(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワーク内の負荷を抑制しつつ、効率のよいデータ配信を行う。【解決手段】再生装置は、自装置のbusyフラグを含む装置別情報およびデータを送信する送信部と、他の再生装置のbusyフラグを含む装置別情報およびデータを受信する受信部と、再生システムにおけるすべての再生装置の装置別情報および再生装置に関する優先順位テーブルを格納する設定記憶部と、自装置がマスタモードとして配信処理が実行可能か否かを、再生システム内の再生装置の台数が、所定の必要台数の数値以上か否か、自装置が保有する配信データのタイムスタンプが、自装置以外の再生装置が保有する配信データのタイムスタンプと比較し最新か否か、busyフラグが無効である他の再生装置が存在するか否か、優先順位テーブルにおいて自装置よりも優先度が高い装置が存在するか否か、の判断結果に基づいて判定する有効判定部と、を備える。【選択図】図６
2018116535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のコンテンツを複数の再生装置で再生可能な再生システムにおける再生装置であって、
少なくとも自装置のｂｕｓｙフラグを含む装置別情報およびデータを送信する送信部と、
他の再生装置のｂｕｓｙフラグを含む装置別情報およびデータを受信する受信部と、
前記再生システムにおけるすべての再生装置の装置別情報、および再生装置に関する優先順位テーブルを格納する設定記憶部と、
自装置がマスタモードとして配信処理が実行可能か否かを、以下の（ア）〜（エ）の判断結果に基づいて判定する有効判定部と、を備え、
（ア）前記再生システム内の再生装置の台数が、所定の必要台数の数値以上か否か
（イ）自装置が保有する配信データのタイムスタンプが、自装置以外の再生装置が保有する配信データのタイムスタンプと比較し最新か否か
（ウ）ｂｕｓｙフラグが無効である他の再生装置が存在するか否か
（エ）前記優先順位テーブルにおいて、自装置よりも優先度が高い装置が存在するか否か
前記有効判定部が、自装置がマスタモードとして配信処理を実行可能と判定した場合、自装置が保有するデータを、データ配信先である他の再生装置に対して配信する、
再生装置。
【請求項２】
前記データ配信先である他の再生装置は、
マスタモードでなく、保有する配信データのタイムスタンプが最新でなく、且つｂｕｓｙフラグが無効である、
請求項１の記載の再生装置。
【請求項３】
前記有効判定部はさらに、
（オ）ネットワーク内でデータ配信を受信中の再生装置の台数が、所定の受信装置上限数未満か否か
の判断結果を判定に加味し、ネットワーク内でデータ配信を受信中の再生装置の台数が、前記受信装置上限数未満である場合に限り前記他の再生装置に対して自装置が保有するコンテンツを配信する
請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記データ配信先である他の再生装置の台数は、所定の１台当たりの送信可能台数以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項５】
前記データ配信先である他の再生装置は、前記優先順位テーブルの順位に従い決定される、請求項１から４のいずれか１項に記載の再生装置。
【請求項６】
同一のコンテンツを複数の再生装置で再生可能な再生システムにおける再生装置の制御方法であって、
少なくとも自装置のｂｕｓｙフラグを含む装置別情報およびデータを送信する送信ステップと、
他の再生装置のｂｕｓｙフラグを含む装置別情報およびデータを受信する受信ステップと、
前記再生システムにおけるすべての再生装置の装置別情報、および再生装置に関する優先順位テーブルを格納する設定記憶ステップと、
自装置がマスタモードとして配信処理が実行可能か否かを判断結果に基づいて判定する有効判定ステップであって、
（ア）前記再生システム内の再生装置の台数が、所定の必要台数の数値以上か否かを判断する判断ステップと、
（イ）自装置が保有する配信データのタイムスタンプが、自装置以外の再生装置が保有する配信データのタイムスタンプと比較し最新か否かを判断する判断ステップと、
（ウ）ｂｕｓｙフラグが無効である他の再生装置が存在するか否か判断する判断ステップと、
（エ）前記優先順位テーブルにおいて、自装置よりも優先度が高い装置が存在するか否かを判断する判断ステップとを含む
有効判定ステップと、
前記有効判定ステップが、自装置がマスタモードとして配信処理を実行可能と判定した場合、自装置が保有するデータを、データ配信先である他の再生装置に対して配信する配信ステップとを含む
制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の再生装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ配信制御における再生装置、再生装置の制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、あらゆる場所（屋外、店頭、公共空間、交通機関など）で利用者が発信したい情報を再生装置と接続している表示装置（小型、大型ディスプレイなど）に表示するデジタルサイネージシステム（情報表示システム）のニーズが増えてきている。デジタルサイネージシステムの表示すべき情報（コンテンツ）は、コンテンツを蓄積した配信用サーバやストレージ装置から有線又は無線ネットワークを利用して、再生装置を経由し接続している表示装置に出力される。これら再生装置に提供されるコンテンツは、さまざまな運用形態で利用される。例えば、配信用サーバがネットワークで接続された送信機にコンテンツを送信し、送信機が受信したコンテンツをさらに有線又は無線ネットワークを用いて複数台の再生装置（受信機）に送信することで表示装置に再生表示することができる（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、ストレージ装置から提供されるコンテンツをシステム内の複数台再生装置から自律的に選出された特定の再生装置（マスター）からの命令（コマンド制御）によって、その他の再生装置（スレーブ）との間で同期（時刻、配信スケジュールなど）をとりながら表示装置に再生表示することができるシステムも実現されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、当該システムにおいて、複数の再生装置（受信機）が同一の場所に複数台設置されて運用されているときに、配信用サーバから新しく更新すべきコンテンツの配信が複数台の再生装置に対し発生した場合、配信用サーバと再生装置との間で台数分の通信が行われることになる。このように、ネットワーク内の通信量が増えたり、配信サーバと再生装置（受信機）との間で、携帯電話網（３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥなど）を利用していると、当該出力装置台数分の回線利用費用が発生する。
【０００５】
このような問題に対して特許文献１には、外部（ネットワーク等）から携帯電話機にソフトウェアの修正部分をダウンロードして携帯電話機内のプログラムを書き換えるにあたり、各携帯端末からシステムに別々にアクセスすると、携帯端末数が増えれば増えるほど、システムに負荷がかかり、システムへアクセスする通信費用も膨大になる問題を解決するための転送方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０３３６４９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】サイレックス・テクノロジー株式会社  Multicast Distribution System X-5 <http://www.silex.jp/products/audiovisual/mvds_x5.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のデータ配信方法は、各端末が外部（ネットワーク等）と個々に通信することなく、1台の端末が外部と通信し必要なデータ（修正ソフトウェアやコンテンツ等のデータ）を取得した後は、端末間で直接データ転送することでシステムへの負荷と通信費用を削減している。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のデータ配信方法では、外部と通信する端末を特定する必要があり、この特定の端末が何らかの原因で通信不能になれば、他の端末も同様に必要なデータを取得することができなくなるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、システム内に存在する複数の各再生装置に対し、取得する必要のあるデータ（コンテンツ、プログラムなど）をシステムのネットワーク負荷を抑制しつつ、さらに取得する特定の再生装置が通信不可の場合でも他の複数の再生装置にデータを配信可能とすることを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様にかかる再生装置は、同一のコンテンツを複数の再生装置で再生可能な再生システムにおける再生装置であって、少なくとも自装置のｂｕｓｙフラグを含む装置別情報およびデータを送信する送信部と、他の再生装置のｂｕｓｙフラグを含む装置別情報およびデータを受信する受信部と、再生システムにおけるすべての再生装置の装置別情報、および再生装置に関する優先順位テーブルを格納する設定記憶部と、自装置がマスタモードとして配信処理が実行可能か否かを、次の（ア）再生システム内の再生装置の台数が、所定の必要台数の数値以上か否か、（イ）自装置が保有する配信データのタイムスタンプが、自装置以外の再生装置が保有する配信データのタイムスタンプと比較し最新か否か、（ウ）ｂｕｓｙフラグが無効である他の再生装置が存在するか否か、（エ）優先順位テーブルにおいて、自装置よりも優先度が高い装置が存在するか否か、判断結果に基づいて判定する有効判定部と、を備え、有効判定部が、自装置がマスタモードとして配信処理を実行可能と判定した場合、自装置が保有するデータを、データ配信先である他の再生装置に対して配信する。
【００１２】
これによれば、自装置がデータ配信先である他の再生装置（スレーブモードの再生装置）に向けて配信すべきデータを送信できるか否かを判定することができ、自装置がマスタモードとして配信処理を実行可能と判定した場合、自装置が保有するデータを、データ配信先である他の再生装置に対して配信することで、再生システムにおいてネットワークの負荷を軽減しつつ、同一のコンテンツを複数の再生装置に配信できる。
【００１３】
また、データ配信先である他の再生装置は、マスタモードでなく、保有する配信データのタイムスタンプが最新でなく、且つｂｕｓｙフラグが無効である。
【００１４】
これによれば、データ配信先である他の再生装置は、配信されるデータを現実に受信できるスレーブモードとして動作中の装置に限られ、効率的なデータ転送が可能である。
【００１５】
さらに、有効判定部は、（オ）ネットワーク内でデータ配信を受信中の再生装置の台数が、所定の受信装置上限数未満か否か、の判断結果を判定に加味し、ネットワーク内でデータ配信を受信中の再生装置の台数が、受信装置上限数未満である場合に限り他の再生装置に対して自装置が保有するコンテンツを配信してもよい。
【００１６】
これによれば、ネットワーク上に存在する再生装置のうち、配信されるデータを、マスタモードの再生装置の台数に関わらず、同時に受信できる再生装置の総数を制限できることにより、ネットワーク全体にかかる負荷を抑制できる。
【００１７】
また、データ配信先である他の再生装置の台数は、所定の１台当たりの送信可能台数以下であるとしてもよい。
【００１８】
これによれば、データ配信先であるマスタモードの再生装置は、データ配信の負荷を抑制できる。
【００１９】
さらに、データ配信先である他の再生装置は、優先順位テーブルの順位に従い決定されてもよい。
【００２０】
これによれば、データ配信先であるマスタモードの再生装置は、予め設定された優先順位に従って決定される。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る再生装置の制御方法は、同一のコンテンツを複数の再生装置で再生可能な再生システムにおける再生装置の制御方法であって、少なくとも自装置のｂｕｓｙフラグを含む装置別情報およびデータを送信する送信ステップと、他の再生装置のｂｕｓｙフラグを含む装置別情報およびデータを受信する受信ステップと、再生システムにおけるすべての再生装置の装置別情報、および再生装置に関する優先順位テーブルを格納する設定記憶ステップと、自装置がマスタモードとして配信処理が実行可能か否かを判断結果に基づいて判定する有効判定ステップであって、（ア）再生システム内の再生装置の台数が、所定の必要台数の数値以上か否かを判断する判断ステップと、（イ）自装置が保有する配信データのタイムスタンプが、自装置以外の再生装置が保有する配信データのタイムスタンプと比較し最新か否かを判断する判断ステップと、（ウ）ｂｕｓｙフラグが無効である他の再生装置が存在するか否か判断する判断ステップと、（エ）優先順位テーブルにおいて、自装置よりも優先度が高い装置が存在するか否かを判断する判断ステップとを含む有効判定ステップと、有効判定ステップが、自装置がマスタモードとして配信処理を実行可能と判定した場合、自装置が保有するデータを、データ配信先である他の再生装置に対して配信する配信ステップとを含む制御方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、再生装置が再生システム内に存在する複数の再生装置に対し、取得する配信すべきデータ（コンテンツ、プログラムなど）をシステムのネットワーク負荷を抑制しつつ配信し、さらに配信する特定の再生装置が通信不可になった場合でも、他の複数の再生装置のうちから新たに配信可能な再生装置を選定し、配信できない時間をできるだけ短くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施の形態にかかる再生システムの全体図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる再生装置のハードウェア構成である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる再生装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる再生装置がマスタモードとして動作する場合の動作フロー図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかる再生装置がスレーブモードとして動作する場合の動作フロー図である。
【図６】図６は、実施の形態にかかる再生装置がマスタモードとしてデータ配信処理が可能か否かを判定するための動作フロー図である。
【図７】図７は、実施の形態にかかる再生装置が備える自装置固有の設定情報テーブルの一例である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる再生装置が送信する通知パケットの内容を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態にかかる再生装置が備えるデータ配信を行う配信元になる装置の選定に関する優先度を示すテーブルの一例である。
【図１０】図１０は、実施の形態にかかる再生システム内で各再生装置が共有する設定値テーブルの一例である。
【図１１】図１１は、実施の形態にかかる再生システムの再生装置からマスタ装置を選定する動作フロー処理の一例である。
【図１２ａ】図１２ａは、実施の形態にかかる再生システムを適用した場合の運用の一例である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、実施の形態にかかる再生システムを適用した場合の運用の一例である。
【図１２ｃ】図１２ｃは、実施の形態にかかる再生システムを適用した場合の運用の一例である。
【図１２ｄ】図１２ｄは、実施の形態にかかる再生システムを適用した場合の運用の一例である。
【図１２ｅ】図１２ｅは、実施の形態にかかる再生システムを適用した場合の運用の一例である。
【図１２ｆ】図１２ｆは、実施の形態にかかる再生システムを適用した場合の運用の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２５】
以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置などは、一例であり、発明の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
【００２６】
（実施の形態）
図１は本発明の実施の形態にかかる再生システムの全体図である。
【００２７】
図１に示されるように、再生システム１００は、配信サーバＳ１と、配信装置Ｔ１と、再生装置Ｒ１〜Ｒ５と、ＬＡＮ１、ＬＡＮ１の一部をなす無線ＬＡＮ２００を備える。
【００２８】
再生システム１００が備える各装置は、ＬＡＮ１により互いに通信可能に接続されている。なお、再生装置Ｒ１〜Ｒ５を、再生装置Ｒ１等ともいう。ここで、実施例として再生装置Ｒ１等が５台である場合を説明するが、再生装置Ｒ１等の台数は、２以上の任意の台数であってよいし、同一ネットワーク上に接続できる再生装置の台数が予め決められていてもよい。
【００２９】
再生システム１００は、配信サーバＳ１が送信するコンテンツや、再生させたいコンテンツを予め格納した外部ストレージとの接続により提供されるコンテンツを再生装置Ｒ１等が同期して再生する再生システムである。ここで、コンテンツとは、有限の再生時間長を有する動画コンテンツなどであり、例えば、１分程度以内の再生時間長を有するコマーシャルメッセージ、数十分程度の再生時間長を有する映像番組、及び、数時間の再生時間長を有する映画などを含むものである。コンテンツは、複数のフレームにより構成されており、複数のフレームそれぞれには、当該フレームが再生されるべき時刻を示すカウンタ値が対応付けられている。
【００３０】
また、再生システム１００は、提供されるコンテンツを複数の再生装置が同期して再生するだけでなく、再生装置が備えるファームウェアや種々のアプリケーションを、配信サーバあるいはユーザーの指定する装置からネットワークを経由して一斉に更新する場合などにも適用できる。
【００３１】
以後、コンテンツの配信、ファームウェアや種々のアプリケーション更新のために行う配信を総称して、単にデータ配信ともいう。なお、当該データ配信は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルにより送信され得る。
【００３２】
再生装置Ｒ１等は、自装置以外の再生装置に向けてデータ配信を行うマスタモードと、ネットワーク内で配信されているデータを受信するスレーブモードとを有しており、いずれのモードで動作するかは後述する判定手順により決定される。なお、通知パケット８０は、ＵＤＰ／ＩＰプロトコルにより送信され得る。ここで、以後、マスタモードで動作する再生装置をマスタ装置、一方、スレーブモードで動作する再生装置をスレーブ装置とも呼ぶことにする。また、マスタ装置は、後述する図４から図１１の各種情報および動作フローをもとに動的に選定される。なお、マスタ装置は1台に限らず、特定の条件を満たすことで２台以上選定されてもよい。
【００３３】
ＬＡＮ１は、再生システム１００が備える各装置を互いに通信可能に接続するローカルエリアネットワークである。ＬＡＮ１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮ、又は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格等に適合する無線ＬＡＮなどである。
【００３４】
無線ＬＡＮ２００においては、再生装置Ｒ１等が相互に無線通信を行うことができる。無線ＬＡＮ２００は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮなどである。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態にかかる再生装置のハードウェア構成図である。ここで、図１に示す再生装置Ｒ１等は、図２で示す再生装置と同じハードウェア構成を有しており、以後各再生装置Ｒ２〜Ｒ５についての詳細な説明は省略する。
【００３６】
図２に示すとおり、これらの装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、記憶装置２３、入出力Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２４、ＷＮＩＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２５、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２６および各構成部品間を接続している内部バス２７などを備えている。
【００３７】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００３８】
ＲＯＭ２１は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００３９】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる記憶領域である。
【００４０】
記憶装置２３は、制御プログラム、制御情報もしくは装置別情報を記憶し、またはその他の情報を一時的に記憶する記憶領域である。
【００４１】
入出力Ｉ／Ｆ２４は、各種通信規格に準拠するインタフェースである。例えば、ＵＳＢなどである。
【００４２】
ＷＮＩＣ２５は、無線通信を行う無線通信インタフェースを備えている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格等に適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００４３】
ＮＩＣ２６は、有線通信を行う有線通信インタフェースを備えている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００４４】
内部バス２７は、ＣＰＵ２０，ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、ＮＩＣ２５を電気的に接続し、信号のやりとりを行うバスである。
【００４５】
なお、本発明の実施の形態にかかる再生装置のハードウェア構成は、入出力Ｉ／Ｆ２４およびＮＩＣ２６を必ずしも備えていなくてもよい。
【００４６】
図３は、実施の形態にかかる再生装置の機能ブロック図である。
【００４７】
図３に示す再生装置は、送信部３１、受信部３２、通信制御部３３、有効判定部３４、配信装置選定部３５、状態監視部３６、設定記憶部３７、通知情報生成部３８などを備えている。
【００４８】
送信部３１は、通信制御部３３の通知をもとに通知パケットや配信すべきデータを送信する処理部である。送信部３１は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ＷＩＮＣ２５などで実現される。
【００４９】
受信部３２は、通信制御部３３の通知をもとに通知パケットや配信すべきデータを受信する処理部である。受信部３２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ＷＩＮＣ２５などで実現される。
【００５０】
通信制御部３３は、有効判定部３４からのデータ配信通知を開始する通知をもとに送信部３１を介してデータ配信通知を行う。ここで、データ配信通知とは、自装置がデータを配信する旨の内容を他の再生装置に伝えるためのものである。また、通信制御部３３は、当該データ配信通知を行う旨の通知を状態監視部３６に通知する。さらに、通信制御部３３は、状態監視部３６の通知をもとにデータ配信を開始するための準備を行う。
【００５１】
また、通信制御部３３は、記憶装置２３や入出力Ｉ／Ｆに接続する装置（例えばＵＳＢメモリーなど）に格納された配信すべきデータを配信先の再生装置に向けて送信する準備を行う旨を送信部３１に通知する。
【００５２】
さらに、通信制御部３３は、受信部３２を通じてデータ配信を行う再生装置（マスタ装置）から配信すべきデータを受信し、記憶装置２３に格納する。さらにマスタ装置から配信されるべきデータをすべて受信したか否かを判断する。通信制御部３３は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などで実現される。
【００５３】
有効判定部３４は、再生装置（自機）がマスタモードとして配信処理を実行可能か否かを判定する処理部であり、これに関連し具体的には以下の処理を行う。
（１）機器固有フラグテーブルの、自装置に関する機能対応フラグ（後述）が有効か無効かを判断する。
（２）ネットワーク内の再生装置の台数が、設定値テーブル（後述）に記載された最低必要台数の数値以上か否かを判断する。
（３）設定記憶部３７のノードリスト（図示しない）の、各再生装置の配信データのタイムスタンプを比較する。
（４）設定記憶部３７のノードリストの、各再生装置の機器固有フラグテーブルのｂｕｓｙフラグ（後述）が有効か無効かを判断する。
（５）優先度テーブル（後述）における配信元装置の優先度を参照し、設定記憶部３７のノードリストの各再生装置別情報のうち、自装置よりも優先度が高い装置が存在するか否かを判断する。
（６）設定値テーブルの受信装置上限数（後述）と設定記憶部３７のノードリストの各再生装置別情報を参照し、ネットワーク内の受信装置（スレーブ装置）の台数が受信装置上限数に設定した台数以上か否かを判断する。有効判定部３４は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などで実現される。
【００５４】
配信装置選定部３５は、マスタ装置を選定する処理部である。
【００５５】
配信装置選定部３５は、自装置がマスタモードおよびスレーブモードのいずれか一方のモードで動作することを決定する。配信装置選定部３５は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などで実現される。
【００５６】
状態監視部３６は、自装置と他の再生装置との間で行う通信の状態を監視したり、ｂｕｓｙフラグの状態を監視する処理部である。具体的には次の処理・判断を行う。
（１）受信部３２で受信した通知パケットに自装置以外の再生装置からのデータ配信通知が含まれているか否かを判断する。
（２）予め設定された時間内にデータ配信通知に対するスレーブ装置からの応答があるか否かを判断し、応答がある場合に、通信制御部３３にデータ配信を開始するための準備を行う旨を通知する。
（３）自装置が行うデータ配信の配信先が、ネットワーク内共有設定情報で設定される1台当たりの送信可能台数に以下か否かを判断し、以下の場合に、通信制御部３３に配信すべきデータを送信する旨を通知する。
（４）マスタ装置から配信すべきデータをすべて受信完了した場合、設定記憶部３７のノードリスト内の自装置のｂｕｓｙフラグを無効にする。
状態監視部３６は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などで実現される。
【００５７】
設定記憶部３７は、配信処理において配信可能か否かの条件を判断する上で参照される情報が格納される処理部である。具体的には、機器固有フラグテーブル、優先度テーブル、設定値テーブルなどを備える。
【００５８】
また、設定記憶部３７は、ノードリストを作成し、通知パケットにより各再生装置から取得するシステム内のすべての再生装置に関する識別情報および装置別情報を格納する。当該ノードリストは通知パケットを受信するタイミングで更新されるリストである。設定記憶部３７は、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などで実現される。
【００５９】
通知情報生成部３８は、後述する通知パケットを生成する。
【００６０】
通知情報生成部３８は、再生装置の識別情報（例えばＭＡＣアドレス）、装置別情報をブロードキャスト通知するための通知パケットを生成する。装置別情報は、例えば、ｂｕｓｙフラグ情報、各再生装置のモード情報（例えばマスタ、スレーブモード）、データ配信の対象となるファイルのタイムスタンプ、再生装置間で時刻同期を図るための時刻情報などを含む。生成された通知パケットは、送信部３１や受信部３２を介して、ネットワーク上の再生装置間で送受信される。通知情報生成部３８は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などで実現される。
【００６１】
つぎに、図７、図９、図１０の実施の形態にかかる再生システムにおいて、各再生装置が備える各テーブルについて、詳細に説明する。これら各テーブルは、配信処理において配信可能か否かの条件を判断する上で参照される情報である。
【００６２】
図７は、実施の形態にかかる再生装置が備える自装置固有の設定情報テーブルの一例である。
【００６３】
図７に示される機器固有フラグテーブル７０は、機能対応フラグ７００、送信対応フラグ７０１、受信対応フラグ７０２、ｂｕｓｙフラグ７０３などで構成されている。
【００６４】
図７に示される機器固有フラグテーブル７０に格納されるフラグ情報は、再生装置ごとにユーザーにより再生装置に対応したツールによって設定されたり、工場出荷時に予め設定された情報である。以下に各フラグ情報について説明する。なお、各フラグ情報の内容は、有効か無効かを判断するための情報が格納されている。
【００６５】
機能対応フラグ７００は、再生装置が実施の形態にかかる再生システムに対応した再生装置であるか否かを示す情報が設定される。具体的には、有効の場合は、実施の形態にかかる再生システムに対応しており、無効の場合は、当該再生システムに対応していない、又はユーザーが意図的に対応させたくないなどである。
【００６６】
送信対応フラグ７０１は、自装置（再生装置）からデータ配信が可能か否かを示す情報が設定される。具体的には、有効であれば自装置がマスタモードでデータ配信が可能な再生装置であり、無効であればデータ配信が不可能な再生装置である。
【００６７】
受信対応フラグ７０２は、自装置以外の装置から配信データを受信可能か否かを示す情報が設定される。具体的には、有効であれば自装置がスレーブモードでマスタ装置からデータ配信を受信可能な再生装置であり、無効であればマスタ装置からデータ配信を受信することを許可されていない再生装置である。
【００６８】
ｂｕｓｙフラグ７０３は、再生装置のステータスを示す情報が設定される。具体的には、ｂｕｓｙフラグが有効であれば、自装置がマスタ装置から配信されたデータを受信中である、又は自装置がマスタモードにあるが送信先スレーブ装置の台数が上限（例えば、後述する設定値テーブル１０００に設定された送信可能台数１１２０）に達していることを示し、ｂｕｓｙフラグが無効であれば、マスタモードでスレーブ装置に対し送信できることを示し、又はスレーブモードでマスタ装置から配信されたデータを受信できることを示している。
【００６９】
図９は、実施の形態にかかる再生装置が備えるデータ配信を行う配信元になる装置の選定に関する優先度を示すテーブルの一例である。
【００７０】
図９に示される優先度テーブル９０では、配信元になる装置（以後、配信元装置）の優先度が１〜６の数値により表現されており、「１」が相対的に最も高い優先度、「６」が相対的に最も低い優先度を示している。
【００７１】
配信元装置は、識別子（例えば、装置のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなど）で設定されてもよいし、複数の再生装置で個々に割り振られた固有のＩＤであってよい。
【００７２】
図９に示される例では、優先度が１である配信元装置として、ＬＡＮ１に接続された特定の再生装置が予め設定される。優先度が２である配信元装置として、ネットワーク内で外部ストレージ（コンテンツ等が格納された）が挿入された再生装置が設定される。外部ストレージは例えばＵＳＢメモリーやＳＤカードなどの記憶媒体などである。優先度が３である配信元装置として、再生装置Ｒ１等のうちの配信装置Ｔ１を介さず、外部ネットワークへ直接アクセスし配信サーバＳ１からコンテンツを取得することが可能な再生装置が設定される。優先度が４以降は、ネットワーク上の複数の再生装置（Ｒ１等）のうちから自律的に優先順位付けられた装置が順に並べられる（図９では、簡単に説明するため第３優先順位までのみ図示している）。自律的な優先順位付けの一例としては、ネットワーク内に接続された再生装置Ｒ１等のうち、各再生装置のＭＡＣアドレスの値順に設定される。ここで、各再生装置のＭＡＣアドレスの値順は、大きい値から順に決定されてもよいし、小さい値から順に決定されてもよい。
【００７３】
図９に示した優先度テーブルは、マスタ装置が複数のスレーブ装置候補のうちからデータ配信通知を送信する装置（すなわち、その後テータ配信を行う配信先装置）を選択する際にも利用される。
【００７４】
図１０は、実施の形態にかかる再生システム内で各再生装置が共有する設定値テーブルの一例である。
【００７５】
図１０に示される設定値テーブル１０００は、最低必要台数１１００、受信装置上限数１１１０、送信可能台数１１２０などで構成される。なお、各項目の設定は、予め設定されており、ユーザーが使用前に設定してもよいし、工場出荷時に設定されていてもよい。なお、設定値テーブル１０００は、設定記憶部３７に格納されている。
【００７６】
最低台数１１００は、実施の形態にかかる再生システムにおける配信処理を行うために、ネットワーク上に最低限必要な再生装置の台数である。
【００７７】
受信装置上限数１１１０は、ネットワーク上に存在する再生装置のうち、配信されるデータを、マスタ装置の台数に関わらず、同時に受信できる再生装置（つまりスレーブ装置）の総数上限である。システムに関係する受信機器の総数を制限することで、ネットワークの負荷を抑制できる。
【００７８】
送信可能台数１１２０は、マスタ装置１台が配信可能なスレーブ装置の台数の上限である。これにより、特定のマスタ装置にデータ配信の負荷がかかるのを抑制できる。
【００７９】
図８は、実施の形態にかかる再生装置が送信する通知パケットの一例である。
【００８０】
図８に示す通知パケット８０は、複数の再生装置の間で各再生装置の装置別情報を相互に通知するものである。具体的には、各再生装置から定期的（例えば２秒間隔など）にブロードキャストにて送信されるパケットである。なお、通知パケット８０は、ＵＤＰ／ＩＰプロトコルにより送信され、ＭＡＣアドレスなどのヘッダ部と装置別情報を格納するペイロード部で構成されている。装置別情報は、前述のとおり、ｂｕｓｙフラグ情報、各再生装置のモード情報（例えばマスタ、スレーブモード）、データ配信されるファイルのタイムスタンプ、再生装置間で時刻同期を図るための時刻情報などを含む情報である。
【００８１】
つぎに、図４について説明する。
図４は、実施の形態にかかる再生装置がマスタモードとして動作する場合の動作フロー図である。
【００８２】
ステップＳ４０１にて、状態監視部３６は、受信部３２で受信した通知パケット８０に自装置以外の再生装置からのデータ配信通知が含まれているか否かを判断する。データ配信通知が含まれている場合は、状態監視部３６は、送信部３１にデータ配信通知に対する応答を返す旨を通知し、配信装置選定部３５にスレーブモードにモード変更する旨の通知をし、（Ａ）に遷移する（ステップＳ４０１のＹｅｓ）。ここで、自装置以外の再生装置とは、ネットワーク上のデータ配信が可能である装置のうちいずれか1台のことである。データ配信通知を受信したということは、再生システム内の他のいずれかの再生装置がマスタモードになることが確定し、その装置のデータ配信先として自装置が選択されたことを意味する。装置データ配信通知が含まれない場合は、ステップＳ４０２に遷移する（ステップＳ４０１のＮｏ）。なおステップＳ４０１は、適当な時間を設定し、その間、繰り返し判断してもよい。特に、各装置の電源が投入された直後などでは、各装置のノードリスト情報が通知パケットによってネットワーク内の装置全体に行き渡るまで十分な時間を考慮する必要がある。
【００８３】
ステップＳ４０２にて、有効判定部３４は、後述する有効判定のフロー（図６、ステップ（Ｃ））の結果により、次処理（自装置がマスタ装置として有効か無効か）を判断する。結果が有効の場合には、ステップＳ４０３に遷移する（ステップＳ４０２の有効）。ステップＳ４０２の有効判定の結果が無効の場合には、有効判定部３４は、その旨を受信部３２に通知しステップＳ４０１に戻る（ステップＳ４０２の無効）。
【００８４】
ステップＳ４０３にて、自装置がマスタになるにあたり、データ配信先の装置数と、装置を決定する。装置数は、受信装置上限数１１１０および送信可能台数１１２０を超えない範囲で可能な限り多数とする。装置の決定は、マスタモードでなく、ｂｕｓｙフラグが無効で、かつコンテンツのタイムスタンプが最新ではない装置のなかで、図９の優先度テーブル９０を参照して優先度が高順位の装置から順に選択する。
【００８５】
ステップＳ４０４にて、有効判定部３４は、通信制御部３３にデータ配信通知を開始する旨を通知し、配信装置選定部３５にマスタモードにモード変更する旨を通知する。これを受け通信制御部３３は、送信部３１を通じて、ステップＳ４０３で決定したデータ配信先にデータ配信通知を開始する。また、通信制御部３３は、データ配信通知を開始すると、状態監視部３６にその旨を通知する。
【００８６】
ステップＳ４０５にて、状態監視部３６は、ステップＳ４０４の通知をもとに内部カウンタ（図示しない）のカウントを開始する。
【００８７】
ステップＳ４０６にて、状態監視部３６は、上述のカウント情報に基づき、予め設定された時間内にステップＳ４０４で開始したデータ配信通知に対する他の再生装置（スレーブ装置候補）からの応答があるか否かを判断する。応答がある場合には、状態監視部３６は、通信制御部３３にデータ配信を開始するための準備を行う旨を通知する（ステップＳ４０６のＹｅｓ）。応答が無い場合には、状態監視部３６は、その旨を受信部３２に通知しステップＳ４０１に戻る（ステップＳ４０６のＮｏ）。
【００８８】
ステップＳ４０７にて、通信制御部３３は、記憶装置２３や入出力Ｉ／Ｆ２４に接続中の装置（例えばＵＳＢメモリーなど）に格納された配信すべきデータを配信先の再生装置に向けて送信する準備を行う旨を送信部３１に通知する。当該通知をもとに送信部３１は、配信すべきデータを送信可能状態（スタンバイ状態）にする。ここで、スタンバイ状態とは、通信制御部３３から配信すべきデータを配信先の再生装置に向けて送信する旨の通知を受けるといつでも送信可能状態を解除し、送信できる状態のことである。
【００８９】
ステップＳ４０８にて、状態監視部３６は、データ配信先の再生装置（言い換えると、ステップＳ４０６で応答があった再生装置）の数がネットワーク内共有設定情報で設定される1台当たりの送信可能台数（送信可能台数１１２０）に達しているか否かを判断する。達している場合には、ステップＳ４１０に遷移する（ステップＳ４０８のＹｅｓ）。達していない場合には、状態監視部３６は、通信制御部３３に配信すべきデータを送信する旨を通知し、ステップＳ４０９に遷移する（ステップＳ４０８のＮｏ）。
【００９０】
ステップＳ４０９にて、通信制御部３３は、ステップＳ４０８の状態監視部３６の通知（ステップＳ４０８のＮｏ）をもとに、送信部３１にスタンバイ状態を解除する旨を通知する。そして、送信部３１は、配信すべきデータを配信先の再生装置に向けて送信する。
ステップＳ４１０にて、状態監視部３６は、設定記憶部３７のノードリストの自装置のｂｕｓｙフラグ７０３を有効にし、ステップＳ４０９に遷移する。
【００９１】
図５は、実施の形態にかかる再生装置がスレーブモードとして動作する場合の動作フロー図である。
【００９２】
ステップＳ５００にて、状態監視部３６は、受信部３２で受信したデータ配信通知が含まれている通知パケット８０に格納された自装置以外の再生装置に向けて、データ配信通知に対する応答が完了できたか否かを判断する。完了できた場合には、ステップＳ５０１に遷移する（ステップＳ５００のＹｅｓ）。完了できていない場合には、ステップＳ５００に戻る（ステップＳ５００のＮｏ）。ここで、一定時間、応答が完了できない場合には、本動作フロー処理を終了してもよい（図５の（Ｂ））。
【００９３】
ステップＳ５０１にて、状態監視部３６は、設定記憶部３７のノードリストの自装置のｂｕｓｙフラグ７０３を有効にする。
【００９４】
ステップＳ５０２にて、通信制御部３３は、受信部３２を通じてデータ配信を行う再生装置（マスタ装置）から配信すべきデータを受信し、記憶装置２３に格納する。
【００９５】
ステップＳ５０３にて、通信制御部３３は、マスタ装置から配信すべきデータをすべて受信完了したか否かを判断する。受信完了した場合には、ステップＳ５０４に遷移する（ステップＳ５０３のＹｅｓ）。受信完了していない場合には、ステップＳ５０３に戻る（ステップＳ５０３のＮｏ）。
【００９６】
ステップＳ５０４にて、状態監視部３６は、設定記憶部３７のノードリストの自装置のｂｕｓｙフラグ７０３を無効にする。
【００９７】
図６は、実施の形態にかかる再生装置がマスタモードとしてデータ配信処理が可能か否かを判定するための動作フロー図である。つまり、再生装置は、自装置からスレーブ装置に向けて配信すべきデータを送信できるか否かを判定（以後、有効判定結果と呼ぶ）する動作フロー図である。以下、図６および図１０を参照しながら各ステップに沿って順に説明する。
【００９８】
ステップＳ６００にて、有効判定部３４は、機器固有フラグテーブル７０の機能対応フラグ７００が有効か無効かを判断する。有効の場合には、有効判定部３４は、自装置が実施の形態にかかる再生システムに対応していると判断し、ステップＳ６０１に遷移する（ステップＳ６００のＹｅｓ）。一方、無効の場合には、有効判定部３４は自装置が実施の形態にかかる再生システムに対応していないと判断し、有効判定結果が無効であるとして図４のステップＳ４０２の無効分岐に遷移し、Ｓ４０１に戻る（ステップＳ６００のＮｏ）。
【００９９】
ステップＳ６０１にて、有効判定部３４は、ネットワーク内の再生装置の台数が設定値テーブル１０００の最低必要台数１１００の数値以上か否かを判断する。最低必要台数の数値以上の場合には、ステップＳ６０２に遷移し（ステップＳ６０１のＹｅｓ）、有効判定部３４は、最低必要台数の数値以上でない場合には、有効判定結果が無効であるとして図４のステップＳ４０２の無効分岐に遷移し、Ｓ４０１に戻る（ステップＳ６０１のＮｏ）。例えば、最低必要台数１１００が１０台と設定されている場合に、再生システム１００を再生装置３台で運用するときには、実施の形態にかかる再生システムの配信処理は行われない。これは、再生装置の台数が少ないと結果的にそれぞれの再生装置が単独で配信元装置（例えば、特定の再生装置や外部ストレージ）から配信データを受信するほうが、効率がよいからである。つまり、実施の形態にかかる再生システムの配信処理は、配信データの受信装置（スレーブ装置）が多いほど、無線周波数帯域の占有を抑制でき、自律的に選定されるマスタ装置の選定処理を効果的に運用できる。
【０１００】
ステップＳ６０２にて、有効判定部３４は、通知パケット８０から取得したネットワーク内各再生装置の配信データのタイムスタンプを比較し、自装置のデータが他の再生装置に比べ最新であるか否かを判断する。すなわち、マスタ装置となるには、最新のタイムスタンプが付いた配信データを保有している必要がある。有効判定部３４は、自装置の配信データが最新の場合には、ステップＳ６０３に遷移する（ステップＳ６０２のＹｅｓ）。有効判定部３４は、自装置の配信データが最新でない場合には、有効判定結果が無効であるとして図４のステップＳ４０２の無効分岐に遷移し、Ｓ４０１に戻る（ステップＳ６０２のＮｏ）。
【０１０１】
ステップＳ６０３にて、有効判定部３４は、ネットワーク内にｂｕｓｙフラグが無効であってタイムスタンプが最新でない再生装置（すなわちスレーブ候補の装置）が存在するか否かを判断する。有効判定部３４は、ｂｕｓｙフラグ７０３が無効の再生装置が存在する場合には、更新すべき再生装置が存在する旨の判断をし、ステップＳ６０４に遷移する（ステップＳ６０３のＹｅｓ）。有効判定部３４は、ネットワーク内のすべての再生装置のｂｕｓｙフラグ７０３が有効の場合には、再生装置は配信データを受信中であると判断し、有効判定結果が無効であるとして図４のステップＳ４０２の無効分岐に遷移し、Ｓ４０１に戻る（ステップＳ６０３のＮｏ）。
【０１０２】
ステップＳ６０４にて、有効判定部３４は、優先度テーブル９０を参照し、設定記憶部３７のノードリスト内の各再生装置のうち、自装置よりも優先度が高い装置が存在するか否かを判断する。有効判定部３４は、優先度が高い装置が存在する場合には、ステップＳ６０５に遷移する（ステップＳ６０４のＹｅｓ）。有効判定部３４は、優先度が高い装置が存在しない場合には、Ｓ６０６に遷移する（ステップＳ６０４のＮｏ）。
【０１０３】
ステップＳ６０５にて、有効判定部３４は、自装置よりも優先度の高い装置のｂｕｓｙフラグ７０３が有効か否かを判断する。有効判定部３４は、有効の場合には、ステップＳ６０６に遷移する（ステップＳ６０５のＹｅｓ）。つまり、有効判定部３４は、自装置よりも優先度の高い装置が存在するが、その装置のｂｕｓｙフラグ７０３が有効であることから、マスタ装置であってもこれ以上配信先装置を増やせない状況と判断する（有効判定結果が有効である）。一方、有効判定部３４は、自装置よりも優先度の高い装置のｂｕｓｙフラグ７０３が有効でない（無効）場合には、有効判定結果が無効であるとして図４のステップＳ４０２の無効分岐に遷移し、Ｓ４０１に戻る（ステップＳ６０５のＮｏ）。つまり、有効判定部３４は、自装置よりも優先度の高い装置が存在し、その装置のｂｕｓｙフラグ７０３が無効であることからマスタ装置としての余力がある（配信先装置が増やせる）状況であるため、自装置はマスタ装置にならない旨の判断をするのである（有効判定結果が無効である）。
【０１０４】
ステップＳ６０６にて、有効判定部３４は、設定値テーブル１０００の受信装置上限数１１１０と設定記憶部３７のノードリスト内の各再生装置別情報を参照し、ネットワーク内でデータ配信を受信中の再生装置の台数が、受信装置上限数未満か否か、換言すると、まだデータが配信されるべき再生装置（スレーブ装置候補）が存在するか否かを判断する。例えば、マスタ１台当たりの送信可能台数が３台と設定されたネットワークにおいて、受信装置上限数（ネットワーク中に存在する受信専用の再生装置の許容台数）が５台で、自装置より優先順位の高いマスタ装置１台のｂｕｓｙフラグが有効（ｂｕｓｙ）である場合、データ受信中のスレーブ再生装置は３台に留まり、まだ５−３＝２台の再生装置にはデータが配信されないので、ステップＳ６０６の判定はＹｅｓであり、図４におけるステップＳ４０２の有効分岐に遷移し、Ｓ４０３に移行する。一方、自装置より優先順位の高いマスタ装置が２台存在すればマスタから配信を受けられる再生装置は、理論上、受信装置上限数の５台を超えてしまうので、もはや自装置がマスタになる必要はない。この場合のステップＳ６０６の判定はＮｏとなり、図４のステップＳ４０２の無効分岐に遷移し、Ｓ４０１に帰る（ステップＳ６０５のＮｏ）
【０１０５】
このようにして、再生装置がマスタモードとして配信処理が可能か否かを判定する（有効判定）。この後、選定されたマスタ装置から複数のスレーブ装置に配信処理を行う。このようにすれば、従来、複数の再生装置が個々に配信元装置からデータを受信していた処理を特定の再生装置（マスタ装置）から受信できるようになり、ネットワーク内の通信帯域を抑制することができる。また、配信元装置が優先度テーブル９０をもとに決定されることで、配信元装置に何らかの障害が発生して配信処理が行えなくなった場合でも、優先度に従って決定される新たな配信元装置がスレーブ装置に配信すべきデータを配信できる。
【０１０６】
図１１は、本実施の形態にかかる再生システムにおいて、マスタ装置を選定する動作フロー処理の一例である。
【０１０７】
図１１で示されるマスタ装置を選定する処理では、例えば、所定の再生装置がマスタモードでデータ配信している途中で、何らかの障害により、データ配信を行えなくなった場合にネットワーク上に存在する他のマスタとなり得る再生装置から、最も優先順位の高い装置が新たなマスタ装置が選出される。以降の説明では、優先順位は、ＭＡＣアドレスの順に従うルールとする。
【０１０８】
ステップＳ１１０において、状態監視部３６は、受信部３２を介して、通知パケット８０を受信したか否かを判断する。通知パケット８０を受信した場合は、ステップＳ１１１に遷移する（ステップＳ１１０のＹｅｓ）。受信していない場合は、ステップＳ１１０を繰り返し、新たな通知パケットの受信を待つ（ステップＳ１１０のＮｏ）。
【０１０９】
ステップＳ１１１において、設定記憶部３７は、受信した通知パケット８０から取得する識別情報および装置別情報をもとにノードリストを更新する（情報を書き換える）。
【０１１０】
ステップＳ１１２において、配信装置選定部３５は、自装置のＭＡＣアドレスがすべてのマスタになり得る再生装置のうちで最も大きいか否かを判断する。自装置のＭＡＣアドレスが最も大きい場合は、ステップＳ１１３に遷移する（ステップＳ１１２のＹｅｓ）。自装置のＭＡＣアドレスが最も大きくない場合は、ステップＳ１１４に遷移する（ステップＳ１１２のＮｏ）。
【０１１１】
ステップＳ１１３において、配信装置選定部３５は、自装置をマスタモードに設定し、マスタ装置として動作させる。
【０１１２】
ステップＳ１１４において、配信装置選定部３５は、自装置をスレーブモードに設定し、スレーブ装置として動作させる。
【０１１３】
このように、配信装置選定部３５は、自装置がマスタモードおよびスレーブモードのいずれか一方のモードで動作することを決定する。その結果、再生システム１００内でマスタ装置として動作する装置は、自動的に決定する。また、マスタである再生装置に通信障害が発生した場合には、その他の再生装置のうちから新たなマスタが選択される。このようにして、複数の再生装置のうちから自動的にマスタ装置となる再生装置が決定される。
【０１１４】
つぎに、図１２ａ〜図１２ｆにより、実施の形態にかかる再生システムを適用した場合の運用例を説明する。ここでは例として、同一のコンテンツを再生システム内の複数の再生装置に配信する。また、装置Ａは外部サーバよりコンテンツを取得した装置であり、装置Ａ（Ｔ１１）からコンテンツ未更新の装置Ｂ（Ｒ１１〜Ｒ１７）の７台に配信する詳細を示す。なお、装置Ｂはコンテンツ未更新の装置、装置Ｃは配信によりコンテンツ更新が完了した装置を意味する。またネットワーク内共有設定パラメータのうち、受信装置上限数１１１０は３台、１台あたりの送信可能台数１１２０は２台とする。さらに、図１２ａ〜図１２ｆ中の矢印は配信の向きを示している。以下に、図１２ａ〜図１２ｆを用いて、運用の一例を装置の各符号を示しながら説明する。
【０１１５】
図１２ａでは、装置Ａ（Ｔ１１）がマスタ装置となり、装置Ｂ（Ｒ１１〜Ｒ１７）のうち、優先度が高順位の２台（Ｒ１１、Ｒ１２）にデータ配信を行う。
【０１１６】
図１２ｂでは、そのデータ配信が完了し、２台（Ｒ１１、Ｒ１２）は装置Ｃに変わる。
【０１１７】
図１２ｃでは、まだコンテンツ未更新の状態（装置Ｂ）である５台（Ｒ１３〜Ｒ１７）のデータ配信を行う際、装置Ａ（Ｔ１１）は装置Ｂである５台のうちの優先度が高順位の２台（Ｒ１３、Ｒ１４）にデータ配信を行うと共に、受信機器上限３台にはまだ１台余裕があるので、更新済みの装置Ｃ２台のうち優先度の高い装置（Ｒ１２）から１台（Ｒ１５）の配信先に向けてデータ配信を行う。
【０１１８】
図１２ｄでは、そのデータ配信が完了し、３台（Ｒ１３〜Ｒ１５）は装置Ｃに変わって、コンテンツ未更新の装置Ｂが２台（Ｒ１６、Ｒ１７）残る。
【０１１９】
図１２ｅでは、２台（Ｒ１６、Ｒ１７）の装置Ｂに対して、優先度の最も高い装置Ａ（Ｔ１１）からデータ配信を行い、完了すれば、７台（Ｒ１１〜Ｒ１７）すべてのコンテンツの更新が完了し、コンテンツの同時再生の準備が整った状態（図１２ｆ）となる。
【０１２０】
以上のように、実施の形態にかかる再生システムを適用した自装置が保有するデータを、データ配信先である他の再生装置に対して配信することで、再生システムにおいてネットワークの負荷を軽減しつつ、同一のコンテンツを複数の再生装置に配信できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
同一のコンテンツを複数の再生装置で再生可能なコンテンツ再生システムにおいて、効率のよい配信を行うとともに、配信先装置の通信障害が発生した場合でも継続して配信処理を行う際に有用である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  再生システム
２００  無線ネットワーク
１  ＬＡＮ
Ｓ１  配信サーバ
Ｔ１、Ｔ１１  配信装置（再生装置）
Ｒ１〜Ｒ５、Ｒ１１〜Ｒ１７  再生装置
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶装置
２４  入出力Ｉ／Ｆ
２５  ＷＮＩＣ
２６  ＮＩＣ
２７  内部バス
３１  送信部
３２  受信部
３３  通信制御部
３４  有効判定部
３５  配信装置選定部
３６  状態監視部
３７  設定記憶部
３８  通知情報生成部
７０  機器固有フラグテーブル
７００  機能対応フラグ
７０１  送信対応フラグ
７０２  受信対応フラグ
７０３  ｂｕｓｙフラグ
８０  通知パケット
９０  優先度テーブル
１０００  設定値テーブル
１１００  最低必要台数
１１１０  受信装置上限数
１１２０  送信可能台数
【図１】
2018116535.tif 000003
【図２】
2018116535.tif 000004
【図３】
2018116535.tif 000005
【図４】
2018116535.tif 000006
【図５】
2018116535.tif 000007
【図６】
2018116535.tif 000008
【図７】
2018116535.tif 000009
【図８】
2018116535.tif 000010
【図９】
2018116535.tif 000011
【図１０】
2018116535.tif 000012
【図１１】
2018116535.tif 000013
【図１２ａ】
2018116535.tif 000014
【図１２ｂ】
2018116535.tif 000015
【図１２ｃ】
2018116535.tif 000016
【図１２ｄ】
2018116535.tif 000017
【図１２ｅ】
2018116535.tif 000018
【図１２ｆ】
2018116535.tif 000019