(57)【要約】【課題】地震による誤検知を防止できる移設検知装置、移設検知システム及び移設検知方法を提供する。【解決手段】移設検知装置２０は機械Ｍ１の振動を検出した時、起動禁止フラグをオンし、機械Ｍ１の起動を禁止する。移設検知装置２０が機械Ｍ１の振動を検出した時、該振動に関する自身の振動情報と、移設検知装置４０の振動情報を取得する。移設検知装置２０は取得した振動情報に基づき、機械Ｍ１とＭ２の同時振動の判定を行う。移設検知装置２０は判定結果情報を作成し、移設検知装置４０、６０に送信し、移設検知装置４０、６０から判定結果情報を受信する。移設検知装置２０は全ての判定結果情報を集計する。移設検知装置２０、４０、６０のうち同時刻で振動を検出した割合が一定割合以上の時、地震の振動の可能性が高い。故に移設検知装置２０は、起動禁止フラグをオフすることで機械Ｍ１の起動禁止を解除する。【選択図】図１
2018141704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる地点に設置した複数の機械の夫々に対応して設け、対応する前記機械の振動を検出する振動検出手段が前記機械の振動を検出した場合に、対応する前記機械の起動を禁止する制御手段を備えた移設検知装置において、
前記制御手段は、
前記振動検出手段が振動を検出した場合、自地点に設置した前記機械に対応する前記振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を取得する第一取得手段と、
他地点に設置した前記機械に対応する他の振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を、他の移設検知装置から通信手段を介して取得する第二取得手段と、
前記第一取得手段及び前記第二取得手段が取得した夫々の前記振動情報に基づき、同時刻に振動を検出したか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果の情報である判定結果情報を、前記他の移設検知装置との間で前記通信手段を介して送受信する送受信手段と、
前記送受信手段によって送受信した前記判定結果情報に基づき、前記複数の機械の夫々に対応する複数の前記振動検出手段のうち、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が所定割合以上か判断する判断手段と
を備え、
前記判断手段が、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上と判断した場合、対応する前記機械の起動を禁止しないこと
を特徴とする移設検知装置。
【請求項２】
前記振動検出手段は、前記機械に固定し、
前記制御手段は、
前記機械が稼働中か判断する稼働判断手段と、
前記稼働判断手段が前記機械は稼働中と判断した場合、前記判定結果情報を無効化する無効化手段と
を備え、
前記判断手段は、前記送受信手段によって送受信した前記判定結果情報のうち、前記無効化手段が無効化した前記判定結果情報を考慮しないこと
を特徴とする請求項１に記載の移設検知装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記通信手段を介して通信する複数の前記移設検知装置のうち異常を生じた前記移設検知装置が有るか判断する異常判断手段を備え、
前記判断手段は、
前記異常判断手段が複数の前記移設検知装置のうち異常を生じた前記移設検知装置が有ると判断した場合、前記送受信手段が送受信した複数の前記判定結果情報に基づき、前記複数の機械の夫々に対応する複数の前記振動検出手段の数から異常を生じた前記移設検知装置の数を差し引いた上で、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上か判断すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の移設検知装置。
【請求項４】
互いに異なる地点に設置した複数の機械の夫々に対応して設け、対応する前記機械に生じる振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、対応する前記機械の起動を禁止する複数の移設検知装置と、前記複数の移設検知装置と通信手段を介して通信可能であって、振動を検出する振動検出手段を有するマスター装置とを備えた移設検知システムにおいて、
前記複数の移設検知装置の夫々は、
前記振動検出手段が振動を検出した場合に、前記振動検出手段が検出した振動の情報である第一振動情報を取得する第一取得手段と、
前記マスター装置の前記振動検出手段が検出した振動の情報である第二振動情報を、前記通信手段を介して取得する第二取得手段と、
前記第一取得手段及び前記第二取得手段が取得した前記第一振動情報及び前記第二振動情報とに基づき、同時刻に振動を検出したか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果の情報である判定結果情報を、前記マスター装置に送信する送信手段と
を備え、
前記マスター装置は、
前記複数の移設検知装置の夫々の前記送信手段が送信した前記判定結果情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した複数の前記判定結果情報に基づき、前記複数の移設検知装置に対応する複数の前記振動検出手段のうち、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が所定割合以上か判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上と判断した場合、前記複数の機械の起動を禁止しないように前記複数の移設検知装置を制御する起動制御手段と
を備えたこと
を特徴とする移設検知システム。
【請求項５】
前記マスター装置は、
前記通信手段を介して通信する前記複数の移設検知装置のうち異常を生じた前記移設検知装置が有るか判断する異常判断手段を備え、
前記判断手段は、
前記異常判断手段が前記複数の移設検知装置のうち異常を生じた前記移設検知装置が有ると判断した場合、前記受信手段が受信した複数の前記判定結果情報に基づき、前記複数の機械の夫々に対応する複数の前記振動検出手段の数から異常を生じた前記移設検知装置の数を差し引いた上で、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上か判断すること
を特徴とする請求項４に記載の移設検知システム。
【請求項６】
前記振動検出手段は、前記機械に固定し、
前記複数の移設検知装置の夫々は、
前記機械が稼働中か判断する稼働判断手段と、
前記稼働判断手段が前記機械は稼働中と判断した場合に、前記判定結果情報を無効化する無効化手段と
を備え、
前記マスター装置の前記判断手段は、前記受信手段が受信した前記判定結果情報のうち、前記無効化手段が無効化した前記判定結果情報を考慮しないこと
を特徴とする請求項４又は５に記載の移設検知システム。
【請求項７】
互いに異なる地点に設置した複数の機械の夫々に対応して設け、対応する前記機械の振動を検出する振動検出手段が前記機械の振動を検出した場合に、対応する前記機械の起動を禁止する制御工程を行う移設検知装置の移設検知方法において、
前記制御工程は、
前記振動検出手段が振動を検出した場合、自地点に設置した前記機械に対応する前記振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を取得する第一取得工程と、
他地点に設置した前記機械に対応する他の振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を、他の移設検知装置から通信手段を介して取得する第二取得工程と、
前記第一取得工程及び前記第二取得工程で取得した夫々の前記振動情報に基づき、同時刻に振動を検出したか判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果の情報である判定結果情報を、前記他の移設検知装置との間で前記通信手段を介して送受信する送受信工程と、
前記送受信工程によって送受信した前記判定結果情報に基づき、前記複数の機械の夫々に対応する複数の前記振動検出手段のうち、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が所定割合以上か判断する判断工程と
を備え、
前記制御工程では、前記判断工程が、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上と判断した場合、対応する前記機械の起動を禁止しないこと
を特徴とする移設検知方法。
【請求項８】
互いに異なる地点に設置した複数の機械の夫々に対応して設け、対応する前記機械に生じる振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、対応する前記機械の起動を禁止する複数の移設検知装置と、前記複数の移設検知装置と通信手段を介して通信可能であって、振動を検出する振動検出手段を有するマスター装置とを備えた移設検知システムの移設検知方法において、
前記複数の移設検知装置の夫々が行う装置側工程と、
前記マスター装置が行うマスター側工程と
を備え、
前記装置側工程は、
前記振動検出手段が振動を検出した場合に、前記振動検出手段が検出した振動の情報である第一振動情報を取得する第一取得工程と、
前記マスター装置の前記振動検出手段が検出した振動の情報である第二振動情報を、前記通信手段を介して取得する第二取得工程と、
前記第一取得工程及び前記第二取得工程で取得した前記第一振動情報及び前記第二振動情報とに基づき、同時刻に振動を検出したか判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果の情報である判定結果情報を、前記マスター装置に送信する送信工程と
を備え、
前記マスター側工程は、
前記複数の移設検知装置の夫々の前記送信工程で送信した前記判定結果情報を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した複数の前記判定結果情報に基づき、前記複数の移設検知装置に対応する複数の前記振動検出手段のうち、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が所定割合以上か判断する判断工程と、
前記判断工程で、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上と判断した場合、前記複数の機械の起動を禁止しないように前記複数の移設検知装置を制御する起動制御工程と
を備えたこと
を特徴とする移設検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移設検知装置、移設検知システム及び移設検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移設検知装置は、振動検出手段が機械の振動を検出した場合に移設と判定し、機械の起動を禁止する。特許文献１に記載の移設検知装置は、地震による誤検知を回避する為に、振動検出手段が他の振動検出手段と同時に振動を検出した場合は移設と判定せず、機械の起動を許可する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９４８８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機械を設置する場所の違いによって、機械が地震による振動と共振する時刻にずれを生じる可能性があった。該場合、複数の振動検出手段のうち振動を検出したものと、振動を検出しないものとが出てしまい、移設検知装置は地震であっても移設と判定してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、地震による誤検知を防止できる移設検知装置、移設検知システム及び移設検知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る移設検知装置は、互いに異なる地点に設置した複数の機械の夫々に対応して設け、対応する前記機械の振動を検出する振動検出手段が前記機械の振動を検出した場合に、対応する前記機械の起動を禁止する制御手段を備えた移設検知装置において、前記制御手段は、前記振動検出手段が振動を検出した場合、自地点に設置した前記機械に対応する前記振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を取得する第一取得手段と、他地点に設置した前記機械に対応する他の振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を、他の移設検知装置から通信手段を介して取得する第二取得手段と、前記第一取得手段及び前記第二取得手段が取得した夫々の前記振動情報に基づき、同時刻に振動を検出したか判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果の情報である判定結果情報を、前記他の移設検知装置との間で前記通信手段を介して送受信する送受信手段と、前記送受信手段によって送受信した前記判定結果情報に基づき、前記複数の機械の夫々に対応する複数の前記振動検出手段のうち、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が所定割合以上か判断する判断手段とを備え、前記判断手段が、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上と判断した場合、対応する前記機械の起動を禁止しないことを特徴とする。移設検知装置は、振動検出手段が機械の振動を検出すると移設と判定し、機械の起動を禁止する。地震が起きた場合、複数の機械に対応する複数の振動検出手段において同時刻で振動を検出する筈である。しかし機械の設置する場所に応じて地震の振動に対する共振時刻にずれが生じ、機械の振動を検出する時刻にずれが生じる場合がある。故に地震による振動であっても、機械を設置する場所によっては、振動情報が他の振動情報と一致しない場合がある。本態様は、複数の振動検出手段のうち所定割合以上が同時刻に振動を検出した場合、地震による誤検知と判断し、機械の起動を禁止しない。故に本態様は地震による誤検知を効果的に防止できる。尚、通信手段の通信方式は有線、無線の何れでもよい。機械の数は、多ければ多い方が好ましい。機械の数が多ければ、同時刻で振動を検出した割合を精度良く算出できるからである。振動検出手段は、機械に生じる振動を例えば加速度センサを用いて検出してもよい。
【０００７】
請求項２に係る移設検知装置の前記振動検出手段は、前記機械に固定し、前記制御手段は、前記機械が稼働中か判断する稼働判断手段と、前記稼働判断手段が前記機械は稼働中と判断した場合、前記判定結果情報を無効化する無効化手段とを備え、前記判断手段は、前記送受信手段によって送受信した前記判定結果情報のうち、前記無効化手段が無効化した前記判定結果情報を考慮しないのがよい。振動検出手段は機械に固定するので、例えば工作機械のような機械が稼働して被削材を加工すると、機械は振動する場合がある。加工が原因で機械が振動すると、振動検出手段は機械の振動を正しく検出できない。機械の移設は、機械が稼働していない時に起きる。本態様は、機械が稼働中の場合は判定結果情報を無効化し、他の移設検知装置との間で通信手段を介して送受信した複数の判定結果情報のうち、無効化した判定結果情報を考慮しない。故に本態様は地震による振動か否かを精度良く判定できるので、地震による誤検知を効果的に防止できる。尚「稼働」とは、例えば機械の電源がオン状態であること、機械が動作すること、又は被削材を工具で切削する加工中であること等を意味してもよい。「考慮しない」とは、判断手段が行う所定割合の計算に含めないという意味である。
【０００８】
請求項３に係る移設検知装置の前記制御手段は、前記通信手段を介して通信する複数の前記移設検知装置のうち異常を生じた前記移設検知装置が有るか判断する異常判断手段を備え、前記判断手段は、前記異常判断手段が複数の前記移設検知装置のうち異常を生じた前記移設検知装置が有ると判断した場合、前記送受信手段が送受信した複数の前記判定結果情報に基づき、前記複数の機械の夫々に対応する複数の前記振動検出手段の数から異常を生じた前記移設検知装置の数を差し引いた上で、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上か判断するとよい。移設検知装置が故障して異常を生じると、移設検知装置は振動検出手段で機械の振動を正しく検出できない。本態様は、複数の移設検知装置のうち異常を生じた移設検知装置が有る場合、送受信手段が送受信した複数の判定結果情報に基づき、複数の機械の夫々に対応する複数の振動検出手段の数から異常を生じた移設検知装置の数を差し引いた上で、同時刻に振動を検出した振動検出手段が所定割合以上か判断する。故に本態様は、正常に動作する移設検知装置の振動検出手段の中で、同時刻で振動を検出した振動検出手段の割合を算出できるので、地震による振動か否かを精度良く判定できる。故に本態様は地震による誤検知を効果的に防止できる。本態様は、複数の移設検知装置の一部の移設検知装置に異常が生じても、その他の移設検知装置の判定結果情報を用いて、同時刻に振動を検出した振動検出手段が所定割合以上か判断するので、フォールトトレラントの向上を図ることができる。尚、「異常」とは、例えば移設検知装置が電池で駆動するものであれば、バッテリ電圧が閾値以下である状態を異常としてもよく、振動検出手段の振動を検出する機能の一部又は全部が不能となる状態（故障）を異常としみなしてもよい。
【０００９】
請求項４に係る移設検知システムは、互いに異なる地点に設置した複数の機械の夫々に対応して設け、対応する前記機械に生じる振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、対応する前記機械の起動を禁止する複数の移設検知装置と、前記複数の移設検知装置と通信手段を介して通信可能であって、振動を検出する振動検出手段を有するマスター装置とを備えた移設検知システムにおいて、前記複数の移設検知装置の夫々は、前記振動検出手段が振動を検出した場合に、前記振動検出手段が検出した振動の情報である第一振動情報を取得する第一取得手段と、前記マスター装置の前記振動検出手段が検出した振動の情報である第二振動情報を、前記通信手段を介して取得する第二取得手段と、前記第一取得手段及び前記第二取得手段が取得した前記第一振動情報及び前記第二振動情報とに基づき、同時刻に振動を検出したか判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果の情報である判定結果情報を、前記マスター装置に送信する送信手段とを備え、前記マスター装置は、前記複数の移設検知装置の夫々の前記送信手段が送信した前記判定結果情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した複数の前記判定結果情報に基づき、前記複数の移設検知装置に対応する複数の前記振動検出手段のうち、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が所定割合以上か判断する判断手段と、前記判断手段が、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上と判断した場合、前記複数の機械の起動を禁止しないように前記複数の移設検知装置を制御する起動制御手段とを備えたことを特徴とする。移設検知システムにおいて、移設検知装置は、振動検出手段が機械の振動を検出すると移設と判定し、機械の起動を禁止する。地震が起きた場合、複数の機械に対応する複数の振動検出手段において同時刻で振動を検出する筈である。しかし機械の設置する場所に応じて地震の振動に対する共振時刻にずれが生じ、機械の振動を検出する時刻にずれが生じる場合がある。故に地震による振動であっても、機械を設置する場所によっては、振動情報が他の振動情報と一致しない場合がある。移設検知装置は自身の振動検出手段が検出した振動の第一振動情報と、第一マスター装置から取得した第二振動情報とに基づき、同時刻に振動を検出したか否か判定し、その判定結果情報をマスター装置に送信する。マスター装置は、複数の移設検知装置から受信した複数の判定結果情報に基づき、複数の移設検知装置に対応する複数の振動検出手段のうち、同時刻に振動を検出した振動検出手段が所定割合以上か判断する。同時刻に振動を検出した振動検出手段が所定割合以上の場合、マスター装置は複数の機械の起動を禁止しないように複数の移設検知装置を制御する。故に本態様は地震による誤検知を効果的に防止できる。尚、通信手段の通信方式は有線、無線の何れでもよい。機械の数は、多ければ多い方が好ましい。機械の数が多ければ、同時刻で振動を検出した割合を精度良く算出できるからである。振動検出手段は、機械に生じる振動を例えば加速度センサを用いて検出してもよい。
【００１０】
請求項５に係る移設検知システムの前記マスター装置は、前記通信手段を介して通信する前記複数の移設検知装置のうち異常を生じた前記移設検知装置が有るか判断する異常判断手段を備え、前記判断手段は、前記異常判断手段が前記複数の移設検知装置のうち異常を生じた前記移設検知装置が有ると判断した場合、前記受信手段が受信した複数の前記判定結果情報に基づき、前記複数の機械の夫々に対応する複数の前記振動検出手段の数から異常を生じた前記移設検知装置の数を差し引いた上で、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上か判断してもよい。移設検知装置が故障して異常を生じると、移設検知装置は振動検出手段で機械の振動を正しく検出できない。複数の移設検知装置のうち異常を生じた移設検知装置が有る場合、本態様のマスター装置は、複数の機械の夫々に対応する複数の振動検出手段の数から異常を生じた移設検知装置の数を差し引いた上で、同時刻に振動を検出した振動検出手段が所定割合以上か判断する。故に本態様は、正常に動作する移設検知装置の振動検出手段の中で、同時刻で振動を検出した振動検出手段の割合を算出できるので、地震による振動か否かを精度良く判定できる。故に本態様は地震による誤検知を効果的に防止できる。本態様は、複数の移設検知装置の一部の移設検知装置に異常が生じても、その他の移設検知装置の判定結果情報を用いて、同時刻に振動を検出した振動検出手段が所定割合以上か判断するので、フォールトトレラントの向上を図ることができる。尚、「異常」とは、例えば移設検知装置が電池で駆動するものであれば、バッテリ電圧が閾値以下である状態を異常としてもよく、振動検出手段の振動を検出する機能の一部又は全部が不能となる状態（故障）を異常としみなしてもよい。
【００１１】
請求項６に係る移設検知システムの前記振動検出手段は、前記機械に固定し、前記複数の移設検知装置の夫々は、前記機械が稼働中か判断する稼働判断手段と、前記稼働判断手段が前記機械は稼働中と判断した場合に、前記判定結果情報を無効化する無効化手段とを備え、前記マスター装置の前記判断手段は、前記受信手段が受信した前記判定結果情報のうち、前記無効化手段が無効化した前記判定結果情報を考慮しないのがよい。振動検出手段は機械に固定するので、例えば工作機械のような機械が稼働して被削材を加工すると、機械は振動する場合がある。加工が原因で機械が振動すると、振動検出手段は機械の振動を正しく検出できない。機械の移設は、機械が稼働していない時に起きる。本態様の移設検知装置は、機械が稼働中の場合は判定結果情報を無効化する。マスター装置は、複数の移設検知装置との間で通信手段を介して受信した複数の判定結果情報のうち、無効化した判定結果情報を考慮しない。故に本態様は地震による振動か否かを精度良く判定できるので、地震による誤検知を効果的に防止できる。尚「稼働」とは、例えば機械の電源がオン状態であること、機械が動作すること、又は被削材を工具で切削する加工中であること等を意味してもよい。「考慮しない」とは、判断手段が行う所定割合の計算に含めないという意味である。
【００１２】
請求項７に係る移設検知装置の移設検知方法は、互いに異なる地点に設置した複数の機械の夫々に対応して設け、対応する前記機械の振動を検出する振動検出手段が前記機械の振動を検出した場合に、対応する前記機械の起動を禁止する制御工程を行う移設検知装置の移設検知方法において、前記制御工程は、前記振動検出手段が振動を検出した場合、自地点に設置した前記機械に対応する前記振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を取得する第一取得工程と、他地点に設置した前記機械に対応する他の振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を、他の移設検知装置から通信手段を介して取得する第二取得工程と、前記第一取得工程及び前記第二取得工程で取得した夫々の前記振動情報に基づき、同時刻に振動を検出したか判定する判定工程と、前記判定工程の判定結果の情報である判定結果情報を、前記他の移設検知装置との間で前記通信手段を介して送受信する送受信工程と、前記送受信工程によって送受信した前記判定結果情報に基づき、前記複数の機械の夫々に対応する複数の前記振動検出手段のうち、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が所定割合以上か判断する判断工程とを備え、前記制御工程では、前記判断工程が、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上と判断した場合、対応する前記機械の起動を禁止しないことを特徴とする。故に移設検知装置は上記各工程を行うことで、請求項１に記載の効果を得ることができる。
【００１３】
請求項８に係る移設検知システムの移設検知方法は、互いに異なる地点に設置した複数の機械の夫々に対応して設け、対応する前記機械に生じる振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、対応する前記機械の起動を禁止する複数の移設検知装置と、前記複数の移設検知装置と通信手段を介して通信可能であって、振動を検出する振動検出手段を有するマスター装置とを備えた移設検知システムの移設検知方法において、前記複数の移設検知装置の夫々が行う装置側工程と、前記マスター装置が行うマスター側工程とを備え、前記装置側工程は、前記振動検出手段が振動を検出した場合に、前記振動検出手段が検出した振動の情報である第一振動情報を取得する第一取得工程と、前記マスター装置の前記振動検出手段が検出した振動の情報である第二振動情報を、前記通信手段を介して取得する第二取得工程と、前記第一取得工程及び前記第二取得工程で取得した前記第一振動情報及び前記第二振動情報とに基づき、同時刻に振動を検出したか判定する判定工程と、前記判定工程の判定結果の情報である判定結果情報を、前記マスター装置に送信する送信工程とを備え、前記マスター側工程は、前記複数の移設検知装置の夫々の前記送信工程で送信した前記判定結果情報を受信する受信工程と、前記受信工程で受信した複数の前記判定結果情報に基づき、前記複数の移設検知装置に対応する複数の前記振動検出手段のうち、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が所定割合以上か判断する判断工程と、前記判断工程で、前記同時刻に振動を検出した前記振動検出手段が前記所定割合以上と判断した場合、前記複数の機械の起動を禁止しないように前記複数の移設検知装置を制御する起動制御工程とを備えたことを特徴とする。故に移設検知システムの移設検知装置とマスター装置は、上記装置側工程とマスター側工程とを夫々行うことで、請求項４に記載の効果を得ることができる。
【００１４】
上述した請求項１から８の発明は、任意に組み合わせることができる。例えば請求項１の全部または一部を備えずに他の請求項２から８の少なくとも何れか１つの構成を備えたものとしても良い。但し特に、請求項１の構成を備えて、請求項２から８の少なくとも何れか１つの構成と組み合わせを備えると良い。また、請求項１から８の任意の構成要素を抽出し、組み合わせても良い。本願出願人は、これらのような構成についても特許権を取得する意思を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】移設検知システム１００，２００の構成図。
【図２】移設検知システム１００，２００の電気的構成を示すブロック図。
【図３】フラッシュメモリ２４の記憶領域を示す概念図。
【図４】移設検知制御処理（第一実施形態）の流れ図。
【図５】判定結果情報２４４１の概念図。
【図６】判定結果情報２４４２と集計情報２５４２の概念図。
【図７】判定結果情報２４４３と集計情報２５４３の概念図。
【図８】判定結果情報２４４４と集計情報２５４４の概念図。
【図９】判定結果情報送信処理の流れ図。
【図１０】フラグ情報送信処理の流れ図。
【図１１】起動判定処理の流れ図。
【図１２】移設検知制御処理（第二実施形態）の流れ図。
【図１３】判定結果情報２４４５と集計情報２５４５の概念図。
【図１４】移設検知システム３００，４００の構成図。
【図１５】移設検知システム３００，４００の電気的構成を示すブロック図。
【図１６】フラッシュメモリ２４０の記憶領域を示す概念図。
【図１７】フラッシュメモリ７４の記憶領域を示す概念図。
【図１８】マスター側制御処理（第三実施形態）の流れ図。
【図１９】スレーブ側制御処理（第三実施形態）の流れ図。
【図２０】フラッシュメモリ７４０の記憶領域を示す概念図。
【図２１】マスター側制御処理（第四実施形態）の流れ図。
【図２２】図２１の続きを示す流れ図。
【図２３】スレーブ側制御処理（第四実施形態）の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図１１を参照し、本発明の第一実施形態を説明する。図１を参照し、移設検知システム１の構成を説明する。移設検知システム１は、例えば三つの機械Ｍ１〜Ｍ３を備える。機械Ｍ１〜Ｍ３は、例えば主軸に装着した工具で被削材を加工する工作機械であり、工場の同一フロア内にて、機械Ｍ１はＡ地点、機械Ｍ２はＢ地点、機械Ｍ３はＣ地点に設置する。機械Ｍ１は、移設検知装置２０を備え、機械Ｍ２は、移設検知装置４０を備え、機械Ｍ３は、移設検知装置６０を備える。移設検知装置２０、４０、６０は、機械Ｍ１、Ｍ２，Ｍ３に生じた振動を検出し、機械Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の移設を夫々検知する。移設を検知する方法は振動以外でもよく、例えば加速度、傾斜等を検出して移設を検知してもよい。移設検知装置２０は機械Ｍ１の移設を検知した場合、機械Ｍ１の起動を制限し、移設検知装置４０は機械Ｍ２の移設を検知した場合、機械Ｍ２の起動を制限し、移設検知装置６０は機械Ｍ３の移設を検知した場合、機械Ｍ３の起動を制限する。移設検知装置２０、４０、６０は、互いに通信可能である。
【００１７】
図２を参照し、機械Ｍ１の電気的構成を説明する。機械Ｍ１は、数値制御装置１０、軸制御部１７、モータ１８等を備える。数値制御装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、機械Ｉ／Ｆ１４、入出力部１５等を備える。ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、機械Ｉ／Ｆ１４、入出力部１５はＣＰＵ１１に例えば高速バスで接続する。ＣＰＵ１１は機械Ｍ１の動作を統括制御する。ＲＯＭ１２は各種プログラム等を記憶する。ＲＡＭ１３は各種情報を一時的に記憶する。軸制御部１７はモータ１８の駆動を制御する。モータ１８は、例えば機械Ｍ１の主軸を回転する主軸モータ、主軸と被削材を固定する工作台を相対的に移動するＸ軸モータ、Ｙ軸モータ、Ｚ軸モータ等である。軸制御部１７は機械Ｉ／Ｆ１４に接続する。故に軸制御部１７はＣＰＵ１１からの制御指令に基づきモータ１８の駆動を制御する。
【００１８】
移設検知装置２０の電気的構成を説明する。移設検知装置２０は、ＣＰＵ２１、振動検出部２２、リアルタイムクロック２３、フラッシュメモリ２４、通信Ｉ／Ｆ２５、内蔵電池２７等を備える。振動検出部２２、リアルタイムクロック２３、フラッシュメモリ２４、通信Ｉ／Ｆ２５はＣＰＵ２１に例えば高速バスで接続する。ＣＰＵ２１は、移設検知装置２０の動作を統括制御する。ＣＰＵ２１は、数値制御装置１０の入出力部１５に接続する。振動検出部２２は機械Ｍ１に生じる振動を検出する。振動検出部２２は機械Ｍ１に固定するとよい。振動検出部２２は、例えば加速度センサ等を用いることができる。リアルタイムクロック２３は、例えばコンピュータの電源がオフでも現在時刻を刻み続ける集積回路である。リアルタイムクロック２３は例えば内蔵電池２７で駆動する。フラッシュメモリ２４は後述する各種記憶領域（図３参照）を備える。通信Ｉ／Ｆ２５は、配線Ｌ１を介してバス５に接続する。移設検知装置２０は内蔵電池２７で駆動する。
【００１９】
機械Ｍ２とＭ３の夫々の電気的構成は、機械Ｍ１と同一である。機械Ｍ２は、数値制御装置３０と移設検知装置４０を備える。機械Ｍ３は、数値制御装置５０と移設検知装置６０を備える。機械Ｍ２の移設検知装置４０の通信Ｉ／Ｆ（図示略）は、配線Ｌ２を介してバス５に接続する。機械Ｍ３の移設検知装置６０の通信Ｉ／Ｆ（図示略）は、配線Ｌ３を介してバス５に接続する。故に移設検知装置２０、４０、６０は、バス５を介して互いに通信可能である。
【００２０】
図３を参照し、フラッシュメモリ２４の記憶領域を説明する。フラッシュメモリ２４は、振動履歴情報記憶領域２４１、フラグ記憶領域２４２、クロック値記憶領域２４３、判定結果情報記憶領域２４４等を備える。振動履歴情報記憶領域２４１は、振動履歴情報を記憶する。振動履歴情報とは、例えば振動検出部２２が振動を検出した日時に関する情報である。フラグ記憶領域２４２は、起動制限フラグ等を記憶する。起動制限フラグは例えば１か０である。ＣＰＵ２１は機械Ｍ１に起動制限をかける場合、フラグ記憶領域２４２に１を記憶する。起動制限フラグはオンする。ＣＰＵ２１は機械Ｍ１の起動制限を解除する場合、フラグ記憶領域２４２に０を記憶する。起動制限フラグはオフする。クロック値記憶領域２４３は、例えば振動検出部２２が振動を検出した時のリアルタイムクロック２３のクロック値等を記憶する。判定結果情報記憶領域２４４は、判定結果情報を記憶する。判定結果情報とは、例えば移設検知装置２０が機械Ｍ１の振動を検出した場合に、その振動が、移設検知装置４０が検出した機械Ｍ２の振動と同時刻の振動か否かを判定した情報である。
【００２１】
図４を参照し、移設検知制御処理を説明する。本処理は、移設検知装置２０のＣＰＵ２１が実行する処理である。移設検知装置４０、６０のＣＰＵも同様に実行する。移設検知装置２０を起動すると、ＣＰＵ２１はフラッシュメモリ２４に記憶する移設検知制御プログラムを呼び出し、本処理を実行する。
【００２２】
ＣＰＵ２１はリアルタイムクロック３３の動作を開始する（Ｓ１）。ＣＰＵ２１は振動を検出したか否か判断する（Ｓ２）。振動検出部２２は機械Ｍ１に生じた振動を検出する。電源オフ時の機械Ｍ１に生じる振動は、機械Ｍ１の移設時に生じる振動と地震による振動がある。振動検出部２２はこれらの振動を区別なく同様に検出する。ＣＰＵ２１は振動検出部２２が振動を検出するまで（Ｓ２：ＮＯ）、Ｓ２に戻って処理を繰り返す。
【００２３】
振動を検出した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１はフラッシュメモリ３４のフラグ記憶領域２４２に１を記憶し、起動制限フラグをオンする（Ｓ３）。ＣＰＵ２１はリアルタイムクロック２３の現在のクロック値Ｘ１を、フラッシュメモリ３４のクロック値記憶領域２４３に記憶する（Ｓ４）。ＣＰＵ２１は振動日時をフラッシュメモリ２４の振動履歴情報記憶領域２４１に記憶する。
【００２４】
ＣＰＵ２１は他の移設検知装置４０、６０と通信可能か否か判断する（Ｓ５）。通信可能か否かの判断手法として、例えばＣＰＵ２１は移設検知装置４０に応答要求信号を送信するとよい。移設検知装置４０のＣＰＵは応答要求信号を受信した場合、移設検知装置２０に応答信号を返信する。ＣＰＵ２１は応答信号を受信するまで（Ｓ５：ＮＯ）、Ｓ５に戻って待機状態となる。ＣＰＵ２１は応答信号を受信した場合、通信可能と判断し（Ｓ５：ＹＥＳ）、リアルタイムクロック３３の現在のクロック値Ｙ１を更に取得する（Ｓ６）。ＣＰＵ２１は移設検知装置４０、６０に振動情報を送信する（Ｓ７）。振動情報は、フラッシュメモリ２４に記憶したクロック値Ｘ１と、取得したクロック値Ｙ１を含む情報である。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、移設検知装置２０の相手装置である移設検知装置４０に機械Ｍ２の振動情報が有るか否か判断する（Ｓ９）。移設検知装置４０の相手装置は、移設検知装置６０である。移設検知装置６０の相手装置は、移設検知装置２０である。各移設検知装置の相手装置の情報は、例えばフラッシュメモリに予め記憶する。機械Ｍ２の振動情報は例えばクロック値Ｘ２，Ｙ２を含む情報である。クロック値Ｘ２は、移設検知装置４０の振動検出部が振動を検出した時のリアルタイムクロックのクロック値である。クロック値Ｙ２は、移設検知装置４０で現在取得したリアルタイムクロックのクロック値である。移設検知装置４０が機械Ｍ２の振動を検知していない場合、クロック値Ｘ２はフラッシュメモリに記憶していないので、機械Ｍ２の振動情報は無い。移設検知装置４０に対して振動情報の有無を確認する為に、ＣＰＵ２１は例えば移設検知装置４０に確認信号を送信してもよい。確認信号は振動情報の有無の確認を指示する信号である。移設検知装置４０のＣＰＵは確認信号を受信すると、振動情報の有無を示す応答信号を、確認信号を送信した移設検知装置２０に返信する。ＣＰＵ２１は応答信号を受信し、振動情報の有無を認識する。
【００２６】
移設検知装置４０に機械Ｍ２の振動情報を記憶していない場合（Ｓ９：ＮＯ）、移設検知装置４０は機械Ｍ２の振動を検出していない。ＣＰＵ２１は、機械Ｍ１では振動検出、機械Ｍ２では振動非検出とし、同時振動では無いと判定する。ＣＰＵ２１は判定結果情報を作成し、フラッシュメモリ２４の判定結果情報記憶領域２４４に記憶する（Ｓ１３）。
【００２７】
移設検知装置４０に機械Ｍ２の振動情報が有る場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、移設検知装置４０から機械Ｍ２の振動情報を取得する（Ｓ１０）。機械Ｍ２の振動情報は、例えばクロック値Ｘ２，Ｙ２を含む情報である。ＣＰＵ２１は、経過クロック数Ｋ１，Ｋ２を算出する（Ｓ１１）。経過クロック数Ｋ１は振動検出部２２が振動を検出してから現在までの経過時間に対応するクロック数である。経過クロック数Ｋ１はＸ１−Ｙ１である。経過クロック数Ｋ２はＸ２−Ｙ２である。
【００２８】
ＣＰＵ２１は同時振動の判定を行う（Ｓ１２）。同時振動の判定は、Ｋ１とＫ２の誤差が許容範囲か否かで判断する。誤差の許容範囲は作業者が事前に設定可能である。Ｋ１とＫ２の誤差が許容範囲内である場合、機械Ｍ１で検出した振動と機械Ｍ２で検出した振動は同時振動と判定できる。Ｋ１とＫ２の誤差が許容範囲外である場合、機械Ｍ１で検出した振動と機械Ｍ２で検出した振動は同時振動ではないので、個別に起きた振動と判定できる。ＣＰＵ２１は判定結果情報を作成し、フラッシュメモリ２４の判定結果情報記憶領域２４４に記憶する（Ｓ１３）。例えば、図５に示す判定結果情報２４４１は、機械Ｍ１では振動を検出、機械Ｍ２でも振動を検出、機械Ｍ１とＭ２では同時振動を生じたことを示す。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、他の移設検知装置４０、６０に向けて判定結果情報要求信号を送信する（Ｓ１４）。判定結果情報要求信号とは、移設検知装置４０、６０に対して判定結果情報の送信を要求する信号である。後述する判定結果情報送信処理（図９参照）では、移設検知装置４０、６０の夫々のＣＰＵは、判定結果要求信号を受信すると、移設検知装置２０に向けて判定結果情報を送信する。ＣＰＵ２１は他の移設検知装置４０、６０から判定結果情報を受信したか否か判断する（Ｓ１５）。判定結果情報を受信するまで（Ｓ１５：ＮＯ）、ＣＰＵ２１はＳ１５に戻って待機する。判定結果情報を受信した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は機械Ｍ１〜Ｍ３の全ての判定結果情報を集計する（Ｓ１６）。
【００３０】
図６に示す判定結果情報２４４２は、機械Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の夫々の判定結果情報を纏めたものである。判定結果情報２４４２を見ると、機械Ｍ１では振動を検出、機械Ｍ２では振動を非検出、機械Ｍ３では振動を検出しており、機械Ｍ３とＭ１の間で同時振動と判定している。機械Ｍ２では振動を検出していないので、機械Ｍ２の移設検知装置４０から受信する判定結果情報は、機械Ｍ２では振動を非検出であることを示す情報のみである。
【００３１】
ＣＰＵ２１は判定結果情報２４４２を集計し、同時振動検出割合（％）を算出する。同時振動検出割合とは、移設検知システム１００を構成する複数の移設検知装置２０、４０、６０のうち同時振動を検出した移設検知装置の割合である。ＣＰＵ２１は判定結果情報２４４２に基づき、例えば集計情報２５４２を作成する。集計情報２５４２によれば、同時振動検出割合の算出式の母数は機械Ｍ１〜Ｍ３なので３、同時振動検出数は機械Ｍ１とＭ３なので２、故に同時振動検出割合は２／３×１００＝６７（％）である。ＣＰＵ２１は集計情報２５４２をフラッシュメモリ２４に記憶する。
【００３２】
図７に示す判定結果情報２４４３では、機械Ｍ１〜Ｍ３の全てで振動を検出しているが、同時振動の判定は、機械Ｍ１とＭ２の間だけである。故に判定結果情報２４４３を集計した集計情報２５４３によれば、算出式の母数は３、同時振動検出数は２、同時振動検出割合は２／３×１００＝６７（％）となる。図８に示す判定結果情報２４４４では、機械Ｍ１では振動を検出、機械Ｍ２では振動を非検出、機械Ｍ３では振動を検出しているが、何れも同時振動とは判定していない。故に判定結果情報２４４３を集計した集計情報２５４４によれば、算出式の母数は３、同時振動検出数は０、同時振動検出割合は０／３×１００＝０（％）となる。
【００３３】
図４に戻り、ＣＰＵ２１は同時振動検出割合が一定割合以上か否か判断する（Ｓ１７）。一定割合は、例えば５０％よりも大きい値に設定するとよい。図６に示す集計情報２５４２においては、同時振動検出割合は６７％であるので（Ｓ１７：ＹＥＳ）、機械Ｍ１で検出した振動は地震による振動の可能性が高く、移設による振動の可能性は低い。故にＣＰＵ２１はフラグ記憶領域２４２に０を記憶し、起動制限フラグをオフする（Ｓ１８）。故に数値制御装置１０のＣＰＵ１１は、後述する起動判定処理（図１１参照）にて機械Ｍ１を起動できる。ＣＰＵ２１はＳ２に戻り、機械Ｍ１の移設を引き続き監視する。
【００３４】
図８に示す集計情報２５４４においては、同時振動検出割合は０％であるので（Ｓ１７：ＮＯ）、機械Ｍ１で検出した振動は、地震による振動の可能性は低く、移設による振動の可能性が高い。故にＣＰＵ２１は起動制限フラグをオンにした状態で、本処理を終了する。故に数値制御装置１０のＣＰＵ１１は、後述する起動判定処理（図１１参照）にて機械Ｍ１の起動を制限できる。
【００３５】
図９を参照し、判定結果情報送信処理を説明する。本処理は、移設検知装置２０のＣＰＵ２１が実行する処理である。移設検知装置４０、６０のＣＰＵも同様に実行する。移設検知装置２０と他の移設検知装置４０、６０との間で通信が開始すると、ＣＰＵ２１はフラッシュメモリ２４に記憶する判定結果情報送信プログラムを呼び出し、本処理を定期的に実行する。
【００３６】
ＣＰＵ２１は、他の移設検知装置４０、６０から判定結果情報要求信号を受信したか否か判断する（Ｓ２１）。判定結果情報要求信号を受信しない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は本処理を終了する。判定結果情報要求信号を受信した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１はフラッシュメモリ２４の判定結果情報記憶領域２４４に、判定結果情報を記憶しているか否か判断する（Ｓ２２）。判定結果情報を記憶している場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１はフラッシュメモリ２４に記憶する判定結果情報を、判定結果情報要求信号を送信した移設検知装置に向けて送信し（Ｓ２３）、本処理を終了する。判定結果情報を記憶していない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、機械Ｍ１では振動を検出していないので、ＣＰＵ２１は、機械Ｍ１の振動を非検出とする判定結果情報を作成し、判定結果情報要求信号を送信した移設検知装置に向けて送信する（Ｓ２４）。ＣＰＵ２１は本処理を終了する。
【００３７】
図１０を参照し、フラグ情報送信処理を説明する。本処理は、移設検知装置２０のＣＰＵ２１が実行する処理である。移設検知装置４０、６０のＣＰＵも同様に実行する。移設検知装置２０を起動すると、ＣＰＵ２１はフラッシュメモリ２４に記憶するフラグ情報送信プログラムを呼び出し、本処理を定期的に実行する。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、数値制御装置１０のＣＰＵ１１からフラグ情報要求信号を受信したか否か判断する（Ｓ３１）。機械Ｍ１の電源がオンした場合、数値制御装置１０のＣＰＵ１１は後述する起動判定処理（図１１参照）において、フラグ情報要求信号を移設検知装置２０に送信する。フラグ情報要求信号は、起動制限フラグに関する情報を要求する信号である。フラグ情報要求信号を受信していない場合（Ｓ３１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は本処理を終了する。フラグ情報要求信号を受信した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は起動制限フラグのフラグ情報を数値制御装置１０のＣＰＵ１１に送信する（Ｓ３２）。起動制限フラグのフラグ情報は、例えばオンかオフ（１か０）を示す情報である。ＣＰＵ２１は本処理を終了する。
【００３９】
図１１を参照し、起動判定処理を説明する。本処理は、機械Ｍ１の数値制御装置１０のＣＰＵ１１が実行する処理である。機械Ｍ２、Ｍ３の数値制御装置３０、５０のＣＰＵも同様に実行する。機械Ｍ１の電源をオンすると、ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶する起動判定プログラムを呼び出して本処理を実行する。
【００４０】
ＣＰＵ１１はフラグ情報要求信号を、移設検知装置２０のＣＰＵ２１に送信する（Ｓ４１）。移設検知装置２０のＣＰＵ２１は、上述のフラグ情報送信処理（図１０参照）においてフラグ情報を返信する（図１０のＳ３２参照）。ＣＰＵ１１はフラグ情報を受信したか否か判断する（Ｓ４２）。ＣＰＵ１１はフラグ情報を受信するまで（Ｓ４２：ＮＯ）、Ｓ４２に戻って待機する。フラグ情報を受信した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、受信したフラグ情報に基づき、起動制限フラグはオンか否か判断する（Ｓ４３）。起動制限フラグがオンの場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、機械Ｍ１は移設の可能性が高いので、ＣＰＵ１１は機械Ｍ１の起動を禁止する（Ｓ４４）。故に機械Ｍ１が移設した場合、数値制御装置１０は機械Ｍ１の起動を禁止できる。
【００４１】
起動制限フラグがオフの場合（Ｓ４３：ＮＯ）、機械Ｍ１は移設の可能性が低く、若しくは機械Ｍ１に生じた振動は地震による振動の可能性が高いので、ＣＰＵ１１は正常に機械Ｍ１を起動する（Ｓ４５）。故に数値制御装置１０は、電源オフ中に機械Ｍ１に振動が生じても、その振動が地震による振動である場合は、機械Ｍ１を正常に起動できる。
【００４２】
以上説明の如く、第一実施形態の移設検知システム１００は、機械Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３を備える。移設検知装置２０、４０、６０は、機械Ｍ１〜Ｍ３の夫々に対応して設ける。移設検知装置２０のＣＰＵ２１は、振動検出部２２が機械Ｍ１の振動を検出した場合、起動禁止フラグをオンし、対応する機械Ｍ１の起動を禁止する。移設検知装置２０、４０、６０は、配線Ｌ１〜Ｌ３、バス５を介して、相互に通信可能である。振動検出部２２が機械Ｍ１の振動を検出した場合、ＣＰＵ２１は該振動に関する振動情報（クロック値Ｘ１、Ｙ１）を取得する。ＣＰＵ２１は取得した振動情報を、予め決められた他の移設検知装置４０に送信する。ＣＰＵ２１は他の移設検知装置４０から振動情報（クロック値Ｘ２、Ｙ２）を取得する。
【００４３】
ＣＰＵ２１は取得した振動情報（クロック値Ｘ１、Ｙ１、Ｘ２、Ｙ２）に基づき、機械Ｍ１とＭ２の同時振動の判定を行う。ＣＰＵ２１は判定結果情報を作成し、他の移設検知装置４０、６０に送信すると共に、他の移設検知装置４０、６０から夫々の判定結果情報を受信する。ＣＰＵ２１は、移設検知装置２０、４０、６０の夫々の判定結果情報を集計し、移設検知装置２０、４０、６０のうち、同時刻で振動を検出した移設検知装置の割合（同時振動検出割合）が一定割合以上か判断する。地震による振動に応じて機械Ｍ１〜Ｍ３は振動するが、機械Ｍ１〜Ｍ３の設置する場所は互いに異なるので、例えば設置床面の硬さ、機械Ｍ１〜Ｍ３の構造の違い、地震の大きさ、地震の揺れの方向等によって、機械Ｍ１〜Ｍ３が共振する時刻や振動の大きさにズレが生じる場合がある。同時振動検出割合が一定割合以上の場合、一部の移設検知装置が同時に振動を検出していなくても、地震による振動の可能性が高い。故に移設検知装置２０は、振動検出時に先にオンした起動禁止フラグをオフすることで、対応する機械Ｍ１の起動禁止を解除する。故に数値制御装置１０のＣＰＵ１１は機械Ｍ１の起動を正常に起動できる。故に移設検知装置２０は、機械Ｍ１の地震による移設の誤検出を効果的に防止できる。
【００４４】
同時振動検出割合が一定割合未満の場合、地震による振動の可能性は低い。故に移設検知装置２０は、機械Ｍ１は移設したとみなし、起動禁止フラグはオンのままで機械Ｍ１の起動を禁止する。故に数値制御装置１０のＣＰＵ１１は機械Ｍ１の起動を制限できる。故に移設検知装置２０は、機械Ｍ１の移設を地震と区別して精度良く検知できる。
【００４５】
上記第一実施形態の説明にて、振動検出部２２は本発明の振動検出手段の一例である。配線Ｌ１〜Ｌ３、バス５は本発明の通信手段の一例である。ＣＰＵ２１は本発明の制御手段の一例である。図４のＳ４とＳ６の処理を実行するＣＰＵ２１は本発明の第一取得手段の一例である。Ｓ１０の処理を実行するＣＰＵ２１は本発明の第二取得手段の一例である。Ｓ１１、Ｓ１２の処理を実行するＣＰＵ２１は本発明の判定手段の一例である。Ｓ１３、Ｓ１５の処理を実行するＣＰＵ２１は本発明の送受信手段の一例である。Ｓ１６、Ｓ１７の処理を実行するＣＰＵ２１は本発明の判断手段の一例である。
【００４６】
図１、図２、図１２、図１３を参照し、本発明の第二実施形態を説明する。図１、図２に示す如く、第二実施形態の移設検知システム２００の構成は、第一実施形態の移設検知システム１００の構成と同様である。移設検知装置２０は機械Ｍ１に取り付けるので、機械Ｍ１の稼働中、例えば被削材を工具で切削する時に生じる振動の影響で、移設検知装置２０は機械Ｍ１の振動を正しく検出できない、又は振動を検出しない可能性がある。また、機械Ｍ１の移設は機械Ｍ１の主電源がオフ期間内に起きるので、主電源がオンの間は、機械の移設は起きない。故に第二実施形態の移設検知装置２０は、後述する移設検知制御処理（図１２参照）の最初に、機械Ｍ１の主電源がオンかオフかの判定を行い、オンの場合は機械Ｍ１は移設していないと判断し、機械Ｍ１の判定結果情報を無効化する制御を行う。
【００４７】
図１２に示す第二実施形態の移設検知制御処理は、第一実施形態の移設検知制御処理（図４参照）のＳ１とＳ２の間にＳ５０の判断処理を追加し、主電源がオンの場合に行うＳ５１の処理を更に追加する。Ｓ５０、Ｓ５１以外の処理は第一実施形態と共通なので、第二実施形態は追加した処理を中心に説明する。第一実施形態と共通する部分、共通する処理は同一符号、同一ステップ番号を付して説明する。
【００４８】
移設検知装置２０のＣＰＵ２１は、リアルタイムクロック３３の動作を開始した後（Ｓ１）、機械Ｍ１の主電源がオンか否か判断する（Ｓ５０）。主電源がオフの場合（Ｓ５０：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は上記第一実施形態と同様に、機械Ｍ１の振動を監視し（Ｓ２）、振動を検出した場合は（Ｓ２：ＹＥＳ）、Ｓ３以降の処理を順次実行する。
【００４９】
主電源がオンの場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、機械Ｍ１は稼働中であり、機械Ｍ１が振動してしまうので、地震によって機械Ｍ１に生じる振動を正しく検出できない。故にＣＰＵ２１は稼働中というステータス情報を判定結果情報として、フラッシュメモリ２４の判定結果情報記憶領域２４４に記憶し（Ｓ５１）、本処理を終了する。故にＣＰＵ２１は判定結果情報送信処理（図９参照）のＳ２１の処理において、移設検知装置４０、６０の夫々のＣＰＵから判定結果情報要求信号を受信した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、フラッシュメモリ２４に記憶した判定結果情報を移設検知装置４０、６０に送信する（Ｓ２３又はＳ２４）。
【００５０】
例えば移設検知装置４０のＣＰＵは、図１２に示す移設検知制御処理において、移設検知装置２０のＣＰＵ２１から判定結果情報を受信する（Ｓ１５：ＹＥＳ）。ＣＰＵは移設検知装置２０、４０、６０の全ての判定結果情報を集計する（Ｓ１６）。例えば図１３に示す判定結果情報２４４５を見ると、機械Ｍ１では稼働中というステータスのみを記憶しており、機械Ｍ２では振動を検出、機械Ｍ３では振動を検出しており、機械Ｍ２とＭ３の間で同時振動と判定している。判定結果情報２４４５を集計した集計情報２５４５によれば、機械Ｍ１の判定結果情報は稼働中というステータスのみであることから、機械Ｍ１の判定結果情報は無効化している。故に算出式の母数は３から１減算した２となる。同時振動検出数は２、同時振動検出割合は２／２×１００＝１００（％）となる。故にＣＰＵはＳ１７における同時振動検出割合の計算において、機械が稼働中である移設検知装置を考慮しないので、検出した振動が地震による振動か移設による振動かの区別を精度良く行うことができる。
【００５１】
以上説明の如く、第二実施形態の移設検知システム２００は、第一実施形態と同様の構成を備える。移設検知装置２０、４０、６０は、機械Ｍ１〜Ｍ３に取り付ける。移設検知装置２０のＣＰＵ２１は、機械Ｍ１が稼働中か判断する。機械Ｍ１が稼働中の場合、ＣＰＵ２１は稼働中というステータスのみの情報を、判定結果情報として他の移設検知装置４０、６０に送信する。稼働中というステータスのみの判定結果情報は無効化している。移設検知装置４０、６０のＣＰＵは、移設検知装置２０、４０、６０の夫々の判定結果情報のうち、無効化した機械Ｍ１の無効化した判定結果情報を考慮しない。故に移設検知装置２０、４０、６０は、機械Ｍ１〜Ｍ３の夫々において稼働中に伴って生じる振動の誤検出を防止できると共に、地震による振動と移設による振動の区別を精度良く行うことができる。
【００５２】
上記第二実施形態の説明にて、図１２のＳ５０の処理を実行するＣＰＵ２１は本発明の稼働判断手段の一例である。Ｓ５１の処理を実行するＣＰＵ２１は本発明の無効化手段の一例である。
【００５３】
図１４〜図１９を参照し、第三実施形態を説明する。図１４に示す如く、第三実施形態の移設検知システム３００は、三つの機械Ｍ１〜Ｍ３と一つのマスター装置７０を備える。第一実施形態と同様に、機械Ｍ１は、移設検知装置２０を備える。機械Ｍ２は、移設検知装置４０を備える。機械Ｍ３は、移設検知装置６０を備える。移設検知装置２０、４０、６０は、マスター装置７０のスレーブとして機能する。マスター装置７０は、移設検知装置２０、４０、６０と個々に通信可能に接続する。第一実施形態と共通する部分、共通する処理は同一符号、同一ステップ番号を付して説明する。
【００５４】
図１５〜図１７を参照し、機械Ｍ１〜Ｍ３とマスター装置７０の電気的構成を説明する。図１５に示す如く、機械Ｍ１〜Ｍ３の夫々の電気的構成は、第一実施形態（図２参照）と同一である。図１６に示す如く、移設検知装置２０のフラッシュメモリ２４０は、振動履歴情報記憶領域２４１、フラグ記憶領域２４２、クロック値記憶領域２４３等を備える。他の移設検知装置４０、６０の夫々のフラッシュメモリも同一の記憶領域を備える。マスター装置７０は、移設検知装置２０と同一構成を備える。マスター装置７０は、ＣＰＵ７１、振動検出部７２、リアルタイムクロック７３、フラッシュメモリ７４、通信Ｉ／Ｆ７５、内蔵電池７７等を備える。移設検知装置２０の通信Ｉ／Ｆ２５は、配線Ｌ１を介して、マスター装置７０の通信Ｉ／Ｆ７５に通信可能に接続する。移設検知装置４０の通信Ｉ／Ｆは、配線Ｌ２を介して、マスター装置７０の通信Ｉ／Ｆ７５に通信可能に接続する。移設検知装置６０の通信Ｉ／Ｆ２５は、配線Ｌ３を介して、マスター装置７０の通信Ｉ／Ｆ７５に通信可能に接続する。図１７に示す如く、マスター装置７０のフラッシュメモリ７４は、判定結果情報記憶領域７４１、クロック値記憶領域７４２等を備える。
【００５５】
図１８を参照し、マスター側制御処理を説明する。本処理は、マスター装置７０のＣＰＵ７１が実行する処理である。マスター装置７０を起動すると、ＣＰＵ７１はフラッシュメモリ７４に記憶するマスター側制御プログラムを呼び出し、本処理を実行する。
【００５６】
ＣＰＵ７１はリアルタイムクロック７３の動作を開始する（Ｓ６１）。ＣＰＵ７１は振動を検出したか否か判断する（Ｓ６２）。振動検出部７２が振動を検出した場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１はリアルタイムクロック７３の現在のクロック値Ｘ２を、フラッシュメモリ７４のクロック値記憶領域７４２に記憶する（Ｓ６３）。
【００５７】
ＣＰＵ７１はスレーブである移設検知装置２０、４０、６０の何れかより通信要求が有るか否か判断する（Ｓ６４）。スレーブから通信要求が有るまで（Ｓ６４：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は待機する。スレーブから通信要求が有った場合（Ｓ６４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は通信要求があったスレーブに応答信号を返信する共に、リアルタイムクロック７３の現在のクロック値Ｙ２を更に取得し（Ｓ６５）、フラッシュメモリ７４のクロック値記憶領域７４２に記憶する。ＣＰＵ７１はクロック値Ｘ２、Ｙ２を、通信要求のあったスレーブに送信する（Ｓ６６）。
【００５８】
ＣＰＵ７１は他のスレーブから通信要求が有るか否か判断する（Ｓ６７）。他のスレーブから通信要求があった場合（Ｓ６７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１はＳ６５に戻り、通信要求のあったスレーブに対して上記処理を繰り返す（Ｓ６５〜Ｓ６７）。他のスレーブから通信要求が無かった場合（Ｓ６７：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は通信中のスレーブから、上記実施形態と同様の判定結果情報を受信する（Ｓ６８）。ＣＰＵ７１は受信した判定結果情報を、フラッシュメモリ７４の判定結果情報記憶領域７４１に記憶する。ＣＰＵ７１は、移設検知装置２０、４０、６０の全ての判定結果情報を集計する（Ｓ６９）。
【００５９】
第一実施形態と同様に、ＣＰＵ７１は判定結果情報に基づき集計情報を作成し、同時振動検出割合を算出する。ＣＰＵ７１は同時振動検出割合が一定割合以上か否か判断する（Ｓ７０）。同時振動検出割合が一定割合以上の場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）、地震による振動の可能性が高いので、ＣＰＵ７１は、起動制限フラグオフ信号を、移設検知装置２０、４０、６０に送信する（Ｓ７１）。起動制限フラグオフ信号は、移設検知装置２０、４０、６０の夫々のフラッシュメモリに記憶する起動制限フラグをオフにする信号である。起動制限フラグオフ信号送信後、ＣＰＵ７１はＳ６２に戻り処理を繰り返す。同時振動検出割合が一定割合未満の場合（Ｓ７０：ＮＯ）、地震による振動の可能性は低いので、ＣＰＵ７１はそのまま本処理を終了する。
【００６０】
振動検出部７２が振動を検出しない場合（Ｓ６２：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は他のスレーブから判定結果情報を受信したか否か判断する（Ｓ７４）。他のスレーブから判定結果情報を受信しなかった場合（Ｓ７４：ＮＯ）、ＣＰＵ７１はＳ６２に戻り、処理を繰り返す。他のスレーブから判定結果情報を受信した場合（Ｓ７４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は他のスレーブから受信した判定結果情報を、フラッシュメモリ７４の判定結果情報記憶領域７４１に記憶する。ＣＰＵ７１は、フラッシュメモリ７４に記憶する全ての判定結果情報を集計する（Ｓ６９）。第二実施形態と同様に、同時振動検出割合が一定割合以上の場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）、地震による振動の可能性が高いので、ＣＰＵ７１は、起動制限フラグオフ信号を、移設検知装置２０、４０、６０に送信する（Ｓ７１）。ＣＰＵ７１は、Ｓ６２に戻り処理を繰り返す。同時振動検出割合が一定割合未満の場合（Ｓ７０：ＮＯ）、地震による振動の可能性は低いので、ＣＰＵ７１は何もせずに本処理を終了する。
【００６１】
図１９を参照し、スレーブ側制御処理を説明する。本処理は、スレーブである移設検知装置２０、４０、６０のＣＰＵが実行する処理である。本実施形態は、移設検知装置２０のＣＰＵ２１が実行する場合を例に説明する。移設検知装置２０を起動すると、ＣＰＵ２１はフラッシュメモリ２４に記憶するスレーブ側制御プログラムを呼び出し、本処理を実行する。
【００６２】
ＣＰＵ２１はリアルタイムクロック２３の動作を開始する（Ｓ８１）。ＣＰＵ２１は振動を検出したか否か判断する（Ｓ８２）。振動検出部２２が振動を検出した場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１はフラッシュメモリ２４０のフラグ記憶領域２４２に記憶する起動制限フラグをオンにする（Ｓ８３）。ＣＰＵ２１はリアルタイムクロック２３の現在のクロック値Ｘ１を、フラッシュメモリ２４０のクロック値記憶領域２４３に記憶する（Ｓ８４）。ＣＰＵ２１はマスター装置７０と通信可能か否か判断する（Ｓ８５）。マスター装置７０と通信可能となるまで（Ｓ８５：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は待機する。マスター装置７０と通信可能になった場合（Ｓ８５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１はリアルタイムクロック２３の現在のクロック値Ｙ１を更に取得し、フラッシュメモリ２４０のクロック値記憶領域２４３に記憶する（Ｓ８６）。
【００６３】
ＣＰＵ２１はマスター装置７０に振動情報（クロック値Ｘ２、Ｙ２）が有るか否か判断する（Ｓ８７）。マスター装置７０に振動情報が有る場合（Ｓ８７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１はマスター装置７０から振動情報を取得する（Ｓ８８）。ＣＰＵ２１は、振動情報（クロック値Ｘ１、Ｙ１、Ｘ２、Ｙ２）に基づき、第一実施形態と同様に、経過クロック数Ｋ１，Ｋ２を算出する（Ｓ８９）。
【００６４】
ＣＰＵ２１は同時振動の判定を行う（Ｓ９０）。第一実施形態と同様に、Ｋ１とＫ２の誤差が許容範囲内である場合、機械Ｍ１で検出した振動とマスター装置７０で検出した振動は同時振動と判定できる。Ｋ１とＫ２の誤差が許容範囲外である場合、機械Ｍ１で検出した振動とマスター装置７０で検出した振動は同時振動ではないので、個別に起きた振動と判定できる。ＣＰＵ２１は判定結果情報を作成し、マスター装置７０に送信する（Ｓ９２）。マスター装置７０に振動情報が無い場合（Ｓ８７：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は自身を振動と判定する判定結果情報を作成し（Ｓ９１）、マスター装置７０に判定結果情報を送信する（Ｓ９２）。
【００６５】
ＣＰＵ２１は、マスター装置７０から起動制限フラグオフ信号を受信したか否か判断する（Ｓ９３）。起動制限フラグオフ信号を受信した場合（Ｓ９３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１はフラッシュメモリ２４０のフラグ記憶領域２４２に記憶する起動制限フラグをオフする（Ｓ９４）。数値制御装置１０のＣＰＵ１１は、上述の起動判定処理（図１１参照）において、起動制限フラグはオフなので（Ｓ４３：ＮＯ）、機械Ｍ１を正常に起動する（Ｓ４５）。機械Ｍ２、Ｍ３に対応する数値制御装置３０、５０の夫々のＣＰＵも同様に、機械Ｍ２、Ｍ３を正常に起動する。故に移設検知システム３００は、地震による振動の可能性が高い場合、機械Ｍ１〜Ｍ３の起動を全て許可できる。故に移設検知装置２０、４０，６０のうち何れかの移設検知装置が、何等かの理由で振動を検出する時刻が他の移設検知装置とずれていたとしても、同時に振動を検出した割合が高かった場合は、地震による振動と判定するので、地震による振動の誤検出を防止できる。
【００６６】
マスター装置７０から起動制限フラグオフ信号を受信しなかった場合（Ｓ９３：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は何もせずに本処理を終了する。移設検知装置２０において振動を検出していれば（Ｓ８２：ＹＥＳ）、フラッシュメモリ２４０に記憶する起動制限フラグはオンである（Ｓ８３）。数値制御装置１０のＣＰＵ１１は、上述の起動判定処理（図１１参照）において、起動制限フラグがオンであれば（Ｓ４３：ＹＥＳ）、機械Ｍ１の起動を制限する（Ｓ４４）。移設検知装置２０は、振動を検出したときに起動制限フラグをオンし、その状態を保持するので、数値制御装置１０のＣＰＵは、対応する機械Ｍ１の起動を制限できる。移設検知装置４０、６０も、移設検知装置２０と同様である。
【００６７】
以上説明の如く、第三実施形態の移設検知システム３００は、三つの機械Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３と、一つのマスター装置７０を備える。移設検知装置２０、４０、６０は、機械Ｍ１〜Ｍ３の夫々に対応して設ける。移設検知装置２０、４０、６０は、夫々の振動検出部２２が振動を検出した場合に、起動禁止フラグをオンし、対応する機械Ｍ１〜Ｍ３の起動を禁止する。マスター装置７０は、振動検出部７２を有し、移設検知装置２０、４０、６０と個々に通信可能である。
【００６８】
移設検知装置２０のＣＰＵ２１は、振動検出部２２が機械Ｍ１の振動を検出した場合、該振動に関する振動情報（クロック値Ｘ１、Ｙ１）を取得する。移設検知装置２０は、取得した振動情報を配線Ｌ１を介して、マスター装置７０に送信する。ＣＰＵ２１は、マスター装置７０の振動検出部７２が検出した振動情報（クロック値Ｘ２、Ｙ２）を、配線Ｌ１を介してマスター装置７０から取得する。ＣＰＵ２１は、自身で取得した振動情報（第一振動情報に相当）と、マスター装置７０から取得した振動情報（第二振動情報に相当）とに基づき、同時刻に振動を検出したか判定する。ＣＰＵ２１は判定結果情報を作成し、マスター装置７０に送信する。
【００６９】
マスター装置７０のＣＰＵ７１は、移設検知装置２０、４０、６０のＣＰＵが送信した判定結果情報を受信する。ＣＰＵ７１は、受信した複数の判定結果情報に基づき、移設検知装置２０、４０、６０のうち、同時刻に振動を検出した移設検知装置の割合が一定割合以上か判断する。同時刻に振動を検出した移設検知装置の割合が一定割合以上の場合、移設検知装置２０、４０，６０のうち何れかの移設検知装置が何等かの理由で振動を検出する時刻が他の移設検知装置とずれていたとしても、同時に振動を検出した割合が高いので、地震による振動と判定できる。故にＣＰＵ７１は移設検知装置２０、４０、６０に対して、起動制限フラグオフ信号を送信する。起動制限フラグオフ信号を受信した移設検知装置２０、４０、６０は、夫々のフラッシュメモリに記憶する起動制限フラグをオフする。故に機械Ｍ１〜Ｍ３を制御する数値制御装置１０、３０、５０のＣＰＵは、機械Ｍ１〜Ｍ３の起動を制限することなく、正常に起動できる。
【００７０】
上記第三実施形態の説明にて、図１９のＳ８４とＳ８６の処理を実行するＣＰＵ２１は本発明の第一取得手段の一例である。Ｓ８８の処理を実行するＣＰＵ２１は本発明の第二取得手段の一例である。Ｓ８９、Ｓ９０の処理を実行するＣＰＵ２１は本発明の判定手段の一例であるＳ９２の処理を実行するＣＰＵ２１は本発明の送信手段の一例である。図２０のＳ６８、Ｓ７４の処理を実行するＣＰＵ７１は本発明の受信手段の一例である。Ｓ６９、Ｓ７０の処理を実行するＣＰＵ７１は本発明の判断手段の一例である。Ｓ７１の処理を実行するＣＰＵ７１は本発明の起動制御手段の一例である。
【００７１】
図１４、図１５、図２０〜図２３を参照し、本発明の第四実施形態を説明する。第四実施形態の移設検知システム４００の構成及び電気的構成は、図１４，図１５に示す第三実施形態の移設検知システム３００の構成及び電気的構成と同一である。第三実施形態と共通する部分、共通する処理は同一符号、同一ステップ番号を付して説明する。第四実施形態は、移設検知装置２０、４０、６０の何れかに異常が生じた場合、その異常を生じた移設検知装置に対応する機械の起動を制限すると共に、その他の移設検知装置のうち一定割合以上で同時刻に振動を検知した場合は、地震による誤検知と判断する。移設検知装置の異常とは、例えば内蔵電池のバッテリ切れ、振動検出部７２の故障等である。図２０に示す如く、マスター装置７０のフラッシュメモリ７４０は、判定結果情報記憶領域７４１、クロック値記憶領域７４２、異常情報記憶領域７４３等を備える。
【００７２】
図２１，図２２を参照し、マスター側制御処理を説明する。本処理は、マスター装置７０のＣＰＵ７１が実行する処理である。マスター装置７０を起動すると、ＣＰＵ７１はフラッシュメモリ７４０に記憶するマスター側制御プログラムを呼び出し、本処理を実行する。第四実施形態のマスター側制御処理は、図１８に示す第三実施形態のマスター側制御処理を一部変形したものであるので、共通する部分は同一ステップ番号を付して説明を簡略又は省略し異なる部分を中心に説明する。
【００７３】
ＣＰＵ７１はリアルタイムクロック７３の動作を開始する（Ｓ１０１）。ＣＰＵ７１はスレーブである移設検知装置２０、４０、６０と通信を開始する（Ｓ１０２）。ＣＰＵ７１は、移設検知装置２０、４０、６０のうち異常を検出した移設検知装置が有るか否か判断する（Ｓ１０３）。例えば移設検知装置４０の内蔵電池にバッテリ切れが生じた場合、移設検知装置４０は異常である。移設検知装置４０のＣＰＵは、異常信号をマスター装置７０に送信する。マスター装置７０のＣＰＵ７１は、移設検知装置４０から異常信号を受信すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１はフラッシュメモリ７４０の異常情報記憶領域７４３に異常情報を記憶する（Ｓ１０４）。異常情報とは、例えば異常を生じた移設検知装置に関する情報である。移設検知装置４０が異常である場合、移設検知装置４０は機械Ｍ２の移設を正しく検知できない場合があるので、機械Ｍ２の起動を制限するのが望ましい。故にＣＰＵ７１はフラッシュメモリ７４０に記憶した異常情報に基づき、異常を生じた移設検知装置４０にのみ、起動制限フラグオン信号を送信し（Ｓ１０５）、本処理を終了する。
【００７４】
移設検知装置２０、４０、６０のうち異常を検出した移設検知装置が無い場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、図２２に示す如く、ＣＰＵ７１は振動検出部７２が振動を検出したか否か判断する（Ｓ６２）。振動を検出した場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は第三実施形態と同様に、Ｓ６３〜Ｓ６８の処理を実行する。スレーブから判定結果情報を受信した後（Ｓ６８）、ＣＰＵ７１は、異常を生じた移設検知装置が有るか否か判断する（Ｓ１１１）。フラッシュメモリ７４０の異常情報記憶領域７４３に異常情報を記憶していなければ（Ｓ１１１：ＮＯ）、ＣＰＵ７１は第三実施形態と同様に、全ての移設検知装置２０、４０、６０の夫々の判定結果情報を集計し（Ｓ６９）、同時振動検出割合が一定割合以上か否か判断する（Ｓ７０）。
【００７５】
異常を生じた移設検知装置が有る場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は判定結果情報に基づき判定結果情報を集計する際に、移設検知装置２０、４０、６０の数から異常を生じた移設検知装置の数を差し引いてから、同時振動検出割合を算出する（Ｓ１１３）。故にＣＰＵ７１は異常を生じた移設検知装置を除外した上で、同時振動検出割合を算出できるので、ＣＰＵ７１は地震による振動か否かを精度良く判定できる。ＣＰＵ７１は第三実施形態と同様に、算出した同時振動検出割合が一定割合以上か否か判断する（Ｓ７０）。以後の処理は第三実施形態と同じである。
【００７６】
図２３を参照し、スレーブ側制御処理を説明する。本処理は、スレーブである移設検知装置２０、４０、６０のＣＰＵが実行する処理である。移設検知装置２０を起動すると、ＣＰＵ２１はフラッシュメモリ２４０に記憶するスレーブ側制御プログラムを呼び出し、本処理を実行する。第四実施形態のマスター側制御処理は、図１９に示す第三実施形態のスレーブ側制御処理を一部変形したものであるので、共通する部分は同一ステップ番号を付して説明を簡略又は省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００７７】
ＣＰＵ２１はリアルタイムクロック２３の動作を開始し（Ｓ８１）、振動を検出したか否か判断する（Ｓ８２）。振動検出部２２が振動を検出した場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は第三実施形態と同様に、Ｓ８３以降の処理を実行する。振動検出部２２が振動を検出しなかった場合（Ｓ８２：ＮＯ）、ＣＰＵ２１はマスター装置７０から起動制限フラグオン信号を受信したか否か判断する（Ｓ２０１）。起動制限フラグオン信号を受信していない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、ＣＰＵ７１はＳ８２に戻って処理を繰り返す。
【００７８】
起動制限フラグオン信号を受信した場合（Ｓ２０１：：ＹＥＳ）、移設検知装置２０は異常を生じており、機械Ｍ１の移設を正常に検知できない可能性があるので、ＣＰＵ７１はフラッシュメモリ２４０のフラグ記憶領域２４２に１を記憶し、起動制限フラグをオンする（Ｓ２０２）。故に数値制御装置１０のＣＰＵ１１は、上述した起動判定処理（図１１参照）にて、起動制限フラグはオンしているので（Ｓ４３：ＹＥＳ）、機械Ｍ１の起動を制限できる（Ｓ４４）。例えば移設検知装置２０にバッテリ切れが生じた場合、移設検知装置２０は機械Ｍ１の起動を制限できるので、移設を正常に検知できない状態で、機械Ｍ１が稼働するのを防止できる。
【００７９】
以上説明の如く、第四実施形態の移設検知システム４００は、第三実施形態と同様に、三つの機械Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３と、一つのマスター装置７０を備える。マスター装置７０のＣＰＵ７１は、配線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を介して通信する移設検知装置２０、４０、６０のうち、例えばバッテリ切れ等の異常を生じた移設検知装置が有るか判断する。異常を生じた移設検知装置が有る場合、ＣＰＵ７１は、第三実施形態と同様に、移設検知装置２０、４０、６０から受信した複数の判定結果情報に基づき、同時振動検出割合を算出する。第四実施形態のＣＰＵ７１は、同時振動検出割合を算出する際に、移設検知装置２０、４０、６０の数に相当する母数から異常を生じた移設検知装置の数を差し引いた上で、同時振動検出割合を算出する。即ちＣＰＵ７１は、正常に動作する移設検知装置の振動検出部の中で、同時刻で振動を検出した振動検出手段の割合を算出できるので、地震による振動か否かを精度良く判定できる。
【００８０】
上記第四実施形態の説明にて、図２１のＳ１０３の処理を実行するＣＰＵ７１は本発明の異常判断手段の一例である。図２２のＳ１１１、Ｓ１１３、Ｓ７０の処理を実行するＣＰＵ７１は本発明の判断手段の一例である。
【００８１】
本発明は上記実施形態に限らず各種変形が可能なことはいうまでもない。上記第一〜第四実施形態の機械の数は三つであるが、複数であればよい。同時振動検出割合が一定割合以上か否かで起動制限フラグのオンオフを決めるので、機械の数は多い方が好ましい。機械Ｍ１〜Ｍ３は、被削材を切削する工作機械であるが、本発明はその他の種類の機械にも適用可能である。移設検知装置２０、４０、６０は内蔵電池で駆動するものであるが、例えば外部電源で駆動するものでもよい。例えば機械の主電源がオンのときは、機械の電源を利用し、主電源がオフのときは、内蔵電池を利用するようにしてもよい。
【００８２】
移設検知装置２０の振動検出部２２（図２参照）、マスター装置７０の振動検出部７２（図１５参照）は、加速度センサであるが、振動を検出する機器であれば何でもよく、例えば傾きを検出するようにしてもよい。
【００８３】
第一、第二実施形態の移設検知装置２０のＣＰＵ２１は、第四実施形態の如く、例えば自身である移設検知装置２０に異常（例えばバッテリ切れ等）を検出した場合に、他の移設検知装置に異常情報を送信するようにしてもよい。ＣＰＵ２１は他の移設検知装置から異常情報を受信した場合、異常情報を送信した装置以外の他の移設検知装置から受信した判定結果情報を集計する際に、移設検知装置２０、４０、６０の数から異常を生じた移設検知装置の数を差し引いた上で、同時振動検出割合を算出すればよい。故に第一実施形態は、第四実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
第三、第四実施形態の移設検知システム３００、４００におけるマスター装置７０のＣＰＵ７１は第二実施形態の如く、例えば機械Ｍ１〜Ｍ３が稼働中か否かを判断し、稼働中の機械に対応する移設検知装置から受信する判定結果情報を無効化してもよい。ＣＰＵ７１は移設検知装置から受信した判定結果情報のうち無効化した判定結果情報を考慮しないので、検出した振動が地震による振動か否かを精度良く判定できるので、地震による誤検知を効果的に防止できる。
【００８５】
本実施形態はＣＰＵの代わりに、マイクロコンピュータ、ASIC (Application Specific Integrated Circuits)、FPGA (Field Programmable Gate Array)等を、プロセッサとして用いてもよい。移動制御処理は、複数のプロセッサによって分散処理してもよい。プログラムを記憶するフラッシュメモリは、例えばＨＤＤ及び又は記憶装置等の他の非一時的な記憶媒体で構成してもよい。非一時的な記憶媒体は、情報を記憶する期間に関わらず、情報を留めておくことが可能な記憶媒体であればよい。非一時的な記憶媒体は、一時的な記憶媒体（例えば、伝送される信号）を含まなくてもよい。移動制御プログラムは、例えば、図示外のネットワークに接続されたサーバからダウンロードして（即ち、伝送信号として送信され）、フラッシュメモリ等の記憶装置等に記憶してもよい。この場合、プログラムは、サーバに備えられたＨＤＤなどの非一時的な記憶媒体に保存していればよい。
【符号の説明】
【００８６】
５      バス
２０、４０、６０      移設検知装置
２１      ＣＰＵ
２２      振動検出部
７０      マスター装置
７１      ＣＰＵ
７２      振動検出部
３００、４００    移設検知システム
Ｌ１〜Ｌ３    配線
Ｍ１〜Ｍ３      機械
Ｘ１、Ｘ２      クロック値
Ｙ１、Ｙ２      クロック値
【図１】
2018141704.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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