(57)【要約】【課題】災害直後における災害による影響の把握を容易にする技術を提供する。【解決手段】第１取得部２０から第４取得部２６は、データベース８０から情報を取得する。処理部３０は、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースから、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数とを取得する第１取得部と、
前記データベースから、第１区域よりも広い第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数とを取得する第２取得部と、
前記データベースから、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数とを取得する第３取得部と、
前記データベースから、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とを取得する第４取得部と、
前記第１取得部において取得した第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、前記第２取得部において取得した第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、前記第３取得部において取得した第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、前記第４取得部において取得した第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出する処理部と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記データベースは、
第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数とを記憶する第１データベースと、
第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数とを記憶する第２データベースと、
第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数とを記憶する第３データベースと、
第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とを記憶する第４データベースとを備えることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記第１取得部において取得した第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数とをもとに、第１区域単位の木造住宅割合と、第１区域単位の非木造住宅割合とを導出する第１導出部と、
前記第２取得部において取得した第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数とをもとに、第２区域単位の世帯当たりの住宅棟数を導出する第２導出部と、
前記第２導出部において導出した第２区域単位の世帯当たりの住宅棟数と、前記第１取得部において取得した第１区域単位の世帯総数と、前記第１導出部において導出した第１区域単位の木造住宅割合とをもとに、第１区域単位の木造住宅棟数を導出するとともに、前記第２導出部において導出した第２区域単位の世帯当たりの住宅棟数と、前記第１取得部において取得した第１区域単位の世帯総数と、前記第１導出部において導出した第１区域単位の非木造住宅割合とをもとに、第１区域単位の非木造住宅棟数を導出する第３導出部と、
前記第３取得部において取得した第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、前記第２取得部において取得した第２区域単位の住宅総数とをもとに、第２区域単位の木造住宅の建築の時期の割合を導出するとともに、前記第３取得部において取得した第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、前記第２取得部において取得した第２区域単位の住宅総数とをもとに、第２区域単位の非木造住宅の建築の時期の割合を導出する第４導出部と、
前記第４導出部において導出した第２区域単位の木造住宅の建築の時期の割合と、前記第３導出部において導出した第１区域単位の木造住宅棟数とをもとに、第１区域単位の建築の時期別の木造住宅棟数分布を導出するとともに、前記第４導出部において導出した第２区域単位の非木造住宅の建築の時期の割合と、前記第３導出部において導出した第１区域単位の非木造住宅棟数とをもとに、第１区域単位の建築の時期別の非木造住宅棟数分布を導出する第５導出部と、
前記第５導出部において導出した第１区域単位の建築の時期別の木造住宅棟数分布と、前記第４取得部において取得した第１区域単位の木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布を導出するとともに、前記第５導出部において導出した第１区域単位の建築の時期別の非木造住宅棟数分布と、前記第４取得部において取得した第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布を導出する第６導出部とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記データベースから、木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量と、非木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量とを取得する第５取得部をさらに備え、
前記処理部は、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、前記第５取得部において取得した木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量とをもとに、第１区域単位の木造住宅による災害廃棄物量を導出し、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布と、前記第５取得部において取得した非木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量とをもとに、第１区域単位の非木造住宅による災害廃棄物量を導出するとともに、第１区域単位の木造住宅による災害廃棄物量と第１区域単位の非木造住宅による災害廃棄物量をもとに第１区域単位の災害廃棄物量を導出することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項５】
前記処理部において導出した第１区域単位の災害廃棄物量を地図上に表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
第１区域よりも広い第３区域であって、かつ第２区域よりも狭い第３区域単位に、前記処理部において導出した第１区域単位の災害廃棄物量を集計することによって、第３区域単位の災害廃棄物量を導出する第１集計部と、
第２区域単位に、前記第１集計部において集計した第３区域単位の災害廃棄物量を集計することによって、第２区域単位の災害廃棄物量を導出する第２集計部と、
前記第１集計部において導出した第３区域単位の災害廃棄物量と、前記第２集計部において導出した第２区域単位の災害廃棄物量とを表示する表示部とをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の処理装置。
【請求項７】
第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、第１区域よりも広い第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出する処理部を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項８】
データベースから、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数とを取得するステップと、
前記データベースから、第１区域よりも広い第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数とを取得するステップと、
前記データベースから、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数とを取得するステップと、
前記データベースから、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とを取得するステップと、
第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出するステップと、
を備えることを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、処理技術に関し、特に災害による影響を推定する処理装置および処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、災害廃棄物量の推定手法に関する調査研究がなされてきている。例えば、水害時の被害報における住家被害を考慮した災害廃棄物の発生量原単位を推定し、水害後に、精度の高い、かつ実務的に使いやすい災害廃棄物発生量推定手法が提案されている。そこでは、災害対策本部等において防災部局等で情報集約される被害の程度のうち、住家被害の情報を用いることで、災害廃棄物の量を把握することができるとされている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】平山修久、河田惠昭、「水害時の行政対応における災害廃棄物発生量に関する研究」、地域安全学会論文集、２００５年、Ｎｏ．７、ｐ．３２５−３３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、災害直後における災害による影響、例えば災害廃棄物量の把握は困難である。
【０００５】
本開示はこうした状況に鑑みてなされており、その目的とするところの１つは、災害直後における災害による影響の把握を容易にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の処理装置は、データベースから、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数とを取得する第１取得部と、データベースから、第１区域よりも広い第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数とを取得する第２取得部と、データベースから、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数とを取得する第３取得部と、データベースから、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とを取得する第４取得部と、第１取得部において取得した第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、第２取得部において取得した第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、第３取得部において取得した第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第４取得部において取得した第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出する処理部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、処理装置である。この装置は、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、第１区域よりも広い第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出する処理部を備える。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、処理方法である。この方法は、データベースから、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数とを取得するステップと、データベースから、第１区域よりも広い第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数とを取得するステップと、データベースから、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数とを取得するステップと、データベースから、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とを取得するステップと、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出するステップと、を備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、災害直後における災害による影響の把握を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例１に係る処理装置の構成を示す図である。
【図２】図１の第３データベースに記憶されるデータに対して規定される建築の時期区分を示す図である。
【図３】図１の第６導出部において導出される全壊棟数分布を示す図である。
【図４】図１の第７導出部において導出される災害廃棄物量分布を示す図である。
【図５】本実施例２に係る処理装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
本実施例を具体的に説明する前に、基礎となった知見を説明する。自然災害時には、家屋建築物の倒壊や被災家屋からの被災家財等、大量の災害廃棄物が生じる。この災害廃棄物については、２０１１年東日本大震災の経験から、２０１３年に南海トラフ地震対策特別措置法および国土強靭化基本法が成立している。また、内閣官房に設置された国土強靭化推進本部が中心となり、国土強靭化大綱が公表され、災害廃棄物対策が巨大災害時の重要な施策として位置付けられている。環境省においても、南海トラフ地震等による災害廃棄物の発生量の推計や既存の廃棄物処理施設における処理可能量の試算等の検討を踏まえ、巨大災害への対応を考慮した総合的な災害廃棄物対策の基本的な方向について、グランドデザインとして取り纏めている。そこでは、１）膨大な災害廃棄物の円滑な処理の確保、２）東日本大震災の教訓を踏まえた発災前の周到な事前準備と発災後の迅速な対応、３）衛生状態の悪化、環境汚染の最小化による国民の健康の維持、４）強靭な廃棄物処理システムの確保と資源循環への貢献、５）大規模広域災害を念頭に置いたバックアップ機能の確保、という５つの事項について、大規模災害の発生に向けた対策のあるべき方向が示されている。
【００１３】
基礎自治体においては、将来の災害に備えた災害廃棄物処理計画の策定、あるいは発災後に速やかに災害廃棄物処理の実行計画策定に資する簡便かつ精度よく災害廃棄物の要処理量を把握する手法が求められている。これによって、廃棄物部局が、災害後にできる限り迅速に処理すべき災害廃棄物量を把握できる。その結果、廃棄物部局が、受援を含めた災害廃棄物対応の体制構築、仮置場の確保、中間処理、最終処分や再生利用等の災害廃棄物処理フローの構築、広域連携や広域処理に向けた調整等の災害対応業務を的確に遂行することができ、被災地域での生活環境の保全および公衆衛生の向上が可能となる。一方、熊本県熊本地方で２０１６年４月に発生した地震では、被害報における住家被害の情報が時々刻々と変動したり、被害情報の精度や集計手法により大きく変動したり、住家被害の把握に時間を要して情報が更新されなかったりした。したがって、被害報における住家被害棟数から発災後に速やかに災害廃棄物量を把握することが困難であったといえる。
【００１４】
これまでは、個別の住宅情報を行政が管理しているが、個人情報保護法により利用範囲が限定されている。このような一般に入手不可能な情報を用いて、高精度に推定する手法が検討されてきている。また、災害発生後に取得可能な衛星画像や航空写真と住宅境界データ等を用いて、住宅棟数を把握する技術などが開発されてきている。さらに、都道府県別や市町村別に集計された被害情報における住家被害の棟数に災害廃棄物量原単位を乗じて算出する技術、あるいは、個人情報保護法により使用範囲が限定されている固定資産台帳等の情報から、被災面積を算出し、被災面積当たりの災害廃棄物量を用いて算出する技術などがある。しかしながら、これによっても、一般に入手可能な情報をもとに、災害発生後、速やかに災害の影響を把握することは困難である。そのため、本実施例では、メッシュ法による災害廃棄物量の推定手法を用いて、広く一般に入手可能なセンサスデータと災害直後に入手できる災害情報より、災害初動時において、災害の影響、例えば災害廃棄物量を把握することを目的とする。
【００１５】
図１は、本実施例１に係る処理装置１００の構成を示す。処理装置１００は、データベース８０、第１取得部２０、第２取得部２２、第３取得部２４、第４取得部２６、第５取得部２８、処理部３０、表示部６０を含む。データベース８０は、第１データベース１０、第２データベース１２、第３データベース１４、第４データベース１６、第５データベース１８を含む。処理部３０は、第１導出部４０、第２導出部４２、第３導出部４４、第４導出部４６、第５導出部４８、第６導出部５０、第７導出部５２を含む。
【００１６】
第１データベース１０は、センサスデータとして国勢調査に関する地域メッシュ統計を記憶する。総務省統計局の地域メッシュ統計では、２分の１地域メッシュの各メッシュに対する世帯総数と共同住宅世帯数が示される。地域メッシュは、統計に利用するために、緯度・経度に基づいて地域をほぼ同じ大きさのメッシュに分けたものである。例えば、基準地域メッシュでは、各メッシュの緯度差が３０秒、経度差が４５秒にされるので、各メッシュの１辺の長さは約１ｋｍである。また、２分の１地域メッシュは、基準地域メッシュを縦横に２等分したものであり、緯度差が１５秒、経度差が２２．５秒にされるので、各メッシュの１辺の長さは約５００ｍである。第１取得部２０は、第１データベース１０から、２分の１地域メッシュ単位の世帯総数と、２分の１地域メッシュ単位の共同住宅世帯数とを取得する。
【００１７】
第１導出部４０は、第１取得部２０において取得した２分の１地域メッシュ単位の世帯総数と、２分の１地域メッシュ単位の共同住宅世帯数とをもとに、２分の１地域メッシュ単位の木造住宅割合と、２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅割合とを導出する。
木造住宅割合＝１−共同住宅世帯数／世帯総数・・・式（１）
非木造住宅割合＝共同住宅世帯数／世帯総数・・・式（２）
【００１８】
第２データベース１２は、センサスデータとして住宅・土地統計調査における第２表を記憶する。総務省統計局の住宅・土地統計調査では、都道府県ならびに政令指定都市別の住宅総数と世帯総数が示される。都道府県ならびに政令指定都市は、２分の１地域メッシュよりも大きな区域である。そのため、２分の１地域メッシュを第１区域と呼ぶ場合、都道府県ならびに政令指定都市は、第１区域よりも広い第２区域と呼ばれる。以下では、都道府県ならびに政令指定都市を「都道府県」と総称する。第２取得部２２は、第２データベース１２から、都道府県単位の住宅総数と、都道府県単位の世帯総数とを取得する。
【００１９】
第２導出部４２は、第２取得部２２において取得した都道府県単位の住宅総数と、都道府県単位の世帯総数とをもとに、都道府県単位の世帯当たりの住宅棟数を導出する。
世帯当たりの住宅棟数＝住宅総数／世帯総数・・・式（３）
【００２０】
第３導出部４４は、第２導出部４２において導出した都道府県単位の世帯当たりの住宅棟数と、第１取得部２０において取得した２分の１地域メッシュ単位の世帯総数と、第１導出部４０において導出した２分の１地域メッシュ単位の木造住宅割合とをもとに、２分の１地域メッシュ単位の木造住宅棟数を導出する。
木造住宅棟数＝世帯総数×世帯当たりの住宅棟数×木造住宅割合・・・式（４）
また、第３導出部４４は、第２導出部４２において導出した都道府県単位の世帯当たりの住宅棟数と、第１取得部２０において取得した２分の１地域メッシュ単位の世帯総数と、第１導出部４０において導出した２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅割合とをもとに、２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅棟数を導出する。
非木造住宅棟数＝世帯総数×世帯当たりの住宅棟数×非木造住宅割合・・・式（５）
【００２１】
第３データベース１４は、センサスデータとして住宅・土地統計調査における第４表を記憶する。総務省統計局の住宅・土地統計調査では、都道府県単位の木造住宅の時期別住宅数と、都道府県単位の非木造住宅の時期別住宅数が示される。ここで、木造住宅には、木造（防火木造を除く）と防火木造が含まれ、非木造住宅には、鉄筋・鉄骨コンクリート造と鉄骨造が含まれる。図２は、第３データベース１４に記憶されるデータに対して規定される建築の時期区分を示す。建築の時期区分については、中央防災会議における住宅被害関数にしたがい、木造住宅は６区分、非木造住宅は３区分として規定される。また、図２には、住宅被害関数の建築の時期区分（木造６区分、非木造３区分）と、住宅・土地統計調査の建築の時期（１４区分）との関係も示される。図１に戻る。第３取得部２４は、第３データベース１４から、都道府県単位の木造住宅の時期別住宅数と、都道府県単位の非木造住宅の時期別住宅数とを取得する。
【００２２】
第４導出部４６は、第３取得部２４において取得した都道府県単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２取得部２２において取得した都道府県単位の住宅総数とをもとに、都道府県単位の木造住宅の建築の時期の割合を導出する。
木造住宅の建築の時期の割合
＝木造住宅の時期別住宅数／住宅総数
＝（木造（防火木造を除く）住宅の時期別住宅数＋防火木造住宅の時期別住宅数）／住宅総数・・・式（６）
また、第４導出部４６は、第３取得部２４において取得した都道府県単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第２取得部２２において取得した都道府県単位の住宅総数とをもとに、都道府県単位の非木造住宅の建築の時期の割合を導出する。
非木造住宅の建築の時期の割合
＝非木造住宅の時期別住宅数／住宅総数
＝（鉄筋・鉄骨コンクリート造住宅の時期別住宅数＋鉄骨造住宅の時期別住宅数）／住宅総数・・・式（７）
【００２３】
第５導出部４８は、第４導出部４６において導出した都道府県単位の木造住宅の建築の時期の割合と、第３導出部４４において導出した２分の１地域メッシュ単位の木造住宅棟数とをもとに、２分の１地域メッシュ単位の建築の時期別の木造住宅棟数分布を導出する。
建築の時期別の木造住宅棟数分布＝木造住宅棟数×木造住宅の建築の時期の割合・・・式（８）
第５導出部４８は、第４導出部４６において導出した都道府県単位の非木造住宅の建築の時期の割合と、第３導出部４４において導出した２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅棟数とをもとに、２分の１地域メッシュ単位の建築の時期別の非木造住宅棟数分布を導出する。
建築の時期別の非木造住宅棟数分布＝非木造住宅棟数×非木造住宅の建築の時期の割合・・・式（９）
【００２４】
災害情報として、地震後に、地震動マップ即時推定システムＱｕａｋｅＭａｐより、ＧｅｏＴＩＦＦ形式で提供されている計測震度分布ＩＮＴが入手される。計測震度分布は、地震発災後に効果的な災害対応のための基盤情報として、地震後に地震記録が記録されると即座に日本全国の地震動マップの推定結果として公開される。第４データベース１６は、計測震度分布から算出された２分の１地域メッシュ単位での建築の時期別の木造住宅被害率と、計測震度分布から算出された２分の１地域メッシュ単位での建築の時期別の非木造住宅被害率とを記憶する。第４取得部２６は、第４データベース１６から、２分の１地域メッシュ単位の木造住宅被害率と、２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅被害率とを取得する。
【００２５】
第６導出部５０は、第５導出部４８において導出した２分の１地域メッシュ単位の建築の時期別の木造住宅棟数分布と、第４取得部２６において取得した２分の１地域メッシュ単位の木造住宅被害率とをもとに、２分の１地域メッシュ単位の木造住宅被害棟数分布を導出する
木造住宅被害棟数分布＝建築の時期別の木造住宅棟数分布×木造住宅被害率・・・式（１０）
ここで、木造住宅被害棟数分布は、木造住宅全壊棟数分布と木造住宅全半壊棟数分布とを含む。
【００２６】
第６導出部５０は、第５導出部４８において導出した２分の１地域メッシュ単位の建築の時期別の非木造住宅棟数分布と、第４取得部２６において取得した２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅被害率とをもとに、２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅被害棟数分布を導出する。
非木造住宅被害棟数分布＝建築の時期別の非木造住宅棟数分布×非木造住宅被害率・・・式（１１）
ここで、非木造住宅被害棟数分布は、非木造住宅全壊棟数分布と非木造住宅全半壊棟数分布とを含む。
【００２７】
図３は、第６導出部５０において導出される全壊棟数分布を示す。これは、２０１６年４月１６日０１：２５Ｍｊ７．３の地震による２分の１地域メッシュ単位に推定した木造住宅全壊棟数分布を示す。当該地震による熊本県における住家被害は、木造住宅の全壊棟数は１８，３０７棟、半壊棟数は４０，０６４棟、非木造住宅の全壊棟数は１，９０２棟、半壊棟数は７，５６４棟と推定される。熊本県災害対策本部では、平成２８年８月２４日時点において、全壊８，１２７棟、半壊２８，８０４棟、一部破損１２８，５８６棟、計１６５，５３８棟の住家被害が報告されている。図１に戻る。
【００２８】
第５データベース１８は、木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量と、非木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量とを記憶する。ここで、木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量は、木造住宅全壊１棟当たりの災害廃棄物量、木造住宅半壊１棟当たりの災害廃棄物量を含む。非木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量は、非木造住宅全壊１棟当たりの災害廃棄物量、非木造住宅半壊１棟当たりの災害廃棄物量を含む。第５取得部２８は、第５データベース１８から、木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量と、非木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量とを取得する。
【００２９】
第７導出部５２は、第６導出部５０において導出した２分の１地域メッシュ単位の木造住宅全壊棟数分布、２分の１地域メッシュ単位の木造住宅全半壊棟数分布とをもとに、２分の１地域メッシュ単位の木造住宅半壊棟数分布を導出する。
木造住宅半壊棟数分布＝木造住宅全半壊棟数分布−木造住宅全壊棟数分布・・・式（１２）
第２集計部７２は、第６導出部５０において導出した２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅全壊棟数分布、２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅全半壊棟数分布とをもとに、２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅半壊棟数分布を導出する。
非木造住宅半壊棟数分布＝非木造住宅全半壊棟数分布−非木造住宅全壊棟数分布・・・式（１３）
【００３０】
第７導出部５２は、２分の１地域メッシュ単位の木造住宅被害棟数分布と、第５取得部２８において取得した木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量とをもとに、２分の１地域メッシュ単位の木造住宅による災害廃棄物量を導出する。
木造住宅全壊による災害廃棄物量＝木造住宅全壊棟数分布×木造住宅全壊１棟当たりの災害廃棄物量・・・式（１４）
木造住宅半壊による災害廃棄物量＝木造住宅半壊棟数分布×木造住宅半壊１棟当たりの災害廃棄物量・・・式（１５）
【００３１】
第７導出部５２は、２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅被害棟数分布と、第５取得部２８において取得した非木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量とをもとに、２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅による災害廃棄物量を導出する。
非木造住宅全壊による災害廃棄物量＝非木造住宅全壊棟数分布×非木造住宅全壊１棟当たりの災害廃棄物量・・・式（１６）
非木造住宅半壊による災害廃棄物量＝非木造住宅半壊棟数分布×非木造住宅半壊１棟当たりの災害廃棄物量・・・式（１７）
【００３２】
さらに、第７導出部５２は、２分の１地域メッシュ単位の木造住宅による災害廃棄物量と２分の１地域メッシュ単位の非木造住宅による災害廃棄物量をもとに２分の１地域メッシュ単位の災害廃棄物量を導出する。
災害廃棄物量＝木造住宅全壊による災害廃棄物量＋木造住宅半壊による災害廃棄物量＋非木造住宅全壊による災害廃棄物量＋非木造住宅半壊による災害廃棄物量・・・式（１８）
【００３３】
図４は、第７導出部５２において導出される災害廃棄物量分布を示す。これは、２０１６年４月１６日０１：２５Ｍｊ７．３の地震による２分の１地域メッシュ単位に推定した災害廃棄物量を示す。図１に戻る。表示部６０は、処理部３０において導出した第１区域単位の災害廃棄物量を地図上に表示する。つまり、表示部６０は、図４に示されたような画像を表示する。
【００３４】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３５】
本実施例によれば、木造住宅棟数分布や非木造住宅棟数分布については、一般に災害前に入手可能なデータを用いて把握可能であるので、災害後に入手できる災害情報を用いて簡易に木造住宅被害棟数分布、非木造住宅被害棟数分布を２分１地域メッシュ別に把握できる。また、災害情報、一般に入手可能な国勢調査に関する地域メッシュ統計、住宅・土地統計調査を用いて、２分の１地域メッシュ別に木造・非木造の被害棟数を算出し、さらに、短時間で災害廃棄物量の分布を算出できる。
【００３６】
また、地方自治体における環境部局等、災害や建築の専門家でなくとも、災害時の災害情報を用いて住宅被害を把握できる。また、災害情報について、地域防災計画等の災害前に検討されている推定地震動等などの災害情報を使用するので、災害前に住宅被害を検討できる。また、災害後においても、数時間から２日程度で、２分の１地域メッシュ単位での災害廃棄物量の把握が可能となり、被災地域における災害廃棄物対応に活かすことができる。また、災害前であっても、全国のいかなる地域においても、想定されたさまざまな災害に対する災害廃棄物量を把握できる。
【００３７】
（実施例２）
次に実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、メッシュ法による災害廃棄物量の推定手法を用いて、広く一般に入手可能なセンサスデータと災害直後に入手できる災害情報より、災害初動時において、災害の影響、例えば災害廃棄物量を導出する処理装置に関する。実施例１では、２分の１地域メッシュ単位で導出した災害廃棄物量を表示する。実施例２では、２分の１地域メッシュ単位とは異なった単位の災害廃棄物量を表示する。以下では、実施例１との差異を中心に説明する。
【００３８】
図５は、本実施例２に係る処理装置１００の構成を示す。処理装置１００は、図１の処理装置１００に加えて、第１集計部７０、第２集計部７２を含む。第１集計部７０は、第７導出部５２から２分の１地域メッシュ単位の災害廃棄物量を受けつける。第１集計部７０は、図示しない第１データベース１０にアクセスし、国勢調査に関する地域メッシュ統計の２分の１地域メッシュに格納されている市区町村コードを取得する。第１集計部７０は、市区町村コード別に２分の１地域メッシュ単位の災害廃棄物量を集計することによって、市区町村単位の災害廃棄物量を導出する。ここで、市区町村を第３区域と呼ぶ場合、第３区域は第１区域よりも広く、かつ第２区域よりも狭いといえる。
【００３９】
第２集計部７２は、図示しない第１データベース１０にアクセスして取得した市区町村コードから都道府県コードを算出する。第２集計部７２は、都道府県コード別に、第１集計部７０において導出した市区町村単位の災害廃棄物量を集計することによって、都道府県単位の災害廃棄物量を導出する。前述のごとく、都道府県は第２区域に相当する。表示部６０は、第１集計部７０において導出した市区町村単位の災害廃棄物量と、第２集計部７２において導出した都道府県単位の災害廃棄物量とを表示する。
【００４０】
本実施例によれば、市区町村単位の災害廃棄物量を導出するので、市区町村単位の災害廃棄物量を容易に把握できる。また、市区町村単位の災害廃棄物量を表示するので、市区町村単位の災害廃棄物量を知らせることができる。また、都道府県単位の災害廃棄物量を導出するので、都道府県単位の災害廃棄物量を容易に把握できる。また、都道府県単位の災害廃棄物量を表示するので、都道府県単位の災害廃棄物量を知らせることができる。
【００４１】
本開示の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の処理装置は、データベースから、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数とを取得する第１取得部と、データベースから、第１区域よりも広い第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数とを取得する第２取得部と、データベースから、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数とを取得する第３取得部と、データベースから、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とを取得する第４取得部と、第１取得部において取得した第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、第２取得部において取得した第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、第３取得部において取得した第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第４取得部において取得した第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出する処理部と、を備える。
【００４２】
この態様によると、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出するので、災害直後における災害による影響の把握を容易にできる。
【００４３】
データベースは、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数とを記憶する第１データベースと、第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数とを記憶する第２データベースと、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数とを記憶する第３データベースと、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とを記憶する第４データベースとを備えてもよい。
【００４４】
処理部は、第１取得部において取得した第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数とをもとに、第１区域単位の木造住宅割合と、第１区域単位の非木造住宅割合とを導出する第１導出部と、第２取得部において取得した第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数とをもとに、第２区域単位の世帯当たりの住宅棟数を導出する第２導出部と、第２導出部において導出した第２区域単位の世帯当たりの住宅棟数と、第１取得部において取得した第１区域単位の世帯総数と、第１導出部において導出した第１区域単位の木造住宅割合とをもとに、第１区域単位の木造住宅棟数を導出するとともに、第２導出部において導出した第２区域単位の世帯当たりの住宅棟数と、第１取得部において取得した第１区域単位の世帯総数と、第１導出部において導出した第１区域単位の非木造住宅割合とをもとに、第１区域単位の非木造住宅棟数を導出する第３導出部と、第３取得部において取得した第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２取得部において取得した第２区域単位の住宅総数とをもとに、第２区域単位の木造住宅の建築の時期の割合を導出するとともに、第３取得部において取得した第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第２取得部において取得した第２区域単位の住宅総数とをもとに、第２区域単位の非木造住宅の建築の時期の割合を導出する第４導出部と、第４導出部において導出した第２区域単位の木造住宅の建築の時期の割合と、第３導出部において導出した第１区域単位の木造住宅棟数とをもとに、第１区域単位の建築の時期別の木造住宅棟数分布を導出するとともに、第４導出部において導出した第２区域単位の非木造住宅の建築の時期の割合と、第３導出部において導出した第１区域単位の非木造住宅棟数とをもとに、第１区域単位の建築の時期別の非木造住宅棟数分布を導出する第５導出部と、第５導出部において導出した第１区域単位の建築の時期別の木造住宅棟数分布と、第４取得部において取得した第１区域単位の木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布を導出するとともに、第５導出部において導出した第１区域単位の建築の時期別の非木造住宅棟数分布と、第４取得部において取得した第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布を導出する第６導出部とを備えてもよい。この場合、取得した情報だけを使用して、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出するので、これらの分布を容易に導出できる。
【００４５】
データベースから、木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量と、非木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量とを取得する第５取得部をさらに備えてもよい。処理部は、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第５取得部において取得した木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量とをもとに、第１区域単位の木造住宅による災害廃棄物量を導出し、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布と、第５取得部において取得した非木造住宅１棟当たりの災害廃棄物量とをもとに、第１区域単位の非木造住宅による災害廃棄物量を導出するとともに、第１区域単位の木造住宅による災害廃棄物量と第１区域単位の非木造住宅による災害廃棄物量をもとに第１区域単位の災害廃棄物量を導出してもよい。この場合、被害棟数分布と１棟当たりの災害廃棄物量とをもとに災害廃棄物量を導出するので、災害直後における災害廃棄物量を推定にできる。
【００４６】
処理部において導出した第１区域単位の災害廃棄物量を地図上に表示する表示部をさらに備えてもよい。この場合、第１区域単位の災害廃棄物量を地図上に表示するので、第１区域単位の災害廃棄物量を知らせることができる。
【００４７】
第１区域よりも広い第３区域であって、かつ第２区域よりも狭い第３区域単位に、処理部において導出した第１区域単位の災害廃棄物量を集計することによって、第３区域単位の災害廃棄物量を導出する第１集計部と、第２区域単位に、第１集計部において集計した第３区域単位の災害廃棄物量を集計することによって、第２区域単位の災害廃棄物量を導出する第２集計部と、第１集計部において導出した第３区域単位の災害廃棄物量と、第２集計部において導出した第２区域単位の災害廃棄物量とを表示する表示部とをさらに備えてもよい。この場合、第３区域単位の災害廃棄物量と第２区域単位の災害廃棄物量とを表示するので、これらを知らせることができる。
【００４８】
本発明の別の態様もまた、処理装置である。この装置は、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、第１区域よりも広い第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出する処理部を備える。
【００４９】
この態様によると、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出するので、災害直後における災害による影響の把握を容易にできる。
【００５０】
本発明のさらに別の態様は、処理方法である。この方法は、データベースから、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数とを取得するステップと、データベースから、第１区域よりも広い第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数とを取得するステップと、データベースから、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数とを取得するステップと、データベースから、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とを取得するステップと、第１区域単位の世帯総数と、第１区域単位の共同住宅世帯数と、第２区域単位の住宅総数と、第２区域単位の世帯総数と、第２区域単位の木造住宅の時期別住宅数と、第２区域単位の非木造住宅の時期別住宅数と、第１区域単位の木造住宅被害率と、第１区域単位の非木造住宅被害率とをもとに、第１区域単位の木造住宅被害棟数分布と、第１区域単位の非木造住宅被害棟数分布とを導出するステップと、を備える。
【００５１】
以上、本開示を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本開示の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００５２】
１０  第１データベース、  １２  第２データベース、  １４  第３データベース、  １６  第４データベース、  １８  第５データベース、  ２０  第１取得部、  ２２  第２取得部、  ２４  第３取得部、  ２６  第４取得部、  ２８  第５取得部、  ３０  処理部、  ４０  第１導出部、  ４２  第２導出部、  ４４  第３導出部、  ４６  第４導出部、  ４８  第５導出部、  ５０  第６導出部、  ６０  表示部、  ７０  第１集計部、  ７２  第２集計部、  ８０  データベース、  １００  処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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