(57)【要約】【課題】船舶衝突事故における主因側当事者Ａと他方の当事者Ｂの過失割合は、衝突状況ごとに定められた基本的な点数をもとに、衝突回避行動及び気象状況を斟酌して点数を加減算し、算定する。しかし、単純な加減算では、過失の主因がＡにも拘わらず、Ｂの過失割合が大きくなってしまう逆転現象が生じてしまっていた。【解決手段】  過去の事故事例などから、逆転の生じない範囲で、許されるＡの点数の最大の値Ｈｍａｘ、または許されるＢの点数の最小の値Ｈｍｉｎを求める。そして、これらを越えないよう、実際の衝突事故で、許される最大の変動幅である最大過失割合変動幅Ｈを求める。さらに、このＨを、どのような割合を実際の衝突事故に適用するかは、衝突回避行動の点数のとりうる最大の値対する実際の点数の割合、および、気象状況の点数がとりうる最大の値に対する実際の点数の割合による。【選択図】図１
2018116513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶同士の衝突事故における主因側の当事者Ａと他方の当事者Ｂの過失割合を、衝突状況ごとに定められた基本的な過失割合をもとに、衝突回避行動及び気象状況を斟酌して算定する算出装置であって、下記の３つの記憶部（１）（２）（３）、演算部（４）、および表示部（５）とを有してなる船舶の衝突事故過失割合算出装置。
記憶部（１）：
Ａの基本的な過失割合Ｋａと、Ｂの基本的な過失割合Ｋｂとを、下記の条件で、衝突状況ごとに予め定められた数値群として、格納した基本過失割合記憶部。
ＫａとＫｂである全体を１００とすれば
Ｋａ+Ｋｂ＝１００、０＜Ｋａ＜１００、０＜Ｋｂ＜１００    
記憶部（２）：
Ａの衝突回避行動点数Ｘａと、Ｂの衝突回避行動点数Ｘｂとを、加減算するために、行動ごとに
Ａの不利な行動に対応して与えられる点数a1,a2,・・,an,
Ａの有利な行動に対応して与えられる点数b1,b2,・・,bn,
Ｂの不利な行動に対応して与えられる点数d1,d2,・・,dn,
およびＢの有利な行動に対応して与えられる点数e1,e2,・・,en,
を予め定められた数値群として、格納した衝突回避行動点数記憶部。
記憶部（３）：
主因側の当事者Ａにのみ適用されＡの過失割合を減らす気象状況点数Ｙを、加算するために、衝突時の日照や気象に対応する点数
ｃ1,ｃ2,・・,ｃn
を予め定められた数値群として、格納した気象状況点数記憶部。
演算部（４）：
以下のステップＳ１からステップＳ７からなる演算を実行する演算部。
Ａの基本的な過失割合Ｋａと、Ｂの基本的な過失割合Ｋｂとを、前記（１）の基本過失割合記憶部の数値群から、実際の衝突状況に照らして抽出し定めるステップＳ１と、
Ａの衝突回避行動点数Ｘａと、Ｂの衝突回避行動点数Ｘｂとを、前記（２）の衝突回避行動点数記憶部の数値群から抽出して下記の式（１）（２）により、定めるステップＳ２と、
Ｘａ＝（a1+a2+・・an）−（b1+b2+・・bn）                ・・・式（１）
Ｘｂ＝（d1+d2+・・dn）−（e1+e2+・・en）                ・・・式（２）
気象状況点数Ｙを、下記の式（３）により、定めるステップＳ３と、
Ｙ＝ｃ1+ｃ2+・・ｃn                                    ・・・式（３）
実際の衝突事故と衝突状況を同じくし、よってＫａ、Ｋｂを同じくするする架空の衝突事故で、前記ステップＳ２で定められうるＸａ、Ｘｂ、および前記ステップＳ３で定められうるＹからなるグループ（Ｘａ、Ｘｂ、Ｙ）のうち、下記の旧い式（４）（５）により算出される当事者Ａの過失割合加算減算点数「Ａ」を最大にし、当事者Ｂの過失割合加算減算点数「Ｂ」を最小にするグループ（Ｘａ、Ｘｂ、Ｙ）を選び、その最大となる「Ａ」の値Ｈｍａｘと、最小となる「Ｂ」の値Ｈｍｉｎとのいずれかを用いて、下記の式（６）により最大過失割合変動幅Ｈを求めるステップＳ４と、
「Ａ」＝Ｋａ＋Ｘａ−Ｙ                              ・・・式（４）
「Ｂ」＝Ｋｂ＋Ｘｂ                                  ・・・式（５）
Ｈ＝Ｈｍａｘ−Ｋａ＝Ｋｂ−Ｈｍｉｎ              ・・・式（６）
ステップＳ４での架空の衝突事故で、前記ステップＳ２で定められうるＸａまたはＸｂがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ１と、架空の衝突事故であって前記ステップＳ３で定められうるＹがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ３とを定めるステップＳ５と、
実際の衝突事故で前記ステップＳ１で定められるＫａ、Ｋｂ、ステップＳ２で定められるＸａ、Ｘｂ、前記ステップＳ３で定められるＹ、ステップＳ４で求めた最大過失割合変動幅Ｈ、およびステップＳ５で定めるＭｔ１とＭｔ３を用い、下記の新しい式（７）（８）によって、当事者Ａの過失割合加算減算点数［Ａ］、および当事者Ｂの過失割合加算減算点数［Ｂ］を求めるステップＳ６と、
[Ａ]＝Ｋａ＋Ｈ×（Ｘａ/Ｍｔ１）−Ｈ×（Ｙ/Ｍｔ３)      ・・・式（７）
[Ｂ]＝Ｋｂ＋Ｈ×(Ｘｂ/Ｍｔ１)                          ・・・式（８）
ステップ６によって求める［Ａ］および[Ｂ]を用いて、下記の式（９）（１０）により、当事者Ａの過失割合αおよび当事者Ｂの過失割合βを求めるステップＳ７。
α＝[Ａ]/([Ａ]+[Ｂ])                                ・・・式（９）   
β＝[Ｂ]/([Ａ]+[Ｂ])                                ・・・式（１０）
表示部（５）：
前記演算部（４）により式（９）（１０）によって求められたαおよびβを表示する表示部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶同士の衝突事故における主因側当事者Ａと他方の当事者Ｂの過失割合を、衝突状況ごとに定められた基本的な過失割合をもとに、衝突回避行動及び気象状況を斟酌して算定する算出装置である。
【背景技術】
【０００２】
衝突事故の当事者間の過失割合は、事故時の見合い関係のみを考慮する衝突状況ごとにパターン化され、基本的な過失割合が決められる。そして、この基本的な過失割合をもとに、当事者間の衝突回避行動と気象状況を斟酌して、過失割合が調整され決定される。
【０００３】
このことを以下の式１〜式１０、および図３、図６、図８、図７により説明する。
これらの図の表に掲げられる数値は、従来の経験則や事例でおおよそ定まっていたがまとめられたデータは存在しなかったものを、今回、発明者がまとめ表にした。
【０００４】
これらの式は、従来は明示されていないものであったが、経験的に行われていたと推測される式である。この推測はこの発明において、発明者が行った。なお、当事者ＡＢのうち主因側をＡとする。
【０００５】
当事者Ａの過失割合α：  α＝「Ａ」/(「Ａ」+「Ｂ」)        式１           
当事者Ｂの過失割合β：  β＝「Ｂ」/(「Ａ」+「Ｂ」)        式２
「Ａ」：  当事者Ａの過失割合加算減算点数
「Ｂ」：  当事者Ｂの過失割合加算減算点数
「Ａ」＝Ｋａ＋Ｘａ−Ｙ                        式３
「Ｂ」＝Ｋｂ＋Ｘｂ                            式４
Ｋａ：  Ａ丸の基本的な過失割合（従来の経験則で定められた正の整数）
Ｋｂ：  Ｂ丸の基本的な過失割合（従来の経験則で定められた正の整数）
Ｋａ+Ｋｂ＝１００                            式５
０＜Ｋａ＜１００  ０＜Ｋｂ＜１００
これらＫａ、Ｋｂは従来の経験則でおおよそ定まっていた正の整数で図３の表に発明者がまとめた。
【０００６】
Ｘａ：  Ａ丸の衝突回避行動点数
Ｘａ＝Ｔ１−Ｔ２                                  式６
＝（a1+a2+・・an）−（b1+b2+・・bn）        式７
a1,a2,・・,an,b1,b2,・・,bnは従来の経験則で定められた５〜２０の整数で衝突の具体的な状況により選択し加減算される。これらを表示する図６において、ｎは１２または１７。
Ｘｂ：  Ｂ丸の衝突回避行動点数
Ｘｂ＝Ｔ４−Ｔ５                                  式８
＝（d1+d2+・・dn）−（e1+e2+・・en）        式９
d1,d2,・・,dn,e1,e2,・・,enは従来の経験則で定められた５〜２０の整数で衝突の具体的な状況により選択し加減算される。これらを表示する図８において、ｎは１２または１７。
【０００７】
このようにＸａを定めるa1,a2,・・,an,b1,b2,・・,bn、
およびＸｂを定めるd1,d2,・・,dn,e1,e2,・・,enは、従来は必ずしも明確には定まっていなかったが、あえて数値にすると図６、図８のものが不完全に使用されていたと推測される。この推測は、従来の多くの事故処理に従事した経験を有する発明者が行い、新たに正の整数として定めた。これら図の表も発明者が作成した。
【０００８】
式３の気象状況点数Ｙは、慣例的に主因側の当事者Ａにのみ適用されるもので、Ａの過失割合を減らす減算点数である。従来は必ずしも明確には定まっていなかった。あえて数値にすると図７のものが不完全に使用されていたと推測される。この推測は、従来の多くの事故処理に従事した経験を有する発明者が行い、新たに正の整数として定めた。この図の表も発明者が作成した。
【０００９】
この図７に従って
Ｙ＝ｃ1+ｃ2+・・ｃn                            式１０
となる。
【００１０】
このような技術の適切な先行特許文献は存在しない。車両事故の過失を推測する技術は下記特許文献１に見られ、類似事故をもとに過失を推測するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開2009-193351
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、当事者間の過失割合α、βの決定は、基本的な過失割合に当事者の衝突回避行動と気象状況を数値化して（式３、式４、図３、図６、図８、図７参照）、この数値を単純に加減して（式３、式４参照）過失割合を決定する手法が一般的に行われている。
【００１３】
しかしながら、基本的な過失割合を図３から例えばＫａ：Ｋｂ＝６５：３５とし、それぞれ当事者ＡとＢの衝突回避行動を斟酌して、図６から例えばＸａが−２５（例として適切な見張り（ｂ１）10、当直者の技量（ｂ２）５、レーダー認識（ｂ３）１０の合計）と判断され、そして、図８からＸｂが＋３０（例として不適切な見張り（ｄ１）１０、当直者の技量不足（ｄ２）１０、レーダー不認識（ｄ３）１０の合計）と判断される  と、過失割合は
「Ａ」：「Ｂ」＝６５−２５：３５＋３０＝４０：６５＝８：１３
と算定され、過失の主因がＡにも拘わらず、「Ａ」より「Ｂ」が大きくなってしまって過失割合が逆転し、過失の主因がＢになるような矛盾した非現実的な過失割合が算定されてしまう。
なお、ここでは分かりやすくするため、気象状況点数Ｙは考慮されなかったものとする。
【００１４】
この発明は、このような過失割合が逆転してしまう算定手法の矛盾を解決するために、非現実的な過失割合が算定されず現実的な過失割合を決定できる船舶の衝突事故過失割合算出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上の課題を解決するために、この発明においては、実際の衝突事故と衝突状況（Ｋａ、Ｋｂ）を同じくする架空の衝突事故で、従来の旧い方法により、「Ａ」より「Ｂ」が大きくならない範囲で、すなわち逆転の生じない範囲で、最大となる「Ａ」の値Ｈｍａｘ、または最小となる「Ｂ」の値Ｈｍｉｎを求める。そして、これらを越えないよう、実際の衝突事故で、許される最大の変動幅である最大過失割合変動幅Ｈを求める。
【００１６】
さらに、この最大過失割合変動幅Ｈのうち、どのような割合を実際の衝突事故に適用するかは、ＸａまたはＸｂがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ１に対する実際のＸａまたはＸｂの割合、および、Ｙがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ３に対する実際のＹの割合による。
【００１７】
即ち、この発明は、船舶同士の衝突事故における主因側の当事者Ａと他方の当事者Ｂの過失割合を、衝突状況ごとに定められた基本的な過失割合をもとに、衝突回避行動及び気象状況を斟酌して算定する算出装置であって、下記の３つの記憶部（１）（２）（３）、演算部（４）、および表示部（５）とを有してなる船舶の衝突事故過失割合算出装置である。
【００１８】
記憶部（１）
Ａの基本的な過失割合Ｋａと、Ｂの基本的な過失割合Ｋｂとを、下記の条件で、衝突状況ごとに予め定められた数値群として、格納した基本過失割合記憶部。
ＫａとＫｂである全体を１００とすれば
Ｋａ+Ｋｂ＝１００、０＜Ｋａ＜１００、０＜Ｋｂ＜１００    ・・・条件
【００１９】
記憶部（２）
Ａの衝突回避行動点数Ｘａと、Ｂの衝突回避行動点数Ｘｂとを、加減算するために、
行動ごとに
Ａの不利な行動に対応して与えられる点数a1,a2,・・,an,
Ａの有利な行動に対応して与えられる点数b1,b2,・・,bn,
Ｂの不利な行動に対応して与えられる点数d1,d2,・・,dn,
およびＢの有利な行動に対応して与えられる点数e1,e2,・・,en,
を予め定められた数値群として、格納した衝突回避行動点数記憶部。
【００２０】
記憶部（３）
主因側の当事者Ａにのみ適用されＡの過失割合を減らす気象状況点数Ｙを、加算するために、衝突時の日照や気象に対応する点数
ｃ1,ｃ2,・・,ｃn
を予め定められた数値群として、格納した気象状況点数記憶部。
【００２１】
演算部（４）
以下のステップＳ１からステップＳ７からなる演算を実行する演算部。
【００２２】
Ａの基本的な過失割合Ｋａと、Ｂの基本的な過失割合Ｋｂとを、前記（１）の基本過失割合記憶部の数値群から、実際の衝突状況に照らして抽出し定めるステップＳ１と、
Ａの衝突回避行動点数Ｘａと、Ｂの衝突回避行動点数Ｘｂとを、前記（２）の衝突回避行動点数記憶部の数値群から抽出して、下記の式（１）（２）により、定めるステップＳ２と、
Ｘａ＝（a1+a2+・・an）−（b1+b2+・・bn）                ・・・式（１）
Ｘｂ＝（d1+d2+・・dn）−（e1+e2+・・en）                ・・・式（２）
気象状況点数Ｙを、下記の式（３）により、定めるステップＳ３と、
Ｙ＝ｃ1+ｃ2+・・ｃn                                    ・・・式（３）
【００２３】
実際の衝突事故と衝突状況を同じくし、よってＫａ、Ｋｂを同じくするする架空の衝突事故で、前記ステップＳ２で定められうるＸａ、Ｘｂ、および前記ステップＳ３で定められうるＹからなるグループ（Ｘａ、Ｘｂ、Ｙ）のうち、下記の旧い式（４）（５）により算出される当事者Ａの過失割合加算減算点数「Ａ」を最大にし、当事者Ｂの過失割合加算減算点数「Ｂ」を最小にするグループ（Ｘａ、Ｘｂ、Ｙ）を選び、その最大となる「Ａ」の値Ｈｍａｘと、最小となる「Ｂ」の値Ｈｍｉｎとのいずれかを用いて、下記の式（６）により最大過失割合変動幅Ｈを求めるステップＳ４と、
「Ａ」＝Ｋａ＋Ｘａ−Ｙ                                ・・・式（４）
「Ｂ」＝Ｋｂ＋Ｘｂ                                    ・・・式（５）
Ｈ＝Ｈｍａｘ−Ｋａ＝Ｋｂ−Ｈｍｉｎ                  ・・・式（６）
【００２４】
ステップＳ４での架空の衝突事故で、前記ステップＳ２で定められうるＸａまたはＸｂがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ１と、架空の衝突事故であって前記ステップＳ３で定められうるＹがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ３とを定めるステップＳ５と、
【００２５】
実際の衝突事故で前記ステップＳ１で定められるＫａ、Ｋｂ、ステップＳ２で定められるＸａ、Ｘｂ、前記ステップＳ３で定められるＹ、ステップＳ４で求めた最大過失割合変動幅Ｈ、およびステップＳ５で定めるＭｔ１とＭｔ３を用い、下記の新しい式（７）（８）によって、当事者Ａの過失割合加算減算点数［Ａ］、および当事者Ｂの過失割合加算減算点数［Ｂ］を求めるステップＳ６と、
[Ａ]＝Ｋａ＋Ｈ×（Ｘａ/Ｍｔ１）−Ｈ×（Ｙ/Ｍｔ３)      ・・・式（７）
[Ｂ]＝Ｋｂ＋Ｈ×(Ｘｂ/Ｍｔ１)                          ・・・式（８）
【００２６】
ステップ６によって求める［Ａ］および[Ｂ]を用いて、下記の式（９）（１０）により、当事者Ａの過失割合αおよび当事者Ｂの過失割合βを求めるステップＳ７。
【００２７】
α＝[Ａ]/([Ａ]+[Ｂ])                                ・・・式（９）
β＝[Ｂ]/([Ａ]+[Ｂ])                                ・・・式（１０）
なお、これらの二つの式は、背景技術の式１，２に対応する。
【００２８】
（５）表示部
前記演算部（４）により式（９）（１０）によって求められたαおよびβを表示する表示部。
【発明の効果】
【００２９】
上記したように、実際の衝突事故と衝突状況（Ｋａ、Ｋｂ）を同じくする架空の衝突事故で、従来の旧い方法により、「Ａ」より「Ｂ」が大きくならない範囲で、すなわち逆転の生じない範囲で、最大となる「Ａ」の値Ｈｍａｘ、または最小となる「Ｂ」の値Ｈｍｉｎを求める。そして、これら最大値Ｈｍａｘ、最小値Ｈｍｉｎを越えないよう、実際の衝突事故で、許される最大の変動幅である最大過失割合変動幅Ｈを求める。この最大過失割合変動幅Ｈを、ＸａまたはＸｂがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ１に対する実際のＸａまたはＸｂの割合、および、Ｙがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ３に対する実際のＹの割合によって、実際の衝突事故に適用する。
【００３０】
これにより、過失の主因が当事者Ａにも拘わらず、当事者ＡＢ間で過失割合が逆転するということがないし、逆転により、過失の主因がＢになるような矛盾した非現実的な過失割合が算定されることを防げる。
【００３１】
このため、非現実な算定によって、当事者の示談解決が複雑となり当事者間の示談解決に余分な労力と費用の負担となることが避けられる。
【００３２】
なお、この発明は、船舶の衝突事故の過失割合算出の業務に、３５年余の経験を積んだ発明者が、その経験の集大成として初めて成し得たものであり、従来誰も解決し得なかった課題を解決し、その解決の功績を後世に残すものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る船舶の衝突事故過失割合算出装置の概略図
【図２】図１の装置により算定をする際のフローチャート図
【図３】船舶同士の衝突状況による基本的な過失割合Ｋａ、Ｋｂの表
【図４】過失割合の上限値Ｈｍａｘ及び下限値Ｈｍｉｎの表
【図５】最大過失割合変動幅Ｈの表
【図６Ａ】Ａ丸衝突回避行動入力点数Ｘａの表（表の前半）
【図６Ｂ】Ａ丸衝突回避行動入力点数Ｘａの表（表の後半）
【図７】気象状況減算点数Ｙの表
【図８Ａ】Ｂ丸衝突回避行動入力点数Ｘｂの表（表の前半）
【図８Ｂ】Ｂ丸衝突回避行動入力点数Ｘｂの表（表の後半）
【図９Ａ】過失割合算出式の表（表の前半）
【図９Ｂ】過失割合算出式の表（表の後半）          図９は、式（７）（８）を衝突状況（Ｋａ、Ｋｂ）ごとに具体的に表した表            である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１に、この実施形態に係る船舶の衝突事故過失割合算出装置を示す。この装置は、船舶同士の衝突事故における主因側の当事者Ａと他方の当事者Ｂの過失割合を、衝突状況ごとに定められた基本的な過失割合をもとに、衝突回避行動及び気象状況を斟酌して算定する算出装置である。
【００３５】
そして図１に示すように、この装置１の構成は、データの処理（演算）や各構成部の制御を行うＭＰＵ３、データの保存を行うメモリ５やＨＤＤ７、データを入力するための入力インターフェース９、入力インターフェース９に設けられるマウス１１やキーボード１３、データや処理の結果を外部へ出力する出力インターフェース１５、出力インターフェース１５に設けられるモニター（表示部）１７などが、バス１９に接続されてなる。
【００３６】
ＨＤＤ７には、下記の３つの記憶部（１）（２）（３）が設けられる。
「記憶部（１）」
Ａの基本的な過失割合Ｋａと、Ｂの基本的な過失割合Ｋｂとを、下記の条件で、衝突状況ごとに予め定められた数値群として、格納した基本過失割合記憶部。
【００３７】
ＫａとＫｂである全体を１００とすれば
Ｋａ+Ｋｂ＝１００、０＜Ｋａ＜１００、０＜Ｋｂ＜１００    
尚、この実施形態においては、ＫａとＫｂの数値群は正の整数群であり、具体的には図３に示される。
【００３８】
「記憶部（２）」
Ａの衝突回避行動点数Ｘａと、Ｂの衝突回避行動点数Ｘｂとを、加減算するために、行動ごとに
Ａの不利な行動に対応して与えられる点数a1,a2,・・,an,
Ａの有利な行動に対応して与えられる点数b1,b2,・・,bn,
Ｂの不利な行動に対応して与えられる点数d1,d2,・・,dn,
およびＢの有利な行動に対応して与えられる点数e1,e2,・・,en,
を予め定められた数値群として、格納した衝突回避行動点数記憶部。
【００３９】
尚、この実施形態においては、この数値群は正の整数群であり、具体的には図６、および図８に示される。図６や図８の数値群は、従来は必ずしも明確には定まっていなかったが、従来の多くの事故処理に従事した発明者の経験から新たに定めた正の整数からなる。これらの表も発明者が作成した。
【００４０】
「記憶部（３）」
主因側の当事者Ａにのみ適用されＡの過失割合を減らす気象状況点数Ｙを、加算するために、衝突時の日照や気象に対応する点数
ｃ1,ｃ2,・・,ｃn
を予め定められた数値群として、格納した気象状況点数記憶部。
【００４１】
尚、この実施形態においては、この数値群は正の整数群であり、具体的には図７に示される。図７によって定められるＹは主因側当事者Ａにのみ適用される。Ｙは、従来は必ずしも明確には定まっていなかったが、従来の多くの事故処理に従事した発明者の経験から新たに正の整数として定めた。表も発明者が作成した。表の中で「日照の影響」が適用されるときは、記載される４項目のうち一つの項目のみが適用される。よってＹの最大値Ｍｔ３は５０になる。
【００４２】
「演算部（４）」
以下のステップＳ１からステップＳ７からなる演算を実行する演算部（４）としてのＭＰＵ３が設けられる。すなわち、この演算は図１の装置１、特にＭＰＵ３が中心となって、図２のフローチャートに従って、装置１が起動するプログラムにより行われる。
【００４３】
「Ｓ１」
Ａの基本的な過失割合Ｋａと、Ｂの基本的な過失割合Ｋｂとを、前記（１）の基本過失割合記憶部の数値群から、実際の衝突状況に照らして抽出し定めるステップＳ１。    
これらの抽出は、モニターの画面に表示された図３に相当するデータを、マウスやキーボードで選択して行う。
【００４４】
「Ｓ２」
Ａの衝突回避行動点数Ｘａと、Ｂの衝突回避行動点数Ｘｂとを、前記（２）の衝突回避行動点数記憶部の数値群から抽出して、下記の式（１）（２）により、定めるステップＳ２。
これらの抽出は、モニターの画面に表示された図６や図８に相当するデータを、マウスやキーボードで選択して行う。
【００４５】
Ｘａ＝（a1+a2+・・an）−（b1+b2+・・bn）                ・・・式（１）
Ｘｂ＝（d1+d2+・・dn）−（e1+e2+・・en）                ・・・式（２）
これらの二つの式は、背景技術の式７，９に対応する。
【００４６】
図６に基づいて式（１）をより詳しく説明すると、
Ｘａ＝Ｔ１−Ｔ２
＝（a1+a2+・・an）−（b1+b2+・・bn）
a1,a2,・・,an,b1,b2,・・,bnは従来の経験則で定められた５〜２０の整数で衝突の具体的な状況により選択し加減算される。ｎは１２〜１７である。
Ｔ１：Ａ丸の衝突回避行動点数のうち加算点数合計
Ｔ２：Ａ丸の衝突回避行動点数のうち減算点数合計
図８に基づいて式（２）をより詳しく説明すると、
Ｘｂ＝Ｔ４−Ｔ５
＝（d1+d2+・・dn）−（e1+e2+・・en）
d1,d2,・・,dn,e1,e2,・・,enは従来の経験則で定められた５〜２０の整数で衝突の具体的な状況により選択し加減算される。ｎは１２〜１７である。
【００４７】
Ｔ４：Ｂ丸の衝突回避行動点数のうち加算点数合計
Ｔ５：Ｂ丸の衝突回避行動点数のうち減算点数合計
なお、図６の表に掲載される数値には、その性質上、同時には抽出されえず、どちらかの一つだけが抽出される数値の小グループがある。例えば、ｂ８とｂ９、ｂ１０とｂ１１、ｂ１４とｂ１５、ｂ１６とｂ１７である。
【００４８】
同じように、図８の表に掲載される数値には、その性質上、同時には抽出されえず、どちらかの一つだけが抽出される数値の小グループがある。例えば、ｅ８とｅ９、ｅ１０とｅ１１、ｅ１４とｅ１５、ｅ１６とｅ１７である。
【００４９】
「Ｓ３」
気象状況点数Ｙを、前記（３）の気象状況点数記憶部の数値群から、下記の式（３）により、定めるステップＳ３。
Ｙ＝ｃ1+ｃ2+・・ｃn                                  ・・・式（３）
なお、この式は背景技術の式１０に対応する。
【００５０】
なお、図７の表に掲載される数値には、その性質上、同時には抽出されえず、いずれかの一つだけが抽出される数値のグループがある。ｃ１，ｃ２．ｃ３、ｃ４から構成されるグループである。いずれかの一つを抽出する。なお、気象状況が参酌されないときもあり、その場合には、抽出は全く行われずＹの値は０となる。
【００５１】
「Ｓ４」
次に、過去の事故事例などから、逆転の生じない範囲で、許されるＡの点数の最大の値Ｈｍａｘ、または許されるＢの点数の最小の値Ｈｍｉｎを求める。
即ち、実際の衝突事故と衝突状況を同じくし、よってＫａ、Ｋｂを同じくする架空の衝突事故で、前記ステップＳ２で定められうるＸａ、Ｘｂ、および前記ステップＳ３で定められうるＹからなるグループ（Ｘａ、Ｘｂ、Ｙ）のうち、「Ａ」より「Ｂ」が大きくならない範囲で、すなわち逆転の生じない範囲で、下記の旧い式（４）（５）により算出される当事者Ａの過失割合加算減算点数「Ａ」を最大にし、当事者Ｂの過失割合加算減算点数「Ｂ」を最小にするグループ（Ｘａ、Ｘｂ、Ｙ）を選び、その最大となる「Ａ」の上限値Ｈｍａｘと、最小となる「Ｂ」の下限値Ｈｍｉｎとを定める（図４）。
「Ａ」＝Ｋａ＋Ｘａ−Ｙ                                  ・・・式（４）
「Ｂ」＝Ｋｂ＋Ｘｂ                                      ・・・式（５）
そして、この二つの値Ｈｍａｘ、Ｈｍｉｎのいずれかを用いて、下記の式（６）により最大過失割合変動幅Ｈを求める（図５）ステップＳ４。
Ｈ＝「Ａ」のＨｍａｘ−Ｋａ＝Ｋｂ−「Ｂ」のＨｍｉｎ  ・・・式（６）
なお、二つの式（４）（５）は、背景技術の式３，４に対応する。
【００５２】
次に、詳しく説明する。
図４のように、衝突状況（Ｋａ、Ｋｂ）ごとに示すＡ丸のＨｍａｘおよびＨｍｉｎは、過失割合加算減算点数[Ａ]がとり得る上限と下限である。同じく衝突状況ごとに示すＢ丸のＨｍａｘおよびＨｍｉｎは、過失割合加算減算点数[Ｂ] がとり得る上限と下限である。
【００５３】
これらの上限と下限は、式（４）（５）をもとにした上で、過去の船舶間衝突の事故事例から原則的な経験則として、発明者が収集し定めものを参考にした。
すなわちＫａ：Ｋｂが
６５：３５の場合には、Ａ丸のＨｍａｘ：Ｂ丸のＨｍｉｎは８０：２０
７５：２５の場合には、Ａ丸のＨｍａｘ：Ｂ丸のＨｍｉｎは９０：１０
８０：２０の場合には、Ａ丸のＨｍａｘ：Ｂ丸のＨｍｉｎは９５：５
錨泊中または漂泊中の場合には、Ａ丸のＨｍａｘ：Ｂ丸のＨｍｉｎは１００：０
などである。
【００５４】
また、これらの上限と下限の具体的な数値自体は、２つの前記式（４）（５）と各式を構成するＫａ、Ｘａ、Ｙ、Ｋｂ、Ｘｂの値を与える上述の図３、図６、図８、図７から自動的に設定される。もっとも、「Ａ」より「Ｂ」が大きくならない範囲で、すなわち逆転の生じない範囲とすることが条件となるが、衝突の事故事例から収集したので、裁判を通すことなどで妥当性が満たされており、そのような逆転はない。
【００５５】
また、図５に、衝突状況ごとにＨを示す。図４の過失割合の上限値Ｈｍａｘ及び下限値Ｈｍｉｎと図３の基本的な過失割合Ｋａ、Ｋｂから、式（６）により自動的に設定されるＨの値を表にした。このＨを設定し計算に用いることは、発明者の創作に係り、この発明の中心的なアイデアの一つである。
【００５６】
なお、式（６）においてＨが求められる際に、最大となる「Ａ」の上限値Ｈｍａｘと、最小となる「Ｂ」の下限値Ｈｍｉｎのいずれでも採用されうることは、式（６）を変形して得られる次の式
「Ａ」のＨｍａｘ＋「Ｂ」のＨｍｉｎ＝Ｋａ＋Ｋｂ（＝１００）
から当然である。  
【００５７】
「Ｓ５」
ステップＳ４での架空の衝突事故で、前記ステップＳ２で定められうるＸａまたはＸｂがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ１と、架空の衝突事故であって前記ステップＳ３で定められうるＹがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ３とを定めるステップＳ５。
これらＭｔ１とＭｔ３は、図６（または図８）および図７の末尾に記載される。
【００５８】
図６または図８において、衝突回避行動の最大加算合計Ｍｔ１は
Ｍｔ１＝（a1+a2+・・an）
で現状では１３０である。a1,a2,・・,anは全て加算される。
【００５９】
また、衝突回避行動の最大減算合計Ｍｔ２は
Ｍｔ２＝（b1+b2+・・bn）
で現状では１３０である。b1,b2,・・,bnは全て加算される。
【００６０】
なお、図６または図８において明白なように、加算点数と減算点数のそれぞれの内容は裏腹な関係にあることから、Ｍｔ１＝Ｍｔ２となる。
【００６１】
また図７において、気象状況点数Ｙは従来の経験則で定められた５〜２０の整数である。その最大減算合計Ｍｔ３は５０である。
【００６２】
「Ｓ６」
実際の衝突事故で前記ステップＳ１で定められるＫａ、Ｋｂ、ステップＳ２で定められるＸａ、Ｘｂ、前記ステップＳ３で定められるＹ、ステップＳ４で求めた最大過失割合変動幅Ｈ、およびステップＳ５で定めるＭｔ１とＭｔ３を用い、下記の新しい式（７）（８）によって、当事者Ａの過失割合加算減算点数［Ａ］、および当事者Ｂの過失割合加算減算点数［Ｂ］を求めるステップＳ６。
【００６３】
[Ａ]＝Ｋａ＋Ｈ×（Ｘａ/Ｍｔ１）−Ｈ×（Ｙ/Ｍｔ３)      ・・・式（７）
[Ｂ]＝Ｋｂ＋Ｈ×(Ｘｂ/Ｍｔ１)                          ・・・式（８）
これらの式（７）（８）を衝突状況（Ｋａ、Ｋｂ）ごとに具体的に図９に表した。衝突状況ごとに式（７）（８）中のＨ（図５による）、Ｍｔ１（図６や図８による）、およびＭｔ３（図７による）は具体的な値に定まり、よってこれらの式は具体的な値を用いた式になる。
【００６４】
「Ｓ７」
ステップ６によって求める［Ａ］および[Ｂ]を用いて、下記の式（９）（１０）により、当事者Ａの過失割合αおよび当事者Ｂの過失割合βを求めるステップＳ７。
α＝[Ａ]/([Ａ]+[Ｂ])                              ・・・式（９）     
β＝[Ｂ]/([Ａ]+[Ｂ])                              ・・・式（１０）
【００６５】
（５）表示部
前記演算部（４）により式（９）（１０）によって求められたαおよびβを表示部（５）であるモニター１７に表示する。
【００６６】
「他の実施形態」
以上の実施形態では、ＫａとＫｂの数値群は正の整数群であり、Ｋａ+Ｋｂ＝１００となるものであったが、他の実施形態では、正の小数点以下２桁の数字で、Ｋａ+Ｋｂ＝１．００となるものでも良い。
【００６７】
この場合、同様に、Ａの不利な行動に対応して与えられる点数a1,a2,・・,an,
Ａの有利な行動に対応して与えられる点数b1,b2,・・,bn,
Ｂの不利な行動に対応して与えられる点数d1,d2,・・,dn,
およびＢの有利な行動に対応して与えられる点数e1,e2,・・,en,
は整数群であったが、上記他の実施形態では、正の小数点以下２桁の数字とする。
【００６８】
また、この場合、同様に、
Ｙを定める点数ｃ1,ｃ2,・・,ｃnは正の整数群であったが、上記他の実施形態では、正の小数点以下２桁の数字とする。
（本文の中で使用している定義）
【００６９】
本文の中で使用している定義は、次のとおりである。    
「Ａ」  ：従来の旧い方法で算出される当事者Ａの過失割合加算減算点数
「Ｂ」  ：従来の旧い方法で算出される当事者Ｂの過失割合加算減算点数
[Ａ]    ：本発明の新しい方法で算出される当事者Ａの過失割合加算減算点数
[Ｂ]    ：本発明の新しい方法で算出される当事者Ｂの過失割合加算減算点数
Ｋａ    ：当事者Ａの基本的な過失割合
Ｋｂ    ：当事者Ｂの基本的な過失割合
Ｘａ    ：当事者Ａの衝突回避行動点数
Ｔ１    ：Ｘａのうちの加算点数合計
a1,a2,・・,an  ：  Ｔ１を構成する数値群
Ｔ２    ：Ｘａのうちの減算点数合計
b1,b2,・・,bn  ：  Ｔ２を構成する数値群
Ｘｂ    ：当事者Ｂの衝突回避行動点数      
Ｔ４    ：Ｘｂのうちの加算点数合計
d1,d2,・・,dn  ：  Ｔ４を構成する数値群
Ｔ５    ：Ｘｂのうちの減算点数合計
e1,e2,・・,en  ：  Ｔ５を構成する数値群
Ｙ    ：気象状況点数（主因側の当事者Ａにのみ適用）
ｃ1,ｃ2,・・,ｃn   ：  Ｙを構成する数値群           
Ｈｍａｘ：「Ａ」または「Ｂ」の上限値
Ｈｍｉｎ：「Ａ」または「Ｂ」の下限値
Ｈ      ：最大過失割合変動幅                            
Ｍｔ１  ：ＸａまたはＸｂがとりうる最大の値である最大加算合計
Ｍｔ２  ：ＸａまたはＸｂがとりうる最小の値である最大減算合計
Ｍｔ３  ：Ｙがとりうる最大の値である最大加算合計
【符号の説明】
【００７０】
１      ：装置
３      ：ＭＰＵ
５      ：メモリ
７      ：ＨＤＤ
９      ：インターフェース
１１    ：マウス
１３    ：キーボード
１５    ：出力インターフェース
１７    ：モニター
（１）（２）（３）：記憶部
（４）  ：演算部
（５）  ：表示部
【図１】
2018116513.tif 000003
【図２】
2018116513.tif 000004
【図３】
2018116513.tif 000005
【図４】
2018116513.tif 000006
【図５】
2018116513.tif 000007
【図６Ａ】
2018116513.tif 000008
【図６Ｂ】
2018116513.tif 000009
【図７】
2018116513.tif 000010
【図８Ａ】
2018116513.tif 000011
【図８Ｂ】
2018116513.tif 000012
【図９Ａ】
2018116513.tif 000013
【図９Ｂ】
2018116513.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
船舶同士の衝突事故における主因側の当事者Ａと他方の当事者Ｂの過失割合を、衝突状況ごとに定められた基本的な過失割合をもとに、衝突回避行動及び気象状況を斟酌して算定する算出装置であって、下記の３つの記憶部（１）（２）（３）、演算部（４）、および表示部（５）とを有してなる船舶の衝突事故過失割合算出装置。
記憶部（１）：
Ａの基本的な過失割合Ｋａと、Ｂの基本的な過失割合Ｋｂとを、下記の条件で、衝突状況ごとに予め定められた数値群として、格納した基本過失割合記憶部。
ＫａとＫｂである全体を１００とすれば
Ｋａ+Ｋｂ＝１００、０＜Ｋａ＜１００、０＜Ｋｂ＜１００    
記憶部（２）：
Ａの衝突回避行動点数Ｘａと、Ｂの衝突回避行動点数Ｘｂとを、加減算するために、行動ごとに
Ａの不利な行動に対応して与えられる点数a1,a2,・・,an,
Ａの有利な行動に対応して与えられる点数b1,b2,・・,bn,
Ｂの不利な行動に対応して与えられる点数d1,d2,・・,dn,
およびＢの有利な行動に対応して与えられる点数e1,e2,・・,en,
を予め定められた数値群として、格納した衝突回避行動点数記憶部。
記憶部（３）：
主因側の当事者Ａにのみ適用されＡの過失割合を減らす気象状況点数Ｙを、加算するために、衝突時の日照や気象に対応する点数
ｃ1,ｃ2,・・,ｃn
を予め定められた数値群として、格納した気象状況点数記憶部。
演算部（４）：
以下のステップＳ１からステップＳ７からなる演算を実行する演算部。
Ａの基本的な過失割合Ｋａと、Ｂの基本的な過失割合Ｋｂとを、前記（１）の基本過失割合記憶部の数値群に対応するデータを表示部の画面に表示し、実際の衝突状況に照らして当該データをマウスやキーボードで選択し定めるステップＳ１と、Ａの衝突回避行動点数Ｘａと、Ｂの衝突回避行動点数Ｘｂとを、前記（２）の衝突回避行動点数記憶部の数値群に対応するデータを表示部の画面に表示し、当該データをマウスやキーボードで選択して下記の式（１）（２）により、定めるステップＳ２と、
Ｘａ＝（a1+a2+・・an）−（b1+b2+・・bn）                ・・・式（１）
Ｘｂ＝（d1+d2+・・dn）−（e1+e2+・・en）                ・・・式（２）
気象状況点数Ｙを、下記の式（３）により、定めるステップＳ３と、
Ｙ＝ｃ1+ｃ2+・・ｃn                                    ・・・式（３）
実際の衝突事故と衝突状況を同じくし、よってＫａ、Ｋｂを同じくする架空の衝突事故で、前記ステップＳ２で定められうるＸａ、Ｘｂ、および前記ステップＳ３で定められうるＹからなるグループ（Ｘａ、Ｘｂ、Ｙ）のうち、下記の旧い式（４）（５）により算出される当事者Ａの過失割合加算減算点数「Ａ」を最大にし、当事者Ｂの過失割合加算減算点数「Ｂ」を最小にするグループ（Ｘａ、Ｘｂ、Ｙ）を選び、その最大となる「Ａ」の値Ｈｍａｘと、最小となる「Ｂ」の値Ｈｍｉｎとのいずれかを用いて、下記の式（６）により最大過失割合変動幅Ｈを求めるステップＳ４と、
「Ａ」＝Ｋａ＋Ｘａ−Ｙ                              ・・・式（４）
「Ｂ」＝Ｋｂ＋Ｘｂ                                  ・・・式（５）
Ｈ＝Ｈｍａｘ−Ｋａ＝Ｋｂ−Ｈｍｉｎ              ・・・式（６）
ステップＳ４での架空の衝突事故で、前記ステップＳ２で定められうるＸａまたはＸｂがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ１と、架空の衝突事故であって前記ステップＳ３で定められうるＹがとりうる最大の値である最大加算合計Ｍｔ３とを定めるステップＳ５と、
実際の衝突事故で前記ステップＳ１で定められるＫａ、Ｋｂ、ステップＳ２で定められるＸａ、Ｘｂ、前記ステップＳ３で定められるＹ、ステップＳ４で求めた最大過失割合変動幅Ｈ、およびステップＳ５で定めるＭｔ１とＭｔ３を用い、下記の新しい式（７）（８）によって、当事者Ａの過失割合加算減算点数［Ａ］、および当事者Ｂの過失割合加算減算点数［Ｂ］を求めるステップＳ６と、
[Ａ]＝Ｋａ＋Ｈ×（Ｘａ/Ｍｔ１）−Ｈ×（Ｙ/Ｍｔ３)      ・・・式（７）
[Ｂ]＝Ｋｂ＋Ｈ×(Ｘｂ/Ｍｔ１)                          ・・・式（８）
ステップ６によって求める［Ａ］および[Ｂ]を用いて、下記の式（９）（１０）により、当事者Ａの過失割合αおよび当事者Ｂの過失割合βを求めるステップＳ７。
α＝[Ａ]/([Ａ]+[Ｂ])                                 ・・・式（９）
β＝[Ｂ]/([Ａ]+[Ｂ])                                 ・・・式（１０）
表示部（５）：
前記演算部（４）により式（９）（１０）によって求められたαおよびβを表示する表示部。