(57)【要約】【課題】様々な事情による蓄積除外を、必要な範囲で、かつ、適切な時期やタイミングで実現することができるデータ収集システムを提供する。【解決手段】各機器５２から出力されてゲートウェイサーバ５１経由で受信したエネルギ管理用データについて蓄積除外条件記憶手段４３に記憶された蓄積除外条件を満たすか否かを判断し、満たす場合には除外データ記憶手段４２に記憶させ、満たさない場合には蓄積データ記憶手段４１に記憶させる蓄積除外条件成否判断手段２２と、蓄積データについて除外対象抽出ルール記憶手段４４に記憶された除外対象抽出ルールに該当するか否かを判断し、該当する場合には蓄積除外条件を自動作成し、蓄積除外条件記憶手段４３に記憶させる蓄積除外条件自動登録手段２３とを設け、データ収集システム１０を構成した。【選択図】図１
2018116437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個宅、ビル、工場、またはその他の区域におけるエネルギ管理用データを収集するコンピュータにより構成されたデータ収集システムであって、
各区域に設けられたゲートウェイサーバと通信を行う各機器から出力されて前記ゲートウェイサーバを経由してネットワークを介して送信されてくるエネルギ管理用データを受信するデータ受信手段と、
このデータ受信手段により受信したエネルギ管理用データを区域単位および／または機器単位で蓄積除外するためのゲートウェイサーバ識別情報および／または機器識別情報を含む蓄積除外条件を記憶する蓄積除外条件記憶手段と、
前記データ受信手段により受信したエネルギ管理用データについて前記蓄積除外条件記憶手段に記憶された前記蓄積除外条件を満たすか否かを判断し、満たす場合には、受信したエネルギ管理用データを除外データ記憶手段に記憶させ、満たさない場合には、受信したエネルギ管理用データを蓄積データ記憶手段に記憶させる処理を実行する蓄積除外条件成否判断手段と、
前記蓄積除外条件として登録すべき蓄積除外対象の機器を抽出するための除外対象抽出ルールを、当該機器を識別する機器識別情報と関連付けて記憶する除外対象抽出ルール記憶手段と、
前記蓄積データ記憶手段に記憶されたエネルギ管理用データについて、前記除外対象抽出ルール記憶手段に記憶された前記除外対象抽出ルールに該当するか否かを判断し、該当する場合には、該当したエネルギ管理用データに含まれるゲートウェイサーバ識別情報および機器識別情報を用いて、蓄積除外対象とする区域およびその区域の機器を特定した前記蓄積除外条件を自動作成し、自動作成した前記蓄積除外条件を前記蓄積除外条件記憶手段に記憶させる処理を実行する蓄積除外条件自動登録手段と
を備えたことを特徴とするデータ収集システム。
【請求項２】
前記蓄積除外条件による蓄積除外を解除するための除外解除ルールを、解除対象の前記蓄積除外条件を識別する蓄積除外条件識別情報と関連付けて記憶する除外解除ルール記憶手段と、
前記除外データ記憶手段に記憶されたエネルギ管理用データについて、前記除外解除ルール記憶手段に記憶された前記除外解除ルールに該当するか否かを判断し、該当する場合には、解除対象の前記蓄積除外条件を削除または無効にする処理を実行する除外解除手段と、
前記蓄積除外条件自動登録手段による前記蓄積除外条件の自動登録と併せて、自動登録に係る前記蓄積除外条件の作成時に該当した前記除外対象抽出ルールを反転させることにより前記除外解除ルールを自動作成し、自動作成した前記除外解除ルールを、自動登録に係る前記蓄積除外条件を識別する蓄積除外条件識別情報と関連付けて前記除外解除ルール記憶手段に記憶させる処理を実行する除外解除ルール自動登録手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータ収集システム。
【請求項３】
蓄積除外対象とする区域および／または機器を指定するための入力を受け付けて前記蓄積除外条件を作成し、作成した前記蓄積除外条件を前記蓄積除外条件記憶手段に記憶させる処理を実行する蓄積除外条件入力受付手段と、
この蓄積除外条件入力受付手段による前記蓄積除外条件の入力の受付と併せて、受け付けた前記蓄積除外条件を解除するための前記除外解除ルールの入力も受け付け、受け付けた前記除外解除ルールを、解除対象の前記蓄積除外条件を識別する蓄積除外条件識別情報と関連付けて前記除外解除ルール記憶手段に記憶させる処理を実行する除外解除ルール入力受付手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のデータ収集システム。
【請求項４】
前記蓄積除外条件入力受付手段は、
異なる区域に設けられた同一の機器についての前記蓄積除外条件の入力の受付が、予め定められた監視移行用の回数に達したか否かを判断する処理も実行する構成とされ、
前記蓄積除外条件入力受付手段により当該機器についての前記蓄積除外条件の入力の受付が前記監視移行用の回数に達したと判断された場合に、当該機器についての前記蓄積除外条件に対応させて前記除外解除ルール記憶手段に記憶されている前記除外解除ルールを反転させることにより前記除外対象抽出ルールを自動作成するか、または前記除外対象抽出ルールの入力を受け付け、自動作成しまたは入力を受け付けた前記除外対象抽出ルールを、当該機器を識別する機器識別情報と関連付けて前記除外対象抽出ルール記憶手段に記憶させる処理を実行する除外対象抽出ルール登録手段を備えた
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ収集システム。
【請求項５】
前記蓄積除外条件記憶手段に記憶された前記蓄積除外条件には、
前記蓄積除外条件の有効期限を示す除外終了日時、およびこの除外終了日時の到達よりも前記除外解除ルール記憶手段に記憶された前記除外解除ルールの成立による除外解除を優先するか否かを示す優先フラグが含まれ、
前記除外解除手段は、
前記除外データ記憶手段に記憶されたエネルギ管理用データが前記除外解除ルールに該当する場合に、解除対象の前記蓄積除外条件を削除または無効にする処理と併せて、解除対象の前記蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件についての前記優先フラグが前記除外解除ルールの成立による除外解除を優先することを示しているときには、前記他の蓄積除外条件を機器単位で複数に自動分割することにより、除外解除に係る機器以外の機器についての蓄積除外条件だけを有効状態で残す処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のデータ収集システム。
【請求項６】
前記蓄積除外条件入力受付手段は、
入力を受け付けた前記蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件を前記蓄積除外条件記憶手段から抽出し、抽出した前記他の蓄積除外条件を画面表示する重複条件表示処理を実行するか、または、この重複条件表示処理に加え、抽出した前記他の蓄積除外条件に対応する前記除外解除ルールが前記除外解除ルール記憶手段に記憶されている場合には、対応する前記除外解除ルールも併せて画面表示する除外解除ルール表示処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３または４に記載のデータ収集システム。
【請求項７】
前記蓄積除外条件記憶手段に記憶された前記蓄積除外条件には、
前記蓄積除外条件の有効期間の始期および終期を示す除外開始日時および除外終了日時、並びに、蓄積除外理由が含まれ、
前記蓄積除外条件入力受付手段は、
入力を受け付けた前記蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件を前記蓄積除外条件記憶手段から抽出し、抽出した前記他の蓄積除外条件を、前記蓄積除外理由を含めた状態で画面表示するとともに、システム運用担当者による指示の入力を受け付けて当該指示に従って前記他の蓄積除外条件を区域単位、機器単位、または期間単位で複数に自動分割することにより、内容が重複しない蓄積除外条件を自動作成し、自動作成した前記蓄積除外条件を前記蓄積除外条件記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３，４，６のいずれかに記載のデータ収集システム。
【請求項８】
区域にいるユーザに対してサービスの利用に係る課金をするための課金用データとして、前記蓄積データ記憶手段に記憶されたエネルギ管理用データを、ネットワークを介して外部の連携システムへ送信する処理を実行する連携手段と、
ユーザ端末からネットワークを介して送信されてくる前記ユーザによるサービス利用期間を指定するための入力を受け付け、有効期間の指定のない状態で前記蓄積除外条件記憶手段に記憶されている前記蓄積除外条件を期間単位で複数に自動分割することにより、前記ユーザにより指定された前記サービス利用期間以外の期間についての蓄積除外条件だけを有効状態で残す処理を実行するユーザ入力受付手段と
を備えたことを特徴とする請求項３，４，６，７のいずれかに記載のデータ収集システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のデータ収集システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個宅、ビル、工場、またはその他の区域におけるエネルギ管理用データを収集するコンピュータにより構成されたデータ収集システムおよびプログラムに係り、例えば、ＨＥＭＳ（ヘムス）、ＢＥＭＳ（べムス）、ＦＥＭＳ（フェムス）、ＣＥＭＳ（セムス）等による各区域内での電力またはその他のエネルギの利用情報を示すデータを収集して管理する場合や、収集したデータについて各種サービスでの利活用を図る場合などに利用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet of Things）と称される技術が盛んに用いられるようになり、様々な“モノ”をインターネットに接続し、すなわち、センサから出力された“モノ”の状態を示すデータをインターネットを介して収集し、それをビッグデータとして蓄積し、その利活用を図ることが行われている。
【０００３】
各個宅、各ビル、各工場、またはその他の各区域内での電力やガス等のエネルギの利用情報は、ＨＥＭＳ（ヘムス：Home Energy Management System）データ、ＢＥＭＳ（べムス：Building Energy Management System）データ、ＦＥＭＳ（フェムス：Factory Energy Management System）データ、ＣＥＭＳ（セムス：Cluster Energy Management System）データ等として得られ、現在、インターネットを介して収集されるこれらの各区域（各個宅、各ビル、各工場、各地域）のデータの管理や利活用が試みられている。ＨＥＭＳデータは、各個宅の機器から出力されるデータを集めて各個宅に設置されたゲートウェイサーバから送信されるエネルギ管理用データであり、同様に、ＢＥＭＳデータは、各ビルの機器から出力され、ＦＥＭＳデータは、各工場の機器から出力され、ＣＥＭＳデータは、各地域（ここでの地域は、個宅やビルや工場を含む空間若しくは場所の単位である。）の機器から出力されるデータを集め、各ビル、各工場、各地域に設置されたゲートウェイサーバから送信されるエネルギ管理用データである。
【０００４】
なお、本発明では、後述するように、収集データについての蓄積除外を行うが、この点で本発明に関連する技術としては、ホームゲートウェイでの制御除外を行う計器管理ネットワークの運用方法が知られている（特許文献１参照）。また、特定期間分の電力量データを除外して節約電気量を検証する省エネルギ量管理システムが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０８６２７号公報（請求項１２）
【特許文献２】特開２００２−２９１１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、ＨＥＭＳデータは、各個宅に設置されたＨＥＭＳを構成するゲートウェイサーバ（ＨＥＭＳ−ＧＷ）からインターネットへ送信されるデータであるが、ＨＥＭＳを構成する各種の機器の設置不備等により、不適正な値がクラウド上に連携されてしまうケースがある。そして、このようなケースを放置すると、クラウド上で収集し、蓄積したデータの正常な利活用の妨げとなり、蓄積したデータの価値や信頼性が低下してしまう。従って、不適正な値を含むデータについては、蓄積除外を行うことが求められる。
【０００７】
ところが、従来は、上記のようなケースは、ＨＥＭＳを設置した個宅の申告でしか気付くことができなかった。このため、不適正な値を含むデータについては、各個宅からの情報提供を受けて、システム運用担当者が蓄積除外のためのシステム設定作業（蓄積除外対象の登録作業）を行う必要があった。
【０００８】
しかし、このことは、機器の正常な設置や、機器からの適正なデータ出力について、各個宅にいるユーザが自ら責任や監視義務を負うことに繋がってしまうおそれがあるため、好ましくない。本来、ユーザは、機器に関する専門知識はなく、また、監視を行う手間や時間をさく立場でもない。また、ユーザからの申告が遅れれば、それだけ蓄積除外を開始するタイミングが遅れ、不適正な値を含むデータの蓄積が進むことになる。必要な蓄積除外は、時期を逸することなく、適切なタイミングで開始しなければならない。従って、各個宅にいるユーザから情報提供を受けることを前提とした、あるいはそれを期待するようなデータ収集システムでは不十分であるといえる。
【０００９】
さらに、収集データの蓄積除外は、例えば、何らかの理由で、ある期間はデータを公開したくない等の事情により必要になることもあるので、上記のような不適正な値を含むデータについての蓄積除外を含め、その他の様々な事情による蓄積除外も併せて行う必要がある。従って、様々な事情による蓄積除外を、必要な範囲で、かつ、適切な時期やタイミングで実現することができるデータ収集システムの構築が望まれる。
【００１０】
そして、以上に述べたことは、ＨＥＭＳデータのみならず、ＢＥＭＳデータ、ＦＥＭＳデータ、ＣＥＭＳデータ等についても同様にいえることである。
【００１１】
本発明の目的は、様々な事情による蓄積除外を、必要な範囲で、かつ、適切な時期やタイミングで実現することができるデータ収集システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、個宅、ビル、工場、またはその他の区域におけるエネルギ管理用データを収集するコンピュータにより構成されたデータ収集システムであって、
各区域に設けられたゲートウェイサーバと通信を行う各機器から出力されてゲートウェイサーバを経由してネットワークを介して送信されてくるエネルギ管理用データを受信するデータ受信手段と、
このデータ受信手段により受信したエネルギ管理用データを区域単位および／または機器単位で蓄積除外するためのゲートウェイサーバ識別情報および／または機器識別情報を含む蓄積除外条件を記憶する蓄積除外条件記憶手段と、
データ受信手段により受信したエネルギ管理用データについて蓄積除外条件記憶手段に記憶された蓄積除外条件を満たすか否かを判断し、満たす場合には、受信したエネルギ管理用データを除外データ記憶手段に記憶させ、満たさない場合には、受信したエネルギ管理用データを蓄積データ記憶手段に記憶させる処理を実行する蓄積除外条件成否判断手段と、
蓄積除外条件として登録すべき蓄積除外対象の機器を抽出するための除外対象抽出ルールを、当該機器を識別する機器識別情報と関連付けて記憶する除外対象抽出ルール記憶手段と、
蓄積データ記憶手段に記憶されたエネルギ管理用データについて、除外対象抽出ルール記憶手段に記憶された除外対象抽出ルールに該当するか否かを判断し、該当する場合には、該当したエネルギ管理用データに含まれるゲートウェイサーバ識別情報および機器識別情報を用いて、蓄積除外対象とする区域およびその区域の機器を特定した蓄積除外条件を自動作成し、自動作成した蓄積除外条件を蓄積除外条件記憶手段に記憶させる処理を実行する蓄積除外条件自動登録手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、「区域」とは、エネルギ利用情報を集約する単位となる空間若しくは場所をいい、例えば、個宅（ＨＥＭＳの場合）、ビル（ＢＥＭＳの場合）、工場（ＦＥＭＳの場合）、またはこれらの個宅やビルや工場を含む地域（ＣＥＭＳの場合）等を指す。
【００１４】
また、「機器を識別する機器識別情報」とは、物理的な個々の機器を特定するための情報ではなく、本発明では、機器のタイプ、型式、種類等を識別するための情報を意味する。従って、本発明や本願明細書において「同一の機器」、「同じ機器」というときは、物理的に同じ個体（世界中で唯一の個体）を指すのではなく、複数の区域（複数の個宅、複数のビル、複数の工場等）に同時に存在し得る同じ構成および機能を有する機器を意味する。
【００１５】
このような本発明のデータ収集システムにおいては、除外対象抽出ルール記憶手段および蓄積除外条件自動登録手段を備えているので、蓄積データ記憶手段に記憶されたエネルギ管理用データについて除外対象抽出ルールに該当するか否かの監視を行い、該当する場合には、蓄積除外条件を自動作成し、蓄積除外条件記憶手段に登録することが可能となる。
【００１６】
従って、例えば、設置や設定の不備、あるいは故障等の不具合が発生しやすい機器について、不具合の発生状態を判定するための除外対象抽出ルールを登録しておくことで、不具合が発生した際に、その不具合を自動的に捉え、当該機器についての蓄積除外条件を自動的に作成し、蓄積除外条件記憶手段に自動的に登録することができるので、個宅やビルや工場等の区域にいるユーザからの情報提供によることなく、従って、時期を逸することなく、適切なタイミングで蓄積除外条件の登録を行い、不適正な値を含むデータの蓄積除外を実現することが可能となる。
【００１７】
また、蓄積除外条件記憶手段には、上記のような除外対象抽出ルールの成立により自動作成される蓄積除外条件に限らず、ユーザからの情報提供に基づく不適正な値を含むデータの蓄積除外のための蓄積除外条件を含め、様々な事情による蓄積除外条件を登録することができる。このため、様々な事情による蓄積除外を、必要な範囲で、かつ、適切な時期やタイミングで実現することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１８】
＜除外解除の自動化＞
【００１９】
また、前述したデータ収集システムにおいて、
蓄積除外条件による蓄積除外を解除するための除外解除ルールを、解除対象の蓄積除外条件を識別する蓄積除外条件識別情報と関連付けて記憶する除外解除ルール記憶手段と、
除外データ記憶手段に記憶されたエネルギ管理用データについて、除外解除ルール記憶手段に記憶された除外解除ルールに該当するか否かを判断し、該当する場合には、解除対象の蓄積除外条件を削除または無効にする処理を実行する除外解除手段と、
蓄積除外条件自動登録手段による蓄積除外条件の自動登録と併せて、自動登録に係る蓄積除外条件の作成時に該当した除外対象抽出ルールを反転させることにより除外解除ルールを自動作成し、自動作成した除外解除ルールを、自動登録に係る蓄積除外条件を識別する蓄積除外条件識別情報と関連付けて除外解除ルール記憶手段に記憶させる処理を実行する除外解除ルール自動登録手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２０】
このように除外解除ルール記憶手段、除外解除手段、および除外解除ルール自動登録手段を備えた構成とした場合には、先ず、除外解除ルール記憶手段および除外解除手段により、一旦、蓄積除外条件に該当するということで蓄積除外されて除外データ記憶手段に記憶されたエネルギ管理用データについて、そのデータ内容を確認する監視処理（除外解除ルールの成否の判断処理）を行うことができるので、その後に、機器からの出力状態が変化し、蓄積除外を行わなくてもよい状態になったときに、その状態を捉え、蓄積除外条件を解除することが可能となる。
【００２１】
次に、上記のように、蓄積除外を行わなくてもよい状態になったときに、除外解除ルールの成立による蓄積除外条件の解除が行われるが、これは自動解除であるので、登録されている蓄積除外条件を手作業で削除または無効にする必要がなくなるため、システム運用担当者の作業の手間が軽減されるうえ、不必要な蓄積除外が自動的に回避されるので、適正なデータの蓄積の進行を早期に再開することが可能となる。
【００２２】
また、除外解除ルール自動登録手段により、蓄積除外条件の自動登録と併せて、その除外解除ルールの自動作成および自動登録も行われるので、この点でも、システム運用担当者の作業の手間の軽減、および適正なデータの蓄積の進行の早期再開を実現することが可能となる。
【００２３】
＜蓄積除外条件の入力受付、および除外解除ルールの入力受付＞
【００２４】
さらに、前述した前述したデータ収集システムにおいて、
蓄積除外対象とする区域および／または機器を指定するための入力を受け付けて蓄積除外条件を作成し、作成した蓄積除外条件を蓄積除外条件記憶手段に記憶させる処理を実行する蓄積除外条件入力受付手段と、
この蓄積除外条件入力受付手段による蓄積除外条件の入力の受付と併せて、受け付けた蓄積除外条件を解除するための除外解除ルールの入力も受け付け、受け付けた除外解除ルールを、解除対象の蓄積除外条件を識別する蓄積除外条件識別情報と関連付けて除外解除ルール記憶手段に記憶させる処理を実行する除外解除ルール入力受付手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００２５】
このように蓄積除外条件入力受付手段および除外解除ルール入力受付手段を備えた構成とした場合には、蓄積除外条件記憶手段への蓄積除外条件の追加登録や、除外解除ルール記憶手段への除外解除ルールの追加登録を容易に行うことが可能となる。
【００２６】
また、蓄積除外条件の入力の受付と併せて、その除外解除ルールの入力も受け付ける構成とされているので、蓄積除外を行わなくてもよい状態になったときに、除外解除ルールの成立による蓄積除外の自動解除が行われ、不必要な適用除外が自動的に回避されるため、適正なデータの蓄積の進行を早期に再開することが可能となる。
【００２７】
＜異なる区域（個宅等）に設けられた同一の機器についての蓄積除外条件の累積登録に基づく除外対象抽出ルールの登録＞
【００２８】
また、前述した前述したデータ収集システムにおいて、
蓄積除外条件入力受付手段は、
異なる区域に設けられた同一の機器についての蓄積除外条件の入力の受付が、予め定められた監視移行用の回数に達したか否かを判断する処理も実行する構成とされ、
蓄積除外条件入力受付手段により当該機器についての蓄積除外条件の入力の受付が監視移行用の回数に達したと判断された場合に、当該機器についての蓄積除外条件に対応させて除外解除ルール記憶手段に記憶されている除外解除ルールを反転させることにより除外対象抽出ルールを自動作成するか、または除外対象抽出ルールの入力を受け付け、自動作成しまたは入力を受け付けた除外対象抽出ルールを、当該機器を識別する機器識別情報と関連付けて除外対象抽出ルール記憶手段に記憶させる処理を実行する除外対象抽出ルール登録手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００２９】
このように異なる区域（個宅等）に設けられた同一の機器についての蓄積除外条件の入力の受付が監視移行用の回数に達したときに、当該機器に係る除外対象抽出ルールを登録する構成とした場合には、当該機器は、データの蓄積除外を行うべき状態になりやすい機器であると判断し、さらに別の区域（個宅等）に設けられた当該機器についても、除外対象抽出ルールによる監視下に置くことが可能となる。すなわち、同一の機器についての蓄積除外条件の登録が累積するということは、当該機器は、例えば、設置や設定の不備、あるいは故障等の不具合が発生しやすい機器であると判断することができ、さらに別の区域（個宅等）に設けられた当該機器についても、同様の不具合が発生する可能性があるため、当該機器に係る除外対象抽出ルールを登録することにより、各区域（各個宅等）の当該機器のデータを監視することが可能となる。
【００３０】
そして、登録した除外対象抽出ルールが成立すれば、蓄積除外条件の自動作成および登録が行われるので、さらに別の区域（個宅等）に設けられた当該機器のデータについても、蓄積除外が行われるようになる。
【００３１】
＜除外解除ルールの成立による除外解除を優先する場合の蓄積除外条件の自動分割＞
【００３２】
さらに、前述したデータ収集システムにおいて、
蓄積除外条件記憶手段に記憶された蓄積除外条件には、
蓄積除外条件の有効期限を示す除外終了日時、およびこの除外終了日時の到達よりも除外解除ルール記憶手段に記憶された除外解除ルールの成立による除外解除を優先するか否かを示す優先フラグが含まれ、
除外解除手段は、
除外データ記憶手段に記憶されたエネルギ管理用データが除外解除ルールに該当する場合に、解除対象の蓄積除外条件を削除または無効にする処理と併せて、解除対象の蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件についての優先フラグが除外解除ルールの成立による除外解除を優先することを示しているときには、他の蓄積除外条件を機器単位で複数に自動分割することにより、除外解除に係る機器以外の機器についての蓄積除外条件だけを有効状態で残す処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３３】
このように除外解除ルールが成立したときに、解除対象の蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件を、優先フラグに従って自動分割する構成とした場合には、除外解除手段により、解除対象の蓄積除外条件を削除または無効にする処理を行うことに加え、解除対象の蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件についても、蓄積除外を解除できる部分と解除できない部分とに分け、解除できない部分の蓄積除外条件だけを有効状態で残すことが可能となる。
【００３４】
＜蓄積除外条件の入力受付時に、内容が重複している他の蓄積除外条件を抽出し、画面表示する構成＞
【００３５】
また、前述したデータ収集システムにおいて、
蓄積除外条件入力受付手段は、
入力を受け付けた蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件を蓄積除外条件記憶手段から抽出し、抽出した他の蓄積除外条件を画面表示する重複条件表示処理を実行するか、または、この重複条件表示処理に加え、抽出した他の蓄積除外条件に対応する除外解除ルールが除外解除ルール記憶手段に記憶されている場合には、対応する除外解除ルールも併せて画面表示する除外解除ルール表示処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３６】
このように蓄積除外条件の入力受付時に、内容が重複している他の蓄積除外条件を抽出し、画面表示する構成とした場合には、システム運用担当者は、他の蓄積除外条件の内容を見て、自分が入力した蓄積除外条件を変更し、または抽出された他の蓄積除外条件を変更する等、双方の蓄積除外条件について適切な調整を図ることが可能となる。この際、システム運用担当者は、内容の重複を回避する調整を行ってもよく、あるいは、内容が重複したままで、自分が入力した蓄積除外条件を登録してもよい。
【００３７】
＜蓄積除外条件の入力受付時に、内容が重複している他の蓄積除外条件を抽出し、蓄積除外理由を含めた状態で画面表示するとともに、指示入力を受け付けて他の蓄積除外条件を自動分割し、内容が重複しない蓄積除外条件を自動作成する構成＞
【００３８】
さらに、前述したデータ収集システムにおいて、
蓄積除外条件記憶手段に記憶された蓄積除外条件には、
蓄積除外条件の有効期間の始期および終期を示す除外開始日時および除外終了日時、並びに、蓄積除外理由が含まれ、
蓄積除外条件入力受付手段は、
入力を受け付けた蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件を蓄積除外条件記憶手段から抽出し、抽出した他の蓄積除外条件を、蓄積除外理由を含めた状態で画面表示するとともに、システム運用担当者による指示の入力を受け付けて当該指示に従って他の蓄積除外条件を区域単位、機器単位、または期間単位で複数に自動分割することにより、内容が重複しない蓄積除外条件を自動作成し、自動作成した蓄積除外条件を蓄積除外条件記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３９】
このように蓄積除外条件の入力受付時に、内容が重複している他の蓄積除外条件を抽出し、蓄積除外理由を含めた状態で画面表示するとともに、指示入力を受け付けて他の蓄積除外条件を自動分割し、内容が重複しない蓄積除外条件を自動作成する構成とした場合には、システム運用担当者は、他の蓄積除外条件についての蓄積除外理由を適宜参照しながら判断を行い、内容が重複しない蓄積除外条件の登録を容易に行うことができるようになる。
【００４０】
＜課金を伴うサービスとの連携＞
【００４１】
また、前述したデータ収集システムにおいて、
区域にいるユーザに対してサービスの利用に係る課金をするための課金用データとして、蓄積データ記憶手段に記憶されたエネルギ管理用データを、ネットワークを介して外部の連携システムへ送信する処理を実行する連携手段と、
ユーザ端末からネットワークを介して送信されてくるユーザによるサービス利用期間を指定するための入力を受け付け、有効期間の指定のない状態で蓄積除外条件記憶手段に記憶されている蓄積除外条件を期間単位で複数に自動分割することにより、ユーザにより指定されたサービス利用期間以外の期間についての蓄積除外条件だけを有効状態で残す処理を実行するユーザ入力受付手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００４２】
このように課金を伴うサービスとの連携を行う構成とした場合には、蓄積除外条件の登録を利用して蓄積データ記憶手段に記憶されるエネルギ管理用データを制御し、ユーザの指定したサービス利用内容に沿った課金処理を行うことが可能となる。
【００４３】
＜プログラムの発明＞
【００４４】
本発明のプログラムは、以上に述べたデータ収集システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００４５】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハードディスク、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュディスク等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４６】
以上に述べたように本発明によれば、蓄積データ記憶手段に記憶されたエネルギ管理用データについて除外対象抽出ルールに該当するか否かの監視を行い、該当する場合には、蓄積除外条件を自動作成し、蓄積除外条件記憶手段に登録することができるので、ユーザからの情報提供によることなく、不適正な値を含むデータの蓄積除外を実現するための蓄積除外条件の登録を適切なタイミングで行うことができるとともに、その他の事情による蓄積除外条件も登録することができるため、様々な事情による蓄積除外を、必要な範囲で、かつ、適切な時期やタイミングで実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態のデータ収集システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態のデータ構造の変遷を示す説明図。
【図３】前記実施形態の蓄積除外条件記憶手段のレコード構成および蓄積除外条件の登録例を示す図。
【図４】前記実施形態の除外対象抽出ルール記憶手段のレコード構成を示す図。
【図５】前記実施形態の除外解除ルール記憶手段のレコード構成を示す図。
【図６】前記実施形態の収集データの蓄積および蓄積除外の処理の基本的な流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の蓄積除外条件および除外解除ルールの自動登録の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態の同じ機器についての蓄積除外条件の複数の登録の存在による除外対象抽出ルールの登録の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図９】前記実施形態の内容が重複する蓄積除外条件がある場合の登録の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１０】前記実施形態の除外解除ルールの成立による蓄積除外条件の自動分割の流れの例を示すフローチャートの図。
【図１１】前記実施形態の内容が重複する蓄積除外条件を確認する重複確認画面の例を示す図。
【図１２】前記実施形態の課金を伴うサービスとの連携の例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態のデータ収集システム１０を含むＨＥＭＳ関連システムの全体構成が示されている。図２には、各個宅５０からデータ収集システム１０までのデータ構造の変遷が示されている。また、図３、図４、図５には、蓄積除外条件記憶手段４３、除外対象抽出ルール記憶手段４４、除外解除ルール記憶手段４５の各レコード構成が示されている。さらに、図６〜図１０には、データ収集システム１０による各種処理の流れがフローチャートで示されている。また、図１１には、重複確認画面１００の一例が示され、図１２には、個宅にいるユーザが課金を伴うサービスを利用する場合のシステム連携の例が示されている。
【００４９】
＜データ収集システム１０を含むＨＥＭＳ関連システムの全体構成＞
【００５０】
図１において、データ収集システム１０は、１台または複数台のコンピュータ（サーバ）により構成され、各個宅５０（本実施形態では、説明の便宜上、３つの個宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを図示している。）からネットワーク１を介して送信されてくるＨＥＭＳデータを受信し、データの収集、蓄積、蓄積除外、管理を行う基盤システムである。
【００５１】
また、データ収集システム１０には、システム運用担当者が操作するシステム運用担当者端末６０がネットワーク１を介して接続されている。さらに、データ収集システム１０には、例えば課金を伴うサービス等を提供するサービス事業者により運用・管理される連携システム７０がネットワーク１を介して接続されている。
【００５２】
ここで、ネットワーク１は、主としてインターネットであるが、例えば、インターネットと、ＬＡＮやイントラネット等のネットワークとの組合せ等のように、様々なネットワークの組合せにより構成されていてもよく、それらの構成ネットワークが、有線であるか、無線であるか、それらの混在型であるかは問わない。
【００５３】
各個宅５０には、少なくとも１つ（通常は、複数）の機器５２が設けられている。ここで、機器５２とは、例えば、ＰＶ（photovoltaic：太陽光発電）システム、蓄電池、スマートメータ、ＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle：プラグインハイブリッド自動車）用充電器、家電等のエネルギ関連機器をいう。また、各個宅５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ）には、各機器５２からの出力データを集めてデータ収集システム１０へ送信するゲートウェイサーバ５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ）と、各個宅５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ）にいるユーザＡ，Ｂ，Ｃが操作するユーザ端末５３（５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ）とが設けられている。なお、ユーザ端末５３は、ここでは各個宅５０内に図示されているが、「個宅にいるユーザ」や「個宅のユーザ」は、個宅５０に住んでいるユーザまたは個宅５０を所有若しくは賃借しているユーザという意味であるから、当該ユーザが会社やその他の出先に行って操作する端末も、ユーザ端末５３に含まれる。
【００５４】
システム運用担当者端末６０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイ等の表示手段とを備えている。なお、システム運用担当者端末６０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳを含む）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット端末等の携帯機器であってもよい。
【００５５】
連携システム７０は、１台または複数台のコンピュータ（サーバ）により構成され、データ収集システム１０からネットワーク１を介して送信されてくるＨＥＭＳデータ（蓄積データ記憶手段４１に記憶されているＨＥＭＳデータ）を受信し、受信したＨＥＭＳデータを用いて、各種のサービス提供に係る処理（本実施形態では、一例として、図１２に示すように、サービスを利用した各個宅５０のユーザに対する課金処理とする。）を実行するシステムである。
【００５６】
＜データ収集システム１０の詳細構成＞
【００５７】
データ収集システム１０は、ＨＥＭＳデータの収集、蓄積、蓄積除外、管理に必要な各種処理を実行する手段として、データ受信手段２１と、蓄積除外条件成否判断手段２２と、蓄積除外条件自動登録手段２３と、除外解除ルール自動登録手段２４と、除外解除手段２５と、蓄積除外条件入力受付手段２６と、除外解除ルール入力受付手段２７と、除外対象抽出ルール登録手段２８と、連携手段２９と、ユーザ入力受付手段３０とを備えている。
【００５８】
また、データ収集システム１０は、ＨＥＭＳデータの収集、蓄積、蓄積除外、管理に必要な各種情報を記憶する手段として、蓄積データ記憶手段４１と、除外データ記憶手段４２と、蓄積除外条件記憶手段４３と、除外対象抽出ルール記憶手段４４と、除外解除ルール記憶手段４５と、ユーザ情報記憶手段４６とを備えている。
【００５９】
データ受信手段２１は、各個宅５０に設けられたゲートウェイサーバ５１からネットワーク１を介して送信されてくるＨＥＭＳデータ（エネルギ管理用データ）を受信し、単位等が欠落しているＨＥＭＳデータについて欠落部分を補完する処理を実行し、さらに、ＨＥＭＳデータのフォーマットを変換する処理を実行し、その後、フォーマット変換後のＨＥＭＳデータを、蓄積除外条件成否判断手段２２に引き渡す処理を実行するものである（図６参照）。
【００６０】
蓄積除外条件成否判断手段２２は、データ受信手段２１から受け取ったＨＥＭＳデータについて蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に記憶された蓄積除外条件を満たすか否かを判断し、満たす場合には、受け取ったＨＥＭＳデータを除外データ記憶手段４２（図２参照）に記憶させ、満たさない場合には、受け取ったＨＥＭＳデータを蓄積データ記憶手段４１（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである（図６参照）。
【００６１】
より具体的には、蓄積除外条件成否判断手段２２は、データ受信手段２１から受け取ったＨＥＭＳデータの内容（図２参照）と、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に記憶された蓄積除外条件を示す各レコードの内容とを比較し、判定対象のＨＥＭＳデータが、各レコードで示された蓄積除外条件を満たすか否かを判断する。この際、蓄積除外条件成否判断手段２２は、同一レコード内に含まれる各カラムの条件要素（蓄積除外条件を構成する各要素）については、ＡＮＤ条件として扱う。従って、例えば、ゲートウェイサーバ５１（個宅５０）を識別するゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ）のカラムの条件要素と、機器５２を識別する機器識別情報（Ｅｏｊ）のカラムの条件要素との双方について指定があれば、双方の条件要素を満たす場合が、全体としてそのレコードで示される蓄積除外条件を満たす場合となる。また、一部または全部のカラムの条件要素について内容が重複する複数の蓄積除外条件のレコードがある場合には、それらの異なるレコード間の条件要素は、ＯＲ条件として扱う。従って、いずれかのレコードで示される蓄積除外条件が満たされれば、そのレコードで指定されている蓄積除外が行われるので、双方の蓄積除外条件の蓄積除外の範囲が包含関係になく、ずれている場合には、全体として蓄積除外の範囲が広くなり、双方の蓄積除外条件の蓄積除外の範囲が完全な包含関係にある場合には、蓄積除外の範囲が広いほうの蓄積除外条件により全体としての蓄積除外の範囲が決まり、蓄積除外の範囲が狭いほうの蓄積除外条件は存在意義が無いに等しい状態となる。
【００６２】
蓄積除外条件自動登録手段２３は、蓄積データ記憶手段４１（図２参照）に記憶されたＨＥＭＳデータ（すなわち、蓄積除外条件成否判断手段２２による処理を経て、一旦、蓄積除外条件を満たさないと判断されたＨＥＭＳデータ）について、除外対象抽出ルール記憶手段４４（図４参照）に記憶された除外対象抽出ルールに該当するか否かを判断し、該当する場合には、該当したＨＥＭＳデータに含まれるゲートウェイサーバ識別情報および機器識別情報を用いて、蓄積除外対象とする個宅５０（または個宅５０内の複数のノード（ＨＥＭＳ）のうちの１つ）およびその個宅５０（またはその個宅５０内のノード（ＨＥＭＳ））の機器５２を特定した蓄積除外条件を自動作成し、自動作成した蓄積除外条件を、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである（図７のステップＳ２１〜Ｓ２４参照）。本実施形態では、この蓄積除外条件自動登録手段２３による処理は、バッチ処理で行う。
【００６３】
また、蓄積除外条件自動登録手段２３は、蓄積除外条件の自動登録を行った場合には、その旨を電子メール等により、自動登録した蓄積除外条件の個宅５０のユーザに自動的に通知する処理を実行する。ユーザは、自分の操作するユーザ端末５３等でその通知を確認することができる。
【００６４】
除外解除ルール自動登録手段２４は、蓄積除外条件自動登録手段２３による蓄積除外条件の自動登録が行われた場合に、自動登録に係る蓄積除外条件の作成時に該当した除外対象抽出ルールを反転させることにより除外解除ルールを自動作成し、自動作成した除外解除ルールを、自動登録に係る蓄積除外条件（すなわち、解除対象とする蓄積除外条件）を識別する蓄積除外条件識別情報と関連付けて除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである（図７のステップＳ２５，Ｓ２６）。本実施形態では、この除外解除ルール自動登録手段２４による処理は、バッチ処理で行う。
【００６５】
除外解除手段２５は、除外データ記憶手段４２（図２参照）に記憶されたＨＥＭＳデータ（すなわち、蓄積除外条件成否判断手段２２による処理を経て、一旦、蓄積除外条件を満たすと判断されたＨＥＭＳデータ）について、除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）に記憶された除外解除ルールに該当するか否かを判断し、該当する場合には、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に記憶されている解除対象の蓄積除外条件を削除または無効にする処理を実行するものである。本実施形態では、この除外解除手段２５による処理は、バッチ処理で行う。
【００６６】
また、除外解除手段２５は、除外データ記憶手段４２（図２参照）に記憶されたＨＥＭＳデータが除外解除ルールに該当する場合に、上述した解除対象の蓄積除外条件を削除または無効にする処理と併せて、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）から、解除対象の蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件を抽出し、抽出した他の蓄積除外条件についての優先フラグ（除外終了日時の到達よりも除外解除ルールの成立による除外解除を優先するか否かを示すフラグ）が除外解除ルールの成立による除外解除を優先することを示しているときには、他の蓄積除外条件を機器単位で複数に自動分割することにより、除外解除に係る機器５２以外の機器５２についての蓄積除外条件だけを有効状態で残す処理を実行する（図１０参照）。
【００６７】
蓄積除外条件入力受付手段２６は、システム運用担当者端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる蓄積除外対象とする個宅５０（区域）および／または機器５２を指定するための入力を受け付けて蓄積除外条件を作成し、作成した蓄積除外条件を蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである（図８のステップＳ４１、図９のステップＳ６１参照）。
【００６８】
また、蓄積除外条件入力受付手段２６は、入力を受け付けた蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件を蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）から抽出し、抽出した他の蓄積除外条件を、蓄積除外理由を含めた状態でシステム運用担当者端末６０に画面表示する重複条件表示処理を実行する（図１１参照）。
【００６９】
さらに、蓄積除外条件入力受付手段２６は、上記の重複条件表示処理で抽出した他の蓄積除外条件に対応する除外解除ルールが除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）に記憶されている場合には、対応する除外解除ルールも取得して併せてシステム運用担当者端末６０に画面表示する除外解除ルール表示処理を実行するようにしてもよい（図１１での記載は省略）。
【００７０】
また、蓄積除外条件入力受付手段２６は、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）を検索し、異なる個宅５０（区域）に設けられた同一の機器５２についての蓄積除外条件の入力の受付（登録でもよい。）が、今回の入力の受付（今回の登録でもよい。）を含めて、予め定められた監視移行用の回数に達したか否かを判断し、達したと判断した場合に、その情報を除外対象抽出ルール登録手段２８に送る処理も実行する（図８のステップＳ４４参照）。
【００７１】
さらに、蓄積除外条件入力受付手段２６は、前述した重複条件表示処理と併せて、システム運用担当者端末６０からネットワーク１を介して送信されてくるシステム運用担当者による指示の入力を受け付けて当該指示に従って他の蓄積除外条件（入力を受け付けた蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件）を個宅単位（区域単位）、機器単位、または期間単位で複数に自動分割することにより、内容が重複しない蓄積除外条件を自動作成し、自動作成した蓄積除外条件を蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に記憶させる処理も実行する（図９参照）。
【００７２】
除外解除ルール入力受付手段２７は、蓄積除外条件入力受付手段２６により蓄積除外条件の入力を受け付けた場合に、システム運用担当者端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる除外解除ルール（蓄積除外条件入力受付手段２６により受け付けた蓄積除外条件を解除するための除外解除ルール）の入力も受け付け、受け付けた除外解除ルールを、解除対象の蓄積除外条件を識別する蓄積除外条件識別情報（レコードＮｏ．）と関連付けて除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７３】
除外対象抽出ルール登録手段２８は、蓄積除外条件入力受付手段２６により異なる個宅５０（区域）での同一の機器５２についての蓄積除外条件の入力の受付（登録でもよい。）が監視移行用の回数に達したと判断された場合に、当該機器５２についての蓄積除外条件に対応させて除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）に記憶されている除外解除ルールを反転させることにより除外対象抽出ルールを自動作成するか、またはシステム運用担当者端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる除外対象抽出ルールの入力を受け付け、自動作成しまたは入力を受け付けた除外対象抽出ルールを、当該機器５２を識別する機器識別情報と関連付けて除外対象抽出ルール記憶手段４４（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである（図８参照）。
【００７４】
連携手段２９は、個宅５０（区域）にいるユーザに対してサービスの利用に係る課金をするための課金用データとして、蓄積データ記憶手段４１（図２参照）に記憶されたＨＥＭＳデータのうちの当該ユーザの個宅５０の特定の機器５２についてのＨＥＭＳデータを、ネットワーク１を介して外部の連携システム７０へ送信する処理を実行するものである。なお、連携手段２９は、このような課金用データに限らず、各種のサービスとの連携を図り、必要な機器５２のＨＥＭＳデータを連携システム７０へ送信するようにすることができる。
【００７５】
ユーザ入力受付手段３０は、ユーザ端末５３（５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ）からネットワーク１を介して送信されてくるユーザＡ，Ｂ，Ｃの入力によるユーザ情報（申告情報、設定情報等）を受信し、受信したユーザ情報を、ユーザ（すなわち個宅５０）を識別するゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ）と関連付けてユーザ情報記憶手段４６に記憶させる処理を実行するものである。
【００７６】
ここで、ユーザ情報には、例えば、電気自動車を所有しているか否かの情報（申告情報）が含まれる。ユーザ入力受付手段３０は、この情報の入力を受け付けると、電気自動車所有フラグＦのＯＮ（所有している）、ＯＦＦ（所有していない）の形でユーザ情報記憶手段４６に記憶させる処理を実行する（図４、図５参照）。
【００７７】
また、ユーザ情報には、例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが課金を伴うサービスの提供を受ける場合の設定情報が含まれる。ユーザ入力受付手段３０は、ユーザＡ，Ｂ，Ｃによるサービス利用方法やサービス利用期間を指定するための入力を受け付け、サービス利用期間の指定入力を受け付けた場合には、有効期間の指定のない状態で蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に記憶されている蓄積除外条件を期間単位で複数に自動分割することにより、ユーザＡ，Ｂ，Ｃにより指定されたサービス利用期間以外の期間についての蓄積除外条件だけを有効状態で残す処理を実行する（図１２参照）。
【００７８】
蓄積データ記憶手段４１は、図２に示すように、各個宅５０のゲートウェイサーバ５１から収集したＨＥＭＳデータのうち、蓄積対象のＨＥＭＳデータを記憶するものである。後述するように、本実施形態では、ＫＶＳ方式でのデータ保存を行うが、これに限定されるものではない。
【００７９】
除外データ記憶手段４２は、図２に示すように、各個宅５０のゲートウェイサーバ５１から収集したＨＥＭＳデータのうち、蓄積除外されたＨＥＭＳデータを記憶するものである。後述するように、本実施形態では、ＫＶＳ方式でのデータ保存を行うが、これに限定されるものではない。
【００８０】
蓄積除外条件記憶手段４３は、図３に示すように、データ受信手段２１により受信したＨＥＭＳデータについて蓄積除外を行うための蓄積除外条件を、蓄積除外条件識別情報（レコードＮｏ．）と関連付けて記憶するものである。ここで、蓄積除外条件には、ゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ、または、ＨＥＭＳ−ＩＤとＮＯＤＥ−ＩＤとの組合せ）と、機器識別情報（Ｅｏｊ：機器オブジェクトを示す情報）と、値の取得方法を示すコード（Ｅｓｖ）と、レコードの参照有効期間の始期を示す除外開始日時と、終期を示す除外終了日時とが含まれる。また、蓄積除外条件記憶手段４３には、蓄積除外条件と関連付けて、システム運用担当者により入力された蓄積除外理由（テキスト情報または選択情報）や、除外終了日時の到達よりも除外解除ルールの成立による除外解除を優先するか否かを示す優先フラグ等が記憶されている。
【００８１】
ここで、図３に示す蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝１１）は、ゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ）＝ＮＵＬＬとされているので、ゲートウェイサーバ識別情報に関わらず、従って、全ての個宅５０について、機器識別情報（Ｅｏｊ）＝０ｘ０２８７の機器５２を、蓄積除外対象とする場合である。また、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝１２）は、ゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ）＝５１Ａ（ここでは、ゲートウェイサーバ５１Ａの符号と同じにしている。）、機器識別情報（Ｅｏｊ）＝０ｘ０２８７とされているので、個宅５０Ａの当該機器（Ｅｏｊ＝０ｘ０２８７）を、蓄積除外対象とする場合である。さらに、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝１３）は、機器識別情報（Ｅｏｊ）＝ＮＵＬＬとされているので、個宅５０Ａの全ての機器５２を、蓄積除外対象とする場合である。
【００８２】
また、レコード参照有効期間については、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝２１）は、除外開始日時＝２０１６年０１月０１日００時００分００秒、除外終了日時＝ＮＵＬＬとしているので、２０１６年０１月０１日００時００分００秒以降を、蓄積除外対象とする場合である。また、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝２２）は、除外開始日時＝ＮＵＬＬ、除外終了日時＝２０１６年１２月３１日２３時５９分５９秒としているので、２０１６年１２月３１日２３時５９分５９秒までを、蓄積除外対象とする場合である。さらに、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝２３）は、除外開始日時＝２０１６年０１月０１日００時００分００秒、除外終了日時＝２０１６年１２月３１日２３時５９分５９秒としているので、２０１６年０１月０１日００時００分００秒から２０１６年１２月３１日２３時５９分５９秒までを、蓄積除外対象とする場合である。
【００８３】
さらに、個宅５０（ゲートウェイサーバ５１）や機器５２と、レコード参照有効期間とを組み合わせた蓄積除外条件（例えば、レコードＮｏ．＝３１〜３３）を作成することもできる。蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝３１）は、ゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ）＝５１Ｂ、機器識別情報（Ｅｏｊ）＝０ｘ０２８７、除外開始日時＝２０１６年０３月０１日０２時３０分００秒、除外終了日時＝ＮＵＬＬとされているので、個宅５０Ｂの当該機器（Ｅｏｊ＝０ｘ０２８７）について、２０１６年０３月０１日０２時３０分００秒以降を、蓄積除外対象とする場合である。
【００８４】
また、互いに内容が重複する蓄積除外条件が登録されることもある。蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝４１）は、ゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ）＝ＮＵＬＬ、機器識別情報（Ｅｏｊ）＝０ｘ０２８７とされ、全ての個宅５０の当該機器（Ｅｏｊ＝０ｘ０２８７）を蓄積除外対象としているのに対し、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝４２）は、ゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ）＝５１Ｃ、機器識別情報（Ｅｏｊ）＝０ｘ０２８７とされ、個宅５０Ｃの当該機器（Ｅｏｊ＝０ｘ０２８７）を蓄積除外対象としている。従って、これらの蓄積除外条件は、完全な包含関係にあり、前述したように、蓄積除外条件成否判断手段２２による処理では、異なるレコード間の条件要素の内容重複は、ＯＲ条件として扱われるので、結果として、蓄積除外の範囲が広いほうの蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝４１）により、全体としての蓄積除外の範囲が決まり、蓄積除外の範囲が狭いほうの蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝４２）は、存在意義が無いに等しい状態となる。
【００８５】
さらに、蓄積除外条件の内容の重複は、個宅５０（ゲートウェイサーバ５１）や機器５２と、レコード参照有効期間とを組み合わせた状態でも生じる。蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝５１）は、ゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ）＝ＮＵＬＬ、機器識別情報（Ｅｏｊ）＝ＮＵＬＬ、除外開始日時＝２０１６年０３月０１日１２時００分００秒、除外終了日時＝２０１６年０３月３１日１１時５９分５９秒とされている。一方、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝５２）は、ゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ）＝５１Ｃ、機器識別情報（Ｅｏｊ）＝ＮＵＬＬ、除外開始日時＝２０１６年０２月１５日００時００分００秒、除外終了日時＝２０１６年０３月１５日２３時５９分５９秒とされている。従って、これらの蓄積除外条件は、蓄積除外の範囲の重複はあるが、包含関係にはなく、ずれている状態であり、蓄積除外条件成否判断手段２２による処理では、「全ての個宅５０の全ての機器５１について２０１６年０３月０１日１２時００分００秒から２０１６年０３月３１日１１時５９分５９秒までの期間」という蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝５１）と、「個宅５０Ｃの全ての機器５１について２０１６年０２月１５日００時００分００秒から２０１６年０３月１５日２３時５９分５９秒までの期間」という蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝５２）とを、ＯＲ条件で扱うことになる。このため、２０１６年０２月１５日００時００分００秒から２０１６年０３月０１日１１時５９分５９秒までの期間は、個宅５０ＣのＨＥＭＳデータのみが蓄積除外対象となるが、２０１６年０３月０１日１２時００分００秒から２０１６年０３月３１日１１時５９分５９秒までの期間は、全ての個宅５０を指定している蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝５１）が優先されるため、個宅５０ＣのＨＥＭＳデータについては、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝５２）の除外終了日時である２０１６年０３月１５日２３時５９分５９秒を過ぎても、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝５１）の除外終了日時である２０１６年０３月３１日１１時５９分５９秒までは、蓄積除外対象とされてしまう。
【００８６】
除外対象抽出ルール記憶手段４４は、図４に示すように、蓄積除外条件として登録すべき蓄積除外対象の機器５２を抽出するための除外対象抽出ルールを、除外対象抽出ルール識別情報（ルールＮｏ．）と関連付けて記憶するものである。ここで、除外対象抽出ルールは、機器識別情報（Ｅｏｊ：機器オブジェクトを示す情報）と、時間帯と、ユーザ情報参照有無を示す情報と、判定アルゴリズム（機器５２の値（Ｅｄｔ）やユーザ情報等を用いて構成された条件式）とを含んで構成されている。
【００８７】
除外解除ルール記憶手段４５は、図５に示すように、蓄積除外条件による蓄積除外を解除するための除外解除ルールを、解除対象の蓄積除外条件を識別する蓄積除外条件識別情報（ルールＮｏ．）と関連付けて記憶するものである。ここで、除外解除ルールは、ゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ、または、ＨＥＭＳ−ＩＤとＮＯＤＥ−ＩＤとの組合せ）と、機器識別情報（Ｅｏｊ：機器オブジェクトを示す情報）と、時間帯と、ユーザ情報参照有無を示す情報と、判定アルゴリズム（機器５２の値（Ｅｄｔ）やユーザ情報等を用いて構成された条件式）とを含んで構成されている。
【００８８】
ユーザ情報記憶手段４６は、ユーザにより入力されたユーザ情報（申告情報、設定情報等）を、ユーザ（すなわち個宅５０）を識別するゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ）と関連付けて記憶するものである。ここで、ユーザ情報には、例えば、電気自動車を所有しているか否かのユーザの申告情報（電気自動車所有フラグＦ）や、ユーザが課金を伴うサービスの提供を受ける場合の設定情報等が含まれる。なお、ユーザに代わって、システム運用担当者が入力したユーザ情報が含まれていてもよい。
【００８９】
以上において、データ収集システム１０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００９０】
また、データ収集システム１０において各種処理を実行する各手段２１〜３０は、データ収集システム１０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、このＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラム、および主メモリやキャッシュメモリ等により実現される。
【００９１】
さらに、データ収集システム１０において各種情報を記憶する各記憶手段４１〜４６としては、例えば、ハードディスク、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュディスク、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用することができる。
【００９２】
＜データ収集システム１０を含むＨＥＭＳ関連システムでの各種処理の流れ＞
【００９３】
このような本実施形態においては、以下のようにしてデータ収集システム１０を含むＨＥＭＳ関連システムにより、ＨＥＭＳデータの作成、収集、蓄積、管理、利活用等に関する各種処理が行われる。
【００９４】
（収集データの蓄積および蓄積除外の処理の基本的な流れ）
【００９５】
図２に示すように、各個宅５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ）では、各機器５２からの出力データ（各機器５２で使用された電力等を検出するセンサからの出力データ）は、無線または有線により各個宅５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ）に設けられたゲートウェイサーバ５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ）に送信される。各機器５２からの出力データは、例えば、ＥｃｈｏｎｅｔＬｉｔｅ（経済産業省認定のプロトコルであり、ゲートウェイサーバ５１と各機器５２との間の通信等で使用される標準プロトコル）のフォーマットに準拠したデータであり、機器識別情報（ここでは、一例として、Ｅｏｊ：機器オブジェクトを示す情報とする。）と、値の取得方法を示すコード（ここでは、一例として、Ｅｓｖとする。）と、例えば単位等のような値の内容を示すコード（ここでは、一例として、Ｅｐｃとする。）と、値（ここでは、一例として、Ｅｄｔとする。）とを含んでいる。
【００９６】
ゲートウェイサーバ（ＨＥＭＳ−ＧＷ）５１は、ＨＥＭＳの主要構成装置であり、各機器５２からの出力データを集め、集めた出力データにゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ、または、ＨＥＭＳ−ＩＤとＮＯＤＥ−ＩＤとの組合せ）およびタイムスタンプ（ＨＥＭＳが機器５２から値を取得した日時）を付してＨＥＭＳデータを作成し、作成したＨＥＭＳデータを、図示されないルータ経由でネットワーク１を介してデータ収集システム１０に送信する。ゲートウェイサーバ５１から出力されるＨＥＭＳデータは、例えば、ＥｃｈｏｎｅｔＬｉｔｅに準拠したｈｔｔｐ／ｊｓｏｎフォーマットを有するデータである。
【００９７】
なお、ゲートウェイサーバ識別情報は、１つの個宅５０に１つのＨＥＭＳ（１つのゲートウェイサーバ５１）しかない場合には、ＨＥＭＳ−ＩＤでよいが、１つの個宅５０に複数のＨＥＭＳ（複数のゲートウェイサーバ５１）が設けられている場合には、ＨＥＭＳ−ＩＤおよびＮＯＤＥ−ＩＤの組合せとする。後者の場合、ＨＥＭＳ−ＩＤは、個宅５０を識別する情報となり、ＮＯＤＥ−ＩＤは、その個宅５０に設けられた１台目のＨＥＭＳ、２台目のＨＥＭＳ等を識別する情報となる。従って、１つの個宅５０に複数のＨＥＭＳ（複数のゲートウェイサーバ５１）が設けられている場合には、ＨＥＭＳデータは、各個宅５０の各ノードに対応する各機器５２単位で収集されるデータとなる。
【００９８】
また、従来は、ＨＥＭＳ（ゲートウェイサーバ５１）、およびＨＥＭＳから出力されるＨＥＭＳデータを収集する基盤システム（本実施形態のデータ収集システム１０に相当するシステム）は、様々なベンダが個々に構築し、ＨＥＭＳから基盤システムへのデータ連携いついても、各ベンダ独自のプロトコル、フォーマットで行っていた。このため、各社のＨＥＭＳ（ゲートウェイサーバ５１）に対応させて各社の基盤システムが設けられ、ベンダ単位でのデータ収集が行われていたので、ＨＥＭＳおよびデータ収集用の基盤システムが一体化されたベンダロックイン状態となっていた。これに対し、本実施形態のデータ収集システム１０は、各社のＨＥＭＳ（ゲートウェイサーバ５１）から送信されてくるＨＥＭＳデータを収集する構成とされているので、ベンダロックイン状態は解消されている。但し、本発明のデータ収集システムは、従来のようなベンダロックイン状態となっている各社の基盤システムであることを排除するものではなく、ベンダ単位でのデータ収集を行うシステムであってもよい。
【００９９】
図６において、データ収集システム１０では、データ受信手段２１により、各個宅５０に設けられたゲートウェイサーバ５１からネットワーク１を介して送信されてくるＨＥＭＳデータを受信すると（ステップＳ１）、単位等が欠落しているＨＥＭＳデータについて欠落部分を補完する処理を実行し（ステップＳ２）、さらに、ＨＥＭＳデータのフォーマットを変換する処理を実行し（ステップＳ３）、その後、フォーマット変換後のＨＥＭＳデータを、蓄積除外条件成否判断手段２２に引き渡す。
【０１００】
続いて、蓄積除外条件成否判断手段２２により、データ受信手段２１から受け取ったＨＥＭＳデータについて蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に記憶された蓄積除外条件を満たすか否かを判断する（図６のステップＳ４）。
【０１０１】
ここで、蓄積除外条件を満たさない場合（蓄積除外対象でない場合）には、受け取ったＨＥＭＳデータを蓄積データ記憶手段４１（図２参照）に記憶させる（図６のステップＳ５）。一方、蓄積除外条件を満たす場合（蓄積除外対象である場合）には、受け取ったＨＥＭＳデータを除外データ記憶手段４２（図２参照）に記憶させる（図６のステップＳ６）。そして、収集したＨＥＭＳデータの蓄積および蓄積除外の処理の基本的な流れを終了する。
【０１０２】
この際、蓄積除外条件成否判断手段２２は、本実施形態では、一例として、図２に示すように、蓄積するＨＥＭＳデータについても、蓄積除外するＨＥＭＳデータについても、ＫＶＳ（キーバリューストア：Key-Value Store）方式でデータ保存を行う。
【０１０３】
すなわち、ゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ、または、ＨＥＭＳ−ＩＤとＮＯＤＥ−ＩＤとの組合せ）と、機器識別情報（Ｅｏｊ）と、値の取得方法を示すコード（Ｅｓｖ）との組合せに対し、数字や文字列からなるキー（Ｋｅｙ）を付与し、これらの対応関係を、タイムスタンプ（ＨＥＭＳが機器５２から値を取得した日時）とともにキー変換テーブルのレコードに格納する。このキー変換テーブルは、リレーショナル・データベース（ＲＤＢ）によるデータ保存でよい。
【０１０４】
また、例えば単位等のような値の内容を示すコード（Ｅｐｃ）および値（Ｅｄｔ）を、ＫＶＳのバリュー（Ｖａｌｕｅ）とし、付与したキー（Ｋｅｙ）と対応させて蓄積データ記憶手段４１または除外データ記憶手段４２に格納する。なお、図２では、キー変換テーブルは、説明の便宜上、蓄積データ記憶手段４１や除外データ記憶手段４２に含まれるものとして図示されているが、実際には、キー変換テーブルは、ＫＶＳのデータ記憶領域とは別途に確保された領域に記憶される。
【０１０５】
（蓄積除外条件および除外解除ルールの自動登録の処理の流れ）
【０１０６】
また、図７に示すように、蓄積除外条件自動登録手段２３により、蓄積データ記憶手段４１（図２参照）に蓄積されたＨＥＭＳデータ（すなわち、蓄積除外条件成否判断手段２２による処理を経て、一旦、蓄積除外条件を満たさないと判断されたＨＥＭＳデータ）が、除外対象抽出ルールに該当するか否かの監視処理をバッチ処理で実行する。
【０１０７】
図７において、蓄積除外条件自動登録手段２３により、蓄積データ記憶手段４１（図２参照）から、判定対象とするＨＥＭＳデータを読み込む（ステップＳ２１）。例えば、１日に１回、夜間のバッチ処理で実行する場合には、１日分のＨＥＭＳデータが判定対象となり、１日に何回か、あるいは１週間に何回か、定時にバッチ処理で実行する場合等には、前回の処理後に蓄積されたＨＥＭＳデータが判定対象となる。
【０１０８】
続いて、蓄積除外条件自動登録手段２３により、読み込んだＨＥＭＳデータについて、除外対象抽出ルール記憶手段４４（図４参照）に記憶された除外対象抽出ルールに該当するか否かを判断する（図７のステップＳ２２）。この除外対象抽出ルールは、例えば、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ１のレコードの場合には、夜間の時間帯に、太陽光発電量が積算されているというルール、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ２のレコードの場合には、太陽光発電をしていないのに、売電が積算されているというルール、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ３のレコードの場合には、電気自動車を所有していないのに（ユーザの申告情報）、ＰＨＶ充電器に充電があるというルール等である。
【０１０９】
この際、蓄積除外条件自動登録手段２３は、除外対象抽出ルール（図４参照）を構成する機器識別情報（Ｅｏｊ）と一致する機器識別情報（Ｅｏｊ）を有するＨＥＭＳデータ（図２参照）を抽出する。また、除外対象抽出ルール（図４参照）を構成する機器識別情報（Ｅｏｊ）が複数ある場合には、それらの複数の機器識別情報（Ｅｏｊ）とそれぞれ一致する機器識別情報（Ｅｏｊ）を有するＨＥＭＳデータ（図２参照）であって同じ時刻または略同じ時刻のタイムスタンプを有するものを抽出する。さらに、除外対象抽出ルール（図４参照）を構成する時間帯の指定がある場合には、その時間帯に含まれるタイムスタンプを有するＨＥＭＳデータ（図２参照）を抽出する。また、除外対象抽出ルール（図４参照）を構成するユーザ情報参照の指定がある場合には、抽出したＨＥＭＳデータ（図２参照）に含まれるゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ、または、ＨＥＭＳ−ＩＤとＮＯＤＥ−ＩＤとの組合せ）によりゲートウェイサーバ５１を特定できる（すなわち、そのゲートウェイサーバ５１が設置された個宅５０のユーザを特定できる）ので、ユーザ情報記憶手段４６から、そのゲートウェイサーバ識別情報に関連付けられたユーザ情報（参照指定に係るユーザ情報）を取得する。そして、抽出したＨＥＭＳデータ（図２参照）に含まれる値（Ｅｄｔ）および取得したユーザ情報を用いて、除外対象抽出ルール（図４参照）を構成する判定アルゴリズムを示す条件式が成立するか否かを判断する。
【０１１０】
具体的には、蓄積除外条件自動登録手段２３は、例えば、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ１のレコードの場合には、機器識別情報（Ｅｏｊ）が、太陽光発電量を出力する機器ＸとなっているＨＥＭＳデータを抽出する。さらに、その中から、タイムスタンプの時刻が、２０時〜翌日０４時の時間帯に含まれるＨＥＭＳデータを抽出する。そして、抽出したＨＥＭＳデータについて「機器Ｘの値（Ｅｄｔ）がＫ以上」という条件式が成立するか否かを判断する。これにより、夜間の時間帯に、太陽光発電量が積算されているという除外対象抽出ルールの成否判断を行うことができる。
【０１１１】
また、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ２のレコードの場合には、機器識別情報（Ｅｏｊ）が太陽光発電量を出力する機器ＸとなっているＨＥＭＳデータを抽出するとともに、それと同じ時刻または略同じ時刻のタイムスタンプを有するＨＥＭＳデータであって機器識別情報（Ｅｏｊ）が売電データを出力する機器Ｙとなっているものを抽出する。そして、抽出したＨＥＭＳデータについて「機器Ｘの値（Ｅｄｔ）がＫ以下、かつ、機器Ｙの値（Ｅｄｔ）がＬ以上」という条件式が成立するか否かを判断する。これにより、太陽光発電をしていないのに、売電が積算されているという除外対象抽出ルールの成否判断を行うことができる。
【０１１２】
さらに、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ３のレコードの場合には、機器識別情報（Ｅｏｊ）が、ＰＨＶ充電器の充電量を出力する機器ＺとなっているＨＥＭＳデータを抽出する。また、抽出したＨＥＭＳデータに含まれるゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ、または、ＨＥＭＳ−ＩＤとＮＯＤＥ−ＩＤとの組合せ）を用いて、ユーザ情報記憶手段４６から、ユーザ情報（電気自動車所有フラグＦの状態）を取得する。そして、「電気自動車所有フラグＦ＝ＯＦＦ（所有していない）、かつ、機器Ｚの値（Ｅｄｔ）がＭ以上」という条件式が成立するか否かを判断する。これにより、電気自動車を所有していないのに（ユーザの申告情報）、ＰＨＶ充電器に充電があるという除外対象抽出ルールの成否判断を行うことができる。
【０１１３】
そして、ステップＳ２２で、除外対象抽出ルールに該当しないと判断した場合には、後述するステップＳ２７の処理に移行する。一方、除外対象抽出ルールに該当すると判断した場合には、蓄積除外条件自動登録手段２３により、該当したＨＥＭＳデータに含まれるゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ、または、ＨＥＭＳ−ＩＤとＮＯＤＥ−ＩＤとの組合せ）および機器識別情報（Ｅｏｊ）を用いて、蓄積除外対象とする個宅５０（または個宅５０内の複数のノード（ＨＥＭＳ）のうちの１つ）およびその個宅５０（またはその個宅５０内のノード（ＨＥＭＳ））の機器５２を特定した蓄積除外条件を自動作成する（図７のステップＳ２３）。なお、ここで自動作成する蓄積除外条件の有効期間（除外開始日時および除外終了日時）は、ＮＵＬＬとする。
【０１１４】
例えば、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ１のレコードの場合には、除外対象抽出ルールを構成する機器は、機器Ｘであるから、除外対象抽出ルールに該当したＨＥＭＳデータが、個宅５０Ａ（ゲートウェイサーバ５１Ａ）の機器ＸについてのＨＥＭＳデータであれば、個宅５０Ａ（ゲートウェイサーバ５１Ａ）の機器ＸについてのＨＥＭＳデータを蓄積除外するための蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６１）を自動作成する（図３参照）。
【０１１５】
また、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ２のレコードの場合には、除外対象抽出ルールを構成する機器は、２つの機器Ｘ，Ｙとなるので、そのルールの成否判定には、機器ＸについてのＨＥＭＳデータおよび機器ＹについてのＨＥＭＳデータが関与している。この場合において、（１）除外対象抽出ルールに該当したＨＥＭＳデータは、双方の機器Ｘ，ＹについてのＨＥＭＳデータであるとし、双方を蓄積除外するための蓄積除外条件を自動作成してもよいが、（２）除外対象抽出ルールの判定アルゴリズム（「機器Ｘの値（Ｅｄｔ）がＫ以下、かつ、機器Ｙの値（Ｅｄｔ）がＬ以上」という条件式）の前提部分である前半（機器Ｘ）については、蓄積除外条件を作成せず、後半（機器Ｙ）についてだけ蓄積除外条件を自動作成するようにしてもよい。従って、ここでは後者の（２）を採用し、例えば、除外対象抽出ルールに該当したＨＥＭＳデータを、個宅５０Ｂ（ゲートウェイサーバ５１Ｂ）の機器ＹについてのＨＥＭＳデータだけとし、個宅５０Ｂ（ゲートウェイサーバ５１Ｂ）の機器ＹについてのＨＥＭＳデータを蓄積除外するための蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６２）を自動作成する（図３参照）。なお、前者の（１）を採用するときは、機器Ｘ，Ｙのどちらの値が不適正なのかが不明なので、いずれのＨＥＭＳデータも蓄積除外するという考え方となり、例えば、個宅５０Ｂ（ゲートウェイサーバ５１Ｂ）の機器ＹについてのＨＥＭＳデータを蓄積除外するための蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６２）を自動作成する（図３参照）だけではなく、個宅５０Ｂ（ゲートウェイサーバ５１Ｂ）の機器ＸについてのＨＥＭＳデータを蓄積除外するための蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６４）も自動作成することになる（但し、図３での記載は省略）。
【０１１６】
さらに、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ３のレコードの場合には、除外対象抽出ルールを構成する機器は、機器Ｚであるから、例えば、除外対象抽出ルールに該当したＨＥＭＳデータが、個宅５０Ｃ（ゲートウェイサーバ５１Ｃ）の機器ＺについてのＨＥＭＳデータであれば、個宅５０Ｃ（ゲートウェイサーバ５１Ｃ）の機器ＺについてのＨＥＭＳデータを蓄積除外するための蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６３）を自動作成する（図３参照）。
【０１１７】
それから、蓄積除外条件自動登録手段２３により、自動作成した蓄積除外条件を、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に記憶させる（図７のステップＳ２４）。上記の例では、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６１〜６３、またはこれらに加えて６４）を自動登録する。
【０１１８】
また、蓄積除外条件自動登録手段２３により、蓄積除外条件の自動登録を行った旨（蓄積除外条件の内容を含む。）を電子メール等により、自動登録した蓄積除外条件の個宅５０のユーザに自動的に通知する（図７のステップＳ２４）。ユーザは、自分の操作するユーザ端末５３等でその通知を確認する。
【０１１９】
その後、除外解除ルール自動登録手段２４により、自動登録に係る蓄積除外条件の作成時に該当した除外対象抽出ルール（前述したステップＳ２２で該当すると判断された除外対象抽出ルール）を反転させることにより除外解除ルールを自動作成する（図７のステップＳ２５）。
【０１２０】
ここで、除外対象抽出ルールを反転させるとは、判定アルゴリズムにおける以上（超過でもよい。）と、以下（未満でもよい。）とを入れ替えるという意味である。例えば、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ１のレコードの場合には、除外対象抽出ルールの判定アルゴリズムが「機器Ｘの値（Ｅｄｔ）がＫ以上」という条件式であるから、これを反転させると、図５に示す蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６１）を解除するための除外解除ルールのように、「機器Ｘの値（Ｅｄｔ）がＫ以下」という条件式となる。これにより、夜間の時間帯に、太陽光発電量が積算されていないという除外解除ルールの自動作成を行うことができる。
【０１２１】
また、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ２のレコードの場合には、除外対象抽出ルールの判定アルゴリズムが「機器Ｘの値（Ｅｄｔ）がＫ以下、かつ、機器Ｙの値（Ｅｄｔ）がＬ以上」という条件式であるから、これを反転させると、図５に示す蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６２）を解除するための除外解除ルールのように、「機器Ｘの値（Ｅｄｔ）がＫ以下、かつ、機器Ｙの値（Ｅｄｔ）がＬ以下」という条件式となる。これにより、太陽光発電をしていない、かつ、売電が積算されていないという除外解除ルールの自動作成を行うことができる。なお、この場合、以上（超過でもよい。）と以下（未満でもよい。）との入替えを、前半および後半の２箇所で行うと、無意味なルールとなるので、前提部分である前半（機器Ｘの条件式）はそのままとし、後半（機器Ｙの条件式）だけを入れ替える。
【０１２２】
さらに、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ３のレコードの場合には、除外対象抽出ルールの判定アルゴリズムが「電気自動車所有フラグＦ＝ＯＦＦ（所有していない）、かつ、機器Ｚの値（Ｅｄｔ）がＭ以上」という条件式であるから、これを反転させると、図５に示す蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６３）を解除するための除外解除ルールのように、「電気自動車所有フラグＦ＝ＯＦＦ（所有していない）、かつ、機器Ｚの値（Ｅｄｔ）がＭ以下」という条件式となる。これにより、電気自動車を所有していない（ユーザの申告情報）、かつ、ＰＨＶ充電器に充電がないという除外解除ルールの自動作成を行うことができる。なお、この場合も、前提部分である前半（電気自動車所有フラグＦのＯＮ、ＯＦＦ）はそのままとし、後半（機器Ｚの条件式）だけを入れ替える。
【０１２３】
続いて、除外解除ルール自動登録手段２４により、自動作成した除外解除ルールを、自動登録に係る蓄積除外条件（すなわち、解除対象とする蓄積除外条件）を識別する蓄積除外条件識別情報（レコードＮｏ．）と関連付けて除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）に記憶させる（図７のステップＳ２６）。上記の例では、解除対象とする蓄積除外条件は、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６１〜６３）である。なお、図４に示すルールＮｏ．＝Ｒ２のレコードの場合において、機器Ｘ，Ｙの双方の蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６２，６４）を自動作成し、自動登録するようにしたときには、解除対象とする蓄積除外条件は、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝６２，６４）となり、それらの双方の識別情報が、除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）の解除対象の蓄積除外条件識別情報カラムに格納されることになる。
【０１２４】
そして、前述したステップＳ２１で読み込んだ判定対象のＨＥＭＳデータのうち、処理していないＨＥＭＳデータが残っているか否かを判断し（図７のステップＳ２７）、残っている場合には、前述したステップＳ２２の処理に戻り、残っていない場合には、処理を終了する。
【０１２５】
（除外解除ルールの成否の監視）
【０１２６】
さらに、フローチャートによる図示は省略しているが、除外解除手段２５により、除外データ記憶手段４２（図２参照）に記憶されたＨＥＭＳデータ（すなわち、蓄積除外条件成否判断手段２２による処理を経て、一旦、蓄積除外条件を満たすと判断されたＨＥＭＳデータ）が、除外解除ルールに該当するか否かの監視処理をバッチ処理で実行する。
【０１２７】
すなわち、除外解除手段２５により、除外データ記憶手段４２（図２参照）から、判定対象とするＨＥＭＳデータを読み込む。例えば、１日に１回、夜間のバッチ処理で実行する場合には、１日分のＨＥＭＳデータが判定対象となり、１日に何回か、あるいは１週間に何回か、定時にバッチ処理で実行する場合等には、前回の処理後に蓄積除外されたＨＥＭＳデータが判定対象となる。
【０１２８】
続いて、除外解除手段２５により、読み込んだＨＥＭＳデータについて、除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）に記憶された除外解除ルールに該当するか否かを判断する。この際、除外解除ルールに該当するか否かの判断は、前述した図７のステップＳ２２における蓄積除外条件自動登録手段２３による除外対象抽出ルールに該当するか否かの判断と同様である。
【０１２９】
そして、除外解除ルールに該当すると判断した場合には、除外解除手段２５により、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に記憶されている解除対象の蓄積除外条件を削除または無効にする処理を実行する。
【０１３０】
（同じ機器についての蓄積除外条件の複数の登録の存在による除外対象抽出ルールの登録の処理の流れ）
【０１３１】
データ収集システム１０では、蓄積除外条件の自動登録だけではなく、システム運用担当者による手動登録も行われる。この際、異なる個宅５０に設けられた同一の機器５２についての蓄積除外条件の手動登録が、複数回行われることがあり、以下では、図８において、そのような場合の処理の説明を行う。なお、これらの複数回の手動登録は、同じシステム運用担当者により入力されたものでもよく、異なるシステム運用担当者により入力されたものでもよい。
【０１３２】
図８において、蓄積除外条件入力受付手段２６により、システム運用担当者端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる蓄積除外対象とする個宅５０（ゲートウェイサーバ５１）および／または機器５２、並びにその蓄積除外の有効期間（除外開始日時および除外終了日時）を指定するためのシステム運用担当者による入力を受け付けて蓄積除外条件を作成し（ステップＳ４１）、作成した蓄積除外条件を蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に登録する（ステップＳ４２）。なお、この登録の際に、内容が重複する蓄積除外条件の確認処理が行われる場合があるが、これについては、後述する図９において詳細に説明する。
【０１３３】
また、除外解除ルール入力受付手段２７により、システム運用担当者端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる除外解除ルール（蓄積除外条件入力受付手段２６により受け付けた蓄積除外条件を解除するための除外解除ルール）の入力も受け付け、受け付けた除外解除ルールを、解除対象の蓄積除外条件を識別する蓄積除外条件識別情報（レコードＮｏ．）と関連付けて除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）に登録してもよい。
【０１３４】
続いて、蓄積除外条件入力受付手段２６により、入力を受け付けた蓄積除外条件の機器５２についての機器識別情報（Ｅｏｊ）を用いて蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）を検索し（図８のステップＳ４３）、入力を受け付けた蓄積除外条件の機器５２と同一の機器５２（異なる個宅５０に設けられた当該機器５２）についての蓄積除外条件の入力の受付（登録でもよい。）が、今回の入力の受付（今回の登録でもよい。）を含めて、予め定められた監視移行用の回数（例えば１０回等）に達したか否かを判断する（図８のステップＳ４４）。例えば、監視移行用の回数＝１０回と設定されているものとし、既に９軒の個宅５０において、機器Ｘについての蓄積除外条件の登録が存在し、今回の登録で１０軒目の登録となったときには、監視移行用の回数に達することになる。
【０１３５】
ここで、監視移行用の回数に達しないと判断した場合には、処理を終了する。一方、監視移行用の回数に達したと判断した場合には、蓄積除外条件入力受付手段２６は、その情報を除外対象抽出ルール登録手段２８に送る。それから、除外対象抽出ルール登録手段２８により、入力の受付（登録でもよい。）が監視移行用の回数に達した当該機器５２についての各蓄積除外条件の蓄積除外条件識別情報（レコードＮｏ．）を用いて、これらの各蓄積除外条件に対応させて除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）に記憶されている各除外解除ルールを取得する（図８のステップＳ４５）。ここで取得される除外解除ルールの数は、１つに限らず、複数となることもあり、また、対応する除外解除ルールが無いこともある。
【０１３６】
続いて、除外対象抽出ルール登録手段２８により、取得した除外解除ルールを反転させることにより除外対象抽出ルールを自動作成する（図８のステップＳ４６）。この際、反転方法は、除外解除ルール自動登録手段２４により除外対象抽出ルールを反転させて除外解除ルールを自動作成する際（図７のステップＳ２５）の反転方法と同様であり、反転の方向が逆になるだけである。なお、上記の図８のステップＳ４５で取得した除外解除ルールが複数あり、それらの複数の除外解除ルールの内容が異なる場合（例えば、判定アルゴリズムを定める閾値が異なる場合等）には、平均値をとる、最も厳しい値をとる、最も緩やかな値をとる等により、反転させる除外解除ルールの内容を決めればよい。
【０１３７】
また、上記の図８のステップＳ４５で取得することができた除外解除ルールが無い場合には、除外対象抽出ルール登録手段２８により、システム運用担当者端末６０からネットワーク１を介して送信されてくるシステム運用担当者による除外対象抽出ルールの入力を受け付ける（図８のステップＳ４６）。なお、上記の図８のステップＳ４５で取得することができた除外解除ルールが少なくとも１つあり、除外対象抽出ルールの自動作成が可能な場合であっても、システム運用担当者による除外対象抽出ルールの入力を受け付けてもよい。
【０１３８】
このステップＳ４６で自動作成しまたは入力を受け付けた除外対象抽出ルールは、例えば、全ての個宅５０（登録済の１０軒の個宅５０を除く）の機器Ｘを監視対象とするためのものである。従って、この例では、今まで９軒の個宅５０の機器ＸについてのＨＥＭＳデータが蓄積除外対象とされていたところ、今回で１０軒目の個宅５０の機器Ｘについての蓄積除外条件の登録となったので、機器Ｘが、監視の必要な機器５２として設定されたことになる。
【０１３９】
そして、除外対象抽出ルール登録手段２８により、自動作成しまたは入力を受け付けた除外対象抽出ルールを、入力の受付（登録でもよい。）が監視移行用の回数に達した当該機器５２を識別する機器識別情報（Ｅｏｊ）と関連付けて除外対象抽出ルール記憶手段４４（図４参照）に登録し（図８のステップＳ４７）、処理を終了する。
【０１４０】
その後、以上のようにして除外対象抽出ルールが除外対象抽出ルール記憶手段４４（図４参照）に登録されたことにより、前述した図７のステップＳ２２の監視処理が行われ、除外対象抽出ルールが成立すると、前述した図７のステップＳ２３，Ｓ２４の蓄積除外条件の自動作成および自動登録が行われることになる。従って、前述した例では、１１軒目以降の個宅５０の機器Ｘについての蓄積除外条件の登録が行われることになり、１１軒目以降の個宅５０の機器ＸについてのＨＥＭＳデータが蓄積除外対象となる。
【０１４１】
（内容が重複する蓄積除外条件がある場合の登録の処理の流れ）
【０１４２】
図９において、蓄積除外条件入力受付手段２６により、システム運用担当者端末６０からネットワーク１を介して送信されてくる蓄積除外対象とする個宅５０（ゲートウェイサーバ５１）および／または機器５２、並びにその蓄積除外の有効期間（除外開始日時および除外終了日時）を指定するためのシステム運用担当者による入力を受け付けて蓄積除外条件を作成する（ステップＳ６１）。なお、この蓄積除外条件の入力の受付は、前述した図８のステップＳ４１の蓄積除外条件の入力の受付と同様である。また、除外解除ルール入力受付手段２７により除外解除ルールの入力を受け付けてもよいことも、前述した図８のステップＳ４１の場合と同様である。
【０１４３】
続いて、蓄積除外条件入力受付手段２６により、入力を受け付けた蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件を蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）から抽出する（図９のステップＳ６２）。また、蓄積除外条件入力受付手段２６により、抽出した他の蓄積除外条件に対応する除外解除ルールが除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）に記憶されている場合には、対応する除外解除ルールを取得してもよい（図９のステップＳ６２）。
【０１４４】
それから、蓄積除外条件入力受付手段２６により、抽出した他の蓄積除外条件を、蓄積除外理由を含めた状態でシステム運用担当者端末６０に画面表示し、また、対応する除外解除ルールを取得した場合には、対応する除外解除ルールも画面表示する（図９のステップＳ６３）。
【０１４５】
図１１には、システム運用担当者端末６０に画面表示された重複確認画面１００の一例が示されている。この重複確認画面１００には、内容が重複している既登録の蓄積除外条件の表示部１１０が設けられ、内容が重複している全ての既登録の蓄積除外条件の内容が、図３のレコードに対応する状態で示されている。また、重複確認画面１００には、今回、登録対象として入力を受け付けた蓄積除外条件の表示部１２０が設けられ、この表示部１２０も、表示部１１０と同様に、図３のレコードに対応する状態で示されている。
【０１４６】
さらに、重複確認画面１００には、内容が重複している既登録の蓄積除外条件、および、今回、登録対象として入力を受け付けた蓄積除外条件について、個宅単位（ゲートウェイサーバ単位）、機器単位、および期間単位で自動的に分解し、システム運用担当者が各蓄積除外条件の重複状況を容易に把握することができるようにした重複状況の表示部１３０が設けられている。図１１の例では、表示部１３０には、２つの既登録の蓄積除外条件、および、今回、入力を受け付けた蓄積除外条件の合計３つの蓄積除外条件について、期間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に分解して重複状況が示されている。
【０１４７】
その後、蓄積除外条件入力受付手段２６により、システム運用担当者端末６０からネットワーク１を介して送信されてくるシステム運用担当者による指示の入力を受け付ける（図９のステップＳ６４）。この指示は、既登録の蓄積除外条件の分割を含め、内容の重複を回避しつつ妥当な蓄積除外条件を登録する方法等、どのような蓄積除外条件の登録を行うかの登録方法の指示である。
【０１４８】
図１１の重複確認画面１００には、システム運用担当者による指示の入力部１４０が設けられている。この入力部１４０には、重複状況の表示部１３０に対応して入力ボックスが設けられ、図１１の例では、期間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に分けて入力ボックスが設けられている。ここで、システム運用担当者は、期間Ｔ１については、既登録の蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝８１）は、個宅５０Ａの全機器５２を蓄積除外対象としているのに対し、当初の自分の入力は、個宅５０Ａの機器Ｘを蓄積除外対象としているところ、全ての機器５２ではなく、２つの機器Ｘ，Ｙを蓄積除外対象とすればよいという指示を入力している。また、期間Ｔ２については、既登録の蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝８２）は、全個宅５０の機器Ｘを蓄積除外対象としているのに対し、当初の自分の入力は、個宅５０Ａの機器Ｘを蓄積除外対象としているところ、全ての個宅５０ではなく、３つの個宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを蓄積除外対象とすればよいという指示を入力している。なお、期間Ｔ３については、内容の重複がないので、入力ボックスへの入力はできないようになっている。
【０１４９】
そして、蓄積除外条件入力受付手段２６により、システム運用担当者による指示に従って、他の蓄積除外条件（入力を受け付けた蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件）を、個宅単位（ゲートウェイサーバ単位）、機器単位、または期間単位で複数に自動分割することにより、内容が重複しない蓄積除外条件を自動作成し、自動作成した蓄積除外条件を蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に登録し（図９のステップＳ６５）、蓄積除外条件の内容重複に関する処理を終了する。
【０１５０】
図１１の重複確認画面１００には、指示内容の「確認」ボタン１５０が設けられ、この「確認」ボタン１５０をクリックすると、システム運用担当者による指示に従って自動作成される分割後の蓄積除外条件の表示部１６０が表示される。図１１の例では、期間Ｔ１については、同じ個宅５０Ａの２つの機器Ｘ，Ｙの蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝８３，８４）が表示されている。また、期間Ｔ２については、３つの個宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃの同じ機器Ｘの蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝８５，８６，８７）が表示されている。さらに、期間Ｔ３については、個宅５０Ａの機器Ｘの蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝８８）が表示されている。そして、重複確認画面１００に設けられた「登録」ボタン１７１をクリックすると、表示部１６０に表示された通りの蓄積除外条件の登録が実行され、「入力のやり直し」ボタン１７２をクリックすると、指示の入力部１４０の各入力ボックスへの入力がクリアされるとともに、分割後の蓄積除外条件の表示部１６０の表示が消えて、入力をやり直すことができるようになり、「中止」ボタン１７３をクリックすると、図１１の重複確認画面１００の表示やそこで行った入力がすべてキャンセルされる。
【０１５１】
（除外解除ルールの成立による蓄積除外条件の自動分割の流れ）
【０１５２】
データ収集システム１０では、前述したように（但し、フローチャートによる図示は省略されている。）、除外解除手段２５により除外解除ルールの成否の監視処理が行われるが、この際、図１０に示すように、除外解除ルールの成立により、蓄積除外条件の自動分割が行われることがある。
【０１５３】
図１０において、先ず、個宅５０Ａ（ゲートウェイサーバ５１Ａ）の機器Ｘについての蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７１、除外終了日時＝ＮＵＬＬ）およびその除外解除ルールの登録が行われたとする（ステップＳ８１）。この登録は、蓄積除外条件自動登録手段２３および除外解除ルール自動登録手段２４による自動登録でもよく（図７のステップＳ２４，Ｓ２６参照）、蓄積除外条件入力受付手段２６および除外解除ルール入力受付手段２７による入力受付での手動登録でもよい（図８のステップＳ４１、図９のステップＳ６１参照）。前者の自動登録の場合は、例えば、機器Ｘについては、設定を間違えるユーザが多いということで除外対象抽出ルールとされているときに、個宅５０Ａの機器ＸのＨＥＭＳデータが異常な値となったため、除外対象抽出ルールが成立し、個宅５０Ａの機器Ｘを蓄積除外するための蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７１、除外終了日時＝ＮＵＬＬ）が自動登録されるとともに、その蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７１）を解除するための除外解除ルールも自動登録された場合等である。
【０１５４】
そして、個宅５０Ａの機器Ｘについての蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７１、除外終了日時＝ＮＵＬＬ）が登録されているので、個宅５０Ａの機器ＸのＨＥＭＳデータは、蓄積除外されて除外データ記憶手段４２（図２参照）に保存されることになる。
【０１５５】
次に、個宅５０Ａ（ゲートウェイサーバ５１Ａ）の全機器５２についての蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７２、除外終了日時＝ｔ、優先フラグ＝ON（除外解除ルールを優先））の手動登録が行われたとする（図１０のステップＳ８２）。例えば、除外終了日時＝ｔまでは、個宅５０ＡのＨＥＭＳデータを公開したくない等の蓄積除外理由からの登録である。また、優先フラグ＝ONとしているのは、例えば、全体としては、個宅５０ＡのＨＥＭＳデータは公開したくない状況であるが、一部の機器５２のＨＥＭＳデータが正常な値であるという保証が得られれば、その機器５２のＨＥＭＳデータだけは公開してもよい場合等である。この蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７２）は、除外終了日時＝ｔという期間の設定があることを除けば、上記の図１０のステップＳ８１で登録した蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７１）を包含する広い範囲の蓄積除外を行うものである。
【０１５６】
その後、蓄積除外されて除外データ記憶手段４２（図２参照）に保存されていた個宅５０Ａの機器ＸのＨＥＭＳデータが正常な値になり、除外解除手段２５による除外解除ルールの成否の監視処理において、先に登録された蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７１）に対応する除外解除ルールが成立したとする（図１０のステップＳ８３）。
【０１５７】
このとき、先に登録された蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７１）は、除外解除手段２５により、解除対象の蓄積除外条件として、削除または無効にされる。また、除外解除手段２５により、この処理と併せて、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）から、解除対象の蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７１）と内容が重複している他の蓄積除外条件の抽出処理が行われ、後に登録した蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７２）が抽出される（図１０のステップＳ８４）。
【０１５８】
続いて、除外解除手段２５により、抽出した他の蓄積除外条件、すなわち、後に登録した蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７２）についての優先フラグ（除外終了日時の到達よりも除外解除ルールの成立による除外解除を優先するか否かを示すフラグ）を参照する。そして、蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７２）についての優先フラグ＝ON（除外解除ルールの成立による除外解除を優先することを示す状態）となっているので、除外解除手段２５により、他の蓄積除外条件、すなわち、後に登録した蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７２）を機器単位で複数に自動分割することにより、除外解除に係る機器Ｘ以外の機器５２（ここでは、機器Ｙ、機器Ｚ等があるものとする。）についての蓄積除外条件だけを有効状態で残す処理を実行する（図１０のステップＳ８５）。換言すれば、機器Ｘについては、蓄積除外を解除し、それ以外の機器Ｙ，Ｚ等については、蓄積除外を継続する。
【０１５９】
すなわち、除外解除手段２５により、個宅５０Ａ（ゲートウェイサーバ５１Ａ）の全機器５２についての蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７２）を自動分割し、個宅５０Ａ（ゲートウェイサーバ５１Ａ）の機器Ｙについての蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７３）、および個宅５０Ａ（ゲートウェイサーバ５１Ａ）の機器Ｚについての蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝７４）等を自動作成し、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に自動登録する。
【０１６０】
（課金を伴うサービスとの連携）
【０１６１】
図１２には、データ収集システム１０と、課金を伴うサービスとの連携の例が示されている。課金を伴うサービスとは、各個宅５０に設けられた特定の機器５２（図１２の例では、機器Ｙ）の出力値が、各個宅５０のユーザによるサービス利用に伴って変動するので、その特定の機器５２の出力値を用いて、ユーザに対する課金処理を行うサービスである。また、ここで対象とするサービスについては、例えば、ユーザがサービスを利用していないときでも、特定の機器５２からゼロではない出力値（ユーザに転嫁すべきではない出力値）が検出される等の理由により、利用していないときには、基本的には蓄積除外を行ったほうがよい（蓄積データを用いた課金処理が容易になる）場合などである。このサービスを提供するサービス事業者は、連携システム７０の運用・管理を自ら行うか、または代行者に依頼している。
【０１６２】
ユーザは、課金を伴うサービスの利用登録を行うために、自分のユーザ端末５３を操作し、データ収集システム１０にアクセスする。データ収集システム１０では、ユーザ入力受付手段３０により、ユーザ端末５３（５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ）からネットワーク１を介して送信されてくるユーザＡ，Ｂ，Ｃの入力によるユーザ情報（サービスの利用に関する設定情報）を受信し、受信したユーザ情報を、ユーザ（すなわち個宅５０）を識別するゲートウェイサーバ識別情報（ＨＥＭＳ−ＩＤ）と関連付けてユーザ情報記憶手段４６に登録する。
【０１６３】
具体的には、図１２に示すように、ユーザ入力受付手段３０により、ユーザ端末５３の画面上には、先ず、サービス利用方法の指定画面２００が表示される。このサービス利用方法の指定画面２００には、サービスを常時利用するプラン１の選択部２０１と、期間（日時）を予め指定してサービスを利用するプラン２の選択部２０２と、「登録」ボタン２０３とが設けられている。これらの選択部２０１，２０２におけるユーザの選択情報は、「登録」ボタン２０３をクリックすると、ネットワーク１を介してデータ収集システム１０に送信され、ユーザ入力受付手段３０により、ユーザ情報（ユーザの設定情報）として、ユーザ情報記憶手段４６に登録される。
【０１６４】
また、プラン２が選択された場合には、ユーザ入力受付手段３０により、サービス利用に係る特定の機器５２（図１２の例では、機器Ｙ）についての蓄積除外条件であって初期状態では有効期間の指定のない状態のものを作成し、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に登録する。なお、有効期間の指定のない状態（初期状態）の蓄積除外条件は、システム運用担当者が入力し、蓄積除外条件入力受付手段２６により、この入力を受け付けて登録するようにしてもよい。一方、プラン１が選択された場合には、サービス利用に係る特定の機器５２（図１２の例では、機器Ｙ）についてのＨＥＭＳデータは、常に課金処理に用いられるので、蓄積除外する必要がないことから、蓄積除外条件は作成しない。
【０１６５】
続いて、ユーザがプラン２を選択した場合には、ユーザ入力受付手段３０により、ユーザ端末５３の画面上には、プラン２の詳細設定画面２１０が表示される。この詳細設定画面２１０には、サービスを利用する期間（日時）を指定するための入力部２１１と、「登録」ボタン２１２とが設けられている。図１２の例では、入力部２１１は、カレンダー形式で日単位の入力を行うようになっているが、この入力形式に限定されるものではない。そして、入力部２１１においてサービスを利用する日を指定した状態で、「登録」ボタン２１２をクリックすると、サービスを利用する日の指定情報が、ネットワーク１を介してデータ収集システム１０に送信され、ユーザ入力受付手段３０により、ユーザ情報（ユーザの設定情報）として、ユーザ情報記憶手段４６に登録される。
【０１６６】
また、ユーザ入力受付手段３０により、サービス利用期間（サービスを利用する日）の指定情報を受け付けた場合には、有効期間の指定のない状態（全期間を蓄積除外対象としている状態）で蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に記憶されている蓄積除外条件を期間単位で複数に自動分割することにより、ユーザ（図１２の例では、ユーザＢ）により指定されたサービス利用期間（入力部２１１でチェックを入れた日）以外の期間（入力部２１１でチェックが入っていない日）についての蓄積除外条件だけを有効状態で残す処理を実行する。すなわち、サービス利用に係る特定の機器５２（図１２の例では、機器Ｙ）についての蓄積除外条件であってサービスを利用しない日を有効期間とするものを自動作成し、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に登録する。図１２の例では、入力部２１１でのサービスを利用する日の指定情報に従って、初期状態では有効期間の指定のない状態となっている蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝９１）を自動分割し、１１個の蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝９２〜１０２）を自動作成し、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に登録する。
【０１６７】
これらの１１個の蓄積除外条件（レコードＮｏ．＝９２〜１０２）の登録により、サービスを利用しない日の個宅５０Ｂの機器ＹのＨＥＭＳデータは、蓄積除外されて除外データ記憶手段４２に保存される。一方、サービスを利用する日の個宅５０Ｂの機器ＹのＨＥＭＳデータは、蓄積除外されずに蓄積データ記憶手段４１に保存される。そして、蓄積データ記憶手段４１に保存された個宅５０Ｂの機器ＹのＨＥＭＳデータは、連携手段２９により、ネットワーク１を介して連携システム７０へ送信され、課金処理に使用される。
【０１６８】
＜データ収集システム１０の効果＞
【０１６９】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、データ収集システム１０は、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）および蓄積除外条件成否判断手段２２を備えているので、各個宅５０から収集したＨＥＭＳデータについて必要な蓄積除外を行うことができる（図６参照）。
【０１７０】
また、データ収集システム１０は、除外対象抽出ルール記憶手段４４（図４参照）および蓄積除外条件自動登録手段２３を備えているので、蓄積データ記憶手段４１（図２参照）に記憶されたＨＥＭＳデータについて除外対象抽出ルールに該当するか否かの監視を行い、該当する場合には、蓄積除外条件を自動作成し、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に登録することができる。
【０１７１】
従って、例えば、設置や設定の不備、あるいは故障等の不具合が発生しやすい機器５２について、不具合の発生状態を判定するための除外対象抽出ルールを登録しておくことで、不具合が発生した際に、その不具合を自動的に捉え、当該機器５２についての蓄積除外条件を自動的に作成し、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）に自動的に登録することができるので、個宅５０にいるユーザからの情報提供によることなく、従って、時期を逸することなく、適切なタイミングで蓄積除外条件の登録を行い、不適正な値を含むデータの蓄積除外を実現することができる。
【０１７２】
また、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）には、上記のような除外対象抽出ルールの成立により自動作成される蓄積除外条件に限らず、ユーザからの情報提供に基づく不適正な値を含むデータの蓄積除外のための蓄積除外条件を含め、様々な事情による蓄積除外条件を登録することができる。このため、様々な事情による蓄積除外を、必要な範囲で、かつ、適切な時期やタイミングで実現することができる。
【０１７３】
そして、蓄積除外条件自動登録手段２３は、蓄積除外条件の自動作成および登録を行った場合には、ユーザへの通知を行う構成とされているので、ユーザへのサービスレベルの向上を図ることができる。
【０１７４】
さらに、データ収集システム１０は、除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）および除外解除手段２５を備えているので、一旦、蓄積除外条件に該当するということで蓄積除外されて除外データ記憶手段４２（図２参照）に記憶されたＨＥＭＳデータについて、そのデータ内容を確認する監視処理（除外解除ルールの成否の判断処理）を行うことができるため、その後に、機器５２からの出力状態が変化し、蓄積除外を行わなくてもよい状態になったときに、その状態を捉え、蓄積除外条件を解除することができる。
【０１７５】
また、除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）および除外解除手段２５を備えているので、上記のように、蓄積除外を行わなくてもよい状態になったときに、除外解除ルールの成立による蓄積除外条件の解除が行われるが、これは自動解除であるので、登録されている蓄積除外条件を手作業で削除または無効にする必要がなくなるため、システム運用担当者の作業の手間を軽減できるうえ、不必要な蓄積除外を自動的に回避できるので、適正なＨＥＭＳデータの蓄積の進行を早期に再開することができる。
【０１７６】
そして、データ収集システム１０は、除外解除ルール自動登録手段２４を備えているので、蓄積除外条件自動登録手段２３による蓄積除外条件の自動登録と併せて、その除外解除ルールの自動作成および自動登録も行うことができるため、この点でも、システム運用担当者の作業の手間の軽減、および適正なＨＥＭＳデータの蓄積の進行の早期再開を実現することができる。
【０１７７】
また、データ収集システム１０は、蓄積除外条件入力受付手段２６および除外解除ルール入力受付手段２７を備えているので、蓄積除外条件記憶手段４３（図３参照）への蓄積除外条件の追加登録や、除外解除ルール記憶手段４５（図５参照）への除外解除ルールの追加登録を容易に行うことができる。
【０１７８】
さらに、データ収集システム１０は、除外解除ルール入力受付手段２７を備え、蓄積除外条件の入力の受付と併せて、その除外解除ルールの入力も受け付ける構成とされているので、蓄積除外を行わなくてもよい状態になったときに、除外解除ルールの成立による蓄積除外の自動解除を行うことができ、不必要な蓄積除外を自動的に回避できるため、適正なＨＥＭＳデータの蓄積の進行を早期に再開することができる。
【０１７９】
また、蓄積除外条件入力受付手段２６は、異なる個宅５０に設けられた同一の機器５２についての蓄積除外条件の入力の受付が監視移行用の回数に達したときに、当該機器５２に係る除外対象抽出ルールを登録する構成とされているので（図８参照）、当該機器５２は、ＨＥＭＳデータの蓄積除外を行うべき状態になりやすい機器であると判断し、さらに別の個宅５０に設けられた当該機器５２についても、除外対象抽出ルールによる監視下に置くことができる。すなわち、同一の機器５２についての蓄積除外条件の登録が累積するということは、当該機器５２は、例えば、設置や設定の不備、あるいは故障等の不具合が発生しやすい機器であると判断することができ、さらに別の個宅５０に設けられた当該機器５２についても、同様の不具合が発生する可能性があるため、当該機器５２に係る除外対象抽出ルールを登録することにより、各個宅５０の当該機器５２のＨＥＭＳデータを監視することができる。そして、このようにして登録した除外対象抽出ルールが成立すれば、蓄積除外条件自動登録手段２３により蓄積除外条件の自動作成および登録が行われるので、さらに別の個宅５０に設けられた当該機器５２のＨＥＭＳデータについても、蓄積除外を行うことができる。
【０１８０】
また、除外解除手段２５は、除外解除ルールの成立時に、解除対象の蓄積除外条件を削除または無効にする処理と併せて、解除対象の蓄積除外条件と内容が重複している他の蓄積除外条件を、優先フラグに従って自動分割する構成とされているので（図１０参照）、他の蓄積除外条件についても、蓄積除外を解除できる部分と解除できない部分とに分け、解除できない部分の蓄積除外条件だけを有効状態で残すことができる。
【０１８１】
さらに、蓄積除外条件入力受付手段２６は、蓄積除外条件の入力受付時に、内容が重複している他の蓄積除外条件を抽出し、画面表示する構成とされているので（図１１参照）、システム運用担当者は、他の蓄積除外条件の内容を見て、自分が入力した蓄積除外条件を変更し、または抽出された他の蓄積除外条件を変更する等、双方の蓄積除外条件について適切な調整を図ることができる。この際、システム運用担当者は、内容の重複を回避する調整を行ってもよく、あるいは、内容が重複したままで、自分が入力した蓄積除外条件を登録してもよい。
【０１８２】
そして、蓄積除外条件入力受付手段２６は、蓄積除外条件の入力受付時に、内容が重複している他の蓄積除外条件を抽出し、蓄積除外理由を含めた状態で画面表示するとともに、指示入力を受け付けて他の蓄積除外条件を自動分割し、内容が重複しない蓄積除外条件を自動作成する構成とされているので（図１１参照）、システム運用担当者は、他の蓄積除外条件についての蓄積除外理由を適宜参照しながら判断を行い、内容が重複しない蓄積除外条件の登録を容易に行うことができる。
【０１８３】
また、データ収集システム１０は、連携手段２９およびユーザ入力受付手段３０を備えているので、課金を伴うサービスとの連携を図ることができ（図１２参照）、蓄積除外条件の登録を利用して蓄積データ記憶手段４１（図２参照）に保存されるＨＥＭＳデータを制御することにより、ユーザの指定したサービス利用内容に沿った課金処理を容易に実現することができる。
【０１８４】
そして、蓄積データ記憶手段４１や除外データ記憶手段４２に保存されるＨＥＭＳデータは、機器単位で整理されているので（図２参照）、これらのオープンデータ化を実施した際には、サービス事業者が必要な機器５２のＨＥＭＳデータだけを容易に取得することができる。このため、上記のような課金を伴うサービスに限らず、各種のサービスとの連携を図ることができる。
【０１８５】
＜変形の形態＞
【０１８６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１８７】
例えば、前記実施形態のデータ収集システム１０では、蓄積または蓄積除外の対象となるエネルギ管理用データは、ＨＥＭＳデータとされていたが、本発明におけるエネルギ管理用データは、これに限定されるものではなく、例えば、ＢＥＭＳデータ、ＦＥＭＳデータ、ＣＥＭＳデータ等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
以上のように、本発明のデータ収集システムおよびプログラムは、例えば、ＨＥＭＳデータ、ＢＥＭＳデータ、ＦＥＭＳデータ、ＣＥＭＳデータ等の電力またはその他のエネルギの利用情報を示すエネルギ管理用データを収集して管理する場合や、収集したエネルギ管理用データについて各種サービスでの利活用を図る場合などに用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１８９】
１  ネットワーク
１０  データ収集システム
２１  データ受信手段
２２  蓄積除外条件成否判断手段
２３  蓄積除外条件自動登録手段
２４  除外解除ルール自動登録手段
２５  除外解除手段
２６  蓄積除外条件入力受付手段
２７  除外解除ルール入力受付手段
２８  除外対象抽出ルール登録手段
２９  連携手段
３０  ユーザ入力受付手段
４１  蓄積データ記憶手段
４２  除外データ記憶手段
４３  蓄積除外条件記憶手段
４４  除外対象抽出ルール記憶手段
４５  除外解除ルール記憶手段
４６  ユーザ情報記憶手段
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ  個宅
５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ  ゲートウェイサーバ
５２  機器
５３，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ  ユーザ端末
６０  システム運用担当者端末
７０  連携システム
Ａ，Ｂ，Ｃ  ユーザ
【図１】
2018116437.tif 000003
【図２】
2018116437.tif 000004
【図３】
2018116437.tif 000005
【図４】
2018116437.tif 000006
【図５】
2018116437.tif 000007
【図６】
2018116437.tif 000008
【図７】
2018116437.tif 000009
【図８】
2018116437.tif 000010
【図９】
2018116437.tif 000011
【図１０】
2018116437.tif 000012
【図１１】
2018116437.tif 000013
【図１２】
2018116437.tif 000014