(57)【要約】【課題】本発明は、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するに際し、ユーザの手間を軽減することができる物品取引管理装置、物品取引管理方法、及び物品取引管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る物品取引管理装置は、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するための装置である。この物品取引管理装置の制御部は、物品に関する物品情報と、当該物品が属する分類を示す第１の分類情報と、取引先が取扱い可能な物品が属する分類を示す第２の分類情報とを互いに関連付けた分類マスタから、取引管理対象の物品の第１の分類情報と、当該取引管理対象の物品の取引先の第２の分類情報を取得し、取得した第１の分類情報が示す分類と第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には、当該不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するための、制御部を備えた物品取引管理装置であって、
前記制御部は、
物品に関する物品情報と、当該物品が属する分類を示す第１の分類情報と、取引先が取扱い可能な物品が属する分類を示す第２の分類情報とを互いに関連付けた分類マスタから、取引管理対象の物品の第１の分類情報と、当該取引管理対象の物品の取引先の第２の分類情報を取得する分類情報取得手段と、
前記分類情報取得手段で取得した前記第１の分類情報が示す分類と前記第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には、当該不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを出力する不一致情報出力手段と
を備える
ことを特徴とする物品取引管理装置。
【請求項２】
前記物品取引管理装置は、
表示画面を含む画像を表示するための表示部をさらに備え、
前記不一致情報出力手段は、
前記表示部に、前記不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の物品取引管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記分類情報取得手段で取得した前記第１の分類情報が示す分類と前記第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には、前記取引管理対象の物品の取引に関する情報の入力を制限する制限手段
をさらに含むか、又は、前記不一致情報出力手段に代えて含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の物品取引管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記分類情報取得手段で取得した前記第１の分類情報が示す分類と前記第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属している場合には、前記取引管理対象の物品の取引に際し必要となる必要書類に関する情報又は当該必要書類の有無に関する情報を出力する必要書類情報出力手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品取引管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記分類マスタを構築するマスタ構築手段
をさらに備え、
前記マスタ構築手段は、
物品に関する物品情報、及び、当該物品が属する分類に関する第１の分類情報を互いに関連付けた第１のマスタを参照して、取引管理対象となり得る物品の第１の分類情報を取得し、かつ、
物品の取引先を識別するための取引先識別情報、及び、当該取引先が取扱い可能な物品が属する分類又はその業種に関する第２の分類情報を互いに関連付けた第２のマスタを参照して、取引管理対象となり得る物品の第２の分類情報を取得する
ことにより、前記分類マスタを構築する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品取引管理装置。
【請求項６】
前記分類マスタは、
前記不一致の旨のメッセージ又は当該不一致に代わる代替メッセージ、及び、
前記取引管理対象の物品の取引に際し必要となる必要書類に関する情報又は当該必要書類の有無に関する情報
を含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品取引管理装置。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するための物品取引管理方法であって、
前記制御部において実行される、
物品に関する物品情報と、当該物品が属する分類を示す第１の分類情報と、取引先が取扱い可能な物品が属する分類を示す第２の分類情報とを互いに関連付けた分類マスタから、取引管理対象の物品の第１の分類情報と、当該取引管理対象の物品の取引先の第２の分類情報を取得する分類情報取得ステップと、
前記分類情報取得ステップで取得した前記第１の分類情報が示す分類と前記第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には、当該不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを出力する不一致情報出力ステップと
を含む
ことを特徴とする物品取引管理方法。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するための物品取引管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
物品に関する物品情報と、当該物品が属する分類を示す第１の分類情報と、取引先が取扱い可能な物品が属する分類を示す第２の分類情報とを互いに関連付けた分類マスタから、取引管理対象の物品の第１の分類情報と、当該取引管理対象の物品の取引先の第２の分類情報を取得する分類情報取得ステップと、
前記分類情報取得ステップで取得した前記第１の分類情報が示す分類と前記第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には、当該不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを出力する不一致情報出力ステップと
を含む
ことを特徴とする物品取引管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品取引管理装置、物品取引管理方法、及び物品取引管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、薬剤処方装置に関し、投薬、調剤、服用指導環境において、対象物の条件、投薬歴、混合投薬の製剤条件、混合製剤としての使用上の注意事項を機器的に検討し、正確性、妥当性、異常状態を指摘修正し、事象に最適な環境を提供、助言する機器を提供することを開示する（段落［０００１］参照）。具体的には、特許文献１は、薬剤のヒト又は動物に対する投与について処方検定の結果、警告表示や注意表示を行うことを開示する（段落［００５３］〜［００６０］及び表１６参照）。特許文献１に開示される技術によれば、薬剤等について専門性を有していない者であっても薬剤等に関する詳細な情報を取得することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１５３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、薬剤に限らず、医薬品、毒物及び劇物等は、国や地方自治体による法規制や業界における倫理規定に則って企業間で取引される。そのため、取引に関わる双方の企業は、いずれも、医薬品、毒物及び劇物等に対する専門性を有しており、かつ、法規制や倫理規定について熟知しているのが通常である。したがって、医薬品、毒物及び劇物等の取引に際し、各企業は、特許文献１に開示されるような技術によって、医薬品、毒物及び劇物等に関する詳細な情報を取得する必要性はそれほど高くない。
【０００５】
しかし、法規制や倫理規定の対象となる医薬品、毒物及び劇物等の種類数は膨大であり、さらに、１社の企業の取引先も通常は多数におよぶ。また、法規制に則り医薬品、毒物及び劇物等を取り扱うためには、各企業が、国や地方自治体からの認可を受ける必要がある場合が多い。そのため、医薬品、毒物及び劇物等の取引に際し、その都度、法規制や倫理規定を確認した上で、自社が取扱い可能であるかどうかをチェックし、さらに、取引先企業が取扱い可能であるかどうかをチェックすることは容易ではない。これらのチェックは、取引に関する取引伝票（例えば、受注伝票、発注伝票）に基づき行われるのが一般的であり、多大な手間を要する。そして、チェックの結果、取引可能でないことが判明した医薬品、毒物及び劇物等については、取引が開始されないように、又は、取引に先立って必要書類（例えば承認書類）を準備する等の管理が必要となる。同様の問題は、法規制や倫理規定の対象となる医薬品、毒物及び劇物等に限られず、取引対象となる物品について同様に生じる。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであって、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するに際し、その手間を軽減することができる物品取引管理装置、物品取引管理方法、及び物品取引管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る物品取引管理装置は、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するための、制御部を備えた物品取引管理装置であって、前記制御部は、物品に関する物品情報と、当該物品が属する分類を示す第１の分類情報と、取引先が取扱い可能な物品が属する分類を示す第２の分類情報とを互いに関連付けた分類マスタから、取引管理対象の物品の第１の分類情報と、当該取引管理対象の物品の取引先の第２の分類情報を取得する分類情報取得手段と、前記分類情報取得手段で取得した前記第１の分類情報が示す分類と前記第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には、当該不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを出力する不一致情報出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る物品取引管理装置は、前記物品取引管理装置が、表示画面を含む画像を表示するための表示部をさらに備え、前記不一致情報出力手段は、前記表示部に、前記不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを表示することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る物品取引管理装置は、前記制御部が、前記分類情報取得手段で取得した前記第１の分類情報が示す分類と前記第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には、前記取引管理対象の物品の取引に関する情報の入力を制限する制限手段をさらに含むか、又は、前記不一致情報出力手段に代えて含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る物品取引管理装置は、前記制御部が、前記分類情報取得手段で取得した前記第１の分類情報が示す分類と前記第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属している場合には、前記取引管理対象の物品の取引に際し必要となる必要書類に関する情報又は当該必要書類の有無に関する情報を出力する必要書類情報出力手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る物品取引管理装置は、前記制御部が、前記分類マスタを構築するマスタ構築手段をさらに備え、前記マスタ構築手段が、物品に関する物品情報、及び、当該物品が属する分類に関する第１の分類情報を互いに関連付けた第１のマスタを参照して、取引管理対象となり得る物品の第１の分類情報を取得し、かつ、物品の取引先を識別するための取引先識別情報、及び、当該取引先が取扱い可能な物品が属する分類又はその業種に関する第２の分類情報を互いに関連付けた第２のマスタを参照して、取引管理対象となり得る物品の第２の分類情報を取得することにより、前記分類マスタを構築することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る物品取引管理装置は、前記分類マスタが、前記不一致の旨のメッセージ又は当該不一致に代わる代替メッセージ、及び、前記取引管理対象の物品の取引に際し必要となる必要書類に関する情報又は当該必要書類の有無に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る物品取引管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するための物品取引管理方法であって、前記制御部において実行される、物品に関する物品情報と、当該物品が属する分類を示す第１の分類情報と、取引先が取扱い可能な物品が属する分類を示す第２の分類情報とを互いに関連付けた分類マスタから、取引管理対象の物品の第１の分類情報と、当該取引管理対象の物品の取引先の第２の分類情報を取得する分類情報取得ステップと、前記分類情報取得ステップで取得した前記第１の分類情報が示す分類と前記第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には、当該不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを出力する不一致情報出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る物品取引管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するための物品取引管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、物品に関する物品情報と、当該物品が属する分類を示す第１の分類情報と、取引先が取扱い可能な物品が属する分類を示す第２の分類情報とを互いに関連付けた分類マスタから、取引管理対象の物品の第１の分類情報と、当該取引管理対象の物品の取引先の第２の分類情報を取得する分類情報取得ステップと、前記分類情報取得ステップで取得した前記第１の分類情報が示す分類と前記第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には、当該不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを出力する不一致情報出力ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するに際し、ユーザの手間を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、物品取引管理装置を含む物品管理データ作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における物品取引管理装置１００が実行する物品取引管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１で登録された第１のマスタの構成例を模式的に示す図であり、図３（ａ）は、物品が医薬品に分類される場合を、図３（ｂ）は、物品が劇物に分類される場合を示す。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０２で登録された第２のマスタの構成例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０３で構築される分類マスタの構成例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０４の判別に際し起動されうる受注入力画面の構成例を示す図である。
【図７】図７は、図６に示す受注入力画面から遷移可能な受注明細入力画面の構成例を示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２０７の判別に際し、図５に示す分類マスタに含まれる情報に代えて用いられる、第１の分類情報が示す物品の分類が、第２の分類情報が示す取引先が取扱い可能な分類（すなわち、法規制等に則った分類）に属する関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．構成］
本実施形態に係る物品取引管理装置を含む物品取引管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、物品取引管理装置を含む物品取引管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示す物品取引管理システム１０００は、情報処理装置としての物品取引管理装置１００と、サーバ２００と、物品取引管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２０】
物品取引管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するための情報処理装置である。この物品取引管理装置１００は、例えば、受注部門又は発注部門といった事業者において物品管理を行う部署に１台設置されている。なお、物品取引管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、物品取引管理装置１００は、物品取引管理システム１０００内において複数台設置されていてもよく、この場合、複数台の物品取引管理装置１００の間で同期をとることで１台の物品取引管理装置１００として機能してもよい。
【００２１】
物品取引管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。物品取引管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、物品取引管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、物品取引管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部署に備え付けの情報処理装置からの入力情報、受注元（納品先）又は発注先（納品元）といった取引先からの入力情報等を、ネットワーク３００又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置や、取引先に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２５】
制御部１０２は、物品取引管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２６】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２７】
記憶部１０６は、図１に示されるように、第１のマスタ１０６ａと、第２のマスタ１０６ｂと、分類マスタ１０６ｃとを含む。
【００２８】
第１のマスタ１０６ａは、物品に関する物品情報、及び、当該物品が属する分類に関する第１の分類情報を互いに関連付けたマスタである。第２のマスタ１０６ｂは、物品の取引先を識別するための取引先識別情報、及び、当該取引先が取扱い可能な物品が属する分類又はその業種に関する第２の分類情報を互いに関連付けたマスタである。
【００２９】
分類マスタ１０６ｃは、物品に関する物品情報と、当該物品が属する分類を示す第１の分類情報と、取引先が取扱い可能な物品が属する分類を示す第２の分類情報とを互いに関連付けたマスタである。本実施形態では、分類マスタ１０６ｃは、物品取引管理装置１００によって、第１のマスタ１０６ａに含まれる第１の分類情報と、第２のマスタ１０６ｂに含まれる第２の分類情報とを用いて構築されるが、これに代えて、分類マスタ１０６ｃは、予め作成されたものであってもよく、この場合には、第１のマスタ１０６ａ及び第２のマスタ１０６ｂはなくてもよい。分類マスタ１０６ｃは、不一致の旨のメッセージ又は当該不一致に代わる代替メッセージ、及び、取引管理対象の物品の取引に際し必要となる必要書類に関する情報又は当該必要書類の有無に関する情報の一方又は双方を含むことが好ましい。
【００３０】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、マスタ構築部１０２ａと、分類情報取得部１０２ｂと、不一致情報出力部１０２ｃと、制限部１０２ｄと、必要書類情報出力部１０２ｅとを備えている。
【００３１】
マスタ構築部１０２ａは、上記分類マスタ（分類マスタ１０６ｃ）から、取引管理対象の物品の第１の分類情報と、当該取引管理対象の物品の取引先の第２の分類情報を取得する分類情報取得手段として機能するモジュールである。
【００３２】
分類情報取得部１０２ｂは、上記分類マスタ（分類マスタ１０６ｃ）から、取引管理対象の物品の第１の分類情報と、当該取引管理対象の物品の取引先の第２の分類情報を取得する分類情報取得手段として機能するモジュールである。
【００３３】
不一致情報出力部１０２ｃは、取引管理対象の物品の第１の分類情報が示す分類と取引先の第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には、当該不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを出力する不一致情報出力手段として機能するモジュールである。不一致情報出力部１０２ｃは、本実施形態では、表示部に、前記不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを表示する機能も有する。
【００３４】
制限部１０２ｄは、取引管理対象の物品の第１の分類情報が示す分類と取引先の第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には、取引管理対象の物品の取引に関する情報の入力を制限する制限手段として機能するモジュールである。制御部１０２は、不一致情報出力部１０２ｃと制限部１０２ｄの双方を有していることが好ましいが、制限部１０２ｄを有していなくてもよいし、不一致情報出力部１０２ｃに代えて有していてもよい。
【００３５】
必要書類情報出力部１０２ｅは、取引管理対象の物品の第１の分類情報が示す分類と取引先の第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属している場合には、取引管理対象の物品の取引に際し必要となる必要書類に関する情報又は当該必要書類の有無に関する情報を出力する必要書類情報出力手段として機能するモジュールである。
【００３６】
［２．処理］
次に、図１に示す物品取引管理システム１０００において実行される物品取引管理方法を例示的に説明する。
【００３７】
図２は、図１の物品取引管理システム１０００において、物品取引管理装置１００が実行する物品取引管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するに際し、取引管理対象の物品の分類と、取引先が取扱い可能な物品の分類とが一致しない場合に不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージを出力するというものであり、本処理の大部分は、物品取引管理装置１００の制御部１０２において実行される。以下では、取引管理対象の物品が、国や地方自治体による法規制の対象となる医薬品、毒物及び劇物である場合を例に挙げて説明する。
【００３８】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、物品取引管理装置１００は、第１のマスタの登録（メンテナンス）を行う。第１のマスタとは、物品に関する物品情報、及び、当該物品が属する分類に関する第１の分類情報を互いに関連付けたマスタをいう。図３は、図２のステップＳ２０１で登録された第１のマスタの構成例を模式的に示す図であり、図３（ａ）は、物品が医薬品に分類される場合を、図３（ｂ）は、物品が劇物に分類される場合を示す。図３に示す第１のマスタの例では、物品の物品情報である品番名及び品番コードが、国や自治体による法規制の対象となる物品の分類と関連付けられる。第１のマスタは、新規に構築されたものであってもよいし、予め構築されたものを読み出したものであってもよい。
【００３９】
また、ステップＳ２０２では、第２のマスタの登録（メンテナンス）を行う。第２のマスタとは、物品の取引先を識別するための取引先識別情報、及び、当該取引先が取扱い可能な物品又はその業種が属する分類に関する第２の分類情報を互いに関連付けたマスタをいう。図４は、図２のステップＳ２０２で登録された第２のマスタの構成例を模式的に示す図である。図４に示す例では、第２のマスタでは、取引先の取引先識別情報である得意先名及び取引先コードが、当該取引先が取扱い可能な物品（例えば国や地方自治体から製造又は販売について認可を受けた物品）の分類又はその業種（例えば国や地方自治体から認可を受けた業種）と関連付けられる。第２のマスタは、新規に構築されたものであってもよいし、予め構築されたものを読み出したものであってもよい。なお、ステップＳ２０１の処理に先立ってステップＳ２０２の処理が行われてもよいし、ステップＳ２０１の処理とステップＳ２０２の処理が並行して行われてもよい。
【００４０】
そして、ステップＳ２０３では、分類マスタの構築を行う。分類マスタとは、物品に関する物品情報と、当該物品が属する分類を示す第１の分類情報と、取引先が取扱い可能な物品が属する分類を示す第２の分類情報とを互いに関連付けたマスタをいう。分類マスタは、例えば、ステップＳ２０１で登録された第１のマスタから第１の分類情報を取得し、かつ、ステップＳ２０２で登録された第２のマスタから第２の分類情報を取得することで、物品ごとに第１の分類情報と第２の分類情報を関連付けたマスタとして構築することができる。ここで、構築された分類マスタに適宜修正等の加工が施されてもよい。なお、ステップＳ２０３では、分類マスタを新規に構築することに代えて、予め構築された分類マスタを読み出してもよい。
【００４１】
図５は、図２のステップＳ２０３で構築される分類マスタの構成例を模式的に示す図である。図５に示す分類マスタの例では、法規制分類コードと、商品分類コードとか互いに関連付けられており、ここで、法規制分類コードは、第２の分類情報に該当し、商品分類コードは、第１の分類情報に該当する。また、図５に示す分類マスタの例では、法規制分類コードと商品分類コードの組み合わせごとに、所定のメッセージと、セットすべき取引ＯＫフラグ及び取引ＮＧフラグとが関連付けられている。ここで、所定のメッセージは、第１の分類情報と第２の分類情報の組み合わせに応じて出力すべき情報として設定されるメッセージである。取引ＯＫフラグ及び取引ＮＧフラグは、第１の分類情報と第２の分類情報の組み合わせに応じてセットされるフラグである。なお、ステップＳ２０３では、ステップＳ２０１及びＳ２０２で登録された第１のマスタ及び第２のマスタに含まれる第１の分類情報及び第２の分類情報を用いて分類マスタを構築する例について述べたが、これに代えて、ステップＳ２０１及びＳ２０２で第１のマスタ及び第２のマスタに登録されることが見込まれる第１の分類情報及び第２の分類情報の全て又は一部の組み合わせについて分類マスタを用意してもよい。
【００４２】
図２に戻り、次に、ステップＳ２０４では、取引データの入力がなされるのを待機する。ステップＳ２０４の判別は、例えば、図６に示すような受注入力画面及び図６から遷移可能な受注明細入力画面が起動されて、取引対象となる物品に関する情報が入力されて登録されるかどうかを判別することによって行う。なお、表示画面は、受注注力画面に限られることはなく、取引対象の物品に関する情報と取引先に関する情報を取得可能な表示画面であればよい。また、ステップＳ２０４における取引データの入力は、指定された取引データの読み出しであってもよい。
【００４３】
そして、取引データの入力がなされた場合には（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、取引データから、取引対象の物品を特定するとともに、取引対象の物品の取引先を特定する（ステップＳ２０５及びＳ２０６）。
【００４４】
続いて、ステップＳ２０７では、分類不一致であるかどうかを判別する。具体的には、ステップＳ２０５及びＳ２０６で取得した物品が属する分類の分類情報と取引先が取扱い可能な物品の分類の組み合わせにつき、ステップＳ２０３で構築された分類マスタ（図５に示されるような分類マスタ）を参照して、取引ＮＧフラグをＯＮ（値「１」）にセットすべきかどうかを判別する。これに代えて、ステップＳ２０５及びＳ２０６で取得した物品が属する分類の分類情報と取引先が取扱い可能な物品の分類の組み合わせが、図８に示すような第１の分類情報と第２の分類情報の組み合わせに該当しないかどうかを判別してもよい。ここで、図８に示すような第１の分類情報と第２の分類情報の関係は、第１の分類情報が示す物品の分類が、第２の分類情報が示す取引先が取扱い可能な分類（すなわち、法規制等に則った分類）に属する関係を意味している。
【００４５】
ステップＳ２０７の判別の結果、分類不一致である場合には（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、取引管理対象の物品につき、当該物品はこのままでは取引できない物品であると判断して、取引ＮＧフラグをＯＮにセットして（ステップＳ２０８）、さらに、当該不一致情報を出力する（ステップＳ２０９）。不一致情報の出力の好ましい一例は、図５に例示される分類マスタに含まれるメッセージ２の表示であり、これにより、当事者に、例えば、医薬品、毒物及び劇物等の取引ができないことを報知することができる。なお、表示されるメッセージは、上記メッセージ２の内容に限られることはなく、その代替メッセージであってもよい。なお、不一致情報の出力は、表示に限られず、又は、表示とともに、所定の端末装置（例えば管理者の端末）へのメッセージを送信してもよく、これにより、例えば、法規制等の知識を十分に持っていない者や医薬品、毒物及び劇物等に対する専門性を十分に持っていない者が、物品の取引（受注又は納品）を試みていることを管理者が把握することができる。
【００４６】
また、ステップＳ２０９における不一致情報の出力に代えて、又は、出力とともに、取引管理対象の物品の取引に関する情報の入力を制限するようにすることが好ましい。入力の制限のために、数値等の入力そのもの又は取引データ全体を受け付けないように制御してもよいし、受け付けてしまった入力内容を編集できないように制御してもよいし、数値の入力箇所又は登録ボタンの表示箇所の上に畳重してエラーメッセージを表示するようにしてもよい。より好ましくは、さらに、取引伝票の発行を制限するよう制御される。
【００４７】
その後、ステップＳ２１０では、取引データの修正がなされたかどうかを判別する。取引データの修正としては、例えば、物品情報、取引先情報の修正が挙げられ、さらには、不一致情報として「上長に販売申請を起票」の旨のメッセージを表示した場合には、販売申請済みのチェックボックスをＯＮにする修正も含まれる。取引データの修正がなされた場合には、ステップＳ２０７に戻って、分類不一致であるかどうかを再び判別し、一方、修正がなされない場合には、ステップＳ２１１に進む。
【００４８】
一方、ステップＳ２０７の判別の結果、分類が一致している場合には（ステップＳ２０７でＮｏ）、取引管理対象の物品につき、当該物品はこのままでも取引可能な物品であると判断して、取引ＯＫフラグをＯＮにセットして（ステップＳ２１２）、必要に応じて、必要書類情報を出力する（ステップＳ２１３）。必要書類情報とは、取引管理対象の物品の取引に際し必要となる必要書類に関する情報又は当該必要書類の有無に関する情報をいう。必要書類情報の出力の好ましい一例は、図５に例示される分類マスタに含まれるメッセージ１の表示であるが、必要書類のデフォルトデータを印刷するようにしてもよい。また、必要書類情報がない場合には、ステップＳ２１３の処理はスキップされる。そして、ステップＳ２１１に進む。
【００４９】
ステップＳ２１１では、分類不一致に関する判別を行っていない他の取引データがあるかどうかを判別し、他の取引データがある場合には（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、ステップＳ２０４に戻って、当該取引データの読み出しを行い、一方、他の取引データがない場合には（ステップＳ２１１でＮｏ）、本処理を完了する。
【００５０】
以上詳細に説明したように、図２に示した物品取引管理方法の処理によれば、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理するに際し、物品に関する物品情報と、当該物品が属する分類を示す第１の分類情報と、取引先が取扱い可能な物品が属する分類を示す第２の分類情報とを互いに関連付けた分類マスタから、取引管理対象の物品の第１の分類情報と、当該取引管理対象の物品の取引先の第２の分類情報を取得し（ステップＳ２０５及びＳ２０６）、取得した第１の分類情報が示す分類と第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、当該不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージが出力される（ステップＳ２０９）。これにより、ユーザは、物品管理に要する手間が軽減される。具体的には、法規制等を確認した上で、自社が取扱い可能であるかどうかをチェックし、さらに、取引先企業が取扱い可能であるかどうかをチェックする手間を省くことができる。また、ユーザが法規制に対する専門性を十分に有していない場合であっても、法規制等に則って物品管理を行うことができる。また、図２の処理によれば、不一致の旨のメッセージ又はその代替メッセージが表示されるので、ユーザは取引伝票を確認せずとも、取引管理対象の物品が法規制等に則っていないことを速やかに把握することができる。
【００５１】
また、図２の処理によれば、第１の分類情報が示す分類と第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属していない場合には（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、取引管理対象の物品の取引に関する情報の入力が制限される（ステップＳ２０９）。これにより、法規制等に則っていない状態で物品の取引が進行するのを抑制することができる。
【００５２】
さらに、図２の処理によれば、第１の分類情報が示す分類と第２の分類情報を示す分類とが一致する分類に属している場合には（ステップＳ２０７でＮｏ）、取引管理対象の物品の取引に際し必要となる必要書類に関する情報又は当該必要書類の有無に関する情報が出力される（ステップＳ２１３）。これにより、ユーザの手間をさらに軽減することができる。
【００５３】
また、図２の処理によれば、分類マスタが構築される（ステップＳ２０３）、具体的には、物品に関する物品情報、及び、当該物品が属する分類に関する第１の分類情報を互いに関連付けた第１のマスタを参照して、取引管理対象となり得る物品の第１の分類情報を取得し、かつ、物品の取引先を識別するための取引先識別情報、及び、当該取引先が取扱い可能な物品が属する分類又はその業種に関する第２の分類情報を互いに関連付けた第２のマスタを参照して、取引管理対象となり得る物品の第２の分類情報を取得することにより、分類マスタが構築される（ステップＳ２０３）。これにより、分類マスタを、第１のマスタ及び第２のマスタに含まれる第１の分類情報と第２の分類情報の組み合わせで構築することができ、その結果、分類マスタの情報量を抑えることができる。さらに、図２の処理によれば、分類マスタに、不一致の旨のメッセージ又は当該不一致に代わる代替メッセージ、及び、取引管理対象の物品の取引に際し必要となる必要書類に関する情報又は当該必要書類の有無に関する情報を含ませることもできる（ステップＳ２０３，図５）。これにより、ステップＳ２０７の分類不一致に関する判別を図８に用いたような関係を参照せずに行うことができ、速やかに処理を進めることができる。
【００５４】
なお、上述した図２の処理において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理は、任意のタイミングにおいて実行されてもよく、割り込み処理によって各種のマスタのメンテナンスが行われてもよい。また、図２の処理において、他の取引データがある場合には（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０４の処理に戻るとしたが、これに代えて、複数の取引データにつき、ステップＳ２０４〜Ｓ２１０の処理を並行して行ってもよい。
【００５５】
また、図２に示す処理に加えて、取引管理対象の物品の取引先との取引総量を管理したり、譲渡書の有無を管理したり、ピッキング表の作成を管理したりするようにしてもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、取引管理対象の物品が、国や地方自治体による法規制の対象となる医薬品、毒物及び劇物である場合を例に挙げて説明したが、取引管理対象の物品は、これに限られることはなく、例えば、倫理規定に則って扱われるべき物品であってもよいし、独自のルールに従って扱うべき物品であってもよい。さらに、上述した実施形態では、取引データとして、受注データを扱う場合について説明したが、上記実施形態は、発注データを扱う場合であっても同様に適用できる。すなわち、取引先は、受注元であっても発注先であってもよい。また、上述した実施形態を利用することにより、取引管理対象の物品の移動を管理することも可能であり、このためには、取引先として、例えば倉庫等の保管先、又は、例えば出荷先又は入荷元の地域名若しくは国名を設定すればよい。
【００５７】
また、上述した実施形態では、これから取引が行われる物品について説明を行ったが、既に取引が行われた物品について、分類不一致があったかどうかのチェックのために図２に示した処理を行ってもよい。
【００５８】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
また、物品取引管理装置１００及び物品取引管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６２】
例えば、物品取引管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて物品取引管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６３】
また、このコンピュータプログラムは、物品取引管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６７】
また、物品取引管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、物品取引管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、特に、取引先との間での物品の取引に関する情報を管理する際において有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  物品取引管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタ構築部
１０２ｂ  分類情報取得部
１０２ｃ  不一致情報出力部
１０２ｄ  制限部
１０２ｅ  必要書類情報出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  第１のマスタ
１０６ｂ  第２のマスタ
１０６ｃ  分類マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  物品取引管理システム
【図１】
2018156126.tif 000003
【図２】
2018156126.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018156126.tif 000007
【図６】
2018156126.tif 000008
【図７】
2018156126.tif 000009
【図８】
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