(57)【要約】  【課題】摺動部材を下ガイド部材および上ガイド部材に対して確実に接触させておくことができ、また摺動部材の基準位置へ向けての自動復帰作用を高めることができるようにする。  【解決手段】下ガイド部材５０（の摺動面５０ａ）と上ガイド部材６０（の摺動面６０ａ）との間に、摺動部材１が介在される。摺動部材１は、下側部材１０と上側部材２０と連結部材３０と弾性体４０との組立体として構成される。下側部材１０および上側部材２０はそれぞれ、連結部材３０に対して３６０度方向に揺動可能に連結される。弾性体４０によって、下側部材１０に対して上側部材２０が弾力的に支承される。【選択図】  図４
2018141491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部材側に固定して使用され、上面が摺動面とされた下ガイド部材と、
前記基礎部材の上方に配設される上部構造物に固定して使用され、下面が摺動面とされた上ガイド部材と、
前記下ガイド部材と前記上ガイド部材との間に介在された摺動部材と、
を有し、
前記摺動部材は、互いに別体として構成された下側部材と上側部材と連結部材と弾性体との組立体として構成され、
前記下側部材は、前記下ガイド部材に当接される凸状の下面を有していて、前記連結部材に対して３６０度方向に揺動可能に連結され、
前記上側部材は、前記上ガイド部材に当接される凸状の上面を有していて、前記連結部材に対して３６０度方向に揺動可能に連結され、
前記弾性体は、前記下側部材と上側部材との間に介在されて、該下側部材に対して該上側部材を弾力的に支承している、
ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記下側部材および前記上側部材が、前記連結部材に対して球面を介して嵌合されている、ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項３】
請求項２において、
前記連結部材が球体とされ、
前記下側部材および前記上側部材には、前記連結部材に嵌合される凹部が形成されている、
ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項４】
請求項２において、
前記連結部材が球体とされ、
前記下側部材および前記上側部材にはそれぞれ、前記連結部材に嵌合される嵌合孔が形成されて、前記連結部材の下端部が前記下側部材の下端よりも下方へ突出されると共に、該連結部材の上端部が前記上側部材の上端よりも上方へ突出されている、
ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記弾性体が、前記連結部材を取り巻くように環状とされている、ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項６】
請求項５において、
前記弾性体が、コイルスプリングとされている、ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項７】
請求項５において、
前記弾性体が、弾性部材によって円筒状に形成されている、ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記弾性体が、前記連結部材を取り巻くように周方向に間隔をあけて複数個設けられている、ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
前記下側部材の下面と前記上側部材の上面とにそれぞれ、放射状に延びる放射状凸条部が周方向に間隔をあけて複数形成されている、ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
前記下側部材の下面と前記上側部材の上面とにそれぞれ、複数の部分球面状の突起部が分散して形成されている、ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項において、
前記下側部材と前記上側部材とが互いに共通部材とされている、ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項において、
前記下ガイド部材の摺動面と前記上ガイド部材の摺動面とがそれぞれ凹面とされている、ことを特徴とする免震ユニット。
【請求項１３】
下ガイド部材と上ガイド部材との間に介在される免震ユニット用の摺動部材であって、
互いに別体として構成された下側部材と上側部材と連結部材と弾性体との組立体として構成され、
前記下側部材は、前記下ガイド部材に当接される凸状の下面を有していて、前記連結部材に対して３６０度方向に揺動可能に連結され、
前記上側部材は、前記上ガイド部材に当接される凸状の上面を有していて、前記連結部材に対して３６０度方向に揺動可能に連結され、
前記弾性体は、前記下側部材と上側部材との間に介在されて、該下側部材に対して該上側部材を弾力的に支承している、
ことを特徴とする免震ユニット用の摺動部材
【請求項１４】
請求項１３において、
前記下側部材および前記上側部材が、前記連結部材に対して球面を介して嵌合されている、ことを特徴とする免震ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震ユニットおよびその摺動部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震から精密機器や美術品等の貴重品を保護するために、免震ユニットが用いられている。この免震ユニットの中には、特許文献１に示すように、基礎部材側に固定されて上面が摺動面とされた下ガイド部材と、基礎部材の上方に配設される上部構造物に固定されて下面が摺動面とされた上ガイド部材と、下ガイド部材と上ガイド部材との間に介在された摺動部材と、を有するものがある。特許文献１に記載のものでは、地震によって下ガイド部材と上ガイド部材とが水平方向に相対変位したときに、摺動部材が傾斜された状態でもって下ガイド部材と上ガイド部材とに対して摺動して、免震作用を行うものとなっている（摺動抵抗を利用した免震作用）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１７３９号公報（特許第５２７８８５７号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地震の中には、少なからず上下方向の振動成分を含むものも多い。上下方向の振動を生じると、摺動部材は、上下方向に変位されて、下ガイド部材あるいは上ガイド部材から離間するタイミングを少なからず生じる場合がある。このように、摺動部材が、下ガイド部材あるいは上ガイド部材から離間すると、所望の摺動抵抗を得ることができず、高い免震効果を得る上で好ましくないものとなる。
【０００５】
また、下ガイド部材と上ガイド部材とは、摺動部材に対する摺動面がそれぞれ凹面とされて、地震が収まったときには摺動部材が基準位置へと復帰させること、つまり下ガイド部材と上ガイド部材との水平方向の位置関係が基準位置へ復帰するようにしているが、この基準位置への復帰をより確実に行うことが望まれるものである。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その第１の目的は、摺動部材を下ガイド部材および上ガイド部材に対して確実に接触させておくことができ、また摺動部材の基準位置への復帰作用を高めることのできるようにした免震ユニットを提供することにある。また、本発明の第２の目的は、上記免震ユニットに用いる摺動部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記第１の目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項１に記載のように、
基礎部材側に固定して使用され、上面が摺動面とされた下ガイド部材と、
前記基礎部材の上方に配設される上部構造物に固定して使用され、下面が摺動面とされた上ガイド部材と、
前記下ガイド部材と前記上ガイド部材との間に介在された摺動部材と、
を有し、
前記摺動部材は、互いに別体として構成された下側部材と上側部材と連結部材と弾性体との組立体として構成され、
前記下側部材は、前記下ガイド部材に当接される凸状の下面を有していて、前記連結部材に対して３６０度方向に揺動可能に連結され、
前記上側部材は、前記上ガイド部材に当接される凸状の上面を有していて、前記連結部材に対して３６０度方向に揺動可能に連結され、
前記弾性体は、前記下側部材と上側部材との間に介在されて、該下側部材に対して該上側部材を弾力的に支承している、
ようにしてある。
【０００８】
上記解決手法によれば、上下方向の振動を含む地震の際にも、弾性体によって、摺動部材（における下側部材と上側部材）が確実に上下のガイド部材に対して弾力的に接触されて、摺動部材の摺動抵抗による免震作用を確実に確保することができる。また、地震が収まった後は、弾性体によって摺動部材が大きく傾斜された状態から復帰して、上下のガイド部材を基準位置へ復帰させる作用を高めることができる。
【０００９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、次のとおりである。
【００１０】
前記下側部材および前記上側部材が、前記連結部材に対して球面を介して嵌合されている、ようにしてある（請求項２対応）。この場合、一種の球面継手構造を構成して、下側部材および上側部材を連結部材に対して円滑に揺動させることができる。
【００１１】
前記連結部材が球体とされ、
前記下側部材および前記上側部材には、前記連結部材に嵌合される凹部が形成されている、
ようにしてある（請求項３対応）。この場合、連結部材の構造を簡単にしつつ、請求項２に対応した効果を得ることができる。
【００１２】
前記連結部材が球体とされ、
前記下側部材および前記上側部材にはそれぞれ、前記連結部材に嵌合される嵌合孔が形成されて、前記連結部材の下端部が前記下側部材の下端よりも下方へ突出されると共に、該連結部材の上端部が前記上側部材の上端よりも上方へ突出されている、
ようにしてある（請求項４対応）。この場合、下側部材および上側部材が連結部材に対して球面接触するようにして円滑に揺動できるようにしつつ、下側部材と上側部材との連結をより強固にする上で好ましいものとなる。また、小さな地震や大きな地震の初期時には、連結部材のころがり運動による免震作用を得ることができる。
【００１３】
前記弾性体が、前記連結部材を取り巻くように環状とされている、ようにしてある（請求項５対応）。この場合、連結部材を利用して弾性体が不用意に摺動部材から分離されてしまうのを防止することができる。また、弾性体として１つのみ設ければよく、部品点数削減の上でも好ましいものとなる。
【００１４】
前記弾性体が、コイルスプリングとされている、ようにしてある（請求項６対応）。この場合、汎用品のコイルスプリングを弾性体として使用することができる。
【００１５】
前記弾性体が、弾性部材によって円筒状に形成されている、ようにしてある（請求項７対応）。この場合、弾性体によって、連結部材は勿論のこと、連結部材に対する下側部材や上側部材との連結部位が覆われて、外部から塵埃等の異物が連結部材の周囲に浸入することを防止して、長期に亘って、下側部材と上側部材が連結部材に対して円滑に揺動できるようにする上で好ましいものとなる。
【００１６】
前記弾性体が、前記連結部材を取り巻くように周方向に間隔をあけて複数個設けられている、ようにしてある（請求項８対応）。この場合、個々の弾性体として小型のものを用いることができる。
【００１７】
前記下側部材の下面と前記上側部材の上面とにそれぞれ、放射状に延びる放射状凸条部が周方向に間隔をあけて複数形成されている、ようにしてある（請求項９対応）。この場合、摺動部材と上下のガイド部材との接触箇所を極力増加させて、摺動抵抗による免震作用を高める上で好ましいものとなる。
【００１８】
前記下側部材の下面と前記上側部材の上面とにそれぞれ、複数の部分球面状の突起部が分散して形成されている、ようにしてある（請求項１０対応）。この場合、摺動部材と上下のガイド部材との接触箇所を極力増加させて、摺動抵抗による免震作用を高める上で好ましいものとなる。
【００１９】
前記下側部材と前記上側部材とが互いに共通部材とされている、ようにしてある（請求項１１対応）。この場合、下側部材と上側部材とを共通品として使用することができ、部品の種類を低減する上で好ましいばかりでなく、組付誤認を防止する上でも好ましいものとなる。
【００２０】
前記下ガイド部材の摺動面と前記上ガイド部材の摺動面とがそれぞれ凹面とされている、ようにしてある（請求項１２対応）。この場合、地震が収まった後に、摺動部材を所定の基準位置に向けて自動復帰させる作用を高める上で好ましいものとなる。
【００２１】
前記第２の目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項１３に記載のように、
下ガイド部材と上ガイド部材との間に介在される免震ユニット用の摺動部材であって、
互いに別体として構成された下側部材と上側部材と連結部材と弾性体との組立体として構成され、
前記下側部材は、前記下ガイド部材に当接される凸状の下面を有していて、前記連結部材に対して３６０度方向に揺動可能に連結され、
前記上側部材は、前記上ガイド部材に当接される凸状の上面を有していて、前記連結部材に対して３６０度方向に揺動可能に連結され、
前記弾性体は、前記下側部材と上側部材との間に介在されて、該下側部材に対して該上側部材を弾力的に支承している、
ようにしてある。上記解決手法によれば、請求項１に対応した免震ユニットに用いる摺動部材を提供することができる。
【００２２】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、次のとおりである。
【００２３】
前記下側部材および前記上側部材が、前記連結部材に対して球面を介して嵌合されている、ようにしてある（請求項１４対応）。この場合、請求項２に対応した免震ユニットに用いる摺動部材を提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、摺動部材を下ガイド部材および上ガイド部材に確実に接触させて、免震作用を高めることができる。また、地震が収まった後に、摺動部材を所定の基準位置に向けて自動復帰させる作用を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明が適用された摺動部材の一例を示す平面図。
【図２】図１に示す摺動部材の側面図。
【図３】図１に示す摺動部材の側面断面図。
【図４】図１に示す摺動部材を下ガイド部材と上ガイド部材との間に介在させた状態を示す一部断面側面図。
【図５】図４の状態から、下ガイド部材と上ガイド部材とが水平方向により大きく相対変位されて摺動部材が大きく傾斜された状態を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態を示すもので、図１に対応した平面図。
【図７】図６に示す摺動部材の側面図。
【図８】本発明の第３の実施形態を示すもので、図１に対応した平面図。
【図９】図８に示す摺動部材の側面図。
【図１０】図８に示す摺動部材の側面断面図。
【図１１】本発明の第４の実施形態を示すもので、摺動部材の側面断面図。
【図１２】本発明の第５の実施形態を示すもので、摺動部材の側面断面図。
【図１３】本発明の第６の実施形態を示すもので、摺動部材の側面断面図。
【図１４】本発明の第７の実施形態を示すもので、図１に対応した平面図。
【図１５】本発明の第８の実施形態を示すもので、摺動部材の側面断面図。
【図１６】本発明の第９の実施形態を示すもので、図１に対応した平面図。
【図１７】図１６に示す摺動部材の側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図３は、本発明が適用された摺動部材１の一例を示すものである。摺動部材１は、大別して、互いに別体（別部材）として形成された下側部材１０と、上側部材２０と、連結部材３０と、弾性体４０とを有する。
【００２７】
下側部材１０は、その下面１０ａが下方に向けて凸状となるように曲面に形成されている。また、下側部材１０の上面には、その中央部において、断面円形の凹部１０ｂが形成されている。同様に上側部材２０は、その上面２０ａが上方に向けて凸状となるように曲面に形成されている。また、上側部材１０の下面には、その中央部において、断面円形の凹部２０ｂが形成されている。
【００２８】
連結部材３０は、球体とされている。この球体とされた連結部材３０の下端部は、下側部材１０の凹部１０ｂに嵌合されている。これにより、下側部材１０は、連結部材３０に対して３６０度方向に揺動可能とされている。同様に、連結部材３０の上端部は、上側部材２０の凹部２０ｂに嵌合されている。これにより、上側部材２０は、連結部材３０に対して３６０度方向に揺動可能とされている。このように、下側部材１０および上側部材２０は、連結部材３０に対して、球面に対して接触した状態の凹凸嵌合の関係でもって連結されている。このような下側部材１０と上側部材２０と連結部材３０とは、例えば鉄系の金属や硬質の合成樹脂によって形成することができる。
【００２９】
弾性体４０は、本実施形態ではコイルスプリングにより構成されている。この弾性体４０は、下側部材１０と上側部材２０との間に介在されて、連結部材３０を取り巻くように配設されている。すなわち、下側部材１０の上面には、連結部材３０を取り巻くように円環状の取付凹部１０ｃが形成されて、この取付け凹部１０ｃに弾性体３０の下端部が嵌合（着座）されている。同様に、上側部材２０の下面には、連結部材３０を取り巻くように円環状の取付凹部２０ｃが形成されて、この取付け凹部２０ｃに弾性体３０の上端部が嵌合（着座）されている。各取付け凹部１０ｃ、２０ｃは、弾性体３０が下側部材１０や上側部材２０に対して不必要に動いてしまうのを規制する位置決め用ともなっている。
【００３０】
弾性体４０によって、上側部材２０が下側部材１０に対して弾力的に支承されている（下側部材１０と上側部材２０とは、上下方向に相対的に動き得るようにされている）。また、弾性体４０によって、下側部材Ｂ１０と上側部材２０とは、傾斜させるような大きな外力が作用しない限り、図２、図３に示すようにそれぞれ水平方向に延びる基準姿勢状態を保持するようにされている（傾斜規制する弾力的な姿勢保持）。つまり、下側部材１０に対して上側部材２０が傾斜されるような大きな外力が作用した際に、この外力が解除されると、弾性体４０の付勢力によって、図２、図３の基準姿勢状態へと復帰される。
【００３１】
上述のような摺動部材１は、側面視において上下対称かつ左右対称形状とされ、またその中心軸線回りにおいても対称形状とされている。換言すれば、下側部材１０と上側部材２０とは、互いに共通部材とされて、下側に位置されるものが下側部材１０とされ、上側に位置されるものが上側部材２０として使用可能となっている。
【００３２】
図４には、摺動部材１を、下ガイド部材５０と上ガイド部材６０との間に介在させた状態が示される。下ガイド部材５０は、例えば図示を略す建築の基礎部や床に固定される（実施形態では、２重床構造における下側の床に固定）。また、上ガイド部材６０は、建築の基礎部や床の上方に配設される構造物に固定される（実施形態では２重床構造における上側の床に固定）。
【００３３】
なお、摺動部材１が図３に示す状態（連結部材３０に対して上側部材２０が上方から接触している状態）は、摺動部材１が下側部材５０と上側部材６０との間に介在されて上方からの荷重を受けたときの場合を示すものであり、外力がなんら作用しない状態では、弾性体４０の付勢力によって上側部材２０が連結部材３０から若干浮き上がった状態となることもあり得る。そして、弾性体４０の付勢力調整によって、上側部材２０を介して摺動部材１に作用する上方からの荷重を、連結部材３０と弾性体４０とで分担する割合を変更することが可能となる。
【００３４】
下ガイド部材５０は、その上面が摺動面５０ａとされるものであり、摺動面５０ａは、実施形態では上方に向けて凹となった凹面とされている。上ガイド部材６０は、その下面が摺動面６０ａとされるものであり、摺動面６０ａは、実施形態では下方に向けて凹となった凹面とされている。各摺動面５０ａ、６０ａは、平面視において円形となる曲面に形成されて、その曲率半径は、摺動部材１における下面１０ａや上面２０ａの曲率半径よりも十分に大きくなるように設定されている。実施形態では、摺動面５０ａと６０ａとは、側面視において上下対称かつ左右対称形状とされ、またその中心回りに対称形状とされている（下ガイド部材５０と上ガイド部材６０とは共通部材とされている）。なお、摺動面５０ａ、６０ａを構成する曲面は、ある１つの曲率半径ではなく、異なる複数の曲率半径を連続させて形成することもできる。
【００３５】
図４は、地震によって、下ガイド部材５０と上ガイド部材６０とが基準位置から水平方向にＬ１だけ相対変位された状態が示される。このとき、摺動部材１は、下側部材１０に対して上側部材２０が若干傾斜された状態とされる。
【００３６】
図６は、図５の状態から、下ガイド部材５０と上側部材６０とがよりＬ２といように大きく水平方向に相対変位された状態が示される（Ｌ２＞Ｌ１）。このとき、下側部材１０に対する上側部材２０の傾斜は、図５の場合に比してより大きくされる。
【００３７】
地震によって下ガイド部材５０と上ガイド部材６０とが水平方向に相対変位されたときは、下側部材１０が下ガイド部材５０（の摺動面５０ａ）に摺動される一方、上側部材２０が上ガイド部材６０（の摺動面６０ａ）に摺動されて、免震作用が行われる。
【００３８】
下ガイド部材５０と上ガイド部材６０とが上下方向に相対変位するような地震の際には、弾性体４０の付勢力によって、下側部材１０が下ガイド部材５０に対して押しつけられる一方、上側部材２０が上ガイド部材６０に押しつけられて、常に摺動部材１が上下のガイド部材５０、６０に接触した状態が確保されて、高い免震作用を得ることができる。
【００３９】
地震が収まると、弾性体４０の付勢力によって、摺動部材１は、下側部材１０に対する上側部材２０の傾斜が小さくなるような作用を受ける。つまり、弾性体４０によって、摺動部材１が、例えば図４や図５の傾斜姿勢状態から、図２、図３に示すような基準姿勢状態へ向けて復帰させる作用が発揮される（下側部材５０と上側部材６０とが水平方向において相対変位しない基準位置への復帰で、Ｌ１やＬ２が０となる位置への復帰）。このような基準位置に向けての復帰作用は、上下の摺動面５０ａ、６０ａの凹面設定によっても行われるので、基準位置へ向けての復帰がより効果的に行われることになる。
【００４０】
図６、図７は、本発明の第２の実施形態を示すものであり、前記実施形態と同一構成要素には同一符号を付してその重複した説明は省略する（このことは、後述する第３の実施形態以下についても同じ）。
【００４１】
本実施形態では、下側部材１０の下面１０ａに、その中央部において円環条の中央凸条部１０ｄが形成されている。また、この下面１０ａには、中央凸条部１０ｄから下側部材１０の周縁部に向けて放射状に延びる複数本の放射状凸条部１０ｅが、周方向に間隔をあけて複数（実施形態では８本）形成されている。
【００４２】
同様に、上側部材２０の上面２０ａに、その中央部において円環条の中央凸条部２０ｄが形成されている。また、この上面２０ａには、中央凸条部２０ｄから上側部材２０の周縁部に向けて放射状に延びる複数本の放射状凸条部２０ｅが、周方向に間隔をあけて複数（実施形態では８本）形成されている。
【００４３】
地震の際に摺動部材１が摺動されるとき、下側の隣り合う放射状凸条部１０ｅでもって摺動面５０ａと接触し、上側の隣り合う放射状凸条部２０ｅでもって摺動面６０ａと接触するので、摺動抵抗を大きく確保する上で好ましいものとなる。特に、下側に着目すると、隣り合う２本の放射状凸条部１０ｅによる２箇所での接触に加えて、当該隣り合う２本の突状部１０ｅの間に位置する中央凸条部１０ｄでの接触を合わせた合計３箇所で接触させることもでき、接触箇所を大きくして摺動抵抗を大きく確保する上で好ましいものとなる（上側についても同様）。
【００４４】
図８〜図１０は、本発明の第３の実施形態を示すものである。本実施形態では、球体からなる連結部材３０を、図２、図３に示す連結部材３０よりも大径のものとしてある。そして、下側部材１０の中央部に嵌合孔１０ｆが形成されて、この嵌合孔１０ｆに連結部３０の下端部が嵌合されている。この嵌合状態では、連結部材３０の下端部が、下側部材１０の下端よりもさらに下方突出するようにされている。
【００４５】
同様に、上側部材２０の中央部に嵌合孔２０ｆが形成されて、この嵌合孔２０ｆに連結部３０の上端部が嵌合されている。この嵌合状態では、連結部材３０の上端部が、上側部材２０の上端よりもさらに上方に突出するようにされている。
【００４６】
上記嵌合孔１０ｆ、２０ｆの内面は球面状とされている。つまり、下側部材１０および上側部材２０が連結部材３０に対して球面接触するようにして円滑に揺動できるようにしつつ、下側部材１０と上側部材２０との連結をより強固にする上で好ましいものとなる。
【００４７】
ここで、地震の発生していない通常時では、摺動部材１は、球体からなる連結部材４０の上端と下端とでもって上下のガイド部材５０、６０における摺動面５０ａと６０ａとに接触される。小さな地震や大きな地震の初期時には、連結部材４０のころがり運動によって、免震作用が行われる。勿論、地震によって大きな水平方向の揺れが生じたときには、摺動部材１が傾斜されて、下側部材１０の下面１０ａが摺動面５０ａに摺動し、上側部材２０の上面２０ａが摺動面６０ａに摺動されて、免震作用が行われる。
【００４８】
図１１は、本発明の第４の実施形態を示すものである。本実施形態は、図１０における嵌合孔１０ｆ、２０ｆをそれぞれ、上下方向に真っ直ぐ延びるように設定したものである（円筒形の内面に相当）。
【００４９】
図１２は、本発明の第５の実施形態を示すものである。本実施形態では、弾性体４０Ｂ（図２、図３における弾性体４０に相当）を、ゴム等の弾性部材によって円筒状に形成したものとしてある。本実施形態の場合、円筒状の弾性体４０Ｂによって連結部材３０は勿論のこと、連結部材３０と下側部材１０、上側部材２０との連結部位が覆われて、外部から塵埃等の異物が連結部材３０の周囲に浸入することを防止することができる。つまり、長期に亘って、下側部材１０、上側部材２０が連結部材３０に対して円滑に揺動できるようにする上で好ましいものとなる。
【００５０】
図１３は、本発明の第６の実施形態を示すものである。本実施形態では、連結部材３０が嵌合される１０ｂ、２０ｂを、円錐形状に形成したものとなっている。本実施形態では、連結部材３０に対する下側部材１０、上側部材２０の接触面積を大きく確保して、下側部材１０および上側部材２０を安定して揺動させる上で好ましいものとなる。
【００５１】
図１４は、本発明の第７の実施形態を示すものであり、弾性体４０の部分を除き、図２、図３と同様の構造としてある。そして、本実施形態では、弾性体４０Ｃ（弾性体４０に相当）を、連結部材３０を囲むように、周方向に間隔をあけて複数個（実施形態では８個）設けるようにしてある。弾性体４０Ｃとしては、例えば小型のコイルスプリングを用いたり、ゴム等の弾性部材によって柱状（円柱状が好ましい）に形成されたものを用いることができる。
【００５２】
図１５は、本発明の第８の実施形態を示すものである。本実施形態では、連結部材３０Ｂ（連結部材３０に相当）の形状を変更してある。すなわち、連結部材３０Ｂは、厚板状とされた連結部材３０Ｂの下面および上面の中央部にそれぞれ、球面状の凹部３０ａが形成された構造とされている。
【００５３】
下側部材１０における上面の中央部には、下側の凹部３０ａに嵌合される球面状（部分球面状）の突部１０ｇが形成されている。同様に、上側部材２０における下面の中央部には、上側の凹部３０ａに嵌合される球面状の突部２０ｇが形成されている。このように、本実施形態では、連結部材３０Ｂに対して下側部材１０、上側部材２０を完全に球面接触された状態で連結されることにより、下側部材１０および上側部材２０の円滑な揺動を確保する上で好ましいものとなる。
【００５４】
図１６、図１７は、本発明の第９の実施形態を示すものである。本実施形態では、下側部材１０の下面１０ａに対して、部分球面状の突起部１０ｈを複数分散して突出形成してある。実施形態では、突起部１０ｈは、下面１０ａの中央部において１個と、下面１０ａの周縁部において周方向等間隔に４個との合計５個形成してある。
【００５５】
同様に、上側部材２０の上面２０ａに対して、部分球面状の突起部２０ｈを複数分散して突出形成してある。実施形態では、突起部２０ｈは、上面２０ａの中央部において１個と、上面２０ａの周縁部において周方向等間隔に４個との合計５個形成してある。
【００５６】
本実施形態では、地震の発生していない通常時では、摺動部材１は、中央部に位置する部分球面状の突起部１０ｈと２０ｈとの上下２箇所でもって、上下のガイド部材５０、６０における摺動面５０ａと６０ａに接触される。これにより、図１０の場合と同様に、小さな地震や大きな地震の初期時には、ころがり運動によって、免震作用が行われる。勿論、地震によって大きな水平方向の揺れが生じたときには、摺動部材１が傾斜されて、免震作用が行われる。このとき、下側の複数（３個）の突起部１０ｈが下側のガイド面５０ａに接触し、内側の複数（３個）の突起部２０ｈが上側のガイド面６０ａに接触して摺動されるので、摺動抵抗を増大させる（免震作用をより高める）上で好ましいものとなる。なお、突起部１０ｈ（２０ｈについても同じ）の数は、適宜選択することができる（例えば４〜４０個程度の範囲で選択）。
【００５７】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能である。全ての実施形態において、下側部材１０と上側部材２０とを共通部材として構成して、その上下を入れ替えて使用できるようにすることができる。勿論、下側部材１０と上側部材２０とを共通部材とすることなく、例えば形状や大きさを相違させた専用部材とすることもできる。
【００５８】
各実施形態において、その一部を適宜組み合わせることができる。例えば、図１２、図１３、図１５において、弾性部材からなる円筒状の弾性体４０Ｂに代えて、コイルスプリングからなる弾性体４０を用いることができ、逆に、図３、図７、図１０、図１１において、コイルスプリングからなる弾性体４０に代えて、弾性部材からなる円筒状の弾性体４０Ｂを用いることもできる。
【００５９】
図１４に示すような複数個の弾性体４０Ｃを、図３、図７、図１０、図１１、図１２、図１３、図１５の実施形態において適用することができる。さらに、図１５に示すような連結部材３０Ｂに対する下側部材１０と上側部材２０との球面接触関係を、図３、図７、図１２、図１３に示す実施形態について適用することもできる。この球面接触とするために、例えば図３、図１２、図１３に示す実施形態において、凹部１０ｂ、２０ｂを、球面状（部分球面状）として形成することもできる（図１５の凹凸関係を逆の関係とする場合に相当）。図１６、図１７に示す突起部１０ｈ、２０ｈを、例えば図３、図１２、図１３に示す実施形態において適用することができる。また、中央部の突起部１０ｈ、２０ｈのみを形成することもでき（周縁部に突起部１０ｈ、２０ｈがなし）、逆に周縁部の突起部１０ｈ、２０ｈのみを形成することもできる（中央部に突起部１０ｈ、２０ｈがなし）。
【００６０】
連結部材３０（３０Ｂ）として高さの相違するものを複数種用意して、上下のガイド部材５０と６０との高さ（上下間隔）の相違に対応することもできる。上下のガイド部材５０と６０との高さ（上下間隔）の相違に対応するため、連結部材３０（３０Ｂ）を、上下高さ調整可能として構成することもできる。具体的には、連結部材３０（３０Ｂ）を、例えば互いにねじ結合される上下の２分割構成とすることができる。なお、図３、図７、図１０、図１１、図１２に示す球体状の連結部材３０は、その上端部と下端部のみ球面状（部分球面状）として、その中間部位は単なる円柱状とする等のこともできる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、免震作用を効果的に得る上で好ましいものである。
【符号の説明】
【００６２】
１：摺動部材
１０：下側部材
１０ａ：下面
１０ｂ：嵌合凹部（連結部材用）
１０ｃ：取付凹部（弾性体用）
１０ｄ：中央凸条部（図６、図７）
１０ｅ：放射状凸条部（図６、図７）
１０ｇ：突部（図１４）
１０ｈ：突起部（図１６、図１７）
２０：上側部材
２０ａ：上面
２０ｂ：嵌合凹部（連結用）
２０ｃ：取付凹部（弾性体用）
２０ｄ：中央凸条部（図６、図７）
２０ｅ：放射状凸条部（図６、図７）
２０ｇ：突部（図１４）
２０ｈ：突起部（図１６、図１７）
３０：連結部材
３０Ｂ：連結部材（図１４）
３０ａ：凹部（連結用）
４０：弾性体
４０Ｂ：弾性体（図１１、図１２、図１４）
４０Ｃ：弾性体（図１３）
５０：下ガイド部材
５０ａ：摺動面
６０：上ガイド部材
６０ａ：摺動面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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