(57)【要約】      （修正有）【課題】燃焼機器が損傷した場合に、外部からの衝撃の有無や衝撃度合いを容易に確認することができ、損傷の再発生を可及的に防止することができる振動検出処理装置を提供する。【解決手段】燃焼機器の筐体の振動を検出する振動検出手段１５と、振動検出手段１５による検出値と予め設定された判定値とを比較する比較手段１６と、検出値が判定値を超えているとき、判定値を超えた旨を示す情報を記録する記録手段１７と、記録手段１７に記録された情報を表示可能な表示手段１１とを備える。比較手段１６には、判定値として、燃焼機器に損傷を与えるに足る振動を示す値が設定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼機器の筐体に設けられる振動検出処理装置であって、
前記燃焼機器の筐体の振動を検出する振動検出手段と、該振動検出手段が検出した振動を示す値と予め設定された判定値とを比較する比較手段と、該比較手段によって前記振動検出手段の検出値が前記判定値を超えていると判定されたとき、当該判定値を超えた旨を示す情報を記録する記録手段と、該記録手段に記録された情報を表示可能な表示手段とを備え、
前記比較手段には、前記判定値として、前記燃焼機器に損傷を与えるに足る振動を示す値が設定されていることを特徴とする振動検出処理装置。
【請求項２】
前記比較手段によって前記振動検出手段の検出値が前記判定値を超えていると判定されたとき、前記燃焼機器の運転を禁止する運転禁止手段を備えることを特徴とする請求項１記載の振動検出処理装置。
【請求項３】
前記振動検出手段は、前記燃焼機器の筐体に固定された加速度センサと、該加速度センサの出力信号に基づき前記振動を示す値として震度を算出する震度算出部とを備え、
前記比較手段には、異なる複数の震度が前記判定値として設定されていて、複数の判定値のうちの少なくとも１つが、前記燃焼機器に損傷を与えるに足る震度とされていることを特徴する請求項１又は２記載の振動検出処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼機器に設けられる振動検出処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃焼機器として給湯器やコンロを挙げることができる。コンロにおいては、例えば、現在、美観が高く清掃性も良いことから、天板をガラス製とした所謂ガラストップコンロの普及が進んでいる。このコンロの天板には、耐熱性に優れた結晶化ガラス、或いは、耐衝撃性の高い強化ガラス等が採用されている（例えば、下記特許文献参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガラス製の天板は、金属製の天板と異なり、稀に割れる場合がある。天板が割れたコンロは、天板を交換する等の修理を行うことにより再び使用可能となるが、修理後であっても、天板が割れた原因が不明のまま使用を続けると、再び天板の割れが生じるおそれがある。このため、修理作業者は、天板の修理を行った後等に、コンロの使用者に対して天板が割れた原因を認識させ、再発防止を促すようにすることが望ましい。
【０００５】
ガラス製の天板に割れ等の損傷が生じる原因として、外部からの衝撃が考えられる。これらの衝撃は、例えば、調理中に使用者が比較的高く持ち上げた重量のある鍋等を誤って天板上や五徳上に落下させるといったことで生じる。しかし、天板が割れた後になってその原因が外部からの衝撃であることを特定することができず、修理作業者から使用者への助言等によって修理後の天板の損傷の再発生を防止することが困難となっていた。
【０００６】
上記の点に鑑み、本発明は、燃焼機器が損傷した場合に、外部からの衝撃の有無や衝撃度合いを容易に確認することができ、損傷の再発生を可及的に防止することができる振動検出処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明は、燃焼機器の筐体に設けられる振動検出処理装置であって、前記燃焼機器の筐体の振動を検出する振動検出手段と、該振動検出手段が検出した振動を示す値と予め設定された判定値とを比較する比較手段と、該比較手段によって前記振動検出手段の検出値が前記判定値を超えていると判定されたとき、当該判定値を超えた旨を示す情報を記録する記録手段と、該記録手段に記録された情報を表示可能な表示手段とを備え、前記比較手段には、前記判定値として、前記燃焼機器に損傷を与えるに足る振動を示す値が設定されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、燃焼機器の筐体の振動を振動検出手段が検出すると、比較手段が、振動検出手段の検出値と予め設定された判定値とを比較する。比較手段には、燃焼機器を損傷させるに足る振動を示す値が判定値として設定されている。そして、比較手段によって振動検出手段の検出値が判定値を超えていると判定されたとき、記録手段が、判定値を超えた旨を示す情報を記録する。
【０００９】
そして、記録手段に記録された判定値を超えた旨を示す情報は、表示手段により表示することができる。これにより、燃焼機器が損傷させるに足る振動（具体的には燃焼機器が破損するほどの衝撃）を受けたか否かを確認することができる。
【００１０】
このように、本発明によれば、燃焼機器が損傷した場合に当該損傷の原因となる衝撃が燃焼機器に付与されたか否かを容易に確認することができ、例えば、燃焼機器の損傷箇所の修理を行った修理作業者が、燃焼機器の使用者に注意や助言等を行うことで、燃焼機器の損傷の再発を可及的に防止することができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記比較手段によって前記振動検出手段の検出値が前記判定値を超えていると判定されたとき、前記燃焼機器の運転を禁止する運転禁止手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
振動検出手段の検出値が比較手段における判定値を超えている場合には、燃焼機器が破損するほどの衝撃が燃焼機器に付与されたおそれがある。このような衝撃を受けた場合に、万一燃焼機器が損傷していると、燃焼機器の通常の運転に支障が出るおそれがある。そこで、運転禁止手段が燃焼機器の運転を禁止することにより、燃焼機器が使用不能となるため使用者に対して修理の手配を促すことができる。
【００１３】
また、本発明において、前記振動検出手段は、前記燃焼機器の筐体に固定された加速度センサと、該加速度センサの出力信号に基づき前記振動を示す値として震度を算出する震度算出部とを備え、前記比較手段には、異なる複数の震度が前記判定値として設定されていて、複数の判定値のうちの少なくとも１つが、前記燃焼機器に損傷を与えるに足る震度とされていることを特徴する。
【００１４】
本発明においては、振動検出手段の検出値と判定値とが何れも震度で表される。これにより、前記判定値として所定の大きさの震度を設定しておけば、地震を検出した場合にも記録手段によって記録することが可能となる。
【００１５】
更に、一般にコンロによる調理に影響が出始める地震の揺れは震度４〜５程度であり、これ以上の震度で揺れる地震の発生は稀である。一方、本発明者は、天板に損傷が生じる震度が、震度４〜５程度の地震よりも大きい震度であることを各種試験により確認している。このことから、地震が判定できる震度と、天板に損傷が生じる震度とを夫々判定値として設定しておくことで、記録手段によって記録された情報が、地震によるものなのか人為的なものなのかを判別することができる。これにより、天板に損傷が生じたとき、天板に付与された振動（衝撃）が人為的なもの（例えば、使用者の不注意によるもの）であることを容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示す説明的斜視図。
【図２】制御ユニットの機能的構成を示すブロック図。
【図３】調理時の振動を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の燃焼機器であるコンロ１は、図１に示すように、コンロ筐体２と、コンロ筐体２の上面を覆う天板３とを備えている。
【００１８】
コンロ筐体２の内部には、コンロバーナ４や図示しないグリルバーナ、ガス調整弁の他、これらコンロバーナ４やグリルバーナ、ガス調整弁等の動作を制御する制御ユニット５が収容されている。
【００１９】
天板３は、耐熱性に優れた結晶化ガラスにより形成されている。天板３には、バーナ開口６が開設されており、コンロ筐体２に固定されたコンロバーナ４のバーナトップ７がバーナ開口６から露出している。バーナ開口６の周囲には、五徳８が載置されている。
【００２０】
コンロ筐体２の前面には、各コンロバーナ４及びグリルバーナの燃焼運転を操作する複数の摘み９が設けられている。摘み９の下方の開閉可能部分には、各種の設定を行うためのスイッチ類１０や各種の情報を表示する表示器１１（表示手段）が設けられている。表示器１１には、７セグメントＬＥＤや液晶表示盤が用いられる。
【００２１】
制御ユニット５は、制御用の電子部品を搭載した基板を樹脂ケースに収容し、ポッティングを施したうえで、コンロ筐体２の側壁内面に強固にビス止め固定されている。
【００２２】
制御ユニット５は、その一部に本発明の振動検出処理装置としての機能を備えている。ここで、制御ユニット５の機能的構成について説明する。図２に示すように、制御ユニット５は、各コンロバーナ４及びグリルバーナの燃焼運転を制御する燃焼制御部１２と、各種情報を記憶する記憶部１３と、表示器１１の表示を制御する表示制御部１４とを備えている。更に、制御ユニット５は、振動検出部１５（振動検出手段）、比較部１６（比較手段）、記録指示部１７（記録手段）、及び、運転禁止部１８（運転禁止手段）とを備えている。
【００２３】
本実施形態においては、表示器１１、記憶部１３、表示制御部１４、振動検出部１５、比較部１６、記録指示部１７、及び、運転禁止部１８が、振動検出処理装置を構成している。
【００２４】
振動検出部１５は、加速度センサ１９と震度算出部２０とで構成されている。震度算出部２０は、加速度センサ１９から出力された振動を示す信号を震度に換算し、測定震度（検出値）として比較部１６に供給する。
【００２５】
比較部１６は、測定震度と判定値とを比較する。記録指示部１７は、比較部１６の比較結果で測定震度が判定値を超えていた場合、その震度を示すエラーコード（判定値を超えた旨を示す情報に相当する）を記憶部１３に記録する。
【００２６】
記憶部１３に記録されているエラーコードは、表示制御部１４によって表示器１１に表示され、使用者はこれを見て振動（衝撃）に関する情報を確認することができる。
【００２７】
なお、記憶部１３に記録する「判定値を超えた旨を示す情報」として本実施形態は「エラーコード」としたが、これに限るものではなく、例えば「震度」を記憶部１３に記録してもよい。
【００２８】
運転禁止部１８は、比較部１６の比較結果で測定震度が判定値を超えていた場合、コンロバーナ４やグリルバーナによる調理運転を禁止する。即ち、コンロバーナ４やグリルバーナが燃焼中であるときには、運転禁止部１８の指示により燃焼制御部１２がコンロバーナ４やグリルバーナの燃焼を強制的に停止させる。コンロバーナ４やグリルバーナの燃焼が停止している状態のときは、運転禁止部１８は、燃焼制御部１２に対してコンロバーナ４やグリルバーナへの点火動作を禁止する。なお、運転禁止部１８による燃焼禁止状態は、所定の操作によって解除可能としておいてもよい。
【００２９】
比較部１６には、測定震度と比較して大小を判定するための判定用震度が判定値（閾値）として設定されている。この判定用震度は複数用意されている。本実施形態においては、判定用震度として「震度５」「震度６」「震度７」「震度８」が設定されている。
【００３０】
判定用震度「５」は、地震検知用に設定したものである。通常の調理中に発生する天板３の振動は、五徳８上でフライパンを振る動作が最も大きいとされている。そこで、発明者はフライパンを振る動作を原因とする天板３の振動を採取する試験を行った。この試験で、異なる振幅（フライパンを前後に往復させたときの振ったときの範囲）で複数の速度毎に震度を計測したところ、図３に示すように、震度５よりも小さい震度範囲に収まっているという結果が得られた。従って、最も小さい判定用震度として「震度５」を用いることで、通常の調理時に発生する震度５未満の天板３の振動については、記録指示部１７による記録を行わないようにすることができる。
【００３１】
判定用震度「６」「７」「８」は、天板３に損傷を与えるに足る振動に対応して設定したものである。発明者は、本実施形態のコンロ１と同様のガラス製の天板３に衝撃を与えて損傷（割れ）が生じる震度を測定する試験を行った。その結果、本実施形態のコンロ１に用いた天板３では、震度６〜７の衝撃が加わった時に損傷が発生した。そこで、本実施形態においては震度６〜８を判定用震度として設定した。
【００３２】
本実施形態における判定用震度は、この時の試験結果に基づくものであるが、ガラス製の天板はその厚み寸法や材料によって耐衝撃性が異なる。そのため、判定用震度はこれに限るものでなく、ガラス製の天板の耐衝撃性に応じて設定される。
【００３３】
記録指示部１７は、比較部１６の比較結果で測定震度が判定用震度を超えていた場合、その震度を示すエラーコードを記憶部１３に記録することは上述した通りである。ここで、具体的に説明すると、比較部１６の比較において、測定震度が判定用震度「５」以上で判定用震度「６」未満であった場合、記録指示部１７は、エラーコードとした「Ｅ１」を記録し、表示制御部１４は表示器１１に「Ｅ１」を表示させる。
【００３４】
比較部１６の比較において、測定震度が判定用震度「６」以上で判定用震度「７」未満であった場合、記録指示部１７は、エラーコード「Ｅ２」を記録し、表示制御部１４は表示器１１に「Ｅ２」を表示させる。
【００３５】
比較部１６の比較において、測定震度が判定用震度「７」以上で判定用震度「８」未満であった場合、記録指示部１７は、エラーコード「Ｅ３」を記録し、表示制御部１４は表示器１１に「Ｅ３」を表示させる。
【００３６】
比較部１６の比較において、測定震度が判定用震度「８」以上であった場合、記録指示部１７は、エラーコード「Ｅ４」を記録し、表示制御部１４は表示器１１に「Ｅ４」を表示させる。
【００３７】
コンロ１に外部から衝撃が付与されることによって天板３が割れると、天板３が割れるほどの衝撃であるため、運転禁止部１８の作動によってコンロバーナ４やグリルバーナを用いた調理が行えない状態となる。これにより、使用者は修理の手配を促される。
【００３８】
修理作業者は、天板３の交換修理と運転禁止状態の解除を行うが、その際に、表示器１１に表示されたエラーコードを確認することで、コンロ１（天板３）に付与された衝撃の大きさを確認することができる。そして、表示器１１に表示されたエラーコードが「Ｅ２」「Ｅ３」「Ｅ４」の何れかである場合には、使用者に対して、外部から付与された衝撃によって天板３が損傷したことを伝え、天板３の損傷の再発を可及的に防止することができる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、振動検出部１５の加速度センサ１９を用いて振動を検出したが、加速度センサ１９以外に周知の地震検知用の感振装置や振動センサを用いることもできる。
【００４０】
また、本実施形態においては、震度を用いることにより、地震の検出も容易に行うことができるようにしただけでなく、コンロ１を設置した地域に発生した地震の震度との比較も容易としている。
【００４１】
また、本実施形態においては、振動検出部に地震を検出する機能を設けた例を示したが、既に地震を検出するための構成として感振装置や加速度センサを備えている場合には、当該感振装置や加速度センサを振動検出処理装置と兼用することができる。これによれば、部品の増加が不要となり、振動検出処理装置を設けたことによるコスト増加を防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態においては、振動検出処理装置をコンロ１に設けた場合について説明したが、本発明の振動検出処理装置は、他の燃焼機器として例えばガス給湯器にも採用することができる。図示しないが、ガス給湯器の場合には、筐体の大きな歪みによる閉蓋不良、内部配管の損傷、排気筒の破損等の原因が外部から衝撃を受けたものであった場合に、その旨を振動検出処理装置により容易に確認することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…コンロ（燃焼機器）、２…コンロ筐体（筐体）、１５…振動検出部（振動検出手段）、１６…比較部（比較手段）、１５…記録指示部（記録手段）、１１…表示器（表示手段）、１８…運動禁止部（運転禁止手段）、１９…加速度センサ、２０…震度算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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