(57)【要約】      （修正有）【課題】マルチテナントシステムにおける各テナントに対するデータを管理する権限を、より適切に管理すること。【解決手段】１以上の情報処理装置を含む情報処理システムにおいて、サービスプラットフォーム提供システムは、サービスを利用するサービス利用装置に対するサービスの提供の可否を示すライセンスの種別を、テナント毎に管理するテナント管理部と、テナント管理部により管理される各テナントに属する各ユーザの権限を管理するユーザ管理部と、第１のユーザの属する第１のテナントのライセンスの種別と、第１のユーザの権限とに基づいて、第１のユーザによる、第１のテナントとは異なる第２のテナントに関するデータの変更の可否を判定するポータル部と、を有する。【選択図】図５
2018156128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
サービスを利用するサービス利用装置に対するサービスの提供の可否を示すライセンスの種別を、テナント毎に管理するテナント管理部と、
前記テナント管理部により管理される各テナントに属する各ユーザの権限を管理するユーザ管理部と、
第１のユーザの属する第１のテナントのライセンスの種別と、前記第１のユーザの権限とに基づいて、前記第１のユーザによる、前記第１のテナントとは異なる第２のテナントに関するデータの変更の可否を判定する判定部と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１のテナントのライセンスの種別と、前記第１のユーザの権限とに基づいて、前記第１のユーザによる、前記第２のテナントに属する新規ユーザの設定の可否を判定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１のテナントのライセンスの種別、前記第１のテナントのライセンスの状態、及び前記第１のユーザの権限に基づいて、前記第１のユーザによる、前記第２のテナントに関するデータの変更の可否を判定する、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記テナント管理部は、前記第１のユーザが、前記第２のテナントを新規に作成した場合、前記第２のテナントと、前記第１のユーザの属する前記第１のテナントを対応付けて記憶し、
前記判定部は、第２のユーザの権限が所定の権限であり、かつ、前記第２のユーザが前記第１のテナントに属する場合、前記第２のユーザが属さない前記第２のテナントに関するデータの変更を許可する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムが、
サービスを利用するサービス利用装置に対するサービスの提供の可否を示すライセンスの種別を、テナント毎に管理する処理と、
各テナントに属する各ユーザの権限を管理する処理と、
第１のユーザの属する第１のテナントのライセンスの種別と、前記第１のユーザの権限とに基づいて、前記第１のユーザによる、前記第１のテナントとは異なる第２のテナントに関するデータの変更の可否を判定する処理と、
を実行する情報処理方法。
【請求項６】
サービスを利用するサービス利用装置に対するサービスの提供の可否を示すライセンスの種別を、テナント毎に管理するテナント管理部と、
前記テナント管理部により管理される各テナントに属する各ユーザの権限を管理するユーザ管理部と、
第１のユーザの属する第１のテナントのライセンスの種別と、前記第１のユーザの権限とに基づいて、前記第１のユーザによる、前記第１のテナントとは異なる第２のテナントに関するデータの変更の可否を判定する判定部と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが欲しい機能だけを自由に選んでサービスを利用できるソフトウェア利用形態であるＳａａＳ（Software as a Service）や、インターネット上のコンピューティング・リソースを組合せ、エンドユーザに対してサービスを提供するクラウドコンピューティングといったサービス提供形態が知られている。
【０００３】
また、これらのサービス提供形態において、１つのシステムの中で、複数の企業のサービスを提供することにより、リソースや運用コストを低減するシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。このシステムは、マルチテナントシステム等と称されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、マルチテナントシステムにおける１のテナントに関するシステムを管理する管理者が、他のテナントに関するデータも管理できるようにする場合、当該管理者のテナント毎の権限を管理することが困難な場合があるという問題がある。
【０００５】
そこで、マルチテナントシステムにおける各テナントに対するデータを管理する権限を、より適切に管理できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムは、サービスを利用するサービス利用装置に対するサービスの提供の可否を示すライセンスの種別を、テナント毎に管理するテナント管理部と、前記テナント管理部により管理される各テナントに属する各ユーザの権限を管理するユーザ管理部と、第１のユーザの属する第１のテナントのライセンスの種別と、前記第１のユーザの権限とに基づいて、前記第１のユーザによる、前記第１のテナントとは異なる第２のテナントに関するデータの変更の可否を判定する判定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、マルチテナントシステムにおける各テナントに対するデータを管理する権限を、より適切に管理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】実施形態に係るサービス提供システムの一例の構成図である。
【図５】実施形態に係るサービスプラットフォーム提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図６】画像形成装置に対するサービス提供の手順を表した一例の構成図である。
【図７】テナント情報の一例の構成図である。
【図８】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図９】ライセンス情報の一例を示す図である。
【図１０】新規テナントを作成する処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】テナント作成画面におけるテナント管理者設定画面の一例を示す図である。
【図１２】テナント作成画面における新規ユーザ作成画面の一例を示す図である。
【図１３】ロール権限判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】テナントにライセンスを発行する処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】ライセンス発行画面の一例を示す図である。
【図１６】リソースアクセス権限判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、ユーザシステム１０、サービス提供システム３０、サービスプラットフォーム提供システム４０及び業務プラットフォーム提供システム５０を有する。
【００１１】
ユーザシステム１０、サービス提供システム３０及びサービスプラットフォーム提供システム４０は、インターネットなどのネットワークＮ１を介して接続されている。また、サービスプラットフォーム提供システム４０及び業務プラットフォーム提供システム５０は専用回線などで接続されている。
【００１２】
ユーザシステム１０のネットワークＮ２は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ファイアウォールＦＷは、不正なアクセスを検出及び遮断する。ネットワークＮ２にはユーザ端末１１、複合機などの画像形成装置１２が接続されている。なお、画像形成装置１２は、電子機器の一例である。
【００１３】
ユーザ端末１１はスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、ＰＣなどのユーザが操作可能な端末である。
【００１４】
画像形成装置１２は、例えば、複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板など、画像形成に係る処理を行う装置である。図１では、一例としてユーザ端末１１、画像形成装置１２がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１５】
サービス提供システム３０はユーザ端末１１や画像形成装置１２に各種サービスを提供する。サービス提供システム３０は一般的なＯＳなどが搭載された一台以上の情報処理装置によって実現できる。サービス提供システム３０が提供するサービスはサービスプラットフォーム提供システム４０の運営者が提供するサービスの他、外部のサービスプロバイダ等が提供するサービスであってもよい。
【００１６】
サービスプラットフォーム提供システム４０は一般的なＯＳなどが搭載された一台以上の情報処理装置によって実現できる。
【００１７】
サービスプラットフォーム提供システム４０は、例えば認証・認可、テナント・ユーザ管理、ライセンス管理、アカウント登録などの機能を有している。サービスプラットフォーム提供システム４０はユーザ端末１１、画像形成装置１２からのアカウント登録やログインの要求を受け付ける。また、サービスプラットフォーム提供システム４０はサービス提供システム３０からの認証チケットの確認要求やユーザ情報の取得要求を受け付ける。
【００１８】
業務プラットフォーム提供システム５０のネットワークＮ３はファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ３には業務端末５１、ライセンス管理サーバ５２が接続されている。業務端末５１、ライセンス管理サーバ５２は一般的なＯＳなどが搭載された一台以上の情報処理装置によって実現できる。
【００１９】
業務端末５１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。業務端末５１はスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、ＰＣなどの業務担当が操作可能な端末である。業務担当は業務端末５１からライセンス発行をライセンス管理サーバ５２に要求できる。
【００２０】
ライセンス管理サーバ５２はライセンス管理などの機能を有している。ライセンス管理サーバ５２はサービスプラットフォーム提供システム４０や業務端末５１からライセンス発行などの要求を受け付ける。図１の情報処理システム１の構成は一例であって、他の構成であってもよい。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図１のユーザ端末１１、業務端末５１及びライセンス管理サーバ５２は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、図１のサービス提供システム３０及びサービスプラットフォーム提供システム４０を実現する情報処理装置は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は、実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２２】
図２に示したコンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２３】
入力装置５０１はキーボードやマウスなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイなどを含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ５０７は、コンピュータ５００をネットワークＮ１、Ｎ２及びＮ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２５】
ＨＤＤ５０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータは、例えばコンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどである。
【００２６】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２７】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２８】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２９】
本実施形態に係るユーザ端末１１、業務端末５１及びライセンス管理サーバ５２は、上記したコンピュータ５００のハードウェア構成により後述する各種処理を実現できる。また、本実施形態に係るサービス提供システム３０及びサービスプラットフォーム提供システム４０を実現する情報処理装置は、上記したようなコンピュータ５００のハードウェア構成により後述する各種処理を実現できる。
【００３０】
図１の画像形成装置１２は、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図３に示した画像形成装置１２は、コントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００３１】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３２】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１２全体の制御や機能を実現する。
【００３３】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、出力装置１４は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ６０４は画像形成装置１２をネットワークＮ２に接続させるインタフェースである。これにより画像形成装置１２は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを用紙に印刷する印刷装置である。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取る読取装置である。なお、図１に示したファイアウォールＦＷのハードウェア構成については説明を省略する。
【００３５】
＜ソフトウェア構成＞
《サービス提供システム》
実施形態に係るサービス提供システム３０は例えば図４に示す構成により実現できる。図４は実施形態に係るサービス提供システムの一例の構成図である。図４のサービス提供システム３０は、認証エージェント装置３１及びサービス提供装置３２を有する構成である。
【００３６】
認証エージェント装置３１はユーザ端末１１や画像形成装置１２からサービス提供装置３２に対する各種要求を受け付ける。認証エージェント装置３１は、サービスプラットフォーム提供システム４０が発行した正当な認証チケットが含まれるユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求をサービス提供装置３２に送信する。また、認証エージェント装置３１は、正当な認証チケットが含まれていないユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求をサービスプラットフォーム提供システム４０にリダイレクトする。このように、認証エージェント装置３１は正当な認証チケットをユーザ端末１１や画像形成装置１２に取得させたあと、ユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求をサービス提供装置３２に送信する。
【００３７】
サービス提供装置３２はユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求に応じたサービスを提供する。また、サービス提供装置３２はサービスプラットフォーム提供システム４０に対して認証チケットの正当性を問い合わせたり、サービスの提供に必要な情報の取得を要求したりする。
【００３８】
例えばサービス提供装置３２が提供するサービスの一例として翻訳サービスがある。画像形成装置１２は原稿からスキャンした画像データをＯＣＲ（光学的文字認識）した後でサービス提供装置３２に送信し、サービス提供装置３２が提供する翻訳サービスを利用できる。ユーザは例えばユーザ端末１１からサービス提供装置３２にアクセスして翻訳結果を閲覧してもよいし、電子メールで翻訳結果を受け取ってもよい。
【００３９】
《サービスプラットフォーム提供システム》
実施形態に係るサービスプラットフォーム提供システム４０は例えば図５に示す処理ブロックにより実現される。図５は実施形態に係るサービスプラットフォーム提供システムの一例の処理ブロック図である。サービスプラットフォーム提供システム４０はプログラムを実行することで、図５に示すような処理ブロックを実現する。
【００４０】
図５のサービスプラットフォーム提供システム４０は、アプリケーション１０１、共通サービス１０２、データベース（ＤＢ）１０３及びプラットフォームＡＰＩ１０４を実現している。
【００４１】
アプリケーション１０１は、ポータルサービスアプリ１１１を一例として有している。
【００４２】
ポータルサービスアプリ１１１は、ポータルサービスを提供するアプリケーションである。ポータルサービスは情報処理システム１を利用するための入り口となるサービスを提供する。
【００４３】
プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）１０４は、ポータルサービスアプリ１１１などのアプリケーション１０１が共通サービス１０２を利用するためのインタフェースである。
【００４４】
プラットフォームＡＰＩ１０４はアプリケーション１０１からの要求を共通サービス１０２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。プラットフォームＡＰＩ１０４は、サービスプラットフォーム提供システム４０が複数の情報処理装置で構成される場合、ネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩにより実現できる。
【００４５】
共通サービス１０２は、ポータル部１３０、認証・認可部１３１、テナント管理部１３２、ユーザ管理部１３３、及びライセンス管理部１３４を有する。
【００４６】
ポータル部１３０は、ポータルサービスアプリ１１１による処理を実行する機能部である。また、ポータル部１３０は、第１のユーザの属する第１のテナントのライセンスの種別と、当該第１のユーザの権限とに基づいて、当該第１のユーザによる、当該第１のテナントとは異なる第２のテナントに関するデータの変更の可否を判定する。そして、判定結果に応じた画面を、ユーザ端末１１に送信する。
【００４７】
認証・認可部１３１は、ユーザ端末１１や画像形成装置１２などのオフィス機器からのログイン要求に基づいて認証・認可を実行する。オフィス機器はユーザ端末１１、画像形成装置１２などの総称である。また、認証・認可部１３１は、新規テナントを作成するや新規ユーザを作成する際、第１のユーザの属する第１のテナントのライセンスの種別と、当該第１のユーザの権限とに基づいて、当該第１のユーザによる、当該第１のテナントとは異なる第２のテナントに関するデータの変更の可否を判定する。
【００４８】
認証・認可部１３１は、例えば後述するユーザ情報記憶部１５３、ライセンス情報記憶部１５４などにアクセスしてユーザを認証・認可する。また、認証・認可部１３１は例えば後述するテナント情報記憶部１５２、ライセンス情報記憶部１５４などにアクセスして画像形成装置１２などをクライアント認証する。
【００４９】
テナント管理部１３２は、サービスを利用するユーザ端末１１や画像形成装置１２に対するサービスの提供の可否を示すライセンスの種別を、テナント毎に管理する。より具体的には、テナント管理部１３２は、後述するテナント情報記憶部１５２に記憶されているテナント情報を管理する。
【００５０】
ユーザ管理部１３３は、テナント管理部１３２により管理される各テナントに属する各ユーザの権限を管理する。より具体的には、ユーザ管理部１３３は、後述するユーザ情報記憶部１５３に記憶されているユーザ情報を管理する。
【００５１】
ライセンス管理部１３４は後述するライセンス情報記憶部１５４に記憶されているライセンス情報を管理する。
【００５２】
データベース１０３は、テナント情報記憶部１５２、ユーザ情報記憶部１５３、ライセンス情報記憶部１５４を有する。
【００５３】
ユーザ情報記憶部１５３は後述のユーザ情報を記憶する。ライセンス情報記憶部１５４は、後述のライセンス情報を記憶する。
【００５４】
サービスプラットフォーム提供システム４０は認証・認可や画像処理に関するワークフロー等の共通サービスを提供する統合基盤と、統合基盤の機能を利用してスキャンサービスやプリントサービス等のアプリサービスを提供するサービス群として機能する。
【００５５】
統合基盤は例えば共通サービス１０２、データベース１０３及びプラットフォームＡＰＩ１０４によって構成される。サービス群は例えばアプリケーション１０１によって構成される。このように、図５に示したサービスプラットフォーム提供システム４０はサービス群と統合基盤とが分離された構成である。
【００５６】
図５に示したサービスプラットフォーム提供システム４０はサービス群と統合基盤とを分離した構成により、プラットフォームＡＰＩ１０４を利用するアプリケーション１０１を容易に開発できる。また、図５に示したサービスプラットフォーム提供システム４０はプラットフォームＡＰＩ１０４を利用するサービス提供装置３２を容易に開発できる。
【００５７】
なお、図５に示したサービスプラットフォーム提供システム４０の処理ブロックの分類形態は一例であり、アプリケーション１０１、共通サービス１０２、データベース１０３が図５に示される階層で分類されていることが必須ではない。例えば実施形態に係るサービスプラットフォーム提供システム４０の処理を実施できるのであれば、図５に示される階層関係などは特定のものに限定されない。
【００５８】
《サービス提供システムとサービスプラットフォーム提供システムの連携》
また、サービス提供システム３０とサービスプラットフォーム提供システム４０とは図７に示すように連携することで、ユーザ端末１１又は画像形成装置１２にサービスを提供する。図６は画像形成装置に対するサービス提供の手順を表した一例の構成図である。
【００５９】
図６に示すように、情報処理システム１を使用するユーザはユーザ端末１１又は画像形成装置１２からサービスプラットフォーム提供システム４０に対して各種設定を行うことができる。ユーザ端末１１又は画像形成装置１２からサービス提供システム３０が提供するサービスを利用する場合、ユーザはユーザ端末１１又は画像形成装置１２からサービス提供システム３０に利用を要求する。
【００６０】
サービス提供システム３０の認証エージェント装置３１は前述したように、正当な認証チケットが含まれていないユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求を、サービスプラットフォーム提供システム４０にリダイレクトする。ユーザ端末１１や画像形成装置１２を操作するユーザはサービスプラットフォーム提供システム４０に対するログイン処理を行い、正当な認証チケットを取得する。
【００６１】
ユーザ端末１１や画像形成装置１２は取得した正当な認証チケットを含ませてサービス提供システム３０に利用を要求する。サービス提供システム３０の認証エージェント装置３１はサービスプラットフォーム提供システム４０に問い合わせることで、ユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求に含まれている認証チケットの正当性の確認を行うことができる。また、認証エージェント装置３１はユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求にユーザ情報を追加する必要がある場合、サービスプラットフォーム提供システム４０に問い合わせ、ユーザ情報をＨＴＴＰヘッダなどに追加するようにしてもよい。
【００６２】
サービス提供装置３２はユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求に応じたサービスを提供する。サービス提供装置３２はサービスプラットフォーム提供システム４０から取得した情報を利用して、ユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求に応じたサービスを提供するようにしてもよい。
【００６３】
《情報》
図７は、テナント情報の一例の構成図である。図７に示すテナント情報はデータ項目として、テナントＩＤ、テナント名、表示言語、タイムゾーン、状態、国などを有している。
【００６４】
テナントＩＤは企業、部署などのグループ（組織）を特定する情報である。テナントＩＤはテナントという言語に限定されるものではなく、例えば契約を識別する情報であってもよい。なお、テナントＩＤは一意である。
【００６５】
テナント名は企業、部署などのグループの名称を表している。表示言語は企業、部署などのグループの名称を表示する言語を表している。また、表示言語はブラウザからのアクセスに対する表示や、メールの本文の言語を表している。タイムゾーンは企業、部署などのグループが利用する標準時を表している。状態は企業、部署などのグループの状態を表している。国は企業、部署などのグループの属する国名を表している。
【００６６】
図８はユーザ情報の一例を示す図である。図８に示すユーザ情報は、データ項目として、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、及びロール（権限）等を有する。ユーザＩＤは、ユーザの識別情報である。ロールは、ユーザに付与された権限を示すデータである。ロールには、「テナント管理者（TenantAdmin）」、「カスタマーエンジニア（CE）」、「開発者（Developer）」、一般ユーザ（User）等の種別が含まれる。
【００６７】
ここで、「テナント管理者（TenantAdmin）」のロールが付与されたユーザは、自身が所属するテナントの管理を行う権限があり、自身が所属するテナント内のユーザを作成することができる。
【００６８】
「カスタマーエンジニア（CE）」のロールが付与されたユーザは、新規テナントを作成する権限があり、新規テナントのためのテナントライセンス発行、当該テナントの作成、当該テナントのテナント管理者作成、当該テナントに各種のライセンスを発行することができる。「開発者（Developer）」のロールが付与されたユーザは、アプリケーション１０１の開発を行うことができる。
【００６９】
図９はライセンス情報の一例を示す図である。ライセンス情報はデータ項目として、ライセンス種別、テナントＩＤ、発行元テナントＩＤ、及び状態等を有する。
【００７０】
ライセンス種別は、テナントに設定されたライセンスの種別を示すデータである。ライセンス種別には、「テナントライセンス（Tenant）」、「カスタマーエンジニアライセンス（CE）」、「開発ライセンス（Develop）」が含まれる。「テナントライセンス（Tenant）」は、通常のテナント用のライセンスであり、ユーザ端末１１や画像形成装置１２からの要求に応じたサービスを提供できるライセンスである。「カスタマーエンジニアライセンス（CE）」は、例えば、ライセンスを販売する業者（ディーラー）や、情報処理システム１を運用する事業者用のライセンスであり、通常のテナント用のライセンスにて利用できる機能に加え、新規のテナントの作成等を行うこともできる。「開発ライセンス（Develop）」は、例えば、サービス提供装置３２を開発する事業者用のライセンスであり、通常のテナント用のライセンスにて利用できる機能に加え、アプリケーション１０１の登録等の開発者向けの機能を利用できる。
【００７１】
発行元テナントＩＤは、各ライセンスを発行したカスタマーエンジニアが所属するテナントのテナントＩＤを表している。図９の例では、例えば、「tenant2」のテナントＩＤに、「テナントライセンス」を発行したカスタマーエンジニアが所属するテナントのテナントＩＤは、「tenant1」であることを示している。
【００７２】
状態は、各ライセンスが有効であるか否かを示すデータであり、「有効（active）」または「無効（inactive）」が設定される。例えば、テナントと、情報処理システム１の運用事業者との契約が切れた場合に、状態が「無効（inactive）」と設定される。
【００７３】
テナントライセンスはサービスプラットフォーム提供システム４０を利用するために必要なライセンスである。テナントライセンスがない場合、サービスプラットフォーム提供システム４０ではテナントを開設できない。サービスプラットフォーム提供システム４０は複数のテナントへのサービス提供を行い、テナントごとに独立したユーザ管理を提供する。
【００７４】
また、サービスプラットフォーム提供システム４０はテナント間でデータ参照できないようにアクセス制限を行う。このため、サービスプラットフォーム提供システム４０では全てのサービス利用に先立ち、テナント開設が必要となる。
【００７５】
＜処理＞
≪新規テナント作成≫
次に、図１０を参照して、実施形態に係る情報処理システムにおいて、新規テナントを作成する処理について説明する。図１０は、新規テナントを作成する処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７６】
ステップＳ１において、ユーザ端末１１は、ユーザからのログイン操作を受け付けると、サービスプラットフォーム提供システム４０のポータル部１３０にログイン要求を送信する。ここで、ログイン要求には、当該ユーザのユーザＩＤと、当該ユーザの属するテナントのテナントＩＤが含まれている。
【００７７】
続いて、ポータル部１３０は、受信したログイン要求を認証・認可部１３１に転送する（ステップＳ２）。
【００７８】
続いて、認証・認可部１３１は、ユーザ情報記憶部１５３に記憶されているユーザ情報をユーザ管理部１３３から取得する（ステップＳ３）。ここで、図８に示すユーザ情報のうち、ログイン要求に含まれているユーザＩＤ及びテナントＩＤに対応付けられたデータが取得される。
【００７９】
続いて、認証・認可部１３１は、認証用のチケットを発行し、ポータル部１３０に送信する（ステップＳ４）。
【００８０】
続いて、ポータル部１３０は、受信したチケットを含むトップ画面のデータを、ユーザ端末１１に送信する（ステップＳ５）。
【００８１】
続いて、ユーザ端末１１は、ユーザからのテナント作成画面を選択する操作を受け付けると、ポータル部１３０にテナント作成画面選択の要求を送信する（ステップＳ６）。ここで、テナント作成画面選択の要求には、上述した認証用のチケットのデータが含まれている。
【００８２】
続いて、ポータル部１３０は、ロール権限を判定する（ステップＳ７）。なお、ロール権限を判定する処理については後述する。
【００８３】
続いて、ポータル部１３０は、ユーザ情報を認証・認可部１３１を介してユーザ管理部１３３から取得する（ステップＳ８）。
【００８４】
続いて、ポータル部１３０は、ライセンス情報記憶部１５４に記憶されたライセンス情報をライセンス管理部１３４から取得する（ステップＳ９）。
【００８５】
続いて、ポータル部１３０は、テナント作成画面をユーザ端末１１に送信する（ステップＳ１０）。
【００８６】
図１１は、テナント作成画面におけるテナント管理者設定画面の一例を示す図である。ステップＳ１０により、ユーザ端末１１に、テナント管理者設定画面が表示される。テナント管理者設定画面において、新規に作成するテナントの、テナントＩＤ入力欄７０１、テナント管理者の、ユーザＩＤ入力欄７０２、パスワード入力欄７０３、氏名入力欄７０４が表示され、ユーザからの入力を受け付ける。
【００８７】
図１２は、テナント作成画面における新規ユーザ作成画面の一例を示す図である。ステップＳ１０により、ユーザ端末１１に、新規ユーザ作成画面が表示される。なお、図１１に示すテナント管理者設定画面におけるユーザの入力操作が完了すると、図１２に示す新規ユーザ作成画面が表示されるようにしてもよい。
【００８８】
新規ユーザ作成画面において、新規に作成するユーザに対する、ユーザＩＤ入力欄７１１、パスワード入力欄７１２、氏名入力欄７１３、ロール入力欄７１４が表示され、ユーザからの入力を受け付ける。図１２の例では、ロール入力欄７１４において、ロールとして、「カスタマーエンジニア」が選択できるようになっている。
【００８９】
続いて、ユーザ端末１１は、テナント作成画面において、ユーザからのテナント作成操作を受け付けると、ポータル部１３０にテナント作成要求を送信する（ステップＳ１１）。ここで、テナント作成要求には、上述した認証用のチケットのデータが含まれている。
【００９０】
続いて、ポータル部１３０は、受信したテナント作成要求をテナント管理部１３２に転送する（ステップＳ１２）。
【００９１】
続いて、テナント管理部１３２は、認可確認要求を認証・認可部１３１に送信する（ステップＳ１３）。
【００９２】
続いて、認証・認可部１３１は、ロール権限を判定する（ステップＳ１４）。なお、ロール権限を判定する処理については後述する。
【００９３】
続いて、認証・認可部１３１は、ユーザ情報をユーザ管理部１３３から取得する（ステップＳ１５）。
【００９４】
続いて、認証・認可部１３１は、ライセンス情報記憶部１５４に記憶されたライセンス情報をライセンス管理部１３４から取得する（ステップＳ１６）。
【００９５】
続いて、認証・認可部１３１は、認可の結果をテナント管理部１３２に送信する（ステップＳ１７）。
【００９６】
続いて、テナント管理部１３２は、テナントライセンス発行要求をライセンス管理部１３４に送信し、ライセンス管理部１３４からライセンス情報を取得する（ステップＳ１８）ここで、ライセンス情報記憶部１５４に記憶される図９のライセンス情報に、新規のテナントのテナントＩＤに対応付けて、１以上のライセンス種別と、発行元テナントＩＤが登録される。
【００９７】
例えば、図８に示すユーザ情報の場合、テナントの作成を行ったユーザが、「tenant1」のテナントに所属する「user2」（「第１のユーザ」の一例）であり、作成されたテナントのテナントＩＤが「tenant2」であるとする。この場合、図９に示すように、ライセンス情報に、新規のテナントのテナントＩＤである「tenant2」に対応付けて、発行元テナントＩＤとして「user2」の属するテナントのテナントＩＤである「tenant1」が登録される。
【００９８】
続いて、テナント管理部１３２は、新規のテナントを作成する（ステップＳ１９）。これにより、テナント情報記憶部１５２に記憶されているテナント情報に、新規のテナントのデータが登録される。
【００９９】
続いて、テナント管理部１３２は、初期ユーザ作成要求をユーザ管理部１３３に送信し、ユーザ管理部１３３からユーザ情報を取得する（ステップＳ２０）。ここで、新規のテナントに対応付けて、ユーザ情報記憶部１５３に記憶されるユーザ情報に、所定の初期ユーザが登録される。
【０１００】
続いて、テナント管理部１３２は、テナント情報記憶部１５２に記憶されているテナント情報を、ポータル部１３０に送信する（ステップＳ２１）。
【０１０１】
続いて、ポータル部１３０は、ユーザ端末１１に、テナント作成結果画面を送信する（ステップＳ２２）。
【０１０２】
続いて、図１３を参照し、ステップＳ７乃至ステップＳ９の、ロール権限判定処理について説明する。図１３は、ロール権限判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０３】
ステップＳ１０１において、ポータル部１３０は、ユーザ情報を取得する。
【０１０４】
続いて、ポータル部１３０は、要求を行ったユーザに対応付けられたロールが、所定のロールであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【０１０５】
所定のロールでない場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、後述するステップＳ１０５の処理に進む。
【０１０６】
所定のロールである場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、ポータル部１３０は、当該所定のロールは、ライセンスを必要とするものであるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１０７】
ライセンスを必要とするものでない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、後述するステップＳ１０６の処理に進む。
【０１０８】
ライセンスを必要とするものである場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、ライセンス情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【０１０９】
続いて、ポータル部１３０は、当該所定のロールに、有効なライセンスがあるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【０１１０】
有効なライセンスがない場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、ポータル部１３０は、「権限なし」と判定し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【０１１１】
有効なライセンスがある場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、ポータル部１３０は、「権限あり」と判定し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。なお、「権限なし」と判定された場合、図１０のステップＳ１０以降の処理は実行されない。
【０１１２】
例えば、図８に示すユーザ情報において、要求元のユーザのロールに「テナント管理者（TenantAdmin）」が設定されており、かつ、図９に示すライセンス情報において、新規ユーザを作成する対象となるテナントのライセンス種別に「カスタマーエンジニアライセンス（CE）」が登録されており、かつ状態が「有効（active）」である場合、「権限あり」と判定される。これにより、図１２に示す新規ユーザ作成画面のロール入力欄７１４において、ロールとして、「カスタマーエンジニア」が選択できるようになる。一方、「権限なし」と判定された場合は、図１２に示す新規ユーザ作成画面のロール入力欄７１４において、ロールとして、「カスタマーエンジニア」が選択できないようになる。
【０１１３】
また、図８に示すユーザ情報において、要求元のユーザのロールに「テナント管理者（TenantAdmin）」が設定されている場合であっても、図９に示すライセンス情報において、新規ユーザを作成する対象となるテナントのライセンス種別に「カスタマーエンジニアライセンス（CE）」が登録されていない場合、「権限なし」と判定される。
【０１１４】
≪ライセンス発行≫
続いて、図１４を参照して、実施形態に係る情報処理システムにおいて、テナントにライセンスを発行する処理について説明する。図１４は、テナントにライセンスを発行する処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１１５】
ステップＳ３１において、ユーザ端末１１は、ユーザからのライセンス発行操作を受け付けると、サービスプラットフォーム提供システム４０のポータル部１３０にライセンス発行要求を送信する。ここで、ライセンス発行要求には、当該ユーザのユーザＩＤ、当該ユーザの属するテナントのテナントＩＤ、及び上述した認証用のチケットが含まれている。
【０１１６】
図１５は、ライセンス発行画面の一例を示す図である。ライセンス発行画面には、ライセンスの発行対象となるテナントのテナントＩＤ入力欄７３１、当該テナントへの発行を要求するライセンス種別入力欄７３２が表示され、ユーザからの入力を受け付ける。図１５の例では、テナントＩＤが「tenant2」のテナントに対し、「開発ライセンス」の発行が要求される。
【０１１７】
続いて、ポータル部１３０は、受信したライセンス発行要求を認証・認可部１３１に転送する（ステップＳ３２）。
【０１１８】
続いて、テナント管理部１３２は、認可確認要求を認証・認可部１３１に送信する（ステップＳ３３）。
【０１１９】
続いて、認証・認可部１３１は、リソースアクセス権限を判定する（ステップＳ３４）。なお、リソースアクセス権限を判定する処理については後述する。
【０１２０】
続いて、認証・認可部１３１は、ユーザ情報記憶部１５３に記憶されているユーザ情報をユーザ管理部１３３から取得する（ステップＳ３５）。
【０１２１】
続いて、認証・認可部１３１は、ライセンス情報記憶部１５４に記憶されたライセンス情報をライセンス管理部１３４から取得する（ステップＳ３６）。
【０１２２】
続いて、認証・認可部１３１は、認可結果をテナント管理部１３２に送信する（ステップＳ３７）。
【０１２３】
続いて、テナント管理部１３２は、ライセンス発行要求をライセンス管理部１３４に送信し、ライセンス管理部１３４からライセンス情報を取得する（ステップＳ３８）
続いて、テナント管理部１３２は、ライセンス情報をポータル部１３０に転送する（ステップＳ３９）。
【０１２４】
続いて、ポータル部１３０は、ライセンス発行結果画面をユーザ端末１１に送信する（ステップＳ４０）。
【０１２５】
続いて、図１６を参照し、ステップＳ３４乃至ステップＳ３６の、リソースアクセス権限を判定する処理について説明する。図１６は、リソースアクセス権限判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２６】
ステップＳ２０１において、認証・認可部１３１は、ユーザ情報を取得する。
【０１２７】
続いて、認証・認可部１３１は、要求を行ったユーザに対応付けられたロールが、所定のロールであるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、図８に示すユーザ情報の場合、要求を行ったユーザが、「tenant1」のテナントに所属する「user2」であれば、ロールが「カスタマーエンジニア（CE）」であるため、所定のロールであると判定される。
【０１２８】
所定のロールでない場合（ステップＳ２０２でＮＯ）、後述するステップＳの処理に進む。
【０１２９】
所定のロールでない場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、認証・認可部１３１は、ライセンスの発行対象となるテナントのライセンス情報を取得する（ステップＳ２０３）。
【０１３０】
続いて、認証・認可部１３１は、要求を行ったユーザが、ライセンスの発行対象となるテナントの発行元テナントに所属しているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、図９に示すテナント情報の例では、ライセンスの発行対象となるテナントのテナントＩＤが「tenant2」（「第２のテナント」の一例）である場合、発行元テナントのテナントＩＤは「tenant1」（「第１のテナント」の一例）である。ここで、図８に示すユーザ情報の場合、要求を行ったユーザが、「tenant1」のテナントに所属する「user2」（「第１のユーザ」の一例）または「user3」（「第２のユーザ」の一例）であれば、要求を行ったユーザが、ライセンスの発行対象となるテナントの発行元テナントに所属していると判定される。
【０１３１】
要求を行ったユーザが、ライセンスの発行対象となるテナントの発行元テナントに所属している場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、認証・認可部１３１は、「権限あり」と判定し（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【０１３２】
要求を行ったユーザが、ライセンスの発行対象となるテナントの発行元テナントに所属していない場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、認証・認可部１３１は、「権限なし」と判定し（ステップＳ２０６）、処理を終了する。なお、「権限なし」と判定された場合、図１４のステップＳ３８以降の処理は実行されない。
【０１３３】
このように、図９のライセンス情報において、テナント作成時に作成したテナントライセンスを、発行元テナントと紐付けておく。これにより、カスタマーエンジニアは、発行先テナントのテナントライセンスと紐付く発行元テナントが、当該カスタマーエンジニアが所属するテナントであれば、サービスのライセンスを発行することができる。
【０１３４】
これにより、新規にテナントを作成した「カスタマーエンジニア（CE）」のロールを有する第１のユーザとは異なる、「カスタマーエンジニア（CE）」のロールを有する第２のユーザであっても、当該第１のユーザと当該第２のユーザとが同一のテナントに所属していれば、当該新規に作成されたテナントに関する管理業務を行うことができる。一方、テナントがライセンスを販売する業者（ディーラー）である場合、所属するテナントが異なれば、担当外のテナントに関する管理業務を行うことはできないようにすることができる。
【０１３５】
また、例えば、図８に示すユーザ情報において、ライセンスの発行対象となるテナント「tenant1」及び「tenant2」において、同一の「user2」を「カスタマーエンジニア（CE）」として登録する場合、「tenant2」において他のユーザが既に「user2」のユーザＩＤを使用していた場合等において、ユーザの権限の管理が困難になる場合があるという問題が生じる。上述した図１６の処理によれば、そのような問題は生じず、ユーザＩＤはテナント毎に一意である、すなわち、各テナントにおいて、他のテナントで利用されているユーザＩＤを意識しなくてもよいというアーキテクチャを維持することができる。
【０１３６】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。画像形成装置１２はサービス利用装置の一例である。
【符号の説明】
【０１３７】
１    情報処理システム
１０    ユーザシステム
１１    ユーザ端末
１２    画像形成装置
３０    サービス提供システム
３１    認証エージェント装置
３２    サービス提供装置
４０    サービスプラットフォーム提供システム
５０    業務プラットフォーム提供システム
５１    業務端末
５２    ライセンス管理サーバ
１０１    アプリケーション
１０２    共通サービス
１０３    データベース（ＤＢ）
１０４    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
１１１    ポータルサービスアプリ
１３０    ポータル部（「判定部」の一例。）
１３１    認証・認可部（「判定部」の一例。）
１３２    テナント管理部
１３３    ユーザ管理部
１３４    ライセンス管理部
１５２    テナント情報記憶部
１５３    ユーザ情報記憶部
１５４    ライセンス情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３８】
【特許文献１】特許第５９３０８４７号
【図１】
2018156128.tif 000003
【図２】
2018156128.tif 000004
【図３】
2018156128.tif 000005
【図４】
2018156128.tif 000006
【図５】
2018156128.tif 000007
【図６】
2018156128.tif 000008
【図７】
2018156128.tif 000009
【図８】
2018156128.tif 000010
【図９】
2018156128.tif 000011
【図１０】
2018156128.tif 000012
【図１１】
2018156128.tif 000013
【図１２】
2018156128.tif 000014
【図１３】
2018156128.tif 000015
【図１４】
2018156128.tif 000016
【図１５】
2018156128.tif 000017
【図１６】
2018156128.tif 000018