(57)【要約】【課題】折り畳み可能な筐体を備えた構成であっても外観品質を確保し、筐体内部への異物の侵入を防止することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂの表面に筐体１２Ａ，１２Ｂ内に設けられたヒンジ機構１８と重なる位置に開口部２２ａ，２２ｂが形成されている。そして、ヒンジ機構１８による筐体１２Ａ、１２Ｂの開閉動作と連動して移動することで、筐体１２Ａ、１２Ｂが使用形態とされた場合に開口部２２ａ，２２ｂを閉塞する一方、筐体１２Ａ、１２Ｂが収納形態とされた場合に開口部２２ａ，２２ｂを開放するシャッター部材２４ａ，２４ｂを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接配置された一端部同士がヒンジ機構によって連結されることで、平板状に開いた使用形態と二つ折りに折り畳んだ収納形態とに開閉可能な一対の筐体を備える電子機器であって、
前記筐体の表面には、該筐体内に設けられた前記ヒンジ機構と重なる位置に開口部が形成されており、
前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作と連動して移動することで、前記一対の筐体が前記使用形態とされた場合に前記開口部を閉塞する一方、前記一対の筐体が前記収納形態とされた場合に前記開口部を開放するシャッター部材を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記ヒンジ機構は、前記一対の筐体に対してそれぞれ回動可能に支持された一対のアーム部材と、該一対のアーム部材の回動動作を同期させるギア部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器において、
前記一対の筐体の内面間に亘って設けられ、前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作に伴って平板状に開いた状態と二つ折りに折り畳んだ状態とに開閉可能なディスプレイを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
前記一対の筐体の前記一端部同士の当接面間を覆うように前記ディスプレイの折曲部に対応する部分の裏側に配置され、前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作と連動して移動することで、前記一対の筐体が前記使用形態とされた場合に前記筐体の一端部に近接した位置に配置される一方、前記一対の筐体が前記収納形態とされた場合に前記筐体の一端部から離間した位置に配置される背板部材を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器において、
前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作と、前記シャッター部材の移動とを連動させるリンク機構を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５記載の電子機器において、
前記リンク機構は、前記ヒンジ機構又は前記背板部材によって押圧されてスライドするスライド部材と、
前記スライド部材のスライドを前記シャッター部材に伝達するリンク部材とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５又は６記載の電子機器において、
前記リンク機構は、前記ヒンジ機構によって前記一対の筐体が前記使用形態から前記収納形態への閉じ動作を行う際、前記一対の筐体間が前記閉じ動作の開始から所定角度に閉じられるまでの間は前記シャッター部材による前記開口部の閉塞状態を維持する時間差機構を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の筐体をヒンジ機構によって二つ折りに折り畳み可能に連結した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の電子機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した電子機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような折り畳み構造の電子機器では、例えば一対の筐体間をヒンジ機構によって開閉可能に連結した構成がある。またヒンジ機構による開閉可能な構成は、一般的なノート型ＰＣ等でも広く搭載されている。
【０００５】
ところで、これらの電子機器は、例えば筐体間を二つ折りに折り畳んだ状態でヒンジ機構が筐体表面と干渉することを回避し、十分な回動範囲を確保する必要がある。そこで、例えばディスプレイ側となる筐体表面に開口部を設け、ヒンジ機構の干渉を防止する必要がある。特に筐体を薄型化した構成等では、ヒンジ機構の設置スペースの問題から開口部の開口面積をある程度大きく確保する必要がある。
【０００６】
ところが、この開口部は一対の筐体間を平板状に開いた状態でも存在する。このため、電子機器の使用時の外観品質が損なわれるだけでなく、筐体内部へのごみや液体等の異物の侵入口となる懸念がある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、折り畳み可能な筐体を備えた構成であっても外観品質を確保し、筐体内部への異物の侵入を防止することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、隣接配置された一端部同士がヒンジ機構によって連結されることで、平板状に開いた使用形態と二つ折りに折り畳んだ収納形態とに開閉可能な一対の筐体を備える電子機器であって、前記筐体の表面には、該筐体内に設けられた前記ヒンジ機構と重なる位置に開口部が形成されており、前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作と連動して移動することで、前記一対の筐体が前記使用形態とされた場合に前記開口部を閉塞する一方、前記一対の筐体が前記収納形態とされた場合に前記開口部を開放するシャッター部材を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記ヒンジ機構は、前記一対の筐体に対してそれぞれ回動可能に支持された一対のアーム部材と、該一対のアーム部材の回動動作を同期させるギア部とを有する構成であってもよい。
【００１０】
前記一対の筐体の内面間に亘って設けられ、前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作に伴って平板状に開いた状態と二つ折りに折り畳んだ状態とに開閉可能なディスプレイを備える構成であってもよい。
【００１１】
前記一対の筐体の前記一端部同士の当接面間を覆うように前記ディスプレイの折曲部に対応する部分の裏側に配置され、前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作と連動して移動することで、前記一対の筐体が前記使用形態とされた場合に前記筐体の一端部に近接した位置に配置される一方、前記一対の筐体が前記収納形態とされた場合に前記筐体の一端部から離間した位置に配置される背板部材を備える構成であってもよい。
【００１２】
前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作と、前記シャッター部材の移動とを連動させるリンク機構を備える構成であってもよい。
【００１３】
前記リンク機構は、前記ヒンジ機構又は前記背板部材によって押圧されてスライドするスライド部材と、前記スライド部材のスライドを前記シャッター部材に伝達するリンク部材とを有する構成であってもよい。
【００１４】
前記リンク機構は、前記ヒンジ機構によって前記一対の筐体が前記使用形態から前記収納形態への閉じ動作を行う際、前記一対の筐体間が前記閉じ動作の開始から所定角度に閉じられるまでの間は前記シャッター部材による前記開口部の閉塞状態を維持する時間差機構を有する構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、折り畳み可能な筐体を備えた構成であっても外観品質を確保し、筐体内部への異物の侵入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電子機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、使用形態にある電子機器のヒンジ機構の周辺部を拡大した斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示すヒンジ機構の周辺部を異なる角度から見た斜視図である。
【図４】図４は、シャッター部材を省略した構造でヒンジ機構の周辺部を拡大した斜視図である。
【図５】図５は、使用形態にある電子機器のヒンジ機構の周辺部の内部構造を示した斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す電子機器からシャッター部材を省略してヒンジ機構付近を拡大した図である。
【図７】図７は、収納形態にある電子機器のヒンジ機構の周辺部の内部構造を示した斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、電子機器を使用形態である１８０度位置とした状態での内部構造を模式的に示した側面断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す状態から電子機器を９０度位置まで閉じ動作させた状態を示した側面断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ｂに示す状態から電子機器を６０度位置まで閉じ動作させた状態を示した側面断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図８Ｃに示す状態から電子機器を収納形態である０度位置まで閉じ動作させた状態を示した側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。図２は、図１に示す電子機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、電子機器１０は、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂと、背板部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では電子機器１０として本のように二つ折りに折り畳み可能な携帯用情報機器であるタブレット型ＰＣを例示する。電子機器１０は携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。
【００２０】
各筐体１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背板部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。筐体１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板で構成される。筐体１２Ａ，１２Ｂの内面側には、ディスプレイ１６が取付固定されている。筐体１２Ａ，１２Ｂの内面とディスプレイ１６の裏面との間には、演算装置やメモリ等の各種電子部品が収納されている。
【００２１】
筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いに隣接配置された一端部同士がヒンジ機構１８を介して連結される。ヒンジ機構１８は一対設けられ、背板部材１４の両端部に配置されている。ヒンジ機構１８は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。背板部材１４は、ディスプレイ１６を内側にして筐体１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ場合にディスプレイ１６の折曲部１６ａの裏側を覆った状態で該折曲部１６ａから接離する方向に移動する。
【００２２】
各筐体１２Ａ，１２Ｂは、背板部材１４側の内端面１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背板部材１４側とは反対側の外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。
【００２３】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等のフレキシブルディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って折曲部１６ａを介して開閉する。ディスプレイ１６は、折り畳み構造以外、例えば各筐体１２Ａ，１２Ｂの内面にそれぞれ設けられた２画面構造であってもよく、例えば一方の筐体１２Ａのみに設けられた１画面構造であってもよい。
【００２４】
図２に示すように、ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの内面側に取付固定された状態で、その表面の外周縁部にベゼル部材２０が配設される。ベゼル部材２０は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆うように設けられる。
【００２５】
このように当該電子機器１０は、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂを開閉することでその内側に設けたディスプレイ１６を開閉し、図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに変形させることができる。
【００２６】
以下、図１及び図２に示すように、電子機器１０について、背板部材１４から外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背板部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。Ｘ方向については、背板部材１４から一方の外端面１２Ａｂに向かう方向をＸ１方向、他方の外端面１２Ｂｂに向かう方向をＸ２方向と呼ぶこともある。すなわち、図１に示す収納形態ではＸ１方向及びＸ２方向は互いに同一又は略同一方向を示し、図２に示す使用形態ではＸ１方向及びＸ２方向は互いに逆方向を示す。
【００２７】
２．ヒンジ機構及びこれと連動する機構の説明
ヒンジ機構１８及びこれと連動する機構について説明する。図３Ａは、使用形態にある電子機器１０のヒンジ機構１８の周辺部を拡大した斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示すヒンジ機構１８の周辺部を異なる角度から見た斜視図である。図３Ａ及び図３Ｂでは、ディスプレイ１６や筐体１２Ａ，１２Ｂ内に配置される電子部品等を省略しており、図４〜図８Ｄについても同様である。
【００２８】
図２、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、各筐体１２Ａ，１２Ｂの表面には、一対の開口部２２ａ，２２ｂと、一対のシャッター部材２４ａ，２４ｂとが設けられている。
【００２９】
各開口部２２ａ，２２ｂは、それぞれ各筐体１２Ａ，１２Ｂの表面を形成するベゼル部材２０に設けられた切欠部である。各開口部２２ａ，２２ｂは、ヒンジ機構１８と重なる位置に設けられている。一方の開口部２２ａは一方の筐体１２Ａの内端面１２Ａａの上方に設けられ、他方の開口部２２ｂは他方の筐体１２Ｂの内端面１２Ｂａの上方に設けられている。開口部２２ａ，２２ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉時にヒンジ機構１８がベゼル部材２０と干渉することを防止するための逃げ孔である。開口部２２ａ，２２ｂは、図３Ａに示す使用形態で筐体１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａを跨いで互いに連通し、１つの大きな開口部を形成する。
【００３０】
各シャッター部材２４ａ，２４ｂは、各開口部２２ａ，２２ｂを同時に開閉する。一方のシャッター部材２４ａは一方の筐体１２Ａ側の開口部２２ａを開閉し、他方のシャッター部材２４ｂは他方の筐体１２Ｂ側の開口部２２ｂを開閉する。各シャッター部材２４ａ，２４ｂは、開口部２２ａ，２２ｂを閉塞した状態で互いの先端面同士が当接又はほとんど隙間なく近接する。各シャッター部材２４ａ，２４ｂは開口部２２ａ，２２ｂを開放した状態では、それぞれベゼル部材２０の裏側に収納される（図８Ｄ参照）。
【００３１】
図４は、シャッター部材２４ａ，２４ｂを省略した構造でヒンジ機構１８の周辺部を拡大した斜視図である。
【００３２】
図４に示すように、仮に電子機器１０からシャッター部材２４ａ，２４ｂを省略した構造を考える。この構造では、使用形態で平板状に構成された筐体１２Ａ，１２Ｂの表面で開口部２２ａ，２２ｂが大きく開口している。このため電子機器１０は外観品質が損なわれるだけでなく、開口部２２ａ，２２ｂから筐体１２Ａ，１２Ｂ内へとごみや塵、液体等の異物が侵入する懸念もある。そこで当該電子機器１０では、開閉式のシャッター部材２４ａ，２４ｂを設けて開口部２２ａ，２２ｂを開閉可能に構成している。
【００３３】
２．１  ヒンジ機構の説明
先ず、ヒンジ機構１８について説明する。図５は、使用形態にある電子機器１０のヒンジ機構１８の周辺部の内部構造を示した斜視図である。図６は、図５に示す電子機器１０からシャッター部材２４ａ，２４ｂを省略してヒンジ機構１８付近を拡大した図である。図７は、収納形態にある電子機器１０のヒンジ機構１８の周辺部の内部構造を示した斜視図である。
【００３４】
図５〜図７に示すように、ヒンジ機構１８は、一対のヒンジアーム（アーム部材）２６ａ，２６ｂと、これらヒンジアーム２６ａ，２６ｂの回動動作を同期させるギア部２８とを有する。
【００３５】
一方のヒンジアーム２６ａは、背板部材１４と一方の筐体１２Ａとの間を回動可能に連結している。ヒンジアーム２６ａは、一端部が第１ヒンジ軸３０によって背板部材１４に回動可能に支持され、他端部が第２ヒンジ軸３１によって筐体１２Ａに回動可能に支持されている。背板部材１４の長手方向両端部の内面には、凹状部１４ａが設けられている。ヒンジアーム２６ａの一端部及び第１ヒンジ軸３０は凹状部１４ａ内に配設されている。本実施形態の場合、第２ヒンジ軸３１は、筐体１２Ａの側壁に取付固定したブラケット板２９ａに対して固定されている。
【００３６】
他方のヒンジアーム２６ｂは、背板部材１４と他方の筐体１２Ｂとの間を回動可能に連結している。ヒンジアーム２６ｂは、一端部が第１ヒンジ軸３２によって背板部材１４に回動可能に支持され、他端部が第２ヒンジ軸３３によって筐体１２Ｂに回動可能に支持されている。ヒンジアーム２６ｂの一端部及び第１ヒンジ軸３２は凹状部１４ａ内に配設されている。ヒンジアーム２６ｂの一端部及び第１ヒンジ軸３２は、ヒンジアーム２６ａの一端部及び第１ヒンジ軸３０とＸ方向に並んで近接配置されている。本実施形態の場合、第２ヒンジ軸３３は、筐体１２Ｂの側壁に取付固定したブラケット板２９ｂに対して固定されている。
【００３７】
ギア部２８は、互いに噛み合いした一対のギア２８ａ，２８ｂを有する。一方のギア２８ａは、一方のヒンジアーム２６ａの第１ヒンジ軸３０に軸支された一端部に設けられている。他方のギア２８ｂは、他方のヒンジアーム２６ｂの第１ヒンジ軸３２に軸支された一端部に設けられている。
【００３８】
当該電子機器１０では、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開閉操作すると、各ヒンジアーム２６ａ，２６ｂがギア部２８を介して互いに接離する方向に同期回動する。これにより、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂがその回動角度にかかわらず、がたつきや位置ずれを生じることなく円滑に開閉動作する。また、この開閉動作時、ヒンジアーム２６ａ，２６ｂによって背板部材１４が押圧力を受ける。そうすると、背板部材１４は筐体１２Ａ，１２Ｂの一端部である内端面１２Ａａ，１２Ｂａから接離する方向に移動する（図８Ａ〜図８Ｄ参照）。その結果、筐体１２Ａ，１２Ｂの内面側に固定されたディスプレイ１６と、筐体１２Ａ，１２Ｂとの間で生じる開閉時の周長差が背板部材１４のスライド移動によって吸収される。
【００３９】
２．２  シャッター部材の説明
次に、シャッター部材２４ａ，２４ｂについて、これらを筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作と連動させるリンク機構４０と共に説明する。図８Ａ〜図８Ｄは、電子機器１０を使用形態から収納形態まで動作させる際の各角度位置（１８０度位置、９０度位置、６０度位置、０度位置）での各要素の動作状態を模式的に示した側面断面図である。図８Ａ〜図８Ｄではブラケット板２９ａ，２９ｂの図示を省略している。
【００４０】
シャッター部材２４ａ，２４ｂは、ヒンジ機構１８による筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作とリンク機構４０を介して連動し、開口部２２ａ，２２ｂを開閉する。シャッター部材２４ａ，２４ｂは、使用形態で開口部２２ａ，２２ｂを閉塞する一方、収納形態で開口部２２ａ，２２ｂを開放するものである。
【００４１】
図８Ａに示すように、シャッター部材２４ａ，２４ｂは、Ｘ方向に延在する側面視略Ｌ字状の薄板である。シャッター部材２４ａ，２４ｂは互いに左右対称形状である。一方のシャッター部材２４ａは、筐体１２Ａ（ベゼル部材２０）とブラケット板２９ａとに支持されてＸ方向にスライド可能である。他方のシャッター部材２４ｂは、筐体１２Ｂ（ベゼル部材２０）とブラケット板２９ｂとに支持されてＸ方向にスライド可能である。
【００４２】
シャッター部材２４ａ，２４ｂは、それぞれＸ方向外方（背板部材１４側とは反対側）に受け片４２が屈曲形成されている。各シャッター部材２４ａ，２４ｂの受け片４２にはそれぞれシャッター押しばね４４の一端が固定されている。各シャッター押しばね４４の他端はそれぞれブラケット板２９ａ，２９ｂ（又は筐体１２Ａ，１２Ｂ）に設けられた支持部材４５に固定されている。各シャッター押しばね４４は、シャッター部材２４ａ，２４ｂを筐体１２Ａ，１２Ｂ（ブラケット板２９ａ，２９ｂ）に対して背板部材１４側に向かう方向に常時付勢するコイルばねである。すなわち、各シャッター部材２４ａ，２４ｂはそれぞれ開口部２２ａ，２２ｂを閉塞するスライド方向に常時付勢されている。
【００４３】
図５及び図８Ａに示すように、リンク機構４０は、各シャッター部材２４ａ，２４ｂに対応し、各筐体１２Ａ，１２Ｂにそれぞれ設けられている。各筐体１２Ａ，１２Ｂのリンク機構４０は、左右対称構造である以外は同一の構成、作用を有するため、以下では筐体１２Ａ側のリンク機構４０について代表的に説明し、筐体１２Ｂ側のリンク機構４０については同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４４】
リンク機構４０は、スライド部材４６と、リンク部材４８とを有する。
【００４５】
スライド部材４６は、背板部材１４の側部でブラケット板２９ａ（筐体１２Ａ）に対してＸ方向にスライド可能に支持されている。スライド部材４６は、Ｘ方向に延びたブロック状部材であり、筐体１２Ａの板厚方向に沿った当接面４６ａと、Ｙ方向内方に突出した押圧面４６ｂとを有する。図５中の参照符号４６ｃは、スライド部材４６からＹ方向外方に突出したスライド軸である。スライド軸４６ｃは、ブラケット板２９ａに形成された図示しないＸ方向の長孔に摺動可能に係合し、スライド部材４６のＸ方向のスライドをガイドする。
【００４６】
スライド部材４６は、押圧面４６ｂ側の端面にスライダ押しばね５０の一端が固定されている。スライダ押しばね５０の他端は筐体１２Ａに設けられた支持部材５１に固定されている。スライダ押しばね５０は、スライド部材４６を筐体１２Ａ（ブラケット板２９ａ）に対して背板部材１４側に向かう方向に常時付勢するコイルばねである。このため、スライド部材４６は、当接面４６ａが背板部材１４のＸ１側の側面１４ｂに常時当接した状態に維持される。つまり、筐体１２Ｂ側のスライド部材４６は、スライダ押しばね５０の付勢力によって当接面４６ａが背板部材１４のＸ２側の側面１４ｃに常時当接した状態に維持される。
【００４７】
リンク部材４８は、その長手方向中心が回転軸５２によって筐体１２Ａ（ブラケット板２９ａ）に対して回動可能に支持されている。リンク部材４８は、スライド部材４６の押圧面４６ｂのＹ方向内側部に近接配置された板状部材である。回転軸５２は、ブラケット板２９ａ又は筐体１２Ａに対して固定されている。リンク部材４８は、一端部に押圧部４８ａが設けられ、他端部に受圧部４８ｂが設けられている。押圧部４８ａ及び受圧部４８ｂは、Ｘ方向外方（背板部材１４側とは反対側）を向いた突出部である。なお、リンク部材４８は、受圧部４８ｂとスライド部材４６の押圧面４６ｂとの干渉により、或いは図示しない回動規制構造により、図８Ａに示す回動角度から反時計方向（筐体１２Ｂ側のリンク部材４８では時計方向）の回動が規制されている。
【００４８】
２．３  電子機器の動作及び作用の説明
次に、電子機器１０を使用形態と収納形態に変化させる動作及び作用を説明する。
【００４９】
図８Ａに示すように筐体１２Ａ，１２Ｂ間を１８０度に開いて平板状の使用形態とした状態では、内端面１２Ａａ，１２Ｂａ同士が当接又は近接し、背板部材１４が筐体１２Ａ，１２Ｂの内側に完全に収納された状態にある。この状態では、各ヒンジアーム２６ａ，２６ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂの板厚の範囲内に収納され、開口部２２ａ，２２ｂから離間した位置にある。具体的には、各ヒンジアーム２６ａ，２６ｂは、それぞれＸ１，Ｘ２方向に向かって筐体１２Ａ，１２Ｂの表面（ベゼル部材２０）側に傾斜した回動角度にある。
【００５０】
各スライド部材４６は、背板部材１４の側面１４ｂ，１４ｃからの押圧力により、スライダ押しばね５０の付勢力に抗してそれぞれ最もＸ１，Ｘ２方向（背板部材１４から離間する方向）に後退した位置にある。この際、リンク部材４８の受圧部４８ｂはスライド部材４６の押圧面４６ｂによる押圧力を受けていない。このため、各シャッター部材２４ａ，２４ｂはリンク部材４８の押圧部４８ａからの押圧力を受けていない。従って、各シャッター部材２４ａ，２４ｂは、シャッター押しばね４４からの付勢力により、それぞれＸ２，Ｘ１方向に最もスライドし、開口部２２ａ，２２ｂを閉塞した位置にある。
【００５１】
このように電子機器１０は、使用形態で筐体１２Ａ，１２Ｂの表面にある開口部２２ａ，２２ｂが閉塞される。その結果、電子機器１０の外観品質が確保されると共に、開口部２２ａ，２２ｂから筐体１２Ａ，１２Ｂ内へと異物が侵入することが防止される。なお、使用形態ではヒンジアーム２６ａ，２６ｂは開口部２２ａ，２２ｂから離間しているため、シャッター部材２４ａ，２４ｂに干渉しない。
【００５２】
使用形態の筐体１２Ａ，１２Ｂを収納形態まで閉じる場合は、筐体１２Ａ，１２Ｂをヒンジ機構１８を回動中心として互いに閉じ動作させる。そうすると各ヒンジアーム２６ａ，２６ｂは、背板部材１４に連結された第１ヒンジ軸３０，３２を回動中心として互いに近接する方向に同期回動する。具体的には、ヒンジアーム２６ａは図８Ａ中で反時計方向に回動し、ヒンジアーム２６ｂは図８Ａ中で時計方向に回動する。この際、背板部材１４は、次第に離間する内端面１２Ａａ，１２Ｂａから離間する方向（図８Ａ中では下方）に向かって移動する。これにより筐体１２Ａ，１２Ｂは、第２ヒンジ軸３１，３３を介してヒンジアーム２６ａ，２６ｂに対して回動しつつ、互いに二つ折りに閉じられる方向に回動する。
【００５３】
例えば、図８Ａに示す１８０度位置から図８Ｂに示す９０度位置まで筐体１２Ａ，１２Ｂ間が閉じられた場合、互いの内端面１２Ａａ，１２Ｂａが離間する。この状態では、各ヒンジアーム２６ａ，２６ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂの板厚の範囲内に収納されてはいるものの、開口部２２ａ，２２ｂに近接し、筐体１２Ａ，１２Ｂの表面（ベゼル部材２０）に近接した回動角度にある。
【００５４】
この動作時、背板部材１４は図８Ａから４５度回動した状態となる。この際、背板部材１４は、互いに離間した内端面１２Ａａ，１２Ｂａの隙間から一部が外方に飛び出した位置まで移動している。このため、背板部材１４の側面１４ｂ，１４ｃのＸ方向位置は各当接面４６ａから離間する方向に移動している。すなわち、各スライド部材４６の当接面４６ａには、移動する背板部材１４の側面１４ｂ，１４ｃが摺動する。そして、各スライド部材４６は、スライダ押しばね５０の付勢力によってそれぞれ筐体１２Ａ，１２Ｂ内でＸ２，Ｘ１方向（背板部材１４に近接する方向）に前進する。このため、受圧部４８ｂがスライド部材４６の押圧面４６ｂによる押圧力を受け、リンク部材４８は押圧部４８ａが各シャッター部材２４ａ，２４ｂの受け片４２を押圧して移動させる。
【００５５】
具体的には、筐体１２Ａ側のリンク部材４８は図８Ａ中で時計方向に回動し、筐体１２Ｂ側のリンク部材４８は図８Ａ中で反時計方向に回動して、図８Ｂに示す状態となる。従って、各シャッター部材２４ａ，２４ｂは、シャッター押しばね４４からの付勢力に抗してそれぞれＸ１，Ｘ２方向、つまり開口部２２ａ，２２ｂを開放する方向にスライドする。なお、シャッター部材２４ａ，２４ｂの先端は背板部材１４の凹状部１４ａに位置している。
【００５６】
但し、本実施形態の場合、図８Ｂに示す９０度位置では開口部２２ａ，２２ｂにヒンジアーム２６ａ，２６ｂが全く干渉しない。このため、各シャッター部材２４ａ，２４ｂは開放方向にスライドしつつも、互いに先端面同士は依然として当接した状態にあり、開口部２２ａ，２２ｂは完全に閉塞された状態にある。その結果、使用者から見て開口部２２ａ，２２ｂを容易に視認可能な９０度位置についても開口部２２ａ，２２ｂが閉塞され、依然として電子機器１０の外観品質が確保されている。
【００５７】
続いて、図８Ｂに示す９０度位置から図８Ｃに示す６０度位置まで筐体１２Ａ，１２Ｂ間が閉じられた場合、互いの内端面１２Ａａ，１２Ｂａがさらに大きく離間する。この状態では、各ヒンジアーム２６ａ，２６ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂの板厚の範囲内に収納されてはいるものの、開口部２２ａ，２２ｂにさらに近接し、筐体１２Ａ，１２Ｂの表面（ベゼル部材２０）にさらに近接した回動角度にある。
【００５８】
この動作時、背板部材１４は図８Ａから６０度回動した状態となる。この際、背板部材１４は、互いに大きく離間した内端面１２Ａａ，１２Ｂａの隙間から一部が大きく外方に飛び出した位置まで移動している。このため、背板部材１４の側面１４ｂ，１４ｃのＸ方向位置は各当接面４６ａからさらに離間する方向に移動している。すなわち、各スライド部材４６の当接面４６ａには、移動する背板部材１４の側面１４ｂ，１４ｃが摺動する。そして、各スライド部材４６は、スライダ押しばね５０の付勢力によってそれぞれ筐体１２Ａ，１２Ｂ内でＸ２，Ｘ１方向（背板部材１４に近接する方向）にさらに前進する。このため、受圧部４８ｂがスライド部材４６の押圧面４６ｂによる押圧力を受け、リンク部材４８は押圧部４８ａが各シャッター部材２４ａ，２４ｂの受け片４２を押圧してさらに移動させる。
【００５９】
具体的には、筐体１２Ａ側のリンク部材４８は図８Ｂ中で時計方向に回動し、筐体１２Ｂ側のリンク部材４８は図８Ａ中で反時計方向に回動して、図８Ｃに示す状態となる。従って、各シャッター部材２４ａ，２４ｂは、シャッター押しばね４４からの付勢力に抗してそれぞれＸ１，Ｘ２方向、つまり開口部２２ａ，２２ｂを開放する方向にスライドする。
【００６０】
ここで、図８Ｃに示す６０度位置では、各シャッター部材２４ａ，２４ｂは開放方向にスライドして互いの先端面同士が離間した状態となり、開口部２２ａ，２２ｂが一部開放された状態となる。すなわち、本実施形態の場合、図８Ｃに示す６０度位置では開口部２２ａ，２２ｂにヒンジアーム２６ａ，２６ｂが干渉しないものの、非常に近接した位置にある。このため、本実施形態では、この６０度位置から開口部２２ａ，２２ｂが徐々に開放される構成となっている。その結果、使用者から見て開口部２２ａ，２２ｂが容易に視認できない６０度位置から開口部２２ａ，２２ｂが開放され、電子機器１０の外観品質の低下はほとんどなく、またヒンジ機構１８と筐体１２ａ，１２ｂの表面との干渉も回避される。
【００６１】
図８Ｃに示す６０度位置から図８Ｄに示す０度位置まで筐体１２Ａ，１２Ｂ間が閉じられた場合、互いの内端面１２Ａａ，１２Ｂａが最も大きく離間する。この状態では、各ヒンジアーム２６ａ，２６ｂは、開口部２２ａ，２２ｂから大きく突出し、筐体１２Ａ，１２Ｂの表面（ベゼル部材２０）から突出した回動角度にある。
【００６２】
この動作時、背板部材１４は図８Ａから９０度回動した状態となる。この際、背板部材１４は、互いに大きく離間した内端面１２Ａａ，１２Ｂａの隙間から一部が大きく外方に飛び出した位置まで移動している。このため、背板部材１４の側面１４ｂ，１４ｃのＸ方向位置は各当接面４６ａから最も離間した位置まで移動する。すなわち、各スライド部材４６の当接面４６ａには、移動する背板部材１４の側面１４ｂ，１４ｃが摺動する。そして、各スライド部材４６は、スライダ押しばね５０の付勢力によってそれぞれ筐体１２Ａ，１２Ｂ内でＸ２，Ｘ１方向（背板部材１４に近接する方向）に最も前進した位置となる。このため、受圧部４８ｂがスライド部材４６の押圧面４６ｂによる押圧力を受け、リンク部材４８は押圧部４８ａが各シャッター部材２４ａ，２４ｂの受け片４２を押圧してさらに移動させる。
【００６３】
具体的には、筐体１２Ａ側のリンク部材４８は図８Ｃ中で時計方向に回動し、筐体１２Ｂ側のリンク部材４８は図８Ａ中で反時計方向に回動して、図８Ｄに示す状態となる。従って、各シャッター部材２４ａ，２４ｂは、シャッター押しばね４４からの付勢力に抗してそれぞれＸ１，Ｘ２方向、つまり開口部２２ａ，２２ｂを開放する方向にスライドする。
【００６４】
ここで、図８Ｃに示す０度位置では、各シャッター部材２４ａ，２４ｂは開放方向に最もスライドして互いの先端面同士が大きく離間した状態となり、開口部２２ａ，２２ｂが開放された状態となる。その結果、使用者から見て開口部２２ａ，２２ｂが視認できない０度位置で開口部２２ａ，２２ｂが完全に開放され、電子機器１０の外観品質の低下を生じることなく、ヒンジ機構１８と筐体１２ａ，１２ｂの表面との干渉が回避される。
【００６５】
次に、０度位置に閉じた筐体１２Ａ，１２Ｂを１８０度位置まで開く場合は、筐体１２Ａ，１２Ｂをヒンジ機構１８を回動中心として互いに開き動作させる。そうすると、背板部材１４、リンク機構４０及びシャッター部材２４ａ，２４ｂが上記した閉じ動作時とは逆に動作する。この際、スライド部材４６はスライダ押しばね５０の付勢力に抗して背板部材１４の側面１４ｂ，１４ｃから押圧力を受けて後退し、シャッター部材２４ａ，２４ｂはシャッター押しばね４４の付勢力によって前進する。その結果、０度位置から６０度位置までヒンジアーム２６ａ，２６ｂが開口部２２ａ，２２ｂから退避するのに伴い、シャッター部材２４ａ，２４ｂが開口部２２ａ，２２ｂを次第に閉塞する。そして、少なくとも９０度位置では開口部２２ａ，２２ｂが完全に閉塞され、この閉塞状態が１８０度位置まで維持される。
【００６６】
ところで、当該電子機器１０では、上記した通り、筐体１２Ａ，１２Ｂを使用形態から収納形態まで閉じ動作させる際に、所定角度（６０度位置）まで閉じられる間はシャッター部材２４ａ，２４ｂによる開口部２２ａ，２２ｂの閉塞状態を維持する時間差機構５４を備える。
【００６７】
本実施形態の場合、時間差機構５４は、隙間Ｇを有する（図８Ａ参照）。隙間Ｇは、図８Ａに示す使用形態でスライド部材４６の押圧面４６ｂと、リンク部材４８の受圧部４８ｂとの間に設定された間隔である。隙間Ｇは、筐体１２Ａ，１２Ｂが図８Ａに示す１８０度位置から閉じ動作した場合に、ある程度の角度位置までは押圧面４６ｂが受圧部４８ｂを押圧しない空走距離である。本実施形態の場合は、筐体１２Ａ，１２Ｂが１８０度位置から９０度位置の手前の角度位置、例えば１００度位置程度で押圧面４６ｂが受圧部４８ｂを押圧し始める。このため、この１００度位置程度まではシャッター部材２４ａ，２４ｂは全く移動せず、開口部２２ａ，２２ｂの閉塞状態が維持される。
【００６８】
なお、本実施形態の場合は、図８Ｂに示す９０度位置では筐体１２Ａ，１２Ｂの角度変化に伴いシャッター部材２４ａ，２４ｂの先端面同士の距離が近接した分だけシャッター部材２４ａ，２４ｂが開放方向にスライドする構成となっている。このため、上記した通り、９０度位置でも開口部２２ａ，２２ｂは完全に閉塞された状態にある。そして、図８Ｃに示す６０度位置では開口部２２ａ，２２ｂが一部開放された状態になるように設定されている。
【００６９】
このように時間差機構５４は、ヒンジ機構１８によって筐体１２Ａ，１２Ｂが使用形態から収納形態への閉じ動作を行う際、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が閉じ動作の開始から所定角度（本実施形態では６０度）に閉じられるまでの間はシャッター部材２４ａ，２４ｂによる開口部２２ａ，２２ｂの閉塞状態を維持する。つまり、時間差機構５４は、筐体１２Ａ，１２Ｂの閉じ動作の開始タイミングと、シャッター部材２４ａ，２４ｂの開き動作の開始タイミングとの間に時間差を付与する遅延機構である。その結果、電子機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂを閉じ始めた直後、例えば１７０度位置で開口部２２ａ，２２ｂが開放され、外観品質が低下してしまうことを防止できる。隙間Ｇは、他の要素間、例えばリンク部材４８の押圧部４８ａとシャッター部材２４ａ，２４ｂの受け片４２との間に設けてもよい。時間差機構５４によるシャッター部材２４ａ，２４ｂの開口部２２ａ，２２ｂの開放角度は、６０度位置以外に設定されても勿論よい。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１０では、筐体１２Ａ，１２Ｂの表面（ベゼル部材２０）には、筐体１２Ａ，１２Ｂ内に設けられたヒンジ機構１８と重なる位置に開口部２２ａ，２２ｂが形成されている。そして、ヒンジ機構１８による筐体１２Ａ、１２Ｂの開閉動作と連動して移動することで、筐体１２Ａ、１２Ｂが使用形態とされた場合に開口部２２ａ，２２ｂを閉塞する一方、筐体１２Ａ、１２Ｂが収納形態とされた場合に開口部２２ａ，２２ｂを開放するシャッター部材２４ａ，２４ｂを備える。
【００７１】
従って、当該電子機器１０では、筐体１２Ａ，１２Ｂの表面に開口部２２ａ，２２ｂを設けている。特に開口部２２ａ，２２ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂの表面にヒンジ機構１８が干渉し易い収納形態で開放される。このため、ヒンジ機構１８が筐体１２Ａ，１２Ｂの表面に干渉することを回避できる。しかも、当該電子機器１０では、筐体１２Ａ，１２Ｂの表面とヒンジ機構１８の干渉を生じない使用形態で開口部２２ａ，２２ｂを閉塞するシャッター部材２４ａ，２４ｂを備える。このため、電子機器１０の外観品質が確保されると共に、開口部２２ａ，２２ｂから筐体１２Ａ，１２Ｂ内へと異物が侵入することが防止される。
【００７２】
ヒンジ機構１８は、筐体１２Ａ，１２Ｂに対してそれぞれ回動可能に支持されたヒンジアーム２６ａ，２６ｂと、ヒンジアーム２６ａ，２６ｂの回動動作を同期させるギア部２８とを有する。このようにギア部２８を設けた同期回動するヒンジアーム２６ａ，２６ｂを備えた構成では、ヒンジアーム２６ａ，２６ｂにある程度の板厚を必要とする。このため、電子機器１０の外観品質を考慮すると、ヒンジアーム２６ａ，２６ｂは筐体１２Ａ，１２Ｂの外側ではなく内側に設置しておく必要がある。そうすると、筐体１２Ａ，１２Ｂ内でのヒンジ機構１８の設置スペースがある程度大きくなり、開口部２２ａ，２２ｂの開口面積も拡大し易い。この点、当該電子機器１０では、開口部２２ａ，２２ｂを開閉するシャッター部材２４ａ，２４ｂを設けたため、外観品質の低下を抑制できる。しかも、筐体１２Ａ，１２Ｂ内にギア部２８がある場合は、開口部２２ａ，２２ｂからの異物の侵入はギア部２８の不具合を生じる懸念もあるが、この不具合も確実に回避できる。
【００７３】
当該電子機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂの内面間に亘って設けられ、ヒンジ機構１８による筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って平板状に開いた状態（図２参照）と、二つ折りに折り畳んだ状態（図１参照）とに開閉可能なディスプレイ１６を備える。従って、使用形態にあるディスプレイ１６の折曲部１６ａ付近で開口部２２ａ，２２ｂが開口し、その使用や外観に問題が出ることをシャッター部材２４ａ，２４ｂによって確実に抑制できる。
【００７４】
この場合、当該電子機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂの一端部同士の当接面間（内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間）を覆うようにディスプレイ１６の折曲部１６ａに対応する部分の裏側に配置され、ヒンジ機構１８による筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作と連動して移動することで、筐体１２Ａ，１２Ｂが使用形態とされた場合に筐体１２Ａ，１２Ｂの一端部に近接した位置に配置される一方、筐体１２Ａ，１２Ｂが収納形態とされた場合に筐体１２Ａ，１２Ｂの一端部から離間した位置に配置される背板部材１４を備える。このため、ディスプレイ１６の折曲部１６ａが折り曲げられた収納形態時に筐体１２Ａ，１２Ｂの一端部間に形成される隙間から露出することを背板部材１４によって防止できる。
【００７５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００７６】
スライド部材４６は、背板部材１４ではなくヒンジ機構１８の構成要素によって当接、押圧される構成としてもよい。第１ヒンジ軸３０，３２は、背板部材１４に軸支しなくてもよい。例えば、２つの第１ヒンジ軸３０，３２をまとめて１本のヒンジ軸とし、２本のヒンジアーム２６ａ，２６ｂをこの１本のヒンジ軸で連結した３軸構造としてもよい。ブラケット板２９ａ，２９ｂは省略してもよいが、ブラケット板２９ａ，２９ｂを設けることで、リンク機構４０の構成要素をアセンブリ部品として筐体１２Ａ，１２Ｂに組み付けることができ、生産性が向上する。
【符号の説明】
【００７７】
１０  電子機器
１２Ａ，１２Ｂ  筐体
１２Ａａ，１２Ｂａ  内端面
１２Ａｂ，１２Ｂｂ  外端面
１４  背板部材
１６  ディスプレイ
１６ａ  折曲部
１８  ヒンジ機構
２０  ベゼル部材
２２ａ，２２ｂ  開口部
２４ａ，２４ｂ  シャッター部材
２６ａ，２６ｂ  ヒンジアーム
２８  ギア部
３０，３２  第１ヒンジ軸
３１，３３  第２ヒンジ軸
４０  リンク機構
４４  シャッター押しばね
４６  スライド部材
４８  リンク部材
５０  スライダ押しばね
５４  時間差機構
【図１】
2018116467.tif 000003
【図２】
2018116467.tif 000004
【図３Ａ】
2018116467.tif 000005
【図３Ｂ】
2018116467.tif 000006
【図４】
2018116467.tif 000007
【図５】
2018116467.tif 000008
【図６】
2018116467.tif 000009
【図７】
2018116467.tif 000010
【図８Ａ】
2018116467.tif 000011
【図８Ｂ】
2018116467.tif 000012
【図８Ｃ】
2018116467.tif 000013
【図８Ｄ】
2018116467.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接配置された一端部同士がヒンジ機構によって連結されることで、平板状に開いた使用形態と二つ折りに折り畳んだ収納形態とに開閉可能な一対の筐体と、
前記一対の筐体の内面間に亘って設けられ、前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作に伴って平板状に開いた状態と二つ折りに折り畳んだ状態とに開閉可能なディスプレイと、を備える電子機器であって、
前記筐体の表面には、前記ディスプレイと、該ディスプレイの外周縁部に配設されたベゼル部材とが設けられ、
前記ベゼル部材は、前記筐体内に設けられた前記ヒンジ機構と重なる位置に開口部が形成されており、
前記開口部には、前記一対の筐体が前記収納形態とされた場合に前記ヒンジ機構の一部が進入する一方、前記一対の筐体が前記使用形態とされた場合には前記ヒンジ機構の一部が退避するものとなっており、
前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作と連動して移動することで、前記一対の筐体が前記使用形態とされた場合に前記開口部を閉塞する一方、前記一対の筐体が前記収納形態とされた場合に前記開口部を開放するシャッター部材を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記ヒンジ機構は、前記一対の筐体に対してそれぞれ回動可能に支持された一対のアーム部材と、該一対のアーム部材の回動動作を同期させるギア部とを有し、
前記アーム部材の一部が、前記開口部に対して進入又は退避することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器において、
前記一対の筐体の前記一端部同士の当接面間を覆うように前記ディスプレイの折曲部に対応する部分の裏側に配置され、前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作と連動して移動することで、前記一対の筐体が前記使用形態とされた場合に前記筐体の一端部に近接した位置に配置される一方、前記一対の筐体が前記収納形態とされた場合に前記筐体の一端部から離間した位置に配置される背板部材を備え、
前記ヒンジ機構による前記一対の筐体の開閉動作と、前記シャッター部材の移動とを連動させるリンク機構を備え、
前記リンク機構は、前記ヒンジ機構又は前記背板部材によって押圧されてスライドするスライド部材と、前記スライド部材のスライドを前記シャッター部材に伝達するリンク部材とを有し、
前記ヒンジ機構によって前記一対の筐体が前記使用形態から前記収納形態への閉じ動作を行う際には、前記スライド部材が前記背板部材に接近する方向にスライドすることで、前記シャッター部材が前記背板部材から離間する方向にスライドし、これにより前記開口部が開放されることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
前記リンク機構は、前記ヒンジ機構によって前記一対の筐体が前記使用形態から前記収納形態への閉じ動作を行う際、前記一対の筐体間が前記閉じ動作の開始から所定角度に閉じられるまでの間は前記シャッター部材による前記開口部の閉塞状態を維持する時間差機構を有することを特徴とする電子機器。