(57)【要約】【課題】洗濯機の振動を抑制することができ、床に伝わる振動を抑制することができる技術を提供する。【解決手段】水槽と、水槽内部に回転可能に取り付けられた脱水槽と、水槽を収容する筐体と、筐体と水槽との間に取り付けられた水槽用バネと、筐体と水槽との間に取り付けられて水槽の振動を減衰する水槽用ダンパと、筐体を支持する脚本体１１０と、筐体と脚本体１１０との間に取り付けられた脚用バネ１２０と、脚本体１１０と接触する摩擦材１４１と、筐体に取り付けられると共に摩擦材１４１を収容する収容部材１４３とを有し、筐体の振動を減衰する脚用ダンパ１４０と、を備える。【選択図】図３
2018175537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽と、
前記水槽内部に回転可能に取り付けられた回転体と、
前記水槽を収容する筐体と、
前記筐体と前記水槽との間に取り付けられた第１弾性体と、
前記筐体と前記水槽との間に取り付けられて当該水槽の振動を減衰する第１ダンパと、
前記筐体を支持する支持体と、
前記筐体と前記支持体との間に取り付けられた第２弾性体と、
前記支持体と接触する接触体と、前記筐体に取り付けられると共に当該接触体を収容する収容体とを有し、当該筐体の振動を減衰する第２ダンパと、
を備える洗濯機。
【請求項２】
前記第２ダンパの前記接触体は、前記支持体に対する前記収容体の相対変位量が所定量未満である場合には当該支持体に対して移動せず、当該相対変位量が当該所定量以上である場合に当該支持体に接触しながら当該支持体に対して移動する
請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記所定量は、前記回転体の回転速度が所定回転速度である場合の前記相対変位量よりも大きく、当該所定回転速度となる過程における当該相対変位量よりも小さい
請求項２に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記第２ダンパは、脱水時の前記回転体の回転方向の上流側と下流側にそれぞれ設けられており、
上流側の第２ダンパの減衰力と下流側の第２ダンパの減衰力とは異なる
請求項１から３のいずれか１項に記載の洗濯機。
【請求項５】
前記第２ダンパは、複数設けられており、
前記第２ダンパそれぞれは、前記収容体内に配置されて、前記接触体を内部に保持すると共に外面が当該収容体の内面と接触する保持体を有し、前記支持体に対する前記収容体の相対変位量が前記所定量未満である場合に当該収容体が当該保持体に接触しながら移動することでサブ減衰力を発生し、
複数の内の一の第２ダンパの前記サブ減衰力は、他の第２ダンパの当該サブ減衰力と異なる
請求項２に記載の洗濯機。
【請求項６】
前記第２ダンパは、前記支持体に対する前記収容体の前記相対変位量が前記所定量未満である場合に、前記接触体と前記収容体とが一体的に移動する状態と一体的に移動しない状態とに切り替え可能である
請求項２に記載の洗濯機。
【請求項７】
回転する回転体を内部に収容する筐体を支持する脚本体と、
前記筐体と前記脚本体との間に取り付けられた弾性体と、
前記脚本体と接触する接触体と、前記筐体に取り付けられると共に当該接触体を収容する収容体とを有し、当該筐体の振動を減衰するダンパと、
を備える脚ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯機、脚ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗濯機の振動を抑制するための手段が提案されている。
例えば、特許文献１に記載された洗濯機は、回転ドラムを内側に収装した洗濯受槽を床面に載置したケースの内側にスプリングとダンパとを介して支持したドラム式洗濯機において、ケースをスプリングとスプリングの伸縮を一定範囲に規制するストッパとからなる弾性支持脚を介して床面に支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２４４１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
洗濯機の振動を脚に設けたスプリングにて抑制するのでは十分ではない場合がある。例えば、スプリングが最も縮んだときの衝撃が床に伝わり、床の振動が大きくなってしまう。
本発明は、洗濯機の振動を抑制することができ、床に伝わる振動を抑制することができる洗濯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、水槽と、前記水槽内部に回転可能に取り付けられた回転体と、前記水槽を収容する筐体と、前記筐体と前記水槽との間に取り付けられた第１弾性体と、前記筐体と前記水槽との間に取り付けられて当該水槽の振動を減衰する第１ダンパと、前記筐体を支持する支持体と、前記筐体と前記支持体との間に取り付けられた第２弾性体と、前記支持体と接触する接触体と、前記筐体に取り付けられると共に当該接触体を収容する収容体とを有し、当該筐体の振動を減衰する第２ダンパと、を備える洗濯機である。
そして、前記第２ダンパの前記接触体は、前記支持体に対する前記収容体の相対変位量が所定量未満である場合には当該支持体に対して移動せず、当該相対変位量が当該所定量以上である場合に当該支持体に接触しながら当該支持体に対して移動しても良い。
そして、前記所定量は、前記回転体の回転速度が所定回転速度である場合の前記相対変位量よりも大きく、当該所定回転速度となる過程における当該相対変位量よりも小さくても良い。
そして、前記第２ダンパは、脱水時の前記回転体の回転方向の上流側と下流側にそれぞれ設けられており、上流側の第２ダンパの減衰力と下流側の第２ダンパの減衰力とは異なっても良い。
また、前記第２ダンパは、複数設けられており、前記第２ダンパそれぞれは、前記収容体内に配置されて、前記接触体を内部に保持すると共に外面が当該収容体の内面と接触する保持体を有し、前記支持体に対する前記収容体の相対変位量が前記所定量未満である場合に当該収容体が当該保持体に接触しながら移動することでサブ減衰力を発生し、複数の内の一の第２ダンパの前記サブ減衰力は、他の第２ダンパの当該サブ減衰力と異なっても良い。
また、前記第２ダンパは、前記支持体に対する前記収容体の前記相対変位量が前記所定量未満である場合に、前記接触体と前記収容体とが一体的に移動する状態と一体的に移動しない状態とに切り替え可能であると良い。
また、他の観点から捉えると、本発明は、回転する回転体を内部に収容する筐体を支持する脚本体と、前記筐体と前記脚本体との間に取り付けられた弾性体と、前記脚本体と接触する接触体と、前記筐体に取り付けられると共に当該接触体を収容する収容体とを有し、当該筐体の振動を減衰するダンパと、を備える脚ユニットである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、洗濯機の振動を抑制することができ、床に伝わる振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る洗濯機の概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る脚ユニットの概略構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る脚ユニットの断面図である。
【図４】収容部材が脚本体に対して変位した状態を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る洗濯機の振動モデルを示す図である。
【図６】洗濯機の振動と脱水槽の回転速度の関係を示すシミュレーション結果である。
【図７】第１の実施形態に係る洗濯機を床に設置した状態で脱水行程を行ったときに脚が床を押す力と、比較洗濯機を床に設置した状態で脱水行程を行ったときに脚が床を押す力とを比較する実験結果である。
【図８】第４の実施形態に係る脚の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る洗濯機１の概略構成を示す図である。図１は、洗濯機１を右方向から見た断面図である。図１の左側が洗濯機１の手前側、図１の右側が洗濯機１の奥側であり、図１の上側が洗濯機１の上側、図１の下側が洗濯機１の下側である。
【０００９】
本発明の実施形態に係る洗濯機１は、水槽１０と、水槽１０内部に回転可能に取り付けられた回転体の一例としての脱水槽２０と、水槽１０及び脱水槽２０を収容する筐体３０とを備えている。
脱水槽２０の回転軸２１は、前後方向に延びており、洗濯機１を手前側から見た場合に、脱水槽２０の回転方向は左回転（反時計回転）である。
筐体３０の外形は略直方体状であり、前面には、洗濯物を投入するための開口部が形成されており、扉３１がこの開口部を開閉可能に筐体３０に取り付けられている。
【００１０】
また、洗濯機１は、モータ４０と、モータ４０の回転力を脱水槽２０の回転軸２１に伝達する伝達部５０とを備えている。伝達部５０は、回転軸２１に取り付けられたプーリや、プーリ間に掛け回されたベルトなどにより構成されている。
【００１１】
また、洗濯機１は、筐体３０の上部３２と水槽１０の上部との間に取り付けられた第１弾性体の一例としての水槽用バネ６０と、筐体３０の底部３３と水槽１０の下部との間に取り付けられて水槽１０の振動を減衰する第１ダンパの一例としての水槽用ダンパ７０とを備えている。水槽用バネ６０は、コイルバネであることを例示することができる。水槽用ダンパ７０は、オイルを作動流体とする粘性ダンパであることを例示することができる。水槽用バネ６０及び水槽用ダンパ７０は、それぞれ複数設けられている。
【００１２】
また、洗濯機１は、筐体３０の底部３３に取り付けられて筐体３０を支持する脚ユニット１００を備えている。脚ユニット１００は、筐体３０の底部３３の四隅にそれぞれ１つずつ設けられている。以下では、洗濯機１の左部の前部に設けられた脚ユニット１００を左手前脚１０１、左部の奥部に設けられた脚ユニット１００を左奥脚１０２、右部の前部に設けられた脚ユニット１００を右手前脚１０３（図２参照）、右部の奥部に設けられた脚ユニット１００を右奥脚（不図示）と称す場合がある。
【００１３】
図２は、第１の実施形態に係る脚ユニット１００の概略構成を示す図である。図３は、第１の実施形態に係る脚ユニット１００の断面図である。図２は、代表して右手前脚１０３を示しているが、構成部品は全て同一であり、後述する収容部材１４３の第３円筒状部１４８の外側突出部１４８ｂの形状が異なる。
【００１４】
脚ユニット１００は、筐体３０を支持する支持体の一例としての脚本体１１０と、筐体３０の振動を緩和する第２弾性体の一例としての脚用バネ１２０と、脚用バネ１２０の下端部を支持するバネ受け１３０と、筐体３０の振動を減衰する第２ダンパの一例としての脚用ダンパ１４０とを備えている。
【００１５】
脚本体１１０は、洗濯機１を設置する床に接触する脚ベース１１１と、脚ベース１１１を保持する円筒状のパイプ１１２と、パイプ１１２に対する脚ベース１１１の位置を定めるロックナット１１３と、脚本体１１０が筐体３０から脱落するのを抑制する抑制部材１１４とを備えている。
【００１６】
脚ベース１１１は、床に接触する円盤状の床接触部１１１ａと、先端部に雄ねじ１１１ｂが形成された軸部１１１ｃとを有している。雄ねじ１１１ｂが、パイプ１１２の下端部の内周面に形成された雌ねじ１１２ａにねじ込まれることで軸部１１１ｃがパイプ１１２の内部に挿入され、パイプ１１２に対する脚ベース１１１の相対位置が定まる。そして、ロックナット１１３にて脚ベース１１１の位置が固定される。
抑制部材１１４は、パイプ１１２の上端側の開口部に圧入される円柱状の圧入部１１４ａと、六角柱状のフランジ部１１４ｂとを有する。フランジ部１１４ｂが後述する規制部材１４４に突き当たることで、脚本体１１０が筐体３０から脱落するのが抑制される。
【００１７】
脚用バネ１２０は、コイルバネであることを例示することができる。
バネ受け１３０は、パイプ１１２の下端部の外側に固定された円筒状の部材である。バネ受け１３０の内周部に凹部１３１が形成されており、凹部１３１とパイプ１１２の外周面との間で脚用バネ１２０の下端部を収容する円筒状の空間を形成する。バネ受け１３０は、パイプ１１２の下端部に圧入されることで固定されても良いし、バネ受け１３０の内周面に形成された雌ねじにパイプ１１２の外周面に形成された雄ねじがねじ込まれることで固定されても良い。
【００１８】
脚用ダンパ１４０は、パイプ１１２の外周面と接触するようにパイプ１１２の周囲に配置された接触体の一例としての摩擦材１４１と、摩擦材１４１を内部に保持する保持体の一例としての保持部材１４２とを備えている。また、脚用ダンパ１４０は、摩擦材１４１及び保持部材１４２を収容する収容体の一例としての収容部材１４３と、摩擦材１４１及び保持部材１４２の移動を規制する規制部材１４４とを備えている。以下、摩擦材１４１及び保持部材１４２を「摩擦材ユニット１４５」と称する場合もある。
【００１９】
摩擦材１４１は、円筒状の部材である。摩擦材１４１の材質は、耐摩耗性が優れた材質であれば特に限定されない。例えば、摩擦材１４１の材質は、ウレタン樹脂、ウレタンゴムであることを例示することができる。また、摩擦材１４１の材質は、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素添加ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）であることを例示することができる。また、摩擦材１４１の材質は、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂であることを例示することができる。熱硬化性樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂を例示することができる。また、熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂を例示することができる。また、摩擦材１４１の材質は、金属でも良い。金属としては、銅、真鍮を例示することができる。
【００２０】
保持部材１４２は、基本的には円筒状であり、内周部に、内周面の一部が凹んだ凹部１４２ａが形成されている。そして、保持部材１４２は、パイプ１１２の外側に配置された状態で、凹部１４２ａに摩擦材１４１を収容する。摩擦材１４１の体積は、凹部１４２ａの容積よりも大きく、凹部１４２ａに摩擦材１４１を保持する保持部材１４２がパイプ１１２の外側に配置されることで、摩擦材１４１は、パイプ１１２の外周面と保持部材１４２とで圧縮される。
なお、摩擦材ユニット１４５とパイプ１１２との摺動、及び摩擦材ユニット１４５と収容部材１４３との摺動を円滑にするために、摩擦材１４１及び保持部材１４２の周囲にはグリスが塗布されている。
【００２１】
収容部材１４３は、内径及び外径がそれぞれ異なる３つの円筒状の部位である、第１円筒状部１４６、第２円筒状部１４７、第３円筒状部１４８が、上端部から中心線方向に順に並んだ形状である。
第１円筒状部１４６の内径は保持部材１４２の外径以上であり、第１円筒状部１４６の中心線方向（上下方向）の長さは保持部材１４２よりも大きい。第１円筒状部１４６の内部に摩擦材１４１及び保持部材１４２（摩擦材ユニット１４５）が収容される。第１円筒状部１４６の下端部には、内周面から内側に突出した内側突出部１４６ａが全周に亘って設けられている。保持部材１４２の下方への移動が内側突出部１４６ａにて規制される。
【００２２】
第２円筒状部１４７の内径は脚用バネ１２０の外径よりも大きい。第２円筒状部１４７の内周面とパイプ１１２の外周面との間に脚用バネ１２０の上端部が収容されている。脚用バネ１２０の上端は第１円筒状部１４６の内側突出部１４６ａにて支持されている。
【００２３】
第３円筒状部１４８の内径は、バネ受け１３０の外径よりも大きい。第３円筒状部１４８の上端部には、内周面から内側に突出して第２円筒状部１４７の外周面に接続する内側突出部１４８ａが全周に亘って設けられている。脚用バネ１２０が縮んだときに、内側突出部１４８ａがバネ受け１３０の上面に突き当たることで脚用バネ１２０の縮み量が制限される。
第３円筒状部１４８は、下端部から外側に突出する外側突出部１４８ｂを有している。外側突出部１４８ｂには、上下方向（中心線方向）に貫通する貫通孔１４８ｃが形成されている。貫通孔１４８ｃ及び筐体３０の底部３３に形成された貫通孔を通されたボルト８１と、ナット８２とにより、収容部材１４３は、筐体３０の底部３３に固定されている。
【００２４】
規制部材１４４は、第１円筒状部１４６の内周面に嵌め込まれる円柱状の嵌合部１４４ａと、フランジ部１４４ｂとを有する。規制部材１４４は、第１円筒状部１４６の内周面に圧入されることで固定されても良いし、第１円筒状部１４６の内周面に形成された雌ねじに嵌合部１４４ａの外周面に形成された雄ねじがねじ込まれることで固定されても良い。フランジ部１４４ｂには、上面から凹んだ六角柱状の凹部１４４ｃが形成されている。脚本体１１０の抑制部材１１４のフランジ部１１４ｂが凹部１４４ｃの底面に突き当たることで、脚本体１１０が筐体３０から脱落するのが抑制される。
【００２５】
図４は、収容部材１４３が脚本体１１０に対して変位した状態を示す断面図である。なお、図３は、収容部材１４３が脚本体１１０に対して変位していない状態を示す断面図である。
以上のように構成された脚ユニット１００においては、筐体３０の底部３３に固定された収容部材１４３と脚本体１１０との間に脚用バネ１２０が配置されているので、筐体３０の振動が脚用バネ１２０を介して脚本体１１０に伝達される。これにより、筐体３０の振動が脚用バネ１２０にて緩和されて床に伝達される。
【００２６】
また、脚用ダンパ１４０においては、第１円筒状部１４６の内周面、内側突出部１４６ａの上端面、パイプ１１２の外周面及び規制部材１４４の下端面にて囲まれた空間である減衰空間Ｓｄに摩擦材１４１及び保持部材１４２（摩擦材ユニット１４５）が収容される。減衰空間Ｓｄにおける中心線方向の長さである減衰空間長さＬｄは、摩擦材ユニット１４５における中心線方向の長さであるユニット長さＬｆよりも大きい。以下では、減衰空間長さＬｄからユニット長さＬｆを減算した値を「長さ偏差ΔＬ」（＝Ｌｄ−Ｌｆ）と称す。
【００２７】
収容部材１４３が脚本体１１０に対して長さ偏差ΔＬ変位するまでは（脚本体１１０に対する収容部材１４３の相対変位量が長さ偏差ΔＬとなるまでは）、規制部材１４４は、摩擦材ユニット１４５に接触しない。そのため、収容部材１４３の変位に対して摩擦材ユニット１４５の摩擦材１４１による摩擦力は生じず、減衰力も生じない。
脚本体１１０に対する収容部材１４３の相対変位量が長さ偏差ΔＬを超えると、規制部材１４４が摩擦材ユニット１４５に突き当たり、摩擦材ユニット１４５は、脚本体１１０に対して変位する。そのため、脚本体１１０に対する収容部材１４３の相対変位量が長さ偏差ΔＬを超えると、摩擦材ユニット１４５の摩擦材１４１による摩擦力が生じ、この摩擦力に応じた減衰力が生じる。
【００２８】
＜洗濯機１の作用及び効果＞
図５は、第１の実施形態に係る洗濯機１の振動モデルを示す図である。
以上説明した構成により、洗濯機１の振動は、図５に示した２自由度モデルにより吸収される。
なお、図５において、ｋ１は、水槽用バネ６０のバネ定数、ｃ１は、水槽用ダンパ７０の減衰係数、ｍ１は、水槽用バネ６０及び水槽用ダンパ７０にて支持されている物の質量、例えば、水槽１０、脱水槽２０等の質量である。ｋ２は、脚用バネ１２０のバネ定数、ｃ２は、脚用ダンパ１４０の減衰係数、ｍ２は、脚用バネ１２０及び脚用ダンパ１４０にて支持されている物の質量、例えば、筐体３０等の質量である。
【００２９】
図６は、洗濯機１の振動と脱水槽２０の回転速度ωの関係を示すシミュレーション結果である。
図６には、第１の実施形態に係る洗濯機１に対して、脚用バネ１２０及び脚用ダンパ１４０を備えていない点が異なる１自由度モデルの洗濯機（以下、「比較洗濯機」と称す。）の振動と脱水槽２０の回転速度ω（ｒｐｍ）の関係を破線で示している。なお、ω０は、脱水行程における定常期の回転速度であり、以下では、「定常回転速度ω０」と称す。
【００３０】
図６に示すように、定常回転速度ω０よりも小さい回転速度領域において、実線で示した２自由度モデルの洗濯機１の共振点の振動の大きさは、破線に示した１自由度モデルの比較洗濯機の共振点の大きさの１／４以下となっている。また、約６００（ｒｐｍ）より大きな回転速度領域において、比較洗濯機の振動の大きさが、回転速度ωが大きくなるのに従って大きくなっているのに対して、第１の実施形態に係る洗濯機１の振動の大きさは、回転速度ωが大きくなるのに従って小さくなっている。
【００３１】
図７は、第１の実施形態に係る洗濯機１を床に設置した状態で脱水行程を行ったときに脚ユニット１００が床を押す力（実線）と、比較洗濯機を床に設置した状態で脱水行程を行ったときに脚が床を押す力（破線）とを比較する実験結果である。縦軸に脚が床を押す力（Ｎ）を、横軸に時間（ｓ）を示している。脚が床を押す力（以下、「伝達力」と称す。）は、脚ユニット１００と床との間に置いたロードセルにて測定した結果である。なお、図７には、脱水槽２０の回転速度ω（ｒｐｍ）を二点鎖線で示している。
【００３２】
図７に示すように、比較洗濯機においては、脱水初期から終了時まで、ほぼ脱水槽２０の回転速度ωに比例した伝達力となっている。例えば、脱水槽２０の回転速度ωが０である状態から定常回転速度ω０まで上昇する過渡期において、回転速度ωが大きくなるのに従って伝達力も大きくなっている。これに対して、第１の実施形態に係る洗濯機１においては、過渡期に脱水槽２０の回転速度ωが定常回転速度ω０の約１／６までは回転速度ωが大きくなるのに従って伝達力も大きくなっているが、脱水槽２０の回転速度ωが定常回転速度ω０の約１／６を超えても伝達力が上昇しない。これによると、第１の実施形態に係る洗濯機１によれば、比較洗濯機と比較して、脱水初期から終了時まで伝達力が大幅に低いことがわかる。また、比較洗濯機の伝達力は、脱水槽２０の回転速度ωが１０００〜１２００（ｒｐｍ）であるときに、床との共振箇所に大きなピークが存在するが、第１の実施形態に係る洗濯機１においては、床との共振を回避できていることがわかる。
【００３３】
また、第１の実施形態に係る脚用ダンパ１４０は、脚本体１１０に対する筐体３０（収容部材１４３）の相対変位量が長さ偏差ΔＬとなるまでは摩擦材１４１の摩擦力に起因する減衰力が生じず、脚本体１１０に対する筐体３０の相対変位量が長さ偏差ΔＬを超えると、摩擦材１４１の摩擦力に起因する減衰力が生じる、所謂可変ダンパである。可変ダンパであることにより、脱水行程の過渡期に筐体３０が大きく変位する場合には、減衰力が作用して相対変位量を減少させるようにし、筐体３０の振幅が小さくなる脱水行程の定常期においては、相対変位量を長さ偏差ΔＬ未満として減衰効果を発生しないようにして、床への伝達力を小さくすることが可能となる。
【００３４】
言い換えると、長さ偏差ΔＬを、脱水槽２０の回転速度ωが定常回転速度ω０である場合の相対変位量よりも大きく、かつ、脱水槽２０の回転速度ωが定常回転速度ω０となるまでの過渡期における相対変位量よりも小さくなるようにすることで、脱水行程の過渡期の振動を減少させるようにし、定常期に減衰効果を発生しないようにして床への伝達力を小さくすることが可能となる。
【００３５】
また、第１の実施形態に係る脚用ダンパ１４０は、摩擦力に起因する減衰力を生じさせるものであるため、例えばエアやオイルを用いるダンパとは異なり、筐体３０の変位速度に依存しない。それゆえ、第１の実施形態に係る脚用ダンパ１４０によれば、脱水槽２０の回転速度ωが大きくなっても減衰力は大きくならないため、例えばエアやオイルを用いるダンパと比べて床への伝達力を小さくすることができる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態に係る洗濯機１は、第１の実施形態に係る洗濯機１に対して、脱水槽２０の回転軸２１よりも左側に配置された左手前脚１０１，左奥脚１０２の減衰力を、回転軸２１よりも右側に配置された右手前脚１０３，右奥脚（不図示）の減衰力よりも大きくした点が異なる。
【００３７】
ここで、洗濯機１の脱水行程においては、脱水槽２０はモータ４０により高速度の定常回転速度ω０（例えば１３００ｒｐｍ）で左回転方向（反時計回転方向）に回転駆動される。脱水槽２０が高速度で回転される脱水行程時に水槽１０に発生する振動は、脱水槽２０が低速度で回転される洗い、すすぎ、乾燥の行程時に水槽１０に発生する振動よりも大きい。特に、脱水槽２０の上昇回転側である回転軸２１よりも右側の振動に比べて、脱水槽２０の下降回転側である回転軸２１よりも左側の振動の方が大きい。
【００３８】
かかる事項に鑑み、第２の実施形態に係る洗濯機１においては、脱水槽２０の回転軸２１よりも左側に配置された左手前脚１０１，左奥脚１０２（以下、総称して「左側脚１０５」と称す。）の減衰力が、回転軸２１よりも右側に配置された右手前脚１０３，右奥脚（不図示）（以下、総称して「右側脚１０６」と称す。）の減衰力よりも大きい。
左側脚１０５の減衰力を右側脚１０６の減衰力よりも大きくする手法としては、以下の（１）、（２）の少なくともいずれかを採用することを例示することができる。（１）左側脚１０５における脚本体１１０に対する収容部材１４３の単位相対変位量当たりの摩擦材１４１による摩擦力を、右側脚１０６の摩擦力よりも大きくする。（２）左側脚１０５における減衰空間長さＬｄからユニット長さＬｆを減算した値である長さ偏差ΔＬを、右側脚１０６の長さ偏差ΔＬよりも小さくする。
【００３９】
（１）左側脚１０５における脚本体１１０に対する収容部材１４３の単位相対変位量当たりの摩擦材１４１による摩擦力を、右側脚１０６の摩擦力よりも大きくする手法としては、以下の（ｉ）〜（ｖ）の少なくともいずれかを採用することを例示することができる。（ｉ）左側脚１０５の摩擦材１４１の材質を、摩擦係数が右側脚１０６の摩擦材１４１の材質の摩擦係数よりも大きい材質とする。（ｉｉ）左側脚１０５の摩擦材１４１のパイプ１１２との接触面積を、右側脚１０６の摩擦材１４１のパイプ１１２との接触面積よりも大きくする。（ｉｉｉ）左側脚１０５の摩擦材１４１のパイプ１１２との接触圧力（パイプ１１２の外周面と保持部材１４２とで摩擦材１４１を圧縮する力）を、右側脚１０６の摩擦材１４１のパイプ１１２との接触圧力よりも大きくする。（ｉｖ）左側脚１０５の摩擦材１４１の表面粗さを、右側脚１０６の摩擦材１４１の表面粗さよりも大きくする。（ｖ）左側脚１０５の摩擦材１４１に塗布するグリスを、粘性抵抗が右側脚１０６の摩擦材１４１に塗布するグリスの粘性抵抗よりも大きいグリスとする。
【００４０】
（２）左側脚１０５における減衰空間長さＬｄからユニット長さＬｆを減算した値である長さ偏差ΔＬを、右側脚１０６の長さ偏差ΔＬよりも小さくする。これにより、左側脚１０５の減衰力を右側脚１０６の減衰力よりも早期に大きくすることができる。
【００４１】
第２の実施形態に係る洗濯機１によれば、脱水槽２０の回転軸２１よりも左側に配置された左手前脚１０１，左奥脚１０２の減衰力が、回転軸２１よりも右側に配置された右手前脚１０３，右奥脚（不図示）の減衰力よりも大きいので、洗濯機１の振動を効果的に抑制でき、床への伝達力を小さくすることができる。
【００４２】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係る洗濯機１は、脱水行程の定常期及び定常期付近の回転速度において脚用ダンパ１４０の減衰力を異ならせる点が、第１の実施形態に係る洗濯機１に対して異なる。
脚用ダンパ１４０は、脱水行程の定常期の振幅は小さく、脚本体１１０に対する収容部材１４３の相対変位量が長さ偏差ΔＬ未満であるため、脱水行程時の定常期及び定常期付近の回転速度において、摩擦材ユニット１４５は脚本体１１０に対して相対変位せずに収容部材１４３が摩擦材ユニット１４５に対して相対変位する。それゆえ、収容部材１４３が摩擦材ユニット１４５に対して相対変位する分の減衰力が生じる。つまり、収容部材１４３の第１円筒状部１４６の内周面が摩擦材ユニット１４５の保持部材１４２の外周面と接触する際の摩擦力、又は、第１円筒状部１４６の内周面と保持部材１４２の外周面との間に介在するグリスの粘性抵抗の分の減衰力（以下、この減衰力を、「保持部材減衰力」と称す。）が生じる。ただし、保持部材減衰力は、摩擦材ユニット１４５の摩擦材１４１による減衰力よりも非常に小さい。
【００４３】
一方、脱水行程において、定常期及び過渡期においても定常回転速度ω０に近づくにつれて、複数の脚本体１１０に掛かる荷重の位相が同期してくることが実験より判明した。それゆえ、複数の脚本体１１０に掛かる荷重を合計すると、同位相の場合には全て重なるため合計値が大きな値となる。
【００４４】
そこで、第３の実施形態に係る洗濯機１においては、左手前脚１０１、左奥脚１０２、右手前脚１０３、右奥脚（不図示）の少なくともいずれかの脚ユニット１００の保持部材減衰力を他の脚ユニット１００の保持部材減衰力と異ならせている。保持部材減衰力を異ならせる手法としては、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の少なくともいずれかを採用することを例示することができる。（ｉ）保持部材１４２の材質を、摩擦係数が異なる材質とする。（ｉｉ）保持部材１４２の外周面の表面粗さを異ならせる。（ｉｉｉ）保持部材１４２の外周面に塗布するグリスの粘性抵抗を異ならせる。
第３の実施形態に係る洗濯機１によれば、複数の脚本体１１０に掛かる荷重に位相差を設けることができ、複数の脚本体１１０に掛かる荷重の合計値を減少させ、床に伝わる伝達力を減少させることができる。
【００４５】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態に係る洗濯機１は、脚用ダンパ１４０を、可変ダンパと、摩擦材ユニット１４５の摩擦材１４１による減衰力が常時作用する固定ダンパとに切り替えることが可能である点が、第１の実施形態に係る洗濯機１に対して異なる。
【００４６】
図８は、第４の実施形態に係る脚ユニット１００の断面図である。
第４の実施形態に係る脚ユニット１００は、収容部材１４３の上端部に設けられると共にボビンに巻付けられたコイル１６０と、コイル１６０に通電するためのリード線（不図示）等を備えている。そして、収容部材１４３、規制部材１４４及び保持部材１４２を磁性体にし、コイル１６０に通電することで電磁石を構成して摩擦材ユニット１４５を規制部材１４４側に引き寄せ可能とする。
【００４７】
第１の実施形態に係る洗濯機１においては、脱水行程の過渡期においても脚本体１１０に対する収容部材１４３の相対変位量が長さ偏差ΔＬとなるまでは、収容部材１４３の変位に対して摩擦材ユニット１４５の摩擦材１４１による摩擦力は生じず、減衰力も生じない。その結果、十分な減衰力を得られないおそれがある。
【００４８】
これに対して、第４の実施形態に係る洗濯機１においては、脱水行程開始時からコイル１６０に通電することで摩擦材ユニット１４５を規制部材１４４側に引き寄せて、収容部材１４３と摩擦材ユニット１４５とを一体的に脚本体１１０に対して変位させる。これにより、第４の実施形態に係る洗濯機１によれば、脱水行程開始時から摩擦材ユニット１４５の摩擦材１４１による減衰力を生じさせ床に伝える伝達力を減少させることが可能となる。
【００４９】
一方、第４の実施形態に係る洗濯機１においては、脚本体１１０に対する収容部材１４３の相対変位量が長さ偏差ΔＬ未満である脱水行程の定常期には、コイル１６０への通電を停止し、摩擦材ユニット１４５の摩擦材１４１による減衰力を生じさせないようにすると良い。減衰力が生じることに起因して床に伝わる伝達力が却って大きくなることを抑制することができる。このように、第４の実施形態に係る洗濯機１によれば、脱水行程開始時から大きな減衰力を生じさせることと定常期に減衰力を小さくすることとの両立を図ることができ、例えば、磁性流体等を使って減衰力を可変するダンパのように定常期にも不必要な減衰力を生じさせるダンパを備える構成と比べて効果的に床に伝わる振動を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…洗濯機、１０…水槽、２０…脱水槽、３０…筐体、６０…水槽用バネ、７０…水槽用ダンパ、１００…脚ユニット、１１０…脚本体、１２０…脚用バネ、１４０…脚用ダンパ、１４１…摩擦材、１４２…保持部材、１４３…収容部材、１４４…規制部材、１４５…摩擦材ユニット
【図１】
2018175537.tif 000003
【図２】
2018175537.tif 000004
【図３】
2018175537.tif 000005
【図４】
2018175537.tif 000006
【図５】
2018175537.tif 000007
【図６】
2018175537.tif 000008
【図７】
2018175537.tif 000009
【図８】
2018175537.tif 000010