(57)【要約】【課題】特定の電子マネー事業者が設置した電子マネーチャージ機を用いて他の電子マネー事業者の電子マネーをチャージする運用に適合可能とすること。【解決手段】電子マネー事業者Ａにより設置され、電子マネー事業者Ａにより提供される電子マネーａをチャージする電子マネーチャージ機１０Ａと、電子マネーチャージ機１０Ａと通信可能に設けられた情報処理センタ２０とを有する電子マネー管理システムであって、情報処理センタ２０は、電子マネーチャージ機１０Ａを用いて、電子マネー事業者Ａと異なる電子マネー事業者Ｂにより提供される電子マネーｂをチャージした場合における利用料を算出し、算出された利用料を出力する。【選択図】図１
2018156320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子マネー事業者により設置され、前記第１の電子マネー事業者により提供される第１の電子マネーをチャージする電子マネーチャージ機と、前記電子マネーチャージ機と通信可能に設けられた管理装置とを有する電子マネー管理システムであって、
前記管理装置は、
前記電子マネーチャージ機を用いて、前記第１の電子マネー事業者と異なる第２の電子マネー事業者により提供される第２の電子マネーをチャージした場合における利用料を算出する利用料算出部と、
前記利用料算出部により算出された利用料を出力する出力部と
を備えたことを特徴とする電子マネー管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記電子マネーチャージ機を用いて前記第２の電子マネーをチャージした所定の期間における履歴情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記利用料算出部は、
前記記憶部に記憶された利用履歴に基づいて、前記電子マネーチャージ機を用いて前記第２の電子マネーをチャージした場合における利用料を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、
前記利用料算出部により算出された前記第１の電子マネー事業者により設置された電子マネーチャージ機を用いて前記第２の電子マネーをチャージした場合における利用料と、前記第２の電子マネー事業者により設置された電子マネーチャージ機を用いて前記第１の電子マネーをチャージした場合における利用料との差分を算出する差分算出部をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネー管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
前記第１の電子マネー事業者により設置された電子マネーチャージ機が、取扱不能な電子マネーのチャージ要求を受け付けた場合に、利用者に対して取扱可能な電子マネーのチャージを勧めるよう前記電子マネーチャージ機に通知する通知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子マネー管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、
所定の期間、前記第１の電子マネー事業者により設置された電子マネーチャージ機により取扱可能な複数の電子マネーのうちの特定の電子マネーのチャージを利用者に対して促すよう前記電子マネーチャージ機に通知する通知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子マネー管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、
前記第１の電子マネー事業者により設置された電子マネーチャージ機により取扱可能な複数の電子マネーの取扱順序を記憶する取扱順序記憶部と、
前記取扱順序記憶部に記憶された取扱順序に基づいて、利用者に対して取扱可能な電子マネーのチャージを勧めるよう前記電子マネーチャージ機に通知する通知部と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子マネー管理システム。
【請求項７】
前記利用料算出部は、
前記通知部により利用者に対してチャージを勧めた電子マネーのチャージがなされた場合に、そのチャージ件数及び／又はチャージ金額に応じて利用料を算出することを特徴とする請求項６に記載の電子マネー管理システム。
【請求項８】
前記電子マネーチャージ機に対して貨幣を投入して前記第２の電子マネーをチャージした場合に、該貨幣の回収に要した回収負担料を算出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の電子マネー管理システム。
【請求項９】
第１の電子マネー事業者により設置され、前記第１の電子マネー事業者により提供される第１の電子マネーをチャージする電子マネーチャージ機と通信可能に配設された管理装置であって、
前記電子マネーチャージ機を用いて、前記第１の電子マネー事業者と異なる第２の電子マネー事業者により提供される第２の電子マネーをチャージした場合における利用料を算出する利用料算出部と、
前記利用料算出部により算出された利用料を出力する出力部と
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
第１の電子マネー事業者により設置され、前記第１の電子マネー事業者により提供される第１の電子マネーをチャージする電子マネーチャージ機と、前記電子マネーチャージ機と通信可能に設けられた管理装置とを有する電子マネー管理システムにおける電子マネー管理方法であって、
前記管理装置が、前記電子マネーチャージ機を用いて、前記第１の電子マネー事業者と異なる第２の電子マネー事業者により提供される第２の電子マネーをチャージした場合における利用料を算出する利用料算出工程と、
前記利用料算出工程により算出された利用料を出力する出力工程と
を含んだことを特徴とする電子マネー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定の電子マネー事業者が設置した電子マネーチャージ機を用いて他の電子マネー事業者の電子マネーをチャージする運用に適合することが可能な電子マネー管理システム、管理装置及び電子マネー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗には、電子マネーをチャージする電子マネーチャージ機が設置されることが多い。利用者は、電子マネーチャージ機に対して電子マネー対応のＩＣカード及び貨幣を投入すると、情報処理センタを介して電子マネーのチャージ処理が行われ、ＩＣカードに記憶される電子マネーに対して入金された貨幣分の電子マネーがチャージされることになる。
【０００３】
かかる電子マネーのチャージは、貨幣のみならずクレジットカード等で行うことができ、例えば特許文献１には、店舗用端末５からのチャージ要求を共同センタ４が受け付けたならば、利用者の口座から電子マネーチャージ用口座に資金を移動し、店舗用端末５で資金分の電子マネーをＩＣカードに格納する技術が開示されている。また、電子マネーの利用ごとに、利用者又は店舗から利用料を徴収することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７２７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のものは、特定の電子マネー事業者Ａが設置した電子マネーチャージ機を前提とし、該特定の電子マネー事業者Ａが発行したＩＣカードを利用する状況を想定したものであり、この電子マネーチャージ機を用いて他の電子マネー事業者Ｂが発行したＩＣカードに電子マネーをチャージするような運用を想定しておらず、このような運用に対応することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためのものであって、特定の電子マネー事業者が設置した電子マネーチャージ機を用いて他の電子マネー事業者の電子マネーをチャージする運用に適合することが可能な電子マネー管理システム、管理装置及び電子マネー管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、第１の電子マネー事業者により設置され、前記第１の電子マネー事業者により提供される第１の電子マネーをチャージする電子マネーチャージ機と、前記電子マネーチャージ機と通信可能に設けられた管理装置とを有する電子マネー管理システムであって、前記管理装置は、前記電子マネーチャージ機を用いて、前記第１の電子マネー事業者と異なる第２の電子マネー事業者により提供される第２の電子マネーをチャージした場合における利用料を算出する利用料算出部と、前記利用料算出部により算出された利用料を出力する出力部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記電子マネーチャージ機を用いて前記第２の電子マネーをチャージした所定の期間における履歴情報を記憶する記憶部をさらに備え、前記利用料算出部は、前記記憶部に記憶された利用履歴に基づいて、前記電子マネーチャージ機を用いて前記第２の電子マネーをチャージした場合における利用料を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記利用料算出部により算出された前記第１の電子マネー事業者により設置された電子マネーチャージ機を用いて前記第２の電子マネーをチャージした場合における利用料と、前記第２の電子マネー事業者により設置された電子マネーチャージ機を用いて前記第１の電子マネーをチャージした場合における利用料との差分を算出する差分算出部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記第１の電子マネー事業者により設置された電子マネーチャージ機が、取扱不能な電子マネーのチャージ要求を受け付けた場合に、利用者に対して取扱可能な電子マネーのチャージを勧めるよう前記電子マネーチャージ機に通知する通知部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、所定の期間、前記第１の電子マネー事業者により設置された電子マネーチャージ機により取扱可能な複数の電子マネーのうちの特定の電子マネーのチャージを利用者に対して促すよう前記電子マネーチャージ機に通知する通知部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記第１の電子マネー事業者により設置された電子マネーチャージ機により取扱可能な複数の電子マネーの取扱順序を記憶する取扱順序記憶部と、前記取扱順序記憶部に記憶された取扱順序に基づいて、利用者に対して取扱可能な電子マネーのチャージを勧めるよう前記電子マネーチャージ機に通知する通知部とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記利用料算出部は、前記通知部により利用者に対してチャージを勧めた電子マネーのチャージがなされた場合に、そのチャージ件数及び／又はチャージ金額に応じて利用料を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記電子マネーチャージ機に対して貨幣を投入して前記第２の電子マネーをチャージした場合に、該貨幣の回収に要した回収負担料を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、第１の電子マネー事業者により設置され、前記第１の電子マネー事業者により提供される第１の電子マネーをチャージする電子マネーチャージ機と通信可能に配設された管理装置であって、前記電子マネーチャージ機を用いて、前記第１の電子マネー事業者と異なる第２の電子マネー事業者により提供される第２の電子マネーをチャージした場合における利用料を算出する利用料算出部と、前記利用料算出部により算出された利用料を出力する出力部とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、第１の電子マネー事業者により設置され、前記第１の電子マネー事業者により提供される第１の電子マネーをチャージする電子マネーチャージ機と、前記電子マネーチャージ機と通信可能に設けられた管理装置とを有する電子マネー管理システムにおける電子マネー管理方法であって、前記管理装置が、前記電子マネーチャージ機を用いて、前記第１の電子マネー事業者と異なる第２の電子マネー事業者により提供される第２の電子マネーをチャージした場合における利用料を算出する利用料算出工程と、前記利用料算出工程により算出された利用料を出力する出力工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、特定の電子マネー事業者が設置した電子マネーチャージ機を用いて他の電子マネー事業者の電子マネーをチャージする運用に適合することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施例に係る電子マネー管理システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、電子マネーチャージ機の外観構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した電子マネーチャージ機の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、図１に示した情報処理センタの構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、図４に示した端末データの一例を示す図である。
【図６】図６は、図４に示した処理履歴データの一例を示す図である。
【図７】図７は、図４に示した集計データの一例を示す図である。
【図８】図８は、情報処理センタの利用料算出部が行う集計処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、複数の情報処理センタを有する電子マネー管理システムの構成についての説明図である。
【図１０】図１０は、ギフトカードによる電子マネーのチャージについての説明図である。
【図１１】図１１は、ギフトカードの販売に係る利用料の管理についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る電子マネー管理システム、管理装置及び電子マネー管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
＜電子マネー管理システムの概念＞
まず、本実施例に係る電子マネー管理システムの概念について説明する。図１は、本実施例に係る電子マネー管理システムの概念を説明するための説明図である。ここでは、電子マネー事業者Ａにより提供される電子マネーチャージ機１０Ａが店舗Ｘに配設され、電子マネー事業者Ｂにより提供される電子マネーチャージ機１０Ｂが店舗Ｙに配設された状況を示している。
【００２１】
図１に示す電子マネーチャージ機１０Ａは、本来、電子マネー事業者Ａの電子マネーａをチャージするために設けられた装置であるが、電子マネー事業者Ｂの電子マネーｂを含む複数の電子マネーのチャージを行うことができる。同様に、電子マネーチャージ機１０Ｂは、本来、電子マネー事業者Ｂの電子マネーｂをチャージするために設けられた装置であるが、電子マネー事業者Ａの電子マネーａを含む複数の電子マネーのチャージを行うことができる。なお、ここでは説明の便宜上、電子マネーチャージ機１０Ａ及び１０Ｂ（以下、「電子マネーチャージ機１０」と総称する）の構成は同一であるものとする。また、ここでは説明の便宜上、２台の電子マネーチャージ機１０Ａ及び１０ｂを設ける場合を示しているが、３台以上の電子マネーチャージ機を設けることもできる。
【００２２】
情報処理センタのサーバ装置（以下、単に「情報処理センタ」と言う）２０は、電子マネーチャージ機１０Ａ及び１０Ｂと通信が可能であり、電子マネーチャージ機１０Ａ又は１０Ｂからの電子マネーチャージ要求（入金要求、残高確認要求等）を受信可能である。また、情報処理センタ２０は、電子マネー事業者Ａが管理する電子マネーａについての残高情報等を管理する電子マネー管理装置３０Ａ及び電子マネー事業者Ｂが管理する電子マネーｂについての残高情報等を管理する電子マネー管理装置３０Ｂと通信可能に構成されている。
【００２３】
利用者が、電子マネーチャージ機１０Ａに対して電子マネーａを記憶するＩＣカード及び貨幣を投入して所定のチャージ操作を行うと、この電子マネーチャージ機１０Ａから情報処理センタ２０に対してチャージ要求が送信される。情報処理センタ２０は、電子マネーチャージ機１０Ａから電子マネーａのチャージ要求を受信したならば、電子マネー管理装置３０Ａにチャージ要求を送信する。そして、電子マネー管理装置３０Ａから許可応答を受信したならば、チャージ履歴を記憶するとともに、許可応答を電子マネーチャージ機１０Ａに送信する。また、情報処理センタ２０は、電子マネーチャージ機１０Ａから電子マネーｂのチャージ要求を受信したならば、電子マネー管理装置３０Ｂにチャージ要求を送信する。そして、電子マネー管理装置３０Ｂから許可応答を受信したならば、チャージ履歴を記憶するとともに、許可応答を電子マネーチャージ機１０Ａに送信する。
【００２４】
ここで、電子マネーチャージ機１０Ａは、電子マネー事業者Ａが設置して管理コスト等を負担しているにも関わらず、何らの条件もなく電子マネー事業者Ｂの電子マネーｂを利用可能とすることは妥当ではない。電子マネー事業者Ｂが設置して管理コスト等を負担する電子マネーチャージ機１０Ｂについても同様である。このため、電子マネーチャージ機１０において設置者以外の電子マネーを利用可能にする際に、設置者に対してその利用に応じた利用料を支払うことが望まれる。
【００２５】
そこで、本実施例では、電子マネーチャージ機１０において、どの種類の電子マネーがチャージされたかを示す実績データを情報処理センタ２０に蓄積するとともに、一定期間における設置者以外の電子マネーのチャージ実績を抽出して集計し（Ｓ１）、集計したチャージ実績に応じて電子マネー事業者から設置者に対して支払うべき利用料を算出するよう構成している。
【００２６】
具体的には、電子マネーチャージ機１０Ａにおける電子マネーｂのチャージ実績から、電子マネー事業者Ｂから電子マネー事業者Ａに対して支払う利用料を算出する（Ｓ２）。また、電子マネーチャージ機１０Ｂにおける電子マネーａのチャージ実績から、電子マネー事業者Ａから電子マネー事業者Ｂに対して支払う利用料を算出する（Ｓ３）。そして、利用料について電子マネー事業者Ａと電子マネー事業者Ｂとの間で相殺の合意がなされている場合は、両利用料の差分を算出する（Ｓ４）。
【００２７】
このようにすることで、電子マネー事業者Ａが設置した電子マネーチャージ機１０Ａにて電子マネー事業者Ｂの電子マネーｂのチャージを行う場合の不公平感を無くし、公平な運営コストを分担することができる。特に、情報処理センタ２０を電子マネー事業者以外の第三者が管理する場合には、電子マネー事業者が増えるほど複雑になる利用料の算定を簡素化できるとともに、情報の透明性・公平性を保つことが可能になる。
【００２８】
＜電子マネーチャージ機１０の構成＞
次に、電子マネーチャージ機１０の外観構成について説明する。図２は、電子マネーチャージ機１０（電子マネーチャージ機１０Ａ及び１０Ｂ）の外観構成を示す図である。図２に示すように、電子マネーチャージ機１０は、表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３、レシートプリンタ１４及び紙幣挿入口兼返却口１５ａを有する。
【００２９】
表示操作部１１は、画面の表示と画面上に表示されたボタン等の操作によって入力操作を受け付けるタッチパネルディスプレイ等の入出力部である。音声出力部１２は、音声による操作のガイドや注意メッセージなどを出力する出力部である。
【００３０】
カードリーダライタ１３は、非接触式ＩＣカードに記憶されている内容の読み取り、非接触式ＩＣカードにデータへの書き込みを行うリーダライタである。このカードリーダライタ１３は、非接触式ＩＣカードを装置内に挿入する形式のものではなく、該カードリーダライタ１３の上に非接触式ＩＣカードを置くか近づけることによってデータの読み書きが行える。本実施例では、説明の便宜上電子マネーの記憶媒体を非接触式ＩＣカードとして説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、接触式のＩＣカードであってもよく、非接触式ＩＣチップを内蔵した携帯電話機等のカード形態以外のものであってもよい。
【００３１】
レシートプリンタ１４は、チャージ実施時のレシートや後述する未済レシートなどを発行する印字部である。紙幣挿入口兼返却口１５ａは、非接触式ＩＣカードへのチャージ実施時にチャージする現金を挿入する口である。また、一旦、紙幣挿入口兼返却口１５ａから現金を挿入して計数された後に、現金の返却を指示する操作がされた場合には、計数された現金は紙幣挿入口兼返却口１５ａに排出される。
【００３２】
次に、図２に示した電子マネーチャージ機１０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した電子マネーチャージ機１０の内部構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、この電子マネーチャージ機１０は、表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３、レシートプリンタ１４、紙幣処理部１５、記憶部１６及び制御部１７を有する。ここでは、すでに説明した表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３及びレシートプリンタ１４についての説明を省略する。
【００３３】
紙幣処理部１５は、紙幣挿入口兼返却口１５ａ、一時保留部１５ｂ及び収納部１５ｃを含み、紙幣挿入口兼返却口１５ａから挿入された紙幣の真偽判定、紙幣の種別判定を行うとともに、種別ごとの紙幣の枚数を計数する。紙幣挿入口兼返却口１５ａに挿入された紙幣は、一時保留部１５ｂにおいて一時保留され、その後に収納部１５ｃに搬送され収納される。なお、紙幣が偽券である場合や返却操作を受け付けた場合には、一時保留部１５ｂに一時保留された紙幣が紙幣挿入口兼返却口１５ａに返却される。
【００３４】
記憶部１６は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、この記憶部１６には、カード残高データ１６ａ、カード取引履歴データ１６ｂ及び紙幣入金データ１６ｃを記憶する。カード残高データ１６ａは、カードリーダライタ１３により非接触式ＩＣカードから読み取られた電子マネーの残高データである。カード取引履歴データ１６ｂは、カードリーダライタ１３により非接触式ＩＣカードから読み取られた直近の取引履歴データである。紙幣入金データ１６ｃは、紙幣挿入口兼返却口１５ａから挿入された紙幣の合計金額を示すデータである。
【００３５】
制御部１７は、電子マネーチャージ機１０の全体を制御する制御部であり、画面制御部１７ａ、カード制御部１７ｂ、紙幣入金制御部１７ｃ、プリンタ出力部１７ｄ、チャージ制御部１７ｅ、電子マネー選択処理部１７ｆ、取扱状態管理部１７ｇ及び促進報知設定部１７ｈを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスを実行させることになる。
【００３６】
画面制御部１７ａは、待機時のメニュー画面を表示し、利用者によって処理内容が選択されたならば、対応する機能処理部を起動して表示操作部１１への画面表示や表示操作部１１からの入力操作を受け付ける処理部である。
【００３７】
カード制御部１７ｂは、カードリーダライタ１３で読み取った非接触式ＩＣカードの情報をカード残高データ１６ａ及びカード取引履歴データ１６ｂに書き込む。なお、カード制御部１７ｂは、すでにカード残高データ１６ａ及びカード取引履歴データ１６ｂが書き込まれている状態でカードリーダライタ１３により非接触式ＩＣカードの情報が読み取られたならば、非接触式ＩＣカードから読み取られたカード番号がカード残高データ１６ａに書き込まれているカード番号と一致するか否かを判定する。また、カード制御部１７ｂは、チャージ制御部１７ｅの指示によって、カードリーダライタ１３から読み取られた非接触式ＩＣカードの残高データ及びカード取引履歴データの更新処理を行う。
【００３８】
紙幣入金制御部１７ｃは、紙幣処理部１５から受け付けた紙幣の計数結果を紙幣入金データ１６ｃに書き込む処理を行う制御部である。この紙幣入金制御部１７ｃは、チャージ制御部１７ｅからの収納指示に応じて、一時保留部１５ｂに一時保留された紙幣を収納部１５ｃに収納する。また、紙幣入金制御部１７ｃは、チャージ制御部１７ｅからの返却指示に応じて、一時保留部１５ｂに一時保留された紙幣を紙幣挿入口兼返却口１５ａに返却する。
【００３９】
プリンタ出力部１７ｄは、チャージ処理が正常に完了した場合に、チャージ制御部１７ｅからの指示に応じて、レシートプリンタ１４に対して印字出力を指示する処理部である。チャージ制御部１７ｅは、電子マネーチャージ機１０の待機画面において「現金チャージ」が選択されてからチャージ処理が完了するまでの制御を行う処理部である。
【００４０】
電子マネー選択処理部１７ｆは、電子マネーチャージ機１０の「現金チャージ」を行う場合に、種別選択された電子マネーのチャージプログラムを起動する制御を行う処理部である。取扱状態管理部１７ｇは、情報処理センタ２０との通信によって、各電子マネーが使用可能（取扱可能）な状態かどうかを管理する管理部である。
【００４１】
促進報知設定部は、複数種類の電子マネーのうち、利用を促進する電子マネーの種別を設定する設定部である。この促進報知設定部に設定された電子マネーの種別は、画面制御部１７ａにより表示操作部１１に表示制御される。ここで、利用を促進する電子マネーの種別には、利用者が選択した電子マネーの種別が取扱不能である場合に取扱可能な電子マネーの種別が含まれる。また、一定の期間、利用が促進される電子マネーの種別を含むことができ、予め記憶された優先順位に基づいて利用が促進される電子マネーの種別を含むことができる。これらの設定は、管理者又は情報処理センタ２０からの指示で設定される。また、特定の種別の電子マネーの利用を促進する表示を行った場合には、情報処理センタ２０へ通知を行う。
【００４２】
＜情報処理センタ２０の構成＞
次に、図１に示した情報処理センタ２０の構成について説明する。図４は、図１に示した情報処理センタ２０の構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、情報処理センタ２０は、表示部２１と、操作部２２と、通信部２３と、制御部２４と、記憶部２５とを有する。
【００４３】
表示部２１は、タッチパネルカラー液晶ディスプレイ等からなる表示デバイスであり、操作部２２は、マウスやキーボード等からなる入力デバイスである。通信部２３は、所定の通信回線を経由して電子マネーチャージ機１０又は電子マネー管理装置３０Ａ、３０Ｂと通信するためのインタフェース部である。
【００４４】
制御部２４は、情報処理センタ２０の全体制御を行う制御部であり、通信制御部２４ａ、利用料算出部２４ｂ及び取扱状態管理部２４ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、通信制御部２４ａ、利用料算出部２４ｂ及び取扱状態管理部２４ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４５】
通信制御部２４ａは、電子マネーチャージ機１０からチャージ要求又は残高照会要求を受信した場合に、電子マネーを管理する電子マネー管理装置３０Ａ又は３０Ｂ（以下、「電子マネー管理装置３０」と総称する）に対してチャージ要求又は残高照会要求を送信する処理部である。なお、チャージ要求又は残高照会要求を送信した場合には、後述する処理履歴データ２５ｂに処理履歴が記憶される。また、電子マネー管理装置３０から応答を受信した場合に、この応答を電子マネーチャージ機１０に送信する。この場合も、後述する処理履歴データ２５ｂに処理履歴が記憶される。
【００４６】
利用料算出部２４ｂは、処理履歴データ２５ｂに基づいて、電子マネーの利用実績を集計処理して利用料を算出するとともに、帳票を出力する処理を行う処理部である。この利用料算出部２４ｂの集計処理については後述する。
【００４７】
取扱状態管理部２４ｃは、電子マネー管理装置３０との通信状態等を確認し、通信状態がオフライン又は電子マネー管理装置３０に障害が発生し、電子マネーが取引不能の場合には、当該種別の電子マネーの取引が不可であると設定し、この状態を電子マネーチャージ機１０に通知する処理部である。
【００４８】
記憶部２５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、端末データ２５ａ、処理履歴データ２５ｂ、集計データ２５ｃ及び促進実績データ２５ｄを記憶する。端末データ２５ａには、電子マネーチャージ機１０の端末番号、設置者などの電子マネーチャージ機１０に関するデータが含まれる。
【００４９】
処理履歴データ２５ｂには、電子マネーチャージ機１０に関する処理履歴が含まれる。集計データ２５ｃは、利用料算出部２４ｂによって作成され、端末データ２５ａ及び処理履歴データ２５ｂに基づいて、電子マネーの使用実績及び利用料などを集計したデータである。
【００５０】
促進実績データ２５ｄは、電子マネーチャージ機１０において、特定の電子マネーの種別の利用を促進する利用促進表示が行われたことを含むデータであり、処理履歴データ２５ｂと照合することにより、利用促進表示に応じて当該種別の電子マネーが利用された実績を抽出することが可能となる。
【００５１】
＜端末データ２５ａ、処理履歴データ２５ｂ及び集計データ２５ｃの一例＞
次に、図４に示した端末データ２５ａ、処理履歴データ２５ｂ及び集計データ２５ｃの一例について説明する。図５は、図４に示した端末データ２５ａの一例を示す図である。ここでは、端末番号「１０Ａ」の装置は、設置者が「Ａ」であり、取扱可能な電子マネーの種別を示す「取扱種別」が「電子マネーａ」及び「電子マネーｂ」であり、「装置種別」が「電子マネーチャージ機」である状況を示している。また、設置者と異なる電子マネー事業者の電子マネーが利用された場合に設置者に支払うべき利用料を相殺する相殺設定が「ＯＮ」とされ、電子マネーの加算額に対する利用料率が「７％」であり、利用料を支払う支払期日を示す「利用料支払日」が「毎月末」であり、利用料の集計を行う集計時期が「毎月末」である状況が示されている。
【００５２】
図６は、図４に示した処理履歴データ２５ｂの一例を示す図である。処理履歴データ２５ｂには、情報処理センタ２０への通信内容が含まれている。同図は、「２０１７年３月１日  １２時  １分」に、端末番号「１０Ａ」の電子マネーチャージ機から「電子マネーｂ」に「３０００円」のチャージ要求を受け付け、このチャージ要求を電子マネー管理装置３０Ａに送信済である状況が示されている。同様に、「２０１７年３月１日  １２時  ２分」に、端末番号「３０Ａ」の電子マネー管理装置からチャージ許可応答があり、このチャージ許可応答を電子マネーチャージ機１０Ａに送信済みである状況が示されている。また、「２０１７年３月１日  １３時  ０分」に、端末番号「１０Ａ」の電子マネーチャージ機から電子マネーａの残高確認要求を受信し、この残高確認要求を電子マネー管理装置３０Ａに送信済みである状況が示されている。
【００５３】
図７は、図４に示した集計データ２５ｃの一例を示す図である。集計データ２５ｃは、操作部２２からの指示がなされた場合に、端末データ２５ａと処理履歴データ２５ｂに基づいて生成される。具体的には、電子マネーチャージ機の設置者（電子マネー事業者）が「Ａ」であり、「Ａ」とは異なる電子マネー事業者Ｂにより提供される電子マネーｂが利用された場合に、そのチャージ実績と利用料率に基づいて、電子マネー事業者「Ｂ」から電子マネー事業者「Ａ」に支払われるべき利用料が算出される。
【００５４】
一方、電子マネー事業者「Ｂ」により設置された電子マネーチャージ機において、電子マネー事業者「Ｂ」以外の電子マネー事業者「Ａ」により提供される電子マネーａが利用された場合に、そのチャージ実績と利用料率に基づいて電子マネー事業者「Ａ」から電子マネー事業者「Ｂ」に支払われるべき利用料が算出される。
【００５５】
図７では、端末番号「１０Ａ」の電子マネーチャージ機における電子マネーａのチャージ実績が「１００，０００円」であり、電子マネーｂのチャージ実績が「３０，０００円」である状況が示されている。ここで、端末番号「１０Ａ」の設置者は電子マネー事業者「Ａ」であるため、電子マネーｂのチャージ実績に応じて電子マネー事業者「Ｂ」から電子マネー事業者「Ａ」に利用料が支払われる。本例では、利用料率が「７％」であるため、「２，１００円（＝３０，０００×７％）」が電子マネー事業者「Ｂ」から電子マネー事業者「Ａ」に支払われる利用料となる。同様に、他の端末についても利用料が算定される。
【００５６】
このようにして算出された利用料が合計され、「合計」欄には、電子マネー事業者「Ａ」から電子マネー事業者「Ｂ」に支払うべき利用料が「１４，５００円」となり、電子マネー事業者「Ｂ」から電子マネー事業者「Ａ」に支払うべき利用料が「１３，２００円」となる。
【００５７】
また、電子マネー事業者「Ａ」から電子マネー事業者「Ｂ」に支払うべき利用料と、電子マネー事業者「Ｂ」から電子マネー事業者「Ａ」に支払うべき利用料が相殺されるよう設定されている場合には、相殺後の利用料が示される。図では、相殺後に、電子マネー事業者「Ａ」から電子マネー事業者「Ｂ」に支払われる利用料が「１，３００円」となる。このように、利用料の相殺設定がされている場合には、利用料の差分が算定されることになる。
【００５８】
また、図７に示すように、電子マネーａの回収金額の合計「１，０５４，０００円」、電子マネーｂの回収金額の合計「２，１０６，０００円」も集計される。電子マネーチャージ機１０に集積された紙幣を警送会社が回収し、この紙幣金額の合計を電子マネー事業者の口座に振り込む運用がされている場合には、電子マネー事業者から警送会社に対して回収利用料が支払われることになる。例えば、回収金額の「５％」を回収手数料とする場合には、電子マネー事業者Ａが支払うべき回収利用料が「５２，７００円」となり、電子マネー事業者Ｂが支払うべき回収利用料が「１０５，３００円」となる。
【００５９】
図７に示した集計データ２５ｃは、表示部２１に表示することができるほか、図示しない印刷部による帳票印字又は電子データ出力することもできる。このようにすることで、電子マネーの電子マネー事業者相互間で支払うべき利用料及び警送会社に支払うべき回収手数料を効率的に確認することができる。また、特定の種別の電子マネーの利用促進表示がなされたことに応じて当該種別の電子マネーの利用がなされた場合に、電子マネー事業者から電子マネーチャージ機１０の設置者である電子マネー事業者に利用料を支払うよう設定することができ、この場合には促進実績データ２５ｄ及び処理履歴データ２５ｂに基づいて利用料が算出される。また、電子マネーのチャージ実績に対する利用料と促進実績に対する利用料を合計して出力することもできる。
【００６０】
＜情報処理センタ２０の処理手順＞
次に、情報処理センタ２０の利用料算出部２４ｂが行う集計処理手順について説明する。図８は、情報処理センタ２０の利用料算出部２４ｂが行う集計処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、利用料算出部２４ｂは操作部２２からの収益指示待ちの状態であり（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、集計指示を受け付けたならば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、操作部２２からの電子マネー事業者の指定待ちの状態となる（ステップＳ１０２；Ｎｏ）。かかる指定は、集計対象となる電子マネー事業者を特定するために行われる。
【００６１】
そして、電子マネー事業者の指定を受けつけたならば（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、指定された電子マネー事業者に関する利用料を算出する（ステップＳ１０３）。具体的には、指定された電子マネー事業者が設置者となっている電子マネーチャージ機と、この電子マネー事業者が設置者となっていない電子マネーチャージ機であり、かつ、指定された電子マネー事業者が提供する電子マネーのチャージが可能な電子マネーチャージ機とを、端末データ２５ａに基づいて特定する。
【００６２】
その後、処理履歴データ２５ｂを参照して、電子マネーチャージ機におけるチャージ実績を電子マネーの種別ごと、端末番号ごとに集計する。例えば、指定された電子マネー事業者「Ａ」が設置者である電子マネーチャージ機「１０Ａ」については、他の電子マネー事業者「Ｂ」の電子マネーｂのチャージ実績に応じて、電子マネー事業者「Ｂ」から電子マネー事業者「Ａ」に支払われるべき利用料が算出される。また、指定された電子マネー事業者「Ａ」が設置者ではない電子マネーチャージ機「１０Ｂ」については、電子マネー事業者「Ａ」の電子マネーａのチャージ実績に応じて、電子マネー事業者「Ａ」が電子マネー事業者「Ｂ」に支払うべき利用料が算出される。
【００６３】
このようにして利用料が算出されたならば、相殺設定がされているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、相殺設定がされており（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、相殺可能である場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、相殺後の利用料を算出し（ステップＳ１０６）、図７に示す各項目の帳票出力を行った後に（ステップＳ１０７）、上記一連の処理を終了する。なお、警送会社に支払うべき回収手数料を出力することもできる。
【００６４】
そして、出力された帳票に基づいて、電子マネー事業者から他の電子マネー事業者に利用料が支払われるとともに、電子マネー事業者から警送会社に回収手数料が支払われる。これらの一連の処理により、複数の電子マネーを一つの電子マネーチャージ機１０で運用するにあたり、適切に利用料を算出し、複数の電子マネー事業者間で公平な運用が可能になる。
【００６５】
上述してきたように、本実施例では、電子マネー事業者Ａにより設置され、電子マネー事業者Ａにより提供される電子マネーａをチャージする電子マネーチャージ機１０Ａと、電子マネーチャージ機１０Ａと通信可能に設けられた情報処理センタ２０とを有する電子マネー管理システムであって、情報処理センタ２０は、電子マネーチャージ機１０Ａを用いて、電子マネー事業者Ａと異なる電子マネー事業者Ｂにより提供される電子マネーｂをチャージした場合における利用料を算出し、算出された利用料を出力するよう構成したので、特定の電子マネー事業者が設置した電子マネーチャージ機を用いて他の電子マネー事業者の電子マネーをチャージする運用に適正に適合させることが可能となる。
【００６６】
また、本実施例では、電子マネーチャージ機１０Ａを用いて電子マネーｂをチャージした所定の期間における処理履歴データ２５ｂを記憶部２５に記憶し、利用料算出部２４ｂは、処理履歴データ２５ｂのチャージ履歴に基づいて、電子マネーチャージ機１０Ａを用いて電子マネーｂをチャージした場合における利用料を算出するよう構成したので、電子マネーチャージ機１０Ａで複数の電子マネーを取り扱う場合の各電子マネー事業者の利用料を効率良く求めることが可能となる。
【００６７】
また、本実施例では、情報処理センタ２０は、相殺設定がされている場合に、利用料算出部２４ｂにより算出された電子マネー事業者Ａにより設置された電子マネーチャージ機１０Ａを用いて電子マネーｂをチャージした場合における利用料と、電子マネー事業者Ｂにより設置された電子マネーチャージ機１０Ｂを用いて電子マネーａをチャージした場合における利用料との差分を算出するよう構成したので、電子マネー事業者間での利用料の支払いが容易になる。
【００６８】
また、本実施例では、情報処理センタ２０は、電子マネー事業者Ａにより設置された電子マネーチャージ機１０Ａが、取扱不能な電子マネーのチャージ要求を受け付けた場合に、利用者に対して取扱可能な電子マネーのチャージを勧めるよう電子マネーチャージ機１０Ａに通知するよう構成したので、利用者の利便性を高めることができる。
【００６９】
また、本実施例では、情報処理センタ２０は、イベント等の所定の期間、電子マネー事業者Ａにより設置された電子マネーチャージ機１０Ａにより取扱可能な複数の電子マネーのうち、イベント対象となる特定の電子マネーのチャージを利用者に対して促すよう電子マネーチャージ機１０Ａに通知するよう構成したので、イベント等の実効性を高めることができる。
【００７０】
また、本実施例では、情報処理センタ２０は、電子マネー事業者Ａにより設置された電子マネーチャージ機１０Ａにより取扱可能な複数の電子マネーの取扱順序を記憶しておき、記憶された取扱順序に基づいて、利用者に対して取扱可能な電子マネーのチャージを勧めるよう電子マネーチャージ機１０Ａに通知するよう構成したので、取扱順序に基づいて電子マネーを推奨することができる。
【００７１】
また、本実施例では、利用料算出部２４ｂは、利用者に対してチャージを勧めた電子マネーのチャージがなされた場合に、そのチャージ件数及び／又はチャージ金額に応じて利用料を算出するよう構成したので、推奨効果を高めることができる。
【００７２】
また、本実施例では、電子マネーチャージ機１０Ａに対して貨幣を投入して電子マネーｂをチャージした場合に、該貨幣の回収に要した回収負担料を算出するよう構成したので、警送会社等に支払うべき回収手数料を効率良く算定することができる。
【００７３】
＜変形例＞
次に、本発明の変形例について説明する。これまでの説明は、情報処理センタ２０が電子マネーチャージ機１０Ａ、電子マネーチャージ機１０Ｂ、電子マネー管理装置３０Ａ及び電子マネー管理装置３０Ｂと通信可能な構成を例示していた。すなわち、情報処理センタ２０は、電子マネー事業者Ａに係る装置とも電子マネー事業者Ｂに係る装置とも通信可能であった。
【００７４】
ここで、電子マネー事業者Ａに係る情報処理センタ２０Ａと電子マネー事業者Ｂに係る情報処理センタ２０Ｂとが既に設けられている場合には、情報処理センタ２０Ａと情報処理センタ２０Ｂとの間で通信を行って、特定の電子マネー事業者が設置した電子マネーチャージ機を用いて他の電子マネー事業者の電子マネーをチャージする運用を実現することが求められる。
【００７５】
図９は、複数の情報処理センタを有する電子マネー管理システムの構成についての説明図である。図９に示した構成では、電子マネー事業者Ａにより提供される電子マネーチャージ機１０Ａが店舗Ｘに配設され、電子マネー事業者Ｂにより提供される電子マネーチャージ機１０Ｂが店舗Ｙに配設された状況を示している。
【００７６】
電子マネーチャージ機１０Ａは、本来、電子マネー事業者Ａの電子マネーａをチャージするために設けられた装置であるが、電子マネー事業者Ｂの電子マネーｂを含む複数の電子マネーのチャージを行うことができる。同様に、電子マネーチャージ機１０Ｂは、本来、電子マネー事業者Ｂの電子マネーｂをチャージするために設けられた装置であるが、電子マネー事業者Ａの電子マネーａを含む複数の電子マネーのチャージを行うことができる。
【００７７】
情報処理センタ２０Ａは、電子マネーチャージ機１０Ａと通信が可能であり、電子マネーチャージ機１０Ａからの電子マネーチャージ要求を受信可能である。また、情報処理センタ２０Ａは、電子マネー事業者Ａが管理する電子マネーａについての残高情報等を管理する電子マネー管理装置３０Ａと通信可能に構成されている。
【００７８】
同様に、情報処理センタ２０Ｂは、電子マネーチャージ機１０Ｂと通信が可能であり、電子マネーチャージ機１０Ｂからの電子マネーチャージ要求を受信可能である。また、情報処理センタ２０Ｂは、電子マネー事業者Ｂが管理する電子マネーｂについての残高情報等を管理する電子マネー管理装置３０Ｂと通信可能に構成されている。
【００７９】
さらに、情報処理センタ２０Ａと情報処理センタ２０Ｂとは通信可能に構成され、電子マネーチャージ機１０Ａと電子マネーチャージ機１０Ｂは、それぞれ電子マネーａと電子マネーｂのチャージが可能である。
【００８０】
具体的には、利用者が、電子マネーチャージ機１０Ａに対して電子マネーａを記憶するＩＣカード及び貨幣を投入して所定のチャージ操作を行うと、この電子マネーチャージ機１０Ａから情報処理センタ２０Ａに対してチャージ要求が送信される。情報処理センタ２０Ａは、電子マネーチャージ機１０Ａから電子マネーａのチャージ要求を受信したならば、電子マネー管理装置３０Ａにチャージ要求を送信する。そして、電子マネー管理装置３０Ａから許可応答を受信したならば、チャージ履歴を記憶するとともに、許可応答を電子マネーチャージ機１０Ａに送信する。
【００８１】
また、情報処理センタ２０Ａは、電子マネーチャージ機１０Ａから電子マネーｂのチャージ要求を受信したならば、情報処理センタ２０Ｂにチャージ要求を送信する。情報処理センタ２０Ｂは、情報処理センタ２０Ａから電子マネーｂのチャージ要求を受信したならば、電子マネー管理装置３０Ｂにチャージ要求を送信する。情報処理センタ２０Ｂは、電子マネー管理装置３０Ｂから許可応答を受信したならば、チャージ履歴を記憶するとともに、許可応答を情報処理センタ２０Ｂに送信する。情報処理センタ２０Ａは、情報処理センタ２０Ｂから許可応答を受信したならば、チャージ履歴を記憶するとともに、許可応答を電子マネーチャージ機１０Ａに送信する。
【００８２】
このように、情報処理センタ２０Ａと情報処理センタ２０Ｂとの通信を利用することで、電子マネーチャージ機１０Ａは、電子マネーａと電子マネーｂのチャージが可能である。同様に、電子マネーチャージ機１０Ｂは、電子マネーａと電子マネーｂのチャージが可能となる。
【００８３】
また、情報処理センタ２０Ａ及び情報処理センタ２０Ｂは、電子マネーチャージ機１０において、どの種類の電子マネーがチャージされたかを示す実績データを蓄積し、一定期間における設置者以外の電子マネーのチャージ実績を抽出して集計し、集計したチャージ実績に応じて電子マネー事業者から設置者に対して支払うべき利用料を算出する。
【００８４】
具体的には、情報処理センタ２０Ａは、電子マネーチャージ機１０Ａにおける電子マネーｂのチャージ実績から、電子マネー事業者Ｂから電子マネー事業者Ａに対して支払う利用料を算出する。すなわち、情報処理センタ２０Ｂにチャージ要求を送信して行ったチャージ実績に基づいて、電子マネー事業者Ｂから電子マネー事業者Ａに対して支払う利用料を算出することになる。
【００８５】
同様に、情報処理センタ２０Ｂは、電子マネーチャージ機１０Ｂにおける電子マネーａのチャージ実績から、電子マネー事業者Ａから電子マネー事業者Ｂに対して支払う利用料を算出する。すなわち、情報処理センタ２０Ａにチャージ要求を送信して行ったチャージ実績に基づいて、電子マネー事業者Ａから電子マネー事業者Ｂに対して支払う利用料を算出することになる。
【００８６】
情報処理センタ２０Ａが算出した利用料と、情報処理センタ２０Ｂが算出した利用料とは、個別に支払いを実行することができる。また、利用料について電子マネー事業者Ａと電子マネー事業者Ｂとの間で相殺の合意がなされている場合は、両利用料の差分を算出して差分の支払いを行ってもよい。
【００８７】
このようにすることで、複数の情報処理センタを有する構成であっても、特定の電子マネー事業者が設置した電子マネーチャージ機を用いて他の電子マネー事業者の電子マネーをチャージする運用を実現し、また、運営コストの公平な分担を実現できる。
【００８８】
次に、ギフトカードによる電子マネーのチャージについて説明する。これまでの説明では、複数の電子マネーを取り扱う電子マネーチャージ機１０について、設置者と電子マネー事業者との間の利用料を管理する例を示したが、これに限らず、電子マネーをチャージするギフトカードを販売する販売装置にも本発明は適用可能である。
【００８９】
図１０は、ギフトカードによる電子マネーのチャージについての説明図である。図１０では、店舗Ｘにギフトカードの販売装置４０が設置され、販売装置４０は、情報処理センタ２０及び通信中継事業者５０を介してギフトカード発行会社６０のサーバと通信可能である。また、ギフトカード発行会社６０のサーバは、利用者が所有する端末装置とインターネット回線などを介して通信可能である。
【００９０】
ギフトカードの販売装置４０は、利用者が現金の投入などのギフトカード購入操作を行うと（Ｓ１）、情報処理センタ２０及び通信中継事業者５０を介してギフトカード発行会社６０に暗証番号発行要求を送信する（Ｓ２）。ギフトカード発行会社６０は、暗証番号発行要求を受信して、暗証番号の発行を行う（Ｓ３）。
【００９１】
販売装置４０は、ギフトカード発行会社６０から発行された暗証番号をレシートに印字して出力する（Ｓ４）。利用者は、自身が所有する端末装置からギフトカード発行会社６０のサーバにアクセスし、レシートに印字された暗証番号の入力を行う（Ｓ５）。ギフトカード発行会社６０は、暗証番号の入力を受けて、電子マネーのチャージを実行する（Ｓ６）。また、販売装置４０に購入代金として投入された現金は、警送会社７０の担当者により回収される（Ｓ７）。
【００９２】
図１１は、ギフトカードの販売に係る利用料の管理についての説明図である。図１１に示したように、利用者により支払われた購入代金は、ギフトカード発行会社６０の販売収益となる。この販売収益の一部は、ギフトカード発行会社６０の利用料として徴収され、徴収後の販売収益は通信中継事業者に支払われる。通信中継事業者５０は、ギフトカード発行会社６０から支払われた販売収益から利用料を徴収し、徴収後の販売収益は情報処理センタ２０に支払われる。
【００９３】
情報処理センタ２０は、通信中継事業者５０から支払われた販売収益から利用料を徴収する。そして、徴収後の販売収益は、警送会社７０の手数料、店舗Ｘの利用料、販売装置の保有者の利用料として分配される。
【００９４】
このように、情報処理センタ２０は、販売収益を適宜分配することが可能である。さらに、ギフトカード発行会社６０が複数存在する場合に、情報処理センタ２０には、複数のギフトカード発行会社６０から販売収益が入ることになる。このとき、情報処理センタ２０は、各ギフトカード発行会社６０による販売装置４０の利用実績に基づいて、警送会社７０、店舗Ｘ、販売装置保有者への分配を調整することができる。
【００９５】
なお、上記実施例では、電子マネーのチャージ実績に応じて利用料を算出する例を一例として示したが、利用料の算出方法はこれには限定されない。例えば、この他の算出方法として、チャージ件数（電子マネーがチャージされた回数）や、使用期間（例えば毎月定額の利用料）などであってもよいし、これらを部分的に併用する形態であってもよい。具体的には、チャージ金額に対して利用料を設定するが、一定の金額以下のチャージ実績に対する利用料率と、一定の金額より上のチャージ実績に対する利用料率が異なるように設定することもできる。また、チャージ件数に基づいて利用料率を設定するが、一定の金額以下のチャージ実績に対する利用料率と、一定の金額より上のチャージ実績に対する利用料率が異なるように設定することもできる。さらに、一定の金額あるいは件数までは定額の利用料を適用し、一定の金額あるいは件数以上の実績に対しては、該金額あるいは件数に応じた利用料となるようにもできる。逆に、一定の金額あるいは件数までは該金額あるいは件数に応じた利用料とし、一定以上の場合には定額の利用料とすることもできる。また、電子マネーの種別に応じて定額の利用料の金額が異なるようにすることもできる。そして、これらの設定に応じて利用料算出部２４ｂが利用料を算出するようにすればよい。また、集計する期間が設定で指定されている場合には、その期間ごとに利用料の集計が可能となっていればよい。具体的には、集計期間が毎月末となっている場合には、月始めから月末までの期間ごとに帳票が出力できるようになっていることが好ましい。
【００９６】
また、上記実施例では、残高がセンタ側で管理される形式の電子マネーを例に説明したが、これに限らず、カードに残高を保持する形式の電子マネーや、センタ側とカード側の双方に残高を保持する形式の電子マネーであっても適用することが可能である。また、利用料を電子マネーチャージ機１０側で算出して保持することも可能である。
【００９７】
また、上記実施例では、端末（電子マネーチャージ機１０）と管理装置（電子マネー管理装置）との間に情報処理センタ２０を介在させて、端末での処理の履歴を管理する例を示しているが、これに限らず、情報処理センタ２０を管理装置の上位装置として構成し、管理装置から定期的に処理実績を取得することで同様の運用を行うことも可能である。
【００９８】
また、上記の実施例では、電子マネーのチャージを例に説明を行ったが、デビットカードのキャッシュアウト（店舗レジなどにおける購入商品のデビットチャージと、口座からの現金の引き出しを同時に行う処理）に本発明を適用してもよい。デビットカードのキャッシュアウトに適用する場合には、キャッシュアウトサービスを行った店舗の管理者とデビットカードの事業者との間のサービス提供利用料を管理することになる。
【００９９】
また、上記実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明に係る電子マネー管理システム、管理装置及び電子マネー管理方法は、特定の電子マネー事業者が設置した電子マネーチャージ機を用いて他の電子マネー事業者の電子マネーをチャージする運用に適合可能とする場合に適している。
【符号の説明】
【０１０１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  電子マネーチャージ機
１１  表示操作部
１２  音声出力部
１３  カードリーダライタ
１４  レシートプリンタ
１５  紙幣処理部
１５ａ  紙幣挿入口兼返却口
１５ｂ  一時保留部
１５ｃ  収納部
１６、２５  記憶部
１６ａ  カード残高データ
１６ｂ  カード取引履歴データ
１６ｃ  紙幣入金データ
１７、２４  制御部
１７ａ  画面制御部
１７ｂ  カード制御部
１７ｃ  紙幣入金制御部
１７ｄ  プリンタ出力部
１７ｅ  チャージ制御部
１７ｆ  電子マネー選択処理部
１７ｇ  取扱状態管理部
１７ｈ  促進報知処理部
２０、２０Ａ、２０Ｂ  情報処理センタ
２１  表示部
２２  操作部
２３  通信部
２４  制御部
２４ａ  通信制御部
２４ｂ  利用料算出部
２４ｃ  取扱状態管理部
２５ａ  端末データ
２５ｂ  処理履歴データ
２５ｃ  集計データ
２５ｄ  促進実績データ
３０、３０Ａ、３０Ｂ  電子マネー管理装置
４０  販売装置
５０  通信中継事業者
６０  ギフトカード発行会社
７０  警送会社
【図１】
2018156320.tif 000003
【図２】
2018156320.tif 000004
【図３】
2018156320.tif 000005
【図４】
2018156320.tif 000006
【図５】
2018156320.tif 000007
【図６】
2018156320.tif 000008
【図７】
2018156320.tif 000009
【図８】
2018156320.tif 000010
【図９】
2018156320.tif 000011
【図１０】
2018156320.tif 000012
【図１１】
2018156320.tif 000013