(57)【要約】【課題】従来構成を発展させる。【解決手段】画像形成装置は装置本体とカートリッジを有する。装置本体は、凹部が設けられた出力カップリングおよび出力ギアが同軸状に設けられて傾動可能かつ進退移動可能な駆動出力部材を備える。カートリッジは、感光体の径方向に移動可能であって前記凹部に進入し前記感光体を回転させるための駆動力を受けるように構成された駆動力受け部を有する入力カップリングと、出力ギアと係合することで回転力を受ける入力ギアと、駆動出力部材の傾斜を規制することで出力カップリングを入力カップリングに係合させる規制部と、を備える。さらに装置本体は、駆動出力部材が進出位置から退避位置に移動することに伴って、駆動出力部材を前記規制部から遠ざけるように傾斜させる傾斜付与部を備える。【選択図】図３０
2018116305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
（１）前記画像形成装置の装置本体であって、
（１−１）凹部が設けられた出力カップリングおよび出力ギアが同軸状に設けられて傾動可能かつ進退移動可能な駆動出力部材を備える装置本体と、
（２）前記装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
（２−１）電子写真感光体と、
（２−２）前記感光体の端部に設けられ、前記凹部に進入し前記感光体を回転させるための駆動力を受けるように構成された駆動力受け部と、前記駆動力受け部を前記感光体の径方向に移動可能に支持する支持部とを有する入力カップリングと、
（２−３）前記出力ギアと係合することで回転力を受けるための入力ギアと、
（２−４）前記駆動出力部材の傾斜を規制することで前記出力カップリングを前記入力カップリングに係合させる規制部と、
を有したカートリッジと、
を備え、
前記駆動出力部材は、前記出力カップリングを前記入力カップリングに係合させる進出位置と、前記出力カップリングを前記入力カップリングから離脱させる退避位置と、の間を進退移動可能であり、
さらに前記装置本体は、
前記駆動出力部材が前記進出位置から前記退避位置に移動することに伴って、前記駆動出力部材を前記規制部から遠ざけるように傾斜させる傾斜付与部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジ及びこれを用いた電子写真画像形成装置に関するものである。
ここでカートリッジとは画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なものである。その一例としてプロセスカートリッジがある。プロセスカートリッジとは、感光体と、この感光体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
例えば、感光体と、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、本願における画像形成装置は電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置である。
電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光ドラム（電子写真感光ドラム）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光ドラムを選択的に露光することによって、感光ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスの一部を、アフターサービスを担当するサービスパーソンに頼ることなく、ユーザ自身で行うことができる。そのため格段に装置の操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
また上述した画像形成装置としては、特許文献１に記載されるように、画像形成装置本体からプロセスカートリッジに駆動を伝達するカップリングが先端に設けられ、バネでプロセスカートリッジ側に付勢された駆動伝達部材を有するものが知られている。
この画像形成装置の駆動伝達部材は、画像形成装置本体の開閉扉を閉じた際に、バネによって押圧されてプロセスカートリッジ側に移動する。そうすることで駆動伝達部材がプロセスカートリッジのカップリングに係合（カップリング）し、プロセスカートリッジに駆動伝達ができるものである。また、画像形成装置本体の開閉扉を開いた際に、カムにより駆動伝達部材がバネに抗してプロセスカートリッジから遠ざかる方向に移動する。そうすることで駆動伝達部材がプロセスカートリッジのカップリングとの係合（カップリング）を解消し、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して取り外し可能な状態にすることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２８４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願に係る発明の目的は、前述の従来技術をさらに発展させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願に係る代表的な構成は、
画像形成装置において、
（１）前記画像形成装置の装置本体であって、（１−１）凹部が設けられた出力カップリングおよび出力ギアが同軸状に設けられて傾動可能かつ進退移動可能な駆動出力部材を備える装置本体と、
（２）前記装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
（２−１）感光体と、
（２−２）前記感光体の端部に設けられ、前記凹部に進入し前記感光体を回転させるための駆動力を受けるように構成された駆動力受け部と、前記駆動力受け部を前記感光体の径方向に移動可能に支持する支持部とを有する入力カップリングと、
（２−３）前記出力ギアと係合することで回転力を受けるための入力ギアと、
（２−４）前記駆動出力部材の傾斜を規制することで前記出力カップリングを前記入力カップリングに係合させる規制部と、
を有したカートリッジと、
を備え、
前記駆動出力部材は、前記出力カップリングを前記入力カップリングに係合させる進出位置と、前記出力カップリングを前記入力カップリングから離脱させる退避位置と、の間を進退移動可能であり、
さらに前記装置本体は、
前記駆動出力部材が前記進出位置から前記退避位置に移動することに伴って、前記駆動出力部材を前記規制部から遠ざけるように傾斜させる傾斜付与部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
前述の従来技術をさらに発展させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの駆動伝達部の説明図。
【図２】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図５】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図６】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置のリンク部の説明図である。
【図７】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置のリンク部の説明図である。
【図８】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置のガイド部の断面図である。
【図９】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動列部の説明図である。
【図１０】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の長手方向の位置決め部の説明図である。
【図１１】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の位置決め部の断面図である。
【図１２】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の断面図である。
【図１３】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の斜視図である。
【図１４】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の現像ローラギアの斜視図である。
【図１５】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の斜視図である。
【図１６】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の断面図である。
【図１７】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の断面図である。
【図１８】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの駆動伝達部の斜視図である。
【図１９】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの現像ローラギアの斜視図である。
【図２０】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの駆動列の説明図である。
【図２１】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの駆動列の説明図である。
【図２２】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の説明図である。
【図２３】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の説明図である。
【図２４】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の説明図である。
【図２５】第１の実施例に係る駆動伝達部材芯決め部の説明図である。
【図２６】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の断面図である。
【図２７】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の説明図である。
【図２８】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の規制部の説明図である。
【図２９】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の規制部の説明図である。
【図３０】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の説明図である。
【図３１】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の軸受の斜視図である。
【図３２】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の断面図である。
【図３３】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の説明図である。
【図３４】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の駆動伝達部の断面図である。
【図３５】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の規制部の説明図である。
【図３６】第１の実施例の変形例を示す断面図である。
【図３７】第１の実施例の変形例を示す断面図である。
【図３８】第１の実施例の変形例を示す断面図である。
【図３９】第２の実施例に係る断面図である。
【図４０】第２の実施例に係る説明図である。
【図４１】第２の実施例の変形例を示す斜視図である。
【図４２】第２の実施例の変形例を示す斜視図である。
【図４３】その他の実施例の変形例を示す電子写真画像形成装置の断面図である。
【図４４】その他の実施例の変形例を示す電子写真画像形成装置の斜視図である。
【図４５】その他の実施例の変形例を示す電子写真画像形成装置の断面図である。
【図４６】その他の実施例の変形例を示す電子写真画像形成装置の斜視図である。
【図４７】その他の実施例の変形例を示す電子写真画像形成装置の断面図である。
【図４８】その他の実施例の変形例を示すプロセスカートリッジと駆動出力部材の斜視図である。
【図４９】その他の実施例の変形例を示すプロセスカートリッジと駆動出力部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
なお、電子写真感光ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。
また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
図２は、本発明の一実施の形態である電子写真画像形成装置の装置本体（電子写真画像形成装置本体、画像形成装置本体）Ａ及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。
図３は、カートリッジＢの断面図である。
ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【０００９】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図２に示す電子写真画像形成装置（画像形成装置）は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの像担持体としての電子写真感光ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材ＰＡと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。電子写真感光ドラム６２は、電子写真画像形成用に用いられる感光体（電子写真感光体）である。
更に、装置本体Ａには、シート材ＰＡの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１０】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光ドラム（以下、感光ドラム６２あるいは、単にドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
バイアス電圧が印加された帯電ローラ（帯電部材）６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１１】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材（撹拌部材）４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。現像ローラ３２は、ドラム６２に形成された潜像を現像するために、現像剤（トナーＴ）をその表面に担持する現像剤担持体である。
トナーＴは、現像ブレード４２によって摩擦帯電されつつ、現像剤担持体としての現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。
【００１２】
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ供給され、潜像を現像する。これにより、潜像はトナー像として可視像化される。ドラム６２はその表面に潜像や、トナーで形成される像（トナー像、現像剤像）を担持する像担持体である。また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材ＰＡがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材ＰＡが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材ＰＡに順次転写されていく。
【００１３】
トナー像が転写されたシート材ＰＡは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材ＰＡは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材ＰＡに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材ＰＡは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナークリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。クリーニングユニット６０は感光ドラム６２を有するユニットである。
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００１４】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４、図５を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図４、図５は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
カートリッジＢは、クリーニングユニット（感光体保持ユニット、ドラム保持ユニット、像担持体保持ユニット、第１ユニット）６０と、現像ユニット（現像剤担持体保持ユニット、第２ユニット）２０を有する。
なお、一般的には、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体（装置本体）に対して着脱可能としたものである。プロセス手段の例としては、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段がある。
【００１５】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１を有する。ドラム６２は、駆動側において、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。広義には、ドラム軸受７３とクリーニング枠体７１を総称してクリーニング枠体と呼ぶこともできる。
非駆動側において、図５に示すように、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８によって、非駆動側ドラムフランジの穴部（不図示）を回転可能に支持される構成となっている。
各ドラムフランジは軸受部によって回転可能に支持される被軸受部である。
【００１６】
クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
図３に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体７１とクリーニング部材７７によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００１７】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向における両端部において、帯電ローラ軸受（不図示）を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。
なお、クリーニング枠体７１の長手方向（カートリッジＢの長手方向）は、ドラム６２の回転軸線が延びる方向（軸線方向）と略平行である。そのため以下、特に断りなく単に長手方向あるいは単に軸線方向といった場合には、ドラム６２の軸線方向を意図する。
帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧
されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００１８】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７（図５）、３７（図４）により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
また、現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図４、図５に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００１９】
図４、図５に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
現像ユニットとクリーニングユニットの結合の際には、まずクリーニング枠体７１の駆動側の第１吊り穴７１ｉに対する現像容器２３の現像第１支持ボス２６ａの中心と、非駆動側の第２吊り穴７１ｊに対する現像第２支持ボス２３ｂの中心を合わせる。具体的には、現像ユニット２０を矢印Ｇ方向に移動させることで、第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに現像第１支持ボス２６ａ、現像第２支持ボス２３ｂが嵌合する。これにより、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が移動可能に連結される。より詳細にいうと、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が回転移動可能（回動可能）に連結される。この後、ドラム軸受７３をクリーニングユニット６０に組み付けることによってカートリッジＢを構成する。
【００２０】
また、駆動側付勢部材４６Ｌの第１端部４６Ｌａは現像容器２３の面２３ｃに固定され、第２端部４６Ｌｂがクリーニングユニットの一部である面７１ｋに当接する。
また非駆動側付勢部材４６Ｒの第１端部４６Ｒａ現像容器２３の面２３ｋに固定され、第２端部４６Ｒｂがクリーニングユニットの一部である面７１ｌに当接する。
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｌ（図５）、非駆動側付勢部材４６Ｒ（図４）は圧縮バネで形成されている。これらバネの付勢力により、駆動側付勢部材４６Ｌと非駆動側付勢部材４６Ｒが、現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００２１】
＜カートリッジ装着＞
次にカートリッジの装着について、図１（ａ）、図１（ｂ）、図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）、図８（ｂ）、図９、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１４、図１５、図１６、図１７を用いて具体的に説明する。
【００２２】
図１（ａ）、（ｂ）は駆動伝達部周りの形状を説明するためのカートリッジの斜視図である。図６は（ａ）は円筒カムの斜視図であり、図６（ｂ）は装置本体Ａ外側から見た第１側板の斜視図であり、図６（ｃ）は第１側板に円筒カムを取り付けた断面図（図６（ｂ
）矢印方向）である。図７（ａ）はリンク構成を説明するための画像形成装置リンク部の断面図であり、図７（ｂ）は、駆動伝達部材の移動を説明するための画像形成装置駆動部の断面図である。
【００２３】
図８（ａ）はカートリッジの装着を説明するための画像形成装置の駆動側ガイド部の断面図であり、図８（ｂ）はカートリッジの装着を説明するための画像形成装置の非駆動側ガイド部の断面図である。図９は開閉扉を閉める前の駆動列の位置関係を説明するための画像形成装置駆動列部の説明図である。図１０（ａ）はプロセスカートリッジＢの長手方向の位置決めを説明するための画像形成装置位置決め部の嵌合直前の説明図である。図１０（ｂ）はプロセスカートリッジＢの長手方向の位置決めを説明するための画像形成装置位置決め部の嵌合後の説明図である。図１１（ａ）はカートリッジの位置決めを説明するための画像形成装置の駆動側断面図である。図１１（ｂ）はカートリッジの位置決めを説明するための画像形成装置の非駆動側断面図である。
【００２４】
図１２（ａ）はリンク構成を説明するための画像形成装置リンク部の断面図であり、図１２（ｂ）は駆動伝達部材の移動を説明するための画像形成装置駆動部の断面図である。図１３（ａ）は駆動伝達部材の形状を説明するための駆動伝達部材の斜視図である。図１３（ｂ）は駆動伝達部の説明をするための装置本体Ａの駆動伝達部の説明図である。図１５は駆動伝達部の係合スペースを説明するための画像形成装置の駆動部の斜視図である。図１６は駆動伝達部材の係合スペースを説明するための駆動伝達部材の断面図である。図１７は駆動伝達部材の係合を説明するための駆動伝達部材の断面図である。
【００２５】
先ず、装置本体Ａの開閉扉１３が開いた状態から閉じる状態までの構成と動作を説明する。図７（ａ）に示すように、装置本体Ａには開閉扉１３と円筒カムリンク８５と円筒カム８６とカートリッジ押圧部材１、２とカートリッジ押圧バネ１９、２１と前板１８とが設けられている。また、図７（ｂ）に示すように、装置本体Ａには駆動伝達部材軸受８３と駆動伝達部材８１と駆動伝達部材付勢バネ８４と第１側板１５と非側板１６（図１０ａ参照）とが設けられている。
【００２６】
開閉扉１３はカートリッジＢを装着するための装着部（カートリッジを収容する空間）を開閉するための開閉部材である。
開閉扉１３は第１側板１５と非側板１６に回動可能に取り付けられている。図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）に示すように、円筒カム８６は第１側板１５に回転可能でかつ長手方向ＡＭに移動可能に取り付けられており、２つの斜面部８６ａ、８６ｂを有し、斜面に連続して長手方向の非駆動側に一端部８６ｃを有している。第１側板１５は、この２つの斜面部８６ａ、８６ｂに対向して２つの斜面部１５ｄ、１５ｅと、円筒カム８６の一端部８６ｃに対向して端面１５ｆとを有している。図７（ａ）に示すように、円筒カムリンク８５は両端にボス８５ａ、８５ｂを有している。このボス８５ａ、８５ｂがそれぞれ開閉扉１３に設けられた取付穴１３ａと円筒カム８６に設けられた取付穴８６ｅに回転可能に取り付けられている。開閉扉１３を回転して開くと、開閉扉１３に連動して回転カムリンク８５が動く。その回転カムリンク８５の動きによって円筒カム８６が回転して、まず斜面部８６ａ、８６ｂがそれぞれ第１側板１５に設けられた斜面部１５ｄ、１５ｅに接触する。さらに円筒カム８６が回転すると、斜面部８６ａ、８６ｂが斜面部１５ｄ、１５ｅに沿ってスライドすることで、円筒カム８６が長手方向における駆動側に移動する。最終的に円筒カム８６は、円筒カム８６の一端部８６ｃが第１側板１５の端面１５ｆに当接するまで移動する。
【００２７】
ここで、図７（ｂ）に示すように、駆動伝達部材８１は、軸線方向における駆動側の一端部（固定端８１ｃ）が駆動伝達部材軸受８３に嵌合して、回転可能かつ軸線方向に移動可能に支持されている。また、駆動伝達部材８１は、長手方向における中央部８１ｄが第
１側板１５と隙間Ｍをもっている。また、駆動伝達部材８１は突き当て面８１ｅを有しており、円筒カム８６はこの突き当て面８１ｅに対向して他端部８６ｄを有している。駆動伝達部材バネ８４は圧縮ばねであり、一端部８４ａが駆動伝達部材軸受８３に設けられたバネ座８３ａに当接し、他端部８４ｂが駆動伝達部材８１に設けられたバネ座８１ｆに当接している。これにより、駆動伝達部材８１は、軸線方向における非駆動側（図７（ｂ）における左側）に付勢される。この付勢により駆動伝達部材８１の突き当て面８１ｅと円筒カム８６の他端部８６ｄとが当接している。
【００２８】
前述のように円筒カム８６が長手方向において駆動側（図７（ｂ）における右側）へ移動すると、駆動伝達部材８１は円筒カム８６に押されて、駆動側に移動する。これによって駆動伝達部材８１は退避位置を取る。つまりすなわち開閉扉１３が開位置へ移動することに連動して駆動伝達部材８１はカートリッジＢの移動経路から退避する。これにより、カートリッジＢを装着するスペースを画像形成装置本体Ａ内に確保する。
円筒カム８６は、開閉扉１３が開位置に移動することに連動して駆動伝達部材８１を退避位置に移動させる退避部材（退避機構）である。
【００２９】
次に、カートリッジＢの装着の説明をする。図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、第１側板１５は、ガイドとしてのガイドレール上１５ｇとガイドレール１５ｈとを有しており、非側板１６はガイドレール上１６ｄとガイドレール１６ｅとを有している。また、カートリッジＢの駆動側に設けられたドラム軸受７３は、被ガイド部７３ｇと被回転止め部７３ｃとを有している。カートリッジＢの装着方向（矢印Ｃ参照）において、被ガイド部７３ｇと被回転止め部７３ｃは、カップリング凸部６３ｂの軸線（図１（ａ）参照、詳細は後述）よりも上流側（図１６における矢印ＡＯ側）に配置されている。
なおカートリッジＢの装着方向は、ドラム６２の軸線と実質的に直交する方向である。また装着方向の上流もしくは下流といった場合、装置本体Ａへの装着が完了する直前のカートリッジＢの移動方向において、上流と下流を定義する。
【００３０】
またクリーニング枠体７１は長手方向において非駆動側に被位置決め部７１ｄと被回転止め部７１ｇとを有している。カートリッジＢを装置本体Ａのカートリッジ挿入口１７から装着すると、カートリッジＢの駆動側がカートリッジＢの被ガイド部７３ｇと被回転止め部７３ｃとが装置本体Ａのガイドレール上１５ｇとガイドレール１５ｈにガイドされる。カートリッジＢの非駆動側はカートリッジＢの被位置決め部７１ｄと被回転止め部７１ｇとが装置本体Ａのガイドレール１６ｄとガイドレール１６ｅにガイドされる。これによって、カートリッジＢは装置本体Ａに装着される。
【００３１】
ここで、現像ローラ３２の端部には現像ローラギア（現像ギア）３０が設けられている（図９、図１３（ｂ）参照）。つまり、現像ローラ３２の軸部（シャフト）に現像ローラギア３０が取り付けられている。
現像ローラ３２と現像ローラギア３０は同軸であり、図９に示した軸線Ａｘ２を中心として回転する。現像ローラ３２は、その軸線Ａｘ２が、ドラム６２の軸線の軸線Ａｘ１と略平行になるように配置されている。そのため、現像ローラ３２の軸線方向（現像ローラギア３０）の軸線方向は、ドラム６２の軸線方向と略同じである。
現像ローラギア３０は、カートリッジＢの外部（すなわち装置本体Ａ）から駆動力（回転力）が入力される入力ギア（カートリッジ側ギア、駆動入力部材）である。現像ローラギア３０が受けた駆動力によって、現像ローラ３２が回転するように構成されている。
【００３２】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、カートリッジＢの駆動側の側面には、現像ローラギア３０よりもドラム６２側には、現像ローラギア３０や、カップリング凸部６３ｂを露出させるように開放されたスペース８７を設けてある。
カップリング凸部６３ｂは、ドラムの端部に取り付けられた駆動側ドラムフランジ６３
に形成される（図９参照）。カップリング凸部６３ｂはカートリッジＢの外部（すなわち装置本体Ａ）から駆動力（回転力）が入力される入力カップリング（ドラム側カップリング部、カートリッジ側カップリング部、感光体側カップリング部、入力カップリング部、駆動入力部）である（図９参照）。カップリング凸部６３ｂは、ドラム６２と同軸上に配置される。つまりカップリング凸部６３ｂは軸線Ａｘ１を中心に回転する。
【００３３】
カップリング凸部６３ｂを有する駆動側ドラムフランジ６３をカップリング部材（ドラム側カップリング部材、カートリッジ側カップリング部材、感光体側カップリング部材、駆動入力カップリング部材、入力カップリング部材）と呼ぶことがある。
また、カートリッジＢの長手方向において、カップリング凸部６３ｂが設けられた側が駆動側であり、その反対側が非駆動側に相当する。
また、図９に示すように、現像ローラギア３０は、ギア部（入力ギア部、カートリッジ側ギア部、現像側ギア部）３０ａと、ギア部の駆動側に設けられた端面３０ａ１とを有す（図１（ａ）、（ｂ）、図９参照）。ギア部３０ａの外周に形成された歯（ギア歯）は、現像ローラギア３０の軸線に対して傾いたハス歯である。つまり現像ローラギア３０はハス歯ギアである（図１（ａ）参照）。
【００３４】
ここで、「ハス歯」とは、ギアの軸線に対して傾いた線に沿って、複数の突起２３２ａが配置されて、実質的にハス歯部２３２ｂを形成する形状も含む（図１４参照）。図１４に示す構成では、ギア２３２はその周面に多数の突起２３２ｂを有す。そして５つの突起２３２ｂの組が、ギアの軸線に対して傾いた列を成しているとみなせる。この５つの突起２３２ｂの各列のそれぞれが、前述のギア部３０ａの歯に相当している。
【００３５】
駆動伝達部材（駆動出力部材、本体側駆動部材）８１は、現像ローラギア３０を駆動するための出力ギアとしてのギア部（本体側ギア部、出力ギア部）８１ａを有する。ギア部８１ａは、その非駆動側の端部に端面８１ａ１を有す（図１３（ａ）、（ｂ）参照）。
ギア部８１ａに形成される歯（ギア歯）も、駆動伝達部材８１の軸線に対して傾いたハス歯である。つまり駆動伝達部材８１にもハス歯ギアとなる部分が設けられている。
また駆動伝達部材８１は、カップリング凹部８１ｂを有する。カップリング凹部８１ｂは、装置本体側に設けられた出力カップリング（本体側カップリング部、出力カップリング部）である。カップリング凹部８１ｂは、駆動伝達部材８１の先端に設けられた突起（円筒部）に、ドラム側に設けられたカップリング凸部６３ｂとカップリング可能な凹部を形成したものである。
【００３６】
ギア部３０ａやカップリング凸部６３ｂが露出するように構成されたスペース（空間）８７（図１参照）は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際に駆動伝達部材８１のギア部８１ａを配置するためのものである。したがって、スペース８７は、駆動伝達部材８１のギア部８１ａより大きい（図１５参照）。
スペース８７が存在することより、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した際に駆動伝達部材８１がカートリッジＢに干渉することがない。図１５に示すようにスペース８７は、その内部に駆動伝達部材８１を配置させることで、装置本体Ａに対するカートリッジＢの装着を許容する。
また、ドラム６２の軸線（カップリング凸部６３ｂの軸線）に沿ってカートリッジＢをみた際、ギア部３０ａに形成されたギア歯は、ドラム６２の周面に近接した位置に配置されている。
【００３７】
現像ローラギア３０の軸線方向において、ギア部３０ａのギア歯はカートリッジＢから露出した露出部を有する（図１参照）。
現像ローラギア３０のギア部３０ａが駆動側現像サイド部材２６から露出していればギア部８１ａは駆動側現像サイド部材２６に干渉することなくギア部３０ａに噛合い、駆動
伝達可能となる。
そして、このギア部３０ａの露出部の少なくとも一部が、カップリング凸部６３ｂの先端６３ｂ１よりもさらにカートリッジＢの外側（駆動側）に配置されていて、かつ、ドラムの軸線に面している（図１、図９参照）。図９では、ギア部３０ａの露出部３０ａ３に配置されたギア歯がドラム６２の回転軸線（カップリング部６３ｂの回転軸線）Ａｘ１に面している状態を示している。図９においてギア部３０ａの露出部３０ａ３の上方にドラム６２の軸線Ａｘ１がある。
【００３８】
図９において、ギア部３０ａの少なくとも一部が軸線方向においてカップリング凸部６３ｂよりも駆動側にせり出しているため、軸線方向においてギア部３０ａが駆動伝達部材８１のギア部８１ａと重なっている。そして、ギア部３０ａの一部がドラム６２の軸線Ａｘ１に面するように露出しているので、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する過程でギア部３０ａと、駆動伝達部材８１のギア部８１ａが接触し得る。
上記の配置関係により、現像ローラギア３０のギア部３０ａと駆動伝達部材８１のギア部８１ａとは、上述のカートリッジＢを装置本体Ａに装着する過程で噛み合うことが可能となる。
【００３９】
なお、カートリッジＢの装着方向Ｃにおいて、ギア部３０ａの中心（軸線）は、ドラム６２の中心（軸線）よりも上流側（図１６の矢印ＡＯ側）に配置するようにしている。
図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、ドラム軸受７３は長手方向（軸線方向）における被位置決め部（軸線方向被位置決め部）としての被嵌合部７３ｈを有す。
装置本体Ａの第１側板１５は、被嵌合部７３ｈと嵌合可能な嵌合部１５ｊを有す。カートリッジＢの被嵌合部７３ｈが、上述の装着する過程で、装置本体Ａの嵌合部１５ｊと嵌合することにより、カートリッジＢの長手方向（軸線方向）の位置が決まる（図１０（ｂ）参照）。なお、本実施例において被嵌合部７３ｈはスリット（溝）である（図１（ｂ）参照）。
【００４０】
次に、開閉扉１３を閉じる状態を説明する。図８（ａ）、図８（ｂ）、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、第１側板１５は、位置決めとしての位置決め部上１５ａと位置決め部下１５ｂと回転止め部１５ｃとを有しており、非側板１６は、位置決め部１６ａと回転止め部１６ｃを有している。ドラム軸受７３は、被位置決め部上（第１の被位置決め部、第１の突起、第１の張出部）７３ｄと被位置決め部下（第２の被位置決め部、第２の突起、第２の張出部）７３ｆとを有している。
【００４１】
また、カートリッジ押圧部材１、２は、開閉扉１３の軸線方向両端に回転可能に取り付けられている。カートリッジ押圧バネ１９、２１は、それぞれ画像形成装置Ａに設けられた前板の長手方向において両端に取り付けられている。ドラム軸受７３は付勢力受け部としての被押圧部７３ｅを有し、クリーニング枠体７１は非駆動側にて被押圧部７１ｏを有す（図３参照）。開閉扉１３を閉じることにより、カートリッジＢの被押圧部７３ｅ、７１ｏが、装置本体Ａのカートリッジ押圧バネ１９、２１によって付勢されたカートリッジ押圧部材１、２によって押圧される（図１１参照）。
【００４２】
これによって、駆動側においては、カートリッジＢの被位置決め部上７３ｄと被位置決め部下７３ｆと回転止め部７３ｃとがそれぞれ装置本体Ａの位置決め部上１５ａと位置決め部下１５ｂと回転止め部１５ｃとに当接する。この結果、カートリッジＢやドラム６２が駆動側で位置決めされる。また、非駆動側において、カートリッジＢの被位置決め部７１ｄと被回転止め部７１ｇとがそれぞれ装置本体Ａの位置決め部１６ａと回転止め部１６ｃとに当接する。これによって非駆動側にてカートリッジＢやドラム６２が位置決めされる。
【００４３】
図１（ａ）、（ｂ）で示すように、被位置決め部上７３ｄと、被位置決め部下７３ｆは、ドラム６２の近傍に配置されている。また、被位置決め部上７３ｄと、被位置決め部下７３ｆは、ドラム６２の回転方向に沿って並べられている。
またドラム軸受７３において、被位置決め部上７３ｄと被位置決め部下７３ｆの間には、転写ローラ７（図１１参照）を配置するためのスペース（円弧状のくぼみ）７３ｌを確保する必要がある。そのため、被位置決め部上７３ｄと被位置決め部下７３ｆは互いに離れて配置されている。
【００４４】
また被位置決め部上７３ｄと、被位置決め部下７３ｆは、ドラム軸受７３から軸線方向の内側に向けて突出している突起である。上述したように、カップリング凸部６３ｂの周囲にはスペース８７を確保する必要がある。そのため被位置決め部上７３ｄと、被位置決め部下７３ｆは軸線方向の外側に突出させず、その代りに内側に突出させることでスペース８７を確保している。
【００４５】
また被位置決め部上７３ｄと、被位置決め部下７３ｆは、感光ドラム６２の端部に設けられた駆動側ドラムフランジ６３を一部覆うように配置されている。ドラム６２の軸線に被位置決め部上７３ｄと、駆動側ドラムフランジ６３とを投影すると、被位置決め部上７３ｄと駆動側ドラムフランジ６３の互いの投影領域が少なくとも一部重なることになる。これに関しては、被位置決め部下７３ｆも被位置決め部上７３ｄと同様である（図１１参照）。
【００４６】
被押圧部７３ｅ、７１ｏは、それぞれ長手方向におけるカートリッジＢの一端側（駆動側）と他端側（非駆動側）に配置されたクリーニングユニットの枠体の突出部である。特に被押圧部７３ｅはドラム軸受７３に設けられている。被押圧部７３ｅ、７１ｏは、ドラム６２の軸線方向とは交差する方向であって、ドラム６２から離れる方向に突出している。
【００４７】
一方、図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示すように、駆動側ドラムフランジ６３は駆動側にカップリング凸部６３ｂと、カップリング凸部６３ｂの先端に先端部６３ｂ１とを有す。駆動伝達部材８１は、非駆動側にカップリング凹部８１ｂとカップリング凹部８１ｂの先端部８１ｂ１を有す。開閉扉１３を閉じることにより、回転カムリンク８５を介して、円筒カム８６は、斜面部８６ａ、８６ｂが第１側板１５の斜面部１５ｄ、１５ｅに沿って回転しながら長手方向において非駆動側（カートリッジＢに近づく側）に移動する。これによって、退避位置にあった駆動伝達部材８１は駆動伝達部材バネ８４によって長手方向において非駆動側（カートリッジＢに近づく側）に移動する。ギア部８１ａのギア歯とギア部３０ａは駆動伝達部材８１の移動方向に対して傾いているため、駆動伝達部材８１の移動によって、ギア部８１ａのギア歯がギア部３０ａのギア歯に突き当たる。この時点で、駆動伝達部材８１の非駆動側への移動が停止する。
駆動伝達部材８１が停止した後も、さらに円筒カム８６は非駆動側に移動し、駆動伝達部材８１と円筒カム８６は離間する。
【００４８】
次に、図１、図１３（ａ）、図１７に示すように、ドラム軸受７３は凹底面７３ｉを有す。駆動伝達部材８１はカップリング凹部８１ｂの底に位置決めとしての底部８１ｂ２を有す。駆動伝達部材８１のカップリング凹部８１ｂは断面が実質的に三角形状の穴である。カップリング凹部８１ｂは、非駆動側（カートリッジ側、凹部８１ｂの開口側）から見た場合に、駆動側（凹部８１ｂの奥側）にいくに従い反時計方向Ｎにねじれた形状である。駆動伝達部材８１のギア部８１ａはハス歯ギアであり、非駆動側（カートリッジ側）から見た時に駆動側に行くに従い反時計方向Ｎにねじれたギア歯を有する。
【００４９】
駆動伝達部材８１の軸線に、ギア部８１ａの軸線とカップリング凹部８１ｂの軸線が重
なるように、ギア部８１ａとカップリング凹部８１ｂとが配置されている。つまりギア部８１ａとカップリング凹部８１ｂは同軸状（同心状）に配置されている。
駆動側ドラムフランジ６３のカップリング凸部６３ｂは断面が実質的に三角形状で凸形状（凸部、突起）である。カップリング凸部６３ｂは、駆動側（カップリング凸部６３ｂの先端側）から非駆動側（カップリング凸部６３ｂの底側）に向かうにしたがって反時計方向Ｏにねじれた形状である（図１参照）。つまり、軸線方向におけるカートリッジの外側から内側に向かうにしたがって、カップリング凸部６３ｂは反時計方向（ドラムの回転方向）に傾いて（捻じれて）いる。
【００５０】
なおカップリング凸部６３ｂは、三角柱の角（三角形の頂点）を形成する部分（稜線）が、カップリング凹部８１ｂから実際に駆動力（回転力）を受ける駆動力受け部となっている。この駆動力受け部が軸線方向におけるカートリッジの外側から内側に向かうにしたがって、ドラムの回転方向に向かって傾いている。また、カップリング凹部８１ｂの内面（内周面）は、カップリング凸部６３ｂに駆動力を与えるための駆動力付与部となる。
なお、カップリング凸部６３ｂや、カップリング凹部８１ｂの断面の形状は、角が潰れているなど厳密な三角形（多角形）ではないが、実質的な三角形（多角形）と呼ぶこととする。つまり、カップリング凸部６３ｂは実質的に三角柱（角柱）である突起を捻じった形状である。ただし、カップリング凸部６３ｂの形状はこのようなものに限られるわけではない。カップリング凹部８１ｂとカップリングできれば、つまり係合し駆動できれば、カップリング凸部６３ｂの形状を変えてもよい。例えば、３つのボス１６３ａが三角形の頂点にそれぞれ配置され、それぞれのボス１６３ａがドラム６２軸線方向に対して捻じれた形状などである（図１８参照）。
【００５１】
現像ローラギア３０のギア部３０ａはハス歯ギアであり、駆動側から非駆動側に向かうにしたがって時計方向Ｐにねじれた（傾いた）形状である（図１参照）。つまり、ギア部３０ａの軸線方向においてカートリッジの外側から内側に向かうにしたがって、ギア部３０ａのギア歯（ハス歯）は、時計方向Ｐ（現像ローラや現像ローラギアの回転方向）に傾いて（捻じれて）いる。つまりギア３０ａは、軸線方向における外側から内側に向かうにしたがって、ドラム６２の回転方向と反対向きに傾いて（捻じれて）いる。
【００５２】
図１３に示すように、駆動伝達部材８１がモーター（不図示）によって非駆動側（カートリッジ側）から見て時計方向ＣＷ（図１３：矢印Ｎの逆方向）に回転する。すると、駆動伝達部材８１のギア部８１ａと現像ローラギア３０のギア部３０ａとのハス歯の噛み合いによってスラスト力（軸線方向に生じる力）が生じる。駆動伝達部材８１には軸線方向（長手方向）の力ＦＡが加わることになり、駆動伝達部材８１は長手方向において非駆動側（カートリッジに近づく側）に移動しようとする。つまり駆動伝達部材８１は、カップリング凸部６３ｂに近づき接触する。
【００５３】
そして、駆動伝達部材８１が回転することによってカップリング凹部８１ｂとカップリング凸部６３ｂとの三角形状の位相が合った時、カップリング凸部６３ｂとカップリング凹部８１ｂが係合（カップリング）する。
そして、凸部６３ｂとカップリング凹部８１ｂが係合すると、カップリング凹部８１ｂとカップリング凸部６３ｂが共に軸線に対してねじれて（傾いて）いるため、新たにスラスト力ＦＣが生じる。
【００５４】
つまり駆動伝達部材８１には長手方向の非駆動側（カートリッジに近づく側）に向かう力ＦＣが働く。この力ＦＣと、前述した力ＦＡが合わさって駆動伝達部材８１は長手方向において非駆動側（カートリッジに近づく側）にさらに移動する。つまり、カップリング凸部６３は駆動伝達部材８１をカートリッジＢのカップリング凸部６３ｂの側に近づける作用を奏する。
カップリング凸部６３ｂによって引き寄せられた駆動伝達部材８１は、駆動伝達部材８１の先端部８１ｂ１がドラム軸受７３の凹底面７３ｉに当接して長手方向（軸線方向）において位置決めされる。
【００５５】
また、ドラム６２には力ＦＣの反作用力ＦＢが働き、この反作用力（抗力）ＦＢによって、ドラム６２は長手方向において駆動側（駆動伝達部材８１に近づく側、カートリッジＢの外側）に移動する。つまりドラム６２やカップリング凸部６３ｂは駆動伝達部材８１の側に引き寄せられる。これによって、ドラム６２は、カップリング凸部６３ｂの先端部６３ｂ１がカップリング凹部８１ｂの底部８１ｂ２に当接する。これによってドラム６２も軸線方向（長手方向）において位置決めされる。
【００５６】
つまりカップリング凸部６３ｂとカップリング凹部８１ｂが互いに引き寄せあうことで、ドラム６２と駆動伝達部材８１の軸線方向における位置が定まる。
この状態では、駆動伝達部材８１は駆動位置（進出位置）を取っている。言い換えると駆動伝達部材８１は、カップリング凸部６３ｂおよび、ギア部３０ｂに対してそれぞれ駆動力を伝達するための位置であって、カートリッジに向かって進出した位置にある。
【００５７】
また、カップリング凹部８１ｂの三角形状の調芯作用により駆動伝達部材８１の先端の芯が駆動側ドラムフランジ６３に対して決まる。つまり駆動伝達部材８１がドラムフランジ６３に対して調芯され、駆動伝達部材８１と感光体が同軸になる。これにより駆動伝達部材８１から、精度良く現像ローラギア３０および駆動側ドラムフランジ６３に駆動が伝達される。
カップリング凹部８１ｂと、これに係合するカップリング凸部６３ｂとを調芯部とみなすこともできる。すなわちカップリング凹部８１ｂとカップリング凸部６３ｂとが係合することで、駆動伝達部材８１とドラムとが互いに同軸になる。特にカップリング凹部８１ｂは本体側調芯部（画像形成装置本体側調芯部）、カップリング凸部６３ｂをカートリッジ側調芯部と呼ぶことにする。
【００５８】
以上説明したように、駆動伝達部材８１に働く非駆動側に向かう力ＦＡおよび力ＦＣによって、カップリングの係合がアシストされる。
また、駆動伝達部材８１をカートリッジＢに設けられたドラム軸受（軸受部材）７３によって位置決めすることにより、カートリッジＢに対する駆動伝達部材８１の位置精度を高めることができる。
【００５９】
現像ローラギア３０のギア部３０ａと駆動伝達部材８１のギア部８１ａとの長手方向の位置精度が良くなるので、現像ローラギア３０のギア部３０ａの幅を小さく押えることができる。カートリッジＢや、カートリッジＢを装着するための装置本体Ａを小型化できる。
以上本実施例をまとめると、駆動伝達部材８１のギア部８１ａおよび現像ローラギア３０のギア部３０ａがハス歯となっている。ハス歯の方が、平歯よりもギア同士の噛み合い率（ｃｏｎｔａｃｔ  ｒａｔｉｏ）が高くなる。その結果、現像ローラ３０の回転精度が向上し、現像ローラ３０はなめらかに回転する。
【００６０】
また、ギア部３０ａとギア部８１ａとが互いに引き会う力（力ＦＡと力ＦＢ）が生じるように、ギア部３０ａとギア部８１ａのハス歯が傾く方向が規定されている。つまり、ギア部３０ａとギア部８１ａとがかみ合った状態で回転することで、駆動伝達部材８１に設けられたカップリング凹部８１ｂと、感光ドラム６２の端部に設けられたカップリング凸部６３ｂとを近づけるような力が生じる。その結果、駆動伝達部材８１がカートリッジＢの側に向けて移動し、カップリング凹部８１ｂもカップリング凸部６３ｂに近づく。これにより、カップリング凹部８１ｂとカップリング凸部６３ｂの結合（カップリング）がア
シストされる。
【００６１】
駆動伝達部材８１は、弾性部材（駆動伝達部材バネ８４）によってカップリング凸部６３ｂに向かって付勢されている（図７（ｂ）参照）。本実施例であれば、力ＦＡおよび力ＦＣ（図１３（ｂ）参照）が生じる分、この駆動伝達部材バネ８４の力を弱めることができる。すると、駆動伝達部材８１が回転する際に生じる、駆動伝達部材バネ８４と駆動伝達部材８１の間の摩擦力も低減するので、駆動伝達部材８１を回転するために必要なトルクが小さくなる。駆動伝達部材８１を回転させるためのモータに加わる負荷も小さくできる。また、駆動伝達部材８１と駆動伝達部材バネ８４との摺動音も小さくできる。
【００６２】
なお、本実施例では、駆動伝達部材８１を弾性部材（バネ８４）によって付勢したが、弾性部材は必ずしもなくてもよい。つまりギア部８１ａとギア部３０ａが軸線方向で互いに少なくとも一部重なるように互いに配置され、装置本体ＡへカートリッジＢを装着する時に、ギア部８１ａとギア部３０ａが噛み合うのであれば弾性部材をなくすことができる。つまりこの場合、ギア部８１ａが回転すると、ギア部８１ａとギア部３０ａの噛み合いによって、カップリング凸部６３ｂとカップリング凹部８１ｂを引き合わせる力が生じる。つまり弾性部材（バネ８４）がなくてもギア同士の噛み合いによって生じる力によって、駆動伝達部材８１がカートリッジＢに近づく。これによってカップリング凸部６３ｂにカップリング凹部８１ｂが係合できる。
【００６３】
このように弾性部材がない場合、弾性部材と駆動伝達部材８１の間の摩擦力がなくなるので、駆動伝達部材８１の回転トルクがさらに小さくなる。また、駆動伝達部材８１と弾性部材との摺動によって生じる音をなくすことができる。また画像形成装置の部品点数を減らすことができるので、画像形成装置の構成の簡略化、低コスト化を図ることが可能である。
なお、本実施例では、駆動伝達部材８１と噛む現像ローラギア３０にハス歯ギアを用いたが、駆動伝達が可能であれば、別のギアを用いてもよい。例えば、駆動伝達部材８１の歯と歯の隙間８１ｅに入り込むことができる薄い平歯ギア２３０である。平歯の厚さは１ｍｍ以下に設定した。この場合も、駆動伝達部材８１のギア部８１ａがハス歯を有しているので、ギア部８１ａと平歯ギア２３０の噛み合いによって駆動伝達部材８１を非駆動側に向かわせる力は発生する（図１９参照）。
【００６４】
また、駆動伝達部材８１のギア部８１ａに現像ローラの負荷を与える部材は現像ローラギアでなくてもよい。
例えば、図２０に、駆動伝達部材８１と噛み合う駆動入力ギア８８と、現像ローラに設けられる現像ローラギア８０、およびアイドラギア１０１、１０２、搬送ギア（撹拌ギア、現像剤搬送ギア）１０３を開示している。
図２０では、１つのアイドラギア１０１を介して、駆動入力ギア８８から現像ローラギア８０に駆動力が伝達されている。アイドラギア１０１、現像ローラギア８０は、駆動入力ギア８８から現像ローラ３２に駆動力を伝えるための駆動伝達機構（カートリッジ側駆動伝達機構、現像側駆動伝達機構）である。
【００６５】
一方、アイドラギア１０２は、駆動入力ギア８８から撹拌ギア１０３に駆動力を伝えるギアである。搬送ギア１０３は搬送部材４３（図３参照）に取り付けられ、搬送ギア１０３が受けた駆動力によって、搬送部材４３が回転する。
また、駆動伝達部材８１のギア部８１ａに与える負荷は現像ローラの負荷でなくてもよい。例えば、図２１に示すように、駆動入力ギア８８が受けた駆動力を、現像ローラ３２に伝えず、アイドラギア１０２を介して搬送部材４３（図３参照）のみに伝えるような構成をとることもできる。ただし、現像ローラ３２を有するカートリッジにてこのような構成をとる場合には、現像ローラ３２に別途、駆動力を伝達することが必要になる。この場
合、ドラム６２から現像ローラギア３０に駆動力を伝達するギア１６２ａ等がカートリッジＢに必要になる。
【００６６】
また、本実施例では、駆動伝達部材８１の芯をドラム６２の芯に合わせる手段として、カップリング凸部６３ｂおよびカップリング凹部８１ｂの三角形状の調芯作用を利用した。
しかし、図２２（ａ）、図２２（ｂ）に示すように、駆動伝達部材３８１と駆動側ドラムドラムフランジ３６３の一方に、円筒状のボス（突起）３６３ｂを設け、他方にボスと嵌合する穴３８１ｂとを設けてもよい。このような構成であっても駆動伝達部材３８１とドラム６２の軸線を重ねることができる。
【００６７】
また、本実施例では駆動伝達部材８１の調芯をカップリング凸凹部８１ｂ、６３ｂの三角形状で行なったが、他の形状で行ってもよい。図２３を用いて変形例を示す。図２３に示された駆動伝達部材１８１は、そのカップリング凹部１８１ｂの中央に凸部（ボス）１８１ｃを有する。凸部１８１ｃは駆動伝達部材１８１の軸線に重なるように配置され、その軸線に沿って突出している突起である。一方、図２３に示されたカップリング凸部は、その中央に凸部１８１ｃと係合するための窪み（凹部）を有する。凹部はドラム６２の回転軸線に重なるように配置され、この軸線に沿って窪んだくぼみである。駆動伝達部材１８１とドラム６２を同軸にすることで、ギア部１８１ａとギア部３０ａとの中心間距離（軸線間距離）の精度を保ちやすくなり、安定して現像ローラギア３０に駆動が伝達される。
【００６８】
また、本実施例では駆動伝達部材８１とカップリング凸部６３ｂとの係合によりドラム６２の駆動を行なったが、図２４（ｂ）に示すように、ドラム６２の駆動はカートリッジ内部に設けられたギア３３０ｂ、９５ｂから行うこともできる。図２４（ａ）、図２４（ｂ）に示す構成では、現像ローラギア３３０は、駆動伝達部材８１のギア部８１ａから駆動を受けるためのギア部（入力ギア部）３３０ａのみならず、ドラム６２に向けて駆動力を出力するためのギア部３３０ｂ（出力ギア部）を有する。またドラム６２の端部に固定されたドラムフランジ９５はカップリング凸部を有さない代わりに、ギア部３３０ｂから駆動力を受けるためのギア部９５ｂ（入力ギア部）を有する。さらにドラムフランジ９５は円筒部９５ａを有する。この場合、ドラム６２の端部に設けられた円筒部９５ａは駆動伝達部材８１の先端に設けられたカップリング凹部８１ｂと嵌合することにより駆動伝達部材８１の位置決めとして機能する。凹部８１ｂおよび円筒部９５ａは共に、駆動伝達部材８１の軸線とドラム６２の軸線を揃えるための調芯部として作用する。カップリング凹部８１ｂおよび円筒部９５ａが係合すると、ドラム６２と駆動伝達部材８１は互いの軸線が実質的に重なり両者が同軸に配置される。つまり、調芯される。
【００６９】
図２５にこのような調心部形状の変形例を示す。図２５はドラムフランジ６３に円筒部９５ａを設けた状態を示している。
１つ目の変形例として、図２５では、調芯部１９５ｂの形状が円の一部のみを構成する。調芯部１９５ｂの円弧部１９５ｃが、肉抜き部８１ｂ３（図１３）の円弧形状に対して十分に大きければ、調芯部１９５ｂは調芯作用を有する。
いずれの構成も、ドラムと実質的に同軸である調芯部とみなすことができる。すなわち、各調芯部９５ａ、１９５ｂ、２９５ｃのいずれもドラムの軸線を中心とするように配置されている
【００７０】
また、本実施例では、カップリング凸部６３ｂはドラム６２に対して固定されていたが、移動式のカップリング凸部を設けることもできる。例えば、図２６に示すカップリング２６３ｂはドラム６２に対して軸線方向に移動可能であり、外部から力を受けていない状態では駆動側に向けてバネ９４により付勢されている。カートリッジＢを装置本体Ａに装
着する場合に、カップリング２６３ｂの端部２６３ａが駆動伝達部材８１に接触する。カップリング凸部２６３ｂは、駆動伝達部材８１から受ける力によって、バネ９４を縮めながら非駆動側（駆動伝達部材８１から離れる側）に退避することができる。このような構成であれば、必ずしも駆動伝達部材８１を、カップリング凸部２６３ｂと接触しない程度まで退避させる必要がない。
【００７１】
つまり、カップリング凸部２６３ｂが退避し得る分だけ、開閉扉１３（図２参照）の開放に連動した駆動伝達部材８１の退避量を低減することができる。つまり、装置本体Ａの小型化ができる。なお、カップリング凸部２６３ｂの端部２６３ａを傾斜部（傾斜面、面取り面）とした。このような構成であれば、カートリッジの着脱の際に、端部２６３ａが駆動伝達部材８１に接触すると、端部２６３ａはカップリング凸部２６３ｂを退避させる力を受けやすい。ただ、このような構成に限られるわけではない。たとえば、カップリング凸部２６３ｂと接触する駆動伝達部材８１側の接触部を傾斜部にするなどしてもよい。
【００７２】
また、図２４に示した構成では、円筒部９５ａはドラム６２に設けられている。しかしながら、図２７に示すように、円筒部９５ａなどの調芯部をクリーニングユニット６０の枠体（すなわちドラム軸受７３）に設けてもよい。具体的には、円筒部８１ｉの周囲と接触するための円弧状の突起１７３ａを、ドラム軸受１７３に設けた構成である。この変形例においては、突起１７３ａが円筒部８１ｉと係合することで駆動伝達部材８１の調芯を行う調芯部に対応している。より厳密にいうとドラムの軸線側に面している（言い換えるとドラムの径方向内側に面している）突起１７３ａの内周面が調芯部である。調芯部の中心は、ドラムの軸線に重なるようにして配置されている。つまり突起１７３ａはドラムと実質的に同軸となるように配置されている。また突起１７３ａの先端の縁にはテーパー（傾斜部）が設けられていて、円筒部８１ｉに突起１７３ａの先端が当たった際に、円筒部８１ｉを突起１７３ａの内部空間に誘い込みやすいようになっている。
【００７３】
＜カップリング係合条件＞
次にカップリングが係合する条件について、図１、図９、図１３（ａ）、図１７、図２８（ａ）、図２８（ｂ）、図２８（ｃ）を用いて具体的に説明する。図２８（ａ）はカップリング部の隙間を説明するために画像形成装置駆動部を駆動側から見た断面図である。図２８（ｂ）はカップリング部の隙間を説明するために画像形成装置駆動部を駆動側から見た断面図である。図２８（ｃ）は噛合い力を説明するための断面図である。
図１、図２８（ａ）、図２８（ｂ）に示すように、ドラム軸受７３は、駆動伝達部材８１の移動を規制して、駆動伝達部材８１が傾くのを規制する（抑える）ための傾き規制部（移動規制部、位置規制部、ストッパ）としての規制部７３ｊを有す。
駆動伝達部材８１は非駆動側（カートリッジＢに近い側）に円筒部８１ｉ（図２８（ｂ）参照）を有す。円筒部８１ｉとは、カップリング凹部８１ｂが形成されている円筒部（突起部）である（図１３（ａ）参照）。
【００７４】
前述したように、駆動伝達部材８１が回転を始めた段階では、図９に示すように、駆動伝達部材８１のギア部８１ａと現像ローラギア３０のギア部３０ａがかみ合う。その一方で、カップリング凹部８１ｂとカップリング凸部６３ｂはカップリングしていないか、あるいはカップリングが不十分である。この状態で、ギア部８１ａがギア部３０ａに駆動力を伝達すると、ギア同士の噛み合いによりギア部８１ａに噛み合い力ＦＤ（図２８（ａ））が生じる。この噛み合い力ＦＤが駆動伝達部材８１に加わることで、駆動伝達部材８１は傾いてしまう（図２８（ｃ））。つまり駆動伝達部材８１は上述したように駆動側の端部である固定端８１ｃ（図７（ｂ）参照：カートリッジＢから遠い側の端部）のみが支持されているので、駆動側の端部８１ｃ（固定端）を支点として、駆動伝達部材８１が傾く。すると駆動伝達部材８１のカップリング凹部８１ｂが設けられた側の端部（自由端、先端）が移動してしまう。
【００７５】
駆動伝達部材８１が大きく傾いてしまうと、カップリング凹部８１ｂがカップリング凸部６３ｂとカップリングできなくなる。これを避けるため、カートリッジＢに規制部７３ｊを設けることで駆動伝達部材８１の傾きを一定の範囲内に抑えて（規制して）いる。つまり駆動伝達部材８１が傾いたときに、規制部７３ｊが駆動伝達部材８１を支えることで、その傾きが大きくなることを抑える。
【００７６】
ドラム軸受７３の規制部７３ｊは、ドラム６２の軸線（カップリング凸部６３ｂの軸線）に面するように配置されている円弧状の曲面部である。規制部７３ｊはドラム軸線を覆うようにせり出しているせり出し部とみなすこともできる。規制部７３ｊとドラム軸線の間は、プロセスカートリッジＢの構成要素が配置されない空間となっており、この空間に駆動伝達部材８１が配置されるように構成されている。規制部７３ｊは、図１に示したスペース８７に面しており、規制部７３ｊはスペース８７の縁（外縁）を形成している。
この規制部７３ｊは、駆動伝達部材８１が噛み合い力ＦＤによって移動（傾斜）するのを抑えることができる位置に配置されている。
【００７７】
図２８（ａ）に示すように、噛み合い力ＦＤが生じる方向は、ギア部８１ａの正面圧力角α（すなわち現像ローラギア３０の正面圧力角α）で定まる。噛み合い力ＦＤが生じる方向は、ドラム６２の中心６２ａ（つまり駆動伝達部材８１の中心）から現像ローラギア３０の中心３０ｂに向かって延びる矢印（半直線）ＬＮに対して、ドラム６２の回転方向上流ＡＫに向けて（９０＋α）度傾いている。
【００７８】
なお、必ずしも、この線ＦＤａに規制部７３ｊが配置されている必要はなく、半直線ＦＤａの近くに規制部７３ｊが配置されているとよい。具体的には、半直線ＦＤａに対してプラスマイナス１５°の範囲のどこかに、規制部７３ｊの少なくとも一部が配置されていると望ましい。半直線ＦＤａは、半直線ＬＮを（９０＋α）度ドラム６２の回転方向上流側に回転させた線である。したがって、規制部７３ｊは、ドラム６２の中心を原点にして半直線ＬＮに対してドラム回転方向の上流側に（７５＋α）度から（１０５＋α）度の範囲にあるとよい。
【００７９】
また規制部７３ｊの好適な配置の別の例としては、半直線ＦＤａを間に挟むようにして、複数の規制部７３ｊが半直線ＦＤａの両側にそれぞれ離れて配置されていてもよい（図２９参照）。この場合も、規制部７３ｊが線ＦＤａをまたいで配置されているとみなせる。
また規制部７３ｊは、カップリング凸部６３ｂの中心（軸線）に対して、カートリッジ装着方向Ｃ（図１１（ａ）参照）の上流側ＡＯ（図１６参照）に配置されることが望ましい。カートリッジＢの装着を規制部７３ｊによって妨げないためである。
【００８０】
駆動伝達部材８１が隙間ＡＡ分傾き、カップリング間で芯ずれ量ＡＢの芯ずれが起こったとしてもカップリングが係合するためには、カップリング間の最短の隙間Ｖが以下を満たすとよい。
Ｖ＞ＡＢ
つまりカップリング凸部６３ｂとカップリング凹部８１ｂの間の最短の隙間Ｖよりもさらに芯ずれ量ＡＢが小さければ、カップリング凸部６３ｂとカップリング凹部８１ｂは芯ずれ量ＡＢを許容でき、係合する。
【００８１】
なお、カップリング凸部６３ｂに対するカップリング凹部８１ｂの位相が変われば、両カップリング部の間の最短の隙間Ｖも変動する。つまり両カップリング部の位相がずれていると、カップリング凸部６３ｂとカップリング凹部８１ｂの最短の隙間Ｖが芯ずれ量ＡＢよりも小さくなる。
しかしながら「Ｖ＞ＡＢ」を満たすような位相関係が両カップリング部の間で少なくとも一つでもあれば、カップリング凸部６３ｂとカップリング凹部８１ｂが係合する。というのは、カップリング凹部８１ｂは回転しながらカップリング凸部６３ｂに接触するからである。カップリング凹部８１ｂが「Ｖ＞ＡＢ」を満たすような角度まで回転したタイミングで、カップリング凸部６３ｂと係合（カップリング）できる。
【００８２】
よって、駆動伝達部材８１が噛み合い力により傾いたとしてもカップリング部間の芯ずれ量ＡＢよりもカップリング間の隙間Ｖの方が大きいため係合可能である。
【００８３】
また、画像形成時に、規制部７３ｊと駆動伝達部材８１ａの歯先が当接しない必要がある。すなわちドラム６２の中心から規制部７３ｊまでの距離ＢＢ（ドラムの軸線と直交する方向にはかった距離）が、駆動伝達部材８１ａのギア部８１ａ歯先の半径ＢＦよりも長い必要がある。以上の条件から
ＢＢ＞ＢＦ
が満たされる必要がある。
なお、本実施例では、規制部７３ｊは連続した面で形成されている。具体的には規制部７３ｊはドラム６２の軸線側に開いて、弓なりに湾曲している曲面（円弧面）である。別の呼び方をすると、ドラム６２の軸線側に開いた湾形状（湾部）である。
【００８４】
しかし、図２９（ａ）、図２９（ｂ）のカートリッジの説明図に示すように、ドラム６２の回転方向において断続された複数の部位（複数の面８９ｊ）によって規制部８９ｊが形成されてもよい。この場合も、断続された複数の部位をつなげることにより、規制部はドラム６２の軸線側に開いた湾形状（湾部）を形成しているとみなすことができる。
すなわち、規制部は、連続した１つの部位であるか、断続した複数の部位であるかの違いはあるが、図１に示した規制部および図２９に示した規制部は共に、ドラム６２の軸線側に開いた弓なり形状（湾形状、曲面部、湾曲部）を有する。
【００８５】
＜駆動伝達部材の支持構成の変形例＞
前述したように、駆動伝達部材８１はその先端側にギア部８１ａとカップリング凹部８１ｂを有している。そして、駆動伝達部材８１は進退移動可能かつ、傾斜移動可能（傾動可能）である。駆動伝達部材８１が回転しつつカートリッジ側に向かって進出して、カップリング凹部８１ｂをカップリング凸部６３ｂに係合させる際は、ドラム６２に対する駆動伝達部材８１の傾斜角度を小さくさせることが望ましい。そのため上記したように、カートリッジに規制部７３ｊを設けて駆動伝達部材８１の駆動時に、駆動伝達部材８１の傾斜角度を抑えていた。
【００８６】
その一方でカートリッジを装置本体から取り外すためには、駆動伝達部材８１のギア部８１ａは現像ローラギア３０のギア部３０ａとの噛み合いを解消する必要がある。この噛み合いの解消を円滑に行うため、駆動伝達部材８１はギア部８１ａをギア部３０ａから離脱させられるように傾斜できると望ましい。したがって、駆動伝達部材８１自体は円滑に傾斜可能に支持されていれば、よりカートリッジの取り外しがより円滑になる。
一方、駆動伝達部材８１を傾斜させてギア部８１ａをギア部３０ａから離脱させるためには、カートリッジ取り外し時に駆動伝達部材８１を規制部７３ｊと接触させないように傾斜させることが望ましい。
また駆動伝達部材８１を傾斜しやすくさせた場合には、駆動伝達部材８１のギア部８１ａが現像ローラギア３０のギア部３０ａと確実に噛み合うよう、カートリッジ装着時には、駆動伝達部材８１を所定の傾斜角度に保持することが求められる。
【００８７】
そこで以下に本実施例の変形例を示す。本変形例では、駆動伝達部材８１がより傾斜しやすいように駆動伝達部材８１を支持しつつ、カートリッジの装着時や取り外す際には、
それぞれ好適な姿勢、角度に駆動伝達部材８１を傾斜させるため構成を説明する。
【００８８】
まず、駆動伝達部材８１の支持構成について図３０（ａ）、図３０（ｂ）、図３０（ｃ）、図３１（ａ）、図３１、図３２（ａ）、図３２（ｂ）を用いて説明する。図３０（ａ）は駆動伝達部材の支持構成を説明するための斜視説明図である。図３０（ｂ）は駆動がかかっている際の駆動伝達部材の支持構成を説明するための駆動伝達部材周りの軸線方向の断面図である。図３０（ｃ）は駆動がかかっていない際の駆動伝達部材周りの支持構成を説明するための軸線方向の断面図である。図３１は第１軸受の形状を説明するための斜視図である。図３２（ａ）は駆動伝達部材周りの駆動側の支持構成を説明するための駆動側からみた斜視図である。図３２（ｂ）は駆動伝達部材周りの駆動側の支持構成を説明するための軸線に垂直な方向の断面図である。図３２（ｃ）は駆動伝達部材周りの非駆動側の支持構成を説明するための軸線に垂直な方向の断面図である。
【００８９】
まずは、駆動伝達部材８１の後端側（固定端側、駆動側）について説明する。
図３０（ａ）、図３０（ｂ）に示すように、第２側板９３は第１軸受９４を嵌め合い支持している。また、第１軸受９４はその内径部で第２軸受９５の外径部を支持している。第１軸受９４と第２軸受９５の間には隙間が設けられ、第１軸受９４は第２軸受９５を傾き可能に支持している。よって、第２軸受９５が傾き可能に第２側板９３に支持されることになる。以下に、詳しく説明する。
【００９０】
装置本体Ａには第２側板（第２駆動側側板）９３が設けられている。第２側板９３は板金（板状の金属）であり、この板金を絞り加工することにより穴部９３ａが設けられている。第２側板９３の穴部９３ａには第２軸受９５と、第２軸受９５を支持するための第１軸受９４が嵌っている。そして、駆動伝達部材８１は第２軸受９５により回転可能に支持されている。つまり、駆動伝達部材８１の後端側は第２軸受９５を介して第１軸受９４によって支持されている。第１軸受９４は、第２軸受９５を支持するための軸受支持部（支持部）である。
第１軸受９４と第２軸受９５との間にはガタ（隙間）がある。本実施例では０．２ｍｍ程度である。このガタにより、図３０（ｃ）に示すように、駆動伝達部材８１は傾くことができる。
【００９１】
すなわち、本変形例では穴部９３ａに前述した軸受８３（図１７参照）を設ける代わりに、穴部９３ａに２つの第１軸受９４、第２軸受９５を設けることで駆動伝達部材８１を支持している。本変形例では互いに隙間をあけて嵌合する２つの軸受９４、９５を用いて、その一方が他方に対して大きく傾斜可能（傾動可能）な構成とすることにより、駆動伝達部材８１をよりスムーズに傾けている。
【００９２】
図３１に示すように、第１軸受９４の内周にはＶ字形状部９４ａが設けられている。Ｖ字形状部９４ａは、第１軸受９４の内周部からせり出している２つのせり出し部（突起部）によって構成されている。２つのせり出し部によって、Ｖ字形状が構成されるのでこれらをＶ字形状部９４ａ総称する。
【００９３】
前述したように、第１軸受９４と第２軸受９５の間には隙間があって、第２軸受９５が第１軸受９４に対して傾斜可能になっている。しかしながら、駆動伝達部材８１がカートリッジに駆動を伝達する際（図１７参照）には、駆動伝達部材８１の軸線と感光ドラム６２の軸線を揃える必要がある。すなわち駆動伝達部材８１が駆動する際には、第２軸受９５は第１軸受９４に対して傾斜することなく、精度よく第１軸受９４に支持される必要がある。そこで駆動伝達部材８１が駆動する際には、第２軸受９５を２つのせり出し部（突起部）から成るＶ字形状部９４ａに接触させることで第２軸受９５を略水平状態に保ち、この第２軸受９５によって駆動伝達部材８１を略水平な状態で精度よく支持させる。Ｖ字
形状部９４ａは駆動伝達部材８１の姿勢を保つ姿勢決め部（姿勢保持部）である。
【００９４】
第１軸受９４の位相を決めるため、すなわち第１軸受９４が装置本体内で回転しないようにするため、第１軸受９４には回転止めとしての穴部９４ｂが設けられている。一方、第２側板９３には突部９３ｂが設けられている。この穴部９４ｂと凸部９３ｂとが嵌ることにより、第１軸受９４の位相が固定される。すなわち第１軸受け９４は、第２側板９３に対して回転しないように固定されている。また、第１軸受９４に設けられたＶ字形状部９４ａの位相も固定されることになる。
【００９５】
また、第２側板９３には穴部９３ｇ周りに３ケ所の穴部９３ｅが設けられている。駆動伝達部材８１の回転方向においてそれぞれの穴部９３ｅの下流側は、径方向の幅が上流側の幅よりも小さくなっている。一方、第２軸受９５の外周面には、足部９５ａが設けられている。足部９５ａは軸受け９５から径方向外側に延びつつ、その先端側が屈曲して軸線方向に沿って非駆動側へ向かってのびており、最先端部がさらに径方向外側に向かって屈曲して延びている。つまり足部９５ａはクランク状に曲げられている。この足部９５ａは、それぞれ三か所の穴部９３ｅに対応する位置に、３つに設けられている。第２軸受９５の３ケ所の足部９５ａを第２側板９３の３ケ所の穴部９３ｅの幅が広い領域に挿入する。
【００９６】
その後、第２軸受９５を第２側板９３に対して駆動伝達部材８１の回転方向に沿って回転させると、３ケ所の足部９５ａが穴部９３ｅの幅が狭まった領域に進入し、足部９５ａの先端が第２側板９３に係止される。ここで、先述したように足部９５ａの先端はクランク状に屈曲しており、径方向の外側に向かって延びている。そのため足部９５ａの先端が第２側板９３に接触することで第２軸受９５が軸線方向において移動することが規制される。つまり第２軸受９５が軸線方向において固定されることになる。その一方で第２軸受９５の足部９５ａと第２側板９３の穴部９３ｅの間にはガタがあって、この隙間の範囲内で第２軸受９５は第２側板９３に対して傾き可能となる。
【００９７】
また、第２軸受９５には、固定端側が外周面から径方向に延び、先端側が固定端側に対して屈曲して軸線方向に沿って非駆動側に向かって延びているボス部９５ｂがある。これは第２軸受９５の回転止めである。第２側板９３にはボス部９５ｂに対応した位置に回転止めとしての穴部９３ｆがある。ボス部９５ｂが穴部９３ｆに入ることで、第２軸受９５は第２側板９３に対して回転が規制される。つまり第２軸受９５は回転方向において固定される。
【００９８】
図３２（ａ）に示すように、第２側板９３にはモータ（不図示）からの駆動を駆動伝達部材８１に伝達するための駆動アイドラギア（ギア部材）９６が設けられている。また、図３１に示すように、Ｖ字形状部９４ａは第１軸受９４の軸線方向の中央付近に設けられ、軸線方向において、駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊ付近に設けられている。第２軸受９５（駆動伝達部材９１）は、Ｖ字形状部９４ａを支点に傾く。そのため、駆動伝達部材８１の傾き支点と駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊの軸線方向における位置が近い。
駆動伝達部材８１が傾いた場合の駆動アイドラギア９６と駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊとの軸間距離や歯すじのアライメントずれの変化を小さくすることができる。その結果、駆動し始めのギアの噛合いを安定させることができる。
【００９９】
ここで、Ｖ字形状部９４ａの軸線方向の長さＨＢが長い場合、駆動伝達部材８１が傾くためには、第１軸受９４と第２軸受９５とのガタを大きくする必要があり、ギアの噛合いへの影響が大きくなる。そこで、ギアの噛合いとのバランスを考慮すると、Ｖ字形状部９４ａは軸線方向の長さＨＢは小さくすることが好ましく、本実施例では０．５ｍｍ程度である。
【０１００】
図３２（ａ）に示すように、Ｖ字形状部９４ａの位相は、駆動アイドラギア９６と駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊとの噛合いにより噛み合い力ＣＧ（図２２（ａ）が生じた際）に駆動伝達部材８１を安定して保持し得る位置に配置されている。つまり、駆動伝達部材８１が噛み合い力ＣＧを受けると、駆動伝達部材８１を支持する第２軸受９５は噛み合い力ＣＧ方向に移動しようとする。しかし、ＣＧ方向の下流側にＶ字形状部９４ａを配置することで、第２軸受９５を第１軸受９４のＶ字形状部９４ａに突き当てる。これにより第２軸受９５は第１軸受９４に安定して保持されることになり、第２軸受９５を介して駆動伝達部材８１も安定して保持されるように設定されている。また、Ｖ字形状部９４ａの径方向の位置は、第２軸受９５がＶ字形状部９４ａに当接した時に駆動アイドラギア９６と駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊとの軸間距離が適切となる位置である。つまりアイドラギア９６と駆動伝達部材８１が噛み合い可能な位置に駆動伝達部材８１は保持される。
【０１０１】
これにより、駆動がかかっていない時には、駆動伝達部材８１はＶ字形状部９４ａを支点として重力によってガタの中で傾き可能である。また、駆動がかかっている時には、噛合い力によって第２軸受９５がＶ字形状部９４ａに付勢されて、駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊと駆動アイドラギア９６との軸間距離が精度よく決まる第１姿勢をとる。その結果、精度よく回転動力を伝えることができる。
【０１０２】
次に、駆動伝達部材８１の先端側（自由端側、非駆動側）について説明する。
図３０（ｂ）に示すように、駆動伝達部材８１は第１側板（第１駆動側側板）１５に設けられた穴部１５ｋによって、駆動伝達部材８１と穴部１５ｋとの間にガタを有して支持されている。これにより、図３０（ｃ）に示すように、駆動伝達部材８１はその軸線を傾けた第２姿勢をとることができる。
【０１０３】
また、図３２（ｂ）に示すように、第１側板１５の穴部１５ｋには、カートリッジＢが装着されていない時の駆動伝達部材８１の軸受（保持部）としてのＶ字形状部１５ｍが設けられている。Ｖ字形状部１５ｍは第１側板１５の穴部１５ｋの下側に配置されている。重力によって傾斜する駆動伝達部材８１を支えるためである。しかしながら、Ｖ字形状部１５ｍは、重力方向（鉛直方向）ＣＮにおいて穴部１５ｋの最下部に配置されるわけではなく、駆動伝達部材８１はＶ字形状部１５ｍに保持されることで重力方向とは異なる方向に傾くことになる。図３２（ｂ）において、駆動伝達部材８１はＶ字形状部１５ｍに保持されることで、その先端側を右下方向に傾けている。
【０１０４】
つまり駆動伝達部材８１の先端側を単に重力方向に傾けるのではなく、重力方向とは異なる方向に傾けることで、ギア部８１ａが現像ローラ３０のギア部３０ａと係合可能な状態に駆動伝達部材８１を保持する。
【０１０５】
より詳細に言うと、Ｖ字形状部１５ｍの位相は、駆動伝達部材８１がＶ字形状部１５ｍに当接した場合に、駆動伝達部材８１の第１ギア部８１ａの中心を所定の範囲の位置に配置するように決められている。つまり現像ローラ３２を中心として現像ローラ３２の中心とドラム６２の中心との距離を半径ＣＨとする円弧ＣＩの上に第１ギア部８１ａの中心が配置されるように、Ｖ字形状部１５ｍは設けられている。本実施例では駆動伝達部材８１と側板１５の穴部１５ｋとのＶ字受け部１５ｍ以外でのガタは画像形成時に１ｍｍ程度である。これにより、駆動がかかっていない状態で、駆動伝達部材８１は、自重によりＶ字形状部１５ｍに当接して現像ローラギア３０と駆動伝達部材８１のギア部８１ａとの軸間距離が適切に設定される。カートリッジが装置本体に装着された状態で、駆動が駆動伝達部材８１に入力開始されると、駆動伝達部材８１が、現像ローラギア３０と安定して噛合いできる。
【０１０６】
なお、本変形例では、駆動伝達部材８１の自重を用いて駆動伝達部材８１を傾けて所定の位置に配置したが、図３３に示すように、バネ９７によってＶ字形状部１５ｍ側に付勢してもよい。これにより、より確実に駆動伝達部材８１のギア部８１ａを所定の位置に配置することができる。バネ９７は、駆動伝達部材８１に力を加え付勢することで駆動伝達部材８１を傾ける傾斜付与部（付勢部材、弾性部材）である。
【０１０７】
＜変形例におけるカートリッジの取り外し＞
装置本体Ａの開閉扉１３を閉じた状態から開く状態までの動作を図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）、図７、図３０（ｂ）、図３０（ｃ）、図３４（ａ）、図３４（ｂ）、図３４（ｃ）を用いて説明する。
【０１０８】
図３４（ａ）は駆動伝達部材周辺構成に関する軸線に垂直な断面図であり、駆動伝達部材が退避位置にある状態において駆動側から見た断面を示している。図３４（ｂ）は駆動部材が駆動位置（進出位置）にある状態を示す断面図である。図３４（ｃ）はカートリッジを引き出す際の駆動伝達部材の動きを説明するための駆動側から見た断面図である。
【０１０９】
先ずは図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）、図７（ａ）を用いて、カップリングの係合を外すまでについて説明する。開閉扉１３を回転して開いた際、回転カムリンク８５を介して、円筒カム８６が回転し、円筒カム８６の斜面部８６ａ、８６ｂが斜面部１５ｄ、１５ｅに接触する。さらに、開閉扉１３を開いていくと、斜面部８６ａ、８６ｂが斜面部１５ｄ、１５ｅに沿ってスライドすることで、円筒カム８６が駆動側ＣＯ（図７（ｂ））に移動する。この移動により、カップリング凸凹６３ｂ、８１ｂの係合が外れていく。さらに、開閉扉１３を開くと、カップリング凸部６３ｂと凹部８１ｂが外れる。
【０１１０】
次にカップリングの係合が外れてからカートリッジＢを引き出すまでについて説明する。
図３０ｂに示すように、第２側板９３には、駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊの歯底部よりも径の小さい箇所に対向した位置に、非駆動側に延びる突出部９３ｃが設けられている。この突出部９３ｃは、開閉扉１３が開かれて駆動伝達部材８１がカートリッジから離れるように退避移動した時に、駆動伝達部材８１と当接すると高さＨＨを有している（図３０（ｃ））。本実施例では高さＨＨは２．１ｍｍ程度である。また、突出部９３ｃは第２側板９３上で駆動伝達部材８１の中心よりも規制部７３ｊ（図８）側に設けられている。さらに、第２側板９３には、突出部（突起部、せり出し部）９３ｃと反対の位相に、駆動伝達部材８１が突出部９３ｃに当接した時に駆動伝達部材８１が傾くことを阻害しないように、逃げ部（退避部）としての凹部９３ｄが設けられている。これにより、開閉扉１３が開かれてカップリングの係合が解除された後、さらに、開閉扉１３が開かれることで、円筒カム８６の回転によって駆動伝達部材８１が駆動側に移動して突出部９３ｃに当接する（図７および図３０（ｃ）参照）。
【０１１１】
その結果、駆動伝達部材８１のギア部８１ａは突出部９３ｃと反対側、つまり規制部７３ｊから遠ざかる方向に傾くことができる。本実施例では、３．９°程度傾き、第２姿勢をとる。突出部９３ｃは、駆動伝達部材８１がカートリッジから離れるように退避した際に、駆動伝達部材８１と接触して駆動伝達部材８１を傾ける傾斜付与部（接触部）である。突出部９３ｃは駆動伝達部材８１に向かってせり出したせり出し部でもある。
【０１１２】
以下に突出部９３ｃの条件をより詳細に説明する。
図３４（ｃ）に示すように、カートリッジＢを装置本体Ａから取り出す際、駆動伝達部材８１のギア部８１ａと現像ローラギア３０のギア部３０ａとの噛合いが解除されている必要がある。しかしながら図３４（ｂ）に示すように駆動伝達部材８１が駆動位置（進出
位置）にある際（駆動伝達部材８１のカップリング凹部８１ｂがカップリング凸部６３ａに係合している際）には、駆動伝達部材８１に対して規制部７３ｊが駆動伝達部材に近接している。駆動伝達部材８１を規制部７３ｊに近接させたままの状態で、ギア８１ａをギア部３０ａから離そうと駆動伝達部材８１が矢印ＣＫ方向へ移動すると、駆動伝達部材８１が規制部７３ｊに接触してしまう。ギア部８１ａとギア部３０ａの噛み合いを円滑に解消し難い場合がありうる。
【０１１３】
そこで、本変形例では、駆動伝達部材８１を退避位置に移動させる際（カップリング凹部８１ｂをカップリング凸部６３ａから離脱させる際）に、突出部９３ｃによって駆動伝達部材８１を規制部７３ｊから遠ざけるように傾けた。これが図３４（ａ）に示した状態である。実線が、駆動伝達部材８１が退避位置にある状態を示しており、破線が駆動伝達部材８１が駆動位置（進出位置）にある状態を示している。駆動伝達部材８１が駆動位置から退避位置に移動することに伴って、駆動伝達部材８１と規制部７３ｊの間隔が広がっていることが見て取れる。
この状態で、カートリッジを取り外そうとすれば、ギア部３０ａと噛み合っていた駆動伝達部材８１は規制部７３ｊに接触することなく、ギア部３０ａから受ける力によって、ギア部３０ａから遠ざかるように矢印ＣＫ方向へ移動できる。すると図３４（ｃ）に示されるように、ギア部８１ａとギア部３０ａの噛み合いが解消され、カートリッジが取り外し可能になる。
【０１１４】
このように駆動伝達部材８１と規制部７３ｊとが当接することなく、ギア部８１ａとギア部３０ａの係合（噛み合い）を解消させるためには以下の条件が必要である。
【０１１５】
駆動伝達部材８１のギア部８１ａと現像ローラギア３０のギア３０ａのかかり量ＡＨ（図３４（ｂ）参照）が、カートリッジ取り外し時における駆動伝達部材８１のギア部８１ａと規制部７３ｊとの距離（隙間）ＣＬ（図３４（ａ））より小さい必要がある。なお距離ＣＬは、ドラム６２の中止から現像ローラ３２の中心に向かって延びる方向ＣＫに沿って測ったものである。かかり量ＡＨは、ギア部８１ａの径方向に沿って測った距離である。
これを式に示すと、
ＡＨ＜ＣＬ
である。
【０１１６】
ここで駆動伝達部材８１が駆動位置（図３４（ｂ））にある際、上記ＣＫ方向に沿って測った、規制部７３ｊと駆動伝達部材８１のギア部８１ａの間の距離（隙間）をＣＭとする。また駆動伝達部材８１が駆動位置から退避位置に移動することで、上記隙間が大きくなった大きさをＣＮ（図３４（ａ））とする。
すると
ＣＬ＝ＣＭ＋ＣＮ
であるので、上式は以下の式として表せる。
ＡＨ＜ＣＭ＋ＣＮ
これを変形すると、
ＣＮ＞ＡＨ−ＣＭ
である。
本実施例では、ＡＨが１．３ｍｍ程度、ＣＭが０．５ｍｍ程度、ＣＮが２．２ｍｍ程度である。
つまり、突出部９３ｃは、駆動伝達部材８１を傾けることで、上式を満たす距離ＣＮ以上、駆動伝達部材８１を動かせばよい。
【０１１７】
これにより、図３４（ａ）に示すように、開閉扉１３を開けると駆動伝達部材８１が第
２側板９３の突出部９３ｃに当接して傾く。駆動伝達部材８１のギア部８１ａと現像ローラギア３０のギア部３０ａの径方向の噛合いＡＨ以上に駆動伝達部材８１が移動可能な隙間ＣＬが生じる。その結果、カートリッジＢを装置本体Ａから引き出す際、ギア８１ａ、３０ａ同士の噛合いはスムーズに解除される。つまり、カートリッジＢを装置本体Ａから容易に引き出すことができる。
【０１１８】
また、駆動伝達部材８１と規制部７３ｊとの隙間を広げる他の方法として、隙間以上にカップリング凸部９２ｂを小径化してカップリング凹凸部９１ｂ、９２ｂ間のガタを大きくする方法が考えられる。これに対して、上記方法で現像ローラギア３０のギア部３０ａと駆動伝達部材８１のギア部８１ａとの隙間を広げることでカップリング凸部９２ｂを大径化でき、カップリング強度を保ったままカートリッジＢ引き出し時の操作性の向上を図ることができる。
【０１１９】
なお、本実施例では、カップリング係合前の駆動の噛合い力による駆動伝達部材８１の傾きの規制を駆動伝達部材８１のギア部８１ａで行なった。しかし、規制される場所はこの構成に限らず、例えば、図３５に示すように、駆動伝達部材９１先端の外周面９１ｉで行ってもよい。規制される場所が異なる場合でも、開閉扉１３を開いて、駆動伝達部材９１ａが現像ローラギア３０から離れる方向に傾くことにより、前述と同じく回転精度と操作性の向上との両立を図ることができる。
【０１２０】
なお、本実施例では駆動伝達部材８１を傾ける手段として、第２側板９３の突出部９３ｃに当接されて傾けたが、他の方法でも構わない。例えば、図３６に示すように第２側板９８に設けられた斜面部（傾斜部）９８ｃである。非駆動側において、斜面部９８ｃの高さを規制部７３ｊ（図８）側が高くなるように設ける。このことによって、斜面部９８ｃであっても駆動伝達部材８１は第２側板９８の斜面部９８ｃに当接して、斜面部９８ｃに倣って傾き、駆動伝達部材８１の第１ギア部８１ａが規制部７３ｊから離れる方向に傾く。
図３６において斜面部９８ｃの上方部分が、図３０（ｃ）に示した突起部（せり出し部）９３ｃに相当し、斜面部９８ｃの下方部分が図３０（ｂ）に示した逃げ部（凹部）９３ｄに相当する。斜面部９８ｃは、退避する駆動伝達部材８１に接触して、駆動伝達部材８１を傾斜させる傾斜付与部（接触部）である。
【０１２１】
さらに、図３７に示すように、円筒カム９９の駆動側の端面に、斜面部９９ｄを設けてもよい。斜面部９９ｄは、駆動側において、斜面部９９ｄの高さを規制部７３ｊ側が低くなるように設けられている。これによって、開閉扉１３が開かれた際、円筒カム９９の斜面部９９ｄが駆動伝達部材８１に当接することによって、駆動伝達部材８１が斜面部９９ｄに倣って傾く。これによって、前述と同じくカップリングの強度保ったまま操作性の向上を図ることができる。
【０１２２】
また、図３８に示すように、第２側板９３に突出部９３ｃを設けて、さらに円筒カム９９に斜面部９９ｄを設けてもよい。第２側板９３の突出部９３ｃは、非駆動側において、斜面部９９ｄの高さを規制部７３ｊ側が高くなるように設ける。円筒カム９９の斜面部９９ｄは、駆動側において、斜面部９９ｄの高さを規制部７３ｊ側が低くなるように設けられており、さらに、第２側板９３の突出部９３ｃと凹部９３ｄとを結んだ線ＣＬとほぼ同じとなる角度ＣＭを有した斜面部９９ｄである。これによって、開閉扉１３が開かれた際、駆前述の例では、駆動伝達部材８１の突出部９３ｃ近傍を円筒カム９９で押して傾けていた。これに対し、本例では、円筒カム９９の斜面部９９ｄ全体で駆動伝達部材８１を非駆動側に押すことができ、効率よく駆動伝達部材８１を傾けることができる。
【０１２３】
以上、本変形例における駆動伝達部材８１の傾斜についてまとめると、第１軸受９４、
第２軸受９５によって駆動伝達部材８１はより円滑に傾斜できるように保持されている。
カートリッジＢが装置本体から取り外されている状態では、駆動伝達部材８１の先端がＶ字形状部１５ｍに保持されるか、あるいは駆動伝達部材８１がバネ９７によって付勢されることで、駆動伝達部材８１は傾斜している。この傾斜方向は、重力方向とは一致していない。カートリッジが装置本体に装着された際に、駆動伝達部材８１のギア部８１ａを、現像ローラギア３０のギア部３０ａと円滑に噛み合わせられる傾斜姿勢（第２姿勢：図３０（ｃ））に駆動伝達部材８１は保持されている。
【０１２４】
その一方で図３０（ｃ）に示すように駆動伝達部材８１が傾斜していると、図３２（ｂ）に示すように、駆動伝達部材８１のカップリング凹部８１ｂと駆動側ドラムフランジ６３のカップリング凸部６３ｂとの互いの芯（回転軸線）の位置がずれてしまう。互いの芯（回転軸線）が、各カップリング間のガタ以上に大きくずれていると、そのままではカップリング凹部８１ｂとカップリング凸部６３ｂは係合できない。しかし、図２８に示すように、駆動伝達部材８１のギア部８１ａと現像ローラギア３０のギア部３０ａが噛み合い、装置本体Ａの駆動がかかることにより、駆動伝達部材８１には噛み合いの圧力角方向に噛み合い力ＦＤがかかる。これにより、図２８（ａ）または、図２８（ｂ）に示すように、駆動伝達部材８１は圧力角方向に傾く。さらに駆動伝達部材８１が規制部７３ｊに当接することによって、駆動伝達部材８１のカップリング凹部８１ｂとカップリング凸部６３ｂとの芯ずれ量ＡＢは、小さくなり、カップリング凹部８１ｂとカップリング凸部６３ｂが係合可能になる。すなわちカップリング凹部８１ｂの回転軸線とカップリング凸部６３ｂの回転軸線がなす角度は、カップリング凹部８１ｂとカップリング凸部６３ｂの係合が許容される程度まで小さくなる。
【０１２５】
そして、図１３（ｂ）に示すように、駆動伝達部材８１のギア部８１ａのスラスト方向の噛合い力ＦＣによって、駆動伝達部材８１はドラム６２側に移動し、カップリングが実際に係合する。
つまり、駆動伝達部材８１をカートリッジＢとのギアの噛合い力によって駆動伝達部材８１を搖動させ、かつ、カートリッジＢの規制部７３ｊで駆動伝達部材８１の傾斜角度を規制する。これによって駆動伝達部材８１が傾いている装置本体Ａであっても、カップリング間の芯ずれを小さくして、両カップリングを係合可能な状態にできる。
【０１２６】
一方、開閉扉１３を開けることに伴い、駆動伝達部材８１が退避し、カップリング凹部８１ａがカップリング凸部６３ａとの係合を解消する際には、傾斜付与部（突起部や傾斜部）が、駆動伝達部材８１を傾斜させている。これは駆動伝達部材８１のギア部８１ａを、現像ローラギア３０のギア部３０ａから離脱させるために駆動伝達部材８１を規制部７３ｊから遠ざけるよう傾斜させるためである。ギア同士の噛み合いが解消されるように駆動伝達部材８１が動いた際、駆動伝達部材８１が規制部７３ｊと接触することを避けることが可能になる。あるいは駆動伝達部材８１が規制部７３ｊと接触したとしても、それがカートリッジの取り外しに影響するのを抑えることができる。
上述した本実施例や各変形例に関して記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１２７】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２の形態を図３９（ａ）、図３９（ｂ）、図４０に基づいて説明する。図３９（ａ）は駆動がかかっている際の駆動伝達部材の支持構成を説明するための駆動伝達部材周りの軸線方向の断面図である。図３９（ｂ）は駆動がかかっていない際の駆動伝達部材周りの支持構成を説明するための軸線方向の断面図である。図４０は軸受の形状を説明するための斜視図である。
なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特
に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１２８】
図３９（ａ）、図３９（ｂ）、図４０に示すように、第１軸受１９４に設けられた円環リブ１９４ａは、駆動伝達部材８１が傾くことを可能としつつ、駆動アイドラギア９６と駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊとの軸間距離を精度よくするための形状である。円環リブ１９４ａは実施例１における第１軸受９４に相当する部分である。以下では本実施例における円環リブ１９４ａについて、特に実施例１における第１軸受９４と違う点を詳しく説明する。
第１軸受１９４の外周には円環状の円環リブ１９４ａが設けられていて、円環リブ１９４ａが第２側板に嵌められている。そして、駆動伝達部材８１の後端側は、第１軸受１９４に回転可能に嵌合し、軸受けされている。これにより、図３９（ｂ）に示すように、駆動がかかっていない状態では、円環リブ１９４ａの円弧の頂点１９４ａ１を支点として、駆動伝達部材８１は重力によって、傾くことが可能である。
【０１２９】
また、円環リブ１９４ａの軸線方向の位置は、駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊ付近である。これにより、駆動伝達部材８１の傾き支点と駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊの軸線方向における位置が近い。駆動伝達部材８１が傾いた場合の駆動アイドラギア９６と駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊとの軸間距離の変化を小さくすることができる。また歯すじのアライメントずれの変化を小さくすることができる。その結果、駆動し始めのギア８１ｊ、９６の噛合いを安定させることができる。
【０１３０】
一方、駆動がかかっている状態では、第１軸受１９４の円環リブ１９４ａと第２側板１９３の穴部１９３ｂとが嵌合している。そのため、駆動アイドラギア９６と駆動伝達部材８１の第２ギア部８１ｊとの軸間距離は精度がよく、回転精度は長手全域が嵌合する軸受と変わらず良い。
【０１３１】
なお、本実施例では円環リブ１９４ａは周方向につながっているが、図４１に示すように、円環リブ２９４ａは途切れていても、この場合も同様に、駆動伝達部材８１は傾き可能であり、駆動アイドラギア９６との噛合いによる回転精度もよい。
また、本実施例では、円環リブ１９４ａは第１軸受１９４に設けられているが、図４２に示すように、第２側板２９３に円環リブ２９３ａを設けても同様に駆動伝達部材が傾き可能となる。
本実施例又はその変形例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０１３２】
＜その他の実施例＞
前記実施例は、図２に示すように、記録媒体であるシート材ＰＡが搬送経路ｄ１に沿って搬送される装置本体Ａであったが、その限りではない。例えば、図４３に示すように、シート材ＰＡが搬送経路ｄ２に沿って搬送される装置本体Ａでも、本発明は好適に適用することができる。
また、前記実施例では、カートリッジＢを装置本体Ａのガイドレールでガイドして装着する構成であったが、その限りではない。例えば、図４４及び図４５に示すように、装置本体Ａに移動部材としての引き出し部材２００を設けて、カートリッジＢを引き出し部材２００に載せて、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する構成でも、本発明は好適に適用することができる。つまり、引き出し部材２００は、カートリッジＢを支持した状態で、装置本体Ａの外側に位置する外側位置と、装置本体Ａの内側に位置する内側位置との間を移動可能に構成されている。カートリッジＡは、外側位置にある引き出し部材２００に装着され、引き出し部材２００に支持された状態で、引き出し部材２００と共に内側位置に
移動する。
【０１３３】
また、前記実施例におけるカートリッジＢの装着方向は、ドラム６２の軸線と実質的に直交する方向であったが、その限りではない。図４６に示すように、装置本体Ａに対して、カートリッジＢをドラム６２の軸線と実質的に平行な方向ＳＯに装着する構成でも、本発明は好適に適用することができる。
【０１３４】
また、前記実施例のカートリッジＢでは、トナーを収容するトナー室２９とトナー供給室２８とが、現像容器２３と底部材２２によって一体で形成された構成であったが、その限りではない。例えば、図４７に示すように、トナー供給室２８を有するカートリッジＢＰと、トナー室２９を有するカートリッジＢＴとが分離可能に構成された形態でも、本発明は好適に適用することができる。
【０１３５】
また、前記実施例では、間隔保持部材３８をドラム６２の外周面に当接させて、ドラム６２と現像ローラ３２との間に微小隙間をもって、現像ローラ３２をドラム６２に押圧する構成としたが、その限りではない。いわゆる接触現像でも、本発明は好適に適用することができる。例えば、現像ローラ３２の外周面を直接ドラム６２の外周面に当接させて、現像ローラ３２をドラム６２に押圧する構成でも、本発明は好適に適用することができる。また、マグネットローラ３４を内包した現像ローラ３２の表面にゴムのような弾性部材を設け、この弾性部材を直接ドラム６２の外周面に当接させて、現像ローラ３２をドラム６２に押圧する構成でも、本発明は好適に適用することができる。
【０１３６】
また、前記実施例では、現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に対して回転（回動）できるように、現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に連結した。そして、駆動側付勢部材４６Ｌ、非駆動側付勢部材４６Ｒの付勢力により、現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢し、現像ローラ３２をドラム６２に押圧する構成であったが、その限りではない。例えば、現像ユニット２０がクリーニングユニット６０に対して平行移動できるように、現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に連結する構成でも、本発明は好適に適用することができる。また、ドラム６２の軸線と現像ローラ３２の軸線との距離が変化しないように、現像ユニット２０とクリーニングユニット６０とを一体化する構成でも、本発明は好適に適用することができる。
【０１３７】
また、ドラム６２の軸線と現像ローラ３２の軸線との距離が、画像形成時よりも大きくなるように、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０を移動させる構成を採用した場合でも、本発明は好適に適用することができる。この構成において、図４３に示すように、装置本体Ａに離間作用部１００を設け、現像ユニット２０に被離間作用部２０ａを設ける。そして、離間作用部１００が被離間作用部２０ａに係合し、離間作用部１００が被離間作用部２０ａを移動させることで、現像ローラ３２がドラム６２から離れるように、現像ユニット２０がクリーニングユニット６０に対して移動する。尚、被離間作用部２０ａは、現像ユニット２０と一体化した構成でもよいし、現像ユニット２０に対して移動可能な構成でもよい。
【０１３８】
また、前記実施例での駆動側ドラムフランジ６３において、カップリング凸部６３ｂが、実質的に三角柱（角柱）である突起を捻じった形状であったが、その限りではない。例えば、駆動側ドラムフランジ４６３のカップリング部４６３ｂが、図４８に示すような構成でも、本発明は好適に適用することができる。具体的には、カップリング部４６３ｂは、装置本体Ａに設けた駆動出力部材である駆動伝達部材４８１の駆動力付与部４８１ｂ１、４８１ｂ２、４８１ｂ３（不図示）から駆動力を受けるための駆動力受け部４６３ｂ１、４６３ｂ２、４６３ｂ３を有する。そして、駆動力受け部４６３ｂ１、４６３ｂ２、４６３ｂ３がドラム６２（不図示）の径方向外側に退避移動可能な構成になっている。加え
て、現像ローラギア３０のギア部３０ａと駆動伝達部材のギア部４８１ａとが噛み合う。ここで、図４８（ａ）に示すように、駆動力付与部４８１ｂ１、４８１ｂ２、４８１ｂ３は、ギア部４８１ａよりもカートリッジＢ側に突出した軸に設けられた凹部である。つまり、駆動力付与部４８１ｂ１、４８１ｂ２、４８１ｂ３は、軸の半径方向において、軸の中心に向かってくぼむ凹部である。また、図４８（ｂ）に示すように、駆動力受け部４６３ｂ１、４６３ｂ２、４６３ｂ３は、それぞれが支持部によって支持されている。支持部は、カップリング部５６３ｂの内周部と駆動力受け部４６３ｂ１、４６３ｂ２、４６３ｂ３を繋ぐ部材であり、カップリング部５６３ｂの内側に向かって延びている。ドラム６２の回転軸線の方向で見て、支持部は、支持部の根元とカップリング部５６３ｂの中心を結ぶ線に対して傾斜している。支持部は変形可能であり、駆動力受け部４６３ｂ１、４６３ｂ２、４６３ｂ３がドラム６２（不図示）の径方向で移動可能な構成になっている。ドラム６２の周方向において、駆動力付与部４８１ｂ１、４８１ｂ２、４８１ｂ３の位置と、駆動力受け部４６３ｂ１、４６３ｂ２、４６３ｂ３の位置とが重なった時、両者は係合する。周方向において、駆動力付与部４８１ｂ１、４８１ｂ２、４８１ｂ３の位置と、駆動力受け部４６３ｂ１、４６３ｂ２、４６３ｂ３の位置とが重ならない時、駆動力受け部４６３ｂ１、４６３ｂ２、４６３ｂ３は半径方向で外側に退避する。また、図４９に示すように、駆動側ドラムフランジ５６３のカップリング部５６３ｂが、長手内側から外側方向に向けて複数の斜面が設けられた傘歯ギアに類似した多角形状でも、本発明は好適に適用することができる。このとき、カップリング部５６３ｂが、装置本体Ａの駆動出力部材である駆動伝達部材５８１の駆動力付与部５８１ｂから駆動力を受け、現像ローラギア３０のギア部３０ａと駆動伝達部材のギア部５８１ａとが噛み合う。カップリング部５６３ｂは、カップリング部５６３ｂの回転軸線を法線とする断面で見たときに、カップリング部５６３ｂの回転軸線を図心とする多角形状を有している。カップリング部５６３ｂは、カップリング部５６３ｂの回転軸線で、カートリッジＢの外側から内側に向かって、図心からの半径方向の距離が漸増する傾斜面を有している。傾斜面は第１傾斜面と第２傾斜面とを含む。カップリング部５６３ｂの回転軸線の方向で、第２傾斜面は第１傾斜面の外側に位置している。また、第２傾斜面の漸増率（回転軸線の方向の距離に対して、半径方向の距離が増える割合）が大きい。第１傾斜面と第２傾斜面との境目が、境界部である。また、カップリング部が、ドラム６２の軸線方向と略平行な方向に移動可能な構成でも、本発明は好適に適用することができる。
【０１３９】
また、前記実施例では、駆動出力部材である駆動伝達部材８１のギア部８１ａが、現像ローラ３２に駆動を伝達するための現像ローラギア３０と噛み合うことによって、駆動伝達部材８１が長手方向においてカートリッジに近づく側に移動する構成であった。しかし、駆動伝達部材８１のギア部８１ａが何らかの部材と噛み合って回転することで、駆動伝達部材８１が軸線方向に移動することができれば、その限りではない。例えば、駆動伝達部材８１のギア部８１ａが、ドラム６２の外周面を帯電するための帯電ローラ６６に駆動を伝達するためのギアと噛み合ってもよい。または、駆動伝達部材８１のギア部８１ａが、現像ローラ３２にトナーを供給するための現像剤供給ローラ（不図示）に駆動を伝達するためのギアと噛み合ってもよい。または、駆動伝達部材８１のギア部８１ａが、トナーＴが収容されたトナー室２９とトナー供給室２８とを封止するためのシール部材（不図示）を開封するためのギアと噛み合ってもよい。または、駆動伝達部材８１のギア部８１ａが、トナー室２９内のトナーを撹拌、搬送するための搬送部材（撹拌部材）４３に駆動を伝達するためのギアと噛み合ってもよい。または、駆動伝達部材８１のギア部８１ａが、トナー像をドラム６２からシート材ＰＡに転写するための転写ローラ７に駆動を伝達するためのギアと噛み合ってもよい。または、駆動伝達部材８１のギア部８１ａが、廃トナー室７１ｂに溜まった廃トナーを搬送するための廃トナー搬送部材（不図示）に駆動を伝達するためのギアと噛み合ってもよい。尚、駆動伝達部材８１のギア部８１ａに噛み合う各ギアは、駆動を伝達する各部品に直接連結していても良いし、アイドラギア等を介して間接的に連結していても良い。
【０１４０】
また、現像ユニット２０内の駆動力伝達経路において、経路の途中に現像ユニット２０に入力された駆動力（回転力）の伝達と遮断を切り替える構成を配置しても、本発明は好適に適用することができる。
【０１４１】
また、前記実施例のカートリッジＢは、転写後にドラム６２の外周面上に残留した残留トナーを、ドラム６２から除去するためのクリーニング部材を設けた構成であったが、その限りではない。例えば、カートリッジＢにクリーニング部材を設けない構成でも、本発明は好適に適用することができる。つまり、残留トナーを、現像ユニット２０が現像ローラ３２を介してドラム６２から回収する構成でも、本発明は好適に適用することができる。
【０１４２】
尚、本発明を実施するにあたり、前記実施例の構成や配置を適宜選択し、組み合わせて構成してもよい。例えば、図４６に示す装置本体Ａに図４８に示す駆動伝達部材４８１を備え、図４６に示すカートリッジＢに図４８に示す駆動側ドラムフランジ４６３のカップリング部４６３ｂを備えた構成でも、本発明は好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
３０  現像ローラギア
３０ａ  ギア部
３２  現像ローラ（現像剤担持体）
６２  ドラム（電子写真感光体）
６２ａ  ドラム中心
６３  駆動側ドラムフランジ（被駆動伝達部材）
６３ｂ  カップリング凸部
【図１】
2018116305.tif 000003
【図２】
2018116305.tif 000004
【図３】
2018116305.tif 000005
【図４】
2018116305.tif 000006
【図５】
2018116305.tif 000007
【図６】
2018116305.tif 000008
【図７】
2018116305.tif 000009
【図８】
2018116305.tif 000010
【図９】
2018116305.tif 000011
【図１０】
2018116305.tif 000012
【図１１】
2018116305.tif 000013
【図１２】
2018116305.tif 000014
【図１３】
2018116305.tif 000015
【図１４】
2018116305.tif 000016
【図１５】
2018116305.tif 000017
【図１６】
2018116305.tif 000018
【図１７】
2018116305.tif 000019
【図１８】
2018116305.tif 000020
【図１９】
2018116305.tif 000021
【図２０】
2018116305.tif 000022
【図２１】
2018116305.tif 000023
【図２２】
2018116305.tif 000024
【図２３】
2018116305.tif 000025
【図２４】
2018116305.tif 000026
【図２５】
2018116305.tif 000027
【図２６】
2018116305.tif 000028
【図２７】
2018116305.tif 000029
【図２８】
2018116305.tif 000030
【図２９】
2018116305.tif 000031
【図３０】
2018116305.tif 000032
【図３１】
2018116305.tif 000033
【図３２】
2018116305.tif 000034
【図３３】
2018116305.tif 000035
【図３４】
2018116305.tif 000036
【図３５】
2018116305.tif 000037
【図３６】
2018116305.tif 000038
【図３７】
2018116305.tif 000039
【図３８】
2018116305.tif 000040
【図３９】
2018116305.tif 000041
【図４０】
2018116305.tif 000042
【図４１】
2018116305.tif 000043
【図４２】
2018116305.tif 000044
【図４３】
2018116305.tif 000045
【図４４】
2018116305.tif 000046
【図４５】
2018116305.tif 000047
【図４６】
2018116305.tif 000048
【図４７】
2018116305.tif 000049
【図４８】
2018116305.tif 000050
【図４９】
2018116305.tif 000051