(57)【要約】      （修正有）【課題】被清掃部材との摩擦による異音の発生を防止し、良好なクリーニング性を得られるとともに、被清掃部材へのフィルミングを抑制することができるクリーニングブレードの提供。【解決手段】被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材６２２を有するクリーニングブレードであって、前記弾性部材が、前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面を有し、前記弾性部材が、前記当接辺を含む先端部に、硬化性組成物の硬化物を含み、前記板面の最表面に、前記当接辺上を片端とする、前記被清掃部材の進行方向と平行方向の溝が配され、前記溝の幅が、２μｍ以上１０μｍ以下、前記溝の深さが、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、前記当接辺の方向の任意の１００μｍ中に、前記溝が５本以上配されているクリーニングブレードである。【選択図】図２Ｂ
2018156033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材が、前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面を有し、
前記弾性部材が、前記当接辺を含む先端部に、硬化性組成物の硬化物を含み、
前記板面の最表面に、前記当接辺上を片端とする、前記被清掃部材の進行方向と平行方向の溝が配され、
前記溝の幅が、２μｍ以上１０μｍ以下、
前記溝の深さが、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、
前記当接辺の方向の任意の１００μｍ中に、前記溝が５本以上配されていることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記板面に、第２の硬化性組成物の硬化物を含有する表面層を更に有する請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記弾性部材が、前記先端部において、前記当接辺を含む先端面から前記先端面に対向する端面に向かう方向の深さ１００μｍ以上２００μｍ以下の領域、及び、前記板面から厚み方向の深さ５０μｍ以上１５０μｍ以下の領域に、前記硬化性組成物の硬化物を含む請求項１から２のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記表面層の平均厚みが、１．０μｍ以上２．５μｍ以下である請求項２から３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記硬化性組成物が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトールアクリレートを主要骨格とするアクリルモノマー、及び官能基当量分子量１００〜１，０００、官能基数１〜２のアクリルモノマーを含有する請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記第２の硬化性組成物が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトールアクリレートを主要骨格とするアクリルモノマー、及び官能基当量分子量１００〜１，０００、官能基数１〜２のアクリルモノマーを含有する請求項２から４のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
前記第２の硬化性組成物が、パーフルオロエーテル骨格を持ち、かつ官能基数が２以上のアクリレートを更に含有する請求項６に記載のクリーニングブレード。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、請求項１から７のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、請求項１から７のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段であるクリーニング装置によって除去している。
【０００３】
前記クリーニング装置のクリーニング部材としては、簡易な構成で優れたクリーニング性を得ることができる点から、ウレタンゴムなどの弾性部材を有するクリーニングブレードが知られている。前記クリーニングブレードは、前記弾性部材の一部を固定する支持部材を備えたものがよく用いられ、前記弾性部材の自由端側の当接部を前記像担持体の表面に当接させ、前記像担持体の表面に残留するトナーなどを掻き落として除去する。
【０００４】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、「重合トナー」と称することもある）を用いた画像形成装置が知られている。しかし、前記重合トナーは、前記クリーニングブレードと前記像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるため、十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題を有している。
この問題を解決するために、当接部を硬化性化合物により硬化させたクリーニングブレードが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００５】
これらのクリーニングブレードは、弾性ブレードよりも硬い表面層を設けることで先端稜線部の硬度を高くすることや、低摩擦材の充填、一定の表面凹凸構造とする等の改質により、先端稜線部を像担持体の表面移動方向に変形することやめくれを抑制できる。また、構成によっては経時使用で表面層が摩耗して弾性ブレードの先端稜線部が露出した場合も、弾性ブレードの内部への充填部分が像担持体表面に継続的に当接することにより、弾性ブレードと像担持体との間で生じる摩擦力が低減され、稜線部が変形するのを抑制できる。これにより、先端稜線部のめくれを抑制するとともに、クリーニングブレードの耐摩耗性を高めて、経時におけるクリーニング不良を抑制することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、被清掃部材との摩擦による異音の発生を防止し、良好なクリーニング性を得られるとともに、被清掃部材へのフィルミングを抑制することができるクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明のクリーニングブレードは、
被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材が、前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面を有し、
前記弾性部材が、前記当接辺を含む先端部に、硬化性組成物の硬化物を含み、
前記板面の最表面に、前記当接辺上を片端とする、前記被清掃部材の進行方向と平行方向の溝が配され、
前記溝の幅が、２μｍ以上１０μｍ以下、
前記溝の深さが、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、
前記当接辺の方向の任意の１００μｍ中に、前記溝が５本以上配されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被清掃部材との摩擦による異音の発生を防止し、良好なクリーニング性を得られるとともに、被清掃部材へのフィルミングを抑制することができるクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、クリーニングブレードの当接部がめくれた状態を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、クリーニングブレードの先端面に局所的な摩耗を生じた状態を示す概略断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、クリーニングブレードの当接部が欠落した状態を示す概略断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明のクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態を示す概略断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａのクリーニングブレードにおける当接部近傍の拡大概略図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａのクリーニングブレードにおいて硬化性組成物の硬化物が含浸されている様子を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、図３の画像形成装置における作像ユニットを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（クリーニングブレード）
本発明のクリーニングブレードは、被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を少なくとも有し、更に必要に応じてその他の部材を有する。
被清掃部材の表面に当接する部分のことを、当接部（先端稜線部）と称する。また、前記被清掃部材とクリーニングブレードが線の状態で当接する場合、当接する部分のことを、「当接辺」と称する。
ここで、前記当接部が前記被清掃部材の表面に当接すると、前記当接部のみではなく、前記当接部を含む板面と、前記当接部を含む端面とが前記被清掃部材の表面に当接するため、前記当接部の近傍における前記当接部を含む板面及び前記当接部を含む端面をあわせて「当接部」と称することもある。また、前記当接部を含む端面を「先端面」と称することもある。
前記弾性部材は、前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面を有する。
前記弾性部材は、前記当接辺を含む先端部に、硬化性組成物の硬化物を含む。
前記板面の最表面には、前記被清掃部材の進行方向と平行方向に溝が配されている。
なお、本明細書において、前記弾性部材が、前記硬化性組成物の前記硬化物を含む箇所を、「含浸層」と称することがある。
【００１１】
従来のクリーニングブレードにおいては、画像形成装置を用いて画像を形成する際に、小粒径で円形度に優れた小粒径トナーを用いると、クリーニングブレードと像担持体（以下、「感光体」と称することがある）との間を小粒径トナーの粒子がすり抜けてクリーニング不良を生じる場合がある。このため、クリーニングブレード弾性部材と、像担持体との当接圧を高めてクリーニング能力を高くする必要があった。
特許第４２２７９０９号公報では、クリーニング能力を高くする為に像担持体への当接部にウレタン樹脂とイソシアナート化合物の反応生成物からなる硬化層を設け、該当接部の十点平均粗さＲｚＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１）が５［μｍ］以下としている。しかし、このようにすり抜けを大きく抑制するとともに、クリーニングブレードの当接圧を高めると、図１Ａに示すように、クリーニングブレード弾性部材である除去部材６２２と像担持体１２３との摩擦力が強くなり、除去部材６２２が早期に摩耗してしまう。また、除去部材６２２が像担持体１２３の図１Ａ中矢印で示す方向に引っ張られて、当接辺６２ｃを含む当接部がめくれてしまう。このめくれた当接部が、そのめくれに抗して原形に復元する際に異音が発生することがある。更に、前記当接部がめくれた状態でクリーニング動作をし続けると、図１Ｂに示すように、除去部材６２２における先端面６２ａの当接辺６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗が発生してしまう。
この局所的な摩耗が発生する要因としては、トナー粒子がすり抜ける際に除去部材６２２の前記当接部が変形し、変形した部分にトナー粒子が連続的にすり抜けることにより、すり抜け部分が局所的に摩耗しやすくなると考えられる。このような状態で、クリーニング動作を続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図１Ｃに示すように、前記当接部が欠落してしまうため、前記像担持体からトナーを正常にクリーニングできなくなるという問題がある。
【００１２】
また、特許第４７２２６８０号公報には、以下の特徴を有することにより所謂スティックスリップ動作によってトナーを除去しようとするクリーニングブレード（「ブレード」とも略記する）が記載されている。
・被清掃部材との摩擦力を低減させる為に当接する当接部（「エッジ部」とも称する）にフッ素系樹脂層を形成する
・前記フッ素系樹脂層をなす樹脂材がブレード本体の滑らかな表面における凹凸部に充填されている
・前記エッジ部の表面粗さである十点平均粗さＲｚが０．１〜１０［μｍ］とする
・ブレードの反発弾性、像担持対への当接圧、及び当接角度を所定の範囲に設定する
これによると高速機であり、また、使用トナーが角のない小粒径トナーであっても、クリーニング性を低下させることなく感光体の長寿命化を図ることができるとされている。
特開２０１５−２３０４４３号公報には、クリーニングブレードの当接部（以下、「先端稜線部」とも称する）にアクリレート、又はメタクリレートを含む紫外線硬化樹脂を含浸させたクリーニングブレードが提案されている。この含浸処理により、クリーニングブレード表面に微小な凹凸を形成し、その凹凸による算術平均粗さＲａを０．１〜０．３［μｍ］にすることで、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力を低減するためである。
特開２０１５−０２１９８２号公報には、ブレード先端面の当接辺付近に特定のシリカ粒子を保持させることで効果的にトナー外添剤による摩耗を抑制できる、弾性体ブレードよりも固い表面層を設けて耐摩耗性を向上させたクリーニングブレードが提案されている。これは、トナー外添剤として添加されているシリカ粒子のうち、経時的に遊離したものがクリーニングブレードをすり抜ける時に摩耗を生じさせているためである。
【００１３】
これらのクリーニングブレードは、弾性ブレードよりも硬い表面層を設けることにより当接部の硬度を高くすること、低摩擦材の充填、一定の表面凹凸構造とする等の改質により、当接部を像担持体の表面移動方向に変形すること、及びめくれを抑制できる。また、構成によっては、経時使用で表面層が摩耗して弾性ブレードの当接部が露出した場合も、弾性ブレードの内部への充填部分が像担持体表面に継続的に当接することにより、弾性ブレードと像担持体との間で生じる摩擦力が低減され、当接部が変形するのを抑制できる。これにより、当接部のめくれを抑制するとともに、クリーニングブレードの耐摩耗性を高めて、経時におけるクリーニング不良を抑制することができるとされている。
【００１４】
しかし、これらのクリーニングブレードは、経時使用においてクリーニングブレードの摩耗が進行するに伴い像担持体の駆動トルクを上昇させてしまうことがある。それによって高精細画像の出力に悪影響を与えてしまう等のことから、さらなる耐摩耗性と駆動安定性の向上、クリーニング不良の抑制が望まれている。
【００１５】
そこで、本発明者らは、鋭意研究を重ね、以下の特徴を有するクリーニングブレードが、経時使用でのクリーニング低下が生じ難く、耐摩耗性に優れ、かつ駆動トルクの上昇が抑制され、像担持体表面へのフィルミングを抑制可能であることを見出した。
・被清掃部材に当接するブレードの先端稜線部を含む先端部分に紫外線硬化樹脂からなる含浸層が存在する
・前記被清掃部材と対向するブレード下面の前記被清掃部材の進行方向に平行に特定の溝を形成させる
【００１６】
ここで、本発明におけるクリーニングブレードの一例について図面を参照して説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００１７】
図２Ａは、本発明のクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態を示す概略断面図である。
図２Ａに示すように、クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状の支持部材６２１と、平板状の弾性部材６２２とで構成されている。弾性部材６２２は、支持部材６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、支持部材６２１の他端側は、クリーニング装置のケースに片持ち支持されている。
【００１８】
本発明において、「被清掃部材に当接する当接辺を含む板面」（以下、「ブレード下面」と称することがある）とは、図２Ａにおいて、被清掃部材の進行方向下流側Ｂと対向する面（当接辺を含む板面６２ｂ）を言い、「当接辺を含む先端面」（以下、「ブレード先端面」と称することがある）とは、図２Ａにおいて、６２ａで示される、被清掃部材の進行方向上流側Ａと対向する面を言う。「当接辺を含む先端部」とは、当接辺６２ｃ、当接辺６２ｃ近傍の板面、及び先端面６２ａを含む領域をいう。
【００１９】
前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面は、溝を有する。前記溝は、前記当接辺上を片端とし、前記被清掃部材と対向するブレード下面の前記被清掃部材の進行方向に平行に形成される。
前記溝を形成することで、ブレード当接部と前記被清掃部材とが密着する部分（密着領域）とわずかな間隙を有する部分（非密着領域）が混在する状態を得ることができる。このような密着領域と非密着領域を存在させることで、クリーニング不良を生じさせることなくトナーの遊離した外添剤成分（遊離外添剤）を一定量すり抜けさせることができる。この遊離外添剤のわずかなすり抜けは、ブレード稜線部（当接部）と前記被清掃部材との摩擦力を低減させるだけではなく、遊離外添剤を前記被清掃部材に押し込むことによって生じるフィルミング現象を抑制することができる。前記摩擦力の低減及びフィルミング減少の抑制は、いずれもクリーニングブレードの安定的な動作に寄与するものとなっている。
【００２０】
なお、前述の溝によるすり抜けは、後述する含浸層を有する弾性部材にさらに表面層形成がなされた部分において更に有効である。先端部に硬化性組成物の硬化物を有さない単なる弾性体ブレードの表面には、このような溝を形成することはできず、同様な溝形成処理方法を適用しても上記のことはできなかった。これは溝形成処理時に、前記変形が抑制され溝の幅、及び深さが所望の範囲にある、形状の制御された溝が形成できたためと考えられる。
【００２１】
本発明における溝の一例としては、例えば、図２Ｂに示すようなものが挙げられる。前記溝は、前記当接辺上を片端とし、像担持体進行方向に平行に形成される。
前記溝の長さとしては、前記クリーニングブレードと像担持体との当接幅（当接ニップ）は約１０μｍであるので、当接辺を起点として、１０μｍ〜１００μｍが好ましい。前記溝の長さが、前記数値範囲内である。以下の不具合を防止できる。
・クリーニング性の悪化
・トナー固着の誘発
【００２２】
前記溝の幅としては、クリーニング性の点から、２μｍ以上１０μｍ以下であり、２μｍ以上６μｍ以下が好ましい。前記溝の幅が、２μｍ未満であると、遊離外添剤のすり抜けが効果的に生じず、クリーニング不良が生じることがあり、１０μｍを超えると、トナー自体のすり抜けによるクリーニング不良を生じてしまうことがある。
【００２３】
前記溝の深さとしては、クリーニング性の点から、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、０．５μｍ以上２．０μｍ以下が好ましい。前記溝の深さが、０．５μｍ未満であると、遊離外添剤のすり抜けが効果的に生じず、クリーニング不良が生じることがあり、３．０μｍを超えると、トナー自体のすり抜けによるクリーニング不良を生じることがある。
【００２４】
溝の本数としては、前記当接辺の方向の任意の１００μｍ中に、５本以上であり、１０本以上が好ましい。前記本数が、５本未満では、遊離外添剤のすり抜けが効果的に生じず、クリーニング性が悪化することがある。
なお、溝の幅と深さが、前述の幅２μｍ以上１０μｍ以下、深さ０．５μｍ以上３μｍ以下であれば、前記溝は板面の最表面全面に形成してもよい。
また、溝は、幅２μｍ以上４μｍ以下、かつ深さ０．５μｍ以上１．５μｍ以下であり、かつ溝の本数が１０本以上であるときが特に好ましい。
【００２５】
前記溝の幅、深さ、本数を調整する方法としては、例えば、後述する溝形成処理により調整することができる。
前記溝の幅、深さ、本数は、例えば、キーエンス社製レーザー顕微鏡ＶＫ９５００を用いて測定することができる。
【００２６】
前記含浸層は、前記当接辺を含む先端部に配され、前記硬化性組成物の硬化物を含む。前記含浸層は、含浸処理をすることで得られる。
前記当接辺を含む先端部に前記含浸層を形成することにより、当接辺６２ｃが感光体３表面移動方向に変形するのを抑制することができる。更に、経時摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に変形を抑制することができる。
【００２７】
本発明における含浸処理の深さは、ブレード先端面の含浸層においては、前記ブレード先端面からの含浸深さが１００μｍ以上２００μｍ以下、かつブレード下面の含浸層においては、ブレード下面からの含浸深さが５０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。言い換えれば、前記弾性部材が、前記先端部において、前記当接辺を含む先端面から前記先端面に対向する端面に向かう方向の深さ１００μｍ以上２００μｍ以下の領域、及び、前記板面から厚み方向の深さ５０μｍ以上１５０μｍ以下の領域に、前記硬化物を含むことが好ましい。これらの範囲であれば、前述のクリーニング不良の発生を確実に抑制できる。即ち、含浸深さが上記範囲の下限値以上であれば、トナー粒子に対する変形は起こらず、そのせき止め力が低下してクリーニング不良が生じてしまうようなことはない。また、含浸深さが上記範囲の上限値以下であれば、剛直性が増大して感光体との密着性が低下しクリーニング不良が生じてしまうようなことはない。
【００２８】
前記弾性部材における硬化性組成物の含浸深さは、前記硬化性組成物を含浸させた前記弾性部材の断面を、例えば、顕微赤外システム（Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｃｏｎｔｉｎｕμｍ赤外顕微鏡、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用いて、顕微赤外分光法により測定して得られるスペクトルに基づいて判定することができる。判定方法としては、図２Ｃに示すような断面薄片の測定試料において、前記先端面、前記当接辺を含む前記板面を基準とし、それぞれ適宜断面内の深さを変化させて測定し、１，７１０ｃｍ−１付近のピーク面積を１，４１５ｃｍ−１のピーク面積で割った値を非含浸部の値で規格化したものを指標として判定する。
なお、１，７１０ｃｍ−１付近のピーク面積は、ベースライン１，７７５ｃｍ−１〜１，６５０ｃｍ−１で領域１，７３０ｃｍ−１〜１，６８０ｃｍ−１から算出し、１，４１５ｃｍ−１付近のピーク面積は、ベースライン１，４２５ｃｍ−１〜１，４００ｃｍ−１で同じく領域１，４２５ｃｍ−１〜１，４００ｃｍ−１から算出する。
また、測定試料は、クライオミクロトーム（ＥＭ  ＦＣＳ、Ｌｅｉｃａ社製）を用いて、前記硬化性組成物を含浸させた前記弾性部材から得られた断面薄片とすることができる。
【００２９】
前記弾性部材は、更に、ブレード下面に表面層を有することが好ましい。
前記表面層は、第２の硬化性組成物の硬化物を含有する。
前記表面層の平均厚みとしては、１．０μｍ以上２．５μｍ以下が好ましい。前記表面層は、前記溝との相互的な関係を持つものと推測される。このため、前記数値範囲内であると、以下の不具合を防止することができる。
・トナーの遊離外添剤に対するすり抜けが効果的に生じない不具合。
・摩擦力の上昇による異音の発生が生じる不具合。
・像担持体表面への外添剤成分のフィルミングを生じてしまう不具合。
前記表面層の平均厚みは、前記表面層を形成する前記硬化性組成物の組成や形成条件を変更することにより調整することができる。
前記表面層の平均厚みは、例えば、本発明のクリーニングブレードをイーエムジャパン株式会社製ＳＥＭ試料作製用トリミングカミソリにより切断し、その断面を顕微鏡（ＶＨＸ−１００、株式会社キーエンス製）を用いて測定することができる。
【００３０】
本発明のクリーニングブレードは、上述した特徴を有しており、前記弾性部材を有し、更に必要に応じてその他の部材を有する。
【００３１】
＜弾性部材＞
前記弾性部材としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記弾性部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状などが挙げられる。前記弾性部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記弾性部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマーなどが好適である。
【００３２】
前記弾性部材は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより製造される。
【００３３】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオールなどが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフエニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾールなどが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましく、０．０５質量％〜０．３質量％がより好ましい。
【００３７】
前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５度〜８３度がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、好ましい範囲内であると、以下の不具合を防止できる。
・ブレード線圧が得られにくく、像担持体との当接部の面積が拡大しやすくなり、クリーニング不良が発生する不具合。
・硬くなりすぎて欠けが生じやすくなる不具合。
前記弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型した積層物を用いることが、耐摩耗性と追随性を両立できる点で好ましい。
ここで、前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００３８】
前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２３℃で３６％〜７３％が好ましく、５２％〜７３％がより好ましい。前記反発弾性係数が、好ましい範囲内であると、以下の不具合を防止できる。
・弾性部材全体の柔軟性がなくなり、像担持体の振れや粗さに追従できなくなって、クリーニング不良が生じる不具合。
・反発が強くなりすぎてブレード鳴きが生じてしまう不具合。
ここで、前記弾性部材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
【００３９】
前記弾性部材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。
【００４０】
＜硬化性組成物＞
前記硬化性組成物、及び第２の硬化性組成物は、硬化性化合物を含み、必要に応じてその他の成分を含む。
前記硬化性化合物としては、例えば、紫外線硬化性化合物、熱硬化性化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記硬化性組成物と、前記第２の硬化性組成物とは、同じであっても異なっていてもよい。
【００４１】
＜＜紫外線硬化性化合物＞＞
前記紫外線硬化性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及び官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６の（メタ）アクリレート化合物が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有しているので、官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物を用いることができるので、前記弾性部材の当接部に含浸されやすく、前記当接部の硬度を効率よく向上させることができる。
【００４３】
前記脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数は、６〜１２が好ましく、８〜１０がより好ましい。前記炭素数が、好ましい範囲内であると、以下の不具合を防止できる。
・当接部の硬度が弱くなる不具合
・立体障害が起きる不具合
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数は、２以上が好ましく、２以上６以下がより好ましく、２以上４以下が好ましい。前記官能基数が、好ましい範囲内であると、以下の不具合を防止できる。
・当接部の硬度が弱くなる不具合
・立体障害が起きる不具合
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量は、４５０以下であることが好ましい。前記分子量が４５０以下であると、分子サイズが大きくなるため弾性部材に含浸しにくくなり、高硬度化が困難となる不具合を防止できる。
【００４４】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができる点から、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００４５】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレートなどが挙げられる。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００４６】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレートなどが挙げられる。
【００４７】
官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ペンタエリスリトール・トリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
なお、官能基数とは、分子内の官能基数を意味し、官能基当量分子量とは、官能基あたりの分子量を意味する。
【００４８】
前記紫外線硬化性化合物には、これらに加えて、前記第一の領域及び前記第二の領域の平均厚みを薄くし、トナー付着を抑制するできること、及び製膜性を向上させることができる点から、フッ素系（メタ）アクリレート化合物を更に含有することが好ましい。
【００４９】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、パーフルオロポリエーテル骨格を有するものが好ましく、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、官能基数が２以上であるものがより好ましい。
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ株式会社製）、ビスコートＶ−３Ｆ（大阪有機化学工業株式会社）などが挙げられる。
【００５０】
＜＜熱硬化性化合物＞＞
前記熱硬化性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記弾性部材と同じ化合物である点から、イソシアネート化合物が好ましい。
前記イソシアネート化合物としては、例えば、分子中に２個のイソシアネート基を有する化合物、分子中に３個以上のイソシアネート基を有する化合物、及びこれらの誘導体、変性体、多量体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、分子中に２個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物が好ましい。
【００５１】
分子中に２個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｍ−フェニレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４'，４''−トリフェニルメタントリイソシアネート、２，４'，４''−ビフェニルトリイソシアネート、２，４，４''−ジフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。
【００５２】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００５４】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物などが挙げられる。
【００５５】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性化合物の全量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【００５８】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
−希釈剤−
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被清掃部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状などが挙げられる。前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
【００６１】
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。
前記被清掃部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体などが挙げられる。
【００６２】
＜残留物＞
前記残留物としては、被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物などが挙げられる。
【００６３】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、支持部材などが挙げられる。
【００６４】
＜＜支持部材＞＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００６５】
＜クリーニングブレードの製造方法＞
本発明のクリーニングブレードの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記弾性部材に前記硬化性組成物を含浸させ、硬化処理を行い、溝形成処理を行うことにより製造できる。
【００６６】
前記硬化処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紫外線の照射、加熱などによる処理などが挙げられる。これらの中でも、紫外線の照射による処理が好ましい。
紫外線を照射する装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記装置の内部に紫外線の光源が設けられ、コンベア等の搬送手段により被硬化物を搬送しながら紫外線を照射する装置などが挙げられる。
【００６７】
前記紫外線の光源としては、前記重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ランプ、紫外線発光半導体素子などが挙げられる。
前記ランプとしては、例えば、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプなどが挙げられ、市販品を使用することができる。前記市販品としては、例えば、ヘレウス株式会社製のＨバルブ、Ｄバルブ、Ｖバルブなどが挙げられる。
前記紫外線発光半導体素子としては、紫外線発光ダイオードや紫外線発光半導体レーザなどが挙げられる。
前記紫外線の種類としては、前記第１の硬化性組成物に含有させる後述する重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどが挙げられる。
【００６８】
前記硬化性組成物を硬化するために使用する紫外線の照射条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２以上２５，０００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましい。
より具体的には、前記硬化性組成物が、前記（メタ）アクリレート化合物と、前記重合開始剤として市販品のＢＡＳＦ社製のイルガキュア（登録商標）１８４とを含有する場合、被照射物を搬送して、内部に配置されている前記光源を通過させながら紫外線照射するベルトコンベア型紫外線照射装置（ＥＣＳ−１５１１Ｕ、アイグラフィックス社製）を用いて、前記光源の出力を１７６Ｗ／ｃｍとし、かつコンベアスピードを０．８ｍ／ｍｉｎとした照射条件では、前記ベルトコンベア型紫外線照射装置を通過させる回数を１パス（１回通過）以上５パス（５回通過）以下が好ましい。
【００６９】
次に溝形成処理について説明する。溝の形成処理方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、精密に粒度が整えられた砥粒を有する研摩剤又は研摩シートにより研磨することが挙げられる。これらの中でも、研摩シートを利用する方法が簡便かつ適切な処理を実施することができる点で好ましい。
前記研摩シートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３Ｍ社製のラッピングフィルムシートが好適に使用できる。前記研磨シートの砥粒の粒度としては、例えば、３μｍ（＃４０００）、５μｍ（＃３０００）、９μｍ（＃２０００）、１２μｍ（＃１２００）が挙げられる。これらのシートをドラム基体等に単独又は組み合わせて取り付け、それに対して当接条件を調整して含浸処理あるいは含浸処理の後表面層の形成された弾性体ブレードを当接させて溝の形成を行うものである。当接圧力と当接角度、処理時間と研摩シートの種類の組み合わせにより溝の形成状態として、幅、深さ、長さ、および形成本数を制御できる。
【００７０】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有する。なお、前記帯電手段と前記露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００７１】
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００７２】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の前記画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００７３】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）などが挙げられる。
【００７４】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、前記帯電手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記像担持体の表面を帯電させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属又は他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【００７５】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された前記像担持体の表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により前記像担持体の表面に直接投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、前記電気信号を光信号に変換して像担持体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７６】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を前記トナー像に現像する工程であり、前記現像手段により行われる。
前記現像手段としては、前記静電潜像をトナー像に現像することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に前記トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
前記現像器は、乾式現像方式又は湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器又は多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により前記トナーが帯電し、回転する前記マグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記像担持体の近傍に配置されているため、前記マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、前記静電潜像の電気的な吸引力によって前記像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が前記トナーにより現像されて前記像担持体の表面に前記トナー像が形成される。
前記現像器に収容させるトナーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７７】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記トナー像を記録媒体に転写する工程であり、前記転写手段により行われる。
前記転写工程としては、例えば、中間転写体を用い、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写工程と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写工程とを含む態様が好ましい。
前記転写手段としては、前記トナー像を記録媒体に転写できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写手段と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記１次転写手段及び前記２次転写手段としては、例えば、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。
前記転写器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。前記転写器は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【００７８】
なお、前記記録媒体としては、現像後の未定着の前記トナー像を転写可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、代表的には普通紙であるが、例えば、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００７９】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる工程であり、前記定着手段により行われる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。
前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたものなどが挙げられる。加熱温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、前記定着手段とともに、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００８０】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体の表面に残留する前記トナーを除去する工程であり、前記クリーニング手段により行われる。
前記クリーニング手段としては、本発明のクリーニングブレードが支持部材に固定されたものが用いられる。
【００８１】
前記弾性部材が前記像担持体の表面に加える前記線圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下が好ましく、１０Ｎ／ｍ以上５０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。前記線圧が１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下であると、前記トナーが前記当接部と前記被清掃部材との間のすり抜けるクリーニング不良が発生しにくくなるとともに、前記弾性体の捲れを抑制しやすくすることができる。
なお、前記線圧は、例えば、共和電業株式会社製の小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００８２】
前記弾性部材の前記当接部が当接する位置における前記被清掃部材の接線と前記弾性部材における自由端の先端面とがなす角（以下、「クリーニング角度」という）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記クリーニング角度が６５°以上８５°以下であると、前記弾性部材のめくれの発生
を抑制しやすくなるとともに、クリーニング不良の発生を低減しやすくすることができる。
【００８３】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
【００８４】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加して除電を行う工程であり、前記除電手段により行われる。
前記除電手段としては、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
【００８５】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、前記リサイクル手段により行われる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の搬送手段などが挙げられる。
【００８６】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により行われる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
【００８７】
ここで、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
図３は、本発明の画像形成装置５００の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の４つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００８８】
４つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが備える感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、４つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射するものである。前記構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００８９】
光書込ユニット４０の下方には、第１給紙カセット１５１、第２給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第１給紙ローラ１５１ａ、第２給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図３中反時計回りに回転駆動すると、第１給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、カセットの図３中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図３中反時計回りに回転駆動すると、第２給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００９０】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた記録媒体Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図３中下側から上側に向けて搬送される。
【００９１】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００９２】
図４は、４つの作像ユニット１のうちの一つの構成を示す概略図である。
図４に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００９３】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌及び搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００９４】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については前述のとおりである。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００９５】
帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００９６】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の長波長光を有するため、良好に使用される。
【００９７】
図３に示す転写手段としての転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第１ブラケット６３、第２ブラケット６４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図３中反時計回りに無端移動させられる。４つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）が形成される。
【００９８】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、中間転写ベルト１４上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録媒体Ｐに一括二次転写される。そして、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００９９】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、記録媒体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１００】
転写ユニット６０の第１ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット６３を図３中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ、Ｃ、Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍを図３中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ、Ｃ、Ｍ用の感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ、Ｃ、Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１０１】
二次転写ニップの図３中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図３中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図３中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１０２】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１０３】
上述した二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図３下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【０１０４】
このようにして定着処理が施された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、画像形成装置外へと排出される。画像形成装置５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって画像形成装置外に排出された記録媒体Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１０５】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋ内のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの現像装置５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとは独立して画像形成装置本体に脱着可能である。
【０１０６】
次に、画像形成装置５００における画像形成動作について説明する。
まず、図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図３中矢印方向に回転駆動される。
【０１０７】
感光体３が図３中矢印方向に回転すると、まず、感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、画像形成装置５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１０８】
各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された４色トナー像は、第１給紙カセット１５１又は第２給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された記録媒体Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が記録媒体Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された記録媒体Ｐは画像形成装置５００の外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【０１０９】
一方、二次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１１０】
画像形成装置５００の作像ユニット１は、図３に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして画像形成装置５００本体から一体的に着脱可能となっている。画像形成装置５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【０１１１】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記プロセスカートリッジは、像担持体と、本発明の前記クリーニングブレードとを内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段の少なくとも１つの手段を具備し、画像形成装置に着脱可能とした装置（部品）である。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。ただし、「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。
【０１１３】
＜弾性体の作製＞
構造、及び２５℃における物性が表１に示すような、平均厚みを１．８ｍｍとした１１．５ｍｍ×３２６ｍｍの寸法の弾性体１〜６を得た。なお、２層構造の弾性体５及び６は、前記当接辺側の平均厚み（１層目）を０．５ｍｍ、前記当接辺側でない側の平均厚み（２層目）を１．３ｍｍとしたシートを重ね合わせ、平均厚みを１．８ｍｍとした。
【０１１４】
−硬度測定−
弾性体１〜６の硬度は、高分子計器社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。２層構成ブレードについては、各面側から測定を行った。結果を表１に示す。
測定試料としては、単層構造の弾性体１〜４では、平均厚みを１．８ｍｍとして１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したものを用いた。また、２層構造の弾性体５及び６では、前記当接辺側の平均厚みを０．５ｍｍ、前記当接辺側でない側の平均厚みを１．３ｍｍとしたシートを重ね合わせ、平均厚みを１．８ｍｍとし、１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したシートを表面（当接辺側）、裏面（当接辺側でない側）より各層を測定した。
【０１１５】
−反発弾性率測定−
弾性体１〜６の反発弾性率を、株式会社東洋精機製作所製レジリエンステスタ（Ｎｏ．２２１）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて、２５℃で測定した。
測定試料としては、単層構造の弾性体１〜４では、平均厚みを４ｍｍ以上となるように１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したものを重ね合わせて用いた。また、２層構造の弾性体５及び６では、同じく平均厚みを４ｍｍ以上となるように１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したシートを重ね合わせて用いた。
【０１１６】
【表１】
2018156033.tif 000003
【０１１７】
（調製例）
含浸層の形成及び表面層の形成には、以下の硬化材料（硬化性組成物）１〜８を、常法により調製した。
＜硬化材料１＞
モノマー１：ダイセルオルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                        ８．０部
モノマー２：ダイセルオルネクス社製  ＯＤＡ−Ｎ                        ２．０部
モノマー３：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦジャパン社製  イルガキュア１８４                  ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１１８】
＜硬化材料２＞
モノマー１：ダイセルオルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                        ７．０部
モノマー２：ダイセルオルネクス社製  ＨＤＤＡ                          ３．０部
重合開始剤：ＢＡＳＦジャパン社製  イルガキュア１８４                  ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．５部
【０１１９】
＜硬化材料３＞
モノマー１：ダイセルオルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                      １０．０部
モノマー２：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦジャパン社製  イルガキュア１８４                  ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１２０】
＜硬化材料４＞
モノマー１：ダイセルオルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                        ８．０部
モノマー２：ダイセルオルネクス社製  ＩＢＯＡ                          ２．０部
モノマー３：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦジャパン社製  イルガキュア１８４                  ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１２１】
＜硬化材料５＞
モノマー１：ダイセルオルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                        ７．０部
モノマー２：ダイセルオルネクス社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１１                ３．０部
モノマー３：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦジャパン社製  イルガキュア１８４                  ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１２２】
＜硬化材料６＞
モノマー１：ダイセルオルネクス社製  ＤＰＨＡ                        １０．０部
重合開始剤：ＢＡＳＦジャパン社製  イルガキュア１８４                  １．０部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．０部
【０１２３】
＜硬化材料７＞
モノマー１：日本化薬社製  ＤＰＣＡ−１２０                            ８．０部
モノマー２：ダイセルオルネクス社製  ＩＢＯＡ                          ２．０部
モノマー３：ＤＩＣ社製  ＲＳ−７５                                    ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦジャパン社製  イルガキュア１８４                  ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１２４】
＜硬化材料８＞
モノマー１：ダイセルオルネクス社製  ＰＥＴＩＡ                        ５．０部
モノマー２：根上工業社製  ＵＮ−２７００                              ５．０部
モノマー３：ＤＩＣ社製  ＲＳ−７５                                    ０．１部
重合開始剤：ＢＡＳＦジャパン社製  イルガキュア１８４                  ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１２５】
上記モノマーのうち、ダイキン社製のＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰと、ＤＩＣ社製のＲＳ−７５がフッ素系アクリルモノマーであり、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち、官能基２以上のアクリレートである。即ち、上記硬化材料１、３、４、５、７、８が、フッ素系アクリルモノマーを含む紫外線硬化樹脂モノマー混合物である。
【０１２６】
上記硬化材料１〜８に用いるアクリルモノマー、その主要骨格、官能基数、及び官能基当量分子量を表２に示す。
【０１２７】
【表２】
2018156033.tif 000004
【０１２８】
上記表２に示すように、ダイセルオルネクス社製：ＰＥＴＩＡ、ＤＰＨＡと、日本化薬社製：ＤＰＣＡ−１２０が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格として有するアクリルモノマーである。
また、ダイセルオルネクス社製：ＯＤＡ−Ｎ、ＨＤＤＡ、ＩＢＯＡ、ＥＢＥＣＲＹＬ１１と、根上工業社製：ＵＮ−２７００が、官能基当量分子量１００〜１，０００、官能基数１〜２のアクリルモノマーである。
したがって、上記硬化材料１、２、４、５、７、８が、上記２種類のアクリルモノマーを混合した硬化材料である。
【０１２９】
（研磨処理例）
クリーニングブレードの当接辺近傍を、以下の条件により研磨処理を行った。
＜研摩処理１＞
研摩シート：３Ｍ社製ラッピングフィルムシート粒度１［μｍ］
当接クリーニング角：７８［度］
当接線圧：２０［ｇ／ｃｍ］
処理距離（処理機線速×処理時間）：１０［ｍ］
【０１３０】
＜研摩処理２＞
研摩シート：３Ｍ社製ラッピングフィルムシート粒度３［μｍ］
当接クリーニング角：７７［度］
当接線圧：１５［ｇ／ｃｍ］
処理距離（処理機線速×処理時間）：３［ｍ］
【０１３１】
＜研摩処理３＞
研摩シート：３Ｍ社製ラッピングフィルムシート粒度９［μｍ］
当接クリーニング角：７９［度］
当接線圧：２５［ｇ／ｃｍ］
処理距離（処理機線速×処理時間）：２［ｍ］
【０１３２】
＜研摩処理４＞
研摩シート：３Ｍ社製ラッピングフィルムシート粒度３０［μｍ］
当接クリーニング角：７８［度］
当接線圧：２０［ｇ／ｃｍ］
処理距離（処理機線速×処理時間）：０．５［ｍ］
【０１３３】
（実施例１〜７、比較例１〜７）
以下の表３の実施例１〜７及び比較例１〜７の各欄に示すような弾性体、硬化材料（含浸材料、及び表面層材料）を用い、各欄に示すような研磨処理を先端面に行い、溝を変化させて各クリーニングブレードを作製した。
これらの各クリーニングブレードについて下記のようにして検証実験を行った。結果を表３に示す。
【０１３４】
＜検証実験を行った画像形成装置の作製＞
ウレタンゴムを用いて、平均厚み１．８ｍｍの短冊形状の各弾性体ブレードを作製した。次いで、まず、含浸層の形成は、表３記載の硬化材料を用いて表３記載の含浸深さとなるようにブレード先端部を含浸処理液（硬化材料）に浸漬することで、各含浸処理を行った。その後３分間風乾した。
その後、表面層を形成するものに関しては、次のようにして表面層を形成した。ブレード下面に表面層を形成しない部分（ブレードホルダ側）を覆うようにマスキングを行った。マスキングは、マスキングテープ（３Ｍ製ＰＴＦＥテープ５４９０）を貼り付けることにより行った。その後、スプレー塗工法により、表３記載の硬化材料を用いてマスキングを行ったブレード下面に表面層を形成した。表面層の形成は、以下の方法で行った。まずスプレー塗工により、１０ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度で、ブレード下面における表面層の厚さが、表３の記載の平均厚みになるように重ね塗りを行い、３分間指触乾燥させた。その後、紫外線露光（２，０００ｍＪ／ｃｍ２×３パス）を行った。
次に、表３に記載の条件により、研摩処理を行った。研摩に際し、ブレードの当接条件を変化できる処理機を別途使用することにより研摩処理を行った。処理機は後述の検証実験に用いたリコー社製カラー複合機ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００と同等の構成によりブレード周辺の構造を再現したものとした。感光体ドラムに相当する部分に研摩シートを巻き付け、所定の当接条件でブレードを当接させながら線速１２５［ｍｍ／ｓ］で所定の時間回転させ処理を行った。
研摩状態は、キーエンス社製レーザー顕微鏡ＶＫ９５００を用いて測定した。
実施例１〜７において、表面層、及び含浸層のマルテンス硬度は、弾性体ブレードのマルテンス硬度よりも高かった。
【０１３５】
表面層の厚さは、キーエンス社製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用い、弾性体ブレードの断面により測定した。測定試料は日進ＥＭ社製ＳＥＭ試料作製用トリミングカミソリを用いて断面を切断したものとした。
【０１３６】
含浸処理により弾性体ブレードの先端稜線部近傍内部には、含浸材料（硬化材料の硬化物）が検出されるが、これは含浸処理を実施した表面側から検出強度が減少していくという、いわゆる濃度勾配をもって形成されている。そこで、含浸深さは、含浸材料がほぼ検出されなくなる個所の表面側からの距離とした。
具体的には、含浸深さ（含浸処理領域）の測定は以下のようにして行った。
対象試料のエッジ部分の断面薄片をクライオミクロトーム（ＥＭ・ＦＣＳ、Ｌｅｉｃａ社製）により作製し、透過型顕微鏡ＦＴ−ＩＲ（Ｃｏｎｔｉｎｕμｍ赤外顕微鏡、サーモエレクトロン社製）で測定した。図２Ｃに示すように、ブレード先端面６２ａ、ブレード下面６２ｂを基準にし、それぞれ適宜断面内の変化を測定した。アクリル化合物の含浸深さについては、１，７１０ｃｍ−１付近のピーク面積を１，４１５ｃｍ−１のピーク面積で割った値を非含浸部の値で規格化したものを指標として測定した。
【０１３７】
＜画像形成装置の組み立て＞
得られたクリーニングブレードを、図３に示した画像形成装置（プリンタ５００）と同様の構成であるカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００、株式会社リコー製）に搭載できる前記支持部材の板金ホルダーに接着剤で固定し、クリーニングブレードの前記当接辺を前記像担持体と当接させた。このとき、クリーニングブレードの前記当接辺が前記像担持体に当接した状態からクリーニングブレードがたわみを生じる状態まで前記支持部材を前記像担持体の中心に向けて移動させたときの前記当接辺の移動距離を「先端食い込み量」とすると、前記先端食い込み量を０．９５ｍｍとした。また、前記弾性体の前記当接部が当接する位置における前記被清掃部材の接線と、前記弾性体における前記先端面とがなす角度である前記クリーニング角度を７９°となるように取り付けた。
【０１３８】
＜トナーの作製例＞
重合法により、平均円形度０．９８、体積平均粒径が４．９μｍのトナー母体粒子を作製した。得られたトナー母体粒子１００部に対し、小粒径シリカ（Ｈ１３０３、クラリアントジャパン株式会社製）１．５部、小粒径酸化チタン（ＭＴ−１５０ＡＩ、テイカ株式会社製）０．５部、及び大粒径シリカ（ＵＦＰ−３５ＨＨ、電気化学工業株式会社製）１．０部をヘンシェルミキサーで攪拌混合し、トナーを作製した。
【０１３９】
＜通紙実験の条件＞
前記トナーを用いた前記カラー複合機で行う通紙実験の条件は、使用環境を２０℃で６５％ＲＨとし、画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、Ａ４サイズの普通紙１万枚を用紙の長辺方向に搬送する方向に印刷した。
【０１４０】
＜クリーニング性評価＞
通紙試験後、使用環境を２０℃で６０％ＲＨのまま、用紙の搬送方向に対して直交する方向に４３ｍｍ幅の３本の線が等間隔に描かれる３本チャートの評価画像を２０枚印刷し、前記評価画像を目視により観察し、以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
［評価基準］
◎：スジ又は帯状が入った異常画像は確認できなかった
○：スジが１本入った異常画像が確認された（実使用上問題ないレベル）
×：スジが２本以上又は帯状が１本以上入った異常画像が確認された
【０１４１】
＜フィルミング評価＞
通紙試験後、前記画像形成装置の前記像担持体の表面を株式会社キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００により観察し、前記トナーの付着（フィルミング）の程度を以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
［評価基準］
◎：トナーの付着なし
○：微少量のトナーの付着あり（実使用上問題ないレベル）
×：トナーの付着あり
【０１４２】
＜異音防止評価＞
前記通紙試験中に、可聴域での異音（振動）の有無について試験者自身の聴覚により以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
なお、前記クリーニングブレードの弾性が高すぎると高周波（数ｋＨｚ）の鳴きが発生しやすく、弾性が低すぎると低周波（数１００Ｈｚ）のビビリの振動を発しやすい。
［評価基準］
○：異音なし
×：異音あり
なお、経時使用においてクリーニングブレードが摩耗すると感光体の駆動トルクが上昇し異音の発生に至る。異音は、駆動トルク上昇の抑制、及び耐摩耗性の評価でもある。
【０１４３】
【表３】
2018156033.tif 000005
なお、表中の「溝本数」とは、１００μｍ幅にある溝の本数のことを指す。
【０１４４】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材が、前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面を有し、
前記弾性部材が、前記当接辺を含む先端部に、硬化性組成物の硬化物を含み、
前記板面の最表面に、前記当接辺上を片端とする、前記被清掃部材の進行方向と平行方向の溝が配され、
前記溝の幅が、２μｍ以上１０μｍ以下、
前記溝の深さが、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、
前記当接辺の方向の任意の１００μｍ中に、前記溝が５本以上配されていることを特徴とするクリーニングブレードである。
＜２＞  前記板面に、第２の硬化性組成物の硬化物を含有する表面層を更に有する前記＜１＞に記載のクリーニングブレードである。
＜３＞  前記弾性部材が、前記先端部において、前記当接辺を含む先端面から前記先端面に対向する端面に向かう方向の深さ１００μｍ以上２００μｍ以下の領域、及び、前記板面から厚み方向の深さ５０μｍ以上１５０μｍ以下の領域に、前記硬化性組成物の硬化物を含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜４＞  前記表面層の平均厚みが、１．０μｍ以上２．５μｍ以下である前記＜２＞から＜３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜５＞  前記硬化性組成物が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトールアクリレートを主要骨格とするアクリルモノマー、及び官能基当量分子量１００〜１，０００、官能基数１〜２のアクリルモノマーを含有する前記＜１＞に記載のクリーニングブレードである。
＜６＞  前記第２の硬化性組成物が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトールアクリレートを主要骨格とするアクリルモノマー、及び官能基当量分子量１００〜１，０００、官能基数１〜２のアクリルモノマーを含有する前記＜２＞から＜４＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜７＞  前記第２の硬化性組成物が、パーフルオロエーテル骨格を持ち、かつ官能基数が２以上のアクリレートを更に含有する前記＜６＞に記載のクリーニングブレードである。
＜８＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置である。
＜９＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【０１４５】
前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のクリーニングブレード、前記＜８＞に記載の画像形成装置、及び前記＜９＞に記載のプロセスカートリッジは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
３      感光体
１４      中間転写ベルト
６０      転写ユニット
６２      クリーニングブレード
６２ａ      ブレード先端面
６２ｂ      ブレード下面
６２ｃ      当接辺
６２ｄ      第一の領域
６２ｅ      第二の領域
８０      定着ユニット
５００      プリンター
６２１      支持部材
６２２      弾性部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特許第４２２７９０９号公報
【特許文献２】特許第４７２２６８０号公報
【特許文献３】特開２０１５−２３０４４３号公報
【特許文献４】特開２０１５−０２１９８２号公報
【図１Ａ】
2018156033.tif 000006
【図１Ｂ】
2018156033.tif 000007
【図１Ｃ】
2018156033.tif 000008
【図２Ａ】
2018156033.tif 000009
【図２Ｂ】
2018156033.tif 000010
【図２Ｃ】
2018156033.tif 000011
【図３】
2018156033.tif 000012
【図４】
2018156033.tif 000013