(57)【要約】【課題】全てのイベント情報の中から所定のイベント情報のみを抽出・出力することにより、所望のイベント情報を可視化する。【解決手段】データシステム１０のマネージャ・サーバ１３から出力されるイベント情報を受信するイベント情報受信手段２１と、受信されたイベント情報を加工するイベント情報加工手段２２と、加工されたイベント情報を蓄積するイベント情報蓄積手段２３と、蓄積されたイベント情報のうち、所定のイベント情報を抽出して出力するイベント情報出力手段２４を備え、イベント情報加工手段は２２、イベント情報受信手段２１で受信されるイベント情報に含まれる属性情報に基づいて、当該イベント情報に対して一又は二以上のタグ情報を付与し、イベント情報出力手段２４は、イベント情報蓄積手段２３に蓄積されたイベント情報の中から、タグ情報に基づいて所定のイベント情報を抽出する。【選択図】図１
2018106492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント発行装置から出力される、時刻情報を有する所定のイベント情報を受信して、受信した複数のイベント情報の中から所定のイベント情報を抽出して可視化する情報処理装置であって、
前記イベント発行装置から出力されるイベント情報を受信するイベント情報受信手段と、
前記イベント情報受信手段で受信されたイベント情報を加工するイベント情報加工手段と、
前記イベント情報加工手段で加工されたイベント情報を蓄積するイベント情報蓄積手段と、
前記イベント情報蓄積手段に蓄積されたイベント情報のうち、所定のイベント情報を抽出して出力するイベント情報出力手段と、を備え、
前記イベント情報加工手段は、
前記イベント情報受信手段で受信されるイベント情報に含まれる属性情報に基づいて、当該イベント情報に対して一又は二以上のタグ情報を付与し、
前記イベント情報出力手段は、
前記イベント情報蓄積手段に蓄積されたイベント情報の中から、前記タグ情報に基づいて所定のイベント情報を抽出する
ことを特徴とするイベント情報可視化装置。
【請求項２】
前記イベント情報蓄積手段は、
あらかじめ定められた所定のルール情報を記憶し、
前記イベント情報加工手段は、
前記ルール情報に基づいて、前記イベント情報に対して前記タグ情報を付与する
ことを特徴とする請求項１記載のイベント情報可視化装置。
【請求項３】
前記イベント情報加工手段は、
前記イベント情報を分割し、当該分割された情報に基づいて、前記タグ情報を付与する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のイベント情報可視化装置。
【請求項４】
前記イベント情報出力手段は、
前記タグ情報に基づいて所定のユーザー単位でイベント情報を抽出するとともに、
抽出された複数のイベント情報を、当該イベント情報が有する時刻情報に基づいて、時刻順に配列された時系列に出力する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のイベント情報可視化装置。
【請求項５】
イベント発行装置から出力される、時刻情報を有する所定のイベント情報を受信して、受信した複数のイベント情報の中から所定のイベント情報を抽出して可視化する情報処理装置を構成するコンピュータを、
前記イベント発行装置から出力されるイベント情報を受信するイベント情報受信手段、
前記イベント情報受信手段で受信されたイベント情報を加工するイベント情報加工手段、
前記イベント情報加工手段で加工されたイベント情報を蓄積するイベント情報蓄積手段、
前記イベント情報蓄積手段に蓄積されたイベント情報のうち、所定のイベント情報を抽出して出力するイベント情報出力手段、として機能させ、
前記イベント情報加工手段に、
前記イベント情報受信手段で受信されるイベント情報に含まれる属性情報に基づいて、当該イベント情報に対して一又は二以上のタグ情報を付与させ、
前記イベント情報出力手段に、
前記イベント情報蓄積手段に蓄積されたイベント情報の中から、前記タグ情報に基づいて所定のイベント情報を抽出させる
ことを特徴とするイベント情報可視化プログラム。
【請求項６】
プログラムされたコンピュータによって、イベント発行装置から出力される、時刻情報を有する所定のイベント情報を受信して、受信した複数のイベント情報の中から所定のイベント情報を抽出して可視化する方法であって、
コンピュータが、
前記イベント発行装置から出力されるイベント情報を受信するイベント情報受信手順、
前記イベント情報受信手順で受信されたイベント情報を加工するイベント情報加工手順、
前記イベント情報加工手順で加工されたイベント情報を蓄積するイベント情報蓄積手順、
前記イベント情報蓄積手順で蓄積されたイベント情報のうち、所定のイベント情報を抽出して出力するイベント情報出力手順、とを実行し、
前記イベント情報加工手順で、
前記イベント情報受信手順で受信されるイベント情報に含まれる属性情報に基づいて、当該イベント情報に対して一又は二以上のタグ情報を付与し、
前記イベント情報出力手順で、
前記イベント情報蓄積手順で蓄積されたイベント情報の中から、前記タグ情報に基づいて所定のイベント情報を抽出する
ことを特徴とするイベント情報可視化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、業務アプリケーションやシステム監視ツール，インシデント管理ツール，コミュニケーションツール（メール・チャット・ＳＮＳ等）などの、各種機器，サービス，データシステム等から生成・出力される、発行時刻が記録されているイベント情報を蓄積・分類して、所定のイベント情報のみを抽出・出力する、イベント情報可視化装置とそれに用いられるプログラム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンピュータで構成される各種機器やサービス，データシステム、例えば、業務アプリケーションやシステム監視ツール，インシデント管理ツール，コミュニケーションツール（メール・チャット・ＳＮＳ等）などでは、機器やサービス，システムの運用・稼働に伴って、各種のイベント情報が生成・出力される。
ここで、イベント情報とは、例えばコンピュータ装置や各システム機器等から発生するイベント（例えばシステムのエラー等）や、アプリケーションのログ情報，エンジニアの対応履歴やコミュニケーション履歴などの、発行時刻が記録された情報をいう。
【０００３】
このようなイベント情報は、例えばシステムの障害対応などにおいて、各担当者が原因究明とワークアラウンドの処置を実施する際に参照され、早期の障害復旧等のために用いられるようになる。
ところが、このようなイベント情報は、システム，機器等が動作・運用されている限り、時々刻々と生成・出力されるため、大量のデータに埋もれてしまい、必要なイベント情報を正確・迅速に識別して参照することが困難になるという問題があった。
【０００４】
特に、企業や官公庁，公共団体などの多くの組織・団体では、業務の運営等に必要となる膨大な情報がデータシステムとして管理・運用されており、例えば、銀行のＡＴＭシステムや証券会社の市場売買システム、コンビニエンスストア等の商品流通システム、複数の企業等のデータシステムの運用を請け負う情報システム企業（所謂システム・インテグレータ）のサーバシステムなど、日々絶え間なくデータシステムが稼働・運用されている。このようなデータシステムからは、常時大量のデータが生成・出力されている。
このため、そのような大量のデータの中から、各担当者等が自らに必要なイベント情報を正確に抽出・識別して利用することは、きわめて重要かつ困難な課題であった。
【０００５】
このようなイベント情報における課題に対して、従来は以下のような対策が取られていた。
例えば、システム機器やアプリケーションは、自らが通知するべきイベント情報について、イベントの発生時刻を付加して出力・記録しており、それらのデータを時系列や項目別にソートして表示することが一般的に行われている。
また、複数のサーバ・機器等から出力されるログ情報を収集して、一つに取りまとめて表示することも一般に行われている。
さらに、インシデント管理ツールなどでは、各イベントに対して担当者が対応内容を画面から入力することで、対応状況などを記録・確認できるようになっている。
【０００６】
しかしながら、このような従来技術は、サーバ・機器等から出力されるログなどの全イベント情報を、ソートしたりまとめたりするだけであり、特定の担当者に対してその担当者が参照する必要があるイベント情報のみを可視化するようなことはできなかった。そのため、担当者は条件を入力して自分が必要なイベント情報のみを抽出する作業を行うことが求められた。
すなわち、コンピュータシステムにおいては、各システムごとに記録される情報の粒度に差があるため、これらの情報を単純に一つに取りまとめて表示してしまうと、システムの各担当者の職域で不要な情報が画面上に混在してしまい、結果として状況が即座に把握できないことになってしまっていた。
【０００７】
このような従来技術に対して、例えば特許文献１には、発生しているイベントの情報について、自動で単位時間毎に区切って集計して表示することで、イベントの発生状況の可視化を行うことが提案されている。
また、例えば特許文献２には、システムで発生しているイベントの情報について、自動で項目別に集計し、件数と詳細を分けて表示することで、イベントの発生状況の可視化を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１８８６９４号公報
【特許文献２】特開２００３−０４４３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のような特許文献１，２で提案されている、データを単位時間や項目で件数として取りまとめて表示する手法は、データ件数に基づく事後のイベント分析や改善の際には有効であるが、リアルタイムで迅速な解決が求められる障害対応などには活用できなかった。
すなわち、データシステム等においてエラーや障害が発生した場合には、エラー等のイベントから何が起きたかを即座に判断し、速やかな解決方法の立案が求められる。このような障害対応の現場では、「ぱっと見て状況が把握できる」ことが最大のニーズであり、単にデータを単位時間や項目で件数として取りまとめて表示するだけの特許文献１，２の手法では、そのようなニーズに応えることはできなかった。
【００１０】
本発明は、以上のような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、各種機器，サービス，データシステム等から生成・出力されるイベント情報を、イベント情報に含まれる属性情報に基づいて蓄積・分類することにより、全てのイベント情報の中から所定のイベント情報のみを抽出・出力し、所望のイベント情報を可視化して、障害発生などリアルタイムな対応が求められる事象にも、迅速かつ正確に対応することができるイベント情報可視化装置と、それに用いられるプログラム及び方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のイベント情報可視化装置は、イベント発行装置から出力される、時刻情報を有する所定のイベント情報を受信して、受信した複数のイベント情報の中から所定のイベント情報を抽出して可視化する情報処理装置であって、前記イベント発行装置から出力されるイベント情報を受信するイベント情報受信手段と、前記イベント情報受信手段で受信されたイベント情報を加工するイベント情報加工手段と、前記イベント情報加工手段で加工されたイベント情報を蓄積するイベント情報蓄積手段と、前記イベント情報蓄積手段に蓄積されたイベント情報のうち、所定のイベント情報を抽出して出力するイベント情報出力手段と、を備え、前記イベント情報加工手段は、前記イベント情報受信手段で受信されるイベント情報に含まれる属性情報に基づいて、当該イベント情報に対して一又は二以上のタグ情報を付与し、前記イベント情報出力手段は、前記イベント情報蓄積手段に蓄積されたイベント情報の中から、前記タグ情報に基づいて所定のイベント情報を抽出する構成としてある。
【００１２】
また、本発明は、上記のような本発明にイベント情報可視化装置で実行されるイベント情報可視化プログラムとして構成することができる。
さらに、本発明は、上記のような本発明に係るイベント情報可視化装置及びプログラムによって実施可能なイベント情報可視化方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各種機器，サービス，データシステム等から生成・出力されるイベント情報を、イベント情報に含まれる属性情報に基づいて蓄積・分類することにより、全てのイベント情報の中から所定のイベント情報のみを抽出・出力することができる。
これにより、各ユーザー，担当者ごとに、所望のイベント情報を可視化して、障害発生などリアルタイムな対応が求められる事象にも、迅速かつ正確に対応することが可能となる。
したがって、例えば大量の情報を大規模システムで管理・運用するための膨大な数の業務サーバを備えるデータシステムであっても、有用なイベント情報のみを参照して正確かつ迅速な障害復旧等が可能となり、信頼性の高いシステムの管理・運用が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るイベント情報可視化装置を備えたデータシステムの全体構成を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るイベント情報可視化装置に入力される、データシステムから出力されるイベント情報の一例を示す説明図であり、（ａ）は監視システムからのイベント情報、（ｂ）は通知システムからのイベント情報、（ｃ）はコミュニケーションシステムからのイベント情報、（ｄ）は連絡システムからのイベント情報を示している。
【図３】本発明の一実施形態に係るイベント情報可視化装置における、イベント情報のマッピングとタグ付与のルール設定の一例を示す説明図であり、（ａ）はイベント情報に含まれる属性情報のマッピングのルール情報を、（ｂ）は（ａ）に示す属性情報に基づくイベント情報の加工及びタグ付けのルール情報を示している。
【図４】本発明の一実施形態に係るイベント情報可視化装置における、加工・タグ付けが行われたイベント情報の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るイベント情報可視化装置における、イベント情報を担当者別に抽出・表示するためのタグに基づく表示設定のルール情報の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るイベント情報可視化装置における、担当者別に抽出・表示されたイベント情報の一例を示す説明図であり、担当者が「エンジニア」の場合の例である。
【図７】本発明の一実施形態に係るイベント情報可視化装置における、担当者別に抽出・表示されたイベント情報の一例を示す説明図であり、担当者が「責任者」の場合の例である。
【図８】本発明の一実施形態に係るイベント情報可視化装置における、イベント情報の可視化方法（処理動作）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るイベント情報可視化装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、以下に示す本発明のイベント情報可視化装置は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示す本発明に係る所定の処理や機能等を行わせることができる。すなわち、本発明における各処理や手段，機能は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
【００１６】
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。また、本発明に係るイベント情報可視化装置は、単一の情報処理装置（例えば一台のパーソナルコンピュータ等）で構成することもでき、複数の情報処理装置（例えば複数台のサーバコンピュータ群等）で構成することもできる。
【００１７】
［システム構成］
図１に、本発明の一実施形態に係るイベント情報可視化装置２０を備えたデータシステム１０の構成を模式的に示す。
同図に示すように、本発明の一実施形態に係るデータシステム１０は、監視対象となる一又は二以上の監視対象装置１１（業務サーバ１１ａ〜１１ｎ）と、監視対象装置１１を監視する監視サーバ１２（プローブ１２ａ〜１２ｎ）と、監視サーバ１２が複数接続され、各監視サーバ１２を介して監視対象装置１１を含むデータシステム全体を監視するマネージャ・サーバ１３を備えて構成されている。
そして、マネージャ・サーバ１３には、本実施形態に係るイベント情報可視化装置２０が接続され、さらに、イベント情報可視化装置２０には、担当者端末３０が接続されている。
【００１８】
マネージャ・サーバ１３には、監視サーバ１２を経由して監視対象装置１１及び監視サーバ１２の稼動・運用の状態等を示す監視情報が入力され、それらの情報が、マネージャ・サーバ１３からのイベント情報として出力されて、イベント情報可視化装置２０に入力・蓄積される。
そして、イベント情報可視化装置２０に蓄積されたイベント情報は、担当者端末３０において出力・表示される。これによって、各担当者は、自ら操作する担当者端末３０において、必要となるイベント情報のみが可視化された情報を閲覧・参照できるようになる。
以上のようなデータシステム１０を構成する監視対象装置１１，監視サーバ１２，マネージャ・サーバ１３と、イベント情報可視化装置２０、及び担当者端末３０は、例えばインターネットや社内ＬＡＮなどのネットワークを介してデータ通信可能に接続されている。
【００１９】
［データシステム］
データシステム１０は、監視対象装置１１・監視サーバ１２・マネージャ・サーバ１３を備えており、時刻情報（発行時刻）を有する所定のイベント情報を出力・発行する、本発明に係るイベント発行装置を構成している。
監視対象装置１１は、監視サーバ１２を介してマネージャ・サーバ１３の監視対象となる装置である。この監視対象装置１１は、例えば企業等の業務に使用されるデータシステム（業務システム）が実装・運用される業務サーバとも呼ばれる、一又は二以上の情報処理装置によって構成されている。
具体的には、監視対象装置１１は、図１に示すように、複数の業務サーバ１１ａ〜１１ｎ（業務サーバＡ１１ａ，業務サーバＢ１１ｂ，業務サーバＣ１１ｃ・・・業務サーバＮ１１ｎ）によって構成され、業務サーバを構成する所定数の情報処理装置群を単位として、各単位を担当する監視サーバ１２がそれぞれ接続されて、一つのデータシステムを構成している。
【００２０】
監視サーバ１２は、プローブ（プローブノード）とも呼ばれる、データシステムにおいて監視対象となる一又は二以上の監視対象装置１１を監視する情報処理装置であって、例えばサーバコンピュータ等によって構成されている。
具体的には、監視サーバ１２は、図１に示すように、複数のプローブ１２ａ〜１２ｎ（プローブＡ１２ａ，プローブＢ１２ｂ，プローブＣ１２ｃ・・・プローブＮ１２ｎ）によって構成され、各プローブ１２ａ〜１２ｎが、それぞれ自己が担当する監視対象装置１１として、一又は二以上の業務サーバ１１ａ〜１１ｎに接続されて、全体として一つのプローブノードシステムを構成している。この監視サーバ１２により、データシステム１０を監視する監視システム・通知システム・コミュニケーションシステム・連絡システムなどのシステムが機能・動作するようになっている。
【００２１】
マネージャ・サーバ１３は、監視サーバ１２が複数接続され、監視サーバ１２を構成する複数の各プローブ１２ａ〜１２ｎの状態を監視する、データシステム１０の全体を統括して管理する情報処理装置であって、例えばサーバコンピュータ等によって構成されている。
そして、マネージャ・サーバ１３は、監視サーバ１２の各プローブ１２ａ〜１２ｎの状態に応じて、障害の発生しているプローブ１２ａ〜１２ｎを検出すると、該当するプローブ１２ａ〜１２ｎの対応・復旧処理等を実行する。例えば、該当するプローブ１２ａ〜１２ｎが担当する監視対象装置１１を、他のプローブ１２ａ〜１２ｎの監視対象に切り替える制御などを行う。
このマネージャ・サーバ１３は、例えば、業務サーバ１１ａ〜１１ｎで運用される業務システム（データシステム）を提供する情報システム企業が所有するサーバシステム等の情報処理装置によって構成される。
【００２２】
ここで、現実のデータシステム（業務システム）は、例えば数台のコンピュータで構成される場合から、数百台〜数千台，数万台のサーバシステム群からなる情報処理装置によって構成される場合もあり、いずれの場合にも、企業等の業務・運営に必要とされるアプリケーション・システムや基盤システムなどのデータシステムが業務システムとして実装・運用されるものである。
そして、本実施形態に係るデータシステム１０でも、複数の情報処理装置によって構成される業務サーバ１１ａ〜１１ｎが、監視対象装置１１として複数の監視サーバ１２によって所定数の情報処理装置単位で監視されることで、多数の業務サーバが備えられる場合であっても、監視サーバ１２単位で効率的な業務サーバ１１ａ〜１１ｎの監視が行われるようになっている。
【００２３】
監視対象装置１１となる各業務サーバ１１ａ〜１１ｎからは、業務システムの運用に伴って、アプリケーションログや基盤のログ等のログファイルを含む、時刻情報を備えた出力情報が常時継続的かつ大量に出力される。
この出力情報が、該当する監視対象装置１１を担当する監視サーバ１２に出力されることで、複数の各業務サーバ１１ａ〜１１ｎの状態が、担当する監視サーバ１２単位で監視されることになる。
【００２４】
監視サーバ１２では、自己が担当する監視対象装置１１の動作や稼動状態を監視しており、各監視対象装置１１における異常やエラー等の発生が、各監視サーバ１２単位で効率的に行われるようになっている。
具体的には、監視サーバ１２は、監視対象となる監視対象装置１１から出力されるアプリケーションログや基盤のログ等のログファイルを出力情報として常時継続的に受信している。この出力情報によって、監視サーバ１２を構成する複数の各プローブ１２ａ〜１２ｎは、自己が担当する監視対象装置１１の状態を常時監視することができ、例えば、いずれかの監視対象装置１１に異常等が発生した場合には、受信した出力情報に基づいてその異常等の発生が検知される。
【００２５】
また、監視サーバ１２の各プローブ１２ａ〜１２ｎでは、担当する監視対象装置１１を監視している自身（当該プローブ１２ａ〜１２ｎ）の状態を示す出力情報として、時刻情報を有する所定のメッセージ情報が生成され、マネージャ・サーバ１３に出力・転送されるようになっている。これによって、マネージャ・サーバ１３では、監視対象装置１１を監視する監視サーバ１２のプローブ１２ａ〜１２ｎ自体の状態を個々に監視・把握することができる。
そして、複数の監視サーバ１２を束ねるマネージャ・サーバ１３には、複数の各監視サーバ１２から、監視対象装置１１及び監視サーバ１２の稼動・運用の状態等を示す監視情報が入力され、データシステム１０の全体の運用・稼働状態が監視されることになる。
【００２６】
したがって、データシステム１０の運用・管理を行う担当者は、マネージャ・サーバ１３からの出力情報を監視することで、データシステム１０の全体の監視を行うことができる。例えば特定の監視サーバ１２や監視対象装置１１に障害等が発生した場合には、マネージャ・サーバ１３からの出力情報に基づいて、該当する監視サーバ１２や監視対象装置１１の障害対応・復旧作業等を行うことができる。
そして、このマネージャ・サーバ１３からの出力情報が、本実施形態に係る時刻情報を有するイベント情報として、イベント情報可視化装置２０に入力・蓄積され、所定の加工・可視化処理が行われるようになっている。
【００２７】
［イベント情報可視化装置］
イベント情報可視化装置２０は、上述したデータシステム１０のマネージャ・サーバ１３から出力される、時刻情報を有する所定のイベント情報を受信して、受信した複数のイベント情報の中から所定のイベント情報を抽出して、担当者端末３０に出力・参照させる情報処理装置であり、本発明に係るイベント情報可視化装置を構成している。
具体的には、イベント情報可視化装置２０は、上述したデータシステム１０と同様に、例えば自社のデータシステムを運用する企業等が所有するコンピュータシステムや、複数の企業等のデータシステムの運用を業務として請け負う情報システム企業（システム・インテグレータ）に備えられる大規模なサーバシステム群等によって構成することができる。
【００２８】
そして、このようなイベント情報可視化装置２０は、監視・管理の対象となるデータシステム１０から出力されるイベント情報を定期又は不定期に受信し、所定の加工処理を行って蓄積するようになっており、データシステム１０に障害等が発生すると、加工・蓄積されたイベント情報を読み出して、担当者毎に必要なイベント情報のみを抽出して、該当する担当者が操作・閲覧する担当者端末３０に出力・転送するようになっている。
具体的には、本実施形態に係るイベント情報可視化装置２０は、図１に示すように、イベント情報受信手段２１，イベント情報加工手段２２，イベント情報蓄積手段２３，イベント情報出力手段２４として機能するように構成・制御される。
【００２９】
イベント情報受信手段２１は、イベント発行装置を構成するデータシステム１０（マネージャ・サーバ１３）から出力されるイベント情報を受信する手段であり、本発明に係るイベント情報受信手段を構成している。
イベント情報加工手段２２は、イベント情報受信手段２１で受信されたイベント情報を加工する手段であり、本発明に係るイベント情報加工手段を構成している。
【００３０】
具体的には、イベント情報加工手段２２は、イベント情報受信手段２１で受信されるイベント情報に含まれる属性情報に基づいて、当該イベント情報に対して一又は二以上のタグ情報を付与する。
特に、イベント情報加工手段２２は、イベント情報蓄積手段２３に予め設定・記憶される所定のルール情報に基づいて、イベント情報に対してタグ情報を付与するようになっている。
また、イベント情報加工手段２２は、イベント情報蓄積手段２３に設定・記憶されるルール情報に基づいて、イベント情報を分割し、当該分割された情報に基づいて、後述する所定のタグ情報を付与するようになっている。
このイベント情報加工手段２２による、イベント情報の分割・加工・タグ付けの具体的な内容については、図２〜４を参照しつつ後述する。
【００３１】
イベント情報蓄積手段２３は、上述したイベント情報加工手段２２で加工されたイベント情報を蓄積する手段であり、本発明に係るイベント情報蓄積手段を構成している。
また、イベント情報蓄積手段２３は、イベント情報加工手段２２で用いられる、予め定められた所定のルール情報などの必要な情報を記憶するようになっている。
このイベント情報蓄積手段２３に記憶される加工済みのイベント情報、及び加工処理用のルール情報等の詳細については、図２〜４を参照しつつ後述する。
【００３２】
イベント情報出力手段２４は、イベント情報蓄積手段２３に蓄積されたイベント情報のうち、所定のイベント情報を抽出して出力する手段であり、本発明に係るイベント情報出力手段を構成している。
具体的には、イベント情報出力手段２４は、例えば担当者端末３０からのアクセス・閲覧要求等に応じて、イベント情報蓄積手段２３に蓄積されたイベント情報の中から、上述したタグ情報に基づいて所定のイベント情報を抽出する。
特に、イベント情報出力手段２４は、上述したタグ情報に基づいて、所定のユーザー単位でイベント情報を抽出する。そして、抽出された複数のイベント情報を、当該イベント情報が有する時刻情報に基づいて、時刻順に配列された時系列に出力するようになっている。なお、時系列に出力する際、時刻順は昇順でも降順でも良い。
【００３３】
このイベント情報出力手段２４により抽出・出力されるイベント情報は、閲覧要求等があった担当者端末３０に入力され、担当者端末３０に接続された表示手段を介して出力・表示され、該当する担当者・ユーザー等が閲覧・参照できるようになる。
なお、担当者端末３０からのアクセス・閲覧要求は、例えば所定のユーザーＩＤやパスワードなどのユーザー認証処理を経ることで行われ、これによって、ユーザーの認証情報等に基づいて、イベント情報可視化装置２０においてイベント情報を抽出するためのユーザー情報（ユーザーＩＤ，ユーザー名，職域，担当システムなど）が識別・参照できるようなる。
イベント情報出力手段２４から出力され、担当者端末３０において閲覧・表示される加工済みのイベント情報の詳細については、図６，７を参照しつつ後述する。
【００３４】
以上のように、イベント情報可視化装置２０の制御により、データシステム１０からイベント情報可視化装置２０に転送されたイベント情報は、イベント情報に含まれる属性情報とルール設定に基づいて、加工・タグ付け処理が実行され、担当者毎に抽出・選別された加工済みのイベント情報として、担当者端末３０に出力されるようになる。
これによって、各担当者が、自ら必要なイベント情報のみを閲覧・参照できるようになり、不要・無用な大量のデータに埋もれることなく、各担当者が必要なイベント情報のみを参照できるようになる。
このイベント情報可視化装置２０の各手段２１〜２４によって実行されるイベント情報の加工・抽出・出力処理の詳細については、図８を参照しつつ後述する。
【００３５】
［担当者端末］
担当者端末３０は、上述したイベント情報可視化装置２０から出力される、各担当者別に加工・抽出されたイベント情報を受信して、例えば液晶ディスプレイ等の表示手段を介して閲覧可能にイベント情報を出力・表示させるための情報処理装置である。この担当者端末３０は、例えばパーソナルコンピュータやサーバ装置，携帯電話，スマートフォン，タブレット等によって構成することができる。
また、この担当者端末３０は、イベント情報可視化装置２０から受信したイベント情報を装置上に配置・保持し、ＷＥＢ等の技術によって他の端末装置等において閲覧・参照可能に表示させることもできる。例えば、ユーザーが頭部に装置する、ＡＲ（拡張現実）機能を実装したＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）において、前述のイベント情報を閲覧・参照可能に表示させても良い。
なお、図１では、一つの担当者端末３０のみを表しているが、担当者・ユーザー等の数に応じて複数の担当者端末３０を備えることができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る担当者端末３０は、後述するように、イベント情報可視化装置２０から転送される担当者別のイベント情報を受信して表示・出力させることができる。
また、担当者端末３０は、イベント情報可視化装置２０で実行されるイベント情報の分割・加工・タグ付け処理のためのルール情報を、担当者端末３０からイベント情報可視化装置２０に対して入力・設定することができるようになっている。
ここで、担当者端末３０を操作する担当者は、データシステム１０の運用・管理を行っている担当者であり、例えば、稼働中のデータシステム１０に障害が発生した際に、マネージャ・サーバ１３から情報を収集して対応を判断、実施する開発担当者や運用担当者であり、職域に応じて責任者やリーダー，エンジニアなどに区分される。また、担当者には、データシステム１０のユーザーである顧客側の担当者なども該当する。
【００３７】
これによって、各担当者は、自己の業務内容や担当範囲，職域，職務権限などに応じて、参照・閲覧可能なイベント情報の加工・タグ付けのためのルール設定を行うことができ、担当者の業務内容等にきめ細かく対応したイベント情報の加工・抽出が可能となる。
例えば、担当者は、自ら参照したい情報をタグと属性情報でフィルタリングして、新たな時系列データとして並べ替えることができる。これによって、例えば直近で発生している障害に対して、対処状況などの進捗情報のみを時系列に表示させることで、障害対応に必要なイベント情報のみを可視化して、迅速かつ適切に対応できるようになる。
【００３８】
このような担当者端末３０を備えることによって、例えばデータシステム１０において障害等が発生した場合には、上述したイベント情報可視化装置２０によって加工・抽出されて転送される担当者別のイベント情報が、担当者端末３０や、担当者端末３０から転送される他の機器等において表示・出力できるようになり、データシステム１０で発生したシステム障害等を解消・復旧する担当者が、障害原因究明等のために、自らが必要となるイベント情報のみを閲覧・参照できるようになる。
また、担当者端末３０自体や、担当者端末３０に接続される情報処理装置を、例えば担当者が所有するスマートフォンやノートＰＣなどの携帯可能な小型の端末装置等によって構成することにより、担当者がいつどこにいても、イベント情報可視化装置２０を経由してデータシステム１０から出力されるイベント情報を閲覧・参照できるようになる。
【００３９】
なお、担当者端末３０は、イベント情報可視化装置２０から転送される加工済みのイベント情報を閲覧可能に出力・表示できる限り、単一の装置（例えば一台のＰＣ）によって構成することもでき、また、３台以上の装置（例えば一台の担当者端末３０のＰＣと、それに接続される複数台の携帯端末など）によって構成することも可能である。
この担当者端末３０におけるイベント情報のルール設定及び閲覧・表示処理の詳細についても、図２〜８を参照して後述する。
【００４０】
［イベント情報］
次に、データシステム１０からイベント情報可視化装置２０に出力され、イベント情報可視化装置２０において所定の加工・抽出処理が実行されて、担当者端末３０において表示・閲覧されるイベント情報について、図２〜７を参照して説明する。
イベント情報とは、上述のとおり、コンピュータ装置や各システム機器等から発生するイベント（例えばシステムのエラー等）や、アプリケーションのログ情報，エンジニアの対応履歴やコミュニケーション履歴などの情報で、発行時刻を示す時刻情報を有する情報をいう。
本実施形態では、データシステム１０を構成する監視対象装置（業務サーバ）１１・監視サーバ（プローブ）１２で生成・出力され、マネージャ・サーバ１３から出力される各種の出力情報、例えば監視対象装置１１から出力されるアプリケーションログや基盤のログ等のログファイルを含む出力情報、監視サーバ１２から出力されるプローブ１２ａ〜１２ｎの状態を示すメッセージ情報などの出力情報が、イベント情報としてイベント情報可視化装置２０に入力される。
【００４１】
具体的には、本実施形態のイベント情報可視化装置２０に入力されるイベント情報としては、例えば図２に示すような情報がある。
同図に示す情報は、それぞれデータシステム１０から出力される情報であり、それぞれイベントの発生日付や発生元、イベント内容を示すメッセージ情報などの属性情報が含まれる。
図２（ａ）は、データシステム１０の監視システムからの出力情報であり、データシステム１０についての稼動・運用状況などを示す監視情報として生成・出力される。この監視システムの出力情報には、時刻情報を含む発生日付・メッセージＩＤ・発生元・システムＩＤ・内容などの情報が含まれている。
【００４２】
図２（ｂ）は、データシステム１０の通知システムからの出力情報であり、データシステム１０内の担当者間での障害対応や対処状況等の通知情報として生成・出力される。この通知システムの出力情報には、時刻情報を含む発生日付・処理結果・担当者・内容・システムＩＤなどの情報が含まれている。
図２（ｃ）は、データシステム１０のコミュニケーションシステムからの出力情報であり、データシステム１０内の担当者間でコミュニケーション情報として生成・出力される。このコミュニケーションシステムの出力情報には、時刻情報を発生日付・システムＩＤ・ユーザーＩＤ・宛先・内容などの情報が含まれている。
図２（ｄ）は、データシステム１０の連絡システムからの出力情報であり、データシステム１０外の顧客に対する連絡情報として生成・出力される。この連絡システムの出力情報には、時刻情報を含む発生日付・システムＩＤ・連絡先企業・内容などの情報が含まれている。
【００４３】
このように、データシステム１０から出力されるイベント情報には、それぞれイベントの発生時刻を含む発生日付や発生元、イベント内容を示すメッセージ情報などの複数の属性情報が含まれている。
一方、それらのイベント情報は、データシステム１０の各システムにおいてそれぞれ随時のタイミングで出力され、かつ、各情報のフォーマットや含まれる属性情報も、発生するシステムごとに異なっている。
そこで、本実施形態のイベント情報可視化装置２０では、イベント情報受信手段２１によりデータシステム１０（マネージャ・サーバ１３）からイベント情報を受信すると、イベント情報加工手段２２において、受信されたイベント情報を加工して、フォーマットの統一と属性情報の抽出とそれに基づく所定のタグ付け処理が実行されるようになっている。
【００４４】
具体的には、イベント情報加工手段２２では、図２に示すようなイベント情報がイベント情報受信手段２１で受信されると、各イベント情報を分割し、当該イベント情報に含まれる属性情報を抽出する。
上記のとおり、イベント情報可視化装置２０で受信されるイベント情報には、それぞれ複数の属性情報が含まれている。イベント情報可視化装置２０では、このようなイベント情報に含まれる属性情報について、所定のルール情報に基づいて分割処理が実行される。
具体的には、本実施形態では、イベント情報を分割するためのルール情報として、図３（ａ）に示すようなマッピング情報が設定・記憶されるようになっている。
このようなイベント情報に含まれる属性情報のマッピングを示す情報は、イベント情報可視化装置２０の記憶手段、例えばイベント情報蓄積手段２３に予め設定・記憶されるようになっている。
【００４５】
そして、以上のようなイベント情報のマッピングに基づいて、イベント情報加工手段２２により、各イベント情報が分割処理される。
具体的には、図２（ａ）に示す監視システムの出力情報の場合には、発生日付・メッセージＩＤ・発生元・システムＩＤ・内容の各属性情報に分割することができる。
同様に、図２（ｂ）に示す通知システムの出力情報の場合には、発生日付・処理結果・担当者・内容・システムＩＤの各属性情報に分割することができる。
図２（ｃ）のコミュニケーションシステムの出力情報の場合には、発生日付・システムＩＤ・ユーザーＩＤ・宛先・内容の各属性情報に分割することができる。
図２（ｄ）の連絡システムの出力情報の場合には、発生日付・システムＩＤ・連絡先企業・内容の各属性情報に分割することができる。
【００４６】
ここで、上記のようなイベント情報の属性情報の分割・抽出は、上述したマッピング情報（図３（ａ）参照）に基づいて、イベント情報に含まれるテキスト情報やメッセージ情報、すなわち、発生日付・メッセージＩＤ・発生元・システムＩＤ・内容・処理結果・担当者・ユーザーＩＤ・宛先・連絡先企業などの情報を、形態素解析してキーワード分解したものを属性として、分割・抽出することができる。
なお、「形態素解析」とは、自然言語で書かれた文を形態素（言語で意味を持つ最小単位）に分割する、コンピュータによる自然言語処理技術である。このような形態素解析については、公知の技術を用いることができ、本実施形態では、イベント情報可視化装置２０が当該機能を備えたサーバコンピュータにより構成されることで実現できるものである。
【００４７】
そして、イベント情報加工手段２２では、上記のように分割・抽出された属性情報に基づいて、イベント情報のフォーマット統一処理及びタグ付け処理が実行される。
本実施形態では、イベント情報加工手段２２は、予め設定された所定のルール情報に基づいて、イベント情報のフォーマット統一処理とタグ付け処理を実行するようになっている。
図３（ｂ）は、分割・抽出された属性情報に基づくイベント情報の加工及びタグ付けのルール情報の一例である。同図に示す例では、ルール情報により処理順序・条件・処理内容が予め設定され、そのルールに基づいて処理が実行される。
なお、以下に示すようなルール情報は、イベント情報可視化装置２０の記憶手段、例えばイベント情報蓄積手段２３に予め設定・記憶されるようになっている。
【００４８】
具体的には、図３（ｂ）に示すルール情報に従い、「処理順序：１〜７」の順で、設定された「条件」に該当するイベント情報に対して、「処理内容」に規定されたフォーマット統一・タグ付けの処理が行われる。
処理順序「１」では、条件「システム＝監視システムａｎｄメッセージＩＤがＳＬＡで始まる」イベント情報について、処理内容「タグ：区分にサービス報告を付加」する処理が実行される。
処理順序「２」では、条件「システム＝監視システムａｎｄメッセージＩＤがＳＬＡで始まらない」イベント情報について、処理内容「タグ：区分にシステム報告を付加」する処理が実行される。
【００４９】
処理順序「３」では、条件「システム＝コミュニケーションシステム」のイベント情報について、処理内容「発生元をユーザーＩＤから取得した名字（ＣＨＡＴ）に変更」する処理が実行される。
処理順序「４」では、条件「システム＝コミュニケーションシステムａｎｄ宛先＝ＡＬＬ」のイベント情報について、処理内容「タグ：区分に内部連絡を付加」する処理が実行される。
処理順序「５」では、条件「システム＝コミュニケーションシステムａｎｄ宛先＝ＡＬＬ」のイベント情報について、処理内容「タグ：区分に内部報告を付加」する処理が実行される。
【００５０】
処理順序「６」では、条件「システム＝連絡システム」のイベント情報について、処理内容「タグ：区分に顧客連絡を付加」する処理が実行される。
処理順序「７」では、条件「システムＩＤが存在する」イベント情報について、処理内容「タグ：システムにして生むＩＤから取得したシステム名を付加」する処理が実行される。
以下、ルール情報が存在すれば、それに従って同様のフォーマット統一・タグ付加の処理が実行される。
【００５１】
このようにして、イベント情報加工手段２２では、設定されたルール情報に基づいて、該当するイベント情報に対する加工処理（属性情報の分割・フォーマット統一化・タグ情報付与）が実行される。
これによって、データシステム１０から出力される、フォーマットや属性情報の異なる複数のイベント情報が、フォーマットが統一され、属性情報に応じて所定のタグ情報が付加された加工処理されたイベント情報として生成されることになる。
【００５２】
図４に、イベント情報加工手段２２によって加工処理されたイベント情報の一例を示す。
同図に示すように、加工処理されたイベント情報は、図２に示したフォーマット・属性情報が異なるイベント情報が、フォーマットが統一され、かつ、属性情報に応じたタグ情報が付加されたイベント情報として、複数のシステムで発生したイベント情報が、発生時刻順の時系列に配列された時系列データとして生成・蓄積されるようになっている。
同図に示す例では、複数のイベント情報が、発生時刻・発生元・内容・タグ情報（区分・システム）の各項目のフォーマットが統一されたデータとして、時系列に配列されている。
【００５３】
また、タグ情報として、「区分」と「システム」の複数（二種類）が指定・付加されている。
タグ「区分」では、イベント情報の内容について、「システム報告・システム連絡・内部連絡・サービス報告・内部報告・顧客連絡」を識別するタグが付加されている。
タグ「システム」では、イベント情報が出力される対象システム名を識別するタグが付加されるようになっている。
なお、タグは、図４に示す二種類の場合に限らず、例えばイベント情報の内容やデータシステム１０の構成等に応じて、一種類又は三種類以上のタグが設定されることがある。
また、タグは、本実施形態ではイベント情報加工手段２２によって自動的に抽出・付与されるようになっているが、上述したように、例えば担当者端末３０からの入力操作に応じて、担当者等がタグを指定・追加・変更等を行うこともできる。
【００５４】
以上のように加工処理されたイベント情報は、イベント情報可視化装置２０のイベント情報蓄積手段２３に格納・蓄積され、後述するように、イベント情報出力手段２４の制御により、担当者別のイベント情報として読み出されて、担当者端末３０に出力される。
なお、以上のようなルール情報は、データシステム１０の管理者側において、予めイベント情報可視化装置２０に対して直接ルール情報を設定・記憶させておくことができ、また、設定後においても、随時ルール情報の追加・変更・更新等することができる。
また、データシステム１０の担当者やユーザーなどが、担当者端末３０等を介して、イベント情報可視化装置２０にルール情報を設定・追加・変更等することもできる。
これによって、ルール情報を機動的かつ柔軟に設定・変更等することが可能となり、例えばデータシステム１０の実際の稼動・運用によって初めて判明した事象に対しても、ルール情報を変更・追加等することで対応することができるようになる。
【００５５】
さらに、ルール情報は、上述のように形態素解析により分解される属性情報（図３（ａ）参照）と、発生したイベント情報の連続性／不連続性を属性として、「クラス分類モデル」の機械学習を行うことによって、ルール情報を自動生成することも可能である。
ここで、「機械学習」とは、入力されたデータから有用な規則やルール，判断基準等を抽出し、反復的な学習を繰り返すことで、新たに入力されたデータに対する規則やルール等を自律的に生成して成長する人工知能技術である。また、「クラス分類モデル」とは、対象データをターゲットとなるクラスに割り当てるデータ・マイニング技術である。
これら機械学習・クラス分類モデルについては、公知の技術を用いることができ、本実施形態に係るイベント情報可視化装置２０が、それらの機能を備えたサーバコンピュータ等により構成されることで実現することができる。
【００５６】
以上のように加工処理されたイベント情報は、イベント情報蓄積手段２３に格納・蓄積された後、イベント情報出力手段２４により読み出されて、担当者端末３０に出力される。
イベント情報出力手段２４では、イベント情報蓄積手段２３に蓄積されたイベント情報のうち、所定のイベント情報を抽出して出力するようになっている。
具体的には、イベント情報出力手段２４は、イベント情報蓄積手段２３に蓄積されたイベント情報の中から、各イベント情報に付加されたタグ情報に基づいて所定のイベント情報を抽出する。
特に、イベント情報出力手段２４は、予め設定されたルール情報として、ユーザー単位の表示設定情報に基づいて、イベント情報に付加されたタグ情報に応じた所定のイベント情報をユーザー単位で抽出して、抽出された複数のイベント情報を、時刻順に配列された時系列データとして出力するようになっている。
【００５７】
ここで、ユーザー単位のイベント情報の抽出処理を行うためのルール情報となる、表示設定情報の一例を図５に示す。
同図に示す例では、ユーザー名・職域・タグ情報に基づいて、該当するユーザーに対してイベント情報を表示させるか否かの基準が「表示／非表示／不可」で設定されるようになっている。イベント情報出力手段２４では、この表示情報に従って、該当する各ユーザーに対して表示させるべきイベント情報の抽出・出力処理が実行される。
なお、以下に示すような表示設定情報は、イベント情報可視化装置２０の記憶手段、例えばイベント情報蓄積手段２３に予め設定・記憶されるようになっている。
また、表示設定情報は、設定後においても、随時追加・変更・更新等することができ、例えば、データシステム１０の担当者やユーザーなどが、担当者端末３０等を介して、イベント情報可視化装置２０に表示設定情報の追加・変更等を行うことができる。
【００５８】
具体的には、図５に示す表示設定情報では、各ユーザー単位で「職域」と「タグ：区分」について、「表示」「非常時」「不可」のいずれかが設定されるようになっている。
例えば「ユーザー：鈴木・職域：顧客」については、「顧客連絡：表示・内部報告：不可・内部連絡：不可・システム連絡：不可・サービス報告：表示・システム報告：不可」と設定されている。
また、「ユーザー：木村・職域：リーダー」については、「顧客連絡：表示・内部報告：表示・内部連絡：表示・システム連絡：表示・サービス報告：表示・システム報告：非表示」と設定されている。
このようにして、タグが付加された各区分に対して、「表示」「非表示」「不可」を設定することで、職域や権限上、見せるべき場合、見せる必要がない場合、見せてはいけない場合を区別して、イベント情報の抽出が行われるようになっている。
【００５９】
このような表示設定情報に基づく、ユーザー単位のイベント情報の出力・表示の一例を図６及び７に示す。
図６は、イベント情報の閲覧者が、「ユーザー：田中・職域：エンジニア」の場合であり、この場合は、表示設定情報は、については、「顧客連絡：不可・内部報告：非表示・内部連絡：表示・システム連絡：表示・サービス報告：非表示・システム報告：表示」と設定されている。
その結果、「エンジニア（田中）」に対しては、データシステム１０から出力され加工処理が行われた全イベント情報（図４参照）のうち、「システム報告・システム連絡・内部連絡（田中）」についてのイベント情報のみが時系列に従って出力・表示され、他の「内部報告・サービス報告・内部連絡（他者）」については表示されないようになる。
【００６０】
一方、図７は、イベント情報の閲覧者が、「ユーザー：佐藤・職域：責任者」の場合であり、この場合は、表示設定情報は、については、「顧客連絡：表示・内部報告：表示・内部連絡：非表示・システム連絡：非表示・サービス報告：表示・システム報告：非表示」と設定されている。
その結果、「責任者（佐藤）」に対しては、データシステム１０から出力され加工処理が行われた全イベント情報（図４参照）のうち、「サービス報告・内部報告・顧客連絡」についてのイベント情報のみが時系列に従って出力・表示され、他の「内部連絡・システム連絡・システム報告」については表示されないようになる。
【００６１】
以上のように、イベント情報出力手段２４の制御により、所定のユーザー単位で、イベント情報が抽出され、該当するユーザーに対しては、必要なイベント情報のみが表示され、不要・無用なイベント情報は表示されないようになる。
図６に示すように、ユーザーが「エンジニア」の場合には、「システム報告」や「システム連絡」は障害対応などの業務に必須の情報であり、また、自らの「内部連絡」も必要な情報となる。一方、部下から上司への「内部報告」や、顧客向けの「サービス報告」、他者の「内部連絡」などは、特に必要のない情報となる。このため、「エンジニア」に対しては、システムの実際の障害内容や、自身の対応内容、上司からの指示等のみが表示されるようになる。
【００６２】
一方、図７に示すように、ユーザーが「責任者」の場合には、顧客向けの「顧客連絡」や部下や現場担当者からの「内部報告」、顧客への影響等を示す「サービス報告」は、データシステム１０の責任者として必須の情報となる。一方、担当者レベルでやり取りされる「内部連絡」や「システム連絡」「システム報告」などは、責任者の立場では特に必要のない情報となる。このため、「責任者」に対しては、サービスに影響があるシステム状況の連絡や、顧客とのやり取り等だけが表示されることになる。
このようにして、イベント情報可視化装置２０により、イベント情報がユーザー単位で選別されて出力されることで、各ユーザー（担当者・顧客）が、真に必要となる有用なイベント情報のみを受け取れるようになり、大量のデータに埋もれることなく、有用・必要な情報を迅速かつ的確に閲覧・参照できるようになる。
【００６３】
［動作］
次に、以上のような構成からなる本実施形態に係るイベント情報可視化装置２０の具体的な動作（イベント情報可視化方法）について、図８を参照しつつ説明する。
図８は、本実施形態に係るイベント情報可視化装置２０における処理動作（イベント情報の可視化方法）を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、本実施形態に係るデータシステム１０においては、監視対象装置１１となる各業務サーバ１１ａ〜１１ｎが、業務システムを運用するために継続的に稼動している。
稼動する業務サーバ１１ａ〜１１ｎからは、業務システムの運用に伴って、アプリケーションログや基盤のログ等のログファイルを含む出力情報が継続的に出力されている。
各業務サーバ１１ａ〜１１ｎから出力されるログファイル等の出力情報は、監視サーバ１２を構成する各プローブ１２ａ〜１２ｎで受信され、各プローブ１２ａ〜１２ｎにおいて、それぞれ監視対象となる各業務サーバ１１ａ〜１１ｎの状態が常時監視されることになる。
【００６５】
また、監視サーバ１２の各プローブ１２ａ〜１２ｎでは、当該各プローブ１２ａ〜１２ｎの状態を示すメッセージ情報が生成され、それらの情報がマネージャ・サーバ１３に出力される。
監視サーバ１２を束ねるマネージャ・サーバ１３では、監視対象装置１１及び監視サーバ１２の稼動・運用の状態等を示す監視情報が入力され、データシステム１０の全体の運用・稼働状態が監視されることになる。
そして、マネージャ・サーバ１３から、データシステム１０の全体で生成・発行される各種情報からなるイベント情報が出力され、イベント情報可視化装置２０に入力される。
【００６６】
イベント情報可視化装置２０では、まず、イベント情報受信手段２１において、上述した、例えば発生日付・メッセージＩＤ・発生元・システムＩＤ・内容・処理結果・担当者・ユーザーＩＤ・宛先・連絡先企業などの属性情報を含むイベント情報（図２参照）が受信される（ステップ０１）。
イベント情報受信手段２１で受信されたイベント情報は、イベント情報加工手段２２に出力され、イベント情報の分割（ステップ０２）及び加工・タグ付け（ステップ０３）の処理が実行される。
イベント情報の分割・加工・タグ付けの処理は、所定のルール情報（図３（ａ）及び（ｂ）参照）に基づいて実行され、フォーマット統一及びタグ情報付加が行われた加工済みのイベント情報が生成される（図４参照）。
【００６７】
その後、加工済みのイベント情報は、フォーマット統一された時系列データとしてイベント情報蓄積手段２３に格納・蓄積される（ステップ０４）。
イベント情報蓄積手段２３に蓄積された加工済みのイベント情報は、担当者端末３０からのアクセス・閲覧請求等に応じて読み出され、該当する担当者端末３０のユーザーに対応するイベント情報が抽出される（ステップ０５）。
ユーザーに対応したイベント情報は、当該ユーザーに対する「表示／非表示／不可」が設定されたルール情報（図５参照）に基づいて、所定のイベント情報のみが抽出される（図６，７参照）。
なお、担当者端末３０からのアクセス・閲覧要求は、例えば所定のユーザーＩＤやパスワードなどが入力されてユーザー認証処理が行われることで許可・可能となり、イベント情報可視化装置２０では、ユーザーの認証情報等に基づいて、イベント情報を抽出するためのユーザーのユーザー名や職域，担当システムなどの情報が識別・参照される。
【００６８】
そして、ユーザー単位で抽出されたイベント情報は、時刻順に配列された時系列データとして配列され、担当者端末３０に対して出力・表示される（ステップ０６）。
このユーザー単位のイベント情報の表示例は、図６及び７に示すとおりであり、ユーザー単位で抽出されたイベント情報は、該当するユーザーに対して必要なイベント情報のみが表示され、不要・無用なイベント情報は表示されない。
したがって、イベント情報を受信・閲覧する各ユーザー（担当者・顧客）は、自らが真に必要となる有用なイベント情報のみが受け取れるようになり、大量のデータに埋もれることなく、有用・必要な情報のみを確実に閲覧・参照することができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係るイベント情報可視化装置２０によれば、データシステム１０から生成・出力されるイベント情報を、イベント情報に含まれる属性情報に基づいて蓄積・分類することにより、全てのイベント情報の中から所定のイベント情報のみを抽出・出力することができる。
これにより、各担当者単位・ユーザー単位で、必要とするイベント情報のみを可視化して、障害対応などの迅速かつ正確な対応が求められる事象に対しても、有用なイベント情報に基づく的確な対応を取ることができるようになる。
【００７０】
特に、本実施形態では、データシステム１０を構成する各システム機器から発生するイベントやアプリケーションのログ、エンジニアの対応履歴やコミュニケーション履歴について、情報の収集後に発生時刻とイベントの属性情報を元に時系列データとして一元的に保持することができ、保持する際にこれらのイベントの情報の想定参照対象を、ルールを元にタグとして付与することができる。
これによって、例えば障害対応においては、各担当者は原因究明とワークアラウンドの処置を実施することになるが、その際に各職域の担当者は、担当者端末３０に表示された時系列データの参照画面から参照することができる。
さらに、ユーザーは、参照したい情報をタグと属性情報でフィルタリングして、新たな時系列データとして並べ替えることも可能となり、これによって、例えば発生した障害に対して対処状況がどのようになっているか等を可視化することができ、正確で迅速な対応が取れるようになる。
【００７１】
したがって、本実施形態のイベント情報可視化装置２０によれば、数百台〜数千台，数万台オーダーの監視対象装置や監視サーバを備え、継続的に様々な事象が大量に発生している、例えば大企業のデータシステムや、複数企業等の異なるデータを大量に取り扱うデータシステムの運用を業務として請け負う情報システム企業が所有する巨大なサーバシステム群で運用・管理されるシステムにおいても、大量に出力されるデータに埋もれることなく、必要なイベント情報を出力・参照して、障害対応等への適切な対応が可能となり、安定的なシステム運用を実現することができる。
【００７２】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、イベント情報と、それに対するルール情報、それに基づく加工済みのイベント情報を図２〜７に示したが、それらはイベント情報の一例であり、本発明のイベント情報やルール情報は、特に上述の実施形態のものに限定されない。イベント情報は、例えばデータシステムの対象や目的、システム構成等が異なれば、出力されるイベント情報もそれに応じて異なるものであり、時刻情報を有する情報である限り、どのような出力情報であっても、イベント情報として本発明を適用することができ、イベント情報に応じて、適用すべきマッピングやタグ付け，表示設定などのルール情報も任意に設定変更することができる。その結果、出力される加工済みのイベント情報についても、特に限定されるものではない。
【００７３】
また、上述した実施形態では、所定のルールに基づいてタグ付けがされる内容であったが、ユーザーが端末等でイベント情報を閲覧する際に、任意のタグを端末上で新たに付与できるようにしても良く、同時に、タグ付与の新たなルールを提案としてイベント情報化可視装置に送信できるようにしても良い。
なお、ユーザーが提案する新たなタグ付与ルールについて、ユーザーの職域に応じて、イベント情報化可視装置で適用可能なタイミングを設定しても良い。例えば、責任者の職域に属するユーザーが新たに提案するルールであれば、承認なしに適用し、エンジニアの職域に属するユーザーであれば、所定の承認プロセスを得なければ適用されないようにしても良い。
【００７４】
また、上述した図４での例示では、メッセージに対して全てタグが付与されている例を説明したが、図３のタグ付けのルールではタグが付与されないメッセージも生じることもあり得る。その場合に、タグなしというタグを付与する構成であってもよく、図５のタグ毎の表示設定においても、「タグなし」というタグに対して表示設定を行う構成とすることができる。
このような構成であれば、例えば、リーダーや運用管理者が表示可能とし、表示を見たリーダーや運用管理者が適宜新しいタグを追加したり、新しいタグ付けのルールを追加することもできる。
【００７５】
また、別の構成として、「タグなし」というタグを設けることに代えて、タグが付与されていないメッセージを誰に対して表示可能又は連絡要とするのかの設定を行う構成であっても良い。この構成の場合でも、タグが付与されていないメッセージを見た担当者が適宜新しいタグを追加したり、新しいタグ付けのルールを追加することもできる。
また、図５のタグの表示設定において、指定期間又は無指定期間における、タグ別のメッセージ件数を補助的に表示することもでき、表示設定する者が補助的に表示されているメッセージ件数を参照しながら表示設定することもできる。
【００７６】
また、上述した実施形態では、イベント発行装置から発行・出力されるイベント情報として、業務サーバを管理するマネージャ・サーバから出力される監視システム・通知システム・コミュニケーションシステム・連絡システムのデータ情報を示しているが、これは本発明のイベント情報可視化装置が対象とするイベント情報の一例であり、イベント情報の種類・内容等は特に限定されるものではない。
すなわち、イベント情報としては、上記以外の他の情報、例えば電子メールやチャット，ＳＮＳなどのコミュニケーションツールから生成・出力される情報であっても、発行時刻が記録されているイベント情報として本発明を適用することができる。
【００７７】
また、上述した実施形態では、本発明に係るイベント情報可視化装置が適用されるデータシステムとして、複数の管理対象装置において実装・運用される大規模データシステムを想定して説明したが、本発明が適用可能なデータシステムや管理対象装置は、その規模の大小やシステムの内容については特に限定されるものではない。
時刻情報を有するイベント情報が出力され、そのイベント情報に基づいて例えば障害対応などに迅速・的確に対応する要請のあるデータシステムや情報処理装置であれば、システムの規模や内容はどのようなものであっても本発明を適用・実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、例えば企業の業務運営等に用いられる業務サーバとそれを監視する監視サーバ等を備えるデータシステム・業務システムなどに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  データシステム
１１  監視対象装置
１１ａ〜１１ｎ  業務サーバ
１２  監視サーバ
１２ａ〜１２ｎ  プローブ
１３  マネージャ・サーバ
２０  イベント情報可視化装置
２１  イベント情報受信手段
２２  イベント情報加工手段
２３  イベント情報蓄積手段
２４  イベント情報出力手段
３０  担当者端末
【図１】
2018106492.tif 000003
【図２】
2018106492.tif 000004
【図３】
2018106492.tif 000005
【図４】
2018106492.tif 000006
【図５】
2018106492.tif 000007
【図６】
2018106492.tif 000008
【図７】
2018106492.tif 000009
【図８】
2018106492.tif 000010