(57)【要約】【課題】長時間の記帳を所望しない場合には一時的に記帳を避けると共に、取引情報の全てを適切に記帳することが可能な、自動取引システムおよび自動取引方法を提供すること。【解決手段】ＡＴＭは、利用者の選択に応じた取引情報をホストに送信する。ホストは、ＡＴＭより送信された取引情報を受信し、ＤＢに格納する。ＡＴＭは、取引カードが挿入され、通帳が挿入され且つ記帳指示が入力された場合、ホストのＤＢに格納された未記帳情報を受信し、未記帳情報に基づいて記帳する。また、取引カードに未記帳情報を退避する指示が入力された場合、未記帳情報を取引カードに格納する。なお、取引カードに格納された未記帳情報は、ＡＴＭに通帳が挿入され且つ記帳指示が入力された場合、取引カード内の未記帳情報に基づいて記帳する。【選択図】図３
2018106415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能に接続された自動取引装置とホストコンピュータとを備える自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、
利用者の選択に応じて実行した取引に関する取引情報を前記ホストコンピュータに送信する自動取引装置側送信部と、
前記利用者の口座の特定に用いる取引カードが前記自動取引装置に挿入された場合、または前記取引情報を印刷するための通帳が前記自動取引装置に挿入され、且つ前記利用者による記帳指示が入力された場合、前記ホストコンピュータが備えるＤＢに格納された未記帳情報を前記ホストコンピュータより受信する自動取引装置側受信部と、
前記取引カードが挿入された場合、前記自動取引装置側受信部によって受信した前記未記帳情報を前記取引カードに格納する取引カード格納部と、
前記通帳が前記自動取引装置に挿入され、且つ前記記帳指示が入力された場合、前記自動取引装置側受信部によって受信した前記未記帳情報に含まれる前記取引情報を前記通帳に記帳する記帳部と、
を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記自動取引装置より送信された前記取引情報を受信するホストコンピュータ側受信部と、
前記ホストコンピュータ側受信部によって受信した前記取引情報と前記通帳に記帳する場合の記帳位置を示す記帳位置情報とを含む前記未記帳情報を前記ＤＢに格納する未記帳データ格納部と、
前記未記帳データ格納部によって前記ＤＢに格納された前記未記帳情報を前記自動取引装置に送信するホストコンピュータ側送信部と、
を備え、
前記記帳部は、前記自動取引装置側受信部によって受信した前記未記帳情報に基づいて、前記未記帳情報に含まれる前記取引情報を前記通帳の前記未記帳情報に含まれる前記記帳位置情報にて記帳する、
ことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
前記取引カード格納部による前記未記帳情報の格納と前記記帳部による前記取引情報の記帳は、択一的に実行される、ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記記帳部は、前記利用者の口座の特定に用いる取引カードが前記自動取引装置に挿入され、前記取引情報を印刷するための通帳が前記自動取引装置に挿入され、前記利用者による記帳指示が入力された場合、前記取引カード格納部に格納された前記未記帳情報に基づいて、前記未記帳情報に含まれる前記取引情報を前記通帳の前記未記帳情報に含まれる前記記帳位置情報に基づいて記帳する、ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項４】
前記取引カードは、メモリ機能を有するＩＣを備えたＩＣカードであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の自動取引システム。
【請求項５】
前記ホストコンピュータ側送信部は、前記未記帳データと共に、金融機関毎に定めた記帳フォーマット情報を前記自動取引装置に送信し、
前記自動取引装置側受信部は、前記未記帳データと共に前記記帳フォーマット情報を前記ホストコンピュータより受信し、
前記記帳部は、前記記帳フォーマット情報に基づいて、前記通帳の前記未記帳データに含まれる前記記帳位置情報に記帳する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の自動取引システム。
【請求項６】
互いに通信可能に接続された自動取引装置とホストコンピュータにおいて実行される自動取引方法であって、
前記自動取引装置が、利用者の選択に応じて実行した取引に関する取引情報を前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータが、前記自動取引装置より送信された前記取引情報を受信し、
前記ホストコンピュータが、受信した前記取引情報と前記取引情報を印刷するための通帳に記帳する場合の記帳位置を示す記帳位置情報と対応付けた前記未記帳情報をＤＢに格納し、
前記ホストコンピュータが、前記ＤＢに格納された前記未記帳情報を前記自動取引装置に送信し、
前記利用者の口座の特定に用いる取引カードが挿入された場合、または前記通帳が挿入され、且つ前記利用者による記帳指示が入力された場合、前記自動取引装置が、前記ＤＢに格納された未記帳情報を前記ホストコンピュータより受信し、
前記取引カードが挿入された場合、前記自動取引装置が、受信した前記未記帳情報を前記取引カードに格納し、
前記通帳が挿入され、且つ前記記帳指示が入力された場合、前記自動取引装置が、受信した前記未記帳情報に基づいて、前記未記帳情報に含まれる前記取引情報を前記通帳の前記未記帳情報に含まれる前記記帳位置情報にて記帳する、
ことを特徴とする自動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに通信可能に接続された自動取引装置とホストコンピュータとを備える自動取引システムおよび自動取引方法に関し、金融機関等の店舗に設置された自動取引装置が、実行した取引の内容を表す取引情報を通帳に印字する通帳記入（記帳）機能を有する、自動取引システムおよび自動取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関の店舗には、入金取引、出金取引、振込取引等の取引を行う自動取引装置が設置されている。例えば、現金自動預け払い機（Automated Teller Machine：ＡＴＭ）等の自動取引装置が設置されている。ＡＴＭ等の自動取引装置は、利用者による操作に応じて、その利用者が要求する各種の取引を処理する。これらの取引の際には、金融機関が発行した通帳、キャッシュカード等の取引カード、または通帳と取引カードの双方が用いられる。
【０００３】
通帳を用いた取引では、通常、取引の内容を表す取引情報を通帳に印字する記帳も行えるようになっている。取引情報は、金融機関のホストコンピュータによって管理され、自動取引装置は、ホストコンピュータとの通信により、記帳すべき取引情報を取得することができる。自動取引装置は、ホストコンピュータから未印字の取引情報（未記帳データ）を取得し、取得した未記帳データを記帳する。利用者は、記帳された取引情報を見ることで、過去に行われた取引の内容を把握することができる。
【０００４】
ところが、一般的に自動取引装置の利用者の多くは、通帳を発行した金融機関の自動取引装置でしか記帳することが出来ないから、嵩張るから等の理由により、日常的に通帳を持ち歩いているわけではない。通帳を用いずに取引カードのみを用いた取引では記帳は行われない。このような未記帳データは、所定期間または所定容量に達するまでの間、ホストコンピュータが管理するＤＢ（Data Base）に格納されている。この未記帳データは、一定期間記帳しないとハガキや封書で利用者に郵送される。さらに指定期間内に記帳しないと各取引情報の未記帳データは合算され、個別の取引情報はＤＢからは削除される。この場合未記帳データは、記帳時に合算値として一行印字される。
【０００５】
しかしながら、通帳を日常的に持ち歩かない利用者であっても、取引情報を記帳しておきたいという要望は強い。そのため、利用者は、記帳できる時に通帳を持参し未記帳データを記帳する。未記帳データは、印字可能頁が終了しても残っていた場合、通帳繰越機能付の自動取引装置であれば、新規通帳を発行し記帳し続ける。通帳繰越機能無しの自動取引装置であれば、利用者を金融機関店舗の窓口へ誘導する誘導メッセージが表示される。このように、未記帳データを記帳する際、取引情報の情報量が多いと記帳している時間が長くなる、という難点がある。このように、予想以上に記帳時間が長くなってしまったり、自動取引装置を利用したい他の利用者の列が出来てしまい気になったり、急用が出来たりして記帳を中断したい場合に、利用者の指示により記帳を中断する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。この技術によれば、長時間の記帳から一時的に逃れることは出来る。
【０００６】
また、磁気ストライプ（Magnetic Stripe：ＭＳ）に比較して大容量のメモリ機能を有するＩＣ（Integrated Circuit）を備えたＩＣカードによる取引時に、未記帳データをＩＣカードに格納する技術が開示されている（例えば、特許文献２を参照。）。この技術によれば、長期間記帳しないがために個別の取引情報がＤＢから削除され、未記帳データが合算印字されてしまう、という事態を避けることは出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２６３２４４６号
【特許文献２】特開平１０−１７７６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、利用者の指示により記帳を中断してしまえば、一時的に長時間の記帳から逃れることは出来るが、何れ個別の取引情報がＤＢから削除され未記帳データが合算印字されてしまうという事態を避けることは出来ない、という問題点があった。
【０００９】
また、未記帳データをＩＣカードに格納させておく場合には、個別の取引情報がＤＢから削除され未記帳データが合算印字されてしまうという事態を避けることは出来るが、取引情報を最終的には記帳しておきたいという利用者の要望に応えることは出来ない、という問題点があった。
【００１０】
何れにしても、取引情報の全てを適切に記帳することが出来ない、という問題点があった。
【００１１】
本発明は、上述のような実状に鑑みたものであり、長時間の記帳を所望しない場合には一時的に記帳を避けると共に、取引情報の全てを適切に記帳することが可能な、自動取引システムおよび自動取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の自動取引システムは、互いに通信可能に接続された自動取引装置とホストコンピュータとを備える自動取引システムである。前記自動取引装置は、利用者の選択に応じて実行した取引に関する取引情報を前記ホストコンピュータに送信する自動取引装置側送信部と、前記利用者の口座の特定に用いる取引カードが前記自動取引装置に挿入された場合、または前記取引情報を印刷するための通帳が前記自動取引装置に挿入され、且つ前記利用者による記帳指示が入力された場合、前記ホストコンピュータが備えるＤＢに格納された未記帳情報を前記ホストコンピュータより受信する自動取引装置側受信部と、前記取引カードが挿入された場合、前記自動取引装置側受信部によって受信した前記未記帳情報を前記取引カードに格納する取引カード格納部と、前記通帳が前記自動取引装置に挿入され、且つ前記記帳指示が入力された場合、前記自動取引装置側受信部によって受信した前記未記帳情報に含まれる前記取引情報を前記通帳に記帳する記帳部とを備える。前記ホストコンピュータは、前記自動取引装置より送信された前記取引情報を受信するホストコンピュータ側受信部と、前記ホストコンピュータ側受信部によって受信した前記取引情報を前記ＤＢに格納する未記帳データ格納部と、前記未記帳データ格納部によって前記ＤＢに格納された未記帳データと予めＤＢに格納されている通帳フォーマット情報とで構成する前記未記帳情報を前記自動取引装置に送信するホストコンピュータ側送信部とを備える。そして、前記記帳部が、前記自動取引装置側受信部によって受信した前記未記帳情報に基づいて、記帳することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の自動取引システムは、前記取引カード格納部による前記未記帳情報の格納と前記記帳部による前記取引情報の記帳が、択一的に実行されることが望ましい。
【００１４】
また、本発明の自動取引システムは、前記記帳部が、前記利用者の口座の特定に用いる取引カードが前記自動取引装置に挿入され、前記取引情報を印刷するための通帳が前記自動取引装置に挿入され、前記利用者による記帳指示が入力された場合、前記取引カード格納部に格納された前記未記帳情報に基づいて、記帳することが望ましい。
【００１５】
また、本発明の自動取引システムは、前記取引カードが、メモリ機能を有するＩＣを備えたＩＣカードであることが望ましい。
【００１６】
また、本発明の一態様によれば、本発明の自動取引方法は、互いに通信可能に接続された自動取引装置とホストコンピュータにおいて実行される自動取引方法であって、前記自動取引装置が、利用者の選択に応じて実行した取引に関する取引情報を前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータが、前記自動取引装置より送信された前記取引情報を受信し、前記ホストコンピュータが、受信した前記取引情報をＢＤに格納し、前記ホストコンピュータが、前記ＤＢに格納された未記帳データと予めＤＢに格納されている通帳フォーマット情報とで構成する前記未記帳情報を前記自動取引装置に送信し、前記利用者の口座の特定に用いる取引カードが挿入された場合、または前記通帳が挿入され、且つ前記利用者による記帳指示が入力された場合、前記自動取引装置が、前記ＤＢに格納された未記帳情報を前記ホストコンピュータより受信し、前記取引カードが挿入された場合、前記自動取引装置が、受信した前記未記帳情報を前記取引カードに格納し、前記通帳が挿入され、且つ前記記帳指示が入力された場合、前記自動取引装置が、受信した前記未記帳情報に基づいて、記帳することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、長期間記帳しなかった場合であっても、長時間の記帳を所望しない場合には一時的に記帳を避けることが出来ると共に、取引情報の全てを適切に記帳することが出来る、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態における自動取引システムを構成するＡＴＭの外観例を示す図である。
【図２】実施の形態におけるＡＴＭのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態における自動取引システムの機能ブロック図である。
【図４】実施の形態の第１の自動取引処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図５】取引画面（画面１）の例を示す図である。
【図６】取引画面（画面２）の例を示す図である。
【図７】取引画面（画面３）の例を示す図である。
【図８】取引画面（画面４）の例を示す図である。
【図９】取引情報通信パケットの例（その１）を示す図である。
【図１０】取引画面（画面５）の例を示す図である。
【図１１】顧客情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１２】未記帳データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１３】応答情報通信パケットの例（その１）を示す図である。
【図１４】通帳フォーマット情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１５】実施の形態の第１の自動取引処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図１６】取引画面（画面６）の例を示す図である。
【図１７】取引画面（画面７）の例を示す図である。
【図１８】取引画面（画面８）の例を示す図である。
【図１９】完了情報通信パケット（その１）の例を示す図である。
【図２０】取引画面（画面９）の例を示す図である。
【図２１】取引画面（画面１０）の例を示す図である。
【図２２】応答情報通信パケットの例（その２）を示す図である。
【図２３】実施の形態の第２の自動取引処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】取引画面（画面１１）の例を示す図である。
【図２５】取引画面（画面１２）の例を示す図である。
【図２６】取引画面（画面１３）の例を示す図である。
【図２７】取引画面（画面１４）の例を示す図である。
【図２８】取引情報通信パケットの例（その２）を示す図である。
【図２９】取引画面（画面１５）の例を示す図である。
【図３０】完了情報通信パケット（その２）の例を示す図である。
【図３１】応答情報通信パケットの例（その３）を示す図である。
【図３２】取引画面（画面１６）の例を示す図である。
【図３３】通帳の記帳例（その１）を示す図である。
【図３４】通帳の記帳例（その２）を示す図である。
【図３５】通帳の記帳例（その３）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、実施の形態における自動取引システムを構成するＡＴＭの外観例を示す図である。
【００２０】
図１において、自動取引装置の一種であるＡＴＭ１０は、カード入出口１１、通帳入出口１２、紙幣入出口１３、硬貨入出口１４、利用者操作部１５、およびスピーカ１６を備える。ＡＴＭ１０は、後述するように、実施の形態における自動取引システム１を構成する。
【００２１】
カード入出口１１は、キャッシュカード等の各種の取引カードの挿入、挿入された取引カードの返却、および発行した取引明細の排出に用いられる。通帳入出口１２は、通帳の挿入や挿入された通帳の返却に用いられる。
【００２２】
紙幣入出口１３は、入金する紙幣の投入や出金する紙幣の排出に用いられる。硬貨入出口１４は、入金する硬貨の投入や出金する硬貨の排出に用いられる。
【００２３】
利用者操作部１５は、例えば、タッチパネルを備えるディスプレイであり、暗証番号の入力を含む各種データ入力および各種指示などを行う際に用いられる。スピーカ１６は、利用者に対して、各種取引の遂行に必要な案内などを音声として出力するために用いられる。
【００２４】
なお、上述したＡＴＭ１０の外観構成は一例であり、例えば手のひらの静脈を読み取って生体認証する静脈認証部などを備えていてもよい。
【００２５】
図２は、実施の形態におけるＡＴＭのハードウェア構成の一例を示す図である。
図２において、ＡＴＭ１０は、ネットワーク３０を介してホストコンピュータ４０と互いに通信可能に接続されることで自動取引システム１を構成する。
【００２６】
ＡＴＭ１０は、ＡＴＭ制御ユニット２０、内部メモリ２１、記憶部２２、カード処理ユニット２３、通帳処理ユニット２４、紙幣処理ユニット２５、硬貨処理ユニット２６、表示ユニット２７、音声出力ユニット２８および通信ユニット２９を備える。
【００２７】
ＡＴＭ制御ユニット２０は、ＡＴＭ１０全体を統括的に制御するものであって、記憶部２２などに記憶されているＡＴＭ１０の各種処理を行うためのプログラムを読み込み、読み込んだプログラムを内部メモリ２１に一時的に格納し、そのプログラムにしたがって各種処理を行うものであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。ＡＴＭ制御ユニット２０は、利用者が表示ユニット２７を操作して指示した取引を実現するための制御を行う。具体的には、ＡＴＭ制御ユニット２０は、表示ユニット２７が有する利用者操作部１５に表示される取引メニューから利用者が任意の取引を選択し、取引カードまたは通帳の挿入、および所定の取引操作がされると、通信ユニット２９を介して、利用者の口座情報、暗証番号、預金額などの各種情報を管理するホストコンピュータ４０との間で取引を実現する制御を行う。
【００２８】
例えば、出金取引または入金取引が選択された場合、ＡＴＭ１０は、取引要求をネットワーク３０上のホストコンピュータ４０に通信ユニット２９を介して送信する。ホストコンピュータ４０は、ＡＴＭ１０からの取引要求に基づいて、取引口座の特定、および利用者が入力した暗証番号による口座認証などを行い、取引の可否を判定し、取引可能との判定に基づく利用者の預金残高などの更新を行い、判定結果をＡＴＭ１０へ送信し、取引の可否の判定に基づくＡＴＭ１０による取引処理を行う。
【００２９】
内部メモリ２１には、ＡＴＭ制御ユニット２０に実行させるためのＯＳ（Operating System）プログラムやアプリケーションプログラムの一部が一時的に格納される。また、内部メモリ２１には、ＡＴＭ１０による処理に必要な各種データが格納される。内部メモリ２１は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００３０】
記憶部２２は、上述したように、ＡＴＭ１０の各種処理を行うためのアプリケーションプログラムや、ＡＴＭ１０の処理に必要なデータなどが記憶され、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。
【００３１】
カード処理ユニット２３は、図１に示すカード入出口１１のほか、不図示のカードデータ読取部、取引明細印字部を有する。カード処理ユニット２３は、利用者がカード入出口１１から挿入した取引カードを受け付けて、取引カードの磁気ストライプ部やＩＣチップ部から口座情報等を含むカード情報の読み取りを行い、取引処理の内容を印字した取引明細を取引カードとともに、カード入出口１１から返却する。
【００３２】
通帳処理ユニット２４は、図１に示す通帳入出口１２のほか、不図示の磁気データ読取部、光学データ読取部を有する。通帳処理ユニット２４は、利用者が通帳入出口１２から挿入した通帳を受け付けて所定の位置まで搬送し、取引処理の内容を記帳したり、記帳が完了した通帳を通帳入出口１２から返却したりする。
【００３３】
紙幣処理ユニット２５は、図１に示す紙幣入出口１３を有し、紙幣入出口１３から挿入された紙幣を受け入れ、紙幣を計数したり、利用者によって選択された出金取引に応じて所定数の紙幣を紙幣入出口１３から排出したりする。また、硬貨処理ユニット２６は、図１に示す硬貨入出口１４を有し、硬貨入出口１４から挿入された硬貨を受け入れ、硬貨を計数したり、利用者によって選択された出金取引に応じて所定数の硬貨を硬貨入出口１４から排出したりする。
【００３４】
表示ユニット２７は、図１に示す利用者操作部１５を有し、取引に関する画面やメッセージなどを利用者操作部１５に表示して利用者からの操作入力を受け付ける。
【００３５】
音声出力ユニット２８は、図１に示すスピーカ１６を有し、利用者が選択した各種取引を実現するために必要な案内などを音声として出力する。
【００３６】
通信ユニット２９は、利用者が選択した取引のサービスを提供する上で必要な通信をネットワーク３０上のホストコンピュータ４０と行う際に用いられるものであり、例えば通信インタフェースである。
【００３７】
図３は、実施の形態における自動取引システムの機能ブロック図である。
図３において、自動取引システム１は、ＡＴＭ１０とホストコンピュータ４０が互いに通信可能に接続され、通帳、取引カード、または通帳と取引カードの双方を用いて各種の取引を処理する。取引カードは、例えばメモリ機能を有するＩＣを備えたＩＣカードである。
【００３８】
ＡＴＭ１０は、自動取引装置側送信部３１、自動取引装置側受信部３２、取引カード格納部３６、および記帳部３７を備える。そして、自動取引装置側受信部３２は、取引カード挿入判断部３３、通帳挿入判断部３４、および記帳指示受付部３５を備える。
【００３９】
ホストコンピュータ４０は、ホストコンピュータ側受信部４１、未記帳データ格納部４２、ホストコンピュータ側送信部４３、および管理情報ＤＢ（Data Base）４４を備える。
【００４０】
自動取引装置側送信部３１は、出金取引、入金取引、記帳取引等、利用者の選択に応じて実行した取引に関する取引情報をホストコンピュータ４０に送信する。
【００４１】
取引カード挿入判断部３３は、利用者の口座の特定に用いる取引カードがＡＴＭ１０に挿入されたか否かを判断する。通帳挿入判断部３４は、取引情報を印刷するための通帳がＡＴＭ１０に挿入されたか否かを判断する。記帳指示受付部３５は、利用者による記帳指示が入力されたことを受け付ける。そして、自動取引装置側受信部３２は、取引カード挿入判断部３３によって利用者の口座の特定に用いる取引カードがＡＴＭ１０に挿入されたと判断された場合、ホストコンピュータ４０が備える管理情報ＤＢ４４に格納された未記帳情報をホストコンピュータ４０より受信する。未記帳情報については、図１２等を用いて後述する。また、自動取引装置側受信部３２は、通帳挿入判断部３４によって取引情報を印刷するための通帳がＡＴＭ１０に挿入されたと判断され、且つ記帳指示受付部３５によって利用者による記帳指示が入力されたことを受け付けた場合、ホストコンピュータ４０が備える管理情報ＤＢ４４に格納された未記帳情報をホストコンピュータ４０より受信する。管理情報ＤＢ４４は、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク等である。
【００４２】
取引カード格納部３６は、取引カード挿入判断部３３によって利用者の口座の特定に用いる取引カードがＡＴＭ１０に挿入されたと判断された場合、自動取引装置側受信部３２によって受信した未記帳情報を取引カードに格納する。記帳部３７は、通帳挿入判断部３４によって取引情報を印刷するための通帳がＡＴＭ１０に挿入されたと判断され、且つ記帳指示受付部３５によって利用者による記帳指示が入力されたことを受け付けたと判断された場合、自動取引装置側受信部３２によって受信した未記帳情報に含まれる取引情報を通帳に記帳する。例えば、取引カード格納部３６による未記帳情報の格納と記帳部３７による取引情報の記帳は、択一的に実行される。
【００４３】
また、記帳部３７は、通帳がＡＴＭ１０に挿入され、且つ記帳指示が入力されたことを受け付け、更に、取引カード挿入判断部３３によって利用者の口座の特定に用いる取引カードがＡＴＭ１０に挿入されたと判断された場合、取引情報を通帳に記帳する。記帳部３７は、自動取引装置側受信部３２によって受信した未記帳情報に基づいて、未記帳情報に含まれる未記帳データと通帳フォーマット情報とにより記帳する。
【００４４】
ホストコンピュータ側受信部４１は、ＡＴＭ１０より送信された取引情報を受信する。
未記帳データ格納部４２は、ホストコンピュータ側受信部４１によって受信した取引情報を管理情報ＤＢ４４に格納する。
【００４５】
ホストコンピュータ側送信部４３は、未記帳データ格納部４２によって管理情報ＤＢ４４に格納された未記帳データと予めＤＢに格納されている通帳フォーマット情報とで構成する未記帳情報をＡＴＭ１０に送信する。
【００４６】
次に、上述した自動取引システム１が実行する自動取引処理について説明する。
まず、図４乃至図１５を用いて第１の自動取引処理を説明する。
【００４７】
図４および図１５は、実施の形態の第１の自動取引処理の流れを示すフローチャートである。図５は、取引画面（画面１）の例を示す図である。図６は、取引画面（画面２）の例を示す図である。図７は、取引画面（画面３）の例を示す図である。図８は、取引画面（画面４）の例を示す図である。図９は、取引情報通信パケットの例（その１）を示す図である。図１０は、取引画面（画面５）の例を示す図である。図１１は、顧客情報テーブルのデータ構成例を示す図である。図１２は、未記帳データテーブルのデータ構成例を示す図である。図１３は、応答情報通信パケットの例（その１）を示す図である。図１４は、通帳フォーマット情報テーブルのデータ構成例を示す図である。図１６は、取引画面（画面６）の例を示す図である。図１７は、取引画面（画面７）の例を示す図である。図１８は、取引画面（画面８）の例を示す図である。図１９は、完了情報通信パケットの例を示す図である。図２０は、取引画面（画面９）の例を示す図である。図２１は、取引画面（画面１０）の例を示す図である。図２２は、応答情報通信パケットの例（その２）を示す図である。
【００４８】
図４に示すように、第１の自動取引処理が開始されると、ＡＴＭ１０は、利用者がＡＴＭ１０に接近したか否かを、例えば、ＡＴＭ１０に設けられた不図示の利用者検知センサにより検知し、図５に例示するような取引画面（画面１）を利用者操作部１５に表示する。図５に例示するような取引画面には、取引項目としての「入金」「通帳記帳」「振込」「支払」「残高照会」等の各キーボタンが表示されている。これらの取引項目「入金」等は、利用者が利用者操作部１５に表示されたキーボタン部分をタッチすることで所望の取引が選択される。
【００４９】
本実施の形態においては、図４のステップＳ４０１において、ＡＴＭ１０は、表示した取引画面から利用者によって、利用者操作部１５に表示された選択項目「支払」が選択されたと判断する。
【００５０】
ステップＳ４０２において、ＡＴＭ１０は、図６に例示するような取引画面（画面２）を利用者操作部１５に表示し、カード入出口１１へのキャッシュカード等の取引カードの挿入を案内し、挿入された取引カードに内蔵されたＩＣチップ部から口座情報を含むカード情報を抽出する。
【００５１】
ステップＳ４０３において、ＡＴＭ１０は、通帳の挿入を促すような取引画面、例えば、「通帳を挿入してください。」というような案内メッセージを利用者操作部１５に表示し、通帳入出口１２への通帳の挿入を案内する。通帳が挿入された場合は、挿入された通帳の側面に添付されている磁気ストライプから口座情報を含む通帳情報を抽出する。
【００５２】
ステップＳ４０４において、ＡＴＭ１０は、図７に例示するような取引画面（画面３）を利用者操作部１５に表示し、利用者のパスワード、例えば４桁の暗証番号の入力を促し、入力された暗証番号を抽出する。
【００５３】
ステップＳ４０５において、ＡＴＭ１０は、図８に例示するような取引画面（画面４）を利用者操作部１５に表示し、利用者が希望する支払額、例えば「１００００円」の入力を促し、入力された支払額を抽出する。
【００５４】
ステップＳ４０６において、ＡＴＭ１０は、ステップＳ４０２で抽出したカード情報、Ｓ４０３で抽出した通帳情報、ステップＳ４０４で入力された暗証番号、ステップＳ４０５で入力された支払額から取引情報通信パケットを作成し、ホストコンピュータ４０へ送信する。例えば、図９に示すような「取引種別：支払」「支店番号：２２１」「口座番号：２３４５４３２０」「ＭＳ情報：有」「暗証番号：１２３４」「支払額：１００００」を含む取引情報通信パケットをホストコンピュータ４０へ送信する。また、ＡＴＭ１０は、図１０に例示するような取引画面（画面５）を利用者操作部１５に表示する。
【００５５】
ステップＳ４０７において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ４０６でＡＴＭ１０が送信した取引情報通信パケットを受信し、各情報「取引種別：支払」「支店番号：２２１」「口座番号：２３４５４３２０」「ＭＳ情報：有」「暗証番号：１２３４」「支払額：１００００」を抽出する。
【００５６】
ステップＳ４０８において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ４０７で抽出した「支店番号：２２１」「口座番号：２３４５４３２０」に基づいて、管理情報ＤＢ４４に設けられた顧客情報テーブル（図１１）を検索し、該当する顧客のデータレコードを抽出する。図１１に示した顧客情報テーブルでは、１番上のデータレコードが抽出される。
【００５７】
ステップＳ４０９において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ４０７で抽出した「暗証番号：１２３４」が、ステップＳ４０８で抽出したデータレコードの「顧客暗証番号：１２３４」と一致することを確認する。図１１に示した顧客情報テーブルでは、「１２３４」で一致する。
【００５８】
ステップＳ４１０において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ４０７で抽出した「支払額：１００００」とステップＳ４０８で抽出したデータレコードの「口座残高：１８５０００」とを比較し、支払いが可能であることを確認する。
【００５９】
ステップＳ４１１において、ホストコンピュータ４０は、記帳するための今回の取引情報を管理情報ＤＢ４４に設けられた未記帳データテーブル（図１２）に格納すると共に、顧客情報テーブル（図１１）の「通帳最終印字頁」および「通帳最終印字行」に印字すべき頁および行を格納する。なお、図１２に示した未記帳データテーブルは、図１１に示した顧客情報テーブルの「未記帳データラベル」で対応付けられている。
【００６０】
ステップＳ４１２において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ４０７で抽出した「ＭＳ情報」に基づいて、ＡＴＭ１０に通帳が挿入されたか否かを判断する。「ＭＳ情報：有」は、通帳の磁気ストライプを検知したことにより通帳が挿入されたことを意味する。
【００６１】
通帳が挿入されていないと判断された場合（ステップＳ４１２：ＮＯ）、通帳に取引情報を記帳することが出来ないので、言い換えれば未記帳情報がホストコンピュータ４０に存在することになるので、ステップＳ４１３において、ホストコンピュータ４０は、図１３（Ａ）に示すような応答情報通信パケットを作成する。
【００６２】
ステップＳ４１４において、ホストコンピュータ４０は、顧客情報テーブル（図１１）の「未記帳データ有無」に「有」を格納する。
【００６３】
他方、通帳が挿入されたと判断された場合（ステップＳ４１２：ＹＥＳ）、ステップＳ４１５において、ホストコンピュータ４０は、未記帳データテーブル（図１２）に格納された未記帳情報と共に、管理情報ＤＢ４４に設けられた図１４に示すような通帳フォーマット情報テーブルに格納された通帳フォーマット情報を、例えば応答情報通信パケットとして作成する。応答情報通信パケットは、例えば図１３（Ｂ）に示すように、「未記帳情報：3,1,2016/10/25,給与,200000, ,200000,・・・」と「通帳フォーマット情報：A,9,24,1,2,17,C,2,18,68,L・・・」を含む。「未記帳情報」の「3,1,2016/10/25,給与,200000, ,200000,・・・」は、図１２に例示した未記帳情報の各データをＣＳＶ（Comma-Separated Values：カンマ区切り）形式で羅列したものである。また、「通帳フォーマット情報」の「A,9,24,1（第１印字列）,2,17,C（中央）,2（第２印字列）,18,68,L（左）・・・」は、図１４に例示した通帳フォーマット情報の各データをＣＳＶ形式で羅列したものである。応答情報通信パケットは、管理情報ＤＢ４４の未記帳データテーブルに格納された未記帳情報が複数レコード（未記帳の取引が複数回）である場合、今回の取引情報を含む複数の未記帳情報から構成される。
【００６４】
後述するように未記帳情報はＡＴＭ１０によって記帳されるか取引カードに格納されるので、ステップＳ４１６において、ホストコンピュータ４０は、顧客情報テーブル（図１１）の「未記帳データ有無」に「無」を格納する。
【００６５】
ステップＳ４１７において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ４１３またはＳ４１５で作成した応答情報通信パケットをＡＴＭ１０に送信する。
【００６６】
ステップＳ４１８において、ＡＴＭ１０は、ステップＳ４１６でホストコンピュータ４０が送信した応答情報通信パケットを受信する。なお、ステップＳ４０６とＳ４１８のように、ＡＴＭ１０がホストコンピュータ４０にデータ送信しホストコンピュータ４０からデータ受信するような処理を「センタ問合せ」ということもある。
【００６７】
図１５のステップＳ１５０１において、ＡＴＭ１０は、通帳がＡＴＭ１０に挿入されたか否かを判断する。
【００６８】
挿入されていないと判断された場合（ステップＳ１５０１：ＮＯ）、ステップＳ１５１４に進む。
【００６９】
他方、挿入されたと判断された場合（ステップＳ１５０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０２において、ＡＴＭ１０は、図４のステップＳ４１８で受信した応答情報通信パケットに含まれる未記帳情報のデータ量が所定量以上であるか否かを判断する。例えば、１５０件分の未記帳情報であるか否かを判断する。所定量（大量）の未記帳情報である場合には、記帳を行わずに未記帳データを取引カードに格納することを可能にするためである。
【００７０】
未記帳情報が所定量以上でないと判断された場合（ステップＳ１５０２：ＮＯ）、ステップＳ１５１１に進む。
【００７１】
他方、未記帳情報が所定量以上であると判断された場合（ステップＳ１５０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０３において、ＡＴＭ１０は、図１６に例示するような取引画面（画面６）を利用者操作部１５に表示し、未記帳情報を取引カードのＩＣチップ部に格納するか否か、すなわち未記帳情報を一時的に取引カードに退避するか否かを利用者が選択可能にする。
【００７２】
未記帳情報を取引カードのＩＣチップ部に格納しないと判断された場合（ステップＳ１５０３：ＮＯ）、すなわち利用者による利用者操作部１５に表示された「ＩＣカード退避」ボタンのタッチを検出しなかった場合、ステップＳ１５１１に進む。
【００７３】
他方、未記帳情報を取引カードのＩＣチップ部に格納すると判断された場合（ステップＳ１５０３：ＹＥＳ）、すなわち利用者による利用者操作部１５に表示された「ＩＣカード退避」ボタンのタッチを検出した場合、ステップＳ１５０４において、ＡＴＭ１０は、取引カードのＩＣチップ部に未記帳情報を格納することが出来る空領域があるか否かを判断する。
【００７４】
空領域があると判断された場合（ステップＳ１５０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０５において、ＡＴＭ１０は、図４のステップＳ４１８で受信した応答情報通信パケットに含まれる未記帳情報と通帳フォーマット情報を、取引カードのＩＣチップ部に格納し、ステップＳ１５１２に進む。
【００７５】
他方、ＩＣチップ部に空領域がないと判断された場合（ステップＳ１５０４：ＮＯ）、ステップＳ１５０６において、ＡＴＭ１０は、カード入出口１１から取引カードを排出（返却）する。
【００７６】
ステップＳ１５０７において、ＡＴＭ１０は、図１７に例示するような取引画面（画面７）を利用者操作部１５に表示し、カード入出口１１への他の取引カードの挿入を案内する。
【００７７】
ステップＳ１５０８において、ＡＴＭ１０は、他の（次の）取引カードが挿入されたか否かを判断する。
【００７８】
挿入されたと判断された場合（ステップＳ１５０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０４に戻る。
【００７９】
他方、挿入されていないと判断された場合（ステップＳ１５０８：ＮＯ）、すなわち利用者による利用者操作部１５に表示された「中止」ボタンのタッチを検出した場合、ステップＳ１５０９において、ＡＴＭ１０は、図１８に例示するような取引画面（画面８）を利用者操作部１５に表示し、未記帳情報を記帳するか否かを利用者が選択可能にする。
【００８０】
未記帳情報を記帳しないと判断された場合（ステップＳ１５０９：ＮＯ）、すなわち利用者による利用者操作部１５に表示された「中止」ボタンのタッチを検出した場合、ステップＳ１５１０において、ＡＴＭ１０は、図１９に示すような完了情報通信パケットの「未記帳データ削除情報」に「ＮＧ」を格納し、ステップＳ１５１３に進む。
【００８１】
他方、未記帳情報を記帳すると判断された場合（ステップＳ１５０９：ＹＥＳ）、すなわち利用者による利用者操作部１５に表示された「記帳」ボタン（図１８）のタッチを検出した場合、ステップＳ１５１１において、ＡＴＭ１０は、図２０に例示するような取引画面（画面９）を利用者操作部１５に表示し、図４のステップＳ４１８で受信した応答情報通信パケットに含まれる通帳フォーマット情報に基づいて、未記帳情報を通帳に記帳する。
【００８２】
ステップＳ１５１２において、ＡＴＭ１０は、完了情報通信パケットの「未記帳データ削除情報」に「ＯＫ」を格納する。
【００８３】
ステップＳ１５１３において、ＡＴＭ１０は、図２１に例示するような取引画面（画面１０）を利用者操作部１５に表示し、通帳入出口１２から通帳を排出（返却）する。
【００８４】
ステップＳ１５１４において、ＡＴＭ１０は、不図示のセンサ等により排出された取引カード、排出された通帳、発行された取引明細、支払われた現金（紙幣および硬貨）の抜取りを検出する。
【００８５】
ステップＳ１５１５において、ＡＴＭ１０は、完了情報通信パケット（図１９）をホストコンピュータ４０へ送信する。
【００８６】
ステップＳ１５１６において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ１５１５でＡＴＭ１０が送信した完了情報通信パケットを受信し、各情報として例えば「完了種別：支払」「支店番号：２２１」「口座番号：２３４５４３２０」「未記帳データ削除情報：ＮＧ」を抽出する。
【００８７】
ステップＳ１５１７において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ１５１６で抽出した「支店番号：２２１」「口座番号：２３４５４３２０」に基づいて、管理情報ＤＢ４４に設けられた顧客情報テーブル（図１１）を検索し、該当する顧客のデータレコードを抽出する。図１１に示した顧客情報テーブルでは、１番上のデータレコードが抽出される。
【００８８】
ステップＳ１５１８において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ１５１６で抽出した「未記帳データ削除情報」が「ＮＧ」であるか「ＯＫ」であるかに基づいて、図１１に示した顧客情報テーブルの「未記帳データラベル」で対応付けられた未記帳データテーブル（図１２）の「未記帳情報」を削除するか否かを判断する。
【００８９】
削除しないと判断された場合（ステップＳ１５１８：ＮＯ）、すなわち「未記帳データ削除情報：ＮＧ」であった場合、ステップＳ１５２０へ進む。
【００９０】
他方、削除すると判断された場合（ステップＳ１５１８：ＹＥＳ）、すなわち「未記帳データ削除情報：ＯＫ」であった場合、ステップＳ１５１９において、ホストコンピュータ４０は、未記帳データテーブル（図１２）の「未記帳情報」を削除する。
【００９１】
ステップＳ１５２０において、ホストコンピュータ４０は、図２２に示すような応答情報通信パケットをＡＴＭ１０へ送信する。
【００９２】
ステップＳ１５２１において、ＡＴＭ１０は、ステップＳ１５２０でホストコンピュータ４０が送信した応答情報通信パケットを受信し、第１の自動取引処理を終了する。
【００９３】
次に、図２３を用いて第２の自動取引処理を説明する。
図２３は、実施の形態の第２の自動取引処理の流れを示すフローチャートである。図２４は、取引画面（画面１１）の例を示す図である。図２５は、取引画面（画面１２）の例を示す図である。図２６は、取引画面（画面１３）の例を示す図である。図２７は、取引画面（画面１４）の例を示す図である。図２８は、取引情報通信パケットの例（その２）を示す図である。図２９は、取引画面（画面１５）の例を示す図である。図３０は、完了情報通信パケット（その２）の例を示す図である。図３１は、応答情報通信パケットの例（その３）を示す図である。図３２は、取引画面（画面１６）の例を示す図である。
【００９４】
図２３に示すように、第２の自動取引処理が開始されると、ＡＴＭ１０は、利用者がＡＴＭ１０に接近したか否かを、例えば、ＡＴＭ１０に設けられた不図示の利用者検知センサにより検知し、図２４に例示するような取引画面（画面１１）を利用者操作部１５に表示する。図２４に例示するような取引画面には、取引項目としての「入金」「通帳記帳」「振込」「支払」「残高照会」等の各キーボタンが表示されている。これらの取引項目「入金」等は、利用者が利用者操作部１５に表示されたキーボタン部分をタッチすることで所望の取引が選択される。
【００９５】
本実施の形態においては、図２３のステップＳ２３０１において、ＡＴＭ１０は、表示した取引画面から利用者によって、利用者操作部１５に表示された選択項目「通帳記帳」が選択されたと判断する。
【００９６】
ステップＳ２３０２において、ＡＴＭ１０は、図２５に例示するような取引画面（画面１２）を利用者操作部１５に表示し、通帳入出口１２への通帳の挿入、カード入出口１１へのキャッシュカード等の取引カードの挿入を案内する。そして、通帳が挿入された場合は、挿入された通帳の側面に添付されている磁気ストライプから口座情報を含む通帳情報を抽出する。
【００９７】
ステップＳ２３０３において、ＡＴＭ１０は、取引カードが挿入された場合、挿入された取引カードがメモリ機能を有するＩＣを備えたＩＣカードであるか否かを判断する。
【００９８】
ＩＣカードでないと判断された場合（ステップＳ２３０３：ＮＯ）、ステップＳ２３０６に進む。
【００９９】
他方、ＩＣカードであると判断された場合（ステップＳ２３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２３０４において、ＡＴＭ１０は、挿入された取引カードに内蔵されたＩＣチップ部から口座情報を含むカード情報を抽出し、未記帳情報があるか否かを判断する。
【０１００】
未記帳情報がないと判断された場合（ステップＳ２３０４：ＮＯ）、ステップＳ２３０６に進む。
【０１０１】
他方、未記帳情報があると判断された場合（ステップＳ２３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２３０５において、ＡＴＭ１０は、取引カードのＩＣチップ部から通帳フォーマット情報および未記帳情報を抽出する。
【０１０２】
ステップＳ２３０６において、ＡＴＭ１０は、図２６に例示するような取引画面（画面１３）を利用者操作部１５に表示し、通常（従来）通りに今回の取引情報およびホストコンピュータ４０に格納された取引情報を通帳に記帳するのか（通常記帳）、ＩＣカードの取引情報を通帳に記帳するのか（ＩＣカード記帳）、その両方なのか（通常記帳＋ＩＣカード記帳）を、利用者が選択可能にする。そして、「通常記帳」「ＩＣカード記帳」「通常記帳＋ＩＣカード記帳」の何れが選択されたのかを判断する。
【０１０３】
「ＩＣカード記帳」が選択されたと判断された場合（ステップＳ２３０６：ＮＯ）、すなわち、ＩＣカードの取引情報を記帳するだけの場合、ステップＳ２３０７のセンタ問合せは不要であるので、ステップＳ２３１７に進む。
【０１０４】
他方、「通常記帳」または「通常記帳＋ＩＣカード記帳」が選択されたと判断された場合（ステップＳ２３０６：ＹＥＳ）、ステップＳ２３０７において、ＡＴＭ１０は、図２７に例示するような取引画面（画面１４）を利用者操作部１５に表示し、図２８に示すような取引情報通信パケットをホストコンピュータ４０へ送信するセンタ問合せを行う。なお、センタ問合せに対する応答として、ホストコンピュータ４０は、後述するステップＳ２３０８乃至Ｓ２３１４を実行し、図１３（Ａ）または（Ｂ）に示すような応答情報通信パケットをＡＴＭ１０に送信する。
【０１０５】
ステップＳ２３０８において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ２３０７でＡＴＭ１０が送信した取引情報通信パケットを受信し、各情報「取引種別：記帳」「支店番号：２２１」「口座番号：２３４５４３２０」「ＭＳ情報：有」を抽出する。
【０１０６】
ステップＳ２３０９において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ２３０８で抽出した「支店番号：２２１」「口座番号：２３４５４３２０」に基づいて、管理情報ＤＢ４４に設けられた顧客情報テーブル（図１１）を検索し、該当する顧客のデータレコードを抽出する。図１１に示した顧客情報テーブルでは、１番上のデータレコードが抽出される。
【０１０７】
ステップＳ２３１０において、ホストコンピュータ４０は、管理情報ＤＢ４４の未記帳データテーブルに未記帳情報が格納されているか否かを判断する。
【０１０８】
未記帳情報が格納されていないと判断された場合（ステップＳ２３１０：ＮＯ）、通帳に記帳するべき未記帳情報がホストコンピュータ４０に存在しないので、ステップＳ２３１１において、ホストコンピュータ４０は、図１３（Ａ）に示すような応答情報通信パケットを作成する。
【０１０９】
他方、未記帳情報が格納されていると判断された場合（ステップＳ２３１０：ＹＥＳ）、ステップＳ２３１２において、ホストコンピュータ４０は、未記帳データテーブル（図１２）に格納された未記帳情報と共に、管理情報ＤＢ４４に設けられた図１４に示すような通帳フォーマット情報テーブルに格納された通帳フォーマット情報を、例えば応答情報通信パケットとして作成する。応答情報通信パケットは、例えば図１３（Ｂ）に示すように、「未記帳情報：3,1,2016/10/25,給与,200000, ,200000,・・・」と「通帳フォーマット情報：A,9,24,1,2,17,C,2,18,68,L・・・」を含む。「未記帳情報」の「3,1,2016/10/25,給与,200000, ,200000,・・・」は、図１２に例示した未記帳情報の各データをＣＳＶ形式で羅列したものである。また、「通帳フォーマット情報」の「A,9,24,1,2,17,C,2,18,68,L・・・」は、図１４に例示した通帳フォーマット情報の各データをＣＳＶ形式で羅列したものである。応答情報通信パケットは、管理情報ＤＢ４４の未記帳データテーブルに格納された未記帳情報が複数レコード（未記帳の取引が複数回）である場合、今回の取引情報を含む複数の未記帳情報から構成される。
【０１１０】
後述するように未記帳情報はＡＴＭ１０によって記帳されるので、ステップＳ２３１３において、ホストコンピュータ４０は、顧客情報テーブル（図１１）の「未記帳データ有無」に「無」を格納する。
【０１１１】
ステップＳ２３１４において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ２３１１またはＳ２３１２で作成した応答情報通信パケットをＡＴＭ１０に送信する。
【０１１２】
ステップＳ２３１５において、応答情報通信パケットを受信したＡＴＭ１０は、ホストコンピュータ４０に未記帳情報が有ったか否かを判断する。図１３（Ａ）に示すような応答情報通信パケットを受信した場合には、未記帳情報が無かったと判断する。図１３（Ｂ）に示すような応答情報通信パケットを受信した場合には、未記帳情報が有ったと判断する。
【０１１３】
未記帳情報が無かったと判断された場合（ステップＳ２３１５：ＮＯ）、ステップＳ２３１７に進む。
【０１１４】
他方、未記帳情報が有ったと判断された場合（ステップＳ２３１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２３１６において、ＡＴＭ１０は、受信した応答情報通信パケットから通帳フォーマット情報および未記帳情報を抽出する。
【０１１５】
ステップＳ２３１７において、ＡＴＭ１０は、図２９に例示するような取引画面（画面１５）を利用者操作部１５に表示し、ステップＳ２３０５またはＳ２３１６で抽出した通帳フォーマット情報に基づいて、ステップＳ２３０５およびＳ２３１６で抽出した未記帳情報を通帳に記帳する。ステップＳ２３０５で抽出した未記帳情報は、取引カードに格納された未記帳情報である。ステップＳ２３１６で抽出した未記帳情報は、ホストコンピュータ４０に格納されていた未記帳情報である。
【０１１６】
ステップＳ２３１８において、ＡＴＭ１０は、図３０に示すように完了情報通信パケットの「未記帳データ削除情報」に「ＯＫ」を格納する。
【０１１７】
ステップＳ２３１９において、ＡＴＭ１０は、図３０に示すような完了情報通信パケットをホストコンピュータ４０へ送信するセンタ問合せを行う。なお、センタ問合せに対する応答として、ホストコンピュータ４０は、後述するステップＳ２３２０乃至Ｓ２３２４を実行し、図３１に示すような応答情報通信パケットをＡＴＭ１０に送信する。
【０１１８】
ステップＳ２３２０において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ２３１９でＡＴＭ１０が送信した完了情報通信パケットを受信し、各情報として例えば「完了種別：記帳」「支店番号：２２１」「口座番号：２３４５４３２０」「未記帳データ削除情報：ＯＫ」を抽出する。
【０１１９】
ステップＳ２３２１において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ２３２０で抽出した「支店番号：２２１」「口座番号：２３４５４３２０」に基づいて、管理情報ＤＢ４４に設けられた顧客情報テーブル（図１１）を検索し、該当する顧客のデータレコードを抽出する。図１１に示した顧客情報テーブルでは、１番上のデータレコードが抽出される。
【０１２０】
ステップＳ２３２２において、ホストコンピュータ４０は、ステップＳ２３２０で抽出した「未記帳データ削除情報」が「ＮＧ」であるか「ＯＫ」であるかに基づいて、図１１に示した顧客情報テーブルの「未記帳データラベル」で対応付けられた未記帳データテーブル（図１２）の「未記帳情報」を削除するか否かを判断する。
【０１２１】
削除しないと判断された場合（ステップＳ２３２２：ＮＯ）、すなわち「未記帳データ削除情報：ＮＧ」であった場合、ステップＳ２３２４へ進む。
【０１２２】
他方、削除すると判断された場合（ステップＳ２３２２：ＹＥＳ）、すなわち「未記帳データ削除情報：ＯＫ」であった場合、ステップＳ２３２３において、ホストコンピュータ４０は、未記帳データテーブル（図１２）の「未記帳情報」を削除する。
【０１２３】
ステップＳ２３２４において、ホストコンピュータ４０は、図３１に示すような応答情報通信パケットをＡＴＭ１０へ送信する。
【０１２４】
ステップＳ２３２５において、ＡＴＭ１０は、ステップＳ２３１７で行った取引カードからの記帳が終了したか否かを判断する。
【０１２５】
終了していないと判断された場合（ステップＳ２３２５：ＮＯ）、ステップＳ２３２７に進む。
【０１２６】
他方、終了したと判断された場合（ステップＳ２３２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２３２６において、ＡＴＭ１０は、取引カードのＩＣチップ部から未記帳情報を削除する。
【０１２７】
ステップＳ２３２７において、ＡＴＭ１０は、図３２に例示するような取引画面（画面１６）を利用者操作部１５に表示し、カード入出口１１からは取引カードを、通帳入出口１２からは通帳を排出（返却）する。そして、不図示のセンサ等により排出された取引カードおよび通帳の抜取りを検出し、第２の自動取引処理を終了する。
【０１２８】
以上説明したように、自動取引システム１において実行される自動取引処理は、未記帳情報の記帳が行われようとする場合、ＩＣを備えた取引カードへ未記帳情報を退避（格納）させるか記帳させるかを選択可能である。また、自動取引処理は、取引カードへ退避させることが選択された場合は、取引カードへ未記帳情報を退避させると共に、取引カードに退避させた未記帳情報を取引カードから記帳させる場合に、通帳フォーマット情報や印字位置（頁／行）情報も退避させる。これにより、急用等ある場合で未記帳情報の記帳が始まり、急用に間に合わなくなってしまうことを回避できる。また、時間に余裕がある時は、取引カードから未記帳情報を記帳する場合、通帳フォーマットが異なる他の金融機関の自動取引装置でも記帳することが可能となる。
【０１２９】
また、通帳上で従来通り時系列に記帳できることで、利用者の利便性の向上が図れる。
図３３、図３４、図３５は、通帳の記帳例を示す図である。
【０１３０】
図３３に示したように、ホストコンピュータ４０が格納している未記帳情報がある場合は、今回の取引情報と通帳フォーマット情報と印字位置情報をＡＴＭ１０へ送信し、ＩＣカードへ退避する。
【０１３１】
図３４に示したように、ホストコンピュータ４０が格納している未記帳情報がある場合は、今回の取引情報と通帳フォーマット情報と印字位置情報をＡＴＭ１０へ送信し、記帳する。
【０１３２】
図３５に示したように、ＩＣカードに退避している未記帳情報がある場合は、未記帳情報と通帳フォーマット情報と印字位置情報をＡＴＭ１０で記帳する。
【０１３３】
このように、膨大な未記帳情報が金融機関のホストコンピュータに蓄積されており、通帳を挿入した取引を行った場合に、未記帳情報を取引カードへ一旦退避させることにより、利用者がＡＴＭ１０の前で記帳終了まで待つ必要もなくなると共に、ホストコンピュータの記憶容量を圧迫することもなくなり、利用者の利便性の向上が図れる。
【０１３４】
以上、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、上述してきた本発明の実施の形態は、自動取引システムの一機能としてハードウェアまたはＤＳＰ（Digital Signal Processor）ボードまたはＣＰＵボードでのファームウェアもしくはソフトウェアにより実現することができる。
【０１３５】
また、本発明が適用される自動取引システムは、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【０１３６】
また、バスに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭまたはＲＡＭのメモリ、入力装置、出力装置、外部記録装置、媒体駆動装置、ネットワーク接続装置で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムを記録したＲＯＭまたはＲＡＭのメモリ、外部記録装置、可搬記録媒体を、自動取引システムに供給し、その自動取引システムのコンピュータがプログラムを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１３７】
この場合、可搬記録媒体等から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した可搬記録媒体等は本発明を構成することになる。
【０１３８】
プログラムを供給するための可搬記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールまたはパソコン通信等のネットワーク接続装置（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【０１３９】
また、コンピュータ（情報処理装置）がメモリ上に読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【０１４０】
さらに、可搬型記録媒体から読み出されたプログラムまたはプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）が、コンピュータに挿入された機能拡張ボードまたはコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードまたは機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【０１４１】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１          自動取引システム
１０        ＡＴＭ
１１        カード入出口
１２        通帳入出口
１３        紙幣入出口
１４        硬貨入出口
１５        利用者操作部
１６        スピーカ
２０        ＡＴＭ制御ユニット
２１        内部メモリ
２２        記憶部
２３        カード処理ユニット
２４        通帳処理ユニット
２５        紙幣処理ユニット
２６        硬貨処理ユニット
２７        表示ユニット
２８        音声出力ユニット
２９        通信ユニット
３０        ネットワーク
３１        自動取引装置側送信部
３２        自動取引装置側受信部
３３        取引カード挿入判断部
３４        通帳挿入判断部
３５        記帳指示受付部
３６        取引カード格納部
３７        記帳部
４０        ホストコンピュータ
４１        ホストコンピュータ側受信部
４２        未記帳データ格納部
４３        ホストコンピュータ側送信部
４４        管理情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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