(57)【要約】【課題】ポイントサービスの利用に必要な事業者の負担を軽減するとともに、ポイントの管理を簡易化することが可能なポイント管理装置を提供することである。【解決手段】実施形態のポイント管理装置は、取得部と、ポイント付与部と、精算部とを持つ。取得部は、ポイントシステムを利用する事業者の管理する装置から、購入者からの支払額を示す支払データおよび前記購入者によるポイント利用量を示すポイント利用データを取得する。ポイント付与部は、前記支払データの示す支払額に基づいて前記購入者にポイントを付与する。精算部は、前記ポイント付与部により付与されたポイントに基づく金額を前記事業者への課金額として算出し、前記課金額から前記ポイント利用データの示すポイント利用量に基づく金額を差し引いた金額が、ある時点での前記事業者に対する精算額となるように、前記事業者への精算額を決定する。【選択図】図３
2018156193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントシステムを利用する事業者の管理する装置から、購入者からの支払額を示す支払データおよび前記購入者によるポイント利用量を示すポイント利用データを取得する取得部と、
前記支払データの示す支払額に基づいて前記購入者にポイントを付与するポイント付与部と、
前記ポイント付与部により付与されたポイントに基づく金額を前記事業者への課金額として算出し、前記課金額から前記ポイント利用データの示すポイント利用量に基づく金額を差し引いた金額が、ある時点での前記事業者に対する精算額となるように、前記事業者への精算額を決定する精算部と、
を備えるポイント管理装置。
【請求項２】
前記精算部は、前記ポイント付与部により付与されたポイントが失効した場合、前記失効したポイントに基づく金額を、前記事業者に返金する返金額として決定する、
請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記精算部は、前記ポイント付与部により付与されたポイントが失効した場合、前記失効したポイントに基づく金額を、前記ポイントシステムの提供者の収入額として決定する、
請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記精算部は、
前記ポイント利用データの示すポイント利用量に基づく金額を、前記事業者に返金する第１キャッシュバックとして決定し、
前記ポイント付与部により付与されたポイントが失効した場合、前記失効したポイントに基づく金額を、前記事業者に返金する第２キャッシュバックとして決定し、
前記事業者への課金額から、前記第１キャッシュバックおよび第２キャッシュバックを差し引いた金額が、前記事業者に対する精算額となるように、前記事業者への精算額を決定する、
請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のポイント管理装置と、
前記事業者の管理する装置と
を備えるポイントシステム。
【請求項６】
ポイントシステムを利用する事業者の管理する装置から、購入者からの支払額を示す支払データおよび前記購入者によるポイント利用量を示すポイント利用データを取得し、
前記支払データの示す支払額に基づいて前記購入者にポイントを付与し、
前記付与されたポイントに基づく金額を前記事業者への課金額として算出し、前記課金額から前記ポイント利用データの示すポイント利用量に基づく金額を差し引いた金額が、ある時点での前記事業者に対する精算額となるように、前記事業者への精算額を決定する、
ポイント管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ポイントシステムを利用する事業者の管理する装置から、購入者からの支払額を示す支払データおよび前記購入者によるポイント利用量を示すポイント利用データを取得させ、
前記支払データの示す支払額に基づいて前記購入者にポイントを付与させ、
前記付与されたポイントに基づく金額を前記事業者への課金額として算出させ、前記課金額から前記ポイント利用データの示すポイント利用量に基づく金額を差し引いた金額が、ある時点での前記事業者に対する精算額となるように、前記事業者への精算額を決定させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ポイント管理装置、ポイントシステム、ポイント管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品またはサービスを提供する事業者が顧客に対して支払額などに基づくポイントを付与するポイントサービスが行われている。顧客は、付与されたポイントを、次回の商品購入時やサービス利用時の支払などに利用することができる。事業者は、このようなポイントサービスを商品やサービスの販売促進の手段として利用することができる。
【０００３】
このようなポイントサービスを実現するためには、顧客のポイントの付与履歴、ポイントの利用履歴、ポイントの有効期限などを管理するためのポイントシステムが必要となる。ポイントサービスを利用する事業者は、例えば、ベンダによって提供されるシステムを利用してポイントの管理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３２９７９号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
事業者がベンダによって提供されるシステムを利用する場合、システム導入のための初期費用の他、システム利用料、メンテナンス費用などの維持費用をベンダに支払う必要がある。このようなポイントサービスの導入および維持に必要な費用が事業者の負担となっている。
【０００６】
また、事業者は、顧客がポイントを利用した場合、そのポイントに基づく金額を負担することになる。しかしながら、事業者は、このようなポイントの利用に伴う負担を予め把握することができず、ポイントサービスの管理が複雑化する要因となっている。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、ポイントサービスの利用に必要な事業者の負担を軽減するとともに、ポイントの管理を簡易化することが可能なポイント管理装置、ポイントシステム、ポイント管理方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態のポイント管理装置は、取得部と、ポイント付与部と、精算部とを持つ。取得部は、ポイントシステムを利用する事業者の管理する装置から、購入者からの支払額を示す支払データおよび前記購入者によるポイント利用量を示すポイント利用データを取得する。ポイント付与部は、前記支払データの示す支払額に基づいて前記購入者にポイントを付与する。精算部は、前記ポイント付与部により付与されたポイントに基づく金額を前記事業者への課金額として算出し、前記課金額から前記ポイント利用データの示すポイント利用量に基づく金額を差し引いた金額が、ある時点での前記事業者に対する精算額となるように、前記事業者への精算額を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態のポイントシステムの一例を示す図。
【図２】実施形態の事業者端末の構成の一例を示す機能ブロック図。
【図３】実施形態のポイント管理サーバの構成の一例を示す機能ブロック図。
【図４】実施形態のポイントシステムのポイント付与時の処理の一例を示すフローチャート図。
【図５】実施形態の支払データ記憶部に記憶された支払データの一例を示す図。
【図６】実施形態の保有ポイント記憶部に記憶された保有ポイントデータの一例を示す図。
【図７】実施形態のシステム利用料記憶部に記憶されたシステム利用料データの一例を示す図。
【図８】実施形態のポイントシステムのポイント利用時の処理の一例を示すフローチャート図。
【図９】実施形態のポイントシステムのポイント失効時の処理の一例を示すフローチャート図。
【図１０】実施形態のポイントシステムの精算処理の一例を示すフローチャート図。
【図１１】実施形態のポイントシステムにおけるポイント付与のシーケンス表の一例を示す図。
【図１２】実施形態のポイントシステムにおけるポイント付与のシーケンス表の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態のポイント管理装置、ポイントシステム、ポイント管理方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、実施形態のポイントシステム１の一例を示す図である。ポイントシステム１は、購入者Ｕが、事業者から提供される商品またはサービス（以下、単に「商品」という）に対して料金などを支払った場合に、支払額に基づいて購入者Ｕに付与されるポイント（以下、「付与ポイント」という）を管理する。ポイントシステム１は、例えば、少なくとも１つの事業者端末３（装置）と、少なくとも１つのポイント管理サーバ５（ポイント管理装置）とを備える。事業者端末３と、ポイント管理サーバ５とは、ネットワークＮによって互いに接続されている。ネットワークＮは、例えば、インターネット、専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などを含む。
【００１２】
［事業者端末］
事業者端末３は、購入者Ｕが支払う商品の会計処理を行う。また、事業者端末３は、ポイント管理サーバ５から受信したポイント処理結果に基づいて、支払額に基づくポイントを購入者Ｕに付与する。事業者端末３は、例えば、ＰＯＳ（point of sales）端末、その他、会計処理を行う専用の装置などを含む。事業者端末３は、例えば、事業者の販売員によって使用される。図２は、事業者端末３の構成の一例を示す機能ブロック図である。事業者端末３は、例えば、通信部３０と、操作部３１と、読取部３２と、会計処理部３３と、表示部３４と、収納部３５と、記憶部３６とを備える。
【００１３】
通信部３０は、支払額を示すデータ（以下、「支払データ」という）、および利用されたポイント（ポイント利用量）（以下、「利用ポイント」という）を示すデータ（以下、「ポイント利用データ」という）をポイント管理サーバ５に送信し、付与ポイントを示すデータ（以下、「ポイント付与データ」という）を含むポイント処理結果をポイント管理サーバ５から受信する。なお、通信部３０は、購入者Ｕによるポイント利用量が０である場合にも、「０」であるポイント利用データをポイント管理サーバ５に送信する。また、ポイント処理結果には、付与ポイントに加えて、購入者ＩＤ、購入者Ｕが保有する総ポイントを示す保有ポイント、ポイントの最終更新日（最終購入日）などを示すデータが含まれる。
【００１４】
操作部３１は、会計処理に関する販売員による操作を受け付ける。操作部３１は、例えば、商品に付与されたバーコード情報（商品情報、金額情報などを含む）の読み取りを行うバーコードスキャナ、商品の金額の入力を受け付けるキーボードなどである。また、操作部３１は、ポイントを利用するか否かを選択する操作を受け付ける。
【００１５】
読取部３２は、購入者Ｕを識別する購入者ＩＤなどを記憶した媒体（ポイントカードなど）の情報を読み取り、および／または、この媒体に保有ポイントなどに関する情報書き込むリーダライタである。読取部３２は、例えば、カードリーダライタなどである。
【００１６】
会計処理部３３は、購入者Ｕが購入する商品の合計金額を算出し、購入者Ｕからの預かり金額との差分を算出し、算出した結果を釣銭として収納部３５から出力させる。なお、会計処理部３３は、支払金額の精算を、クレジット決済やデビット決済により行ってもよい。また、会計処理部３３は、レシートの発行などの処理を行ってもよい。
【００１７】
表示部３４は、商品の金額、決済結果に関する情報、利用ポイントに関する情報などを表示する。決済結果に関する情報とは、決済が正常に完了したことを示す情報や、決済が完了しなかった理由を示す情報である。表示部３４は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置などである。表示部３４がタッチパネルである場合には、表示部３４は、操作部３１の機能の一部を備えていてもよい。
【００１８】
収納部３５は、貨幣を格納する。貨幣は、商品を購入する購入者Ｕにより支払われる硬貨や紙幣であってもよく、また釣銭用として予め準備された硬貨や紙幣であってもよい。収納部３５は、操作部３１に対する操作に応じて貨幣の収納や排出を行う。
【００１９】
記憶部３６は、支払金額、購入された商品、購入日などの会計処理に関する各種情報を記憶する。
【００２０】
［ポイント管理サーバ］
ポイント管理サーバ５は、事業者端末３から受信した支払データおよびポイント利用データを用いて、付与ポイントを算出して管理するとともに、ポイント付与データを含むポイント処理結果を事業者端末３に送信する。また、ポイント管理サーバ５は、事業者端末３からポイント利用データを受信した場合には、保有ポイントから利用ポイントを差し引く処理を行うともに、利用ポイントに基づく金額を事業者に返金するキャッシュバック（返金額）として決定する。ポイント管理サーバ５は、例えば、事業者端末３とネットワークＮを介して接続されたクラウド環境上で動作する。図３は、ポイント管理サーバ５の構成例を示す機能ブロック図である。ポイント管理サーバ５は、例えば、通信部５０（取得部）と、ポイント演算部５１（ポイント付与部、精算部）と、精算処理部５２（精算部）、支払データ記憶部５３と、保有ポイント記憶部５４と、システム利用料記憶部５５とを備える。
【００２１】
通信部５０は、事業者端末３から支払データおよびポイント利用データを受信し、事業者端末３にポイント処理結果を送信する。すなわち、通信部５０は、ポイントシステム１を利用する事業者の管理する装置から、購入者Ｕからの支払額を示す支払データおよび購入者Ｕによるポイント利用量を示すポイント利用データを取得する。
【００２２】
ポイント演算部５１は、事業者端末３から受信した支払データおよびポイント利用データに基づいて、付与ポイントを算出する。すなわち、ポイント演算部５１は、支払データの示す支払額に基づいて購入者Ｕにポイントを付与する。また、ポイント演算部５１は、ポイント利用データを受信した場合には、保有ポイントから利用ポイントを差し引く処理を行う。また、ポイント演算部５１は、保有ポイントから失効したポイント（以下、「失効ポイント」という）を差し引く処理を行う。
【００２３】
精算処理部５２は、付与ポイントに基づく金額を事業者のシステム利用料（課金額）として算出し、このシステム利用料からポイント利用データの示すポイント利用量に基づく金額を差し引いた金額が、ある時点での事業者に対する精算額となるように、事業者への精算額を決定する。すなわち、精算処理部５２は、ポイント利用データの示すポイント利用量に基づく金額を、事業者に返金する第１キャッシュバックとして決定する。精算処理部５２は、付与ポイントが失効した場合、失効ポイントに基づく金額を、事業者に返金する第２キャッシュバックとして決定する。そして、精算処理部５２は、事業者へのシステム利用料から、第１キャッシュバックおよび第２キャッシュバックを差し引いた金額が、事業者に対する精算額となるように、事業者への精算額を決定する。精算処理部５２は、例えば、日次、週次、月次、年次、会計処理ごとなど所定のタイミングで精算処理を行う。
【００２４】
支払データ記憶部５３は、事業者端末３から受信した支払データおよびポイント利用データを記憶する。保有ポイント記憶部５４は、購入者Ｕが保有するポイントを示す保有ポイントデータを記憶する。システム利用料記憶部５５は、事業者からポイント管理サーバの提供者に支払われるシステム利用料、ポイント管理サーバの提供者から事業者に支払われる第１および第２キャッシュバックを示すデータなどを記憶する。
【００２５】
上記の事業者端末３およびポイント管理サーバ５の各機能部のうち一部または全部は、プロセッサがプログラム記憶部（図示しない）に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現されてよい。プログラムは、事業者端末３およびポイント管理サーバ５の作動開始時に予めインストールされていてもよいし、他のコンピュータからダウンロードされてよいし、コンパクトディスクなどの可搬型記憶媒体からインストールされてもよい。また、事業者端末３およびポイント管理サーバ５のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実現されてもよい。
【００２６】
事業者端末３の記憶部３６およびポイント管理サーバ５の各記憶部（支払データ記憶部５３、保有ポイント記憶部５４、システム利用料記憶部５５）は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリなどで実現される。また、事業者端末３の記憶部３６およびポイント管理サーバ５の各記憶部は、各装置の外部に設けられてもよい。また、ポイント管理サーバ５の各記憶部は、１つの筐体として設けられてもよい。
【００２７】
［ポイント付与処理］
次に、実施形態のポイントシステム１の動作について説明する。まず、購入者Ｕが商品を購入してポイントの付与を受ける際の動作について説明する。図４は、ポイントシステム１のポイント付与時の処理の一例を示すフローチャート図である。
【００２８】
まず、事業者端末３の利用者が、購入者Ｕから受け取った購入者ＩＤを記憶した媒体（ポイントカードなど）に記憶された購入者ＩＤを読取部３２に読み取らせることで、事業者端末３は購入者ＩＤを取得する（ステップＳ１０１）。読取部３２は、取得した購入者ＩＤを表示部３４に表示させてもよい。
【００２９】
次に、事業者端末３の利用者が、操作部３１を操作して購入者Ｕが購入を希望する商品の情報を取得し、取得した情報を用いて会計処理部３３が商品の会計処理を行う（ステップＳ１０３）。会計処理部３３は、取得した商品の情報を表示部３４に表示させてもよい。
【００３０】
次に、会計処理部３３は、事業者ＩＤ、購入者ＩＤ、支払金額、および購入日を含む支払データおよびポイント利用データを、通信部３０を介して、ポイント管理サーバ５に送信する（ステップＳ１０５）。ポイント管理サーバ５は、事業者端末３から受信した支払データおよびポイント利用データを支払データ記憶部５３に記憶させる。図５は、支払データ記憶部５３に記憶された支払データおよびポイント利用データの一例を示す図である。図５に示す例では、事業者ＩＤが「０００１」であり、購入者ＩＤが「１００１」であり、支払金額が「１０００（円）」であり、利用ポイントが「０」であり、購入日「２０１７０２２８（２０１７年２月２８日）」である支払データが記憶されている。
【００３１】
次に、ポイント管理サーバ５のポイント演算部５１は、通信部５０を介して事業者端末３から受信した支払データおよびポイント利用データを正常に受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。例えば、ポイント演算部５１は、データフォーマットなどが所定の条件を満たしているか、データ欠損などが発生していないかに基づいて、支払データおよびポイント利用データを正常に受け付けたか否かを判定する。
【００３２】
ポイント演算部５１は、支払データおよびポイント利用データを正常に受け付けていないと判定した場合、事業者端末３に対してローカル処理を実施する指示を送信する（ステップＳ１１３）。ローカル処理とは、事業者端末３上で暫定的に発行したポイントを付与する処理や、後日処理でポイントを付与する旨の記録を残す処理などを含む。事業者端末３は、ローカル処理を行った後、本フローチャートの処理を終了する。
【００３３】
一方、ポイント演算部５１は、支払データおよびポイント利用データを正常に受け付けたと判定した場合、支払データに含まれる支払金額に基づいて、付与ポイントを算出する（ステップＳ１０９）。ポイント演算部５１は、例えば、支払金額の０．５％を付与ポイントとして算出する。支払金額が１０，０００円である場合、５０ポイントを付与ポイントとして算出する。ポイントの付与率は任意に設定することが可能である。また、ポイントの付与率は、日ごと、週ごとに変更されるように設定することも可能である。
【００３４】
次に、ポイント演算部５１は、算出したポイント付与データを含むポイント処理結果を、通信部５０を介して、事業者端末３に送信する（ステップＳ１１１）。
【００３５】
次に、ポイント演算部５１は、ポイント処理結果の送信が正常に完了したか否かを判定する（ステップＳ１１５）。ポイント演算部５１は、例えば、ポイント処理結果の送信後に事業者端末３から受信する信号（正常または異常を示すデータ）に基づいて、ポイント処理結果の送信が正常に完了したか否かを判定する。
【００３６】
ポイント演算部５１は、ポイント処理結果の送信が正常に完了したと判定した場合、保有ポイント記憶部５４への付与ポイントの記憶処理を行う（ステップＳ１１７）。ポイント演算部５１は、新規の購入者ＩＤを保有ポイント記憶部５４に記憶させる場合、購入者ＩＤと付与ポイントとを関連付けしたデータを保有ポイント記憶部５４に記憶させる。一方、ポイント演算部５１は、支払データに含まれる購入者ＩＤが保有ポイント記憶部５４に記憶されている場合、この購入者ＩＤに関連付けされて記憶されている保有ポイントに、新たな付与ポイントを加算し、加算後のポイントを保有ポイントとして保有ポイント記憶部５４に記憶（更新）させる。
【００３７】
図６は、保有ポイント記憶部５４に記憶された保有ポイントデータの一例を示す図である。図６に示す例では、購入者ＩＤが「１００１」であり、保有ポイントが「３２５」であり、最終更新日が「２０１７０２２８（２０１７年２月２８日）」である保有ポイントデータが記憶されている。この保有ポイントデータは、事業者ごとに記憶されている。
【００３８】
さらに、ポイント演算部５１は、例えば、付与ポイントと同額（付与ポイントに基づく金額）をシステム利用料としてシステム利用料記憶部５５に記憶させる。ポイント演算部５１は、支払データに含まれる事業者ＩＤに関連付けされたシステム利用料がシステム利用料記憶部５５に記憶されていない場合、付与ポイントと同額をシステム利用料としてシステム利用料記憶部５５に記憶させる。一方、ポイント演算部５１は、既に支払データに含まれる事業者ＩＤに関連付けされたシステム利用料がシステム利用料記憶部５５に記憶されている場合、この事業者ＩＤに関連付けされて記憶されているシステム利用料に、付与ポイントと同額のシステム利用料を加算し、加算後のシステム利用料をシステム利用料記憶部５５に記憶（更新）させる。以上により、本フローチャートの処理を終了する。
【００３９】
図７は、システム利用料記憶部５５に記憶されたシステム利用料データの一例を示す図である。図７に示す例では、事業者ＩＤが「０００１」であり、システム利用料が「１５０００（円）」であり、キャッシュバック用にプールされている金額（以下、「キャッシュバック用プール」という）が「８９６０（円）」であり、第１キャッシュバックが「１２４０（円）」であり、第２キャッシュバックが「２３００（円）」であるシステム利用料データが記憶されている。キャッシュバック用プールとは、ポイント管理サーバ５を提供するポイントサービス提供者が事業者に対して将来的に支払う（キャッシュバックする）ことが想定される金額の合計値を示すものであり、購入者Ｕに対する付与ポイントが発生した際に加算され、購入者Ｕがポイントを利用した際および購入者Ｕのポイントが失効した際に減算される。キャッシュバック用プールは、購入者Ｕが、失効分を除く保有ポイントを全て利用した場合には「０」となり、マイナスになることはない。
【００４０】
一方、ポイント演算部５１は、ポイント付与データの送信が正常に完了していないと判定した場合、この処理において支払データ記憶部５３に新たに記憶された支払データをロールバックする（消去する）（ステップＳ１１９）。次に、ポイント演算部５１は、事業者端末３に対してローカル処理を実施する指示を送信する（ステップＳ１２１）。この場合、保有ポイント記憶部５４およびシステム利用料記憶部５５へのポイント処理結果の記憶処理は行われない。事業者端末３は、ローカル処理を行った後、本フローチャートの処理を終了する。
【００４１】
［ポイント利用処理］
次に、購入者Ｕが商品の購入時にポイントを利用する際の動作について説明する。図８は、ポイントシステム１のポイント利用時の処理の一例を示すフローチャート図である。
【００４２】
まず、事業者端末３の利用者が、購入者Ｕから受け取った購入者ＩＤを記憶した媒体に記憶された購入者ＩＤを読取部３２に読み取らせることで、事業者端末３は、購入者ＩＤを取得する（ステップＳ２０１）。読取部３２は、取得した購入者ＩＤを表示部３４に表示させてもよい。
【００４３】
次に、事業者端末３の利用者が、操作部３１を操作して購入者Ｕが購入を希望する商品の情報を取得し、取得した情報を用いて会計処理部３３が商品の会計処理を行う（ステップＳ２０３）。会計処理部３３は、取得した商品の情報を表示部３４に表示させてもよい。ここでは、購入者Ｕが商品の料金の全額をポイントで支払った場合について説明する。なお、購入者Ｕが商品の料金の一部をポイントで支払った場合、以下のポイント利用時の処理と、上記のポイント付与時の処理との双方が行われてよい。
【００４４】
次に、会計処理部３３は、事業者ＩＤ、購入者ＩＤ、支払金額、および購入日を含む支払データおよびポイント利用データを、通信部３０を介して、ポイント管理サーバ５に送信する（ステップＳ２０５）。ポイント管理サーバ５は、事業者端末３から受信した支払データおよびポイント利用データを支払データ記憶部５３に記憶させる。ここでは、例えば、図５に示す例におけるＮｏ「３」のデータのように、事業者ＩＤが「０００１」であり、購入者ＩＤが「１００２」であり、支払金額が「０（円）」であり、利用ポイントが「３５０」であり、購入日「２０１７０３０１（２０１７年３月１日）」である支払データが支払データ記憶部５３に記憶される。
【００４５】
次に、ポイント管理サーバ５のポイント演算部５１は、通信部５０を介して事業者端末３から受信した支払データおよびポイント利用データを正常に受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。例えば、ポイント演算部５１は、データフォーマットなどが所定の条件を満たしているか、データ欠損などが発生していないかに基づいて、支払データおよびポイント利用データを正常に受け付けたか否かを判定する。
【００４６】
ポイント演算部５１は、支払データおよびポイント利用データを正常に受け付けていないと判定した場合、事業者端末３に対してローカル処理を実施する指示を送信する（ステップＳ２１３）。ここでは、ローカル処理として、事業者端末３上で暫定的に利用ポイントの履歴を保持する処理などが行われる。事業者端末３は、ローカル処理を行った後、本フローチャートの処理を終了する。
【００４７】
一方、ポイント演算部５１は、支払データおよびポイント利用データを正常に受け付けたと判定した場合、利用ポイントを用いた演算を行う（ステップＳ２０９）。ポイント演算部５１は、ポイント利用データに含まれる利用ポイントを抽出する。また、ポイント演算部５１は、システム利用料記憶部５５に記憶された第１キャッシュバック（利用ポイント分）に対して、抽出した利用ポイントと同額を加算した最新の第１キャッシュバックを算出する。また、ポイント演算部５１は、システム利用料記憶部５５に記憶された保有ポイントから、利用ポイントを差し引くことにより得られた最新の保有ポイントを算出する。
【００４８】
次に、ポイント演算部５１は、上記の演算により得らえた利用ポイント、第１キャッシュバック、保有ポイントなどを含むポイント処理結果を、通信部５０を介して、事業者端末３に送信する（ステップＳ２１１）。
【００４９】
次に、ポイント演算部５１は、ポイント処理結果の送信が正常に完了したか否かを判定する（ステップＳ２１５）。ポイント演算部５１は、例えば、ポイント処理結果の送信後に事業者端末３から受信する信号（正常または異常を示すデータ）に基づいて、ポイント処理結果の送信が正常に完了したか否かを判定する。
【００５０】
ポイント演算部５１は、ポイント処理結果の送信が正常に完了したと判定した場合、保有ポイント記憶部５４およびシステム利用料記憶部５５へのポイント処理結果の記憶処理を行う（ステップＳ２１７）。以上により、本フローチャートの処理を終了する。
【００５１】
一方、ポイント演算部５１は、ポイント処理結果の送信が正常に完了していないと判定した場合、この処理において支払データ記憶部５３に新たに記憶された支払データをロールバックする（消去する）（ステップＳ２１９）。次に、ポイント演算部５１は、事業者端末３に対してローカル処理を実施する指示を送信する（ステップＳ２２１）。この場合、保有ポイント記憶部５４およびシステム利用料記憶部５５へのポイント処理結果に関するデータの記憶処理は行われない。事業者端末３は、ローカル処理を行った後、本フローチャートの処理を終了する。
【００５２】
［ポイント失効処理］
次に、購入者Ｕの所有ポイントが失効した際の動作について説明する。図９は、ポイントシステム１のポイント失効時の処理の一例を示すフローチャート図である。
【００５３】
ポイントの失効条件は任意に定めることが可能である。例えば、精算処理部５２は、保有ポイント記憶部５４に記憶された最終更新日に基づいて、所定の期間を経過したポイント、すなわち、所定の期間の間購入を行っていない購入者Ｕの保有ポイントの全てを失効ポイントと判定する。或いは、保有ポイント記憶部５４においてポイントごとに付与日のデータが記憶されている場合には、精算処理部５２は、所定の期間を経過した保有ポイントのみを失効ポイントと判定する。本実施形態では、最終更新日から１年を経過した保有ポイント、すなわち、過去１年の間に購入を一度も行っていない購入者Ｕの保有ポイントの全てを失効ポイントと判定する例について説明する。
【００５４】
まず、ポイント管理サーバ５の精算処理部５２は、保有ポイント記憶部５４に記憶されている保有ポイントデータの中に、失効対象となるポイント（有効期限切れのポイント）が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ここで、保有ポイント記憶部５４は、最終更新日から１年を経過した保有ポイントが存在するか否かを判定する。精算処理部５２は、失効ポイントが存在しないと判定した場合、本フローチャートの処理を終了する。
【００５５】
一方、精算処理部５２は、失効ポイントが存在すると判定した場合、失効ポイントに基づいて、第２キャッシュバックを算出する（ステップＳ３０３）。例えば、精算処理部５２は、失効ポイントの５０％を第２キャッシュバックとして算出する。失効ポイントに基づくキャッシュバックの算出条件は、事業者ごとに任意に設定することができる。例えば、ポイントの失効があまり生じない業態の事業者（購入者が定期的に商品を購入することが想定されるスーパーなどの事業者）については、キャッシュバックの割合を低く設定し（例えば、２５％をキャッシュバックする）、ポイントの失効が頻繁に生じる業態の事業者（購入者が定期的に商品を購入することが想定されない服飾店などの事業者）については、キャッシュバックの割合を高く設定してよい（例えば、７５％をキャッシュバックする）。
【００５６】
図６に示す例では、購入者ＩＤが「１０１０」であり、保有ポイントが「１０００」であり、最終更新日が「２０１６０２１０（２０１６年２月１０日）」であるデータが記憶されている。ここで、例えば、２０１７円３月１日にポイント失効処理を行った場合、精算処理部５２は、この購入者ＩＤが「１０１０」の保有ポイントデータを、失効データと判定する。そして、精算処理部５２は、この購入者ＩＤが「１０１０」の保有ポイント「１０００」の５０％である「５００（円）」を第２キャッシュバックとして算出する。
【００５７】
次に、精算処理部５２は、算出した第２キャッシュバックを用いた記憶処理を行う（ステップＳ３０５）。精算処理部５２は、システム利用料記憶部５５に記憶された第２キャッシュバックに、算出した第２キャッシュバックを加算して、加算後の第２キャッシュバックをシステム利用料記憶部５５に記憶（更新）させる。また、精算処理部５２は、キャッシュバック用プールから、失効ポイントを差し引くことにより得られた金額をキャッシュバック用プールとしてシステム利用料記憶部５５に記憶（更新）させる。
【００５８】
例えば、図７に示す事業者ＩＤが「０００１」である事業者に関して、上記の購入者ＩＤが「１０１０」の購入者に関する保有ポイントの失効が生じた場合、精算処理部５２は、システム利用料記憶部５５に記憶された第２キャッシュバックである「２３００」に、算出した第２キャッシュバックである「５００」を加算し、加算後の「２８００」をシステム利用料記憶部５５に記憶させる。また、精算処理部５２は、システム利用料記憶部５５に記憶されたキャッシュバック用プールである「８９６０」から、失効ポイントである「１０００」を差し引くことにより得られた金額「７９６０」をキャッシュバック用プールとしてシステム利用料記憶部５５に記憶させる。以上により、本フローチャートの処理を終了する。
【００５９】
［精算処理］
次に、ポイントシステム１のキャッシュバックの精算処理時の動作について説明する。図１０は、ポイントシステム１の精算処理の一例を示すフローチャート図である。
【００６０】
まず、ポイントシステム１の精算処理部５２は、精算処理の対象となるデータが存在するか否かを判定する（ステップＳ４０１）。精算処理部５２は、例えば、システム利用料記憶部に、「システム利用料」、「第１キャッシュバック」、および「第２キャッシュバック」の何れかが記録されたデータが存在する場合には、精算処理の対象となるデータが存在すると判定する。精算処理部５２は、精算処理の対象となるデータが存在しないと判定した場合、本フローチャートの処理を終了する。
【００６１】
一方、精算処理部５２は、精算処理の対象となるデータが存在すると判定した場合、売上を算出する（ステップＳ４０３）。精算処理部５２は、例えば、システム利用料記憶部５５に記憶されたシステム利用料を売上として算出する。
【００６２】
次に、精算処理部５２は、第１キャッシュバックを算出する（ステップＳ４０５）。精算処理部５２は、例えば、システム利用料記憶部５５に記憶された「第１キャッシュバック（利用ポイント分）」を第１キャッシュバックとして算出する。
【００６３】
次に、精算処理部５２は、第２キャッシュバックを算出する（ステップＳ４０７）。精算処理部５２は、例えば、システム利用料記憶部５５に記憶された「第２キャッシュバック（失効ポイント分）」を第２キャッシュバックとして算出する。
【００６４】
次に、精算処理部５２は、以下の式（１）に基づいて、精算額を算出する（ステップＳ４０９）。
精算額＝売上（システム利用料）−（第１キャッシュバック＋第２キャッシュバック）
・・・式（１）
【００６５】
次に、精算処理部５２は、算出した精算額が０以下であるか否かを判定する（ステップＳ４１１）。精算処理部５２は、算出した精算額が０以下であると判定した場合、事業者への返金額を示した精算書を作成する（ステップＳ４１３）。なお、精算額が０である場合、精算処理部５２は、精算なしである旨を示した精算書を作成する。
【００６６】
一方、精算処理部５２は、算出した精算額が０以下ではないと判定した場合、事業者への精算額を示した請求書（精算書）を作成する（ステップＳ４１５）。
【００６７】
次に、精算処理部５２は、システム利用料記憶部５５に記憶された「システム利用料」、「第１キャッシュバック（利用ポイント分）」、および「第２キャッシュバック（失効ポイント分）」を消去する記憶処理を行い（ステップＳ４１７）、本フローチャートの処理を終了する。
【００６８】
なお、実際に失効したポイントに相当する金額から、第２キャッシュバック（失効ポイント分）を減算した金額が、ポイントサービスの提供者の収入額となる。ポイント管理サーバ５の精算処理部５２は、この収入額の算出処理を行ってもよい。
【００６９】
図１１および図１２は、ポイントシステム１におけるポイント付与のシーケンス表の一例を示す図ある。図１１の取引（１）に示すように、購入者は、１００００円の商品を購入した場合、例えば、１００ポイントを受領する。事業者は、購入者から１００００円の入金を受け取るが、ポイントサービスの提供者にポイントと同額のシステム利用料（１００円）をポイントシステム１のポイントサービスの提供者に支払うため、手取額は９９００円となる。一方、ポイントサービスの提供者は、事業者から１００円のシステム利用料を受け取るため、この１００円が手取額となる。
【００７０】
次に、図１１の取引（２）に示すように、購入者が、１００００円の商品を購入した場合、さらに１００ポイントを受領し、この時点で累計２００ポイントを保有することになる。事業者は、購入者から１００００円の入金を受け取るが、ポイントサービスの提供者にポイントと同額のシステム利用料（１００円）をポイントシステム１のポイントサービスの提供者に支払うため、この取引での手取額は９９００円となり、この時点で累計１９８００円の手取額となる。一方、ポイントサービスの提供者は、事業者から１００円のシステム利用料を受け取るため、この取引での手取額が１００円となり、この時点で累計２００円の手取額となる。
【００７１】
次に、図１２の取引（３）に示すように、購入者が、１００００円の商品を２００ポイントを利用して購入した場合、その支払は９８００円となる。また、この支払９８００円に基づいて、新たに９８ポイントを受領する。事業者は、購入者から９８００円の入金を受け取るが、ポイントサービスの提供者にポイントと同額のシステム利用料（９８円）をポイントシステム１のポイントサービスの提供者に支払うため、この取引での手取額は９７０２円となり、この時点で累計２９５０２円の手取額となる。しかしながら、事業者は、ポイントサービスの提供者から利用された２００ポイントと同額のキャッシュバック（２００円）を受け取る。このため、この時点での事業者のキャッシュバック込の手取額は２９７０２円となる。一方、ポイントサービスの提供者は、事業者から９８円のシステム利用料を受け取るが、ポイントサービスの提供者に利用された２００ポイントと同額のキャッシュバック（２００円）支払うため、この取引での手取額が−１０２円がとなり、この時点で累計９８円の手取額となる。
【００７２】
次に、図１２の取引（４）に示すように、購入者が保有している９８ポイントが失効した場合を考える。ここで、ポイントサービスの提供者と事業者との間で、失効ポイントについては事業者に返金しない取り決めがなされている場合、この失効した９８ポイントがポイントサービスの提供者の収入となる。
【００７３】
以上説明した実施形態によれば、付与ポイントに基づくシステム利用料を事業者がポイントサービスの提供者に支払い、利用ポイントに基づくキャッシュバックをポイントサービスの提供者が事業者に支払うことで、ポイントサービスの利用に必要な事業者の負担を軽減するとともに、ポイントの管理を簡易化することが可能である。
【００７４】
以上説明した実施形態によれば、事業者は、失効ポイントが生じない限り、システム利用料は実質的に０円となり、ポイントサービスの利用に伴う負担を軽減することができる。また、事業者は、購入者によってポイントが利用された場合には、ポイントサービスの提供者からキャッシュバックを受け取ることになり、ポイントの利用時における負担が発生しない。このため、ポイントの管理を簡易化することが可能である。
【００７５】
上記の実施形態は、主に、実店舗での商品の購入およびポイント付与について説明したが、本ポイントシステムは、インターネット上でのｅコマースにおける商品の購入およびポイント付与にも適用可能である。この場合、事業者端末とポイント管理サーバとはインターネット上に配置された同一の装置であってよい。
【００７６】
また、上記の実施形態では、キャッシュバックの精算処理を、システム利用料の精算処理と一緒に行う方法について説明したが、キャッシュバックの精算処理は、システム利用料の精算処理と別々に行われてもよい。また、キャッシュバックの精算処理は、購入処理毎に（支払データおよびポイント利用データを受け取る毎に）行ってもよい。
【００７７】
また、ポイント管理サーバ５は、事業者端末３に保持されたポイント処理結果と、ポイント管理サーバ５に保持されたポイント処理結果とが一致しているか否かを判定し（例えば、日次精算時に判定を行う）、差分情報を事業者端末３に送信するようにしてもよい。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１…ポイントシステム、３…事業者端末、５…ポイント管理サーバ、３０…通信部、３１…操作部、３２…読取部、３３…会計処理部、３４…表示部、３５…収納部、３６…記憶部、５０…通信部、５１…ポイント演算部、５２…精算処理部、５３…支払データ記憶部、５４…保有ポイント記憶部、５５…システム利用料記憶部、Ｎ…ネットワーク、Ｕ…購入者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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