にＬｉ−Ａｌ合金が形成され、前記金属基材層とＬｉ−Ａｌ合金層との積層体を有する負極が構成される。
【００７２】
負極を形成するための好ましい実施態様として先に記載した前記金属基材層（以下、単に「基材層」という）は、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｆｅなどの金属、またはそれら元素と他の元素との合金（ただし、ステンレス鋼などの、Ｌｉと反応しない合金）により構成することができるが、基材層の厚みを薄くしても充電時の負極の膨張を充分に抑制するためには、基材層を、ニッケル、チタンおよび鉄より選択される金属またはその合金のように、引っ張り強さが高い材料で構成すればよく、室温での引っ張り強さが４００Ｎ／ｍｍ２以上の材料で構成することが好ましい。
【００７３】
すなわち、電極の面積が比較的小さいコイン形電池などでは、Ｃｕ（引っ張り強さ：２２０Ｎ／ｍｍ２）のように引っ張り強さが低い材料により基材層を構成しても、負極の膨張による影響が小さいため、例えば、基材層を封口板に抵抗溶接することにより、所定の特性の電池を構成することができるが、電極の面積が大きくなった場合、または複数の負極が積層された場合などでは、負極の膨張による特性低下が大きくなってしまう。一方、Ｎｉ（４９０Ｎ／ｍｍ２）、Ｔｉ（４１０Ｎ／ｍｍ２）、ＳＵＳ３０４（６００Ｎ／ｍｍ２）など、Ｎｉ、ＴｉおよびＦｅより選択される金属か、またはその合金で基材層を構成することにより、厚みが薄くても優れた膨張抑制の効果を得ることができ、特に、Ａｌ活性層の面積（複数ある場合は、総面積）が、１０ｃｍ２以上となる場合には、前記材料とすることによる効果がより顕著となる。
【００７４】
一方、負極のインピーダンスを低くするためには、室温での体積固有抵抗が低い材料で基材層を構成するのがよく、体積固有抵抗が８０×１０−６Ω・ｃｍ以下の材料であることが好ましく、体積固有抵抗が３０×１０−６Ω・ｃｍ以下の材料であることがより好ましく、体積固有抵抗が１５×１０−６Ω・ｃｍ以下の材料であることが特に好ましい。
【００７５】
前記材料の体積固有抵抗は、それぞれＮｉ：６．８×１０−６Ω・ｃｍ、Ｔｉ：５５×１０−６Ω・ｃｍ、ＳＵＳ３０４：７２×１０−６Ω・ｃｍであり、体積固有抵抗の点からは、Ｎｉまたはその合金によって基材層を構成することが特に好ましい。
【００７６】
前記基材層は、具体的には、前記金属または合金の箔や蒸着膜、めっき膜などにより構成される。
【００７７】
また、前記Ａｌ金属層は、ＡｌまたはＡｌ合金の箔や蒸着膜、めっき膜などにより構成され、基材層とＡｌ金属層とを接合して形成した積層金属箔としては、基材層を構成する金属の箔とＡｌまたはＡｌ合金の箔とのクラッド材や、基材層を構成する金属の箔の表面にＡｌまたはＡｌ合金を蒸着してＡｌ金属層を形成した積層膜などが好ましく用いられる。
【００７８】
なお、Ａｌ金属層は、基材層の片面に設けることも、両面に設けることも可能であるが、基材層の両面にＡｌ金属層を接合し、それぞれのＡｌ金属層の少なくとも表面側に、Ｌｉ−Ａｌ合金を形成する場合には、基材層の片面のみにＡｌ金属層の接合およびＬｉ−Ａｌ合金の形成を行う場合に比べて、負極の変形（湾曲など）や、それに伴う電池の特性劣化をより一層抑制することが可能となることから、基材層の両面にＡｌ金属層がそれぞれ接合された積層金属箔を用いて電池を組み立てることが望ましい。
【００７９】
以下では、基材層がＣｕ（Ｃｕ箔）である場合、および基材層がＮｉ（Ｎｉ箔）である場合を例示して説明するが、基材層がＣｕやＮｉ以外の材料である場合も同様である。
【００８０】
Ｃｕ層とＡｌ金属層とを接合して形成した積層金属箔に係るＣｕ層としては、Ｃｕ（および不可避不純物）からなる層や、合金成分としてＺｒ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｐなどを含み、残部がＣｕおよび不可避不純物であるＣｕ合金（前記合金成分の含有量は、例えば、合計で１０質量％以下、好ましくは１質量％以下）からなる層などが挙げられる。
【００８１】
Ｎｉ層とＡｌ金属層とを接合して形成した積層金属箔に係るＮｉ層としては、Ｎｉ（および不可避不純物）からなる層や、合金成分としてＺｒ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｐなどを含み、残部がＮｉおよび不可避不純物であるＮｉ合金（前記合金成分の含有量は、例えば、合計で２０質量％以下）からなる層などが挙げられる。
【００８２】
更に、Ｃｕ層とＡｌ金属層とを接合して形成した積層金属箔やＮｉ層とＡｌ金属層とを接合して形成した積層金属箔に係るＡｌ金属層としては、Ａｌ（および不可避不純物）からなる層や、合金成分としてＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏなどを含み、残部がＡｌおよび不可避不純物であるＡｌ合金（前記合金成分の含有量は、例えば、合計で５０質量％以下）からなる層などが挙げられる。
【００８３】
Ｃｕ層とＡｌ金属層とを接合して形成した積層金属箔やＮｉ層とＡｌ金属層とを接合して形成した積層金属箔においては、負極活物質となるＬｉ−Ａｌ合金の割合を一定以上とするために、基材層であるＣｕ層やＮｉ層の厚みを１００としたときに、Ａｌ金属層の厚み（ただし、基材層であるＣｕ層やＮｉ層の両面にＡｌ金属層を接合させた場合には、片面あたりの厚み。以下同じ。）は、１０以上であることが好ましく、２０以上であることがより好ましく、５０以上であることが更に好ましく、７０以上であることが特に好ましい。また、集電効果を高め、Ｌｉ−Ａｌ合金を十分に保持するためには、Ｃｕ層とＡｌ金属層とを接合して形成した積層金属箔やＮｉ層とＡｌ金属層とを接合して形成した積層金属箔において、基材層であるＣｕ層やＮｉ層の厚みを１００としたときに、Ａｌ金属層の厚みは、１８０以下であることが好ましく、１５０以下であることがより好ましく、１２０以下であることが特に好ましく、１００以下であることが最も好ましい。
【００８４】
なお、基材層であるＣｕ層やＮｉ層の厚みは、１０〜５０μｍであることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以下であることが特に好ましい。また、Ａｌ金属層の厚み（ただし、基材層であるＣｕ層やＮｉ層の両面にＡｌ金属層を接合させた場合には、片面あたりの厚み）は、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることが特に好ましく、また、１００μｍ以下であることが好ましく、７０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが特に好ましく、３０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００８５】
Ｃｕ層とＡｌ金属層とを接合して形成した積層金属箔やＮｉ層とＡｌ金属層とを接合して形成した積層金属箔の厚みは、負極の容量を一定以上とするために、５０μｍ以上であることが好ましく、６０μｍ以上であることがより好ましく、また、正極活物質との容量比を適切な範囲とするために、２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることがより好ましく、１２０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００８６】
なお、正極活物質の種類に応じ、あるいは、Ｌｉ−Ａｌ合金の不可逆容量を調整するために、Ａｌ金属層の表面にあらかじめＬｉ箔を貼り合わせておき、Ｌｉ箔が更に積層された積層金属箔を用いて電池を組み立て、組み立て後の電池を充電して、目的とする組成のＬｉ−Ａｌ合金層を形成することも可能である。
【００８７】
また、負極を形成するための負極前駆体として使用する前記積層体におけるＣｕ層やＮｉ層には、電池の組み立て前に、常法に従って負極リード体を設けることができる。
【００８８】
非水電解液電池に係る正極には、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダなどを含有する正極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用できる。正極活物質には、リチウム含有複合酸化物（Ｌｉイオンを吸蔵および放出可能なリチウム含有複合酸化物）や、リチウム含有複合酸化物以外の正極活物質を使用することができる。
【００８９】
正極活物質として使用されるリチウム含有複合酸化物としては、Ｌｉ１＋ｘＭ１Ｏ２（−０．１＜ｘ＜０．１、Ｍ１：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｍｇなど）で表される層状構造のリチウム含有複合酸化物、ＬｉＭｎ２Ｏ４やその元素の一部を他元素で置換したスピネル構造のリチウムマンガン酸化物、ＬｉＭ２ＰＯ４（Ｍ２：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅなど）で表されるオリビン型化合物などが挙げられる。前記層状構造のリチウム含有複合酸化物としては、ＬｉＣｏＯ２などのコバルト酸リチウムやＬｉＮｉ１−ａＣｏａ−ｂＡｌｂＯ２（０．１≦ａ≦０．３、０．０１≦ｂ≦０．２）などの他、少なくともＣｏ、ＮｉおよびＭｎを含む酸化物（ＬｉＭｎ１／３Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２、ＬｉＭｎ５／１２Ｎｉ５／１２Ｃｏ１／６Ｏ２、ＬｉＮｉ３／５Ｍｎ１／５Ｃｏ１／５Ｏ２など）などを例示することができる。
【００９０】
また、リチウム含有複合酸化物以外の正極活物質としては、二酸化マンガン、五酸化バナジウム、クロム酸化物などの金属酸化物や、二硫化チタン、二硫化モリブデンなどの金属硫化物を例示することができる。
【００９１】
正極活物質には、前記例示の化合物のうちの１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよいが、製造される電池が二次電池の場合には、高容量で貯蔵安定性に優れていることから、リチウム含有複合酸化物を使用することが好ましく、コバルト酸リチウムを使用することがより好ましい。
【００９２】
正極合剤層に係る導電助剤には、例えば、アセチレンブラック；ケッチェンブラック；チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類；炭素繊維；などの炭素材料の他、金属繊維などの導電性繊維類；フッ化カーボン；銅、ニッケルなどの金属粉末類；ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料；などを用いることができる。
【００９３】
正極合剤層に係るバインダとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）などが挙げられる。
【００９４】
正極は、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダなどを含有する正極合剤を、溶剤（ＮＭＰなどの有機溶剤や水）に分散させて正極合剤含有組成物（ペースト、スラリーなど）を調製し、この正極合剤含有組成物を集電体の片面または両面などに塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理を施す工程を経て製造することができる。
【００９５】
また、前記正極合剤を用いて成形体を形成し、この成形体の片面の一部または全部を正極集電体と貼り合わせて正極としてもよい。正極合剤成形体と正極集電体との貼り合わせは、プレス処理などにより行うことができる。
【００９６】
正極の集電体としては、ＡｌやＡｌ合金などの金属の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、Ａｌ箔が好適に用いられる。正極集電体の厚みは、１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００９７】
正極合剤層の組成としては、例えば、正極活物質を８０．０〜９９．８質量％とし、導電助剤を０．１〜１０質量％とし、バインダを０．１〜１０質量％とすることが好ましい。また、正極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、３０〜３００μｍであることが好ましい。
【００９８】
正極の集電体には、常法に従って正極リード体を設けることができる。
【００９９】
非水電解液電池において、正極と負極（負極前駆体を含む）とは、例えば、セパレータを介して重ねて構成した電極体、前記電極体を更に渦巻状に巻回して形成された巻回電極体、または複数の正極と複数の負極とを交互に積層した積層電極体の形態で使用される。
【０１００】
非水電解液電池の外装体には、スチール製やアルミニウム製、アルミニウム合金製の外装缶や、金属を蒸着したラミネートフィルムで構成される外装体などを用いることができる。
【０１０１】
前記の通り、非水電解液電池がＬｉ合金を負極活物質とする二次電池の場合には、前記負極前駆体を用いた場合において、Ｌｉと合金化可能な元素とＬｉとの合金を形成するために、組み立て後の電池に少なくとも１回の充電工程を有するか、または充電工程に加えて放電工程も有する化成処理を施すことが好ましい。
【０１０２】
前記充電工程において、負極前駆体が含有するＬｉと合金化可能な元素が、非水電解液中のＬｉイオンと電気化学的に反応してＬｉと合金化可能な元素とＬｉとの合金が形成されることで、負極前駆体が負極に変化する。
【０１０３】
なお、前記化成処理においては、Ｌｉ−Ａｌ合金が形成されるときにＡｌ金属層が大きな体積膨張を生じるため、Ｌｉ−Ａｌ合金層に多数のクラックを生じ、化成処理を行わない場合と比較して、高温貯蔵後の負荷特性をより向上させることができる。充電条件などの化成処理の条件は、必要とされる特性に応じて適宜設定することができる。
【０１０４】
本発明法によって製造される非水電解液電池は、高温環境下で貯蔵しても劣化が少なく、また、高温環境下での貯蔵を経ても低温下においても優れた負荷特性を発揮できるものであることから、こうした特性を生かして、例えば車両緊急通報システムの電源用途のように、高温環境下に置かれた後に、低温下でも良好に放電できることが求められる用途に好ましく適用することができる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１０６】
実施例１
＜セパレータの作製＞
板状ベーマイト粒子（平均粒径１μｍ、アスペクト比１０）１０００ｇを水１０００ｇに分散させ、更に有機バインダとしてアクリル樹脂のエマルジョンおよびカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の水溶液を加えて均一に分散させて、多孔質膜形成用組成物を調製した。前記組成物中のアクリル樹脂の含有量は、ベーマイト粒子１００質量部に対し３質量部とし、ＣＭＣの含有量は、ベーマイト粒子１００質量部に対し１質量部とした。
【０１０７】
厚みが１２μｍのポリエチレン製微多孔フィルムの片面に、前記の多孔質膜形成用組成物をブレードコーターにより塗布して乾燥し、厚みが４μｍの多孔質膜を形成することにより、ポリエチレン製の微多孔フィルムとベーマイト粒子を含有する多孔質膜との積層体よりなる、総厚が１６μｍのセパレータを作製した。
【０１０８】
＜正極の作製＞
正極活物質であるＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２：９７質量部と、導電助剤であるアセチレンブラック：１．５質量部と、バインダであるＰＶＤＦ：１．５質量部とを、ＮＭＰに分散させたスラリーを調製し、これを厚さ１２μｍのＡｌ箔の両面に塗布し、乾燥し、プレス処理を行うことにより、Ａｌ箔集電体の片面におよそ１２．７ｍｇ／ｃｍ２の質量の正極合剤層を形成した。更に、正極合剤層のプレス処理を行うと共に、アルミニウム製のリード体を取り付けることにより、長さ９７４ｍｍ、幅４３ｍｍの帯状の正極を作製した。
【０１０９】
＜負極の作製＞
厚さ３５μｍのＣｕ箔の両面に、それぞれ、厚さ２０μｍのＡｌ箔を積層した９８８ｍｍ×４４．５ｍｍの大きさのクラッド材（積層金属箔）を負極の作製に用いた。前記クラッド材には、電池外部との導電接続のためのニッケル製のリード体を取り付けて負極（負極前駆体）とした。
【０１１０】
＜電池の組み立て＞
前記セパレータを、２５℃相対湿度６０％の雰囲気中で２４時間保持して含有水分量を調整した後、前記正極と前記負極とを、前記セパレータを介して積層し、渦巻状に巻回した後、押しつぶして扁平状の電極体を形成した。前記電極体の作製の際には、セパレータのベーマイトを含有する多孔質膜側が正極と対向するようにした。
【０１１１】
なお、窒素ガスをフローした１５０℃の加熱炉に、前記含有水分量を調整したセパレータを入れて保持し、フローした窒素ガスをカールフィッシャー水分計の測定セルに導入し、滴定終点までの積算値から前記セパレータの電池組み立て前の含有水分量を求めた。
【０１１２】
また、プロピレンカーボネート（ＰＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とジメチルカーボネート（ＤＥＣ）との体積比１７：６３：２０の混合溶媒に、ＬｉＢＦ４を１．２ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させ、更にリン酸トリス（トリメチルシリル）（ＴＭＳＰ）：３質量％、１，３−プロペンスルトン（ＰＲＳ）：０．５質量％となる量で添加することにより、非水電解液を調製した。
【０１１３】
前記電極体を、厚さ０．８ｍｍのアルミニウム合金製の角形電池容器に挿入し、前記非水電解液を注入した後、電池容器を封止することにより、規格容量が１２００ｍＡｈであり、図１および図２に示す構造で、１０３４５０サイズの角形非水電解液二次電池を組み立てた。
【０１１４】
ここで図１および図２に示す電池について説明すると、図１はその部分断面図であって、正極１と負極２はセパレータ３を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の巻回電極体６として、角形（角筒形）の電池容器４に非水電解液と共に収容されている。ただし、図１では、煩雑化を避けるため、正極１や負極２の各層や非水電解液などは図示していない。
【０１１５】
電池容器４はアルミニウム合金製で電池の外装体を構成するものであり、この電池容器４は正極端子を兼ねている。そして、電池容器４の底部にはポリエチレンシートからなる絶縁体５が配置され、正極１、負極２およびセパレータ３からなる扁平状巻回電極体６からは、正極１および負極２のそれぞれ一端に接続された正極リード体７と負極リード体８が引き出されている。また、電池容器４の開口部を封口するアルミニウム合金製の封口用蓋板９にはポリプロピレン製の絶縁パッキング１０を介してステンレス鋼製の端子１１が取り付けられ、この端子１１には絶縁体１２を介してステンレス鋼製のリード板１３が取り付けられている。
【０１１６】
そして、この蓋板９は電池容器４の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、電池容器４の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。また、図１の電池では、蓋板９に非水電解液注入口１４が設けられており、この非水電解液注入口１４には、封止部材が挿入された状態で、例えばレーザー溶接などにより溶接封止されて、電池の密閉性が確保されている。更に、蓋板９には、電池の温度が上昇した際に内部のガスを外部に排出する機構として、開裂ベント１５が設けられている。
【０１１７】
この実施例１の電池では、正極リード体７を蓋板９に直接溶接することによって電池容器４と蓋板９とが正極端子として機能し、負極リード体８をリード板１３に溶接し、そのリード板１３を介して負極リード体８と端子１１とを導通させることによって端子１１が負極端子として機能するようになっているが、電池容器４の材質などによっては、その正負が逆になる場合もある。
【０１１８】
図２は前記図１に示す電池の外観を模式的に示す斜視図であり、この図２は前記電池が角形電池であることを示すことを目的として図示されたものであって、この図１では電池を概略的に示しており、電池の構成部材のうち特定のものしか図示していない。また、図１においても、電極体の内周側の部分は断面にしていない。
【０１１９】
（実施例２）
無機粒子として、平均粒子径が０．８μｍの水酸化マグネシウムを用いた以外は実施例１と同様にしてセパレータを作製し、このセパレータを用いた以外は実施例１と同様にして角形非水電解液二次電池を組み立てた。
【０１２０】
（実施例３）
無機粒子として、平均粒子径が１．５μｍのゼオライトを用いた以外は実施例１と同様にしてセパレータを作製し、このセパレータを用いた以外は実施例１と同様にして角形非水電解液二次電池を組み立てた。
【０１２１】
（実施例４）
リン酸トリス（トリメチルシリル）の添加量を０．５質量％に変更した以外は実施例１と同様にして非水電解液を調製し、この非水電解液を用いた以外は実施例１と同様にして角形非水電解液二次電池を組み立てた。
【０１２２】
（実施例５）
リン酸トリス（トリメチルシリル）の添加量を６質量％に変更した以外は実施例１と同様にして非水電解液を調製し、この非水電解液を用いた以外は実施例１と同様にして角形非水電解液二次電池を組み立てた。
【０１２３】
（実施例６）
電解質塩として、ＬｉＢＦ４に代えてＬｉＰＦ６を用いた以外は実施例１と同様にして非水電解液を調製し、この非水電解液を用いた以外は実施例１と同様にして角形非水電解液二次電池を組み立てた。
【０１２４】
（比較例１）
セパレータとして、厚みが１６μｍのポリエチレン製微多孔フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして角形非水電解液二次電池を組み立てた。
【０１２５】
（比較例２）
無機粒子として、平均粒子径が１．５μｍのゼオライトを用いた以外は実施例１と同様にしてセパレータを作製した。このセパレータを、２５℃相対湿度９０％の雰囲気中で２４時間保持して含有水分量を調整した以外は、実施例１と同様にして角形非水電解液二次電池を組み立てた。
【０１２６】
（比較例３）
リン酸トリス（トリメチルシリル）を添加しなかった以外は実施例１と同様にして非水電解液を調製し、この非水電解液を用いた以外は実施例１と同様にして角形非水電解液二次電池を組み立てた。
【０１２７】
（比較例４）
リン酸トリス（トリメチルシリル）の添加量を１０質量％に変更した以外は実施例１と同様にして非水電解液を調製し、この非水電解液を用いた以外は実施例１と同様にして角形非水電解液二次電池を組み立てた。
【０１２８】
（比較例５）
電解質塩として、ＬｉＢＦ４に代えてＬｉＣｌＯ４を用いた以外は実施例１と同様にして非水電解液を調製し、この非水電解液を用いた以外は実施例１と同様にして角形非水電解液二次電池を組み立てた。
【０１２９】
実施例および比較例の各電池に対して、３．８Ｖまで定電流−定電圧充電し、その後、２．０Ｖまで定電流で放電を続ける充放電を３回行うことにより、化成処理を行った。
【０１３０】
化成処理後の各電池に対し、０．２Ｃ（２４０ｍＡ）の定電流で３．８Ｖまで充電し、その後、３．８Ｖの定電圧で０．０１Ｃ（１２ｍＡ）に電流値が減少するまで充電を続ける定電流−定電圧充電を行い、充電状態とした各電池を８５℃の恒温槽に入れ３０日間保持した。
【０１３１】
保持した後の各電池の一部に対し、恒温槽から取り出してすぐに電池を分解し、電池内部のガス量を測定した。
【０１３２】
また、前記分解した電池とは別の電池に対し、室温まで放冷させ、更に−２０℃まで冷却した後に、−２０℃の環境下で１．５Ｃ（１８００ｍＡ）の定電流放電を行い、電池電圧が２．０Ｖに低下するまでの放電時間を測定した。
【０１３３】
前記の各評価結果を、用いたセパレータの含有水分量と共に表１に示す。
【０１３４】
【表１】
2018106815.tif 000004
【０１３５】
表１に示す通り、含有水分量が適正なセパレータと、フッ素を含有する無機Ｌｉ塩からなる電解質塩、および適正な量の前記リン酸化合物を含む非水電解液とを用いて作製した実施例１~６の非水電解液二次電池は、高温貯蔵後のガス発生が抑制されており、また、高温貯蔵後の低温での放電時間が長く、高温貯蔵特性および高温貯蔵後の低温での負荷特性が良好であった。
【０１３６】
これに対し、含有水分量が少ないセパレータを用いた比較例１の電池、含有水分量が多すぎるセパレータを用いた比較例２の電池、前記リン酸化合物を含有しない非水電解液を用いた比較例３の電池、およびフッ素を含有する無機Ｌｉ塩を含まない非水電解液を用いた比較例５の電池は、高温貯蔵後の低温での放電時間が短く、高温貯蔵後の低温での負荷特性が劣っていた。また、前記一般式（１）で表される基を分子内に有するリン酸化合物の含有量が多すぎる非水電解液を用いた比較例４の電池は、高温貯蔵後のガス発生量が多く、高温貯蔵特性が劣っていた。
【符号の説明】
【０１３７】
１    正極
２    負極
３    セパレータ
４    電池容器
６    扁平状の巻回電極体
９    封口用蓋体
【図１】
2018106815.tif 000006
【図２】
2018106815.tif 000007